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2022-12-09 令和4年第8回定例会(第2日)  本文
2022-12-09 令和4年第8回定例会(第2日)  名簿

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  1. 碧南市議会 2022-12-09
    2022-12-09 令和4年第8回定例会(第2日)  本文


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    2022-12-09 : 令和4年第8回定例会(第2日)  本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                            (午前 10時 0分 再開) ◆議長(祢宜田拓治) ただいまの出席議員は21名であります。  よって、本日の会議は成立いたしましたので、これより令和4年第8回碧南市議会定例会第2日の会議を開きます。  これより会議に入ります。  本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 ───────────────────・・─────────────────── 2 ◆議長(祢宜田拓治) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において6番藤浦伸介議員及び15番林田要議員を指名いたします。 ───────────────────・・─────────────────── 3 ◆議長(祢宜田拓治) 日程第2「一般質問」を行います。  質問の許可は、議事日程表記載の順といたします。  まず、林田要議員の一般質問を許します。 4 ◆15番(林田 要) 議長、15番。 5 ◆議長(祢宜田拓治) 15番。 6 ◆15番(林田 要) おはようございます。真性クラブの林田要でございます。  議長の許可をいただきましたので、今回も一般質問、2件させていただきますので、よろしくお願いいたします。今回は一問一答方式で質問させていただきます。不慣れなものなので、どうか御容赦いただけたらと思います。  まずは、件名第1、最悪の状況を想定した防災計画の必要を問うであります。  件名に示しております最悪の状況、言い換えますと、想定外という言葉とニアイコールでもあります。自然災害ですので、人間が過去の記録や経験から想定して対策を講じても、想定の範囲を超えてくる可能性は否めません。だからといって何も講じないわけにはいかず、そのための地域防災計画であります。  現在の碧南市地域防災計画を見てみますと、件名で挙げました最悪の状況を想定した内容であるのか。想定外の際の行動指針やガイドラインはないのか。そのような観点から、発災直後の初動体制を中心に伺わせていただきます。  (1)碧南市地域防災計画第3編第1章における基本方針について。
     災害対策本部長禰宜田市長、副本部長に生田教育長防災統括監であられます金沢副市長、本部に防災監であられます山本市民協働部長がアサインされており、防災統括監の下で、総務部長、議会事務局長を含む各部長級職員の皆さんのほか、消防部として碧南消防署長が示されております。  碧南市地域防災計画には、本部員会議の協議事項、職員動員計画、その他国に対する職員派遣要請などを定めておりますが、ここで質問アといたしまして、大規模自然災害発災直後、災害対策本部設置時に、市長はじめ先ほど述べました幹部職員、災害対策要員の半数以上、もしくはそれ以上が行動不能、あるいは安否確認ができない場合など、組織及び活動体制が整うに至らない状況での指示系統と行動指針はということで、お考えをお答えください。 7 ◆副市長(金沢宏治) 議長、副市長。 8 ◆議長(祢宜田拓治) 副市長。 9 ◆副市長(金沢宏治) 災害発生時は災害対策本部を速やかに設置し、応急対策を進めてまいりますが、災害規模の大きさや被災状況などによっては、今質問者おっしゃられたように、意思決定権者である市長が出勤できない場合等も想定をされる、そういったことから、碧南市地域防災計画では市長不在時の代行者をあらかじめ定めております。  代行者は、防災統括監である副市長、次に教育長、防災監である市民協働部長の順に定めてはおりますが、その者が出勤できない場合につきましては、碧南市行政組織規則第23条の規定によりまして、部長級あるいは課長級職員が代行し、意思決定を行ってまいります。また、各課は出勤できない職員の業務を他の者が対応できるよう、災害時行動マニュアルを作成いたしまして、災害対応業務に支障が出ない体制づくりを進めております。  以上です。 10 ◆15番(林田 要) 議長、15番。 11 ◆議長(祢宜田拓治) 15番。 12 ◆15番(林田 要) 御答弁ありがとうございます。  例えば、この瞬間に市役所に大きなミサイルが飛んできて、5階、6階、7階、この議場も含めて全部吹っ飛んでしまったとなると、議員ももちろんですけれども、皆さんもいなくなってしまう。そうなると、今1階、2階にいる主事室さんの皆さんであったり、課長の皆さんが体制を整えていくかと思うんですけれども、そういったところまでしっかりと定めていただいているということで安心いたしました。当然、市役所が潰れてしまうと災害対策本部は第2の文化会館ということになってまいりますけど、その文化会館のほうにも体制を整えていただけたらと、そのように思います。  続きまして、碧南市地域防災計画第1編第4章第1節2における情報について伺います。  発災直後期に必要となる情報とは何でしょうか、お答えください。 13 ◆副市長(金沢宏治) 議長、副市長。 14 ◆議長(祢宜田拓治) 副市長。 15 ◆副市長(金沢宏治) 発災直後は被災状況を可能な限り早く把握する必要があります。情報の種類につきましては広範にわたりますが、とりわけ重要な情報については人命に関する情報だということで考えております。  発災時の情報としては、要救助者の状況、避難に支障となる道路の状況、ライフラインの状況、特に避難所となる施設の状況などの情報が必要となるだけではなく、この災害に対応できる人員や機材の確保に関する情報なども必要となってきます。そのほかにも災害初期には多種多様な情報が必要となりますが、まずは、先ほど申し上げましたとおり、人命に係る情報を優先し、安全に避難する、避難された方が安心・安全に避難生活を送れるように情報の収集に努めてまいります。  以上です。 16 ◆15番(林田 要) 議長、15番。 17 ◆議長(祢宜田拓治) 15番。 18 ◆15番(林田 要) ありがとうございます。  昨日、石川議員からの質問にもありましたとおり、いかに実践的な訓練をするかといったところが今後も必要になってくるかと思います。私もそれは同意でありまして、先ほど答弁でいただきました、避難する、避難された方が安心・安全に避難生活を送れるように情報の収集に努めるという御答弁でありましたが、そういった情報収集、また、情報を災害対策本部に送る訓練、こういったものも実践的な訓練に含まれてくるのではないかと思いますので、今後の検討をよろしくお願いいたします。  続きまして、イ、情報収集共有において、情報の信憑性と優先順位について、マニュアルもしくはガイドラインが準備されているのでしょうか、お答えください。 19 ◆副市長(金沢宏治) 議長、副市長。 20 ◆議長(祢宜田拓治) 副市長。 21 ◆副市長(金沢宏治) 情報収集と共有につきましては、扱う情報の信憑性はその情報を基に行動する者全てに影響するということで、非常に重要なことだと考えております。  情報の信憑性につきましては、国や県、指定公共機関からのものは信憑性の高いものとして扱います。市民の皆様から寄せられた情報につきましては、情報の信憑性に疑問があるものも中にはあるかもしれませんが、人命に関わるものであれば優先的にその真偽を確かめ、即時対応していく必要があると考えています。  また、南海トラフ地震で想定されているような大規模災害時には、限られた人員と時間の中で情報の収集、整理、分析を行い、迅速に行動に移していく必要があります。本市におきましては、碧南市業務継続計画と災害時行動マニュアルにより、必要な業務が適切に継続できるよう、優先すべき業務を特定しておりまして、業務の執行体制や対応手順などについてあらかじめ定めております。  以上です。 22 ◆15番(林田 要) 議長、15番。 23 ◆議長(祢宜田拓治) 15番。 24 ◆15番(林田 要) ありがとうございます。  それでは、そういった情報共有、また、情報収集、また、情報の発信といったときに情報通信のインフラというものが当然必要となってくるわけですが、ウといたしまして、情報通信のインフラが遮断されている場合の情報収集並びに共有の方法は、お答えください。 25 ◆副市長(金沢宏治) 議長、副市長。 26 ◆議長(祢宜田拓治) 副市長。 27 ◆副市長(金沢宏治) 本市におきましては、外部に対して防災無線などの活用による情報通信インフラを介さない情報収集手段を構築しておりまして、災害時におきまして、常に情報収集や情報共有ができるように努めております。  また、災害対策本部長である市長、防災統括監である私、副市長、そして防災監である市民協働部長は、通常、災害などで電話が混み合うと発信規制、あるいは接続規制といった通信制限がされますが、制限を受けずに発信を行うことができる災害時優先電話を所持しており、携帯電話がつながりにくい状態であっても救助要請、こういったものができるような体制を取っております。  このほか、衛星電話も所持をしておりまして、地上での情報通信インフラが完全に遮断される最悪の場合におきましても、官公庁や消防署、自衛隊などと連絡が取れるような体制も取っております。  内部での情報共有につきましては、災害時に得た情報を災害対策本部に集約し、決定事項を各課に伝達する体制を取っておりますが、電子機器が使用できない場合の情報の交換や共有につきましては、これはやむなく紙媒体を用いて行うしかないと考えております。  今後も、情報通信インフラが活用できない状況におきましても、災害対応業務に支障を来さない体制づくりに努めてまいります。  以上です。 28 ◆15番(林田 要) 議長、15番。 29 ◆議長(祢宜田拓治) 15番。 30 ◆15番(林田 要) ありがとうございました。  いずれにいたしましても、正常性バイアスという言葉がありますとおり、私だけは助かる、私は大丈夫、家族も大丈夫、もしかしたら駄目かもしれないけど私は大丈夫といったことが前提となった計画でありますと、万が一、最悪の状況といったような想定外の部分も含めてなんですけれども、そういった部分がマニュアルないしガイドライン、また、方針、指針といったものが事前に定めてあれば、そういった想定外といったことを少なからず減らしていくことができるのではないかなと、そのように感じております。  先日、国際アカデミーで防災研修、藤浦議員も一緒に研修、受講させていただいたんですけれども、その際に先生が言っていたのが、まず、負けたことを認めることから始めてくださいといった言葉が非常に印象的でした。自然災害というと、当然人間は自然災害には勝てません。自然災害が来た状態、まず、これは人間が負けた状態。この負けた状態から、じゃ、どうやってその負け方を上手にクリアしていくか。それが恐らく今でいう減災という言葉になってくるかもしれませんが、先ほども申し上げた石川議員の実践的な訓練、発災するまでは時間が多分にあります。発災直後はもう1分1秒ないといったところが、そのときの先生の言葉が非常に印象的だったもので紹介させていただきます。  今後の碧南市の防災に対しての考え方、ぜひ、この最悪の状況を想定した場合にどういった訓練が必要になるのか。どういった備蓄が必要になってくるのかをまた改めてお考えいただけたらと思います。  以上で、件名1とさせていただき、件名2に移ります。  件名2、ケアリーバー改正児童福祉法への対応を問うであります。  このケアリーバー児童養護施設や里親家庭の下で育つ若者の自立支援に関して、原則18歳までとなっている年齢上限を撤廃する改正児童福祉法が成立し、2024年4月に施行されることとなりました。現時点でも22歳まで延長できる仕組みはありますが、実際に適用されるケースは多くなく、18歳で施設や里親家庭を離れることが習慣化されており、いわゆる18歳の壁と言われてきました。その際、就職や進学後に生活に困窮する若者も多く認められ、今回の改正をきっかけに状況に応じた支援の強化が求められています。  このような、虐待、貧困など様々な事情によりまして親と一緒に暮らすことができない子供を施設などで養育することを社会的養護といい、厚労省の統計では全国に約4万2,000人いるそうです。そして、それらの社会的養護を離れた若者をケアリーバー、ケアをリーブするケアリーバーと呼ばれ、昨年厚労省が公表した実態調査においてケアリーバーの厳しい状況が見えてきたということです。  その調査におきましては、社会的養護を離れた後に利用したい支援内容として、生活費や学費といった金銭面での支援を希望する者が約30%、住居、食事の支援を求めるものが約27%という状況だそうです。  今回の法改正では、これらの社会的養護を年齢で一律に制限することを廃止し、施設や自治体が自立可能と判断した時期まで継続できるようになるそうです。社会的養護を離れた後の支援の強化、具体的には相談を受ける拠点の整備も含まれています。そうなりますと、受け入れる自治体側も専門性のある人材を含めた体制の充実も必要となるのではないかと推察されるところです。また、社会的養護を受けることができなかったケース、例えば虐待とおぼしき家庭環境で育ち、一般的な社会性を育む機会が与えられないまま、そのような環境から急に社会に来た若者もケアリーバーの枠に含まれる可能性も否定できません。  そこで、碧南市内のケアリーバーの状況から順に伺います。  アといたしまして、相談件数について、今年度把握している数をお答えください。 31 ◆福祉こども部長(深津広明) 議長、福祉こども部長。 32 ◆議長(祢宜田拓治) 福祉こども部長。 33 ◆福祉こども部長(深津広明) 社会的養護のケアを離れた子供や若者からの相談につきましては、そのような相談者の分類を行っていないことから、いわゆるケアリーバーからの相談件数を統計的な数字でお答えすることはできませんが、参考までに、社会福祉協議会に実施委託しております生活困窮者自立相談支援事業における本年度中の若年からの相談件数でお答えをいたします。  全体相談件数につきましては194件で、そのうち、ケアリーバーが含まれる可能性が考えられる10代からの相談件数につきましてはございませんでした。そして、20代の方からの相談件数につきましては15件ということになっております。  寄せられた相談につきましては、課題解決に向けて、相談者に寄り添いながら自立に向けた支援を行っているということでございます。  以上です。 34 ◆15番(林田 要) 議長、15番。 35 ◆議長(祢宜田拓治) 15番。 36 ◆15番(林田 要) ありがとうございます。  そこまで数字としては大きなものではないということが分かって安心いたしました。  ただし、この10代の方の相談件数がゼロ件といったところが気になりまして、恐らくではありますが、なかなか10代で自治体、また、そういった公共の施設に相談するといったことが難しい、なかなかそこは縁がないとなると、もともといた施設に相談するであるとか、そういう御縁のある方に相談するといったことがあるのではないかなと、そのように推察されるところであります。引き続き、寄せられた相談に対しての寄り添った支援をお願いいたします。  イといたしまして、その中の主な相談内容について、答弁可能な範囲で構いませんので、お答えください。 37 ◆福祉こども部長(深津広明) 議長、福祉こども部長。 38 ◆議長(祢宜田拓治) 福祉こども部長。 39 ◆福祉こども部長(深津広明) 先ほど申し上げました生活困窮者自立相談支援事業における本年度中の若年層からの相談内容についてお答えいたします。  これら20代の方からの相談内容につきましては、全て離職など、収入減少に起因する仕事探しや貸付など、収入に関する相談や仕事に関する相談となっています。  なお、令和2年度に実施されましたケアリーバーの方を調査対象とした児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査の中でも、退所に向けての不安や心配だったという調査項目に対する回答内容の上位ということで、生活費や学費のこと、こちらが47.0%、そして仕事のことが38.8%、次に将来のことということで35.8%、人間関係のことということで32.3%という結果となっております。本市における相談内容と同様な調査結果ということが公表されております。  以上です。 40 ◆15番(林田 要) 議長、15番。 41 ◆議長(祢宜田拓治) 15番。 42 ◆15番(林田 要) ありがとうございます。  仕事のこと約40%、将来のこと40%、人間関係、これは30%といった退所に向けての不安や心配だったことといったところ、この2つ、一般的な若者も仕事、将来、人間関係、悩むところでありますが、やはりその47%が答えた生活費、また、学費のことに対しての心配事、これがやはり一番大きな、一般家庭で育っている子供と、また、この施設を離れたケアリーバーと呼ばれる若者たちの違いではないかなと思いますので、なかなかお金の部分というのは相談に乗ってすぐ支援というのは難しいかもしれませんが、引き続き対応をよろしくお願いいたします。  続きまして、改正児童福祉法の中身、対応について伺います。  改正の概要について、社会的養護に関する点を中心にお答えください。 