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2020-12-07 令和2年第6回定例会(第3日)  本文
2020-12-07 令和2年第6回定例会(第3日)  名簿

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  1. 碧南市議会 2020-12-07
    2020-12-07 令和2年第6回定例会(第3日)  本文


    取得元: 碧南市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    2020-12-07 : 令和2年第6回定例会(第3日)  本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                            (午前 10時 0分 再開) ◆議長(新美交陽) ただいまの出席議員は22名であります。  よって、本日の会議は成立いたしましたので、これより令和2年第6回碧南市議会定例会第3日の会議を開きます。  これより会議に入ります。  本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 ───────────────────・・─────────────────── 2 ◆議長(新美交陽) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において4番加藤厚雄議員及び16番神谷悟議員を指名いたします。 ───────────────────・・─────────────────── 3 ◆議長(新美交陽) 日程第2「一般質問」を行います。  質問の許可は、議事日程表記載の順といたしますが、2点、お伝えいたします。  まず、傍聴される方へお伝えしますが、今期定例会の一般質問においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、議員が一部離席をすることがありますので、御承知おき願います。  また、各議員にお伝えします。ただいま御案内した趣旨をお酌み取りいただき、議席番号の奇数、偶数で交互の出席となるよう御協力をお願いします。  では、まず、議席番号の偶数の方、退席の御協力をお願いします。順次質問者の交代の都度、議席番号の奇数の方との出席交代をお願いします。  まず、岩月ひろし議員の一般質問を許します。 4 ◆7番(岩月ひろし) 議長、7番。 5 ◆議長(新美交陽) 7番。 6 ◆7番(岩月ひろし) 皆さん、こんにちは。志政会の岩月ひろしでございます。  議長より発言の許可を得ましたので、通告書に従って一問一答方式にて質問をさせていただきます。  件名1、道路整備について。
     道路と一口に言っても、高速道路から、それこそ人が通るのがやっとの赤線道路、また、公道に対する概念としての私道まであるわけでございます。道路は生活を送る上で、多くの人々が毎日使用する最も身近で必要不可欠な社会インフラでございます。  碧南市内においても国道、県道、市道と所管によって整備、維持されているわけでございますが、とりわけいわゆる農道が一般市民にはどのように管理されているのか、分かりづらいところもあると思いますので、お尋ねしたいと思います。  (1)、道路における農道について、ア、所管課を分けている理由をお答えください。よろしくお願いいたします。 7 ◆経済環境部長(永坂智徳) 議長、経済環境部長。 8 ◆議長(新美交陽) 経済環境部長。 9 ◆経済環境部長(永坂智徳) まず、初めに農道とは法に基づく明確な位置づけはなく、土地改良法にある土地改良事業の定義の中に農業用用排水施設農業用道路、その他、農用地の保全または利用上必要な施設と規定をされておりまして、一般的には日本の農村地域において農業の用に供するために設けられた道路の総称であると解釈をされております。  また、市道とは道路法による市道認定をした道路となっており、農道の一部もこの中に含まれております。  続きまして、市内にある道路の管理者を大別いたしますと国道247号、県道及び臨港道路の管理は愛知県、それ以外の道路は碧南市となっております。  碧南市が管理する道路は、土木港湾課農業水産課の管理に分かれております。  土木港湾課では市街化区域の道路及び市街化調整区域内の主に一般市民が通行する道路を広く管理しております。農業水産課では農業の振興を図る地域において、農業の生産性向上や農業構造の改善を目的に実施をされた土地改良事業により整備をされた道路を管理しております。  このように道路が整備をされた目的により管理を分け、適切に維持管理に努めているところでございます。 10 ◆7番(岩月ひろし) 議長、7番。 11 ◆議長(新美交陽) 7番。 12 ◆7番(岩月ひろし) 御答弁ありがとうございました。  次に、イ、農道の構造に起因する、例えば穴にはまって車両事故が発生してしまった場合などの管理責任はどのようになるのでしょうか、お答えください。 13 ◆経済環境部長(永坂智徳) 議長、経済環境部長。 14 ◆議長(新美交陽) 経済環境部長。 15 ◆経済環境部長(永坂智徳) 道路構造に起因する事故に係る管理責任は、原則道路管理者でございます。  なお、碧南市では万が一の事故に対応するものといたしまして、農道を含め管理をする道路を対象とし土木港湾課において道路賠償責任保険に加入をしております。 16 ◆7番(岩月ひろし) 議長、7番。 17 ◆議長(新美交陽) 7番。 18 ◆7番(岩月ひろし) 御答弁ありがとうございました。  碧南市においては、道路管理上の賠償責任は土木港湾課において一元的に対処するということですね。  ウとして、それならば、例えば道路課を設置するなどして、道路に関する管理を一元化できないのでしょうか、お答えください。よろしくお願いいたします。 19 ◆経済環境部長(永坂智徳) 議長、経済環境部長。 20 ◆議長(新美交陽) 経済環境部長。 21 ◆経済環境部長(永坂智徳) 先ほどアでお答えをしたように、土地改良事業地内の道路につきましては、農業用施設として整備をされ利用者の多くが農業者でございます。また、国や県の所管も農業基盤部局であるため、これまでどおり地元農業者との関連が強く、また、他の農業用施設の管理も行っている農業水産課による管理が適切であると現在のところは考えております。  なお、市民、事業者の皆様の利便性向上を図るものといたしまして、市内の道路に関する占用、承認工事等の受付につきましては、土木港湾課で一元化されており、受付後に関係各課で審査される仕組みとなっております。 22 ◆7番(岩月ひろし) 議長、7番。 23 ◆議長(新美交陽) 7番。 24 ◆7番(岩月ひろし) 御答弁ありがとうございました。  申請窓口が土木港湾課に一元されているということは市民、事業者の皆様の利便性を図る上で評価いたします。  ただ、現状としては土木港湾課農業水産課の予算規模が違うわけでして、農道関連の工事がどうしても遅れがちになってしまっていることについては、ここで指摘をさせていただきます。  次に、エ、配水路を暗渠化して道路幅を広げられないか。  碧南市においても土地改良事業が始まってから長い年月が経過しております。その間、道路の補修等は行われてきているわけでございますが、道路幅を広げるような改修はなかなか行われていないと思います。  最近の全国的な傾向に漏れず、米作りに従事する農業者は碧南市内においても残念ながら減少していると思います。それに伴って大型機械を所有する農家さんに耕作を委託することによって田畑が何とか維持されているのでございます。  したがいまして、大型機械が入れない農地は耕作者を探すのが難しくなってしまうわけでございます。また、農家さんにとっても機械が大型であれば作業効率もよいわけでして、田畑に隣接する排水路を暗渠化できれば大型機械を運ぶ車両も田畑に近い場所まで行くことができるわけでございます。  そこで、何とか事業化できないのでしょうか、お答えください。よろしくお願いいたします。 25 ◆経済環境部長(永坂智徳) 議長、経済環境部長。 26 ◆議長(新美交陽) 経済環境部長。 27 ◆経済環境部長(永坂智徳) 農業水産課で管理をしている農業用排水路は全長約105キロメートルございまして、地元農業土木組織等と協力、連携をし、草刈りや泥上げ等を実施し、適切な維持管理に努めているところでございます。  この農業用排水路の暗渠化についてでございますが、現在の開水路の断面で排水機能を果たしているものでございます。  暗渠化をするには現在と同等以上の断面を確保する必要があり、非常に多くの予算を要すること、また、補助事業での実施は農家負担が発生することから、今のところ事業化は難しいと考えております。 28 ◆7番(岩月ひろし) 議長、7番。 29 ◆議長(新美交陽) 7番。 30 ◆7番(岩月ひろし) 御答弁ありがとうございました。  それでは、せめて交差点部分だけでも改修して展開しやすくできないのでしょうか、お尋ねいたします。お答えください。 31 ◆経済環境部長(永坂智徳) 議長、経済環境部長。 32 ◆議長(新美交陽) 経済環境部長。 33 ◆経済環境部長(永坂智徳) 交差点のみの改修につきましては、国庫及び県費補助事業を活用することができないため、市単独事業による対応となります。  そのため、市街化区域を含め、危険性や緊急性などを総合的に比較、検討する中で優先順位を定め、必要な予算の確保に努めてまいります。 34 ◆7番(岩月ひろし) 議長、7番。 35 ◆議長(新美交陽) 7番。 36 ◆7番(岩月ひろし) 御答弁ありがとうございました。  市の単独事業となってしまうようですが、大型機械や車両が入っていきやすいような道路環境を整理していかなくては地域農業、食料自給率の維持向上も難しいわけでございますから、ぜひ予算の確保をしていただけたらと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  碧南市内においても既存住宅地において、ところどころ道路部分が未舗装の場所が見受けられます。  そういった場所の多くは私道となっており、所有権や地益権が共有されており、相続などによって権利関係が複雑となってしまいがちであります。  また、国のほうでも登記の過料つき義務化の動きもあり共有部分の移転に関しても当然適用されることになるでしょう。登記移転は手続も簡単ではなく、また、費用も安くはありません。  私に寄せられる市民相談の中に共有通路を市に寄附をしたいのだが、寄附を受け付けてもらえなかった。そういったものもございます。  そこで(2)としてお尋ねいたします。  既存住宅地における私道について、共有部分の寄附を受けて公道とした事例はあるのでしょうか。また、その条件はどのようなものでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。 37 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 38 ◆議長(新美交陽) 建設部長。 39 ◆建設部長(中村正典) 個人所有の土地を寄附により道路とするという制度、これは昭和61年度から行ってきておりますが、個人所有の共有道路について寄附を受けた事例としては平成11年度以降でございますが、11件ございます。  次に、個人所有の道路を市へ寄附を受ける際の条件でございますが、基本的なものとして4つございます。  1つ目が個人所有道路の境界が確定をしているということ。  2つ目がその道路幅員が4メーター以上であること。  3つ目は道路用地に所有権以外の権利がないこと。  そして、4つ目が、通り抜けが可能など公共性があることとしております。  このほかにも受け取る道路の形状だとか、道路の構造などについて詳細な基準がございますので、具体的に寄附の案件がある場合には、その都度所管課のほうで内容等を御説明させていただく上で条件、基準等に適合するようであれば寄附の申請をしていただくということとなります。  共有道路の維持管理の問題や所有権等の問題は危惧するところではございますが、碧南市が管理する道路の改良や維持管理におきましても莫大な費用がかかっているところでございます。  個人所有道路の寄附は多くの方が安全に利用できる公共性のあるものに限らせていただいておりますので、御理解をお願いいたします。 40 ◆7番(岩月ひろし) 議長、7番。 41 ◆議長(新美交陽) 7番。 42 ◆7番(岩月ひろし) 御答弁ありがとうございました。  今お答えしていただいた中で寄附を受ける条件の4つ目、通り抜け可能などの公共性があること、これがありますとなかなか質問した問題が解決しないわけでございますから、条件の緩和を今後検討していただけたらと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  (2)にて述べましたが、共有通路は権利関係が複雑となりやすいので、新規住宅地の開発においてはできるだけ最初から公道としておいたほうが居住される住民にとってもよいと思えるので質問させていただきます。  (3)、新規住宅地において公道とする条件はあるのでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。 43 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 44 ◆議長(新美交陽) 建設部長。 45 ◆建設部長(中村正典) 住宅地を目的として道路を申請する場合、都市計画法の許可基準に適合するよう計画し、あらかじめ開発行為の許可を受ける必要がございます。  この開発行為の許可を受けて区域内に設置された道路を市が管理する道路とするための条件といたしましては、原則公道から公道へ通り抜けが可能な道路については幅員が5メートル以上となっております。  公道へ通り抜けができない道路につきましては、幅員が6メートル以上必要ということで、接続道路からの延長、奥行きでございますが、50メートル以下としております。  このほかに先ほど申しましたように道路の形状、構造についても道路構造令、碧南市開発・建築指導要綱及び建築指導基準に適合することが条件となっております。  これらの基準に合致したものは市が帰属を受け管理することとしておりますので、よろしくお願いいたします。 46 ◆7番(岩月ひろし) 議長、7番。 47 ◆議長(新美交陽) 7番。 48 ◆7番(岩月ひろし) 御答弁ありがとうございました。  新規住宅地の開発行為の許可に当たっては、共有部分が生じることによって将来的に権利関係が複雑になってしまうこともよくよく指導していっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、件名2に移らせていただきます。  件名2、図書館について。  図書館とは、図書、雑誌、視聴覚資料、展示資料、録音資料等のメディアや情報資料を収集、保管し利用者への提供等を行う施設もしくは機関であるとされています。また、集会活動や行事の実施といったことも行う施設であります。  図書館は日本国憲法において明文の規定はないものの、第21条の表現の自由と表裏一体の関係にある知る権利を保障するために重要な施設であると言えると思います。  しかしながら、活字離れの問題、それに伴った利用者数の減少の問題あるいは他市においては図書館施設の老朽化や財政難によって閉館、縮小となっているケースもあるわけでございます。  そこで、碧南市においても利用者の増加を目指す施策を取っていく必要があるのではないかとの観点から質問をさせていただきます。  (1)、新型コロナウイルスの影響について、ア、図書館の新型コロナウイルス対策はどのようにしているのでしょうか、お尋ねいたします。お答えください。 49 ◆教育部長(岡崎康浩) 議長、教育部長。 50 ◆議長(新美交陽) 教育部長。
