碧南市議会 > 2019-12-06 >
2019-12-06 令和元年第4回定例会(第2日)  本文
2019-12-06 令和元年第4回定例会(第2日)  名簿

  • 駐車場料金(/)
ツイート シェア
  1. 碧南市議会 2019-12-06
    2019-12-06 令和元年第4回定例会(第2日)  本文


    取得元: 碧南市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    2019-12-06 : 令和元年第4回定例会(第2日)  本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                            (午前 10時 0分 再開) ◆議長(鈴木みのり) ただいまの出席議員は21名であります。  よって、本日の会議は成立いたしましたので、これより令和元年第4回碧南市議会定例会第2日の会議を開きます。 ───────────────────・・─────────────────── 2 ◆議長(鈴木みのり) これより会議に入ります。  本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 ───────────────────・・─────────────────── 3 ◆議長(鈴木みのり) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において11番山中謙治議員及び18番石川輝彦議員を指名いたします。 ───────────────────・・─────────────────── 4 ◆議長(鈴木みのり) 日程第2「一般質問」を行います。  質問の許可は、議事日程表記載の順といたします。  鈴木良和議員一般質問を許します。 5 ◆10番(鈴木良和) 議長、10番。 6 ◆議長(鈴木みのり) 10番。 7 ◆10番(鈴木良和) 皆さん、おはようございます。高校生の皆さんもおはようございます。新政会の鈴木良和です。  議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき一問一答方式にて質問させていただきます。執行部におかれましては、わかりやすい御答弁をよろしくお願いします。  今回の質問は、シェア、共助の大切さと、環境対策についてでございます。  環境対策については、地方自治体も、クリーンな公共交通システムや、気候変動にレジリエント、強靱な工場、住宅を計画し、投資することで、政府から財政規制面での支援を受けない場合でも、みずからが気候変動対策を進め、SDGsに取り組むことが必要と考えられています。本市も、くるくるバスを電気自動車バスに変更していくことも1つの考えです。シェアリングエコノミーについては、金銭が発生しない共助として、持続可能な社会を築いていかれないかと思います。  件名1、本市においてのシェアリングエコノミーについて。
     (1)大浜地区でのシェア駐車場について。  経済建設委員会視察で、内閣官房シェアリングエコノミー促進室にて勉強してまいりました。シェアリングエコノミーについては、個人等が保有する活用可能な資産等を、インターネット上のマッチングプラットフォームに介して、ほかの個人等も利用可能とする経済活性化活動のことをいいます。これは、主に個人間取引であること、また、ネット上のプラットフォームを介した取引であることで、遊休資産の活用を促すものであります。  自治体におけるシェアリングエコノミー取り組み例を紹介されました。愛知県犬山市の事例です。犬山城における2018年の年間入場者数は60万人を突破、既存の公共駐車場は約650台だそうです。しかし、近隣には未利用スペースが存在している。休日の場合は、遊休スペースを所有する事業所、個人などが駐車場情報を登録し、観光客などが駐車場を検索し予約する方法で、マッチングを通じ、利用者は利用料を支払い、駐車場を利用できるシステムです。  そこで、本市の状況をお聞きしたいと思います。初めに、ことし10月19、20日に開催された大浜てらまちイベント入場者数を把握してみえたら教えてください。お願いします。 8 ◆経済環境部長永坂智徳) 議長、経済環境部長。 9 ◆議長(鈴木みのり) 経済環境部長。 10 ◆経済環境部長永坂智徳) 今年度の大浜てらまちウォーキングにつきましては、天候にも恵まれまして、大変に多くの方にお越しをいただきました。特に、今年度は、従来のイベントに加えまして、中区の祭礼を同日に実施していただきました。また、そのほかにも、同日開催で行われました愛知県主催の三河湾大感謝祭に約8,000人、名鉄ハイキングに約3,000人、デブフェスに約4,000人の来場者がございまして、てらまちウォーキング開催地区へは、総勢約4万人の来場者がございました。 11 ◆10番(鈴木良和) 議長、10番。 12 ◆議長(鈴木みのり) 10番。 13 ◆10番(鈴木良和) ありがとうございます。  私も思いまして、結構、ことしは本当に多かったなと感じています。これ、ずっと続けていければなと内心思っています。  今回は、大浜てらまちウォーキングと中区祭礼を同日に開催しました。本市の感想をお聞きします。 14 ◆経済環境部長永坂智徳) 議長、経済環境部長。 15 ◆議長(鈴木みのり) 経済環境部長。 16 ◆経済環境部長永坂智徳) 中区の祭礼が同日に行われたことによりまして、てらまちウォーキングも、例年に増して盛大に開催できたと思っております。碧南市の伝統的な文化財である山車の引き回しの情景や、保存会の方のかけ声が非常によかったといった感想も、てらまちウォーキング実行委員会に多数寄せられております。  また、出店された方や来場者など、本当にいろいろな方から、ことしのてらまちウォーキングの人出はすごかった。また、お昼からも人が減らなかったなどといった御意見を多数お聞きしておりまして、私個人的にも、同日開催は大変によかったと感じております。 17 ◆10番(鈴木良和) 議長、10番。 18 ◆議長(鈴木みのり) 10番。 19 ◆10番(鈴木良和) ありがとうございます。  大浜地区には駐車場が少ないため、地区内のスーパーマーケット駐車し、イベントに参加された方がおみえになったとお聞きしました。そこで、スーパーマーケットから実行委員会さんに注意はされていなかったかお聞きします。 20 ◆経済環境部長永坂智徳) 議長、経済環境部長。 21 ◆議長(鈴木みのり) 経済環境部長。 22 ◆経済環境部長永坂智徳) 地区内のスーパーマーケットの方から、駐車に関する注意等は特段伺っておりませんが、てらまちウォーキングの参加者におかれましては、決められた場所以外の施設には駐車をしないでいただきたいと考えております。  今年度も、チラシやホームページ、市の広報におきまして、駐車場の場所や、電車利用の案内をしていたところでございますが、次年度以降に向けては、駐車場案内、電車利用促進について、今年度以上に注意喚起を行うとともに、周辺施設などへの迷惑行為の禁止などについても周知をしてまいります。 23 ◆10番(鈴木良和) 議長、10番。 24 ◆議長(鈴木みのり) 10番。 25 ◆10番(鈴木良和) ありがとうございます。  来年も、大浜中区祭礼をてらまちウォーキング同日に開催した場合、駐車場の対策はどのように考えてみえるのかお聞きします。 26 ◆経済環境部長永坂智徳) 議長、経済環境部長。 27 ◆議長(鈴木みのり) 経済環境部長。 28 ◆経済環境部長永坂智徳) 今年度は、一般駐車場といたしまして、臨海公園、玉津浦グラウンド大浜小学校グラウンドを準備しておりました。同日開催をした三河湾大感謝祭や、デブフェスへの来場者も多く、また、玉津浦グラウンドグラウンド内の利用に関して周知不足もございまして、一時混雑してしまう時間帯もございましたが、収容台数としては充足していたと考えております。  来年度も、一般駐車場につきましては、今年度と同様の会場を予定しておりますが、先ほども申しましたとおり、駐車場の案内や、周辺施設迷惑行為の禁止などの周知の徹底をしてまいります。 29 ◆10番(鈴木良和) 議長、10番。 30 ◆議長(鈴木みのり) 10番。 31 ◆10番(鈴木良和) ありがとうございます。  本市は、観光都市の犬山市に比べればまだまだだと思っています。しかし、大浜てらまち地区を考えると、公共駐車場は40台ほどしかなく、また、この地区には、遊休スペースを所有する事業所、個人などはありません。唯一、お寺所有の土地が存在しています。こちらの土地の所有者と、自治体及び実行委員会との話し合いが必要と考えます。  また、駐車場情報を得る方法は何かないかお聞きします。 32 ◆経済環境部長永坂智徳) 議長、経済環境部長。 33 ◆議長(鈴木みのり) 経済環境部長。 34 ◆経済環境部長永坂智徳) お寺所有駐車場につきましては、宗教法人の用に供するとのことで、固定資産税の減免などを受けている場合が多く、それ以外の用途で使用すると減免が受けられなくなる場合もございます。したがいまして、市、また、実行委員会が、それ以外の用途での利用を提案することは難しいと考えております。  また、駐車場情報を得る方法といたしましては、一般的にはホームページの周知、もしくは看板等で案内するなどの方法が考えられます。 35 ◆10番(鈴木良和) 議長、10番。 36 ◆議長(鈴木みのり) 10番。 37 ◆10番(鈴木良和) てらまち地区内及び近辺に、駐車場位置表示板、または電光板が設置できないかと考えますが、本市のお考えをお聞きします。 38 ◆経済環境部長永坂智徳) 議長、経済環境部長。 39 ◆議長(鈴木みのり) 経済環境部長。 40 ◆経済環境部長永坂智徳) 現時点におきましては、てらまち地区専用駐車場というものがございませんので、そういった表示板の設置については考えておりませんが、てらまち地区にお越しいただいた方が、よりスムーズに移動できるように案内ができるよう、今後も努めてまいります。 41 ◆10番(鈴木良和) 議長、10番。 42 ◆議長(鈴木みのり) 10番。 43 ◆10番(鈴木良和) どうしても、てらまち地区は、駐車場がもともとからないものですから、シェアリングというんですか、やっぱりそこで、軒下駐車場というんですか、少しでも借りられるスペースがあれば、マッチングを利用して、お金はかかるかもしれないんですけど、その方法と、私自身は、やっぱり無料でいいなというので、気軽に借りられるようなシステムをつくっていただければ、もっと活性化するんじゃないかなと思っています。ありがとうございます。  (2)に移ります。商店街でのシェア店舗について。  ある統計では、2050年代、5人に1人が80歳以上になると言われています。厚労省の人口動態統計によれば、2017年の人口減少幅は40万3,000人。人口40万といえば、岐阜市とほぼ同規模。日本の将来推計人口によれば、人口減少幅は今後も拡大の一途で、2050年代になると、毎年90万人規模で減ると予想している。  高齢化した高齢者がふえていく。売れ筋商品も変わり、1人当たりの購買量も減っていくと考えられている。商店街を何とか維持するためにはどうすればよいものか。ある経済学者は、商店街は時折開くと提言しています。  1つは、週末だけ商店を開く。どこどこ商店街は、毎週水曜日と土曜、日曜日だけ開くというスタイル。商店街が開いている曜日が定められていれば、客はその日に集中するので、商店街には人手が多くなる。閉じている間の人件費を減らせることにもなる。  2つ目は、休業日に空き店舗を格安で貸し出し、中高年がみずから創作したアクセサリーや手芸品をフリーマーケットに出店するような感覚で販売する。また、工房を設けて、若手クリエーターの創作活動の場所として提供する。福祉施設と提携して、認知症患者リハビリ施設として活用してもらうなど、通算して毎日どこかで開店している、特徴ある商店街を目指す。  