43 ◆福祉こども部長(深津広明) 議長、福祉こども部長。 44 ◆議長(祢宜田拓治) 福祉こども部長。 45 ◆福祉こども部長(深津広明) 改正児童福祉法は令和4年6月に公布され、令和6年4月1日から施行されます。この児童福祉法の改正については様々な内容が織り込まれていますが、御質問のありましたケアリーバーに関する内容ということでお答えいたします。  まず、1点目でございますが、質問者の冒頭でおっしゃるとおり、現状では児童養護施設等に入所している児童等や児童自立生活援助事業により自立援助ホームに入所している児童などは原則18歳、最長でも22歳という年齢に達すると援助が打ち切られてしまいます。これにより施設などの保護、支援から離れた、いわゆるケアリーバーは親を頼れず困窮、孤立に陥りやすいといったことが課題となっております。  そのため、ケアリーバーに対する自立支援の強化ということで、児童などの置かれている状況や児童等の意見、意向、関係機関との調整を踏まえた上で、都道府県などが必要と判断する時点まで支援を継続するようになります。  そして、次に2点目ということで、施設等を退所した後のサポートの強化を目的としまして、相談や交流ができる場所の提供、就労に関する相談支援や助言などを行う社会的養護自立支援拠点事業が新たな都道府県などの事業ということで、創設される内容ということで、法改正に盛り込まれております。  以上です。 46 ◆15番(林田 要) 議長、15番。 47 ◆議長(祢宜田拓治) 15番。 48 ◆15番(林田 要) ありがとうございます。  ただいまの答弁を受けまして、碧南市としての対応をどのようにされていく予定でしょうか、お答えください。 49 ◆福祉こども部長(深津広明) 議長、福祉こども部長。 50 ◆議長(祢宜田拓治) 福祉こども部長。 51 ◆福祉こども部長(深津広明) 現在、愛知県が過去5年間に県下の児童養護施設等を退所された児童等を対象にヒアリングを行い、退所後の実態把握を進めております。今後は調査結果を基に必要な施策を検討していくと聞いておりますので、本市としましても県の施策に則り、対応していくことになると考えております。  このほか、児童相談所や市内の児童養護施設とも意見交換を行うなど、連携、協力しながら支援の方向性について検討する必要があると考えております。 52 ◆15番(林田 要) 議長、15番。 53 ◆議長(祢宜田拓治) 15番。 54 ◆15番(林田 要) ありがとうございます。  現時点においては、主には都道府県が対応していっていただくということで理解いたしました。  また、例えばケアリーバーという言葉であったり、最近、あと、ヤングケアラー、古くというか、ちょっと前ですとニートという言葉が出てきたり、個人的にはこういう片仮名言葉ってあまり好きじゃないんですけれども、逆にこういった片仮名言葉が注目されることで、なるほど、いろんな背景を持った方がいるんだな、困っている方がいるんだなといったところを、我々行政に携わる人間はもちろんのことですし、一般的なニュースとかで報道されることで一般の方にも周知されて、お互いが尊重し合って、お互いに助け合える、そんな社会になったらいいなと思いますので、今後も引き続きこの改正児童福祉法への対応をよろしくお願いいたします。  以上で、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
    55 ◆議長(祢宜田拓治) 以上で、林田要議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。                            (午前 10時 24分 休憩) ───────────────────・・───────────────────                            (午前 10時 35分 再開) 56 ◆議長(祢宜田拓治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、小池友妃子議員の一般質問を許します。 57 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 58 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 59 ◆11番(小池友妃子) おはようございます。みらいクラブの小池友妃子です。  議長より発言の許可をいただきましたので、一問一答方式にて質問をさせていただきます。執行部におかれましては、分かりやすく、そして前向きな御答弁のほどよろしくお願いいたします。  件名1、にぎわいを創出するまちづくりについて。  都市計画マスタープランとは、碧南市の土地利用や都市施設などの都市計画に関する基本的な方針を明らかにしたもので、市町村の都市計画に関する根本的な方針となっています。この都市計画マスタープランは2030年を目標年次として、将来の人口や社会、経済情勢の見通しに的確に対応し、進化と発展を続ける持続可能な都市づくりを目指していくこととして計画をされています。  この都市計画マスタープランを改定するため、平成30年度に各地区の問題点や御意見を地区の代表者の皆さんに伺い、計画づくりを進めるため、ワークショップ形式の地区懇談会を2回開催されています。  第1回目は、「地区の魅力や課題を整理しよう!」というテーマで、10年後やその先どんなまちにしたいのかなどの意見の出し合いを行いました。第2回目が、「計画見直し案を確認した上で、その実現のために地域で出来ることを考えよう!」というテーマで、私たちの地域での活動などについて、具体的に関われそうな地域活動のアイデアを出し、現実に向けて話合いを行いました。  このように、市民の声を大切にしてつくられた都市計画マスタープラン。まずは、その中でも公共交通を利用した場合の碧南の玄関口ともなる4つの駅周辺のまちづくりについてお聞きをいたします。  駅周辺まちづくりといえば碧南駅周辺と感じられるほど、ここ数年は碧南駅周辺に関してはにぎわいを創出するまちづくりに力を入れている、そんな気がしております。碧南駅周辺の開発を羨ましく感じている他地区の市民の方からの声も耳にします。そして、10月に3年ぶりに開催されたてらまちウォーキングでは、地域の皆さんとてらまちウォーキングに関わった皆さんとの一体感を感じ、多くの来場者や出店者の皆さんからも、とてもよかったという声を私のところにも届いております。  前永島市長は、歩いて暮らせるまちづくりを提唱され、改革をなされてきました。もちろん、その思いは禰宜田市長にも引き継がれ、碧南駅周辺の開発がなされているのではと感じております。  2026年にはアジア競技大会もあり、日本中、いや、世界中から多くの人がここ碧南にやってくる予定となっております。現在、碧南市への交通アクセスは、自動車を除くと電車が中心であると思います。そうなると、各駅を中心としたまちづくり構想は今後非常に大切になってくると思われます。碧南市に住む人々が暮らしやすいまちへと手がけていただけることは必須ではありますし、アジア大会に備えていくことだけにとどまらず、日常的に市外から来られる方々が増え、より碧南のファンになっていただけるようなまちづくりを手がけていくことも非常に大切なことであると思います。  そこで、(1)各駅周辺のまちづくりについてです。  アとして、基本方針について。各駅周辺のまちづくり基本方針をお聞かせください。 60 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 61 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 62 ◆市長(禰宜田政信) 令和元年10月に改定をしました碧南市都市計画マスタープランでは、各地域のまちづくり構想において、まちづくりの基本方針や土地利用の方針を示しております。  その中で、碧南駅周辺は、駅周辺のまちなか居住を誘導し、公共交通の利便性を生かした魅力ある土地利用を進め、暮らしの安全・安心を確保したにぎわいのある都市環境の形成を図るものとしております。  また、伝統的な産業、寺社等の歴史、文化資源や路地等の地域資源を生かし、歩いて暮らせるまちづくりを推進し、地域の魅力を高め、地域内外の多様な交流を促進するものとしております。  碧南中央駅周辺は本市の中心核として、公共交通の利便性と市役所をはじめとする主要な公共施設の集積を生かし、多様な商業、業務機能の立地を進め、魅力とにぎわいのある都市環境の形成を図るものとしております。  新川町駅や北新川駅周辺は、まちなか居住を誘導し、公共交通の利便性と医療、福祉施設の集積を生かした便利で快適に暮らせる土地利用を進め、暮らしの安全・安心を確保した都市環境の形成を図るものとしております。  さらに、北新川駅周辺につきましては、都市計画道路西端線やこれを見据えた駅周辺の基盤整備を行い、新たな商業地として土地利用の再編を検討するものとしております。 63 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 64 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 65 ◆11番(小池友妃子) 続きまして、イとして、現状についてです。では、各駅周辺のまちづくりの現状をお聞かせください。 66 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 67 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 68 ◆市長(禰宜田政信) 碧南駅は市南部の通勤・通学において重要な駅であるため、碧南駅西駅前広場の整備や、長年の課題となっておりました一方通行が解除となる碧南駅前線の拡幅整備を進めております。この碧南駅前線は、歩道設置により安全な歩行空間の確保とともに、電線共同溝の整備により、大浜てらまち地区にふさわしい景観の確保に努めてまいります。  碧南中央駅周辺は、碧南市で初めての土地区画整理事業を実施した地域であり、移転した碧南中央駅とともに、市役所、文化会館などの公共施設を中心に発展してきております。なお、このエリアをシンボル的なまちづくりとして、電線類の地中化や道路の整備を行って景観に配慮をしてまいりました。  また、用途地域が、碧南中央駅周辺は商業地域、碧南中央駅北の県道安城碧南線沿いは近隣商業地域であることから、商業施設等が立地しやすい環境となっております。  新川町駅周辺は、駅西駅前広場及び都市計画道路新川町駅前線の整備が完了しており、また、新川町駅周辺につきましては、用途地域が近隣商業地域であることから、商業施設等が立地しやすい環境となっております。  北新川駅周辺につきましては、駅前広場がないことや駅へ進入するための道路が狭いこと、駅西側からのアクセスが悪いこと、駅北の踏切内にある変則信号交差点が不便であることなど、多くの課題があるものと考えております。都市計画道路西端線の未整備区間の整備と駅前広場や駅周辺整備を一体として、生活の利便性に配慮した魅力ある都市づくりの検討を進めたいと考えております。 69 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 70 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 71 ◆11番(小池友妃子) 北新川駅周辺に多くの課題があるということは子供のときから気にはなっていました。  そこで、改めてお聞きをしたいのですが、最近特に開発が進められている碧南駅周辺を手がけた理由をお聞かせください。 72 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 73 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 74 ◆市長(禰宜田政信) 碧南駅周辺は、碧南駅前線を含めた基盤整備の必要性が高く、平成3年に中町区画整理準備委員会が発足するなど、碧南駅前線を中心とした市街地整備に向けて地元の皆様による活動が行われておりました。  そのような中、碧南駅周辺を含む大浜地区は、安心・安全でゆとりある生活の実現とともに、寺院や港町としての昔ながらの町並みを生かしながら、歩いて楽しい市街地の整備とまちの活性化を図るものとして、平成12年3月に国の歩いて暮らせるまちづくりモデルプロジェクト事業に選定をされ、さらに、平成16年から平成20年度には、このプロジェクトを推進するため、大浜地区都市再生整備計画事業により、てらまちの魅力を高めるてらまち散策コースや辻広場の整備などを行っております。この計画においても碧南駅前線はこの地区の車両及び歩行者の動線として位置づけられており、2026年アジア競技大会の会場候補地に内定をしておりますビーチコートへのアクセス道路として活用できることから、碧南駅前線及び碧南駅西駅前広場の整備を進めているものでございます。 75 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 76 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 77 ◆11番(小池友妃子) 平成3年の地元の皆様の活動から数えると、アジア競技大会まで実に35年の月日をかけての整備ということで、駅周辺の開発というのは一エリアに非常に長い時間を有するものなんだなということが理解できます。  他の駅の周辺エリアがいつになったら開発がかかるのかということを考えると、同時進行ってできないのかなというふうには思いますが、今後改めて話し合う機会も持たせていただければと思います。  さて、現時点での駅周辺のにぎわいを創出するための事業を考えられ、進められてきているかと思います。そこで、改めて現在取り組まれていることについてお聞きをいたします。  ウとして、にぎわいを創出するために取り組んでいることについてです。現在、空き店舗などの対策についてどのような取組がなされているんでしょうか。また、これまでの実績も併せてお聞かせください。 78 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 79 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 80 ◆市長(禰宜田政信) 空き店舗対策につきましては、創業チャレンジ補助金と商店街空き店舗賃借料等補助金がございます。  創業チャレンジ補助金の事業内容でございますが、市内で新たに創業する者に対しまして、創業に必要な初期投資及び当該創業した事業の拡大のための経費の一部を補助するものであり、補助対象経費は事務所等の借入費や改装費、設備費等になります。  補助率は通常2分の1となっておりますが、空き店舗を利用する場合または申請者が40歳未満または女性の場合は3分の2に引き上げております。  補助限度額は、創業時が100万円、事業拡大時が50万円となっており、事業が次世代成長分野、次世代自動車関連分野や航空、宇宙関連分野など、規程に明記されております7つの分野でございますが、製造業の場合は、創業時が150万円、事業拡大時が75万円となっております。なお、申請時点で碧南市外に住居を有している方につきましては、補助限度額がそれぞれ2分の1というものでございます。  創業チャレンジ補助金の利用実績でございますが、平成30年度の事業開始から現在までで37件となっておりまして、この補助金を活用された方の業種といたしましては、飲食店や美容院、ネイルサロンなどの美容関係が大半を占めておりますが、ほかには不動産業や造園業、鍼灸接骨院、設計事務所、デイサービス、小売業など多種多様な業種の方に御利用をしていただいております。  次に、商店街空き店舗賃借料等補助金は、商店街が空き店舗を共同施設として活用する場合に、年間支払賃借料等の3分の2、上限100万円、対象期間5年間を対象団体に支払うものでございます。  利用実績といたしましては1件でございまして、平成29年度から令和2年度まで、碧南駅前通発展会が碧南駅から碧南駅西交差点に行く途中の空き店舗を活用してリボーンというお店を運営しており、近隣商店の商品の委託販売、レンタルボックスによる手芸品等の販売を行いました。 81 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 82 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 83 ◆11番(小池友妃子) 駅周辺の空き家や空き店舗などを利用して、これまでに碧南市になかった、これからの時代に合った様々な取組も必要になってくるかと思います。また、起業する準備段階として学べる場として、ワークショップや教室、あるいは活動できる場としてのチャレンジショップやサロンなど、意欲ある人々へのサポートも1つとして取り入れていただきたいと思っています。  そこで、エとして、今後の取り組んでいくことについてお聞かせください。 84 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 85 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 86 ◆市長(禰宜田政信) 今後の取組でございますが、現状におきましては、質問者が言われましたようなワークショップやチャレンジショップといったものを市が直接設置したり、民間の空き店舗の貸出しを仲介したりするといった考えはありません。  