    51 ◆教育部長(岡崎康浩) 図書館の本館や分館におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策といたしまして、玄関やトイレの前など館内各所に手指消毒用のアルコールを設置し消毒を呼びかけているとともに、入館時にはマスクの着用をお願いしています。  また、万が一資料にウイルスが付着していた場合に備え、返却資料や利用者が手に取ったものは表面をアルコールで拭いた後、ウイルスが不活性化する24時間隔離を行ってから棚へ戻すようにしています。  また、窓や排煙口を開放し館内の換気を強化しています。  そのほか、利用者同士が距離を取れるよう閲覧席を間引き、ビニールカーテンの設置もしています。席の利用後は除菌のため、テーブルなどの拭き取りを行っております。  以上です。 52 ◆7番(岩月ひろし) 議長、7番。 53 ◆議長(新美交陽) 7番。 54 ◆7番(岩月ひろし) 御答弁ありがとうございました。  消毒や換気を小まめになさっているとのこと、また、そのほかの感染防止策も取られているとのことで少し安心をしました。  確認ですが、入館時の検温はどうされていますか。また、他市の図書館の入口に設置してあるような検温機器の導入の予定はございますでしょうか、お尋ねいたします。お答えください。 55 ◆教育部長(岡崎康浩) 議長、教育部長。 56 ◆議長(新美交陽) 教育部長。 57 ◆教育部長(岡崎康浩) 現在は御家庭で検温をしていただき、体調が悪い方には来館を御遠慮いただくよう館内のアナウンスやホームページなどでお願いをしているところでございます。  近隣市では安城市の図書館におきまして検温を実施されておりますけれども、ほかのほとんどの市では検温は実施されていない状況であります。  ですので、現時点で入り口に検温機器等を導入する考えはございません。  以上です。 58 ◆7番(岩月ひろし) 議長、7番。 59 ◆議長(新美交陽) 7番。 60 ◆7番(岩月ひろし) 御答弁ありがとうございました。  今のところ導入の予定はないとのことですが、図書館の利用者、職員を含めて発熱を伴う感染症に感染するリスクを低減するためにも、ぜひ早急に導入していただけたらと思います。  では、次に移らせていただきます。  図書館利用者の減少を心配している観点から質問させていただきます。  イとして、新型コロナウイルスで長期休館後の利用状況はどのようになっていますでしょうか、お尋ねします。お答えください。 61 ◆教育部長(岡崎康浩) 議長、教育部長。 62 ◆議長(新美交陽) 教育部長。 63 ◆教育部長(岡崎康浩) 分館も含めた図書館全体で4月から10月までの個人への貸出数の総計を比較いたしますと令和元年度では29万1,399冊、令和2年度では18万6,468冊と前年度対比約10万5,000冊、36%の減となっております。  月別に比較をしますと開館後の6月は前年度対比で29%の減、8月、9月には10%の減となり、徐々に利用が戻ってきている状況でございますけれども、おはなし会など、行事を再開していないために子供の利用がまだ少ない状況となっております。  以上です。 64 ◆7番(岩月ひろし) 議長、7番。 65 ◆議長(新美交陽) 7番。 66 ◆7番(岩月ひろし) 御答弁ありがとうございました。  コロナ禍の下で減少している点は致し方ない点もあるとは思いますが、感染症対策を講じた上で図書館行事で中断しているものも、順次再開していただけたらと思います。  それでは、次に、移らせていただきます。  昨今のスマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、様々な施設において利用者の利便性の向上を図るためにWi-Fi環境が整備されつつあります。  そこで、(2)、ICT機器の使用環境について、アとして近隣市の図書館のWi-Fi環境の整備状況はどのようになっていますでしょうか、お尋ねいたします。お答えください。 67 ◆教育部長(岡崎康浩) 議長、教育部長。 68 ◆議長(新美交陽) 教育部長。 69 ◆教育部長(岡崎康浩) 近隣市で図書館にWi-Fi環境を導入している市は岡崎市、刈谷市、安城市、西尾市となっております。高浜市と知立市の図書館では導入されていないという状況でございます。  以上です。 70 ◆7番(岩月ひろし) 議長、7番。 71 ◆議長(新美交陽) 7番。 72 ◆7番(岩月ひろし) 御答弁ありがとうございました。  近隣市において、既に導入されている図書館が複数あるとのことでした。  碧南市の図書館においては、現状としてWi-Fi環境が整備されていないと思うのですが、イとして本市図書館のWi-Fi環境の整備予定はございますでしょうか、お尋ねいたします。お答えください。 73 ◆教育部長(岡崎康浩) 議長、教育部長。 74 ◆議長(新美交陽) 教育部長。 75 ◆教育部長(岡崎康浩) パソコン、スマートフォンあるいはタブレット端末の普及などありますので、図書館利用者の利便性の向上を図ること、実際に利用者からのWi-Fi設置を望む声もあることから、今後は各市の状況を参考にしながら導入に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 76 ◆7番(岩月ひろし) 議長、7番。 77 ◆議長(新美交陽) 7番。 78 ◆7番(岩月ひろし) 前向きな御答弁、ありがとうございました。  財政的に難しい問題もあるとは思いますが、ぜひ近隣市に負けない図書館にしていくためにも、できるだけ早く導入をしていただけたらと思います。  次に、さらに利用者の利便性を向上するために、ウとして、充電設備の設置予定はございますでしょうか、お尋ねいたします。お答えください。 79 ◆教育部長(岡崎康浩) 議長、教育部長。 80 ◆議長(新美交陽) 教育部長。 81 ◆教育部長(岡崎康浩) 本館におきましては、平成30年3月にパソコンの持込み専用席を4席設置いたしました。  こちらの席では電源供給を行っておりますが、充電だけの御利用につきましてはお断りをしている状況でございます。  今後、Wi-Fi環境が整った場合、パソコンやタブレットなどの利用も増加するということも考えられますので、それに併せて電源供給できる席の増設も検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 82 ◆7番(岩月ひろし) 議長、7番。 83 ◆議長(新美交陽) 7番。 84 ◆7番(岩月ひろし) 前向きな御答弁、ありがとうございました。  Wi-Fi環境の整備に合わせて、ぜひ電源供給の市民サービスも実施していただけたらと思います。  次に、移らせていただきます。  GIGAスクール構想の下、小中学生にタブレット端末が1人1台貸し出されることになりました。子供のころからICT機器に親しむ機会が増えるわけでございます。  さりながら、一方で大人を含めてでございますが、経済的環境が思わしくない方たちにとっては、個人として所有し使用することが簡単ではないとも考えられるわけでございます。  先ほども述べましたが、知る権利を保障するための重要な施設である図書館において、タブレット端末に触れる機会を提供することは大変意義深いことであると思うのですが、エとして、タブレット端末を館内で貸出しすることはできないのでしょうか、お尋ねします。お答えください。 85 ◆教育部長(岡崎康浩) 議長、教育部長。 86 ◆議長(新美交陽) 教育部長。 87 ◆教育部長(岡崎康浩) タブレット端末の貸出しということでございますが、近隣市の状況を見ましても安城市のみが導入をしているという状況でございます。そのほか、岡崎市、刈谷市、西尾市、知立市、高浜市では導入がされていないという状況でございます。  また、碧南市の図書館ではWi-Fi環境も整っていないということもございますので、現時点で貸出用のタブレットの端末につきましては、予定はないということでございます。  以上です。 88 ◆7番(岩月ひろし) 議長、7番。 89 ◆議長(新美交陽) 7番。 90 ◆7番(岩月ひろし) 御答弁ありがとうございました。  安城市さんみたいに40台とは言いません。5台でも、10台でも導入を目指して、今後検討していただけたらと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  (3)、蔵書、新聞、雑誌等について、図書館においては多様な蔵書などがあるわけでございますが、アとして蔵書などの選定基準はどのようになっていますでしょうか、お尋ねします。お答えください。 91 ◆教育部長(岡崎康浩) 議長、教育部長。 92 ◆議長(新美交陽) 教育部長。 93 ◆教育部長(岡崎康浩) 蔵書等の選書につきましては、碧南市民図書館の選書基準であります碧南市民図書館資料収集要綱に基づきまして、蔵書構成や利用状況を確認した上で、図書館3館の司書が毎週選書会議を開いて購入資料を決定しております。  要綱は公立の図書館として蔵書を構築するための指針として作成しておりまして、例えば対立する意見のある問題についてはバランスに配慮し、できるだけ客観的な立場で書かれている資料を自由かつ公平な観点に立って収集する。また、翻訳資料につきましては、訳文が正確な資料を収集するなど、各分野で資料を選ぶ際に注意する点が書かれております。  以上です。 94 ◆7番(岩月ひろし) 議長、7番。 95 ◆議長(新美交陽) 7番。 96 ◆7番(岩月ひろし) 御答弁ありがとうございました。  では、次にイとして、寄贈される書物や新聞、雑誌の取扱い基準はどのようになっているんでしょうか、お尋ねいたします。お答えください。 97 ◆教育部長(岡崎康浩) 議長、教育部長。 98 ◆議長(新美交陽) 教育部長。 99 ◆教育部長(岡崎康浩) 書物につきましては、既に所蔵している資料もあるために寄贈に制限を設けているところであります。  現在は碧南市に関係する資料、予約が多い資料のみを寄贈をお受けしている状況でございます。  新聞につきましては、主要全国紙を中心に外国語新聞、スポーツ紙を購入しております。  また、政党機関誌は購入せずに寄贈されたものを置いているという状況でございます。  雑誌につきましては、年間貸出数など利用動向を考慮しながら幅広いジャンルの雑誌の収集に努めているところでございます。  以上です。 100 ◆7番(岩月ひろし) 議長、7番。 101 ◆議長(新美交陽) 7番。 102 ◆7番(岩月ひろし) 御答弁ありがとうございました。次に移らせていただきます。  これは個人的感想かもしれませんが、活字離れによる月刊誌などの廃刊により図書館の棚に余裕があるように思われます。  また、安城市さんの事例を持ち出して申し訳ありませんが、雑誌などにスポンサーを募って充実を図っている事例もあるわけでございます。
     そこで、ウとして、雑誌棚や新聞棚の充実の予定はございますでしょうか、お尋ねいたします。お答えください。 103 ◆教育部長(岡崎康浩) 議長、教育部長。 104 ◆議長(新美交陽) 教育部長。 105 ◆教育部長(岡崎康浩) 質問者がおっしゃられるように他市を見ますと企業や個人から雑誌の寄附を募る雑誌スポンサー制度を導入している図書館がございます。  今後は、この制度の導入も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 106 ◆7番(岩月ひろし) 議長、7番。 107 ◆議長(新美交陽) 7番。 108 ◆7番(岩月ひろし) 前向きな御答弁、ありがとうございました。  今後とも他市の図書館の状況を見渡しながら、市民にとってより利用したいと思える図書館にしていただけたらと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 109 ◆議長(新美交陽) 以上で、岩月ひろし議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。                            (午前 10時 34分 休憩) ───────────────────・・───────────────────                            (午前 10時 50分 再開) 110 ◆議長(新美交陽) 休憩を閉じ、会議を開きます。  次に、山口春美議員の一般質問を許します。 111 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 112 ◆議長(新美交陽) 1番。 113 ◆1番(山口春美) おはようございます。日本共産党の山口春美です。  この12月議会は予算を控えている3月議会の前哨戦ということで、まさに市民の暮らしをどう守っていくのかが鋭く問われる議会となりました。  菅内閣が9月16日に発足してから間もなく3ヵ月となります。  新型コロナウイルスの第3波も過去最高の感染者を更新し続けて、碧南市でも延べ感染者は44人となっています。  こうした中で、自分たちの暮らしのため、くるくるバスや市民病院やこれからの暮らしがどうなるのかということで、今日は高齢者の皆さんをはじめ、まさに命がけで傍聴に来ていただきまして、本当にありがとうございます。  菅内閣は日本学術会議への政治介入など安倍内閣より危険な政治だということで、大きな不安と怒りが広がっています。第23回臨時国会が閉会しましたけれども、菅総理は111回もの答弁拒否を行って、国民の批判が上がっています。  こうした中、日本共産党は11月9日に来年度予算編成に対する要望書を市長に提出しました。  新型コロナ対策、高齢者が車なしでも安心して暮らせる市にするために、子育て、若者対策、商店街活性化、防災、市民病院、教育、環境、平和行政など4月の市会議員選挙の公約を中心に42項目の内容です。  既に熟読されていると思いますので、各項目に対して市長からの回答をぜひいただきたいと思いますので、お答えください。 114 ◆総務部長(奥谷直人) 議長、総務部長。 115 ◆議長(新美交陽) 総務部長。 116 ◆総務部長(奥谷直人) 先般要望書を御提出いただいた際に、全ての要望項目についての思いはお聞きしたところではございますが、現在令和3年度予算の編成作業を進めているところでございますので、個々の項目についてのお答えは控えさせていただきます。 117 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 118 ◆議長(新美交陽) 1番。 119 ◆1番(山口春美) 菅内閣と同じように答弁拒否をされました。  私は通告書にも市長ということで答弁者、書いてありますし、当然市長は欠席されましたので、改めて市長にこの見解を求めているものであります。  そこで、アとして、42項目のうち実施項目は何点あるのか、具体的に市長の口から絞り込んで絞り込んで出したものですから、どれが実現できるのか、それともどれができないのか、ぜひ総務部長では分からないので、あなたの胸の中に来年度の予算編成のお気持ちはあるんでしょう。ぜひ具体的に1点1点、お答えください。 120 ◆総務部長(奥谷直人) 議長、総務部長。 121 ◆議長(新美交陽) 総務部長。 122 ◆総務部長(奥谷直人) 繰り返しでございますが、来年度予算の編成は今作業を進めているところでございますので、個々の項目についてのお答えはできません。よろしくお願いいたします。 123 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 124 ◆議長(新美交陽) 1番。 125 ◆1番(山口春美) 私ども日本共産党と碧南支部党員と支持者と後援会とそれから、4月にアンケートをさせていただいた約300人近くの回答もいただき、今日も来ていただいている傍聴者の皆さん共々、本当に身近な要求に絞り込んで、これらの42件の要望項目をまとめました。  これを無視していくとなれば、私は議会の民主主義も、そして、市民参加のこういったことも禰宜田市長は自ら背を向けていくことになるというふうに思います。少数意見や市民の最も切実な願いをきちっと受け止めて、実現することこそが市長の役割だと思いますので、ぜひ積極的にこれらの項目について前向きに取り入れていただき、そして、早急に明確な御返事を書面でお届けいただきますように改めてお願いしておきます。  イについてです。  市長のほうはと言いますと無投票で当選されたためにこのマニフェスト、9月議会でも6月議会でも示させていただきましたけれども、僅かこれだけの4年間に掲げる8つの約束ということで書かれてあるもので、果たして市民の皆さんの中に市長が何を公約に掲げたのか、どれだけの人が御存じなのかなというふうに思います。  それで当然ですが、この2020年度予算は市長選挙もあるためにできるだけ新規事業は抑えて、従来の継続事業に絞っていくという言わば骨格的な予算編成をされたと思います。  ところが6月になっても、9月になっても、この12月議会にも新たな市長の思いの込もった新規事業というものがなかなか見られません。当然コロナというこんな非常事態の中ですから、国の交付金を頼みにして進めていく事業が主になってきています。  それで、改めてこの6月、9月、12月議会であなたが自分の公約だというふうに意識して発表された施策がどこにあるのか。改めてあなたはこの4年間、どういうことを公約としてやっていこうとして、あの4月の市長選挙のときには何を掲げられたのか、伺いたいと思います。  この中には行政改革ということで各事業のゼロペース見直しだとか、広域行政の推進、あらゆる無駄の発見と排除ということで、これは市民の側に立てばとても黒公約という部分もありますので、何が何でもこれ、全部やってもらうと困っちゃう部分もあるんですが、その一方で、市民に密着した予算の前進というものが私には見られませんので、改めて伺います。 126 ◆総務部長(奥谷直人) 議長、総務部長。 127 ◆議長(新美交陽) 総務部長。 128 ◆総務部長(奥谷直人) 市長4期目のスタートと新型コロナウイルス感染症の第1波拡大期が重なったことから、市長4期目就任後の補正予算編成では質問者もおっしゃられたように新型コロナウイルス感染症関連予算を最優先事項としながら、スピード感を持って取り組んできたところでございます。  このような状況の中ではございますが、市長のマニフェストに掲げられました事業について、6月補正予算以降の補正予算に計上したものを申し上げてまいります。  まず、6月補正では民間保育園等選定事業、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業、名鉄碧南駅西駅前広場整備事業、小中学校GIGAスクール構想推進事業で、これはタブレットを児童生徒1人1台に整備するというものでございます。  9月補正では高齢者・障害者入浴サービス事業で利用圏の拡大を、北部工業地整備事業、碧南スケートボードパーク整備事業で、環境整備のための倉庫の設置を予算化するとともに、この12月補正では広報広聴事務管理事業、こちらではラインのアカウントの設定、また、小中学校GIGAスクール構想の推進事業では次年度以降の学校のICT環境支援のための債務負担行為の設定を予定しておるところでございます。  また、補正予算の計上以外の事業といたしましては、マニフェスト項目ごとに申し上げますと、まず1、安心・安全では市民病院経営の見直し、避難所運営の在り方検討、3、教育・文化・スポーツ・公園では県営油ヶ淵水辺公園の整備推進、碧南市スポーツ協会の法人化支援、4、産業基盤の充実では産業道路の4車線化促進、集客施設、水族館になりますが、キャッシュレス化の推進、5、行財政改革では市有財産の利活用の推進ということで土地の売却を、また、入札制度の継続的見直しということで最低制限入札参加資格の見直し、あらゆるムダの発見と排除ということで職員の改善提案数の増、7、発信力の強化では景色づくりの推進ということで条例化を進めておるところであります。また、8の定住・移住・人口対策では碧南駅前線の整備促進などでございます。  