いつの時代も、変化があるところにはチャンスがある。これからの大激変は、とりわけ若い世代にとっては、大きく飛躍する機会ともなり得る。地方の商店街ならば、商店街そのものを、日本版CCRC(生涯活躍のまち)のように、移住者の呼び込みにつなげるのだと言われます。シェア店舗についての御意見をお聞きします。 44 ◆経済環境部長永坂智徳) 議長、経済環境部長。 45 ◆議長(鈴木みのり) 経済環境部長。 46 ◆経済環境部長永坂智徳) 空き店舗の運用についての御提案でございますが、現状におきましては、市が直接、個人または民間事業者に対しまして、民間の空き店舗の貸し出しを仲介するといった考えはございません。  市では、新たにお店など、事業を始める方への創業チャレンジ補助制度を設け、空き店舗の改装費や、賃借料などの一部を補助しております。また、商業団体に対する商店街空き店舗賃借料等補助制度を設けておりますので、これらの制度を御活用いただき、当該地域の空き店舗を有効活用していただければと考えております。 47 ◆10番(鈴木良和) 議長、10番。 48 ◆議長(鈴木みのり) 10番。 49 ◆10番(鈴木良和) ありがとうございます。  続きまして、(3)シェアリングエコノミーを活用した観光ガイドサービスについて。  2026年アジア大会ビーチバレー競技が予定され、多くの国から、ここ愛知、碧南に来られます。おもてなしの1つとして、シェアリングエコノミーを活用したガイドサービス提供による観光需要への対応、多様な分野でのシェアリングエコノミーの活用を図っていかなければならないと考えます。来碧者の、市内における滞在時間や消費額を増加させ、経済波及効果を最大化すべく、まちづくりに取り組む必要があると考えます。本市の御意見をお聞きします。 50 ◆経済環境部長永坂智徳) 議長、経済環境部長。 51 ◆議長(鈴木みのり) 経済環境部長。 52 ◆経済環境部長永坂智徳) 今回の御提案は、アジア大会で来碧をされる訪日外国人に対するおもてなしの一環というものでございますが、こうしたインバウンド対策は、今後、碧南市においても必要になってくるものと考えております。  その中で、最近の訪日外国人に広まりつつあるシェアリングエコノミーといたしましては、訪日外国人の方とガイドをしたい日本人をつなぐサービスであるだとか、それに付随した通訳のシェアリングエコノミー、また、宿泊や荷物の預かり、自転車のシェアサービスなどがあるように伺っております。  このようなシェアリングエコノミーには、資源の利活用やホテルの不足など、課題解決といったメリットもございますが、安全性やクオリティーの保証、また、法律の遵守といった課題もございます。今後、本市におきまして、有効な手段として活用していけるかどうかを含めまして検討課題とさせていただきたいと思います。 53 ◆10番(鈴木良和) 議長、10番。 54 ◆議長(鈴木みのり) 10番。 55 ◆10番(鈴木良和) ありがとうございます。  訪日外国人が来碧されたときのおもてなしの中には、英語での会話がサービス提供の1つと考えます。アジア大会に備える、また、インバウンド対策に向かうのではないでしょうか。この近隣には教育大学があります。その他、瀬戸市、尾張旭市には、外国語専門のカリキュラムを持っている大学もあります。自治体同士手を組んで、学生さんに講師として、また、1週間ほどインターンシップとして碧南市を知ってもらい、ガイドサービスを提供するなど、民官学連携での、未来へつなぐ碧南市構想についてお聞きします。 56 ◆経済環境部長永坂智徳) 議長、経済環境部長。 57 ◆議長(鈴木みのり) 経済環境部長。 58 ◆経済環境部長永坂智徳) 御提案をいただきました、近隣の大学の学生を活用した取り組みでございますが、本市にとっても、大学にとっても、また学生にとっても、お互いにメリットがあることが重要であると考えております。こういった共同事業を行うことによって、本市におきましては、通訳ガイドの不足を無償で補うことができるかもしれません。また、大学側にとっては、知名度の向上や、親近感の醸成による本市からの入学志願者の増、また、学生さんにとっては、事業に参加することによる経験値のアップや、場合によっては単位の取得なども考えられます。  これらの取り組みを実現していくためには、クリアしなければならない課題も幾つか想定されますが、アイデアとしては大変に参考になりますので、質問者のおっしゃられた民官学が連携をした事業につきましても、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 59 ◆10番(鈴木良和) 議長、10番。 60 ◆議長(鈴木みのり) 10番。 61 ◆10番(鈴木良和) ありがとうございます。  (4)公用車のカーシェアリングについて。  宮城県気仙沼市における取り組みとして、市の公用車にカーシェアリングの仕組みを導入することで、市民及び観光客等も車両の使用を可能とし、地域の二次交通の多様化を図る。これは、市役所が閉庁となる休日や年末年始は、公用車はほとんど稼働していないことが上げられる。新たなシステム構造等が不要な、既存のレンタカー型カーシェアリングの仕組みを活用。市は、法人会員として、主に平日に使用。休日は、観光客や地域住民など、一般の方にも使用可とした。これについて、気仙沼市のことについて御意見をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 62 ◆総務部長(金沢宏治) 議長、総務部長。 63 ◆議長(鈴木みのり) 総務部長。 64 ◆総務部長(金沢宏治) 私ども、今御紹介をいただきました気仙沼市に直接お話を伺いました。その結果を含めて御答弁させていただきたいと思いますが、気仙沼市では、平成30年9月3日から平成31年3月8日までの期間で、カーシェアリングの導入実証実験を行ったということを聞いております。その内容ですが、市の庁舎駐車場に、民間が所有するレンタカー2台を配備し、平日は公務として職員が利用、休日は観光客や地域住民が利用できるようにして、その利用実績、これは距離及び時間に相当しますが、こういったものに応じて利用者がリース会社に料金を支払う、こういった事業でございます。利用実績につきましては、公務での利用は多かったものの、市民や観光客は余り利用されていないという結果になったそうでございます。  その後も、気仙沼市では、この事業を実施していくかを検討するために、利用者の皆様にアンケートを実施いたしました。その結果、市民の皆様からは、自家用車を保有しているため利用する必要がない。また、観光客につきましては、たまたま市の庁舎が駅から離れているため利用しづらい。あるいは、利用手続に関する煩雑さが課題であるという回答が得られたと聞いております。また、公務部門では、多く利用したことにより多額の費用を要する結果となったということから、費用対効果も踏まえて、現時点でこの事業を導入することは難しいという、そういったこともお聞きをしております。せっかくの御提案ではございますが、碧南市におきましても、今、気仙沼市が検証されました費用対効果などを勘案しますと、今すぐの導入というには、かなりハードルが高いと考えております。  以上です。 65 ◆10番(鈴木良和) 議長、10番。 66 ◆議長(鈴木みのり) 10番。 67 ◆10番(鈴木良和) ありがとうございます。  また、次の質問も、ちょっといい答えは出てこないと思うんですけど、祭日や休日、市のバスがあいているときがあれば、少年少女及び老人会の文化交流時の足として利活用できれば、地域の活力が増してくると思いますが、本市のお考えをお聞きします。 68 ◆総務部長(金沢宏治) 議長、総務部長。 69 ◆議長(鈴木みのり) 総務部長。 70 ◆総務部長(金沢宏治) まず、市で所有しているバスの状況でございますが、40人が乗車できる大型バス、これが1台でございます。それと、28人が乗車できるマイクロバス、1台ございます。また、複数台のバスが必要となる場合につきましては、市のバスと、民間バスへの運行を委託しております。  利用としては、主に、平日は小中学生の水族館、あるいは美術館の校外学習、あるいは保育園、幼稚園の交通教室、高齢者教室や、青少年育成事業に係る社会見学等の送迎用として使用をしております。また、休日につきましても、スポーツ大会のイベントなどの送迎用として利用をしております。  このバスの利用の可否につきましては、各所管課が、バス利用がふさわしい事業であるかどうか、あるいは各種団体の振興に寄与するかどうか、こういったものを検討し決定をしております。また、管理や事故対応等のため、職員の同乗を義務づけておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 71 ◆10番(鈴木良和) 議長、10番。 72 ◆議長(鈴木みのり) 10番。
    73 ◆10番(鈴木良和) ありがとうございました。よくわかりました。  続きまして、件名2、環境対策について。  (1)気候変動対策への市の取り組みについて。  2019年は、日本各地での自然災害がたびたび起き、その中でも、風害、水害により大きな被害が起きています。国際社会は、2015年に、持続可能な開発目標SDGsを含む、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(アジェンダとは、取り組むべき検討課題や行動計画を指す)と、2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」という、2つの歴史的な国際枠組みを採択した。国も、その取り組みを計画し、実践していくことが求められている。気候変動の影響は世界でも見受けられており、人々の生活に実質的な変化をもたらしている。私個人としては、捨てるならもらわないを頭に入れて生活をしています。本市としてできる行動をお聞きします。 74 ◆経済環境部長永坂智徳) 議長、経済環境部長。 75 ◆議長(鈴木みのり) 経済環境部長。 76 ◆経済環境部長永坂智徳) 気候変動につきましては、二酸化炭素、メタンといった温室効果ガスの濃度が増加することによりまして、地球規模での気温の上昇が影響していると言われております。気候変動対策につきましては、国レベルでの対策が必要でございますが、碧南市も取り組みをしていかなければなりません。自然的・社会的条件に応じて、市民の皆様を初め碧南市全体で取り組んでいく、温室効果ガスの抑制等を行うための施策を定めた碧南市地球温暖化対策実行計画と、碧南市という地方公共団体が、地方自治を行う一事業所として、温室効果ガスの排出抑制の取り組みについて定めた地球温暖化対策実行計画、通称碧のエコプランと呼んでおりますが、これに基づきまして取り組みを行っております。 77 ◆10番(鈴木良和) 議長、10番。 78 ◆議長(鈴木みのり) 10番。 79 ◆10番(鈴木良和) ありがとうございます。  それでは、その計画について、具体的な取り組みをお聞きします。 80 ◆経済環境部長永坂智徳) 議長、経済環境部長。 81 ◆議長(鈴木みのり) 経済環境部長。 82 ◆経済環境部長永坂智徳) 具体的には、市民の皆様には、太陽光発電設備や蓄電池の助成事業によりまして、再生可能エネルギーの普及促進、生ごみ処理機の導入に係る助成事業により、ごみの焼却処理量の削減の推進を図っていただいておりますので、今後も継続してまいりたいと考えております。  また、市の自治体業務におきましては、ペーパーレス会議の推進、グリーン購入基本方針に基づく環境負担の少ない製品の選択、また、グリーンカーテン事業による公共施設の緑化の推進、また、職員提案を活用した業務の効率化の推進を図るといった取り組みを実施しております。  現在の地球温暖化に対しましては、温室効果ガスの抑制等といった緩和策を最大限取り組んでいくという国の施策にあわせまして、碧南市といたしましても、国や県と情報連携しながら、できることから適切に取り組んでまいりたいと考えております。 