市といたしましては、引き続き創業チャレンジ補助金や商店街空き店舗賃借料等補助金等の既存の取組の利用促進をしっかりと図ってまいりたいと考えておりまして、特に、創業に対する直接な補助金は近隣他市では珍しく、とりわけ、創業後3年を経過した事業所に対する事業拡大支援は本市のみとなっておりまして、創業する方にとりまして非常に有利な制度となっております。  このようなことも踏まえまして、今後は市民のみならず、市外の方で創業したいと思っておられる方にもPRをいたしまして、市内で1件でも多く店舗に営業していただくことで、にぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。 87 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 88 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 89 ◆11番(小池友妃子) にぎわいを創出するには、単に人が集まる場ではなくコミュニケーションが生まれる場となることが必要であるかなと思います。都市計画マスタープランを策定するときのように、いま一度市民の声を聞く機会をつくり、官民連携で取組の強化をお願いしたいなと思っています。  次に、(2)商店街を生かしたまちづくりについてお聞きをいたします。  この商店街についてのことも、また、地区別懇談会での市民ワークショップで各地区から声が出ておりました。まちづくりを考える上でとても大切なことであると思います。  そこで、まずはアとして、商店街の定義等についてお聞きいたします。商店街をどのようなものとして認識をされているのでしょうか。また、令和となり、商店街の在り方も変化してきていると思います。あわせて、今後の商店街の在り方についてもお考えをお聞かせください。 90 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 91 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 92 ◆市長(禰宜田政信) 商店街の定義といたしましては、中小企業庁では、商店街とは多数の小売業が地域的に集中して街区を形成し、買物の場となっているものと規定されております。商店が集まっている地区や商店が立ち並んでいる通りであるとも言えると考えます。  碧南市の商店街は、商店が立ち並んでいるというよりは、その地区に商店が点々としており、アーケード等はないのが特徴であると認識をしております。  また、今後の商店街の在り方についての市の考えということでございますが、市といたしましても商店街の発展を祈念しているところでございますが、商店街の在り方というのは各商店街が考え、決めていくものと認識をしております。  したがいまして、商店街の在り方について市が意見を申し上げることはいたしませんが、各商店街の目指す方向性につきましては、商工会議所と連携する中で、可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 93 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 94 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 95 ◆11番(小池友妃子) それでは、イとして、現状についてはいかがでしょうか。 96 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 97 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 98 ◆市長(禰宜田政信) 碧南市商店街連盟には市内13の商店街、発展会が所属をし、碧南商工会議所に事務局を委嘱されてみえます。  会員数といたしましては、平成30年度の696件から、令和4年度には550件となっており、また、会員の中には街路灯維持のため、既にお店をやめている方もそのまま会員となっているケースもあると聞いておりまして、年々減少している状況と伺っております。 99 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 100 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 101 ◆11番(小池友妃子) 5年で約150件もの会員が減少したということで、そこで、ウとして、にぎわいを創出するために取り組んでいることについてお聞きをいたします。  ちょうど5年前の2017年6月の議会で、商店街の振興に向けた活性化支援についてということで、課題を含めた今後と展開について私は質問させていただいています。そのときの御答弁の内容をちょっと改めて読ませていただきます。  商店街の会員となっております商店の数が減少している一方で、薬局やコンビニエンスストアの出店は増えていると感じております。生活の多様化によりまして、商店が閉まっている時間帯でなければ買物ができない人は深夜でも食料品が購入できる薬局やコンビニエンスストアに足を運び、食料品等であればネットショップで購入するというように、時間帯や購入方法も多様化してきていると思われます。そうしたニーズを備えた店舗は逆に増えてきております。今後も引き続き、各商店がどのように店舗の魅力や商品を配信し、足を運んでもらえるかを研究する機会の提供や、ネット販売などの新たな販売手法を取り入れられるための支援などを進めてまいります。  この御答弁から5年がたちました。取り組まれてきていることも幾つかあるかと思います。ぜひお聞かせください。 102 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 103 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 104 ◆市長(禰宜田政信) 基本的には碧南市商店街連盟の事務局を担っておられる商工会議所と連携をして、事業実施に係る経費の一部を補助金及び負担金という形で支出をして支援をしております。  この5年で取り組んできたことでございますが、まずは今後の商店街を牽引していく店舗を増やすため、長年実施してきたへきなんの一店逸品運動を改め、令和3年度から碧南ダントツ塾を実施しております。
     へきなんの一店逸品運動は複数回講義を受ける形でございましたが、ダントツ塾ではゼミナール形式となり、参加店同士でおのおのの強みや弱みを洗い出し、課題を明確化する中で商いの力を向上させ、各店舗の育成を行う事業となっております。  次に、碧南商工会議所の主催事業といたしまして、各店舗でもっと力をつけていただくため、この5年間でセミナー及び講演会を実施しております。  平成29年度の創業支援セミナー及び消費動向先読みセミナーに始まり、キャッシュレス決済セミナー、テレワーク導入セミナー等を実施してまいりました。今年度におきましては、集客及び販売促進に役立つSNS活用セミナー、自ら発信する力を伸ばす情報発信力向上セミナー、創業の方法及び創業に向けたビジネスプランの作成方法等を学ぶへきなん儲かる創業塾、チラシのデジタル化に向けた動画作り方セミナー、グーグルを活用した業務効率化を体験するグーグル式仕事術など、経営者の成長を促し、時代に合った経営手法を学ぶ機会を設けております。  また、本市の単独事業で、商店街の皆さんにも使っていただける支援策といたしましては、平成28年度から碧南市中小企業IT活用促進事業補助金を創設し、その時々の状況に応じてメニューを更新して支援を行っております。当初はホームページの開設、外国及び通信販売への販路拡大に対する補助を実施しました。現在ではIoT活用、インターネット求人、電子決済機器導入に対し、補助をしております。新型コロナウイルス感染症対策として、令和2年度及び令和3年度にはコロナ禍で業務形態の変更及びコロナ対策を進める中小企業に対し、経営改善支援事業補助金制度を実施しました。そのほかにも、令和2年度に実施したプレミアム付食事券事業や、昨年度に実施しました地域振興券えがおと元気のしょうぶー券事業につきましては、商店街の皆様への支援を主眼に置いた事業でございます。 105 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 106 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 107 ◆11番(小池友妃子) 商工会議所主催のセミナーは、一部の方からとても役立つセミナーだよということをお聞きしたことはあります。本市の単独事業も含め、より多くの事業家の皆さんに活用されるように働きかけをお願いします。  ところで、棚尾商店街振興会の皆さんが、来年の大河ドラマ「どうする家康」観光推進協議会いえやすくんと毘沙門天びっちゃん、キャラクターをコラボして様々な取組を始めたとお聞きをしました。どのようなことをされているのかお聞かせください。 108 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 109 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 110 ◆市長(禰宜田政信) 質問者がおっしゃられるとおり、棚尾商店街振興会では勝運の神として知られている妙福寺の毘沙門天と愛知県大河ドラマ「どうする家康」観光推進協議会のマスコットキャラクターをコラボさせたタオルマフラーを作成し、令和5年1月3日に限定販売するとともに、勝運キャンペーン抽選会も実施すると伺っております。  また、棚尾商店街振興会は、勝運絵馬奉納を毘沙門天で行うなど、スポーツ祈願を活用した情報発信やにぎわいづくりを行っており、昨年度はトヨタ自動車ビーチバレー部の皆さんをお招きし、奉納祈願を行ったと聞いております。  先日、12月7日の中日新聞には、棚尾商店街振興会が受験合格などを祈願する勝運絵馬を地元の南中学校に寄贈したという記事が掲載されておりましたので、御存じの方もいらっしゃるのではないかと思います。 111 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 112 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 113 ◆11番(小池友妃子) 頑張っていらっしゃいますよね。ぜひ、多くの方に足を運んでいただけるよう、御支援のほう、よろしくお願いいたします。  それから、経済産業省主管のがんばろう!商店街の第2弾の事業募集が10月17日から11月7日までありました。第1弾では愛知県で30事業が採択され、うち、刈谷市2、安城市4、西尾市1の事業が選ばれていらっしゃいました。第2弾では、商店街などが実施するイベント、オンライン活用事業、商品開発に対して上限440万円まで国が支援してくれるものでした。数多くの募集があったとお聞きをしております。第1弾では碧南市内の商店街からも募集されたともお聞きもしております。この辺りのことをぜひお聞かせいただけますか。 114 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 115 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 116 ◆市長(禰宜田政信) 質問者がおっしゃられる経済産業省の第1弾の事業は、令和2年度に実施されたGoTo商店街という事業でございます。  このGoTo商店街ですが、碧南市では、棚尾商店街振興会、中山発展会、天神会商店街、大浜本町商店街振興組合、碧南駅前通発展会の5つの商店街が申請をいたしましたが、全て不採択となりました。  しかしながら、棚尾商店街振興会で申請した事業と天神会商店街、大浜本町商店街振興組合及び碧南駅前通発展会の3商店街合同で申請した事業につきましては、国の補助金がなくても各商店街が独自に事業を実施されるという意向でございましたので、事業費の一部を市で補助をいたしました。  なお、今年度に事業が展開されているがんばろう!商店街につきましては、商店街連盟で検討された結果、申請期間及び実施期間が短いことから申請には至っていないとお伺いをしております。 117 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 118 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 119 ◆11番(小池友妃子) そうなんですよね。すごく頑張っていらっしゃるところもあるとお聞きをしました。せっかくこのようなチャンスがまた来たときに、より多くの商店街で生かすことができるように、市としてもバックアップを今後ともよろしくお願いいたします。  次に、エとして、今後取り組んでいくことについてお聞きをいたします。  にぎわいを創出する場として様々な独自の取組をされている商店街の皆さん。そして、その商店街を支える職員の皆さんと商工会議所の皆さんとの取組が功を奏していくために、今後さらに取り組んでいくこともまた必要になってくるかと思います。  新型コロナウイルス感染症の影響により、現実に人が集まるイベントを中止したり、開催に当たって厳しい制限がかけられることによって進行してきたのがコミュニケーション手段のデジタル化です。中でも、2021年、フェイスブックが社名をメタに変更すると発表し、大きな注目を集めていることとなったのがメタバースです。  メタバースでは、アバターと呼ばれる自分の分身が仮想空間の中に入り込み、他者とのコミュニケーションを取ったり、ゲームやイベントを楽しんだりしています。将来的には、仕事や経済活動を含め、生活の一部をメタバース空間上で行うレベルまで普及してくるのではないかと言われています。  昨年、島根県にある一般社団法人島根城下町食文化研究会が地元の中小企業を支援しようと、県内の逸品による物産展を全国各地で検討されたそうです。しかし、コロナ禍で集客が見込めないことなどから、感染リスクを抑えながら販路拡大が期待できるメタバースに注目をされました。今年5月20日に島根県松江商工会議所と出雲商工会議所と一般社団法人島根城下町食文化研究会が仮想空間メタバースで買物を楽しめるしまね縁結び商店街を期間限定でオープンされました。商店街には地元の特産品や商材を販売する35店舗ほどが並んでおり、24時間自由に来場、買物が可能。自身のキャラクターとなるアバターをつくり、手元のパソコンから誰でも気軽に商談やショッピングができます。商店街への訪問アバター数は開設1週間で1,500超、メタバースに構築された日本初の商的交流空間をつくられました。メタバースの商店街は展示商談を行う場としてだけではなく、商店街として機能させることもチャレンジされ、常に来訪アバターが集う交流の場の創造と、行政サービス、観光、暮らしの相談など、実際の商店街が持つ多様な機能を仮想空間上でも発揮できるようにされたそうです。メタバースの周知と来訪者数増を目的としたPRイベントとしまね縁結び商店街の物産展を5月22日から26日で東京で開催。島根県の様々な商品を即売するとともに、仮想空間体験コーナーを開設し、アバター作成をその場で体験できるセミナーなども開催されたそうです。そして、同様のイベントを6月8日から10日に福岡でも実施されたそうです。コロナをきっかけに商店街を生かしたまちづくりも今後かなり変わってきそうですよね。  そこで、今後の商店街、商工会議所、そして行政とのにぎわいを創出するためにどのようなことを考えていらっしゃるのかをお聞かせください。 120 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 121 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 122 ◆市長(禰宜田政信) 現在、来年のNHK大河ドラマ「どうする家康」の放送に合わせまして、三英傑と碧南市のゆかりを周知するため、商店街連盟に依頼をしまして、市内全ての商店街に三英傑バナー掲示をしていただいております。商店街が市に協力いただくことで市内を盛り上げていただいていると考えております。  市といたしましては、これまで述べさせていただきました各種補助事業及び会議所主催のセミナー事業等について、商店街からの要望や時代のニーズに合わせ、継続的に支援を行うことでまちのにぎわい創出に努めてまいりたいと考えております。  碧南市の場合は、最大の弱点は交通の便が悪いということと、「どうする家康」とも三英傑の関わりがありますけど、ほんの少しの関わりなんだよね。これがどれぐらい盛り上がっていくかというのがちょっと見えないというのがありまして、それから、3方向を川と海に囲まれていますので、四方八方から碧南にやってくる地理的環境にないという弱点があるので、マーケットを全国的に広げるために今はふるさと寄附等のSNSをうまく使って碧南をPRしていくということが中心になったりしておると。これは現実に即した今の方策だというふうに理解をしていただければ。あとは、やる気のある商店の皆様にはそういったことで、マーケットの場所をこの人口の少ない碧南市だけじゃなくて、もう全国に広げてPRしてもらいたいと。それに対しても積極的に支援をしていくという、そういう方針でおります。 123 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 124 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 125 ◆11番(小池友妃子) 市長の本音が聞けてすごくよかったです。ありがとうございます。  SNS、ふるさと納税とか、頑張っていらっしゃるのは分かります。でも、やっぱりこうやって商店街の方たちも一生懸命頑張ろうと思っていらっしゃる方、たくさんいらっしゃると思います。