このように予算措置のあるなしはありますが、市長マニフェスト事業につきましては、着実に進めているものと認識をしております。  以上です。 129 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 130 ◆議長(新美交陽) 1番。 131 ◆1番(山口春美) またしても市長が答えられないということで、結果としては継続事業とそれから、国や県がやった事業あるいは県や名鉄がやるべき仕事を肩代わりした名鉄碧南駅前事業ということで、大して市民から見ると魅力的な私たちの暮らしに直接この前向きな変化が起こっていく、こういうわくわく感が1つもないような中身となっていると思います。  それで、今後この12月議会に新たに予算計上されなかったということは、今年度もこれで終わりですよ。3月議会でばたばたやったって、繰越明許にしかならない。結果としてはコロナもあって、市長は何1つ公約を盛り込むことができなかった、市民が魅力的なね。  その一方で、岡崎では10月18日に市長選挙が行われ、11月9日の日には臨時議会でもばんばんと自分の打ち出した公約を、明確でしたから、公約が。打ち出してくるという本当に私も改めてスピード感の早さにびっくりしたわけですけれども、こんなにのらりくらりとしていたら、やっぱり停滞するというふうに思わざるを得ません。  今後は、ウのところですが、この3年財政計画、実施計画を盛り込まれるわけで、これも今までは継続事業を中心にやっていましたが、今後の年明けになると思いますが、この3年間の実施計画の中で新たに盛り込むような計画というのは今市長の口からは言っているんですか、傘下の所管に。  これは市長の、まだ部長までは固まっちゃったんですか。 132 ◆総務部長(奥谷直人) 議長、総務部長。 133 ◆議長(新美交陽) 総務部長。 134 ◆総務部長(奥谷直人) 次年度以降、令和3年度から5年度までの実施計画でございますが、こちらも現在令和3年度の予算編成作業と同時に進めておるところでございますので、個別の施策についてのお答えは控えさせていただきます。 135 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 136 ◆議長(新美交陽) 市長。 137 ◆市長(禰宜田政信) 私の4期目のマニフェストにつきましては、市民の皆様には広報のほうの多分5月号だと思うんですけど、重要な部分につきましてお知らせをしております。  それから、C・Sメッセージというホームページ上のものにつきましては全て網羅した、残さず発表しておりますので、それをちょっと見ていただければありがたいなというふうに思っております。  それから、現在新型コロナウイルスというようなこともありまして、特に来年度の税収がどうなるか分からないというようなことがあって、なかなか不透明なところがあるわけでございまして、また、今後のこのコロナの各種影響がどうなってくるかというようなこともありまして、この4年間で私の挙げたマニフェスト事項、全てができるかどうかというのはちょっと分からないところもありますけれども、可能な限り誠実に全ての項目について、私の掲げたマニフェストにつきましては今までどおりしっかり対応してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。 138 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 139 ◆議長(新美交陽) 1番。 140 ◆1番(山口春美) 私はというところを声高に強調されたのですが、そのほかの意見は聞かないよということになるとやっぱり魅力的ではなくなってくると思いますので、12月3日に岡本議員から言った高校生の医療費無料化、各市がやっている中で碧南が遅れを取っています。少人数学級については国も動きが起こってくるでしょうから、せめてよその市でやっていることぐらいは追いつけ、追い越せで中間ラインじゃなくてやっていただくように改めてこの42項目の実現をこの場からも求めて、この1番目の質問については強い要望として示させていただきます。  2つ目に市民病院のリニューアル計画について伺います。  日本共産党は4月23日に情報公開で市民病院のリニューアル計画の設計書を入手しました。このCDに部分的にですが、入れていただいて入手することができました。  2019年度に3,429万8,600円かけて株式会社青島設計に委託したものです。  写真をお願いします。  これが全部のこの設計書、3,000万円、約4,000万円ですね。これだけの膨大なものです。  お願いします。  この中で図面、これが新しい構想ですが、こういった形で書かれてあります。  お願いします。  これがこの設計書の中に書かれましたイメージ図です。  これ、個室の中で引き戸、引き戸のトイレがついているよと。これは今までなかったですから、新しい構想が反映されているものと思います。  お願いします。  これは4人部屋になっています。この中には3人部屋も9室あったんですが、これは3人部屋ではありません。  お願いします。  これは廊下側ですね。  お願いします。  スタッフステーションは角っこにくるということで、こんなイメージです。  全体図は、これは1階だったと思うんですが、こんな状況です。  お願いします。  これが3人床の大部屋で、トイレが真ん中のところの太い線で書いてある、背中合わせになっているのがトイレの設計ということで、これ、なぜか外側から、せっかく3人部屋で使うような形なのに外側から入る設計になっています。  ありがとうございました。  この約4,000万円の設計というものは市民の皆さんも全然知りません。議会も知りません。私たちが情報公開で得た限りです。  そうして1番目のところになりますが、11月17日には全員協議会の場で新しい市民病院リニューアル計画の図面が出されました。  来年の1月から6月まで設計を再びかけて、1年間もんで、その次の2022年から工事に1年間入って、2023年度から新しい病院で発足するというタイムスケジュールも示されました。
     それで改めて伺いますが、この11月17日に報告された設計と、この3,429万円の2019年の設計の違いについてはどことどこがあるのか、具体的に詳細に教えてください。 141 ◆病院経営管理部長(遠山隆夫) 議長、病院経営管理部長。 142 ◆議長(新美交陽) 病院経営管理部長。 143 ◆病院経営管理部長(遠山隆夫) 前回の計画では4人床から3人床に変更する9病室のスペースを利用しまして、廊下側から利用できる共用トイレの設置、休憩、仮眠室、カンファレンスルームなどを設置するためにデイルームとダイニングルームの再編、あと、全ての配管の改修などを盛り込んでおりましたが、今回の計画では個室トイレにつきましては、病棟スタッフと協議の上、利用形態や患者様の受入体制による必要性を鑑みて整備し、病棟編成に伴いナースステーション及びナースコーナーの再整備による共用トイレや病棟スタッフの職場環境改善スペースへの有効活用を行うことなど、最小限の改修内容となっています。 144 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 145 ◆議長(新美交陽) 1番。 146 ◆1番(山口春美) 病床数も大きく変えていくわけで、このときは、2019年度当初予算のときには、2019年に2億円、その次が4億円、その次が約5億円という形で、約12億円から13億円ということになっていました。  189床でやっていくということをまたさらに削って244床ですか、250床にしていくということになりました。  それで私は一番このときに思ったのは、4人部屋を3人部屋にしてスペースを1ベッド分空くんだけれども、全室トイレをやめてしまったと。これはコロナの経験を全面的に生かしてやっていくべきだというふうに私は思います。  11月21日の毎日新聞、厚生労働省に助言する専門家組織、アドバイザリーボード、座長は脇田隆字さん、国立感染症研究所長ですが、は留意すべき感染リスクが高まる5つの場面を掲げて、1、狭い空間での共同生活として学生寮を想定し寮の部屋やトイレの共有部分での感染が疑われる例があるとしています。  病気で免疫力の落ちている患者の共有するトイレならなおさらでしょう。そのほかにも、この座長のアドバイザリーボードは、居場所の切り替わりだとか、飲食を伴う懇親会だとか、大人数や長時間に及ぶ会食だとか、マスクなしでの会話というものを5点の中に掲げていますが、こういった記事は御存じでしょうか。  碧南市は4月早々に感染者が出て、クラスターが発生するというこの近辺では、西三河の中ではほかに例のないこういう経験をしてきました。  私はトイレの共有化が大きなこの媒体原因になると思うし、コロナの収束後もやはりどんな感染病が出てくるか分からないときに、今リニューアルするならばなるべく共用トイレをなくして、各大部屋ごとにトイレがある。個室はむろんのこと全部つける。この中には15、まだトイレのない個室が残されていますので、すべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。記事は読んでみえる。 147 ◆病院経営管理部長(遠山隆夫) 議長、病院経営管理部長。 148 ◆議長(新美交陽) 病院経営管理部長。 149 ◆病院経営管理部長(遠山隆夫) 御質問の内容としては大部屋4床を3床にするなら全室トイレの設置をということだと思いますが、3床となる部屋全てにトイレを設置するには新たに配管を敷設する必要があります。  配管の敷設には床からの改修が必要となりまして、経費や工期も長く経営に大きな影響を与えることが考えられまして、改修工事の際には当然大きな音も出ることなども想定されます。下の階の患者さんに大変御迷惑になることになります。  ある程度のベッドの病床数を確保しながら改修となりますと全室トイレの設置は難しいのではと考えております。  新たに新しい病院を建てるならいいんですが、今の病院を経営しながら改修となるということになりますと、今入院してみえる患者さんの数もありますので、その辺は難しいのではないかと。  また、各病棟の看護師からは患者様のベッド周りでの荷物を置く場所の不足や看護師が看護しやすいスペースの確保などの意見も出ておりますので、荷物置場などとして利用を検討しているところでございます。 150 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 151 ◆議長(新美交陽) 1番。 152 ◆1番(山口春美) この設計書ですね、19年の。これは市長も決裁を出して、それで予算計上するときも市長が決裁を出して、それで承認したわけでしょう。このときが15億円ぐらいになるじゃないかと。前後の使ったものも含めて。それから、8億円減らしたというのが私は主な原因だと、あれこれ言ってみえるけれども、主な原因だと思います。  それで、設計士は青島設計ですが、今度のもそうなんですか。それで、この方は医療のこういった施設の改修工事等に経験があるんでしょうか。  ちゃんとプロの作った設計と思えない。それで、いざとなればスタッフの人たちもこう言っているんだということで、もっとこのコロナの経験を生かして引き上げていかなきゃいけないのになぜこうなっているか。  設計業者が誰なのか。それから、経験はどうなのか。市長は、この決裁を取ったときに、9つの3床大部屋にトイレを造るのを承認しながら、なぜやめたのか。  それから、個室には全部トイレをつけるということで私たちには報告されましたよ、この予算のときには。なぜ15室も取り残しをしているんですか。 153 ◆病院経営管理部長(遠山隆夫) 議長、病院経営管理部長。 154 ◆議長(新美交陽) 病院経営管理部長。 155 ◆病院経営管理部長(遠山隆夫) まず、11月にお示しさせていただいた改修計画の案でございますが、これについてはそのときもお話しさせていただいたんですが、現時点の計画案であることでございます。  現在詳細には各病棟の意見を聞きながら詰めておりますが、まだ、設計には出しておりません。各病棟の意見が固まって、ある程度仕様が出てから設計を出す予定をしておりますので、設計業者等についてもまだ決まっていないということでございます。 156 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 157 ◆議長(新美交陽) 1番。 158 ◆1番(山口春美) 素人が素朴に絵を描いて、これはこっちに張りつけろと、建築課も関わっていないそうですね。現場の市民病院スタッフが、そんなプロじゃないですよ、建築の。現場のいろんな悩みは出して、それを生かすように受け止めて設計に移し込むというのがプロの仕事。これ、設計した医療スタッフはそのプロじゃないですから。  青島設計だとするならば、前回の設計も含めて、私は専門家に聞きましたよ、これ。配管がやれないと言っているけどどうなのかと言ったら、そんな、ほかのところも移動させているんだから、やれてしようがないよと。  結局お金を出さないから市長が。費用対効果だとか何とか言って。5億円近く予算を削減するから、それが背景でできなくなっちゃったんじゃないですか。  それで私、一旦ここでやれば20年、30年も後戻りできませんよ。また、病院を半分閉じてリニューアルを、再工事をやるなんてことは、そんな愚かなことをやってはならない。  ここで思い切って予算を出して、個室も全部つけて、重症患者であろうが使い回しができるようにしていくこと。ここ、トイレがないので重症患者用ですとか言われたけど、必ず重症患者ばっかりじゃないんじゃないですか。今は2,750円、安いお金しかもらえないところはトイレが割愛されている。こんなふうじゃなくて生かす必要があると思うんですが、予算を増額する気持ちはないですか、市長。あと5億円、ふるさと基金で20億円切っていて、半分返戻金を出す。10億円あるでしょう。1年分で上乗せできますよ、なぜやらない。 159 ◆病院経営管理部長(遠山隆夫) 議長、病院経営管理部長。 160 ◆議長(新美交陽) 病院経営管理部長。 161 ◆病院経営管理部長(遠山隆夫) まず、基本的に仕様を詰めているところだということでお答えさせていただいたんですが、経営管理部の管理課の中の職員の中に20年間、建築課に在籍した職員も配属されておりますので、その者が中心となって資料をまとめております。  8億円の工事費、あくまでも上限で8億円にしてありますが、もっと増やせということでございますが、前回の改修計画を議会に御報告させていただいた後、厚生労働省から再検証対象医療機関として指定を受けたことや新型コロナウイルスの感染症の拡大、あと、経営状況の悪化が非常にまずいということで、病棟再編や病床数の見直しを行ってまいりました。  そういう中で患者様や病院で働く職員、スタッフの環境を改善すること、改修にかかる工期をできるだけ短くすることなど、経営に影響を極力少なくすること、あと、改修後の医業収益や返済計画なども考えた上で改修経費をできる限り抑えることなどを検討した結果、上限8億円としたものでございます。 162 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 163 ◆議長(新美交陽) 1番。 164 ◆1番(山口春美) 私はこれ、リニューアルが終われば、新しい病院にして本当に快適にすればお客さんはどんどん来ると思う。もともとが医療が足らないんですから。私たちはケアに手厚い社会をつくっていくということで、コロナ後の社会を展望しています。  足らないんですよ。次、新たな感染が始まってくるとまた足らなくなってくるんです。  ですから、やはりあと5億円、従前のやり方どおりやって、3人室にトイレを作って、外から入るんじゃなくて3人がちゃんと決まった人が使えるようにしていくこと、維持管理がしやすいように。そういうふうにしていくことなども含めて改善すべきです。  本当にここで変えないと後には引けませんよ、市長。ここで惜しんじゃ駄目、びびって、本当の話。どうですか、市長。あと5億円、積み増ししてください。  これが素人で作ったものならば、この図面をまずはイロハのイの字ということにして、この中には5のところですが、新型コロナの経験からトイレドアは全部引き戸にすることやこの開閉時に手を触れないようなものに、ノブなどの変更、理想は自動ドアにするというと思うんですけれども、あとはバリアフリーなどの手法だとか。  高浜では小中学校の水洗を全部自動水洗にするということで1,400万円ですか、予算化されましたが、病院なら、なおさらそういうところも含めてやるべきだと思うんですが、この私たちに示されたものの中には、そこまでは決めていないんですか。  何しろ、こんなものは知れているものだから、最新のコロナ対策、トイレットペーパーを上で押さえていなくても出せるようなものだとか、最新の技術をここに盛り込んで、予算が足らなければ市長に5億円出してもらうと。退職金も削ってもらう、こういったことも含めて、どんどんこのお金を投入して、一旦開院すれば何億円というお金をもうけていただくところでしょう、私たちの命の拠点だし。そうすべきじゃないですか。  細かい問題はどのぐらい反映されているんです、自動水洗、引き戸、触らないような装置等は。 165 ◆病院経営管理部長(遠山隆夫) 議長、病院経営管理部長。 166 ◆議長(新美交陽) 病院経営管理部長。 167 ◆病院経営管理部長(遠山隆夫) まず、トイレの引き戸の関係でございますが、看護師からも引き戸という意見は聞いておりますので、まずは引き戸での仕様を検討しております。  自動水洗というお話もありましたが、今最新ですと多分便座から立ち上がると便が流れて自動的に流れるような仕様ですが、そういうものにしますと看護師も便を確認しなければいけないということで、流れてしまうと確認ができませんので、その辺は看護師といろいろ調整中でございます。  