83 ◆10番(鈴木良和) 議長、10番。 84 ◆議長(鈴木みのり) 10番。 85 ◆10番(鈴木良和) ありがとうございます。  市内には発電所もあり、温室効果ガスの抑制に関して難しい点もあるかとは思いますが、今後は、国としても、持続可能な開発のための2030アジェンダや、パリ協定という、2つの歴史的な国際枠組みをしていくわけですが、個々の環境に対する取り組みの積み重ねが大切であると思います。本市も、市民と情報共有しながら、一歩ずつ対策に取り組んでほしいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、(2)食を通じた環境対策について。  地球環境に与える影響を減らすために行うのがエコ活動です。エネルギーを節約することや、ごみになることを減らすこと、水を大切に使うこと、食べ残しをしないこと等が挙げられます。エコ活動には、マイバッグを持ち歩く、節電をする、地産地消を心がけ、地元でとれた農水産物をその地元で消費すれば、運送に必要なエネルギーの節約や、二酸化炭素の削減につながります。  本市にある会社は、食べることができる器、箸をつくっています。プラスチックの容器等は、ごみとして捨ててしまいますが、食べることができる器ですのでごみが出ません。食エコです。観光都市犬山市は、串の文化を推進しています。だんごに竹串、空揚げに竹串を刺して提供する文化です。その竹串のかわりに食べられる串はどうか、使ってくれないかと個人的に話し合っています。食エコで活躍している企業に協力し、環境問題の解決に少しでも取り組んでいただきたいと考えます。本市の御意見をお聞きします。 86 ◆経済環境部長永坂智徳) 議長、経済環境部長。 87 ◆議長(鈴木みのり) 経済環境部長。 88 ◆経済環境部長永坂智徳) 食エコロジーに関する本市の考え方につきましては、質問者のおっしゃるとおり、ごみの減量化、地産地消の推進、食品ロスの削減などのエコ活動の取り組みは、環境負担の軽減において重要な取り組みであると認識をしております。そのような中で、市内の事業所が開発をされました食べることのできる器や箸は、新聞等のメディアで取り上げられるなど、大変注目されていることは市としても承知をしており、環境に配慮した製品の開発における事業所の御努力と、食べられる器が、碧南市の環境面でのPRにつながっていることに感謝をいたしております。  ことし10月、大浜てらまちウォーキングと同時開催をいたしました三河湾大感謝祭におきましても、碧南焼きそばの無料試食で、出展者様に食べられる器を使用していただいたことで、多数の皆様に、碧南焼きそばとともに、食べられる器のことを知っていただけたのではないかと感じております。  本市といたしましては、各種イベントにおきまして、多くの出展者様に、このような環境に配慮した製品等を使用していただくことなどを積極的にPRさせていただき、市民の皆様に、環境に配慮することの重要性を考えていただける機会となればと考えております。 89 ◆10番(鈴木良和) 議長、10番。 90 ◆議長(鈴木みのり) 10番。 91 ◆10番(鈴木良和) ありがとうございます。  環境対策については、時間はかかると思いますが、少しずつでも改善していかなければなりません。巨大化する台風や、40度以上の酷暑など、気候変動が人の命を脅かしています。  ことし10月25日、経済建設委員会の千葉県内視察で、豪雨に遭遇しました。大雨の恐怖を体験しました。地球が病気にかかっているのではないかと思ってしまいます。本市から、環境問題に対し、市民の関心を今以上高めてほしいと思います。本市の御意見をお聞きします。 92 ◆経済環境部長永坂智徳) 議長、経済環境部長。 93 ◆議長(鈴木みのり) 経済環境部長。 94 ◆経済環境部長永坂智徳) 碧南市では、来年度までに、こうした気候変動に対応するために、地球温暖化対策実行計画や、生物多様性地域戦略を一体的に計画する碧南市環境基本計画を改定する予定でございます。この計画は、碧南市民環境会議の皆様を初め、市民の方々や企業の皆様、行政が一体となって、今後の碧南市における環境の保全等に関する施策を、総合的に推進していくものでございます。  現在の環境問題は、碧南市だけでは解決できるものではありませんが、環境基本計画に掲げられる項目を市民の皆様と一緒に考え、実行していくことの積み重ねが大変重要であると考えております。議員各位におかれましても、さらなる御協力をお願い申し上げます。 95 ◆10番(鈴木良和) 議長、10番。 96 ◆議長(鈴木みのり) 10番。 97 ◆10番(鈴木良和) 丁寧な答弁ありがとうございます。  最後に、人類の将来にとって大きな脅威となる地球環境問題は、地球温暖化以外に、オゾン層の破壊、熱帯林の減少、発展途上国の公害、酸性雨、砂漠化、生物多様性の減少、海洋汚染、有害廃棄物の越境移動の問題が認識されていることは、忘れてはいけないと思います。  以上で質問を終わります。執行部におかれましては、前向きな御答弁ありがとうございました。 98 ◆議長(鈴木みのり) 以上で、鈴木良和議員一般質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。                            (午前 10時 37分 休憩) ───────────────────・・───────────────────                            (午前 10時 50分 再開) 99 ◆議長(鈴木みのり) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、加藤厚雄議員の一般質問を許します。 100 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 101 ◆議長(鈴木みのり) 4番。 102 ◆4番(加藤厚雄) おはようございます。傍聴者がいなくなって大変寂しい思いもしていますが、私はツイッターを始めまして、一ヵ月、二ヵ月ぐらい前に。ツイッターでも読んでも、きょうは傍聴者が少ないということで、影響力が少ないということがちょっと寂しい気もしますけれども、きょうが、今回質問する議員が22人のうち13人で、自分がちょうど真ん中ですので、6人が終わって、自分の後に6人ということで。だから、今回は、粛々と原稿を棒読みしようかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。  最近はなくなりましたけれども、昔は、本当に年度末になると工事が多くて、4月、5月、6月というのは、逆なことを言うとほとんどないと。それは、予算というものは、単年度に使って完結をするということですので、だから、本当に年度初めにすぐ入札して、すぐ工事というのがあり得ないということで、4月、5月は工事が全然ないと。  そういったことで、件名1、公共工事の平準化について質問をいたします。  近年、大規模災害、また大規模水害、そしてまた大規模風害と、想定を超える自然災害が頻発しています。これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠であります。少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であります。  公共工事の平準化により、地元の労働者は、年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日を取得することなども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により、重機等の保有も促進され、地域の建設業者の災害への即応能力も向上します。そして、行政にとっても、発注職員等の事務作業が、一時的に集中することを回避することができます。そこで、公共工事の平準化について質問させていただきます。  初めに、(1)、建設事業者の災害への能力向上のために、碧南市が、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる取り組み等がありましたら教えてください。 103 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。 104 ◆議長(鈴木みのり) 副市長。 105 ◆副市長(松井高善) 私よりお答えをさせていただきます。  大規模災害等の有事におきまして、地域を守る上で重要な役割を担っていただくのが、地元の建設業者の皆様と認識をしているところでございます。その災害対応の担い手となる地元建設業者の育成、確保についての取り組みについてでございますが、一般競争入札では、地域要件をつけております。また、金額にもよりますけれども、市内業者への発注、これを基本といたしております。価格についても、最低制限価格等の設定によるダンピング受注の防止や、最新単価を用いた工事設計、価格のみによらず、技術力や地域貢献など、落札の評価項目とする総合評価落札制度などを取り入れるとともに、平成29年7月からは公契約条例を施行し、労働者の適切な、適正な労働環境を確保するようにも努めているところでございます。  また、昨年度からでございますけれども、建設業者及び現場技術者の方々の技術力、さらには施工意欲の向上を図る目的で、優良工事施工業者表彰及び優良工事公表制度、これを導入しているところでございます。  以上です。 106 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 107 ◆議長(鈴木みのり) 4番。 108 ◆4番(加藤厚雄) 自分の質問で、件名1が、一番理解がしにくいかなというふうに思いますので、なるべくわかりやすく質問もさせてもらいますね。  (2)として、債務負担行為の積極的な活用について伺います。  本来、予算は単一年度で完結するのが原則でありますが、大規模な公共工事など、単年度で終了をせずに、後の年度にわたり施術をしなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定されています。  ここで、道路の舗装工事や修繕工事など、短期で終える事業においても平準化を踏まえ、年間を通じて、必要に応じて事業を進められる体制を整えておくことは、地域住民の安全を守る上で大切なことであります。そこで、幹線道路や橋梁など、長い工期を要する工事だけではなく、生活道路の舗装工事、また、修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えますが、見解をお聞かせください。 109 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。 110 ◆議長(鈴木みのり) 副市長。 111 ◆副市長(松井高善) 債務負担行為の設定についてでございますが、今年度におきましては、市営宮下住宅建替事業、美術館収蔵庫等増設事業、美術館改修事業の3事業がございますが、これらの事業につきましては、工事期間が長期間となる大規模工事でございます。本市の発注する工事は、ほとんどが、工事期間が1年に満たないものが大多数でございます。御質問の生活道路の舗装工事、修繕工事など、小規模な工事の平準化を促進するための手段といたしまして、後の質問項目にも出てまいりますが、債務負担行為であれば、ゼロ市債、もしくは繰越制度の活用が有効な手段ではないかと考えております。 112 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 113 ◆議長(鈴木みのり) 4番。 114 ◆4番(加藤厚雄) それでは、3番目の質問として、公共工事へのゼロ市債の活用について伺います。  公共工事の平準化を図るために、ゼロ市債を活用する自治体がふえています。