ぜひ、本当に支援のほうをお願いしたいなと思います。  あわせて、メタバースの世界というのもこれからぜひ調査研究をしていただきたいなと思います。時代は刻々と変化しています。商店街の数は確実に減ってきているわけです。若い事業者がどんなものに興味を持っているのかを知ることから未来の商店街の在り方というのも変わってくると思いますので、お願いしたいなと思います。  先ほどの御答弁で、商店街の在り方というのは商店街が考え、決めていくことと認識しております。したがいまして、商店街の在り方についての意見を申し上げることはいたしませんと御答弁をいただいています。それぞれの在り方であっても活性化していくということは理想になってきますので、ぜひ、これまで以上のにぎわいを感じることができるまちづくりというのをぜひ商店街、商工会議所、行政と連携をしながら推進をこれまで以上に力を入れていただければなと思っております。 126 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 127 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 128 ◆市長(禰宜田政信) 今の件につきまして、要はできるだけ、うちにも特徴ある集客施設がいっぱいありますので、できるだけ国内外の人がたくさん来るようなイベントとか、水族館、美術館、ビーチコート、あるいはスケートボード場、その他ありますので、それをうまく使いながら、できるだけ人がたくさん来ると。あとは、外国人のインバウンドに匹敵する、外国の皆様がここに住んでもらうという。それはもうほぼインバウンドと同じような効果がありますので、そういう総合的に考えながら碧南市を盛り上げていきたいというふうに考えています。 129 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 130 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 131 ◆11番(小池友妃子) ありがとうございます。  商店街のほうもぜひ、今、商店街を生かしたまちづくりを話させていただいているので、そちらも併せてぜひお願いしたいなと思います。もちろん、市長が言われたことと商店街のことは、駅周辺のこともそうなんですが、(3)として、次世代の碧南市を担う人づくりについてということで、いずれのことにしてもにぎわいを創出するまちづくりを進めていくというのは、人づくり、これが非常に大切になってくるわけです。  そこで、まず、職員の人材育成についてはどのようなことをされているのかをお聞かせください。 132 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 133 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 134 ◆市長(禰宜田政信) 碧南市の人材育成につきましては、平成25年5月に策定いたしまして、令和3年4月に改定をした碧南市人材育成基本方針により進めております。  この方針では、目指す職員像といたしまして、まちづくりへの創造力を持ち、時代の変化に対応できる職員を掲げており、目指す職員像の育成に向けては、人事制度、職員研修制度、職場づくりの3つの仕組みを一体として機能させることが重要であると考えております。  まず、人事制度においては、適材適所への人材配置、人材育成型の人事評価制度等により、職員のやる気や能力を最大限に引き出すように努めております。  次に、職員研修制度でございますが、職員としての経験年数や職位といった各段階において求められる知識やスキル修得に向けた研修のほか、配属された部署において必要とされる専門知識修得のための研修などを実施しております。こうした研修の中には、他自治体職員と一緒に受講するものや専門機関へ派遣するものなど、他団体の状況や最新の情報などを得る機会にもなっております。  最後に、職場づくりでは、産業医による職場巡視、職員提案制度の活用、働き方改革の推進等により、健康で働きやすい職場環境の整備はもちろん、職員の士気高揚、事務効率の向上を図っているところであります。  これらの取組を一体的に進めることで、職員のより一層のレベルアップと職場満足度向上につなげ、市民満足度最大化に向けて努力をしております。 135 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 136 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 137 ◆11番(小池友妃子) 現在、職員の配置はどのように決定されていますか、お聞かせください。 138 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 139 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 140 ◆市長(禰宜田政信) 職員配置につきましては、年度ごとに主要施策の推進や事務量の増減等の要因もあることから、現状の人材を最大限に活用できるよう、総合的に最適な人事配置となるよう努めているところでございます。配置に当たっては、本人からの異動希望申告や上司からの人事評価などを参考に、職員の経験や適性等を考慮して配置しております。  また、資格職を除く多くの職員は、おおむね3年から5年程度を目安に人事異動による配置換えを行い、組織の活性化と職員の新たな職務経験を積む機会としております。職員が短い年数で他の部署へ異動するのは業務効率が悪いといった意見も聞かれますが、公務員として幅広い知識と経験を積むことで多様な課題に広い視野で対応できる職員が育成できるものと考えております。 141 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 142 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 143 ◆11番(小池友妃子) 次世代の碧南市を担う人として職員を成長させていくことについてはどのようにお考えですか。 144 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 145 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 146 ◆市長(禰宜田政信) 次世代を担う人材育成は碧南市にとって大変重要なことだと認識しております。次世代を担う人材となり得るためには、職員一人一人が資質向上に努め、問題意識を持ち、幅広い視野と深い見識を兼ね備えることが必要だと考えております。  こうした職員の自己研さんやステップアップへの後押しといたしまして、資格取得に係る費用負担を助成する資格取得支援制度も整備をされており、昨年度は7件の利用実績がございました。  また、職務に関する研修を自主的に受講する場合には、内容等にもよりますが、受講料の研修予算からの支出や職務免除で対応するなど、職員の自助努力を支援しております。  市民満足度の向上に向けまして、市民の皆様との対話の中から課題を発見、解決できる職員の育成に向け、繰り返しにはなりますが、人材育成基本方針に基づき、適材適所への人員配置、効果的な研修の実施による職員の資質向上、働きやすい職場風土の醸成等を職場一体となって進めてまいります。 147 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 148 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 149 ◆11番(小池友妃子) 全職員が碧南市人材育成基本方針の目指す職員像である、まちづくりへの想像力を持ち、時代の変化に対応できる職員と成長され、市民の皆様との対話の中から課題を発見、解決できるようになれば、にぎわいを創出するまちづくりに寄与できると私も思います。ぜひ、全職員の皆様に期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上で、件名1を終了させていただきまして、次に、件名2です。母子支援についてです。  近年、女性の社会進出が進む一方で、結婚、出産により家庭に入り、育児に専念するのが女性の役割と従来どおり位置づけられることもまだまだ少なくありません。核家族化や地域社会の互助機能の低下などを背景に、育児に慣れない出産直後の母親たちが孤立しがちになるとともに抱える問題も多様化してまいります。その結果、育児の不安と独りで闘いながら、自由な時間が持てない、体が疲れる、気が休まらないといった子育てへの負担感を強くする母親が増えてきています。また、これまでの出産後は数日の入院を経てすぐ自宅に戻るといった出産後の動きも、母親たちの育児の不安や子育てへの負担感を強める一因となっているのかもしれません。  そこで、出産後の母子支援について、現在気になっていることについて問わせていただきたいと思います。  (1)乳児家庭全戸訪問事業についてです。  乳児家庭全戸訪問事業とは、母子保健推進員や地域の担当保健師が全ての乳児のいる家庭を訪問し、子育て家庭の孤立化を防ぐために様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行うとともに、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結びつけることにより、地域の中で子供が健やかに育成できる環境整備を図ることを目的とした、広く一般を対象とした子育て支援事業です。  碧南市では「赤ちゃんお誕生おめでとう訪問」という名称で、退院して自宅に帰られた後の赤ちゃんの発育状況やお母さんの体調などを確認し、これからの育児に役立つ情報提供等を行っているとお聞きをしております。  そこで、アとして、赤ちゃんお誕生おめでとう訪問について、改めて碧南市での事業内容についてお聞かせください。 150 ◆健康推進部長(山田昌宏) 議長、健康推進部長。 151 ◆議長(祢宜田拓治) 健康推進部長。 152 ◆健康推進部長(山田昌宏) 赤ちゃんお誕生おめでとう訪問につきましては、生後2ヵ月のお子さんがいる家庭全ての方を対象として、健康課の保健師や、碧南市特有ではありますけれども、母子保健推進員さんという地域のボランティアの方が訪問して、母親とお子さんの体調や様子を見せていただくという事業となっております。  その際には、子育てに関する不安を聞いたり、現在抱えている思いの相談に乗ったりということをいたします。また、保健センターで実施しています赤ちゃんサロンや3ヵ月児健康診査などの案内を行うほかに、市内の育児相談ができる場所ですとか、プチ保育事業ですとか、あと、ファミリーサポートセンターなどの情報をお知らせするとともに、お子さんの誕生をお祝いするメッセージを添えてファーストシューズを贈らせていただいております。  この事業に併せまして、母子保健推進員という身近な地域で育児について相談ができる人がいるということを知っていただくということも目的としているところでございます。  以上です。 153 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 154 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 155 ◆11番(小池友妃子) 続きまして、イとして、母子健康推進員についてです。  厚生労働省が定める訪問者については、保健師、助産師、看護師のほか、保育士、母子健康推進員、児童委員、母親クラブ、子育て経験者などから幅広く人材を発掘し、訪問者として登用して差し支えないとされています。  碧南市では母子健康推進員が訪問していますが、この母子健康推進員になるにはどうしたらいいんでしょうか。 156 ◆健康推進部長(山田昌宏) 議長、健康推進部長。 157 ◆議長(祢宜田拓治) 健康推進部長。 158 ◆健康推進部長(山田昌宏) 碧南市母子保健推進員になるためには、健康課が実施する母子保健推進員養成講習会を受講していただいております。  この講習会では母子保健推進員の役割や活動内容のほかに、御家族からのお話の聞き方などの座学、あと、保健センターの実施している育児相談ですとか、3ヵ月児健康診査、赤ちゃんサロンですとか赤ちゃんお誕生おめでとう訪問を見学していただくということも行っているところでございます。
    159 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 160 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 161 ◆11番(小池友妃子) 続いて、ウとして、専門資格者の訪問についてです。  最近の妊産婦は高年齢の方や疾患を抱えている方もいます。また、経産婦といっても不安を抱えている方も多数いるともお聞きをしております。産後1ヵ月健診から3から4ヵ月健診までの時期は、マタニティーブルーズが悪化して産後うつに移行する時期でもあります。産婦人科との縁が切れ、産後2ヵ月の子供の予防接種で小児科に行くまでの時期に保健師の訪問を必須としたほうがよいのではという声が出産経験者からも届いております。保健センターの保健師も不足している中、どのように母子を守っていくのか。子育て世代包括支援センターの在り方を再度行政が見直していくことが碧南市の未来を担う子供たちの命を守ることにつながっていくと思います。  そこで、保健師などの専門資格者の訪問についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。 162 ◆健康推進部長(山田昌宏) 議長、健康推進部長。 163 ◆議長(祢宜田拓治) 健康推進部長。 164 ◆健康推進部長(山田昌宏) まず、妊娠されまして、保健センターにて母子保健手帳を交付する際には、保健師がほぼ全ての妊婦さんの様子を見させていただいています。そして、必要がある方につきましては、これ以降も保健師が継続的に支援をさせていただくということになっているということです。  このため、赤ちゃんお誕生おめでとう訪問では、身近な相談相手である母子保健推進員が訪問することで新たに関係を構築していただくようにしているところです。  しかし、そうした御家庭においても気になることがある場合には改めて保健師が電話ですとか、必要に応じては家庭訪問なども行っているということでございます。  なお、低体重児として生まれたお子さんについては保健師が訪問するようにしているというところです。 165 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 166 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 167 ◆11番(小池友妃子) ありがとうございます。  とても丁寧に訪問されているように感じますが、出産経験者からの声が届いているのもまた事実であります。母子健康推進員が訪問されたときに、保健師の訪問が必要かなどを一言添えることができると、ひょっとしたら安心されるのかもしれません。目に見えない不安を抱えていらっしゃる方もいると思います。より丁寧な御対応をお願いいたします。  続きまして、(2)産婦健康診査についてです。  近年、産後うつの予防や新生児への虐待防止などを図る観点から、産後2週間、産後1ヵ月など、出産間もない時期の産婦に対する健康診査の重要性が指摘をされています。このため、産婦健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育てにわたる切れ目のない支援体制を整備することとなりました。  そこで、アとして、産婦健康診査の事業内容について、改めて御説明ください。 168 ◆健康推進部長(山田昌宏) 議長、健康推進部長。 169 ◆議長(祢宜田拓治) 健康推進部長。 170 ◆健康推進部長(山田昌宏) 産婦健康診査につきましては、産後うつの予防や新生児への虐待防止などを図る観点から、産後2週間、産後1ヵ月などの出産後間もない時期に産婦の方に対する健診を行うというものでございます。  健康診査の内容につきましては、母体の身体的機能の回復ですとか、授乳状況、あと、精神状況の把握などということになっております。  また、厚生労働省からは、産婦健康診査事業の実施に当たっては、産後のうつなどへの早期対応を行うために、産後ケア事業とともに積極的な取組を期待されているというところでございます。 171 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 172 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 173 ◆11番(小池友妃子) 続いて、イとして、碧南市での費用助成の現状についてお聞かせください。 174 ◆健康推進部長(山田昌宏) 議長、健康推進部長。 175 ◆議長(祢宜田拓治) 健康推進部長。 176 ◆健康推進部長(山田昌宏) 現在、出産後8週以内で1回の実施をするための助成を行っておるということでございます。  この健診の内容につきましては、医療機関におきまして、産後の健康状態や授乳状況の確認、産婦の精神状態の把握、その他の所見を確認していただいているというところでございます。 177 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 178 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 179 ◆11番(小池友妃子) 続きまして、ウとして、他市の費用助成の状況についてお聞かせください。 