あと、手を触れずにドアの開閉などということの御意見でございますが、この件についても看護師とほかの病院スタッフと調整する中で検討してまいりたいと考えております。 168 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 169 ◆議長(新美交陽) 1番。 170 ◆1番(山口春美) 流れるほうじゃなくて、手洗いのほうね。  高浜の小中学校でもこうやってざっとやれて、蛇口をひねらなくてもいいようにして、こういうノブだったら、私もそうですけれども、こうやってやることができるんだけど、できればこうやってやると。病院ですから、それは全部組み込んでいただくということは条件ですよ。  1月から6月まで、素人さんのつくったこの計画をもう一回うんと練って、いつからプロに頼むの。残りの7月から12月でプロに具体的な図案を書いてもらうんですか。そのときにやっぱりあなたたちスタッフの声、聴いていると言うけれども、末端の声が生かされていないです。  私たちは市民と一緒になってこの市民病院のリニューアルについても、また、検討する市民の会もつくりたいと思っていますが、こういう市民の声やらスタッフの声を出して、お金ないわけじゃないですよ。あの岡崎市が5万円の給付金、問題になりましたけど、碧南市は7万人出すと35億円、財調で40億円ですから。お釣りが来るぐらいお金を持っているんですよ、このときに出すべきでしょう、思い切って、市長。  元どおりの予算に戻して水洗、排水管はちゃんとやると。それから180ベッドを生かしていくということも無理があるんじゃないですか、仮設も含めて180を動かしながらやっていくということ。当初はそんなこと、言ってみえなかったよね。どうです。 171 ◆病院経営管理部長(遠山隆夫) 議長、病院経営管理部長。 172 ◆議長(新美交陽) 病院経営管理部長。 173 ◆病院経営管理部長(遠山隆夫) 今回のコロナ禍の中での病院経営が非常に厳しいということは議会でもお話しさせていただいておりますが、昨年に比べてかなりの赤字が出る見込みをしております。  こんな中で、180程度は維持しないとかなり市当局に負担を強いていただかなければならないということになりますので、ある程度の現在入院してみえる患者さんの数だけは何とか確保した中での改修を考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。 174 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 175 ◆議長(新美交陽) 市長。 176 ◆市長(禰宜田政信) 何でこの改修が前15億円かどうかちょっと分からないんですけど、10億円以上から8億円に変わっているという、これは一番大きなのはやはり国の方針がはっきりしたということですね。  要は医者が確保できないような状態では、多くのお金をかけて改修しても本当に患者さんが来るかどうか分からないという状態になったということの中で、じゃ、どうするかということを考えたということは、国の方針が、とにかく医療費がどんどん増えて、社会保障費の負担が大変なので、病院のほうの予算を何とかしたいということで再編計画、これの中で医者の配置等も考えるということになったので、その前は努力次第で医者は幾らでも呼べるじゃないかという、そういう感覚の中でおったわけですが、国がはっきりこういうことを出したので、それにふさわしいようにうちも規模も考え、改修の仕方も考えると、こういう選択がより適正だというふうに考えております。 177 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 178 ◆議長(新美交陽) 1番。 179 ◆1番(山口春美) それはトイレをつける、つけないの問題じゃないですね。全体のベッド数も減らしているわけだから。  だから、やっぱりトイレはこれからの感染症の心配もあって、スタッフの人たちもやっぱり安全に、そして、お世話しやすいようにしていくというのは絶対必要なので、新しい施設を見てみてくださいよ、そんなの当たり前ですよ。大部屋でも共有トイレでいくなんていうところは少数派になっていますので。これはやることができるといっても、国がトイレの数までは言っていないもの。個室はトイレがつきものですよ。  ぜひ、今後は20年、30年、使用するし、そこがまさにびびっているところで、私はきちっとした評判のいい市民病院になればお客様は帰ってくるというふうに思いますよ。あの刈谷豊田総合病院だって科目が限定されていますからね。  そういう世の中になるんです、今から。野党も政権取りにいきますし。ケアに手厚い社会になるの、この今何よりも、命よりもお金という世の中じゃなくて。  ぜひここは大きく、1月から6月、7月から12月の専門的な人たちも含めてよりよいものになるように市長に思い切った決断を求めておきたいと思います。  それでは、3番目に介護保険の問題に入ります。  介護保険と高齢者福祉の拡充をということで、第8期の進捗状況と国の動向について伺います。  あさってですか、福祉健康部会で第8期の介護計画、ほっとプランが案として示されますけれども、この間、どんなことでここまでたどり着いたのか。  今国はこの来期の計画の中でどういう点を改善、改悪しようとしているのか、把握できる範囲でいいですのでお示しください。 180 ◆健康推進部長(山本政裕) 議長、健康推進部長。 181 ◆議長(新美交陽) 健康推進部長。 182 ◆健康推進部長(山本政裕) 第8期の計画の策定のため、令和元年度にアンケート調査を実施しまして、碧南市介護保険運営協議会を令和2年7月から11月までに5回開催し計画について審議を行っております。  国の動向としましては、令和2年7月27日に社会保障審議会介護保険部会において、基本指針案が示されております。  その中で介護予防・健康づくり施策の推進、認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務の効率化の取組の強化などがポイントとして挙げられておりまして、本市の計画策定に当たっても基本指針を踏まえて、課題を整理し具体的な取組をまとめてきたところであります。  今後12月10日の福祉健康部会において、碧南市高齢者ほっとプランの策定について御報告をさせていただき、12月14日から令和3年1月13日までパブリックコメントを実施した後、碧南市介護保険運営協議会を1月26日に開催する予定でおります。  以上です。 183 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 184 ◆議長(新美交陽) 1番。 185 ◆1番(山口春美) 市民の関心事はやっぱり負担がどれだけ増えるのか、保険料、利用料はどうなっていくのかということですし、国のほうは新たに2割負担、3割負担の利用料金あるいは保険料の引上げ等も考えてみえるようですので、まだ保険料、利用料については最終的には1月26日を待つということで今回何も書かれていません。ということで今後のこれからの質問をさせていただきます。  それで、この間3年ごとに刻んで介護保険というのは進められてきているんですが、この7期の基金の残高はどれだけになっているのか、この残高を利用して私たちはいつも余分、余分に組んでいるものですから、事業計画もサービスは多めに、利用者は多めにということで進んでいて、当然赤字にならないようにということの配慮だと思うんですが、それが水増しが多過ぎて、結果4億円、今は余っていますよね。  これをやっぱりきちっと次の代に、8期に生かして保険料を引き下げることができるということをずっと言ってきたんですが、改めて今基金の残高、最新で幾らでしょうか。 186 ◆健康推進部長(山本政裕) 議長、健康推進部長。 187 ◆議長(新美交陽) 健康推進部長。 188 ◆健康推進部長(山本政裕) 令和2年度末の予定でありますけれども、3億9,275万2,029円を予定としております。 189 ◆1番(山口春美) 議長、1番。
    190 ◆議長(新美交陽) 1番。 191 ◆1番(山口春美) それでこの部会に出される34ページのほっとプランのところに、介護保険制度の改善してほしい点ということで市民アンケートの結果が出されています。  断トツの1位で54.9%の方が家族の介護負担を軽減するための施策、事業の充実、進めてください。当然ですわね、本当に大変な状況なので。  それで、2番目に36.5%が低所得者への負担軽減対策ということで書かれてあります。  それで、これについてはどういうふうに受け止め、何か具体的に、この3年間の短期間ですから、どういう形でこの声を反映して、施策に生かしていただく内容になっているんですか。 192 ◆健康推進部長(山本政裕) 議長、健康推進部長。 193 ◆議長(新美交陽) 健康推進部長。 194 ◆健康推進部長(山本政裕) 第8期の介護給付費のまず、見込みということでございます。  現在算定中でございますけれども、令和元年度の介護給付費の実績は42億7,356万円余で前年度対比4%の増となっておりますので、第8期においても毎年同程度の増加が見込まれておる状況でございます。  令和2年度末の先ほど基金の残高を申し上げましたですけれども、この基金を活用したとしても保険料の引上げは避けられないというふうに思っております。 195 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 196 ◆議長(新美交陽) 1番。 197 ◆1番(山口春美) それで、次のところの保険料、利用料の減免制度について、使える制度にしてほしいということです。  これも永島市長のときに、介護保険制度が始まってすぐに全国的に碧南市は減免制度をやりますということで、全国紙に載って、碧南市はすごいとなったんですよ。  ところがアドバルーンを上げたはいいけれども、その後、運用の仕方が厳しくて、厳しくて、碧南市は2018年では保険料のほうでたったの3人、2万9,646円をお分けしただけ。利用料のほうは誰もいません。申請もされていないのか、普及がされていないのかということです。  保険料のほうで言いますと、この県下でもすごいなと、件数的にも多いのは一宮市で3,180円で約3,000万円やっています。  第3段階の所得33万円まで2分の1にしていくと、保険料を、と言っています。蟹江は3万7,000人の人口ですが、547人に784万円、第1段階は全部軽減すると言っています。知立市でも80人、人口はうちと同じ7万2,447人ですが、56万1,400円、額としては少ないですが、第1、第2段階の独居150万円収入以下ということで、ちょっと碧南市よりも広げています。  私は思うに保険料のほうで言っても同じ基準でやってみえるんですが、利用料も。貯金は1円もあっちゃいかんいうことですか、碧南市は。どうですか。ここが私ネックになっていると思う。それから、宣伝もされない。だって、介護保険はみんな、多くの皆さんは年金天引きですから。年間18万円、月に1万5,000円以下の年金しかもらっていない人でないと自分で納付書で払うことはできません。全部、いや応なしに年金天引きですもんね。やはりこんなところで、知らないんですよ、市民の皆さんが。ここはどういうふうに分析しているの。 198 ◆健康推進部長(山本政裕) 議長、健康推進部長。 199 ◆議長(新美交陽) 健康推進部長。 200 ◆健康推進部長(山本政裕) まず、保険料につきましては、多段階での設定で低所得者の方について低くなるよう配慮をさせていただいておるところでございます。  減免の制度も設けておりまして、他市との比較に劣っているような状況じゃないというふうには認識しておりますけれども、他市においてのやっぱり基準の設定の仕方がやはりおのおの考え方によって違っておるのだなというふうには思っております。  非課税のみというようなところで対応されているようなところもありますので、減免制度を持っている自治体、碧南市、使用料の減免については20市町村ということで、30%の中に入っておるという状態なところはあるんですけれども、やはり各市の対応の仕方が若干異なっておるというところに対しては今後調査研究する中でどうしてそういった状況になっておるのかというところは確認をしていきたいというふうに思っております。 201 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 202 ◆議長(新美交陽) 1番。 203 ◆1番(山口春美) そんな、調査研究しなくて一目瞭然ですよ。  2019年は利用料のほうが3人、2万3,000円弱。こちらは2年続けて利用料のほうはゼロですからね。  それで貯金は1円でもあったら駄目と言うんでしょう。だからそこが問題だと。今介護保険の利用料も120万円というと月10万円の年金ですよ。それって生活保護水準よりも低いと。これ以下の人から金を取るなということが国会でも大問題になって、安倍総理はついに、あの安倍総理ですら、この低段階の人たちの軽減措置をやって、約2,000万円、碧南市も来ていますよね。  幾らかこんどきも低くされると思うんだけど、これは別個にさらに独自の減免制度、設けたわけですから。貯金が私、みそだと思う。それから、120万円と生活保護ぎりぎりしか駄目と言う、ここもみそだと思うんです。  そこをちゃんと調べなくても、言われや分かることじゃない。ここをやっぱり緩和する、せめて知立並みあるいは蟹江や一宮並みに拡大するということをやっぱりやるべきだ、やったってそんな、1,000万円も使わないんだもの、どう。これがこのアンケートの声に応えること。 204 ◆健康推進部長(山本政裕) 議長、健康推進部長。 205 ◆議長(新美交陽) 健康推進部長。 206 ◆健康推進部長(山本政裕) 先ほど申し上げましたように減免制度については各市の状況をまた、今後引き続き考えていきたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。 207 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 208 ◆議長(新美交陽) 1番。 209 ◆1番(山口春美) これ、毎年あの自治体キャラバンで資料も示しているので、十分お分かりだと思うんですが、参考のために江南市は利用料のほうでは2,700円、約8,800万円軽減しています。住民税非課税は全部利用料半額です。  それから、武豊は2,383人で約2,500万円の軽減です。これは非課税の人たち2分の1、年収68万円以下の方は特養が2分の1、これ、本当に助かりますよね。  西尾市だって2,000人やっているんですよ。629万円ですが、老齢福祉年金の方は2分の1、この方はあまりお見えになりませんね、今ね、亡くなられた方がほとんどなんで。要介護3以上の非課税世帯は5分の1ということでやっています。  あと、豊田市では824人で高額介護サービスの2段階を5分の1に、月3,000円上限にしてやっています。これも140万円そこそこですから知れていますけど。  とにかくゼロじゃいかんわね、幾ら何でも。恥ずかしくて外に出られんよ、本当の話が。  ぜひこの他市並みにやっていただきたい、そんな僅かなお金で。このアンケートの声の切実な声に応えていただきたいと思います。  それで、4番目にくるくるバス拡充と高齢者タクシー券支給、障害者タクシー券の枚数増、利用枚数緩和で移動する権利を守り、介護予防の柱にということで伺います。  この同じアンケートの中で33ページですが、これも在宅生活に必要と感じる支援とサービスというところで、これまた、断トツ1位です。市民の声ですよ、市長。  移送サービス、介護、福祉タクシー等で33.5%、2次の配食27.7%と比べても断トツ1位で、やっぱり家から出ていくのに困難だということを、この悲鳴が聞こえてきます、私。  これはどういうふうにするんですか。こっち全部、今後の施策は検討します、調査しますに終わっていて、一歩足を踏み込みますよというのは1つもありませんよ、3年間。これ、どう答えるんですか。 210 ◆健康推進部長(山本政裕) 議長、健康推進部長。 211 ◆議長(新美交陽) 健康推進部長。 212 ◆健康推進部長(山本政裕) 高齢者に対する移動支援の関係なんですけれども、くるくるバスの運行につきましては、高齢者や障害者等、交通弱者の利便を図るとともに広く住民の地域社会参画を促進するために運行をしております。  現在くるくるバスのほか、新たな交通システムとの組合せも含めまして、どのような移動手段を提供するほうがよりよいか、利便性向上や費用対効果、社会状況や公共交通の在り方などを含めて、今総合的に研究しているところでございます。  次に、高齢者タクシー券につきましては、高齢者等の足としてくるくるバスを無料で運行をしておりまして、そのほか、一般の公共交通機関を利用することが困難な高齢者の方には外出支援サービスや福祉有償運送事業、市の事業ではありませんけれども、運転免許証の自主返納によりますタクシー料金の割引制度がございます。  このため、高齢者へのタクシー券の支給は現在のところ考えてはおりません。  次に、障害者の関係の福祉タクシー料金助成の利用券の交付枚数につきましても、年間24枚ということで週1回または2回通院された方には48枚、また、週3回以上通院された方には年96枚を交付しておりますので、最大で年間96枚という交付枚数は近隣市と比較しましても西尾市、高浜市として並んで多い交付枚数となっておりますので、交付枚数の増加ということについては今予定をしておりません。  したがいまして、こういった形を複合的に考えまして高齢者の移動支援につきましては、総合的に碧南市としては十分対応しているというふうに思っております。 213 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 214 ◆議長(新美交陽) 1番。 215 ◆1番(山口春美) ちょっと待ってよ、マニフェスト。  これはさすがの市長も高齢者の移動手段については書かざるを得ないと書いてみえる。