ゼロ市債とは、通常新年度に発注する工事を、前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札、契約を締結することにより、年度内、または、新年度早々の工事着手を可能とするものであります。このゼロ市債の活用について、現状と今後の方針についてお聞かせください。 115 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。 116 ◆議長(鈴木みのり) 副市長。 117 ◆副市長(松井高善) 本年度のゼロ市債の活用についてでございますが、市営宮下住宅建替事業、美術館収蔵庫等増設事業、美術館改修事業、この3事業がこのような形となっております。  ゼロ市債の活用につきましてでございますが、補助事業において、制度上課題があるのが現状でございます。施工時期の平準化を促進する有効な手段の1つでございますので、工事の性格などを踏まえまして、関係部署で調整を図ってまいりたいと考えております。 118 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 119 ◆議長(鈴木みのり) 4番。 120 ◆4番(加藤厚雄) いろいろ課題はあるのはわかります。きょうも、たまたま小学生が来ていますけど、1学期にテストが全然なくて3学期に集中していたということになると、勉強するもの大変ですし、ちょっと柔軟に考えてほしいということで、4番目の質問として、公共工事の柔軟な工期の設定について伺います。  公共工事の工期設定や、施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化を初め、効率的な施工が可能となります。具体的な事例として、工事着手時期、工事完成期限等が特定されていない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に、受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりのある工事を促すフレックス工期契約制度があります。また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を、事前の準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑的な施工を促す早期契約制度もあります。そこで、フレックス工期契約制度や早期契約制度などを活用しての、公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針についてお聞かせください。 121 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。 122 ◆議長(鈴木みのり) 副市長。 123 ◆副市長(松井高善) 本市の発注する工事の工期設定につきましては、それぞれの該当する工事の内容と設計金額によりまして、標準必要日数で設定をいたしております。また、補助事業や、それに関連する工事、施設等の工事においては、これは施工時期が限定をされまして、その結果、工事の完成期限が年度末近くに設定をされているのも多くある現状でございます。  工事の柔軟な工期設定についてということでございますけれども、本市におきましては、フレックス工期契約制度、早期契約制度といった制度を活用した事例というのはないというのが現状でございます。柔軟な工期の設定につきましては、その余裕期間の設定についての考え方などもありますけれども、どうしても通常の契約工期よりも長い契約工期となってしまいます。市内業者発注工事としてのメリット、デメリットなどを検証いたしまして、市内業者の方々の意見等をお聞きする中で研究をしてまいりたいと考えております。 124 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 125 ◆議長(鈴木みのり) 4番。 126 ◆4番(加藤厚雄) 過去にそういった事例がないのであれば、しっかりと検証して、また、意見を聞きながら、しっかりと研究してほしいなというふうに思います。  そして、(5)の質問として、公共工事の速やかな繰越手続について伺います。  年度末間際で、繰越手続や年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については、適切な工期を確保し、安全に、また、安心して工事を進めていただくために、速やかな繰越手続が必要であります。  工事や業務を実施する中で、気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他のやむを得ないことにより、工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要であります。そこで、やむを得ない理由で工期がおくれそうな公共工事について、年度末にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで、繰越手続を積極的に進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 127 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。 128 ◆議長(鈴木みのり) 副市長。 129 ◆副市長(松井高善) 発注済み工事の繰越手続でございますが、やむを得ない理由により年度内完了が困難となった場合は、それらの事由が判明した時点で、直近の議会におきまして繰り越しの承認を受けるように努めております。  それ以外でございますが、工事の施工時期の平準化を目的として、9月議会におきまして1事業、これは生活道路整備事業でございますが、の繰越承認を受けているところでございます。また、本議会におきまして適切な工期を確保した場合、当該年度で完成をしないことが明らかな8事業、これは、あおいパーク空調設備更新事業、市内循環バス運営事業、名鉄碧南駅西駅前広場整備事業、市営宮下住宅建替事業、中学校管理費臨時事業、これ、庶務課分でございます、文化会館中央公民館費臨時事業、文化会館トイレ改修事業、芸術文化ホール費臨時事業のこの8事業につきまして、繰り越しの承認を停止させていただいているところでございます。  今までは、国を初め、単年度予算という考え方のもと進めてまいりましたが、今年度、担い手3法が改正されたことによりまして、平準化を目的とした繰り越しや債務負担行為が柔軟に認められる、こういう状況になりました。これにあわせて、国、県の補助金制度も変わってくるのではないかと考えております。  碧南市も、4月から6月のこの閑散期の稼働期を上げることが、建設業者の皆さんだけではなくて、市にとってもメリットが大きいということから、いろいろな課題を解決する中で、これを重点項目として平準化を推進してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
    130 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 131 ◆議長(鈴木みのり) 4番。 132 ◆4番(加藤厚雄) しっかりと重点項目として進められるように、4月か5月からも工事が始まれば、業者のほうも平準化されて非常によいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、件名2、英語教育の取り組みについて。  これ、質問の項目はここに書いていますので、そのまま読みますと、2020年度から、来年度から、新学習指導要綱の全面実施を見据えた、また、各学校で生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、1校に1人を目標に、JETプログラムによるALT、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーの任用を検討し、英語教育の充実を図るべきではないか。要は、外国語指導助手のですね。  自分も中学から英語を勉強して、中学、高校、大学と勉強してきましたけれども、話せません。というのは、聞いても何語がわからないんですね、本来。ドイツ語なのか、フランス語なのか、英語なのかがわからないから何もわからない。やはり発音の関係上もありますし。  若干説明をすると、JETプログラムとは何かというのを説明しますと、30年以上前から、総務省、外務省、文部科学省と、一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトに、JETプログラムがあります。このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給料を日本が保障した上で招聘する事業ですが、現在では、54ヵ国から約5,500人の若者が日本全国で活躍していますと。基本は1年間の期間ですが、最長5年間、プログラムに参加することができます。彼らは、日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後も、さまざまな形で日本と母国とのかけ橋になっていますと。  だから、英語が聞けるようなネーティブスピーカーの発音だとか、また、もう一個は、これ、国から普通交付税が加算されると言っていますけど、うちは不交付団体ですので、それを利用していいのかどうかというのと、今の碧南市の外国人教師の導入の現状とあわせて、この提案についての御見解をお伺いいたします。 133 ◆教育長(生田弘幸) 議長、教育長。 134 ◆議長(鈴木みのり) 教育長。 135 ◆教育長(生田弘幸) 2020年度から、新小学校学習指導要領が完全実施され、3、4年生では、年間35時間の外国語活動、5、6年生では、年間70時間の外国科の授業が行われます。碧南市では、平成30年度から2年間の移行期間で、英語専科教員やALTを独自配置し、準備を進めてまいりました。完全実施後も同様に対応していく予定です。これは、市内の全ての学校で、同じ英語教育が実施されるようにした碧南市独自の措置で、県下でも先進的な取り組みであります。  本市におけるALTの配置は、平成元年に、友好姉妹都市のエドモンズ市から中学校へ配置が始まりましたが、途中、帰国などに伴う欠員への対応に苦慮することなどの理由により、平成20年度より業者ALTを採用し、小学校でも、この年の9月より配置を始めました。現在、小中学校いずれも、直接指揮命令を可能とする派遣契約にしています。  業者ALTは、文字どおりの事業でのアシスタントだけでなく、教員対象の指導力向上研修でも役立っています。また、社内でのALTに対する研修を定期的に行っているため、授業スキルに加え、最新の英語教育事情や、日本文化についての知識向上も図られており、学校で高い評価を得ています。学校では、休み時間にALTが廊下や教室にいると、子供たちが集まってきて、楽しく話す姿や、一緒に遊ぶ姿が見られます。また、英語専科との英語のやりとりも聞かれるようになりました。学芸会でも、英語を駆使した劇を演じるなど、英語教育の効果があらわれてきています。  JETプログラムを活用して、さらなるALTの任用を検討してはどうかという御提案でありますが、現在、県内では3つの自治体がこの制度を活用しております。その活用している自治体の話としましては、志が高く、質の高い人材を派遣していただけるのですが、授業経験がない方がほとんどで、派遣期間も、3年間を区切りとして最大5年であるため、せっかくなれたところで帰国してしまったり、後任の採用が難しかったりという問題もあるとお聞きしております。また、JETプログラム講師の報酬等への国の財政支援は普通交付税措置のみであり、本市にとっては財政面でのメリットはありません。  よって、引き続き業者ALTで、継続的、安定的な人材確保と、英語教育の質の確保を図ることとし、JETプログラムを活用したALTの任用は考えておりません。  