180 ◆健康推進部長(山田昌宏) 議長、健康推進部長。 181 ◆議長(祢宜田拓治) 健康推進部長。 182 ◆健康推進部長(山田昌宏) 令和4年4月の時点でですけれども、県内で54市町村のうち、本市と同様に1回の健診を助成している自治体が31市町、2回の助成をしている自治体が23市町村でございます。なお、近隣市町では、岡崎市、安城市、知立市、西尾市、幸田町が1回の助成をしておりまして、豊田市、刈谷市、高浜市、みよし市が2回の助成を実施しているということでございます。 183 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 184 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 185 ◆11番(小池友妃子) 市内の病院では、健診の必要性を患者の方々に理解をしてもらい、実費にて健診を行っているところもありますが、産後1ヵ月健診までの間はメンタルの不調を訴える方も多いということです。  そこで、エとして、助成の拡大についてです。厚生労働省が定める産婦健康診査2回分に係る費用についての助成を進めていただくことはできますか。 186 ◆健康推進部長(山田昌宏) 議長、健康推進部長。 187 ◆議長(祢宜田拓治) 健康推進部長。 188 ◆健康推進部長(山田昌宏) 全ての産婦の方がこの健康診査を受診することで産後のうつ予防などの効果を高めるということが期待できるというふうに思っております。  また、現実には多くの産婦の方が健康診査を2回受診しているという状況も確認しておりますので、産婦の方の経済的負担を少なくするためにも、産婦健康診査の助成回数を令和5年度から2回にするように現在準備を進めているというところでございます。 189 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 190 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 191 ◆11番(小池友妃子) ありがとうございます。  経済的負担がなくなることで、産婦の皆さんも安心して産婦健康診査を2回受けることができるようになります。準備等大変だとは思いますが、よろしくお願いいたします。  最後に、(3)産後ケア事業についてです。  2019年9月の一般質問にて、産後ケア事業について質問させていただき、2020年1月より事業を碧南市民病院と岡村産科婦人科の2施設でスタートさせていただいたことについて大変感謝しております。  まずは、アとして、現在の状況とこれまでの実績についてお聞かせください。 192 ◆健康推進部長(山田昌宏) 議長、健康推進部長。 193 ◆議長(祢宜田拓治) 健康推進部長。 194 ◆健康推進部長(山田昌宏) これまでの産後ケア事業を利用された例といたしましては、お子さんの夜泣きがひどくて母親が十分に睡眠を取ることができない状態が続いているという相談を受けたことから事業の利用につながったケースがございます。睡眠が取れない状況が続くことで母親が様々なことに対応できなくなったりとか、育児ができなくなりかねないと判断をいたしまして、母親の休養と併せまして、育児の方法の具体的な相談指導等を宿泊ケアにて受けることを提案して、実際に利用されました。利用後は徐々にお子さんの夜泣きへの対応もできるようになりまして、母親の精神的ストレスが減少することで、母親がスムーズに育児ができるようになったという感想をいただいております。なお、この方につきましては、その後も育児状況等を確認させていただきながら、引き続き育児支援を行ってまいりました。  これまでの事業の利用実績といたしましては、令和2年度に3泊4日の宿泊ケアの利用が1件ありまして、令和3年度には2泊3日での宿泊ケアの利用が1件と、あと、通所ケアの利用が2件で、2件とも1日の利用ということでございました。 195 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 196 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 197 ◆11番(小池友妃子) 続きまして、イとしての利用料についてです。  他市と比べて利用料が碧南市は高いとお聞きをしたことがありますが、当市での利用料及び他市の利用料をお聞かせください。 198 ◆健康推進部長(山田昌宏) 議長、健康推進部長。 199 ◆議長(祢宜田拓治) 健康推進部長。 200 ◆健康推進部長(山田昌宏) 本市の産後ケア事業の利用料につきましては、宿泊ケアが1日につき4,000円でございます。1日目の10時から翌2日目の16時までの1泊2日の利用が最も短い利用期間ということになりますけれども、この場合の利用料が2泊分の8,000円ということになります。  近隣の刈谷市、安城市、知立市、西尾市の利用料につきましては、1泊2日の利用料が7,200円から1万2,000円という状況でございます。また、高浜市は利用する施設により利用料が変わりますということでございますが、1泊2日の利用で1万円程度でということで聞いております。なお、いずれの市もミルクやおむつ、病衣、食事代などは実費の負担が必要ということになります。  次に、通所ケアにつきましては、本市の利用料につきましては、10時から16時の利用で3,000円ということでございます。近隣の刈谷市、安城市、知立市、西尾市の利用料金につきましては2,500円から4,000円ということになっております。また、高浜市は利用する施設により利用料が変わりますが、1日で5,000円程度ということでありまして、どの市も宿泊ケアと同様におむつ、それからミルク、食事代などの実費負担が必要ということでございます。 201 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 202 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 203 ◆11番(小池友妃子) 次に、ウとして、指定医療機関の拡大についてです。  市民病院については、コロナ感染症のため随分制限された施設利用となっていた時期があり、また、岡村産科婦人科についても分娩件数が多く、受けていただけない場合もあったことがあるとお聞きをしております。このような場合、産後ケアを受けたい方は補助が受けられない他市の医療機関で産後ケアを検討する必要がありますが、実費となり、個人の負担が大きかったというお話を耳にしました。  そこで、他市の医療機関でもケアを受けることができるように、指定医療機関の拡大を働きかけていただくことはできますか。 204 ◆健康推進部長(山田昌宏) 議長、健康推進部長。 205 ◆議長(祢宜田拓治) 健康推進部長。 206 ◆健康推進部長(山田昌宏) 産後ケア事業の有益を考えますと、利用を希望する方がより利用しやすくなるようにする必要があるというふうに考えております。このため、近隣市の産科病院や助産所を指定医療機関として契約をしまして、利用できる施設を拡大できるように調整してまいりたいというふうに思っております。 207 ◆11番(小池友妃子) 議長、11番。 208 ◆議長(祢宜田拓治) 11番。 209 ◆11番(小池友妃子) ありがとうございます。  産後の母親の疲労や睡眠不足は出産後1年ぐらいは慢性的に続くこともあります。乳房のトラブルを抱える方も多くいらっしゃるでしょう。また、産後1ヵ月は無我夢中過ぎて気づかなかったけど、我に返ると家事の調整や家族との調整が心配になる方もいるとお聞きをしております。月日がたつにつれ、育児サークルに関する心配事、卒乳について心配される方も出てくるでしょう。そして、一人一人心配事は違うのです。ぜひ、未来の碧南を担う子供たちの成長を、母親だけではなく、地域全体でサポートできる環境づくりを今後ともよろしくお願いいたします。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 210 ◆議長(祢宜田拓治) 以上で、小池友妃子議員の一般質問を終わります。  この際、昼食のため休憩いたします。                            (午前 11時 41分 休憩) ───────────────────・・───────────────────                            (午後 1時 0分 再開) 211 ◆議長(祢宜田拓治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、山中謙治議員の一般質問を許します。 212 ◆14番(山中謙治) 議長、14番。 213 ◆議長(祢宜田拓治) 14番。 214 ◆14番(山中謙治) 想政会の山中謙治です。  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき、一問一答方式で質問させていただきます。執行部におかれましては、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。  件名1、鴻島地区の市街地整備について質問させていただきます。  (1)都市計画マスタープランについてお伺いします。  令和元年10月に、令和12年を目標年次として都市計画マスタープランが改定され、4年が経過いたしました。都市づくりの目標には都市計画道路の整備や駅前広場の整備等、多様な事業が挙げられていますが、どのような事業に進展があったのかお答えください。 215 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 216 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 217 ◆市長(禰宜田政信) 令和元年10月に改定されました、都市計画マスタープランに掲げている主な事業の進捗につきまして御説明いたします。  名鉄碧南駅西駅前広場整備事業は、駅舎の建て替えに伴い、駅前広場を拡張し、ロータリーの混雑解消、高齢者等の移動の円滑化並びに良好な景観形成を図るもので、令和元年度から工事着手をしておりまして、本年度は用地取得と物件補償を行い、令和5年度の完了に向けて事業を進めているところであります。  都市計画道路碧南駅前線整備事業は、道路交通の安全と利便性を確保するとともに、道路景観など地域の魅力を高め、地域内外と来訪者の交流を促進し、地域の活性化を図るもので、令和元年度から用地取得を始めておりまして、令和5年度以降に無電中化工事を行い、令和7年度の完了に向けて事業を進めているところであります。  北新川駅周辺地区は、本年度から駅周辺の基礎調査を実施しておりまして、駅前広場及び周辺道路の接続方法などを検討しております。碧南市の玄関口としてふさわしい、生活の利便性に配慮した魅力ある都市づくりを進めるため、駅前広場や駅周辺整備などを検討してまいりたいと考えております。  市街地整備事業としまして、碧南伊勢土地区画整理事業を平成23年度に着手し、良好な住宅地整備が推進されておりまして、おおむね、道路、公園等の公共施設の整備が完了しておりまして、令和3年度までの進捗率は88.9%となっております。  そのほかにも、西端地区北部産業地の整備や、愛知県による国道247号の4車線化、油ヶ淵水辺公園などの整備が着実に進んでおり、都市計画マスタープランの目標である、誰もが暮らしやすい居住環境を備えた都市づくり、広域交流を促進する都市づくりを目指して都市計画事業を推進しているところでございます。  以上です。
    218 ◆14番(山中謙治) 議長、14番。 219 ◆議長(祢宜田拓治) 14番。 220 ◆14番(山中謙治) ありがとうございます。  全体として、都市計画マスタープランに基づき、着実に進んでいるものと理解いたしました。  次に、私の地元である旭地区の現状についてお伺いします。  (2)地区の課題について。  ア、土地利用や防災上などの課題は何があるのかについてお伺いいたします。  1の(1)の説明で、大浜、新川、西端地区の事業では進捗があることが分かりました。私の地元の旭地区には数十年前から都市計画道路神有線の計画がありますが、東部土地区画整理事業において一部路線が整備されて以降、全く進捗がありません。都市計画マスタープランの旭地区の地区別構想では、都市計画道路神有線は道路網としての必要性を検討し、計画の見直しを推進しますとされていますが、地震ハザードマップ、洪水・高潮ハザードマップによると、矢作川右岸の日進小学校区を中心に浸水区域に指定されており、災害時に高台である東中学校方面への避難路としても神有線の重要な路線と考えます。  そこで、神有線の見通しについてお答えください。 221 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 222 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 223 ◆建設部長(中村正典) 都市計画道路の神有線につきましては、県道米津碧南線と県道西尾新川港線を直線で結ぶ機能というのはもちろんのこと、避難所である東中学校への緊急輸送道路や避難路としての防災面においても重要な路線であると認識しております。  しかしながら、地形の高低差の問題や住宅の密集による移転補償などの多額の費用が必要となるなど課題も多く、事業化の見通しが立たないことから、道路網としての必要性を検討し、計画の見直しを推進することとしております。  このような状況を踏まえまして、市としては市道伏見屋神有線、市道神有中山線をつなぐ神有線の機能を代替する幹線道路の早期整備が必要であると考えております。 224 ◆14番(山中謙治) 議長、14番。 225 ◆議長(祢宜田拓治) 14番。 226 ◆14番(山中謙治) ありがとうございます。  次に、イ、どのように市街地整備を実施するかについてお伺いいたします。  神有線の現設計での整備には多くの問題があり、特に市街化による家屋が増え、移転補償費に多額の事業費を要する等、容易に着手できないことが分かりました。  都市計画マスタープランの全体構想の土地利用方針において、新たな産業地、住宅地、市街化区域の低未利用地の活用を進めながら良好な市街地の形成を図りますとされています。また、地域別構想では、東中学校周辺は地区計画等により市街化整備を進め、緑豊かな安全な住宅地の確保を推進しますとされています。これは鴻島町の一部地区を指していると思われます。鴻島町は中央部を東西方向に二、三メートルの道路があるのみで、小規模な住宅開発が繰り返され、残地は無接道地も多く、土地の有効利用がされておりません。さらに、狭隘道路では災害時に消防車等の緊急車両の通行も難しいのではないかと思います。  無秩序な開発がこれ以上進む前に、市として具体的な方針を示した方がよいのではないかと思います。実際、どのような市街地整備が想定されているのかお答えください。 227 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 228 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 229 ◆建設部長(中村正典) 鴻島町の市街地整備の手法としましては、3つの手法が考えられます。1つ目は土地区画整理事業によるもの、2つ目は地区計画によるもの、3つ目は市による道路整備によるものでございます。いずれの場合においても、先ほどの神有線の課題で申しました代替となる幹線道路の整備についても検討する必要がございます。  1つ目の区画整理事業は、減歩により道路、公園等の公共用地と保留地を確保し、換地により土地の再配分を行う。事業費は保留地の処分費と国や市からの補助で賄うというものでございます。公平な負担、減歩による土地の再配分が可能になること、計画的に事業計画が進捗することが考えられますが、一方で、組合設立や事業完了までに長い期間が必要となること、減歩率が高くなることが想定をされます。  2つ目の地区計画は、地区施設として位置づけた道路を含めて地区計画として都市計画決定することで、主要な道路の整備の担保をするもので、一般的には開発業者が一括して用地を買い上げて事業が行われます。地区計画の策定時から完了まで開発事業者との調整が必要であり、事業の実現性が低く、碧南市ではこれまでこの手法で市街地整備を行った事例はございません。  3つ目の市による道路整備でございますが、既存の市道の拡幅と主要な道路を市で整備するというものでございます。既存の道路である鴻島1号線の拡幅用地を寄附していただき、神有線の代替えとなる主要な道路は用地買収により整備することが想定されますが、道路の完成後も未接道の農地が残ることや、地権者さんの平等な負担にならないことなど、問題が考えられます。  以上のことに加え、市街地の発展性や防災面も考慮すると、公平な負担で計画的な市街地整備が可能となる区画整理事業の手法が市として最適な手法であると考えております。 230 ◆14番(山中謙治) 議長、14番。 231 ◆議長(祢宜田拓治) 14番。 232 ◆14番(山中謙治) ありがとうございます。  それでは、ウ、どのような条件を満たせば区画整理事業が実施するかについてお伺いいたします。  市街地の整備として、事業期間が長くかかるものの、地権者の費用負担が公平で総合的に整備できる土地区画整理事業が最適であると感じました。関連の地権者の皆様は土地区画整理による市街地整備を望まれている声も多く、土地区画整理のために発起人会も設立され、事業実施に向けた活動が始められています。  そこで、どのような条件を満たせば区画整理事業が実現できるのかお答えください。 233 ◆開発水道部長(磯部悟嗣) 議長、開発水道部長。 