部長、逆らうのね、マニフェストに。それはいかんよ。  それで、今お聞きしたように商工課のくるくるバス、それから、介護課の高齢者タクシー、それから、障害者の福祉タクシー、各課がこうまたがるんですよ。ですから、この3年間でやっぱりこれ、達成する、この声に応えていくという気持ちがあるならば直ちにこの縦断する検討会議を開いていく。  また、運転手さんも日々やってみえることでやっぱり上下関係があるみたいで、長年自由にものが言えないそうだから、運転手さんに自分たちが日々運転している中でこんなコースがいいじゃないかというやつを自由闊達に案を出してもらうことなども含めてやはりくるくるバスの拡充、それから、高齢者タクシーの問題、それから、障害者タクシー券の問題など総合的に考えていく体制づくりがまずは年明け早々なり、4月早々なり進めていって、これを短期間でやり上げて来年度いっぱいで一歩足を踏み出す、タクシーだけはやると言えばそれだけで済むわけですから、どうですか。  私、みどりタクシーさんにも聞いてきたんですが、西尾市はコロナ対策で、6月補正で1社200万円上限、1台10万円上限で補助金を出しました。これもお客さんが激減して大変だということで、商工、つかんでいるかね、そういう状況。碧南でも西尾と同じ3社ありますよ、タクシー会社。この営業状況だとか、つかんでいますか。 216 ◆議長(新美交陽) 山口議員、残り30秒ですよ。 217 ◆1番(山口春美) 答えてください。 218 ◆経済環境部長(永坂智徳) 議長、経済環境部長。 219 ◆議長(新美交陽) 経済環境部長。 220 ◆経済環境部長(永坂智徳) くるくるバスにつきましては、利用者数が減少傾向にあるといった状況もございまして、現在の利用状況の実態を把握しながら車両の種類や新たな交通システム、例えば先月26日に茨城県栄町におきまして、自動運転バスを定時運行する初めての事例も発生しております。  こういうような自動運転技術の進展や民間企業主体のオンデマンド型交通の提案というものもございますので、そういった部分にも注視をする中であらゆる可能性について調査研究を進めてまいります。 221 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 222 ◆議長(新美交陽) 1番。 223 ◆1番(山口春美) 高齢者タクシーは愛西市が80歳以上は全部、65歳以上は単身と高齢者世帯に限ってどんな条件も乗せずに交付しています。約1,000人ですが、予算は700万円ということですから、ぜひやっていただきたい。  それから、ほかの問題については緊急通報電話だとか、それぞれ、岡本議員が部会でやりますので、時間が切れてしまいましたので、そちらに回したいと思います。  ぜひちゃんとこの誠意をもってアンケートに答えた皆さんに応える形の3年間で、大きな動きができるように求めて終わりたいと思います。市長、よろしくお願いします。 224 ◆議長(新美交陽) 以上で、山口春美議員の一般質問を終わります。  この際、昼食のため暫時休憩いたします。                            (午前 11時 40分 休憩) ───────────────────・・───────────────────                            (午後 1時 0分 再開) 225 ◆議長(新美交陽) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、大竹敦子議員の一般質問を許します。 226 ◆3番(大竹敦子) 議長、3番。 227 ◆議長(新美交陽) 3番。 228 ◆3番(大竹敦子) こんにちは。公明党の大竹敦子でございます。  議長より質問のお許しをいただきましたので、申告に基づきまして、質問させていただきます。  件名1、コロナ感染症第3波への対策についてお尋ねいたします。  恐れていました新型コロナウイルス感染症の第3波が全国的に猛威を振るい始め、特に大都市では医療が日に日に逼迫し社会に不安が増しております。  碧南市においても1人、また1人と増えている状況の中、今日現在は44名の方が感染をしてみえるようでございます。  このような状況の中、これからますます寒さが厳しくなり本格的な冬を前にさらに感染者が拡大していくことは予想されます。市民の皆様からもそれに伴う不安の声もよくお聞きいたします。  そこで、今後も増え続けるコロナ感染症に対しまして市の現状の対策と今後の課題をお聞きしたいと思います。  コロナの様々な情報は新聞、テレビなど報道機関からの報道は多く入ってくるにも関わらず、身近な情報については市民には依然分かりづらい状況が続いていると感じています。  今のまま第3波のピークを迎えていくことは、市民の不安もますます大きくなってまいります。  市民への情報提供をしっかりとしていただき、新型コロナウイルス感染症への市民の不安を少しでも払拭し市民の方が正しく恐れ、正しく対応し感染予防に取り組んでいただけるよう配慮をお願いするものです。  コロナが発症して以来9ヵ月が過ぎ、研究も進みPCR検査ができる機関も増えてまいりました。そして、来年の早い時期での日本でのワクチン投与を目指し政府も力を入れているところでございます。  しかし、発症する前から感染力を持つこの新型コロナウイルス感染症は、今や感染経路が不明の感染者も多く、誰が感染をしてもおかしくない状況でコロナは迫ってきております。  しかしながら、発熱の症状があり感染症が心配なとき、どのようにすればいいのかという場合の対応について、市のホームページを見てもとても分かりにくいと感じております。  市民への周知方法、特に日々刻々と変わる新型コロナウイルス感染症についての情報は市のホームページの情報が最も重要です。  当初は感染症が疑われる場合、衣浦東部保健所の専門ダイヤルに電話をするということでしたが、10月26日からは新しい受診体制として、まずはかかりつけ医に電話相談し、そこで指示を受けて受診するという流れになりました。そうした新しい体制に変わっても、そのことが一目で分かるようにはなっていないのではないでしょうか。  また、コロナの診療、検査が可能であると公表されている市内の医療機関は、6医療機関がございます。公表の了承が得られているわけですから市のホームページに上げていただきたいと思います。  県にアクセスしなくても、市民が見てすぐ分かるような方法でホームページにも載せていただきたいと思っています。  そこで、お尋ねします。  (1)、新型コロナウイルス感染症について、市のホームページはどのようなコンセプトでアップをされているんでしょうか、お聞かせください。 229 ◆副市長(金沢宏治) 議長、副市長。
    230 ◆議長(新美交陽) 副市長。 231 ◆副市長(金沢宏治) 市のホームページにつきまして御指摘をいただきました。御迷惑をおかけしております。  ホームページの必要な情報につきましては、見やすく、分かりやすくなるよう常に心がけて作成をしております。特に市民の皆様の利便性向上のため、閲覧数の多いページをよく見られるページとしてバナーを設置するなどの工夫をしております。  新型コロナウイルス感染症につきましては、新型コロナウイルス感染症特設ページというサイトを設けまして、個人向け、業者向けの支援策や行政手続に関する施策などのほか、愛知県の相談窓口の紹介や感染症に関するよくある質問というものを掲載しております。  御質問の感染が疑われる際の対応、相談先につきましては、ただいま申し上げましたよくある質問の箇所に、また、診療、検査が可能と公表されている市内6医療機関につきましては、従前は愛知県のホームページの該当ページに外部リンクを掲載しておりましたが御指摘もいただく中で、現在はよくある質問及び発熱などがあり感染症が心配なときはの箇所に掲載をさせていただいておるところでございます。  新型コロナウイルス感染症と特設ページ内の情報量がかなり増えてきております。市民の方が御希望の掲載箇所をすぐに見つけられないケースもあるのかもしれません。  また、お伝えする情報の多くが愛知県等への外部リンクのため、本市で閲覧数を確認することができずにどの情報に関心が高いのかが把握することが難しい場合もございます。  ただし、見やすく、分かりやすく掲載できるよう今後も工夫を重ねてまいります。  以上でございます。 232 ◆3番(大竹敦子) 議長、3番。 233 ◆議長(新美交陽) 3番。 234 ◆3番(大竹敦子) ありがとうございました。  分かりやすい掲載に努めていただけるということで本当に安心いたしました。  新型コロナウイルス感染症については情報量が増え、掲載箇所がすぐに見つけられないケースもあるのかもしれないという答弁にありましたが、特に新規の情報など、私のようにこうしたICTを苦手としている者にも一目で、あっ、変わったんだなと、こういうふうな情報が今あるけれども、市はどうなんだという前もっての知識を持って、それを確認するためにホームページを見る。それもなかなか今は大変だったんですけれども、やはり変わったことが一目で分かる、あっ、こういうふうに碧南市も対応して変わっているんだとそれが分かるような今後のホームページにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次、(2)、症状による療養の基本的な流れについてお聞かせいただきたいと思います。  今さらと思われるような質問なんですけれども、この際はっきりさせていただくためにこの質問をさせていただきたいと思います。  陽性と判定をされてしまった場合に患者本人、また、御家族が感染した場合など、どのような流れで治療が受けられるのか、分かっているようであってもコロナの特徴からだとは思いますけれども、幕を張られたようにはっきり明確にされていないように思います。  不明瞭な状況からでは疑心暗鬼しか生まれないと思います。情報公開されていれば安心できるということもあると思います。  無症状、軽症、中等症、重症とそれぞれの症状について、自宅待機、宿泊施設、入院治療など症状によって療養する場所も変わってくる。本当にコロナ独特のこの治療形態だと思います。  市民病院あるいは他の病院、宿泊施設はどこになるのか。広域的な場所も分かれば教えていただきたいと思います。  コロナの特徴から様々な情報が非公式扱いになっているかと思いますが、かえって不安を募ることにつながります。分かる範囲で市民の不安を少しでも少なくできるような御答弁をお願いしたいと思います。 235 ◆副市長(金沢宏治) 議長、副市長。 236 ◆議長(新美交陽) 副市長。 237 ◆副市長(金沢宏治) 衣浦東部保健所からの聞き取りによりますと重篤な症状により治療を必要としている方につきましては、入院による治療を受けていただくこととなります。  また、陽性とされた方のうちで無症状や軽症の方につきましても、高齢の方、呼吸器疾患等の基礎疾患があるとの重症化リスクのある方、症状等を総合的に勘案して医師が入院させる必要があると認める方につきましても、入院措置をお願いすることとされております。  しかし、重症化リスクのある方には該当せず、入院の必要がないと医師が総合的に判断した場合には、宿泊療養または自宅療養をお願いするとのことでございました。  愛知県内での入院医療機関といたしましては、70病院がございます。  この中で、この西三河南部西医療圏域での感染症指定医療機関といたしましては、医療法人豊田会刈谷豊田総合病院がございます。  また、愛知県内での宿泊療養施設といたしましては、現在あいち健康プラザ、東横INN名古屋名駅南及び豊川グランドホテルがございます。宿泊療養に際しましては、愛知県が施設との調整を行った上での入所となります。  また、自宅療養に際しましては、保健所より血中酸素濃度測定装置などの機器を貸し出しいただいて、毎日健康状態を確認させていただくこととなっております。  いずれにしましても、保健所が個人情報保護に努めた上で支援していただいていることを確認しております。  以上です。 238 ◆3番(大竹敦子) 議長、3番。 239 ◆議長(新美交陽) 3番。 240 ◆3番(大竹敦子) 御丁寧に御答弁いただきました。本当にありがとうございます。  それぞれの症状による対応、特に御高齢の方や基礎疾患をお持ちの方など重症化しやすいリスクをお持ちであることなど、そうしたことが総合的に勘案されて医師が入院するか、施設療養するか、自宅待機というふうに判断をするということが改めて分かりました。  宿泊療養先も県内中の施設での調整をして決められるということも分かりました。  県内で行き先が西三河の碧南だから西三河の地域の療養施設というわけではなく、県内の調整によって県内中どこに行くか分からないですけれども、そういう内容であったんですけれども、(3)としては、衣浦東部保健所管内で市民が感染した場合に関連する医療機関、療養施設などの収容患者数及びそれが逼迫する状態とはどのような状態になるのかを改めて、どのような場合が想定されるのか、また、現在の状況についてもお聞かせください。 241 ◆副市長(金沢宏治) 議長、副市長。 242 ◆議長(新美交陽) 副市長。 243 ◆副市長(金沢宏治) まず、碧南市民の方や衣浦東部保健所管内の方が陽性となった場合の決まった入院医療機関や宿泊療養施設があるということではありません。  したがいまして、県全体として各施設を活用するということになりますので、県全体の現況を報告させていただくことになります。  愛知県では新型コロナウイルス感染症患者のための入院病床として、先ほど申し上げましたが合計70病院、860床を確保しておりますが、入院患者数のみを捉えますと11月26日時点でちょっと古いかもしれませんが、過去7日間の平均が370.6人となっておりまして、厳重警戒の領域ということです。  これは上から2番目で、一番上が危険、レッドゾーンですね、危険というものですが、この上から2番目のエリアです。  また、衣浦東部保健所からの聞き取りによりますと宿泊療養施設といたしましては、1,300室を確保するとしておりましたが、現状では逼迫状態にはないということを聞いております。  現状をどう捉えるかにつきましては、愛知県新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針の中で、新規感染者数、これは過去7日間の平均です。それと陽性率、これは過去7日間です。入院患者数、これは過去7日間の平均及び入院患者のうち重症者数、これも過去7日間の平均の以上申し上げました4項目を総合的に判断するとされております。  新聞等でも御覧いただいておりますとおり、現在は先ほど申し上げました厳重警戒の領域になっております。  このため市民一人一人が感染予防対策を徹底していただくよう周知に努めてまいります。  以上です。 244 ◆3番(大竹敦子) 議長、3番。 245 ◆議長(新美交陽) 3番。 246 ◆3番(大竹敦子) ありがとうございました。  よく分かります。新聞ではあるんですけれども、何となくこの西三河、特に碧南市内を歩いておりましても、特にその緊迫感がないというふうに私は感じてしまっていたので。  ですが、新聞では碧南市内の患者数の増加がとても気になって一喜一憂、あー、今日はいない、今日は出てしまったと、そういうことにとても自分自身が気にしていたんですけれども、今後やはり県内での全体の状況がどうであるか、それによって市民の方が感染された場合にどのような状況になるのか、ちゃんと入院ができるのか、また、施設療養でちゃんと入れる施設はあるのか。  また、それともそれが逼迫してきて、その場所があるだけではなくて、やはり看護師さんとか、そういう医療従事者の数によって受入れができないというのもいろいろ聞いておりますので、そういった状況も踏まえながら、やはり碧南市はとても今穏やかでありますけれども、そういう中でも一旦自分が感染した場合には大変な中に入らなければいけない。それを改めて今のお話を聞いて私も自覚をすることができました。  1人の県民として一層感染予防に努めなければならない、一人一人の自覚が大切であるということを改めて思いましたので、しっかりと市民への周知も私自身もしていきたいと思いますけれども、市のほうからの周知もよろしくお願いいたします。  感染経路として、当初は飲食などによるものが多かったものから、最近では家庭内感染も増えている状況です。  同居家族の感染リスクは高くなり、家族は濃厚接触者として陰性であっても陽性の場合と同様、自宅待機を余儀なくされます。この点については6月議会で10番議員さんの質問への答弁で濃厚接触者となる家族への支援体制について、愛知県の制度等を踏まえた上で考えていかれるという前向きな答弁をされておりましたので、(4)として、その後、濃厚接触者となる家族へはどのような支援体制が碧南市として取られるようになったのか、それをお聞かせください。 247 ◆副市長(金沢宏治) 議長、副市長。 248 ◆議長(新美交陽) 副市長。 249 ◆副市長(金沢宏治) まずは愛知県におきましては、9月1日より新型コロナウイルス感染症対策自宅療養者配食サービスを開始しております。  この制度は新型コロナウイルス感染症の軽症者等で自宅療養する方のうち、食事の提供を希望する方に対して1日3食分の冷凍弁当、飲料を自宅療養期間が終了するまで毎日提供するとされておりますので、碧南市にお住まいの陽性とされた方が希望されれば、このサービスは受けることができます。  しかし、このサービスにつきましては、検査で陽性とされた方のみが対象となるため、自宅待機をされておられる濃厚接触者の方は対象となりません。また、配達されるのは食事のみとなります。このため市のほうでは濃厚接触者を含めた生活に必要な食料品や日用品等の買物を支援する体制を整備させていただいてきました。  制度の周知につきましては、保健所から陽性とされた方や濃厚接触者とされた方へ案内文等をお渡ししていただけるよう依頼をさせていただきました。また、市のホームページへも概要を掲載させていただいているところでございます。  以上です。 250 ◆3番(大竹敦子) 議長、3番。 