以上です。 136 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 137 ◆議長(鈴木みのり) 4番。 138 ◆4番(加藤厚雄) 財政的なメリットがないということですけれども、どういった選出方法にしても、また、選択方法でもいいですので、しっかりと小学生から聞き分けることのできるような子供をつくってほしいなと。せんだって、小学校の学芸会でも英語の劇がありましたね。私も、新川小学校で、たしかそうだったということでしたので。  じゃ、件名3に行きたいというふう思います。  無電柱化、緊急輸送道路の無電柱化ということなんですけれども、パリやロンドンは無電柱が100%と言っていますけど、私も行ったことがないもんで、実際本当かどうかというのはわかりませんですし、海外視察も、今凍結されていますので行くわけにもいかないし、実費で行けということなんでしょうけどね。そういったことで、電柱や電線は、大規模災害時、避難や救助、復旧に支障を来しています。  東日本大震災では、5万6,000本以上の電柱が倒壊し、被災者や緊急車両の通行を妨げました。台風や竜巻が列島を襲うたびに被害が発生し、大規模な停電も頻発しています。一方で、阪神・淡路大震災では8,000本以上の電柱が倒壊しましたけれども、激しい揺れに見舞われた神戸地区における地中の電話回線の被害が、電柱などにかかるケーブル線の約80分の1だったことの報告があります。  ゆえに、無電柱化が防災上大きな意義を持つことは明白であります。歩道の拡幅による交通事故の防止やバリアフリー化の推進、景観の改善の面でもメリットが多いというふうに思います。また、緊急輸送道路や災害拠点病院に面する道路などに優先順位をつけて、しっかりと無電柱化を進めていきたいというふうに思いまして、今回の質問をさせていただきます。  初めに、無電柱化の推進に関する法律、全部で15条あるんですけれども、知らない人は当然知りませんし、こんな法律がいつできたんだというふうに思いますけれども、その第8条には、地方自治体というのは、無電柱化の推進計画を策定しなさいと。変更があれば公表しなさいというように、これは努力目標として努めるものと書いていますけど、しなければいけない。これの概要と、今の碧南市の状況をお聞きいたします。 139 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 140 ◆議長(鈴木みのり) 建設部長。 141 ◆建設部長(中村正典) 無電柱化推進に関する法律の概要でございますが、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びに計画の策定、その他の必要な事項を定めることにより、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進し、もって、公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的として、2016年12月に施行をされております。  また、平成30年4月6日に、国土交通省より、2018年度から2020年度までの3ヵ年を計画期間とした無電柱化推進計画が策定しており、愛知県におきましても、今年度策定予定とお聞きしております。  碧南市における無電柱化推進計画でございますが、現時点では策定をしておりませんが、今後、碧南駅前線における電線共同溝の整備を予定しておりますので、これにあわせた策定をする必要があると考えております。  以上です。 142 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 143 ◆議長(鈴木みのり) 4番。 144 ◆4番(加藤厚雄) 碧南市は、努力目標というやつは余りやらない傾向が強いね、市長ね。前、朝日新聞に、無電柱化推進法が泣いているというね。3年前の12月に無電柱化推進法というのができて、3年もたつんだけれども、相変わらず事故のたびに電柱が倒れて緊急車両が通れないと。そこで、朝日新聞の社説で、無電柱化の推進法が泣いていると、国は何をやっているんだというのが社説に載ったことがありますけれども、そういった中で、(2)、無電柱化推進法の第12条と、また、道路法の第37条には、本来推進計画をつくって、ここは緊急輸送道路であって、こことここの間は進めますよというところは、本来は電柱が倒れても新たに電柱をつくることができないというふうにして私は解釈しているんですけれども、その辺の解釈をお聞きいたします。 145 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 146 ◆議長(鈴木みのり) 建設部長。 147 ◆建設部長(中村正典) 無電柱化推進法第12条につきましては、社会資本整備重点計画法に掲げる道路の新設及び改築事業並びに、都市計画法に掲げる土地区画整理事業等の市街地整備事業の施行の際には、電柱または電線を道路上に新たに設置しないようにするとともに、現に設置し及び管理する道路上の電柱または電線の撤去を、当該事業の実施とあわせて行うことができるときは、当該電柱または電線を撤去するというものでございます。  また、道路法第37条につきましては、道路上に設置されている電柱については、地震等の災害が発生した場合に、これが倒壊することにより、緊急車両等の通行や、地域住民等の避難に支障を来すおそれが高いことから、緊急輸送道路等の区域を指定して、道路上における電柱による占用を禁止するというものでございます。 148 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 149 ◆議長(鈴木みのり) 4番。 150 ◆4番(加藤厚雄) 市長、ちょっとわかりにくいかもしれんけど、要はここは緊急輸送道路であると、また、そういったふうにして定めることによって、一旦倒れた電柱は新しくつくることができないというのが推進法の12条であり、道路法の37条でありますので、少しずつ計画を練って、どことどこを指定してやっていくということでやらないと、安直的に、ここは緊急輸送道路といって決めてしまうと、また倒壊したたびに新たに電柱はつくれないということですので、その辺も解釈しながら、また、指定しながら進めていかないといけないんじゃないかというふうに思います。  それで、あと、(3)、無電柱化の今の碧南市の現状とメリットとデメリットについてお聞きをいたします。 151 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 152 ◆議長(鈴木みのり) 建設部長。 153 ◆建設部長(中村正典) 碧南市内の緊急輸送道路の総延長が37.7キロメートルでございます。そのうち、無電柱化の延長は1.31キロメートルでございまして、率にしますと約3.5%ということでございます。その整備箇所としましては、名鉄碧南中央駅から市役所に至る周辺を、平成10年度から12年度にかけて整備をしております。  今後の無電柱化の予定でございますが、現在、大浜地区歩いて暮らせるまちづくりの継続的な取り組みとして、大浜地区の安全、快適な歩行空間の実現のため、愛知県事業とあわせた無電柱化整備を、主要地方道岡崎碧南線と、市道碧南駅前線で計画をしているということでございます。  次に、無電柱化のメリットということでございますが、災害時における電柱の倒壊による道路の封鎖及び停電の軽減、それから、安全な歩行空間の確保、良好な景観の創出が可能となることでございます。  これに対して、デメリットでございますが、自治体や電線管理者の費用負担が大きいことでございます。なお、電柱の方式の場合は、電柱の設置や架空線の整備は、電線管理者が負担するものでございますが、電線共同溝の整備には、電柱方式の10倍から20倍の費用がかかると言われております。このため、全ての道路を無電柱化することは困難であり、負担軽減のための、コスト縮減に向けた検討が必要であるというふうに考えております。 154 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 155 ◆議長(鈴木みのり) 4番。 156 ◆4番(加藤厚雄) 無電柱化にすると10倍から20倍、施工にもよってきますけれども、10倍から20倍というよりも、もともと、電柱だったら中電がつくって、こことここ、道路占用しますよと言えばいいだけであって、ほとんどゼロだからね、打ち合わせぐらいのものでやって。逆なことを言うと、無電柱化にすると行政のほうも負担があるということ、そこが非常に大きいかなというふうに思います。  しかし、最近は、(4)、無電柱化の整備方法も若干変わってきていますし、電線等の埋設物に関する設置基準というのも大分変わってきていますので、この辺のことについてお聞きをいたします。 157 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 158 ◆議長(鈴木みのり) 建設部長。 159 ◆建設部長(中村正典) 従来の無電柱化の整備方法は、共同溝方式から電線共同溝方式となりまして、最近では、小型ボックス方式や、直接埋設方式というものが採用されるようになってきております。  平成28年に国土交通省が電線等の埋設物の設置基準の緩和を行っておりまして、交通量の少ない生活道路や歩道部では、従来の基準より浅く埋設することは可能であるとしております。これによりまして、浅い埋設や小型ボックス活用埋設、直接埋設等の低コスト手法の導入によりコスト縮減を図ることで、無電柱化の推進を図るというものでございます。 160 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 161 ◆議長(鈴木みのり) 4番。 162 ◆4番(加藤厚雄) だから、若干整備方法も緩和をされていますし、低コストの施工のほうもできてきたということですので、しっかりと取り組んでいきたいなというふうに思います。してくださいね。  あと、(5)、現実問題、整備方法とか、どういったものを無電柱化にするかによっても違ってくるかと思うんですけれども、工事費用の負担というものは、国と県と市と、中電だったり、NTTだったり、キャッチもそうか、そういったふうの工事費用の負担の割合というか、その辺のことをお聞かせください。 163 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 164 ◆議長(鈴木みのり) 建設部長。 165 ◆建設部長(中村正典) まず、無電柱化の費用負担の方式というものですが、道路管理者が施工するというのは一般的ですが、これが電線共同溝方式といいます。それから、道路管理者にかわって地方自治体が施工するということで、これが自治体管路方式、それから、電線管理者が直接施工するというのが単独地中化方式、もう一つ、要請者が全て負担をして施工するというのは要請者負担方式という、この方式がございまして、それぞれ負担方式が変わります。  それで、現在実施している、主要地方道岡崎碧南線で採用している一般的な電線共同溝方式ということで、御説明をさせていただきます。この電線共同溝方式では、電線共同溝の管路は道路管理者の負担となりますが、電線共同溝への電線の入線や、電柱の抜柱、これは電線事業者の負担となります。これについては、中電、NTT、キャッチも含めてでございます。  それで、国庫補助事業で実施した場合で申しますと、市事業では、国及び市が負担することとなり、県事業では、国及び県が負担するということになりまして、国からの補助金は、最大55%の負担ということでございます。残り45%を、市または県が負担するということになります。  それで、整備費用ということでございますが、道路両側に通常入れますが、道路延長に対して、1メーター当たり100万円程度かかると試算をしております。