234 ◆議長(祢宜田拓治) 開発水道部長。 235 ◆開発水道部長(磯部悟嗣) 土地区画整理事業を実施するための要件といたしましては、土地区画整理法に定められております。施行者は、個人施行、組合施行、市や県の公共団体施行等がございます。鴻島地区は地権者の皆様が自らの土地の有効利用を目的とされているため、施工者は土地の所有権者及び借地権者全員が組合員となる組合施行について御説明をいたします。  組合の設立は、地権者の代表となる7人以上の発起人が、認可権者である愛知県知事へ定款及び事業計画を定め、同意書を添えて申請し、認可を受ける必要がございます。定款は、組合の名称、施行地区、事業の範囲、所在地、費用分担、役員の定数、任期、総会に関すること、事業施行期間等を定めたものでございます。また、事業計画は、当該土地区画整理事業の目的、施行地区内の現況、施行後における宅地の地積、保留地の予定地積、減歩率、公共施設整備の方針等を定めたものでございます。組合設立に必要な同意は、土地区画整理法では地権者数及び借地権者数のそれぞれが3分の2以上、総地積についても3分の2以上となっておりますが、愛知県から、事業が円滑に進むためには同意率が85%以上になるよう指導を受けております。 236 ◆14番(山中謙治) 議長、14番。 237 ◆議長(祢宜田拓治) 14番。 238 ◆14番(山中謙治) ありがとうございます。  それでは、(3)現在の状況について質問させていただきます。  ア、地元の動きについてお伺いいたします。  土地区画整理法による組合法の設立要件についてはよく分かりました。現在、発起人会が計画されている鴻島地区の土地区画整理事業の事業規模をお答えください。 239 ◆開発水道部長(磯部悟嗣) 議長、開発水道部長。 240 ◆議長(祢宜田拓治) 開発水道部長。 241 ◆開発水道部長(磯部悟嗣) 発起人会が仮同意を集められた地区は、東中学校南側の、鴻島町1丁目、3丁目、4丁目、天神町3丁目の各一部で、面積としましては約4.5ヘクタールで、地権者全員が仮同意をされております。 242 ◆14番(山中謙治) 議長、14番。 243 ◆議長(祢宜田拓治) 14番。 244 ◆14番(山中謙治) ありがとうございます。  地権者全員が仮同意をされているとのことですが、イとして、市の検討状況についてお伺いします。  発起人会から土地区画整理事業について相談を受け、事業の可否について、市において概略の検討をしたと聞いていますが、どのような結果になったのかお答えください。 245 ◆開発水道部長(磯部悟嗣) 議長、開発水道部長。 246 ◆議長(祢宜田拓治) 開発水道部長。 247 ◆開発水道部長(磯部悟嗣) 市では、昨年7月に発起人会が結成されたことを受け、土地区画整理事業による市街地整備が可能かどうかを検討いたしました。  鴻島地区は無接道地が多く存在することから、従前の公共用地が少なく、土地区画整理事業により多くの道路等の公共施設を生み出す必要がございます。  また、現況は農地利用が多く、建物移転件数は少ないものの、調整池以外の公共用地が少なく、市からの助成等を受けても、事業計画が成立つためには地権者の皆様から減歩により多くの土地を提供していただき、事業費に充てる必要があります。  検討した結果としましては、公共減歩と保留地減歩の合算減歩率が50%未満となる事業計画であれば、収支が均衡し、事業の施行が可能であるとの結果となっております。 248 ◆14番(山中謙治) 議長、14番。 249 ◆議長(祢宜田拓治) 14番。 250 ◆14番(山中謙治) ありがとうございます。  50%未満ということで、非常に厳しいことだと思いますけど、それが可能であるという判断もあるのかなと思います。  それでは、(4)土地区画整理事業の助成規程についてお伺いいたします。  ア、助成の種類にはどのようなものがあるのか伺います。  土地区画整理事業による市街地整備は、施行地区内の地権者自身の土地が有効利用でき、価値が増進するだけではなく、その周辺の市民の皆様も、通学路、生活路、避難路として利便性を向上し、受益者となると思います。地権者は所有地の減歩という形で費用負担をしますが、公平な費用負担を考えると、市から相応の助成が必要かと思います。組合施行による土地区画整理事業ではどのような助成制度があるのかお答えください。 251 ◆開発水道部長(磯部悟嗣) 議長、開発水道部長。 252 ◆議長(祢宜田拓治) 開発水道部長。 253 ◆開発水道部長(磯部悟嗣) 碧南市の助成としましては、碧南市土地区画整理事業助成規程に基づき、3つの助成がございます。  1つ目として、組合設立認可までの調査設計に要する役務及び費用、2つ目といたしまして、施行地区内の公園及び広場を碧南市が築造、3つ目といたしまして、補助金があり、対象は幅員8メーターを超える道路、幅員1.5メーター以上の水路、公園等の用地費及び物件移転補償費及び借入金に対する利子補給等があります。  また、国の助成といたしましては、社会資本整備総合交付金の都市再生土地区画整理事業の補助金が間接補助としてあり、事業費の3分の1が交付されます。  このほか、土地区画整理法に基づき、公共施設管理者負担金として、法令で定められた道路等の土地の取得に要する費用及び補償費の一部を市が負担することができます。 254 ◆14番(山中謙治) 議長、14番。 255 ◆議長(祢宜田拓治) 14番。 256 ◆14番(山中謙治) ありがとうございます。  次に、イ、助成の対象はについてお伺いいたします。  助成制度として、碧南市の助成金と国の社会資本整備総合交付金があることが分かりました。助成制度が鴻島地区に適用できるのであれば、それぞれの助成制度を適用する条件をお答えください。 257 ◆開発水道部長(磯部悟嗣) 議長、開発水道部長。 258 ◆議長(祢宜田拓治) 開発水道部長。 259 ◆開発水道部長(磯部悟嗣) 国の社会資本整備総合交付金の都市再生土地区画整理事業の補助金は、地区要件として、直近の国勢調査に基づく統計上の人口集中地区であること、かつ、施行前の公共用地率が15%未満であること、さらに、市の都市計画マスタープランに位置づけられた地区であることとされております。  また、面積要件は2ヘクタール以上であり、鴻島地区はいずれの要件も満たしているため、交付金の対象地区となります。  次に、碧南市土地区画整理事業助成規程に基づく助成では、鴻島地区の施行地区面積が10ヘクタール未満であることから、国の補助金採択要綱に該当し、かつ、地権者全員の同意が必要となります。現在のところ、地権者全員の仮同意書が提出され、この要件を満たしており、助成金の対象地区となります。 260 ◆14番(山中謙治) 議長、14番。 261 ◆議長(祢宜田拓治) 14番。 262 ◆14番(山中謙治) ありがとうございます。  それでは、(5)今後の予定についてお伺いします。  ア、予算について。  予定地区の地権者から仮同意書も収集できており、まちづくりや防災上の観点からも可能な限り早く事業に着手したほうがよいと思いますが、土地区画整理事業への助成に対する予算措置の今後の予定についてどのように考えているのかお答えください。 263 ◆開発水道部長(磯部悟嗣) 議長、開発水道部長。 264 ◆議長(祢宜田拓治) 開発水道部長。 265 ◆開発水道部長(磯部悟嗣) 今年の11月21日に、碧南市長宛てに仮称碧南鴻島土地区画整理準備委員会から助成申請書及び地権者全員の仮同意書が提出されています。碧南市土地区画整理事業助成規程の要件を満たしておりますので、令和5年度から事業の立ち上げに向け調査を実施するため、委託費等を予算計上したいと考えております。 266 ◆14番(山中謙治) 議長、14番。 267 ◆議長(祢宜田拓治) 14番。 268 ◆14番(山中謙治) ありがとうございます。  令和5年度から事業の立ち上げに向けた調査を実施される予定と答弁でしたが、向こう3ヵ年の事業内容を教えてください。 269 ◆開発水道部長(磯部悟嗣) 議長、開発水道部長。 270 ◆議長(祢宜田拓治) 開発水道部長。 271 ◆開発水道部長(磯部悟嗣) 令和5年度は、現況測量及びまちづくり基本調査を行い、その成果をもって愛知県に提出する計画協議書の作成を行う予定をしております。  まちづくり基本調査では、課題の抽出、基本構想の策定、主要な道路等の都市施設の配置を検討する予定であります。  令和6年度は愛知県と計画協議を行い、その結果を受けて区画整理設計と地区界の測量を行う予定であります。  区画整理設計では、区画道路、街区、公園、排水施設等の設計を行う予定で、これらの作業が終わると地区全体の公共減歩率が分かります。なお、地権者個々の減歩率は組合設立後の仮換地指定まで分かりません。
     令和7年度は、事業計画や定款の案を作成し、同意書の収集や愛知県知事へ認可申請するための準備を行う予定であります。 272 ◆14番(山中謙治) 議長、14番。 273 ◆議長(祢宜田拓治) 14番。 274 ◆14番(山中謙治) ありがとうございます。  なかなかハードルが高いというふうな感じもいたしますが、現在この地区にいろいろな問題があることは承知しております。しかし、市街地整備を望まれる地権者の方も多くいること、また、この土地区画整理事業を行うことにより、この地域が抱える道路や防災面などの課題が解決されるものと思います。  現在の人口の推移を見ますと、2013年から2018年には旭地域は1.7%増加しており、全市の平均の0.8%と比べ、増加率が高い状況になっております。また、高齢化率も、2018年における旭地区の高齢化率は20.9%で全市平均の23.2%を下回っています。これは、民間開発により住宅建設が進み、若い世代が市外から転入しているためと思われます。  市街地整備として隣接する東部土地区画整理事業が実施以後、面的整備が行われておりません。また、住居専用地域に指定された地域でも農地が多く残っており、耕作者の高齢化と未接道の土地も多く残っており、耕作放棄が今後増えてくることも考えられます。  都市計画マスタープランの目標である、誰もが暮らしやすい居住環境を備えた都市づくりと防災上の安心・安全を確保していただくためにも、いち早く事業の実施をすることができるように市としての支援をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 275 ◆議長(祢宜田拓治) 以上で、山中謙治議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。                            (午後 1時 27分 休憩) ───────────────────・・───────────────────                            (午後 1時 35分 再開) 276 ◆議長(祢宜田拓治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、加藤厚雄議員の一般質問を許します。 277 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 278 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 279 ◆4番(加藤厚雄) 皆さん、こんにちは。公明党の加藤厚雄でございます。  いよいよ本格的に冬が来て、市長、体調はいい?体調。新型コロナウイルスも2,500万人を超えて、5人に1人が感染したということで、ここにおる人数から計算しても、この中でも8人から9人ぐらいはもう感染したことがあると。そういった厳しい冬も来ましたけれども、なるべく適切な食事と運動と睡眠とは取って、なるべく規則正しい生活を送りながら自分の体調を管理していかなければ、まだまだこの新型コロナウイルスが続くんじゃなかろうかというふうに思われます。  そういった、この新型コロナが発生してから、よくよく、たまに耳にするのが、二言目には何か、政治が悪いというんだよね。政治というよりも、行政を含んでいるんじゃないかというふうには思うんですけれども、だけど、それって政治が悪いのかというといかがかという部分もあるし。4回まで無料ワクチンも接種している人はしているし、していても感染する人もおれば、しなくて感染する人もいるんですけれども、そういったアフターサービスも考えて政治が悪いという方が、ちょっと、たまにいるね。しかし、新型コロナウイルスだから政治が悪いという人もおるかもしれませんけれども、本人が、例えば虫歯になって、虫歯になったからちょっと、車、運転できんとか言ってさ、そこで政治が悪いと言う人はおらへんもんね。というのは、原因と結果が分かっているからだと思うのよね。  そういったいろんな要素もありますけれども、今日は道路の管理者について、要は、その当時の行政がどのように道路の維持管理をやってきたかという状態の中で、結果としてどういうふうになったかというのをお聞きしますので、まず最初に、碧南市にも数多くの道路がありますけれども、だからここには、件名として、普通の道路と狭隘道路と赤道のことの維持管理、特に所有権についてのことを中心に聞いていくということで。県道とか、国道とか、市道とかというふうにありますけれども、いまだに道路敷地内に個人名義の道路というのが存在をするわけですね。結構たくさんあるというふうに思います。個人名義の道路敷地というのは、今後、市とか県に所有権移転登記するようなことがあるかどうかというのをまず初めにお聞きをいたします。 280 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 281 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 282 ◆建設部長(中村正典) まず初めに、一般論でございますが、碧南市が市道を新設する場合の手続について御説明をさせていただきます。  地権者から用地買収または寄附をいただいた後、所有権を市へ移転してから、道路整備をして供用開始をいたしますので、新設道路内に個人名義の土地が残ることはございません。  また、開発行為による市道の新設の場合は、道路整備後、碧南市が土地の所有権及び道路の帰属を受けるため、こちらも新設道路内に個人名義の土地が残ることはございません。  しかしながら、過去においては一般の交通に供した道路や地区からの要望で市が道路整備したものの中には、何らかの要因で市が所有権移転できずに個人の名義のまま道路として市道内に個人名義の土地が残っている場合がございます。そういったことで、過去においてそういう道路、市道の中に個人名義が残っていたものがまだ所有権移転をされていないという状況がございますので、よろしくお願いします。 283 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 284 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 285 ◆4番(加藤厚雄) だから、個人所有で、行政の名義になっていない道路の敷地というのがどのぐらいあるのかというのを聞いていますので、それは全然、今現在はないよね。だけれども、現実に道路敷地なのに個人名義のところがあるんですよ。それがどのくらいあるかを聞いているんです。お答えください。 286 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 287 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 288 ◆建設部長(中村正典) 令和4年4月1日現在でございますが、課税状況から非課税である公衆用道路の個人名義の土地については1,000筆ございまして、4万5,521平方メートルでございます。  以上です。 289 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 290 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 291 ◆4番(加藤厚雄) 1,000筆と言うけど、切りのいい数字だもんで、約1,000筆なのか、ちょうど1,000筆なのか。市道だけで1,000筆なのか、市道、県道、国道合わせて1,000筆なのか、その平米なのかというのをお答えください。 292 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 293 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 294 ◆建設部長(中村正典) 市道、県道の区分はしておりませんが、非課税である公衆用道路という登記がされている個人名義の土地、これがちょうど1,000筆ということでございます。 295 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 296 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 297 ◆4番(加藤厚雄) ちょうど1,000筆というのは何かちょっと信用できないんだけれども、ちょうど1,000筆というので1,000筆でしょうけど。これで、1,000筆ある土地を今後どのように対策するかというのも先ほど聞きましたので、これ、ほったらかしにするのか、どうするのかというのをお聞きいたします。 298 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 299 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 300 ◆建設部長(中村正典) 今後の所有権移転につきましては、地権者から相談があれば寄附を依頼いたしまして、合意された土地については所有権移転を行ってまいります。