251 ◆議長(新美交陽) 3番。 252 ◆3番(大竹敦子) 分かりました。御答弁をありがとうございました。  いち早く碧南市として濃厚接触者となる家族への支援体制を進めていただき、本当にありがとうございます。市民の方にとってもこのことは大変な安心につながるかと思います。  新しい情報ですので、やはりこれも分かりやすいホームページの掲載をよろしくお願いいたします。  碧南市内にも軽症者の方が出ております。そうした方々の御家族の方の御心配、御不安はいかばかりかというふうに思います。  もしそうした市民の方から、碧南市の保健センターにこうした宅配等のこのサービスの依頼がありましたら、安心して自宅で療養ができるように丁寧な対応で支援をしていただきますように改めてお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、次ですけれども、(5)、中小企業経営改善支援事業補助金について、改めてお尋ねします。  愛知県におきましては、現在厳重警戒が発表されています。  碧南市内では徐々に感染者が先ほど申し上げたように増えている状況でございます。いつ市内で感染拡大が起きるかも分からない状況だと思います。  そんな状況から、碧南市はいち早く9月より市内の事業所、個人事業主の皆様などに対して感染拡大予防、感染防止対策を支援するため、補助要件を撤廃して中小企業経営改善支援事業補助金が推進していただいております。  この中小企業経営改善支援事業補助金に、私は大変大きな期待をしているところでございます。市内での感染拡大が起こらないことを今後願っているんですけれども、まだ起こっていない今だからこそ、今後この冬を越す、このことを想定して対策をさらに講じるべきだと思っております。  期限まであと1ヵ月を切ったところでございますが、どの程度この制度が浸透し、進んでいるのでしょうか。アとしまして、現在の申請状況等についてお聞かせください。 253 ◆副市長(金沢宏治) 議長、副市長。 254 ◆議長(新美交陽) 副市長。 255 ◆副市長(金沢宏治) 御質問の中小企業経営改善支援補助事業につきましては、議員各位の御理解をいただきながら9月10日から売上げ減少に係る要件を撤廃するとともに、申請方法も簡素化し、コロナ禍における全ての中小企業を総合的に支える補助制度として再スタートしております。  状況ですが、12月7日現在の申請状況で312社、424件の申請を受け付けております。  424件の内訳といたしましては、ビジネスモデル転換が27件、テレワーク等環境整備が97件、感染症対策、環境整備が216件、助成金投資申請支援が84件となっております。  予算執行額につきましては2,464万1,200円となっておりまして、執行率は14.67%となっております。  なお、対象拡充前と比較をいたしますと、おかげをもちまして件数、執行額ともおよそ3倍になっている状況でございます。  以上でございます。 256 ◆3番(大竹敦子) 議長、3番。 257 ◆議長(新美交陽) 3番。 258 ◆3番(大竹敦子) ありがとうございます。  要件の撤廃後、利用状況が増加し、また、この1ヵ月でもしっかりと利用していただいている状況が分かりました。  これでもまだ15%弱でございますので、まだまだ飲食店のアクリル板の設置だとかというのは必要あるのか、ないのか分かりませんけれども、今後この拡大が広がってきたときに飲食店さんがそれでも飲食店が経営できるように、うちのお店は安心だから食べにきてくださいと言えるような状況をやっぱりこの補助金の期限があるうちに、私も一生懸命そういうところに行って宣伝をしてきますけれども、備えていただきたいなというふうに思っております。  現在の状態について、今15%ということでございますけれども、このことを踏まえて、今後の対応としてはどのようにお考えか、お聞かせください。 259 ◆副市長(金沢宏治) 議長、副市長。 260 ◆議長(新美交陽) 副市長。 261 ◆副市長(金沢宏治) 今感染の第3波が襲来しているという状況でございます。  また、今後本格的に冬が到来をいたしまして、さらなる感染の拡大が懸念をされておりますが、本市といたしましては中小企業や個人事業者の皆様に感染症対策に万全を期していただくことも、これが市民の皆さん全体の感染拡大防止につながるものだと考えて事業を実施しております。  今後の対応ということでございますが、中小企業経営改善支援補助事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止及びウィズコロナの時代に合わせた業態変更に一刻も早く取り組んでいただける動議付けとなるように期限を区切って運用している補助制度でございますので、12月28日までの事業実施期限を延長することは今のところ考えてはおります。  今後につきましては、国の動向を注視するとともに、新型コロナウイルス完成感染症拡大により影響を受けている中小企業への企業訪問を実施する中で、引き続きニーズの把握に努めているところでございます。  その際に聞き取った御要望などを踏まえまして、新年度に向け、さらに必要な支援策等があれば検討、実施をしていきたいと考えています。  以上です。
    262 ◆3番(大竹敦子) 議長、3番。 263 ◆議長(新美交陽) 3番。 264 ◆3番(大竹敦子) ありがとうございます。  ただ単に、私としてはこの12月で期限が切れて皆さんしっかりとこの補助金を使われて対策を取られたらなという少し心配があったのでお聞きしたところなんですけれども、やはりそればかりにとらわれず、先のことも考えて今やることは今やっていただいた上で次のステップに進まれようとしている市の執行部の対応に頭が下がった思いでございます。  碧南市の経済、雇用を守るとりでとして大変お世話になりますけれども、今後も御尽力をしていただきますようによろしくお願いしたいと思います。  1日も早いワクチンの接種が望まれるところでございますが、ウィズコロナ、新しい生活様式とコロナ禍の感染予防対策を強いられる生活が今後も続きそうでございます。その中でもエッセンシャルワーカーと言われる医療関係者、介護従事者の方々の労苦には心から感謝を申し上げております。とともに、最近の感染経路が、先ほども申し上げましたように、不明の感染者が多くなっております。  誰もが感染者になり得る状況であるということを認識し、そうした方々への心ない中傷、感染症への非難中傷をなくし、コロナの影響による自殺者、鬱病などの発生も抑えられるような市民の理解と社会意識の醸成に努めて、決定的な感染予防に今後も努めていただけるようにコロナの対策の推進のほうよろしくお願い申し上げまして、件名1の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。  それでは、次でございます。  件名2のAYA世代のがん対策についてお聞きしてまいります。  AYA世代のがん治療の医療的支援についてお聞きするわけですけれども、AYA世代とは、思春期及び若年成人15歳から30歳までの世代の方々を指しております。就職、結婚、子育てと人生にあって大きな転換期を迎えるこの時期の若者の世代のことを言っております。  がんを患う方は全世代的に多いわけですけれども、今回はそうした方々への支援、そういう若い方々のがんに対しての、がん対策についての支援が薄いということを思いまして、光を当てて質問させていただきたいと思います。  初めに市内の現状をお聞きしたいと思います。  (1)、15歳から30歳までの方で、現在がんの治療している方がどのくらいいらっしゃるのか、分かれば教えてください。 265 ◆健康推進部長(山本政裕) 議長、健康推進部長。 266 ◆議長(新美交陽) 健康推進部長。 267 ◆健康推進部長(山本政裕) がんを治療中の方の情報につきましては、市としましては、把握することはできません。  しかし、統計データとして愛知県内にて1年間にがんに罹患された方の数値は把握しております。  ただいま公開されている今一番新しい統計データ、平成28年の1年間ではAYA世代におけるがんの罹患者数は愛知県内で1,212人とされております。  以上です。 268 ◆3番(大竹敦子) 議長、3番。 269 ◆議長(新美交陽) 3番。 270 ◆3番(大竹敦子) ありがとうございます。  県内で1,212人ということですね。若い方にとって、お一人お一人が大変な苦労の中を闘病しているなということが分かります。それについて、県の結果を市の人口割合で割るとか、そういうことはするつもりありませんけれども、そういうふうに思ったときに、現在碧南市内でがんでAYA世代の方がどれくらいの人数の方が治療しているかということは分からないということでございますね。  だから、分からないからといってそうしたがんと闘っている市民の方々に寄り添った体制を築いていくということは重要だと思いますので、そのAYA世代の方々に焦点を当てた取組を進めていただきたいので質問させていただきたいと思います。  特に若い方にあっては、がんの治療を行う上で将来、男性も女性もですけれども、妊娠、子供を持つ可能性を消失をする、また、消失してしまう可能性があるというふうな影響を及ぼす治療をがんから命を守るために必要に迫られる場合があるというふうに聞いております。  このことによって、結婚だとか出産、これからの将来に大きな影を落とすことになるやもしれません。若い方のがん治療にとって、これらは大変大きな気がかりとなる問題の1つでございます。  そこで、将来子供を産み育てることを望む子供さんであるとか、思春期、若年のがんを患っている患者さんが希望を持って、将来に向けて治療に取り組んでいけるように治療開始前に卵子であるとか、月経前の卵巣組織や精子などの生殖機能を冷凍保存していく必要があるというふうに聞いております。  この場合、この治療には保険適用がされていないので、数万円から60万円程度の費用もかかるというふうに聞いております。  現在国において不妊治療の助成拡充が検討されておりますが、その中には様々な事情によると思いますけれども、凍結をされた受精卵の移植は助成対象となっています。ということは、その前の凍結をするための費用は助成対象にはなっていないわけですね。  だから、凍結をしていなければ凍結を解凍して受精卵を移植するということにはならないわけなので、今回はがん治療、だから例えばもうちょっと遅くに年齢がいってから、今は仕事があるのでもっと遅くに子供を持ちたいので、個人的な理由で卵子とかそういう生殖細胞を凍結しようという方もお見えになるかと思いますけれども、私は今回はがんの治療のためにやむなくそうした不安、そういう将来子供が持てなくなるといけないということにかられた場合の凍結保存の費用を市として持っていただけないかということでお聞きしております。  (2)として生殖機能温存治療費の助成について、市のお考えをお聞かせください。お願いします。 271 ◆健康推進部長(山本政裕) 議長、健康推進部長。 272 ◆議長(新美交陽) 健康推進部長。 273 ◆健康推進部長(山本政裕) 生殖機能温存治療につきましては、質問者が言われますとおり生殖機能に影響を与えるおそれのあるがん治療を開始する前に生殖機能を温存するための治療、精子や卵子及び卵巣の組織を採取並びに凍結または胚、これは受精卵のことでありますけれども、これを凍結を行うことで将来の妊娠の可能性を残すことができることから、将来に希望を持ってがん治療を受けることができるようにするための有効な治療法の1つであると考えております。  しかし、これに対して助成制度としましては、近隣では岐阜県及び三重県にて実施しておりますが、愛知県はがん治療と妊孕性、これは妊娠するための力の温存について情報提供しているにとどまっております。  生殖機能温存治療費の助成につきましては、現時点で考えておりませんが、国による不妊治療の公的保険適用に向けた議論と併せて動向を見守りたいと考えております。 274 ◆3番(大竹敦子) 議長、3番。 275 ◆議長(新美交陽) 3番。 276 ◆3番(大竹敦子) ありがとうございます。  国の動向をしっかりと見守っていただきたいと思いますけれども、不妊治療に対して市長さんもこれまでに補助制度の拡充を大きく推進してきて、先進的な取組をしている碧南市です。  不妊治療に対する国の助成制度が拡充されてくれば、保険適用もなってくれば、その分市が負担していた単独での予算が使われなくなるわけですので、それを充てていくことができるのではというふうに考えているところです。  対象者も多くありません。前向きに検討していただき、1日も早い実施、そういう対象者がいなくても、そういう制度があれば安心してがん治療にも取り組めるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、(3)としまして若年者のがん患者の在宅ターミナルケアの支援事業について、これもお尋ねしていきます。  若年の末期のがん患者さんが、やはり最期、住み慣れた自宅で自分らしく安心して日常生活を送りたいと、そういうふうになった場合に在宅サービスを受けることになります。  その場合にサービスの利用料や福祉用具の貸与、また、購入にかかる費用、住宅改修の費用などは40歳以下であるがために介護保険は適用されず全額が自己負担となってくるのが現状です。  これらの費用についても市として支援をしていくべきではないかと思いますので、市のお考えをお聞かせください。 277 ◆健康推進部長(山本政裕) 議長、健康推進部長。 278 ◆議長(新美交陽) 健康推進部長。 279 ◆健康推進部長(山本政裕) 在宅ターミナルケアとは患者様の住み慣れた自宅において、死を前にした患者様とその家族ができ得る範囲内でよりよく生きることに手を貸すこととされております。  そうした過ごし方を望まれる場合には、訪問介護や訪問看護、訪問リハビリなど在宅サービスやベッドや車椅子等の福祉用具の貸与や購入、住宅改修等の様々なサービスが必要となる場合がございます。  御質問の若年者のがん患者様がこのような支援を受けようと考えた場合、年齢や身体状況等から既存の福祉制度を受けることができなければ経済的に負担を求められることになります。  現在愛知県内では名古屋市にて若年者の在宅ターミナルケア支援事業が実施されていることを確認はしておりますが、本市におきましては、同様の事業を実施することは今のところ考えておりません。 280 ◆3番(大竹敦子) 議長、3番。 281 ◆議長(新美交陽) 3番。 282 ◆3番(大竹敦子) 今のところお考えにはないということですけれども、ぜひその必要性について今後検討していただきたいというふうに思います。  がんと闘っている若い方やその御家族の方にとって、直面している問題は様々です。  相談できる体制を整えていくこともまず、必要かもしれません。また、それによって市内のがん罹患者、がんと闘っている方の状況も把握できるきっかけとなるやもしれません。  そのためにも、次の質問ですけれども、このような若い方を含め、がんの治療をされている方が相談しやすい相談窓口の創設も必要だと思います。  愛知県には設置をされていますが、市の相談窓口の設置が必要だと思いますので、市のお考えをお聞かせください。 283 ◆健康推進部長(山本政裕) 議長、健康推進部長。 284 ◆議長(新美交陽) 健康推進部長。 285 ◆健康推進部長(山本政裕) がん患者さんや御家族の方のがんについて理解を助けたり、療養についての相談に応じるためにがん診療連携拠点病院等には、がん相談支援センターが設置をされております。  がん相談支援センターでは、がんに関する相談についての専門的な研修を受講した看護師や医療ソーシャルワーカー等の相談員が日々、がん患者様とその家族の相談に応じております。  近隣では安城厚生病院、がん相談支援センター、また、刈谷豊田総合病院、がん相談支援センター、岡崎市民病院、がん相談支援センターがございます。  がん患者さんに寄り添い、相談に乗るためには身近な場所にあってほしいという趣旨は理解いたします。しかし、一口にはがんと申し上げましても様々な部位のがんがありましたり、治療方法や経過など患者さんによって異なるため、その相談に乗るためには高度に専門的な知識、情報等、不可欠になります。本市において実施することは今のところ考えておりません。 286 ◆3番(大竹敦子) 議長、3番。 287 ◆議長(新美交陽) 3番。 288 ◆3番(大竹敦子) まだ今のところは考えていないという。  それで医療的な専門分野というのは、でも、安城とか、刈谷とか、がんになっても、近場と言えば近場で、がんに対する、病気に対する相談するところがあることは分かったんですけれども、経済的な負担の軽減とかというのは、やっぱり各市町の取組になるわけですから、刈谷市の方が例えばがんセンターに行ってこういうことで大変だと言うと、じゃ、それは刈谷市はこういう支援がありますよとかと、そこから各市に、住んでいる市に変わってくるわけですね。  そういったときに市として経済的な不安、負担の軽減に市として取り組んでもらいたいというふうに思うわけですね。  これまで私がこの質問の中で言ってきたような内容も市としての支援をぜひ進めていただいて、その支援の窓口の役割が相談窓口になるわけですね。その上でがん患者様御本人、また、その家族についての実態把握することもできるし、その必要な制度が、どんなことが必要かということも相談に応じて分かってくると思いますので、ぜひ相談窓口の検討をお願いしたいと思います。そういう体制をつくってもらいたいと思います。  また、次の質問ですけれども、今までというのはちょっと難しい部分もあったかと思いますけれども、最後はがんの副作用には毛髪、毛が抜け落ちてしまうことも、最近はお薬もよくなって、そういう副作用のないお薬もあるようでございますが、多分にはそういうふうに聞いておりますので、特に女性にとって髪は大切なので、そこでお聞きしたいと思います。  ウィッグの購入費補助についてのお考えをお聞かせください。 