それから、民地への引き込み設備は、標準的な工事につきましては電線管理者が負担するということですが、追加工事があった場合については、電線管理者と、市または県が2分の1ずつするということで、割合というのは試算してございませんが、自治体の負担が大きいということでございます。 166 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 167 ◆議長(鈴木みのり) 4番。 168 ◆4番(加藤厚雄) 1メーター100万円、何かすっきりした数字やね。もうちょっと細かい数字が出るかと思ったら、ざっくりだね。本当に大変な状況かもしれませんですけれども、しっかりと推進計画、努力目標だもんでやらなくてもいいということでもないでしょうし、またしっかりと取り組んでいかないといけないことでしょうから、しっかりと、どことどことどこを来年度はするよというのを、愛知県も計画をつくっているそうですので。  あと、(6)、国は、2017年3月とことしの3月に、2回にわたって無電柱を低コストで導入する手引きをまとめ、また、先ほど言った浅い位置に埋める手法などを紹介してきました。先ほど、碧南市のこれまでの状況を聞きましたけれども、今後の対応についてお聞きをいたします。 169 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 170 ◆議長(鈴木みのり) 建設部長。 171 ◆建設部長(中村正典) これから予定をしております市道碧南駅前線におきましては、昨年度、道路予備設計を行っておりまして、無電柱化の低コスト手法としまして、浅い埋設などの検討を行っております。埋設物の状況などにより、浅い埋設ができない箇所もございますが、低コスト手法によりまして、無電柱化を考えているということでございます。  なお、緊急輸送道路の無電柱化につきましては、国の推進計画及びこれから策定される愛知県の推進計画を考慮しまして、また、他市町村の動向も注意しながら進めてまいりたいと考えております。 172 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 173 ◆議長(鈴木みのり) 4番。 174 ◆4番(加藤厚雄) それから、愛知県の推進計画もできてきますし、またそれを見ながら、しっかりと推進計画をどこから始めるのか、非常に財政的には厳しいというような状況でしょうし。しかし、命を守るという観点から言っていけば、財政的に厳しいというよりも、人が死んでしまっては何もなりませんので、しっかりと愛知県の推進計画を見てからでもいいですので、来年度からは間に合わないかもしれませんですけれども、再来年度からでもいいですし、しっかりと予算を計上して、愛知県の推進計画にも、また努力目標で、市は努めるとするというふうになっているか、なっていないかわかりませんけれども、そういうことにかかわらず、しっかりと前向きに取り組んでほしいと要望いたしまして、私の質問を終了いたします。 175 ◆議長(鈴木みのり) 以上で、加藤厚雄議員の一般質問を終わります。  この際、昼食のため暫時休憩いたします。                            (午前 11時 33分 休憩) ───────────────────・・───────────────────                            (午後 1時 0分 再開) 176 ◆議長(鈴木みのり) 休憩を閉じ、会議を開きます。  次に、林田要議員の一般質問を許します。 177 ◆13番(林田 要) 議長、13番。 178 ◆議長(鈴木みのり) 13番。 179 ◆13番(林田 要) 新政会の林田要です。  通告書に基づきまして、一括質問一括答弁方式にて伺わせていただきます。  まずもって、昨日亡くなられました日本人ドクターの中村哲さんに対しまして、哀悼の意を表したいと思います。また、2日後、12月8日ですが、ジョン・レノンの命日ということでありまして、こういった世界的な偉人が亡くなられるというのは、非常に心苦しいというのはありますし、また、その世界的な功績のある方に対して、しっかり敬って、学ばせていただくというのは、残された我々の使命でもあるのかなと思っております。  翻ってみますと、また、地域にも、そういった偉人がみえます。功績をしっかり残された方、そして、今、また実際に頑張られている方、高齢者の方、多いんですが、今回の質問は、そういった高齢者を敬い、そこで学び、若者を育む施策を問うということで、市にもそういった姿勢が必要ではないかといった形で伺わせていただくものであります。  先日、地元で又兵衛祭りが開催されました。ここで言います又兵衛とは、皆さん御存じのとおり、市長のC・Sコラムにも御紹介いただきました伏見屋又兵衛、また三宅又兵衛さんのことでして、御存じですよね、もちろん、皆さんね。伏見屋新田の開拓者でありまして、また、三州瓦の生みの親とも言うべき人物であります。実際、恥ずかしい話なんですけれども、私自身、この仕事につくまで実は存じ上げていなくて、今、学ばせていただく上で、その男気といいますか、みずからの財産をなげうって、地域のために、3代にわたって碧南市の礎を築かれましたことを、心より尊敬するものであります。碧南市には、又兵衛さんのほかにも、多くの碧南市出身の偉人がおみえであります。伏見屋地区では、2年連続で雨天中止となりましたが、本年より、本格的にこの又兵衛祭りが再開されまして、子供みこし、餅投げ、また、又兵衛物語、紙芝居を行っていただきまして、本格的に又兵衛さんの功績をたたえて、お祭りを始めたところであります。この又兵衛祭りは、地元の高齢者を初めまして、地域の活性化が必要と考える方たちが知恵を出し合っていただき、子供たちや、その保護者にも、地元の偉人を通じて知恵と経験をつなごうといった考えを持たれています。  また、日進みらいの会という団体がありまして、カフェの開催、また清掃活動、花壇の管理、防災・防犯啓発まで、幅広く地域の活性化に向けて活動をされています。この団体も、私も会員ではないんですが、お手伝いをしてくれと、人が少ないでできないかなということで、同じ山中議員とか、神谷議員だとか、あと小池議員も参加いただいていますが、生まれ育った地域のよいところを高齢者の方たちから学びつつ、また、いろいろな課題がありますので、そういった課題を解決しながら次の世代につなげていこうといった心意気を感じているところであります。  碧南市には、文化団体や体育団体を初めまして、福祉系のボランティア団体、サークルなど、さまざまな形で、みずからが楽しみながら、特技を生かしたり新しい趣味に没頭したり、地域のために何かしたい、恩返しをしたいなといった気持ちを酌み取ったりと、平日日中、土日など、比較的時間の都合がつきやすい市内在住の高齢者を中心に活動をされているところであります。しかし、これからの碧南市を背負って立つべき若者世代の活動が、なかなか目立たないのではないでしょうか。先ほど申し上げました平日日中は仕事、土日は家族サービス、子供の世話などに追われ、なかなか地域の活動には参加しづらい状況であるようです。  一例ではありますが、このように地域活動を通じて、高齢者の知恵と経験を直接的に学んだり、同時に、若者みずからが新しい発見を体験できる団体組織の存在は、将来の碧南市の発展を考えますと、頼もしい存在であるかと思います。サークル活動の延長でも構いませんし、ボランティア活動の延長でも問題ないと思います。世代的な横のつながりの団体や組織は、高齢者も若者も持ち得ていますが、地域に暮らしている高齢者と若者が、世代を超えた縦のつながりがふえることの重要性を感じているところです。  この重要性を裏づけるように、国連で採択されましたSDGsという目標があります。SDGsとは、御存じのとおり、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの略でして、日本語では、持続可能な開発目標とされています。ここで、外務省の説明を朗読させていただきますと、2001年に、国連において策定されましたMDGs(ミレニアム開発目標)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択されました持続可能な開発のための2030アジェンダに記載されました。2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰ひとりとして取りこぼさないことが宣言されています。SDGsは、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、日本としても積極的に取り組んでいますとあります。  ここに示されています全ての目標とターゲットを説明したいところですが、質問の趣旨から逸脱しますので、実施指針8分野についてのみ紹介させていただきます。1、あらゆる人々の活躍の推進、2、健康・長寿の達成、3、成長市場の創出、地域活性化、4、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備、5、省エネ、再エネ、気候変動対策、循環型社会、6、生物多様性、森林、海洋などの環境保全、7、平和と安全・安心社会の実現、8、SDGs実施推進の体制と手段、以上の8分野が実施指針として示されており、それぞれの指針に基づいたゴール目標が明示されています。  地方自治体においても、SDGsの理念に沿った自治体運営を進め始めています。近隣では、豊田市において、2030年のあるべき姿を策定し、具体的な目標数値を定められているところです。直接的に、高齢者を敬い、若者を育む政策が明言されていませんが、過去から現在、そして現在から未来といった視点を中心に、課題の洗い出しから具体的な目標値を策定されていることと、先ほどの8つの指針は、高齢者と言っては語弊がありますが、先人が築かれてきた知識と経験の積み重ねから未来を想像していく姿勢と言っても過言ではありません。  そのような視点から、SDGsの理解と推進は、碧南市においても有効性の高いものではないでしょうか。先人の知恵に学ぶこと、近い先人と言いかえると、地域の高齢者の皆さんの知恵と経験は貴重な財産であります。地方自治体においては、高齢者を敬い、その知識や経験から若者を育む姿勢が、事業や施策に反映されるかは、議会からの指摘のみによってではなく、行政トップである市長の自治体運営理念がいかにあるのか、この点が重要であります。  組織の運営理念の重要性を示す言葉を探してみますと、かつて本田宗一郎氏は、理念なき行動は凶器であり、行動なき理念は無価値であると言われ、これは、二宮尊徳の、道徳なき経済は罪悪であり、経済なき道徳は寝言であるに通じるものがあります。規模の大小は異なりますが、組織を運営していく上で、いかに理念と行動が重要であるかを先人の知恵と経験が示されています。碧南市という組織も、運営していく上での理念が必要ではないでしょうか。  また、無価値という言葉を紹介しましたので、この点についてお考えを伺います。通告いたしました付加価値という言葉の定義としまして、ここでは、通称くるくるバスを一例として説明させていただきます。くるくるバスは、単に移動手段といった目的を超えて、高齢者の外出を促すことで、ひきこもりを減らし、健康状態を保ち、結果として、医療費の削減につながっていること。また、外出先での交流や、経済効果を生んでいることなど、副次的な効果があります。このように、本来の目的に加えて、想定していた、または想定していなかった事業の成果や、市民の満足度の向上に寄与しているものを、ここではわかりやすく付加価格と呼ぶことといたします。公共サービスには、形のあるものないもの、各種事業、施策のほか、各種公共施設の存在もございます。いずれも、目的を明確に示された上で、住民福祉のために実施していただいておりますが、限られた資源を有効に活用するためには、先ほど説明しましたくるくるバスのように、副次的な効果を見出すことの必要性を感じます。  目的を達成し、維持し続けることも大変であるのは重々承知しております。今期4年間、議会において、各議員から、あらゆる角度から意見や提案、提言などがあり、新たに設けられた事業、施策も認められるところではありますが、住民福祉向上に向けた御尽力を尊重しつつも、既にある事業、施策の充実に加え、各種公共サービスが生み出す付加価値の測定をされる必要性を問うものであります。何より、本題であります高齢者の知恵と経験を生かして若者を育むという視点は、市民のよりよい暮らしと、安心・安全を図られている各種公共サービスの検討材料として必要な視点であると考えます。