また、境界確定等により市道内民地が明らかになった場合は、碧南市のほうから寄附をお願いしてまいりたいと思っております。 301 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 302 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 303 ◆4番(加藤厚雄) どういった経緯でそうなっているか分かりませんけれども、平成の頃からは分筆も移転も公嘱のほうで、調査士と司法書士にやってもらっているんだもんでいいんですけど、問題は、昭和の頃に売買やら寄附をされたものなんですけれども、そういった原因証書があるとするならば、本来、法務局に申請さえすればすぐできるのに、寄附の申出書がなければできないというのはどういうことなんでしょうか。 304 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 305 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 306 ◆建設部長(中村正典) それはあくまでも登記上の問題でございまして、法務局に登記を行う場合には寄附の契約というか、寄附行為が明らかな書類が必要だということでございます。 307 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 308 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 309 ◆4番(加藤厚雄) そうなると、その1,000筆というのは、寄附行為が明らかになるような書類が市には存在しないということでしょうか。 310 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 311 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 312 ◆建設部長(中村正典) 現在1,000筆の市道なり、県道なりの民地があると思いますけれども、それについては寄附行為があったかどうかも不明確なところでございますので、そういったものは所有権は移転されていないということでございます。 313 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 314 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 315 ◆4番(加藤厚雄) 正確に寄附があったかどうかという記録もしっかりしていないと。もう一点は、寄附しかできないのか、土地の所有者が、普通、税金がかかっていないもんで、自分が道路敷地を持っているかというのは分からないんですね。税金を払っていないもんで。税金が払うやつだけの通知が来るもんで。しかし、相続登記をすると税務課のほうで名寄せを取りますので、名寄せというのは自分の父親等の亡くなった人の土地が全部一覧でぶわーっと出てきますので、非課税のやつも含めて。そのときに初めて、これが父親の土地であるというふうで、寄附したものがないということになると、できんと思うけど、勝手に通行止めとか、逆に買ってくれとかということはできないんでしょうか。 316 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 317 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 318 ◆建設部長(中村正典) 市道内民地の非課税の土地につきましては、道路法の網が県道なり市道についてもかかっております。そういったところについては、たとえ相続において土地の所有が分かったとしても、通行止めをするだとか、そういうことはできませんので、そこについては寄附をお願いしていくということでございます。 319 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 320 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 321 ◆4番(加藤厚雄) さっきも言ったように、買ってくれとか、どこかの土地と交換とか、そういうことはできないの。寄附しかできないんでしょうかね。 322 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 323 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 324 ◆建設部長(中村正典) 基本的には、先ほども申しましたように、市道内民地になった成り立ちですね。これが過去の話でございまして、地元のほうから協力という形でやられたもんの可能性もございますので、そこは明らかではないという中で、当時の所有者はそれを承知していたというふうに思われますので、その部分は道路として扱ってまいりたいということで、寄附をお願いしていくということでございます。 325 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 326 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 327 ◆4番(加藤厚雄) だから単純に聞いているんですけど、寄附しかできないんですか。買ってもらうということはできないんでしょうか。 328 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 329 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 330 ◆建設部長(中村正典) 基本的には寄附をしていただきたいというふうに思っております。 331 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 332 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 333 ◆4番(加藤厚雄) 寄附をすると原因証書だけつくればいいのか、移転登記も自分でやるのか、市がやってくれるのか。全部その人持ち、個人名義持ち、どこからどこまでが市のほうで何かサービスしてくれるだとか、何かはあるんでしょうか。 334 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 335 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 336 ◆建設部長(中村正典) 寄附申出書により寄附をされるということであれば、移転登記のほうは碧南市が行っていくということでございます。 337 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 338 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 339 ◆4番(加藤厚雄) ということは、本人は寄附しても、寄附せんでも困らんわけですので、普通は進みませんわね。ということは、もう1,000筆の土地はその人の個人名義のまんま、これから50年、100年続くという考えでいいんでしょうか。 340 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 341 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 342 ◆建設部長(中村正典) 相続登記につきましては費用と時間がかかることは承知しております。しかしながら、個人の財産に関わることでございますので、相続登記につきましては、これは過去の所有者が先代とか、相続が終わっていない土地というのが多いと思いますので、こちらの相続の登記につきましては相続人のほうで所有権移転をしていただきたいというふうに思います。  このような問題につきましては、令和6年4月1日より相続登記の義務化が施行されます。個人名義の土地に関しては密接な関係がございますので、状況を見ながら法務局とも連携をしてこの問題の解決に向けて、市が関与できることを検討はしてまいりたいというふうに思っております。 343 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 344 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 345 ◆4番(加藤厚雄) だから、これは私が一番当初に、市民が言っていた、政治が悪いんじゃない?というのを、行政も踏まえて、昭和の時代に本来寄附をした、売買して売ったというのに移転登記をしなかったというのがもともとの原因だと思いますので、これをまた市民のほうに負担をかけるというのは非常にいかがなものかと思うので、今後もしっかりと対応してほしいというふうに思います。  時間の関係上、(2)へ行きます。  狭隘道路のことを聞いたのは、普通の道路を聞いて、赤道を聞いて、狭隘道路を聞かないよというのがちょっとできんかったもんで書きました。これがもともと狭隘道路の道路の幅員という定義が各市町村によっても違うし、そのときの担当者によっても違うし、動くんですよね。現況の幅だったり、公図の幅だったり、また、境界立会いしたらまたそこで動いたり。過去に一旦、これは2項道路として認めるからということで。ほいで、道路というのは同じ幅でずっとできていませんので、広がったり縮まったりしていますので、一番広いところだと狭隘道路に該当するけれども、狭いところだったら該当しないと。どういった考えで今現在の道路というのは2項道路にしているのか、現況の幅なのかというのを詳しくお聞きをいたします。 346 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 347 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 348 ◆建設部長(中村正典) まず、狭隘道路につきましては、建築基準法第42条2項に規定されており、法施行日である昭和25年11月24日前日の23日に、現に建築物が立ち並んでいる4メートル未満の道路とされております。  また、愛知県では、昭和25年12月26日の愛知県告示により包括的に2項道路を指定しておりまして、行政庁、これは国、市ですが、の管理に属する幅員4メートル未満1.8メートル以上の道というふうに規定をされております。  狭隘道路の幅員の定義ということでございますが、規定が適用された昭和25年時点において、行政庁が実質的に管理していた道の幅員ということでございまして、ただ、昭和25年当時の国または市が管理していた幅員を把握することは困難でございますので、現況幅員を前提に、市道認定幅、それから公図幅、境界確定幅及び過去の寄附行為などの資料を参考にしまして判定をしているということでございます。  それで、碧南市の2項道路の考え方でございますが、市が実質的に管理した道路幅で判断するということで、境界確定だけではないということでございます。例えば、市道内民地を含む市道認定の幅が1.8以上あれば2項道路ということで判定してまいります。
     ただし、1.8メートル未満の道路であっても、一般交通の状況や道路の連続性を考慮し、部分的に1.8メートル未満なところがあったとしても、連続とした2項道路としての取扱いは行ってまいっております。  以上です。 349 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 350 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 351 ◆4番(加藤厚雄) 今の答弁だとはっきりしていない。だから、例えば現況を重視して、1.8もそうなんだけれども、建具屋さんがおるもんでいかんけど、もともとは1間で1メーター81センチ8ミリだったよね。だから、行政によっちゃそういうところもあれば、1.82という人もおれば、1.80という人もおれば。その辺ももう一回ちょっと確認して、1.8というのはどういった数字を言っているかというのも聞きたいですし、もう一点は、当時、現況重視をしたと。じゃ、土地を分筆するために境界確定をして、1.6で決まった場合には、もうそれは2項道路ではなくなるのかどうか。その2つだけちょっと教えてください。1.81になっちゃった、あと。 352 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 353 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 354 ◆建設部長(中村正典) 先ほど申しましたように、愛知県の告示により、行政庁の管理に属する幅員4メートル未満1.8メートル以上というふうに規定をされておりますのが、碧南市もこれを受けて1.8という解釈をしております。それから、境界確定により1.8メートルを満たないということですね。そういった道路につきましても、現況幅が1.8あれば2項道路として取り扱っていくということで、確定した1.6の中心、そこから2メートルを後退していただくということになります。 355 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 356 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 357 ◆4番(加藤厚雄) 今の答弁はすごいよね。だから、今言ったように、県では1.8メートルと言っているにもかかわらず、境界確定で1.6で決まっても現況が1.8だったら2項道路として認めるというような、これ、すごい発言だなというふうに思うでしょう。これはすごいよ。ほかの市町村が聞いたらびっくりするようなことだよね。実際問題、境界確定するとき、だから、なるべく1.6とか1.5で決めないようにしているというのが実態ですので、答弁としては受けました。  それから、(3)、この間、経済建設の視察で富岡市に行って、富岡市というのは景観条例があって、富岡製糸場が世界文化遺産と国宝だもんで、やっぱりそういった構造物とか何かに引っかかるということで3項道路があったんだよね。道路の中心線から2メーター下がることなく、2.7幾つでいいような。碧南市も、遺跡っていったって、てらまちぐらいしかないけど、てらまちの、例えば石垣を壊さんでもいいように、本来だと中心から2メーターなんだけど、そこだけ考慮して3項道路にするというような考えというのはあるのかどうかというのをお聞きします。 358 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 359 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 360 ◆建設部長(中村正典) まず、建築基準法第42条3項の規定によれば、特定行政庁は、土地の状況によりやむを得ない場合においては、中心からの水平距離については2メートル未満1.35メートル以上の範囲において、別にその水平距離を指定することができるということでございます。  まず、運用指針もございまして、こちらのほうの運用ですと、傾斜地に発達した既成市街地内に属する道路、土地の状況により拡幅が困難で将来主要街路として必要のないものというふうな運用をされているということでございまして、碧南市の場合だと特定行政庁は愛知県でございまして、愛知県が指定するわけでございますが、今のところ愛知県内で3項道路に指定された道路はないというふうに伺っております。  遺跡や景観の保存については重要であると考えますが、住民の通行や安全、避難路などの確保をするため、今のところ、この3項道路の指定を求めていくことは考えておりません。 361 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 362 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 363 ◆4番(加藤厚雄) だから、私もこういう関係を30年ぐらいやっておったけど、3項道路というのは初めて聞きましたもんね。愛知県にはないというのがよく分かりました。一応そういう考えはないと。  (4)、赤道は昔国有地で、青線もそうですけれども、それが約20年ほど前に各自治体に払下げを受けて表示登記をして、保存登記もできるようになって、各市町村では元の国有地を地番をつけて移転登記しているようなところがあるんですけれども、碧南市というのは何か赤道がそのままほったらかしにされているような気がするんです。だから、この無地番の赤道の表示登記というのは、地番をつけるということね、表示登記の進捗の状況をお聞きします。 364 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 365 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 366 ◆建設部長(中村正典) まず、赤道というものでございますが、法務局に備付けの公図に赤色で着色した道路ということで、地番がついていないということです。また、青色に着色した水路、これもございます。これは、現在地番を付して表示登記をするためには、土地の地積測量図を作成し、法務局に納めるということが必要となります。  碧南市としましては、これら赤道、水路を測量し、地積測量図を法務局に納めることは費用も時間もかかることでございますので、市として行うという考えはしておりません。  