289 ◆健康推進部長(山本政裕) 議長、健康推進部長。 290 ◆議長(新美交陽) 健康推進部長。 291 ◆健康推進部長(山本政裕) がんやがん治療によりまして、脱毛や肌色の変化、皮疹、爪の変化、手術痕、部分欠損等で外見に変化が起こることがあります。  外見が変化したことで、周りの人からどう思われるか気になる、自分らしさがなくなったような気がするなどの気持ちから治療に前向きにはなれない方がおみえになると思います。  その中にはウィッグ等があることでがん治療に前向きになることができる方もみえるかもしれません。しかし、がん患者様が治療する上で障害と感じることは多岐にわたるものと考えます。  本市におきましては、ウィッグの購入費、助成のことにつきましては、今のところ考えておりません。 292 ◆3番(大竹敦子) 議長、3番。 293 ◆議長(新美交陽) 3番。 294 ◆3番(大竹敦子) 先ほどから考えていないというお声を連発されていますが、ちょっと大変残念で寂しい気持ちになってくるんですけれども、がん治療に様々な副作用はあると思いますけれども、最近はがん治療しながら職場復帰をしていこうと、がんと闘いながら生活も職場も頑張っていこうと、そういう時代になってきました。  本当にがんの治療だけで病院で入院するとか、家に引き籠もるか、そういうことではなくて、本当に社会的な復帰も考えているような状況でございますので、そうしたときにそういう方が社会復帰をする、職場復帰するというときに理解しなきゃいけないことは大いにあるかもしれないですけれども、仕事上やっぱり帽子とか、そういうものではやっぱり不都合なケースもあるかと思いますので、必要な方にウィッグをやっぱりつけていただいて、はつらつと体調に考慮して仕事していただくなど、そうした意味からの補助を実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。これについては以前も質問されていることがあったというふうにお聞きしております。  多くの方がそれを望んでいるというふうに捉えていただいて、大変ポピュラーな悩みでございますので、先ほどと違って。前向きにぜひ取り組んでいただきたいと思います。  これらを含むがん対策を進めていくには、がん対策推進条例などの策定が不可欠、これまで聞いてきて、やっぱり条例がないといかんなというふうに考えたわけですね。その条例によって、がん教育の推進、がんの早期発見、がん検診の推進、がん患者の社会復帰支援、経済的支援、職場支援、緩和ケアの充実などの推進を大きく後押しするものが条例となります。ぜひその条例の策定を進めていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 295 ◆健康推進部長(山本政裕) 議長、健康推進部長。 296 ◆議長(新美交陽) 健康推進部長。 297 ◆健康推進部長(山本政裕) 愛知県におきましては、平成29年12月に愛知県がん対策推進条例を施行しております。  その中で県の責務、市町村の役割、県民の役割及び事業者の役割とそれぞれの役割分担が明記をされております。  市町村の役割につきましては、県、保健医療関係者、関係団体等と連携を図りながら科学的根拠に基づくがん検診の実施及びかん検診の受診率の向上に資する施策の実施に努めるものとするとされておりまして、また、県民の役割としましてはがんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うものとする、また、積極的にがん検診を受診するよう努めることとするとされております。  このことからも碧南市としましては、がん検診の実施と受診率向上にこれからも努めてまいりたいと考えております。  このため、市においてがん対策推進条例を制定するということは考えておりません。 298 ◆3番(大竹敦子) 議長、3番。 299 ◆議長(新美交陽) 3番。 300 ◆3番(大竹敦子) 連発でございます。  県の条例に対しても碧南市のこうしたがん対策の取組、がん検診とか、そういうことについてひけを取っているとは思っておりません。本当に保健センターの方含め、一所懸命、一人でも多くの方が受診していただくように、検診を受けていただくように、そして、その後の結果によっては医療機関への受診を勧奨するなど、そうした本当に丁寧にきめ細かくやっていただいているのは本当に分かっております。  ですけれども、県の条例は市としての最低限の基準が示されているというふうに捉えていただきたいと思います。その上で市民の健康、生活を守るための付加価値をつけていくのが市の役割だとも言えますので、もちろん条例がなくても様々な施策が実施されていますけれども、ぜひ条例をつくっていただくということで後押しをしていただきたいというふうに思います。  今はコロナ禍でもあり、通常とは異なった支援を進めていただいて、コロナに対しての支援が必要だと思いますけれども、条例にうたわれていることによって、今後より市民のがん撲滅、また、患者さんへの支援を進めていく上の後押しになりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。また、市のがん対策の未来像もはっきりさせていくことができると思います。  その中にこうしたAYA世代の方のがん対策の支援もしっかりと明記をしていただくように今後、条例の策定の要望をさせていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
    301 ◆議長(新美交陽) 以上で、大竹敦子議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。                            (午後 1時 47分 休憩) ───────────────────・・───────────────────                            (午後 2時 0分 再開) 302 ◆議長(新美交陽) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、生田充夫議員の一般質問を許します。 303 ◆8番(生田充夫) 議長、8番。 304 ◆議長(新美交陽) 8番。 305 ◆8番(生田充夫) 皆様、こんにちは。志政会の生田充夫です。どうぞよろしくお願いいたします。  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、一問一答方式にて質問させていただきます。  今回の私の質問は1件で、認知症に関する取組についてであります。  日本は世界で最も高齢化が進行しています。日本の高齢者、65歳以上は終戦直後では総人口の5%程度、2020年では約30%、40年後の2060年には約40%になると予想されています。  諸外国ではイタリア、ドイツなどのヨーロッパで高齢者、65歳以上人口割合が高く、2020年で約25%、2060年で約32%となっています。今現在でも日本では10人に3人が高齢者であります。このように日本はまさに超高齢化社会であります。  このような中、私が着目していることの1つが認知症の問題です。  日本において2012年で認知症の人の数は約462万人、健常者と認知症の中間に当たる軽度認知障害、MCIと呼ばれていますが、このグレーゾーンの人の数は約400万人と推定されて、合わせて65歳以上高齢者の約4人に1人が認知症の人またはその予備軍と言われています。  そして、2018年には認知症の人の数は500万人を超え、65歳以上高齢者の約7人に1人が認知症と見込まれています。  このように認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなってきています。  このような状況の中、認知症の人を単に支える側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きることができるよう「認知症の人の意思」が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、国では2015年1月に「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~」(新オレンジプラン)を策定し取組を進めており、直近では「認知症施策推進関係閣僚会議」での議論を経て、令和元年6月18日に「認知症施策推進大綱」を取りまとめました。  ここでは認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっている状況の中、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進していくとあります。  このような状況の中、碧南市が認知症に対してどのように取り組んでいるかが私の質問事項、認知症に関する取組についてであります。  それでは、まず(1)、認知症に関する取組の現状についてであります。  アとして、9月のアルツハイマー月間の実績についてであります。  9月のアルツハイマー月間では、この機会を捉えて認知症に関する普及、啓発イベントを集中的に開催することとなっています。  そこで、本市でのアルツハイマー月間の施策の実績についてはどのようであったか、御質問します。よろしくお願いいたします。 306 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 307 ◆議長(新美交陽) 市長。 308 ◆市長(禰宜田政信) アルツハイマー月間については、国際アルツハイマー病協会が世界保健機構(WHO)と共同で毎年9月21日を世界アルツハイマーデーと制定し、9月を世界アルツハイマー月間と定め、日本では公益社団法人認知症の人と家族の会がポスターやリーフレットを作成し、認知症への理解を呼びかけるなどの活動を行っています。  本市においても例年9月に実施しており、今年度は市役所1階ホールでのポスター掲示とパンフレット設置により普及啓発を図りました。  また、認知症を正しく理解する認知症サポーター養成講座をまだ受講していない市の職員46名に対して行っております。  このほか、碧南市サービス機関連絡協議会との共催で、9月26日に芸術文化ホールにおいて、一般の方を対象に認知症の理解を深めていただくための講演会と認知症の人が見えている世界を疑似体験できるVR体験会の開催を予定しておりましたけれども、新型コロナウイルスのため中止となりました。  以上です。 309 ◆8番(生田充夫) 議長、8番。 310 ◆議長(新美交陽) 8番。 311 ◆8番(生田充夫) ありがとうございました。  まず、何よりも認知症を市民に知っていただき、認知症に関する理解を深めていただくことが重要だと思います。  今後もアルツハイマー月間にとどまらず、啓発活動を積極的に行っていただきたいと思います。  次に、イとして認知症の啓発での図書館の利用についてであります。  広く市民に認知症に関する認識をしていただくのに、認知症を発信する場として図書館などを積極的に活用することが1つの方法であると思います。  そのような取組について、現状と今後の考えを教えてください。お願いします。 312 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 313 ◆議長(新美交陽) 市長。 314 ◆市長(禰宜田政信) 認知症に関して広く市民に認識をしていただく取組につきましては、先ほどのアルツハイマー月間の取組のほか、これまで地域のイベントに合わせて認知症高齢者声かけ訓練として、道に迷っている認知症の人を想定して声をかける体験をしていただいたり、市民ふれあいフェスティバルなどでの啓発を進めてきているところでございますが、図書館を活用した取組は行っておりません。  議員御提案のとおり図書館を活用することで、認知症をより広く発信できるものと考えております。  市民図書館では定期的にテーマを決めて関連図書を展示する特設コーナーが設けられております。既に展示が予定されているテーマもありますので、展示スペースや展示期間などの調整を進めて、特設コーナーへ展示してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 315 ◆8番(生田充夫) 議長、8番。 316 ◆議長(新美交陽) 8番。 317 ◆8番(生田充夫) ありがとうございます。  私が先日ある本屋に行ったところ、お店の正面、一番目立つところに認知症に関する本が置いてありました。私も買ってみましたが、認知症についての関心の高さがうかがわれます。  図書館での啓発活動は有効と考えますので、ぜひ行っていただきたいと思います。  次に、ウとして、ヘルプマーク、ヘルプカードの普及についてであります。  認知症や障害のある方などが災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲に自己の認知症、障害への理解や支援を求めるためのもので、認知症など外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるヘルプマーク及びヘルプカードの普及状況はどのようになっておりますか、御質問します。よろしくお願いいたします。 318 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 319 ◆議長(新美交陽) 市長。 320 ◆市長(禰宜田政信) まず、周囲の方に援助や配慮を必要としていることを知らせるためのヘルプマークでありますが、平成30年7月から配付を開始し令和2年10月末現在までで592個配付いたしました。配付は福祉課、健康課、社会福祉協議会で行っております。  次に、自ら必要な支援について伝えることが困難な方が緊急時や災害時に支援者に提示することで円滑に支援を受けられるようにするためのヘルプカードでございますが、令和2年2月から配付を開始しておりまして、10月末現在まで58枚を配付しております。配付は福祉課、高齢介護課、健康課、社会福祉協議会で行っているほか、ホームページからも印刷することができるようになっております。  これらの周知につきましては、ホームページや障害者週間に合わせ、12月1日号の広報へきなんでも行ったところでございます。  今後も引き続きPRに努め、必要な方に広く普及されるよう努めてまいります。 321 ◆8番(生田充夫) 議長、8番。 322 ◆議長(新美交陽) 8番。 323 ◆8番(生田充夫) ありがとうございます。  ヘルプマーク及びヘルプカードの普及は認知症や障害を持つ人が安心して住めるまちづくりに貢献すると思いますので、さらなる普及活動をお願いします。  次に、エとして認知症ケアパスについてであります。  認知症の人や家族を支えるために認知症の進行によって変化していく症状や行動に応じてどのような医療、介護、福祉サービスが受けられるか、また、発症予防から人生の最終段階まで認知症の様態に応じ、相談先やいつ、どこで、どのような医療、介護サービスを受ければいいか等を示した認知症ケアパスは随時内容点検を具体的に行っておりますか、御質問いたします。よろしくお願いします。 324 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 325 ◆議長(新美交陽) 市長。 326 ◆市長(禰宜田政信) 認知症ケアパスについては認知症になっても住み慣れた地域で、できる限り自分らしい生活を安心して送るために症状の変化や対応の流れを知り、今後を見通す参考にしていただけるよう平成26年に作成をいたしました。  内容等につきましては随時見直しをしており、本人の状態に応じて支援内容が一目で分かるように整理し、内容ごとに相談先が分かるように作成しております。  ホームページに掲載するほか、見やすいようにA3の大きさでリーフレットを作成し、高齢介護課、地域包括支援センターで配付をしております。 327 ◆8番(生田充夫) 議長、8番。 328 ◆議長(新美交陽) 8番。 329 ◆8番(生田充夫) ありがとうございます。  認知症ケアパスについては文字が小さくて見づらい、レイアウトの中に多くの情報が入り過ぎていて一目で分かるようにしてほしいという声を聞きます。  紙面の大きさを最近B4からA3に変えていただいたとのことで、利用者にも見やすくなったと思います。引き続き、随時内容点検を行っていただきたいと思います。  次に、オとして、認知症地域支援推進員の活動についてであります。  地域の支援機関の間の連携づくりや認知症ケアパス、認知症カフェ、社会参加活動などの地域支援体制づくり、認知症の人やその家族を支援する認知症地域支援推進員の具体的な活動はどのようになっていますか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 330 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 331 ◆議長(新美交陽) 市長。 332 ◆市長(禰宜田政信) 介護保険制度では市町村ごとに地域包括支援センター、市町村等に認知症地域支援推進員を配置し、認知症の人やその家族を支援する相談業務や地域で生きがいを持った生活を送るための支援機関の連携づくりを進めることが求められております。  本市では認知症地域支援推進員を高齢介護課に4名、3ヵ所の地域包括支援センターに各1名の合計7名を配置しております。  具体的な活動としては認知症の人やその家族の支援が必要と思われるケースについて、医師、保健師、看護師、介護福祉士で構成される認知症初期集中支援チームと連携をし、認知症の個別ケースの早期発見、早期対応を図っているところです。  また、認知症高齢者声かけ訓練を実施し、認知症の人への理解促進と支援体制構築を図っているところです。  今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で実施しておりませんが、昨年度は大浜、西端、棚尾地区で各1回、合計3回実施しております。 333 ◆8番(生田充夫) 議長、8番。 334 ◆議長(新美交陽) 8番。 335 ◆8番(生田充夫) ありがとうございます。  認知症地域支援推進員は3つの柱、1つとして医療、介護等の支援ネットワークの構築、2つ目には認知症対応力向上のための支援、3つ目として相談支援、支援体制の構築が求められています。  地域と連携し優しいまちづくりに取り組んでいっていただきたいと思います。  次に、(2)、認知症の支援体制について御質問します。  アとして、認知症の人の行方不明者の捜索時の連携体制についてであります。  高齢化に伴い、認知症が原因で行方不明になる人が増えています。  そこで、認知症の人の行方不明者の捜索時の連携体制はどのようになっておりますか、御質問します。よろしくお願いいたします。 336 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 337 ◆議長(新美交陽) 市長。 338 ◆市長(禰宜田政信) 認知症の人が行方不明になったときに、地域の支え愛サポーターによる配信をいたしまして、より多くの方に捜索協力をお願いする安心ッス!へきなん支え愛ネットを構築しております。  認知症の人の家族などから事前に対象者の情報を市に登録をしていただき、万一、行方不明になった場合に警察署に行方不明者届と捜索協力依頼届を提出いただくと、警察署から市に連絡が入りまして、市から支え愛サポーターに捜索依頼のメール配信を行うものでございます。  また、家族の希望に応じて防災無線でも情報を流すようにしております。  認知症の人の事前登録者数は今年9月末で105人、メール配信先の支え愛サポーターは816人となっております。  その他、徘回高齢者家族支援サービスといたしましては、行方不明になったときに位置情報を探知できるGPS端末を無料で貸し出しておりまして、自己負担にはなりますが、警備会社が現場へ急行する事業も実施をしております。 339 ◆8番(生田充夫) 議長、8番。