     そこで、4点伺わせていただきます。  (1)高齢者の知恵と経験を次代につなぐ施策の必要性について。  現在、碧南市に登録されている各種団体、組織のうち、高齢者から若者まで同時に所属しているものの数と、団体、組織ごとの平均年齢を把握されていますでしょうか。また、小中学生を含む子供たちや、働く現役世代に、高齢者の知恵と経験を伝える事業、施策を実施しているか、そのような意識を持った事業、施策がありますでしょうか。  2番、SDGs持続可能なまちづくりについて。  市として、SDGsの理念についての見解と、SDGsの理念に沿った高齢者の知恵と経験を生かした事業、施策についての考えをお答えいただきたいと思います。  3番、碧南市の自治体運営理念について。  碧南市の自治体運営理念はどのようなものでしょうか。また、運営理念として、高齢者の知恵と経験を若者につなぐ考えがあるか、お答えいただきたいと思います。  4番、公共サービスの付加価値について。  碧南市の公共施設の設置目的並びに各種事業、施策の目的を超えた、住民福祉に利する付加価値はどのようなものがございますでしょうか。また、副次的に、高齢者の知恵と経験から若者が学び、生かす機会が考えられる公共施設の利用方法、事業、施策があるかお答えいただきたいと思います。  以上、4点につき、御答弁よろしくお願いいたします。 180 ◆総務部長(金沢宏治) 議長、総務部長。 181 ◆議長(鈴木みのり) 総務部長。 182 ◆総務部長(金沢宏治) それでは、(1)高齢者の知恵と経験を次代につなぐ施策の必要性についてお答えをさせていただきます。  御質問の、高齢者から若者まで同時に所属している各種団体、組織でございますが、軟式野球連盟、サッカー協会などを初めとしたスポーツ団体で11団体、元気ッス!へきなん市民会議、友好親善協会がございます。また、平均年齢ということですが、申しわけありませんがちょっと把握できません。  2点目の、高齢者の知恵と経験を現役世代に伝える事業ということでございますが、一部の小学校では、昔遊びの伝承、戦争体験の話を聞く会などを実施しております。また、ものづくりセンターでは、少年少女発明クラブが開催しておりまして、高齢者の方だけではありませんが、指導員の皆様が、知恵や経験を生かしまして、子供たちにものづくりの楽しさを伝えているところでございます。  高齢者の知恵と経験を現役世代に伝える事業というテーマ、これを明確に打ち出した事業というのが正直なところなかなか見つかりませんでしたが、このテーマに沿った方向性を持つ市の施策が、先ほど質問者もおっしゃいましたが、市民協働であると思っております。  市民協働は、団塊の世代の大量退職を見据え、企業から地域に戻ってくる人材に、その経験や能力を地域課題の解決に生かしていただくということを目的としております。  そのモデルケースとして活動を始めたのが日進みらいの会で、発足から5年を経過した組織でございます。会員には、高齢者の方から現役世代の方まで、幅広い年代の方が参加をされております。  先ほど質問者も、活動事例を御紹介いただきましたが、次世代までが豊かで住みよいまちを創造するため、住民同士の交流を図り、地域のつながりを深め、住民が主体となって、活力と魅力あふれる日進地区の実現、これを活動理念としておりまして、フラワーポットに花を植えて、地域の環境美化を目指す日進フラワーロード、質問者もおっしゃいましたコミュニティカフェ事業、防犯・防災活動など、さまざまな活動を実施しておられまして、高齢者の皆さんの知恵や経験が、次の世代に受け継がれると考えております。  続きまして、(2)SDGsの持続可能なまちづくりについてでございます。  まず、SDGsについてでございますが、若干質問者も御説明をいただきましたが、17の目標と、169のターゲット、232の指標が設定をされております。8つの指針は、今質問者がおっしゃいましたので、私からは、特徴として5つ申し上げさせていただきたいと思います。普遍性、これは、先進国を含め全ての国が取り組むということ。包摂性とは、誰ひとり取り残さない。参画型、全てのステークホルダー、これは利害関係者という意味でございますが、役割を担うこと。統合性、経済、社会、環境に統合的に取り組む。透明性、定期的にフォローアップするというものでございます。  現在、国では、地方自治体におけるSDGsの取り組みを推進するため、地方創生と連携して、地方自治体の取り組みを進めることを推進しております。先ほど申し上げました包摂性、参画型、統合性、透明性という特徴は、これは、全て行政に求められている視点ではございます。ただ、碧南市におけるSDGsの分析推進につきましては、まだ具体的には進んでおりません。現在策定中の、第6次碧南市総合計画の中で、SDGsの理念を視野に入れた形で、碧南市としてどのようなことができるのかといったことを検討していきたいと考えております。  御質問の、SDGsの理念に沿った高齢者の知恵と経験を生かした事業、施策についての考え方でございます。現在も多くの市民の皆様から、これは、それぞれの団体を通じての御意見も含めてでございますが、御提言をいただいています。現在、そうした御意見等を反映したものを、高齢者の知恵と経験を生かした事業と分類化はしておりませんが、そのため詳細にお答えすることはできませんが、実際には、多くの事業に反映されていると考えております。貴重な御意見として受けとめさせていただき、今後の施策の視点の1つとして捉えることができるかどうかを検討してまいります。  続きまして、(3)の、碧南市の自治体経営理念についてでございます。  碧南市の自治体としての経営理念の根幹をなすものは、昭和49年4月に制定をいたしました碧南市民憲章でございます。この理念をもとに、碧南市では、10年程度の長期的な期間の市政運営方針として総合計画を策定し、さらに、各分野におきましては、必要に応じて、個別の計画や方針を策定しております。その中で、常にキャッチフレーズとして掲げているのが、衣浦港、あるいは港町でございます。これは、先人が、風光明媚な自然風土から臨海工業地帯へと大転換されたことで、現在の碧南市がございます。そして、現在も、衣浦港をまちづくりの拠点として考えており、将来、その財産を生かし発展させていくというのが、今の子供たちであると信じているところでございます。先人を高齢者と言いかえるには多少無理があるとは思いますが、碧南市民憲章は、まさに先人の英知が今に受け継がれているものだと考えております。高齢者の知恵と経験を若者につなぐというテーマ性を、過去から分離して意識しておるわけではございませんが、碧南市の運営理念として、議員が言われるような考え方は、脈々と受け継がれていくというふうに考えております。  続きまして、公共サービスの付加価値についてでございます。  まず、公民館ですが、これは、当時の設置目的が、地域の生涯学習拠点でございましたが、時代の変遷等により、地域協働の拠点としての機能も高まってきております。これは、設置目的を超えた付加価値のある施設だと考えております。また、藤井達吉現代美術館は、郷土の偉人である藤井達吉を検証し、市民の皆様に、美術等に接する機会を提供する施設、博物館でございます。開館から10年程度を経過しておりますが、大浜てらまち地区の魅力向上や、にぎわいづくり、活性化に大きな役割を果たしておると思います。最近では、碧南緑地に整備をいたしましたビーチコートや、現在、港南緑地に整備中のスケートボードパークの設置目的は、スポーツの振興の目的ではございますが、副次的な効果としては、県内でも余り整備が進んでおらず、若者が注目しそうな施設を整備することで、碧南市への交流人口の増加などを期待しておるところでございます。ただいま申し上げた施設につきましては、多くのメディアに何度なく取り上げていただいており、市外からの来訪者も多いため、碧南市の知名度向上にも大いに貢献している施設でございます。これも、施設の設置目的を超えた付加価値の高い施設であると考えております。  2点目の、副次的に、高齢者の知恵と経験から若者が学び、生かす機会の事業、施策ということでございます。碧南市老人クラブ連合会に、市内8ヵ所のふれあい農園の管理を行っていただいております。この事業の目的は、高齢者の生きがいづくりということではございますが、保育園児とともに農作物の耕作や収穫を実施することで、高齢者の皆様の経験や知識が生かされている事業だと考えております。  行政というものは、公共施設、事業、施策ともに、本来の目的に沿った事業を行い、その成果を求めていくことがまず求められております。そのため、その目的に向かい推進していくわけでございますが、その過程におきまして、あるいは目的が達成されたとき、あるいはそれ以上の水準に達したときに、副次的な効果があらわれることがあると思います。現在、そうした公共施設の利用方法、事業、施策については、先ほど申し上げたぐらいで切り口の分析ができておりませんので、明確なお答えができずに申しわけがございませんが、意識的に高齢者の知恵と経験から若者が学び、生かす機会を与える、与えられるものを生み出すことは難しいと思っております。ただし、こうした副次的なものが生まれ育っていくことになれば、いわゆる想定外なことでございまして、喜びも効果も大きなものがあると考えております。  以上でございます。 183 ◆13番(林田 要) 議長、13番。 184 ◆議長(鈴木みのり) 13番。 185 ◆13番(林田 要) それでは、2回目の質問を伺わせていただきます。  (1)高齢者の知恵と経験を次代につなぐ施策の必要性についてということで、この1番について関連で伺います。  高齢者の知恵と経験を若者につなぐという点において、我が国が世界からおくれをとっていると指摘される分野に、社会的弱者への理解と、活躍できる環境づくりといった点が挙げられます。この弱者という言葉自体が弱者を生み出しているという意見もありますし、先進国で、この社会的弱者といった言葉を使用しているのは日本のみではありますが、字面の是非は質問の趣旨と異なりますので、ここでは、経済的に不利な立場の市民、また、何らかの障害を負って、日常生活において不便を感じている市民、また、その保護者や家族らを指すこととします。この際に必要となりますのが、本来であれば受けることができる補助や支援を知らない場合に、情報提供がなされることが必要であります。碧南市においては、民生委員の皆さんや地域包括センターなどの御活躍、また、広報へきなんやホームページなどでも積極的に情報提供されておりますが、公の補助や支援に限らず、要介護人の介護をする必要性に迫られた際に、経験者の知恵や、経験を学ぶ環境の充実が求められます。個別の問題や、家庭内の事情もありますし、経済的な不遇にある場合は特に、他人が立ち入ることは難しいものですが、介護経験のある、また、面倒を見たことがある地域の高齢者の知恵や経験が、困っている若者の支えになるような環境づくりが、今後はより求められるのではないでしょうか。  また、社会的弱者とまでは言えなくとも、高齢者から若者にバトンをつなげることができず、将来に不安を覚える市民も多く見受けられます。農業、漁業、各種事業を営む個人事業主の方々からは、後継者がいなくて困っているとの声を聞いたことは、1度2度ではありません。長年携わってこられた事業において、得られた知恵と経験が若者につながらないことは、碧南市としても大きな損失ではないでしょうか。