ただ、一方で、中町地区だとか棚尾地区で法務局が行っている登記所備付地図作成業務、こちらのほうで土地の確定測量が行われております。また、碧南市においても、塩浜地区において国、県の補助金をいただいて地籍調査を実施しております。  これらはともに1筆ごとの測量を行いますので、併せて無地番の赤道、水路敷地についても境界が確定するということでございますが、先ほど申しました赤道、水路敷地につきましては表示登記を求めるものではないことから、さきで答弁したように、払下げがあった赤道、水路についてのみ地番を付して表示登記の後、売却等をするという考えでございます。  この件について西三河6市に確認をしましたが、積極的に表示登記をするというところはございませんで、碧南市と同様の扱いをしているということでございます。 367 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 368 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 369 ◆4番(加藤厚雄) そうなってくると、先ほど言った中町地区、棚尾地区、塩浜地区、これは前に言ったように、確定図ができるんだもんで、確定測量はするけれども表示登記はしないと。それで、ほかの市町村も確定測量しているのは結構あると思うんですよ。しかし、表示まではしていないということですかね。私の情報と若干違うような気もしますけれども、そうであるとなると、赤道は基本的には必要性がなければこれから市のほうが確定測量はしないと。必要において確定測量したのも、本来は表示登記が目的じゃないもんで、確定測量はするけど、そのままほっておくということでいいんでしょうか。確認です。 370 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 371 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 372 ◆建設部長(中村正典) 議員おっしゃるとおりでございまして、碧南市が表示登記をして何かをするということはございませんので、払下げ等の申請があった場合のみ、そういった表示登記をしていくということでございます。 373 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 374 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 375 ◆4番(加藤厚雄) 払下げの申請というのは行政のほうで確定測量しないよ、普通。申請人が測量士やら調査士に頼んで図面をつくって出すんだけど。  私が1個危惧しているのは、今出ていたように、中町地区、棚尾地区とか塩浜地区、確定図があるんですよ。しかし、地盤にもよるんだけど、50年、100年たったらまた分からなくなっちゃうよ。その人が別の現地に杭があるのかないのか。今の測量の座標が世界測地系だもんで再現できないことはないけれども、その当時になっちゃうとどこからどこまでが自分の土地で、どこからどこまでが道路で、しかも、そのときに決めた幅が何メーターだったのかが分からなくなると、また後で複雑になるもんで、できることは本来したほうがいいというのを述べて、次に行きますね。  そういったふうにして、赤道というのが管理をされない状態できたわけですよね。この間ちょっと市民相談があったのが、西端地区でというのは、昭和27年、28年だもんで、合併する前ね。だから、当時、明治村の西端地区のときに、新しく細い道のちょっと隣というか、二、三十メーター離れたところに新しく道路を造るからあんたの土地をちょうだい、古い土地をあげると言って交換をしたんだよね。交換をしたらしいの。本来付け替えなのに、なかなかそれが、証明する書類が中途半端なんだよね。まず1点が、表示登記がされていないのに地番がついているんだよね。今ですら表示登記しないと言っておるのに、そんな70年前の戦後の紛らわしいときに、それは昭和28年に完了しておるんなら、土地改良なのか何か知らんけど、三、四年はかかるもんね。昭和の二十三、四年頃からどさくさに紛れてそういったことの付け替えとか区画整理みたいなことをやったときの書類はあるんだけど、確定したものがないんだよね。その辺の、西端地区が昭和30年4月、合併するときに、そのような明治村の西端地区の道路付け替えだとか、売買した資料というのはあるのかないのか。また、その原因証書の中途半端なやつがあるんだけど、それがある場合の対応を2つお聞きします。 376 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 377 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 378 ◆建設部長(中村正典) 西端地区が碧南市に合併する前に明治村大字西端の行政事務を行っていた団体で、西端住民組合がございます。この西端住民組合の資料は、全てではございませんが市史資料調査室に残っております。そちらには土地の売買に関する資料も残っているということで、御質問のような道路の付け替えによる赤道の所有権移転については、その残っている資料等から、その売買行為が客観的に正当であると判断される場合は登記等の対応をしてまいりたいということでございます。御質問のような客観的に判断ができない場合は、法務局や顧問弁護士等と相談して対応してまいりたいというふうに思っております。 379 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 380 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 381 ◆4番(加藤厚雄) だから、今から約70年ぐらい前だもんで、はっきりとしない書類なのよ。要するに、表示登記されていない地番が載っているのよ。普通は、今の表示は何番地先道路なの。だけど、地番がついておると。今ですら表示登記もしないと言っておるのに、70年前の戦後のときにあるはずもない地番が打ってあるの。しかも、なおかつ、昭和28年とは書いてあるけど、年月日が書かれていないの。でも、その不完全な書類をつくったのはその組合なの。本人がつくったんじゃない。だから、私が一番最初に言っておるのは、そういうのは政治というか行政が悪いんじゃない?行政がつくったんだもん。地番がないのに地番を入れて、ほいで、日付も空白のやつを、当時の組合とはいえ、つくったのは行政側なのよ。だから、私が言うのは、本当にそれこそが政治が悪いんじゃないのというふうに思うんですけど、救済策はないんでしょうか。 382 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 383 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 384 ◆建設部長(中村正典) 当時の赤道というものは碧南市の所有ではなくて国の所有だということでございます。当時、そういった書類がある中で、実際にそれが施行されたかどうかというのは、先ほど質問者も言われたような表示登記ではない土地が存在するということですので、国への申請の途中の段階でできないということになったという可能性もございますので、我々としては不確かな情報でもって登記をすることができないということで御理解をいただきたいというふうに思います。 385 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 386 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 387 ◆4番(加藤厚雄) ですので、客観的に判断できないだとか不確かな書類、その不確かな書類をつくったのは行政なのよ。市長、聞いている?だから、別に本人が偽造してつくった書類じゃないのよ。判断がつかない書類をつくったのは当時の組合なの。ここに組合長の名前と組合長の印鑑があるの。だから、不確かな書類を自分が偽造してつくったんじゃないのよ。署名捺印があるのは間違いないの。でも、これが客観的に見てもおかしな書類なの。でも、それをつくってあるの。本人が持っているの。こういったことというのは何らかの方法で救済すべきだと思うんですけど、もう一度お考えをお聞きします。 388 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 389 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 390 ◆建設部長(中村正典) この件につきましては顧問弁護士のほうにも相談をしております。実際に現在の書類だけでは不確かだということで、登記は難しいのではないかという見解でございますので、我々もそういう見解でおります。 391 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 392 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 393 ◆4番(加藤厚雄) だから、弁護士が見てもその書類が不完全だと分かるの。その不完全な書類というのは行政がつくったの、何回も言うように。本人がつくったわけじゃないの。だから、そうなってくると、そうやって弁護士が言うということになると、裁判で争えと言っているの?もう一回お聞きしますけど。 394 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 395 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 396 ◆建設部長(中村正典) その売買の書類というものにつきましては、確かにその当時の組合がつくったものであろうということではございますが、それを引き継いだ碧南市で、実は先ほどの市史資料室にございます出納帳には、実際に土地の金銭の授受をしたという記録はございませんので、そういった意味でも、客観的に見て売買があったかどうかも不明瞭だということで、その辺につきましても、我々としても対処のしようがないというふうに考えております。 397 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 398 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 399 ◆4番(加藤厚雄) だから、今から70年前だもんで、どこからどこまでが時効になるか分かりませんけど、たとえ行政でも。しかし、その不完全な書類をつくったのはあくまでも当時の組合なんですよ。ということで、きちっとこの辺のことはもう一度しっかりと精査をして対処をしないと、先ほども言いましたように、赤道の管理とか表示だとか、地積測量図をしっかりときちっと残していかないとこのような問題が起きてくるというふうに思います。  ということで、件名2に行きます。  これ、てんかんのやつですので、全然頭の中に入っていませんので、この通告書を読みたいというふうに思います。  てんかん発作時の口腔用液の投与についてです。  てんかん発作に対して口腔用の液薬ブコラムが令和2年9月に薬事承認されましたと。これにより、医師の指導に従って、緊急時に家庭での使用が可能となりましたと。学校での使用は今年の7月に厚生労働省が医師法に反しないとの見解を示し、令和4年、今年の7月19日付で内閣府文部科学省及び厚生労働省などの事務連絡において、学校等におけるてんかん発生時の口腔用液(ブコラム)の投与についてが発出されましたと。  ということで、発作を起こしても何が原因の発作かはちょっと分からんもんで、しかし、てんかんだと、どっちにしても発作をしっかりと止めないと脳にちょっと障害を持つということで、しっかりとこれは投与することができるようになったので、この辺のことについて聞きたいというふうに思います。  ちなみに、全然関係ないんですけど、てんかんという漢字を調べたらむちゃくちゃ難しいんだね。やっぱりてんかんは平仮名だなというふうに感じました。  ということで、(1)てんかんの発作の持病を持つ児童生徒の掌握についてお聞きします。 400 ◆教育長(生田弘幸) 議長、教育長。 401 ◆議長(祢宜田拓治) 教育長。 402 ◆教育長(生田弘幸) まず、持病を持つ児童生徒の掌握については、各校で年度当初に確認を行っております。全ての児童生徒の保護者から提出される保健アンケートで持病の有無を確認し、漏れのないよう掌握を行っております。  持病等が確認された児童生徒については、医師が記載した学校生活管理指導表を提出していただき、保護者と個別に面談を行います。詳しい症状や学校での対応について確認をし、その情報は全教職員で共通理解を図っております。  また、水泳授業や宿泊行事など、特別に配慮が必要な場合には事前に保護者と面談を行い、必要な対応を行っております。 403 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 404 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 405 ◆4番(加藤厚雄) てんかんの児童は全国平均で100人に1人か200人に1人というふうに言われていますけど、少数だからといってしっかりと対応をしていかないと、その後遺症が危ぶまれるところであります。  (2)文部科学省から児童生徒がてんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に鎮静させるための治療薬、ブコラム口腔用液を投与できるとの事務連絡について、学校等にはどのように伝達したかをお聞きします。 406 ◆教育長(生田弘幸) 議長、教育長。 407 ◆議長(祢宜田拓治) 教育長。 408 ◆教育長(生田弘幸) 7月25日付の正式文書として各小中学校へ通知し、教職員への周知と適切な対応を依頼しております。また、市内の幼稚園、保育園、こども園につきましても同様に通知を行っています。 409 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 410 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 411 ◆4番(加藤厚雄) 通達をするだけだと駄目ですので、教職員なり、保健室の先生等なりが、それが処方できるような。AEDと一緒で、AEDがあっても使うことの講習を受けていなければ何の役にも立ちませんので、(3)として、ブコラム投与の医師からの書面指示について、専門的な医師の指示に対して保護者と連携し、適切に対処するための職員への研修や児童生徒の医療的情報の漏洩防止対策など、学校側がブコラム投与に適切に対応できる体制の整備が必要であると思うが、見解を伺います。 412 ◆教育長(生田弘幸) 議長、教育長。 413 ◆議長(祢宜田拓治) 教育長。 414 ◆教育長(生田弘幸) アレルギーを持つ児童生徒に対し、アナフィラキシー等の緊急時の対応ができるよう職員が毎年研修を行っているように、てんかん発作の持病を持つ児童生徒への対応ができる体制を整える必要があると認識しております。  厚生労働省からは、ブコラムの学校等での使用に際して、一連の行為の実施に当たっては、てんかんという疾病の特性上、学校、保育所、幼保連携型認定こども園、放課後児童健全育成事業、放課後子ども教室、認定外保育施設において在籍する幼児、児童生徒または利用する児童のプライバシーの保護に十分配慮がなされるよう強くお願いするとの通知がありました。  碧南市では、持病を持つ児童生徒の数は少なく、また、保護者からの投与依頼はまだありませんが、ありましたら今後対応をしていきたいと考えております。  以上です。 415 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 416 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 417 ◆4番(加藤厚雄) 発作といってもいろんな種類の発作もありますので、しっかりと研修等をしてもらって、てんかんの発作なのか、違うことなのか、どういった対応をすればいいかというのも一緒になって考えて、しっかりと対処してもらうことを要望いたしまして、私の質問を終了いたします。 418 ◆議長(祢宜田拓治) 以上で、加藤厚雄議員の一般質問を終わります。  これにて本日の一般質問を終結いたします。 ───────────────────・・─────────────────── 419 ◆議長(祢宜田拓治) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  明日及び明後日は市の休日につき休会といたします。  再開は12月12日午前10時であります。
     本日は、これにて散会いたします。                            (午後 2時 20分 散会) ───────────────────○────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    令和4年12月9日                   碧南市議会                     議 長  祢宜田 拓 治                     議 員  藤 浦 伸 介                     議 員  林 田   要 Copyright © Hekinan City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...