    340 ◆議長(新美交陽) 8番。 341 ◆8番(生田充夫) ありがとうございます。  認知症の人は目的を持って出かけても、すぐに何をしにきたかを忘れてしまい、今いる場所も分からなくなって不安になり、むやみに歩き回るうちに道に迷うことが多いと言われています。  10月の中日新聞で、認知症の行方不明者について取り上げてありました。  認知症が原因で行方不明になる人が増えており、2019年は全国で約1万7,500人に上り、7年連続で過去最多を更新しました。2012年の2倍近くになり、全体の9割余りを70歳以上が占めている状況があります。  2019年で認知症による行方不明者の所在が確認された人は約1万6,700人で、このうち約7割が警察への届出の当日に、99%は1週間以内に見つかっています。死亡が確認された人は460人に上ります。  各自治体は居場所が分かる衛星利用測位システム、GPSやスマートフォンのアプリを駆使して捜索するなどの対策を取っているとあり、専門家は地域ぐるみの見守り体制づくりを訴えているというものでした。  このように認知症の人の行方不明者は増加をしており、本市でもGPS端末を無償で貸与し、本人に持っていただく対策を取っていることはよいことだと思っております。  認知症の人の行方不明者を早期に発見できるよりよい仕組みづくりをお願いしておきます。  次に、イとして、独り暮らしの認知症の人の身元保証及び消費者被害の取組についてであります。  独り暮らしの認知症高齢者は、介護者や身元保証人の不在の状態があります。  その中で、消費者被害、孤独死の危険性の実態を把握し施策に反映しておりますか、御質問します。よろしくお願いいたします。 342 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 343 ◆議長(新美交陽) 市長。 344 ◆市長(禰宜田政信) 独り暮らしで身寄りがなく、認知症高齢者という方については、把握が難しいというのが現状です。  毎年実施をしているひとり暮らし高齢者等実態調査や民生委員さん、近所の方からの通報、消費生活センターからの情報などで心身の状況、身元保証、消費者被害などに問題がある人には個別支援に努めているところです。  特に身元保証や消費者被害に関する相談に対しては、平成30年に国から市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応についてとして指針が示され、地域包括支援センターとも共有しておりますので、連携して指針に沿った対応に努めてまいります。  なお、消費者被害防止については独り暮らしの認知症高齢者ということではありませんが、地区の老人クラブを訪問して周知、啓発を図っているところです。 345 ◆8番(生田充夫) 議長、8番。 346 ◆議長(新美交陽) 8番。 347 ◆8番(生田充夫) ありがとうございます。  認知症の人を含む高齢者の消費相談は近年増加し、消費者トラブルになった場合、被害が多額で回数も多くなっております。  高齢者や認知症等の判断力の低下した消費者を地域で見守る体制、例えば消費者安全確保地域協議会などの設置構築も有効と考えますので、今後検討していただきたく要望しておきます。  次に、ウとして、小売業、金融機関、公共交通機関などとの連携についてであります。  生活環境の中で認知症の人と関わる機会が多いことが予想される小売業、金融機関、公共交通機関等の従業員向けの養成講座の実施状況について及び実際に地域包括支援センターでは小売業、金融機関、公共交通機関などとどのように連携しておりますか。また、その仕組みはどうなっていますか、御質問します。よろしくお願いします。 348 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 349 ◆議長(新美交陽) 市長。 350 ◆市長(禰宜田政信) 小売業、金融機関、公共交通機関等の従業員向けの養成講座の実施状況ということでございますが、認知症サポーター養成講座を市内金融機関の新入職員に対して実施した事例はあります。  小売業や公共交通機関の従業員向けに実施したことはありませんが、認知症サポーター養成講座は5人以上のグループであれば希望の日時、場所で開催しますので、引き続き周知に努めてまいりたいと思います。  次に、地域包括支援センターと小売業、金融機関との連携ですが、地域包括支援センターの職員が商店、金融機関、新聞店、タクシー会社などを訪問し相談窓口の案内や認知症の人の早期発見につなげるチェック表を配付し連携を図っているところであります。  商店などへの訪問は平成30年度から実施しており、令和元年度までの2年間で延べ276件訪問をしております。 351 ◆8番(生田充夫) 議長、8番。 352 ◆議長(新美交陽) 8番。 353 ◆8番(生田充夫) ありがとうございます。  やはりこういった連携が取れていると認知症の人及びその御家族が安心して日常生活を送れると思います。  安心・安全で住みよい環境のまちづくりを目指して、連携強化をお願いいたします。  次に、エとして、認知症の人、本人が集う本人ミーティングについてであります。  認知症の人、本人が自身の希望や必要としていること等を本人同士で語り合う本人ミーティングの取組、本人の意思を重視した施策は行っていますか。  また、このような取組を通して認知症の人本人の視点を取り入れた認知症施策の企画、立案は行っておりますか、御質問します。よろしくお願いします。 354 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 355 ◆議長(新美交陽) 市長。 356 ◆市長(禰宜田政信) 認知症の人、本人が集う本人ミーティングにつきましては、全国的にも実施事例が少なく、本市においても実施をしていないというのが現状でございます。  また、認知症の人、本人の視点を取り入れた認知症施策の企画、立案ということですが、認知症高齢者家族の集いでは、実際に介護している参加者同士で困っていることや悩んでいることなどを話し合う機会がございます。  その中で、本人の気持ちを代弁するような意見をお聞きすることもありまして、認知症施策を計画する上でも貴重な機会となっておるところでございます。 357 ◆8番(生田充夫) 議長、8番。 358 ◆議長(新美交陽) 8番。 359 ◆8番(生田充夫) ありがとうございます。  自治体によっては、認知症カフェで、認知症本人同士が話す形態を取っているところもあります。  認知症本人同士が話すことにより本人の自信につながります。また、本人にしか分からないことも分かってもらえるといった自分の居場所ともなります。実際、本人ミーティングに参加した人は、皆さん笑顔で帰られるとのことです。  これは書籍で読んだものですが、認知症問題に早くから取り組んできたスコットランドでは、認知症本人の団体であるスコットランド認知症ワーキンググループを2002年に創設しました。また、認知症の偏見をなくすため、認知症とともに生きるキャンペーンも行いました。  スコットランドでは認知症当事者の団体が数多くできています。また、認知症カフェというより、認知症の人が自主的に地域のコミュニティーのカフェを利用するので簡単に開催ができます。5人から10人くらいのグループで誰でも参加できるものとなっています。  当事者が司会をしながら、当事者にしか分からないことや最近の出来事等の話題を楽しく、笑顔が絶えない居場所となっています。  このように認知症の人が主体となり、自己決定をして自分がしたい生活ができるように、認知症の人の自立の手助けをする仕組みづくりがこれからは大切になってくると思います。  本市でも本人ミーティングの開催について、先進事例なども参考にして検討していただくようお願いします。  次に、オとして、チームオレンジについてであります。  ステップアップ講座を受講した認知症サポーター等が支援チームをつくり、認知症の方やその家族の支援ニーズに合った具体的な支援につなげる仕組み、チームオレンジは構築されていますでしょうか、御質問します。よろしくお願いします。 360 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 361 ◆議長(新美交陽) 市長。 362 ◆市長(禰宜田政信) チームオレンジにつきましては、本市では現在のところ構築をされておりません。  令和元年6月に国が策定した認知症施策推進大綱は、令和7年までを対象期間として、その目標値の1つに本人、家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組みであるチームオレンジを全市町村で整備することが掲げられております。  本市においても、今後、国、県などからの情報を得るとともに、認知症サポーターなど関係者の意見をお聞きしながら、構築に当たって課題や効果などを整理してまいりたいと考えております。 363 ◆8番(生田充夫) 議長、8番。 364 ◆議長(新美交陽) 8番。 365 ◆8番(生田充夫) ありがとうございます。  認知症サポーターが正しい理解を得たことを契機に、自主的に行ってきた活動をさらに一歩前進させ、地域で暮らす認知症の人や家族の困り事の支援ニーズと認知症サポーターを結びつけるためのチームオレンジの取組は2019年度より開始しています。  チームオレンジは認知症サポーターの近隣チームによる認知症の人や家族に対する生活面の早期からの支援を行うもので、認知症の人もメンバーとしてチームに参加することが重要です。  早期支援ということもあり、認知症の予防の観点からチームオレンジの早期の構築を望みます。  次に、(3)、介護者への支援についての質問にまいります。  アとして、介護者への就労支援についてであります。  高齢化の進展に伴い、働き盛り世代の家族介護者が今後も増加していくものと考えられ、介護者の仕事と介護の両立支援が必要となってきます。  こうした観点から、国においては育児休業、介護休業等または介護を行う労働者福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に基づく介護休業等制度のさらなる周知を実施し、活用の促進に取り組み、介護離職ゼロに向けた職場環境の整備の取組が必要となるとしています。  そこで、介護離職の予防のため、地域包括支援センター等におけるハローワークや企業の労働部門との連携は行っておりますでしょうか、御質問します。よろしくお願いします。 366 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 367 ◆議長(新美交陽) 市長。 368 ◆市長(禰宜田政信) 介護者への就労支援に関して、地域包括支援センターが介護者の離職防止のためにハローワークや企業との連携を取っているかどうかということでございますが、これまで介護者からの相談やハローワーク、企業からの問合せはなく、連携事例はありません。  実際に介護者からの相談があった場合には、内容に応じてハローワークや労働相談の窓口を紹介するなどの支援をしてまいります。  また、先ほどの国の認知症施策推進大綱では、地域包括支援センターにおけるハローワークや企業の労働部門等の連携事例の収集など、家族介護者支援に向けた取組を進めるとございます。  今後、全国の連携事例が紹介されてくるものと思われますので、それらの情報を参考にしながら本市としても進めてまいりたいと考えております。 369 ◆8番(生田充夫) 議長、8番。 370 ◆議長(新美交陽) 8番。 371 ◆8番(生田充夫) ありがとうございます。  私の知り合いで定年前の男性が悩んだ末、介護離職をしました。この方は御両親の介護をしており、今後の経済的な生活面が心配であるとおっしゃっていました。  このようなことを避けるためにハローワークと連携し、介護しながら仕事をするといった事例を増やし、そこから専属の就労支援のチームをつくることも方法であると考えます。  また、介護離職は経済的面を含め、大きな問題であります。  今後の認知症の人の増加を考えると介護者の就労支援を行っていく仕組みづくりを将来的に構築していくことが望ましいと思いますので、よろしくお願いいたします。  認知症の問題は今まさに取り組むべき問題であります。  マスコミ等のニュースでも取り上げられることが多くなりました。11月にはNHKスペシャルで、「認知症の第一人者が認知症に:葛藤と希望」を放送しました。  ここでは認知症の専門医の第一人者である、日本中で広く使われている認知機能の検査、「長谷川式簡易知能評価スケール」の開発者でもある長谷川和夫氏自身が認知症になった生活を紹介した番組でした。  このように認知症問題は日本が今まさに直面する課題です。  また、認知症は早期発見が重要です。  健常者と認知症との中間の段階である軽度認知障害の状態があります。この状態かどうかの検査として、軽度認知障害スクリーニング検査というものがあります。アルツハイマー病の前段階である軽度認知障害のリスクをはかる血液検査であります。  軽度認知障害の状態は日常生活に支障はありませんが、そのまま過ごすと約5年でその半数以上が認知症に進行すると言われています。認知症予備軍とも言われている軽度認知障害ですが、最近の研究では軽度認知障害の段階で適切な予防や治療を行えば、認知症の発症を防ぐことや遅らせることができるということが分かってきています。  この軽度認知障害スクリーニング検査の普及が望まれるところであります。  認知症の問題はまず、地域住民の認知症に対する理解、問題意識が重要であると思います。  そのために様々な啓発活動を行っていただきたいと思います。そして、認知症の人が住みやすい共生の取れたまちづくりの仕組みを構築していき、認知症の予防として認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにする取組を進めていっていただきたく思います。  また、介護者のケア、介護離職などをできるだけ少なくする取組をしていただきたいと思います。  最後に、最近ですが、12月2日の中日新聞で介護でやめない、家族の離職防止も支援という記事がありました。  その中で、母の認知症が進み、自身も要介護者の父が介護に疲れ果てた。娘が老老介護を見かねて退職し面倒を見ることに。また、一人息子で協力者がおらず両親の介護をするため退職したとありました。  また、同日、別の記事で若年性認知症、将来不安が7割とありました。  このように認知症は今日の日本において大きな課題となっております。
     市として認知症対策に積極的に取り組み、各施策が実効性のあるものになることを期待して私の一般質問を終えます。ありがとうございました。 372 ◆議長(新美交陽) 以上で、生田充夫議員の一般質問を終わります。  これにて一般質問を終結いたします。 ───────────────────・・─────────────────── 373 ◆議長(新美交陽) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  再開は明8日午前10時であります。  本日は、これにて散会いたします。                            (午後 2時 40分 散会) ───────────────────○────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    令和2年12月7日                   碧南市議会                     議 長  新 美 交 陽                     議 員  加 藤 厚 雄                     議 員  神 谷   悟 Copyright © Hekinan City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...