議会でも、多くの議員から、同様の指摘が過去何度もされていますが、解決に至らない、なかなか難しい課題であるかと思います。そのような中でも、以前より、碧南市では、農水産業振興施策を実施され、また、商工業振興対策としても、商工会議所との連携も含め、ほか自治体と比較しても、各種事業、施策を積極的に実施していただいていますことは承知しております。今後も引き続き、碧南市内で営まれる農水産業、商工業ともに、事業主も従業員も安心して働ける環境づくりが求められます。  そこで3点伺います。  社会的弱者とされる立場の市民が活躍できる環境づくりに対して、地域の高齢者と若者がかかわるための考えはないでしょうか。また、高齢化が進む地場産業、地元企業、商店が、長く安定した経営ができる基盤づくりに対してどのような考えをお持ちでしょうか。最後に、一過性のものではない、高齢者と若者が協同で価値をつくっていける事業、施策など、高齢者の知恵と経験を生かした若者を育む活動がふえるための、具体的な環境づくりができないか。  以上、3点につき伺います。 186 ◆総務部長(金沢宏治) 議長、総務部長。 187 ◆議長(鈴木みのり) 総務部長。 188 ◆総務部長(金沢宏治) 3点御質問いただきました。  1点目の、社会的弱者の関係でございます。障害者など、社会的弱者を含め、地域の全ての住民がお互いに支え合い、活躍できる環境づくりにつきましては、現在、国が目指す地域共生社会そのものでございます。現在、市内6地区で、碧南市地域福祉計画に基づき開催をしております地域福祉推進会議は、地域共生社会の実現を目指し、地域の高齢者や若者も一緒になって、地域の住民が集い、話し合いを進めているところでありますが、そこでは、高齢者の知恵や経験が、地域の見守り活動や、さまざまな活動に生かされていると考えております。  2点目の、商工業の関係でございます。高齢化が急速に進んでいる現状におきまして、経営主体の次世代へ、安定的な承継につきましては、本市の地場産業事業者にとっても重要な課題であると認識をしております。近年では、事業主の高齢化及び後継者不足から、事業の承継が困難となり、やがて廃業に至るというケースも増加をしております。本市といたしましては、地元事業所の安定的な事業の継続性を目指し、企業訪問において問題提起をいたしまして、スムーズな事業承継を促しております。また、商工会議所と連携してセミナーを開催したり、個別指導などを行っております。ほかにも、県の産業振興機構相談窓口を紹介するなど、問題の軽減に努めておるところでございまして、今後も引き続き、地元産業の安定的な経営基盤の充実に努めてまいりたいと思います。  3点目の、一過性ではなく継続性のある施策という点では、これは必ずしも高齢者というわけではありませんが、ちゃらぼこや山車といった、地域における伝統文化活動の中では、議員が御提案をいただいているような取り組みが行われていると考えております。また、私たちが承知していないところで、脈々と、こうした多くの活動が継続して行われていると思っております。参考までに、ちゃらぼこと山車につきましては、市の民俗文化財に指定をしておりまして、活動支援も、市としては実施をしているところでございます。  先ほど、SDGsにつきましては、まだ具体的な施策の検討は進んでいないと申し上げましたが、SDGsの「誰ひとり取り残さない」という視点は、社会的弱者、高齢者、若者、女性、外国人など、全ての方が活躍できるような施策、事業の必要性を意味していると考えております。  以上でございます。 189 ◆13番(林田 要) 議長、13番。 190 ◆議長(鈴木みのり) 13番。 191 ◆13番(林田 要) ありがとうございました。  各種質問させていただきまして、御答弁いただき理解させていただきました。ただ、公共サービス、特にまた、公共施設における今回の雨漏りの損害の発生など、以前から、市民が足を滑らせてけがをするなどありましたが、本来の公共サービスの目的として、施設の維持管理に対してしっかりと考えていただきたいと、そのように考えております。  また、携帯電話が圏外になる公共施設も少なくありません。これ、一時待避所、また、避難所指定されている施設においても、携帯電話電波の受信状況については、非常時はもちろん、通常利用している際にも不便を感じるものであります。  公共施設、公共サービス、それぞれ多くの市民に御利用いただき、利用率の増加を図られている市の姿勢に対して理解を示しておりますが、ひとまず利用者が、現時点において、不便に感じる点、危険だなと指摘をされている点につきましては、今後も改善に注力いただければ幸いです。今後は、全国的に、公共施設の統廃合も含めた見直し時期が差し迫っています。そのような状況の中でも、市民や議会からの要望に応えつつ、近隣市町の各種施策にもキャッチアップしなければならないことへの労苦を察するところです。  世界に先駆けて、超高齢社会に突入している我が国において、資源と呼べるものは多くなく、教育水準の高さと勤勉さという強みも危うくなりつつある中で、利他の心もなくなり、因果応報を忘れて、自分さえよければいいといった考えに起因するニュースも多くなった気がします。核家族化が進み、地域との交流も薄れ、まして同じ学校、保育園に通っていても、学年が1つ違うと、誰の親か子供かもわからないといった状況が現実です。今の日本は、そういった現実があります。碧南市も多分に漏れません。しかし、我々は、そういった現実に対して、しっかり施策をとっていかなければいけない。今回、私の質問、高齢者を敬い、若者を育む施策、これは、まずそういった現実に対して、1つ解決につながる視点ではないかなと思って質問させていただきました。  3月議会は総括質疑となりますので、私自身、市会議員としての一般質問、これが最後になります。この4年間、しっかりと、この考えに基づき活動してきたつもりではありますが、まだまだ至らない点があるかなと思っております。ということで、今回、件名1、高齢者を敬い、若者を育む施策を問うにつきまして、4点伺わせていただき、それについて了解とさせていただきます。  以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 192 ◆議長(鈴木みのり) 以上で、林田要議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。                            (午後 1時 31分 休憩) ───────────────────・・───────────────────                            (午後 1時 40分 再開) 193 ◆議長(鈴木みのり) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、祢宜田拓治議員の一般質問を許します。 194 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 195 ◆議長(鈴木みのり) 15番。 196 ◆15番(祢宜田拓治) 皆さん、こんにちは。令和新風会の祢宜田拓治でございます。  議長のお許しがありましたので、通告に基づき一問一答方式で一般質問をさせていただきます。  市民の安心・安全、そして、心安らかに、穏やかに暮らせる安寧なまちづくりのために、今回2つの質問をさせていただきますので、執行部におかれましては、簡潔で前向きな御答弁をお願いいたします。  まず、件名1、ごみの収集についてを質問させていただきますので、よろしくお願いします。  まず、アとしまして、いわゆるステーション方式の経緯と、メリット、デメリットをお伺いします。  御案内のとおり、燃えるごみは、現在、路線方式で、自宅前の収集車が通る道に、指定日に、指定袋で、できれば何軒かが集約して出していただくようにということで行っておりますが、近隣市の中には、燃えるごみも、20軒ぐらいが1ヵ所に集約して、それをステーションと言っている市もあります。本市も、資源ごみだけではなく、燃えるごみももう少し集めて出していただくような、いわゆるステーション方式にすればということも少し考えるんですけど、現方式のほうが、出すほうにとっては非常に出しやすいという面が大きいわけであります。以前のダストボックス方式から、今の収集方式に変更されるときに、資源ごみだけ、いわゆるステーション方式にされ、燃えるごみを路線方式にしたその経緯を教えていただきたいと思います。 197 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 198 ◆議長(鈴木みのり) 市長。 199 ◆市長(禰宜田政信) 碧南市では、平成7年12月、今から24年前から、従来の可燃ごみと不燃ごみのダストボックス方式によるごみ収集から、現在の収集方式に変更いたしました。可燃ごみは、市民の皆様のごみ出しの利便性を考えまして、より近所でごみ出しができる路線方式に変更いたしました。資源ごみは、リサイクルの推進のため、分別回収が必要であったため、各町内会におけるステーション方式に変更いたしました。  資源ごみ回収がステーション方式であるメリットとデメリットについては、路線方式による収集と比較いたしますと、メリットといたしましては、品目ごとでの細かい曜日やごみ袋の指定がなく、一度に多くの種類の資源ごみを出すことができます。費用面では、収集委託費や、分別ごとの指定袋の作成費、収集後のさらなる分別費などがかからず、低コストで実施することができます。また、ステーションでは、分別指導員や立ち当番の方など、多くの方の目が行き届くため、適正な資源ごみの排出につながっています。デメリットは、排出される方にとっては、ステーションまでの距離が遠くなることがあり、また、市民の皆様には、一度に多くの種類の資源ごみを出すことができるため、細かい分別をしていただくというようなことが考えられます。 200 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 201 ◆議長(鈴木みのり) 15番。 202 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  次に、資源ごみの収集方法の経緯と見直しについてお伺いします。  今、多少経緯につきましてはお話いただきましたが、あわせて見直しについてをお伺いします。最近、私の周りの方々が、結構年配なんですけど、資源ごみを回収するための地区のステーションの維持管理に関しまして、自分の班は周りが超高齢といいますか、そういう方々ばかりで、自分の立ち当番の順番が本当に早く回ってくるというようなこととか、また、アパートの人は協力してくれんので本当に困るとか、それから、ほかの地区で地元の人が出ての立ち当番がなくなったところがあると聞いたので、自分のところもそうならんのかねとか、いろいろ声を聞くわけでありますね。  今の方式に大変革するに際して、大変な御苦労があったと思います。私も、今の方式はすばらしい方式だと思うんですけど、決定するに際して大変な御苦労があったと思うんですよね。いろんな方式がある中で今の方式を決定されたと。なおかつ、今のこの地区の方がなかなか出にくい状況も地区によってはあるということを鑑みて、見直し等についてのお考えがあればお示しいただきたいと思います。 203 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 204 ◆議長(鈴木みのり) 市長。 205 ◆市長(禰宜田政信) 現在の地区別の分別ステーションではなく、可燃ごみの収集のような路線での回収にした場合、先ほどもメリットとデメリットを申し上げましたが、収集委託費の高額化、処分費用の追加、新たな指定袋の作成など、費用の高額化が予想されます。また、分別品目ごとの排出日指定や、指定袋の使い分けなど、複雑化することは考えられます。さらには、不適切な排出の増加も予想されるわけでございます。  続いて、資源ごみステーションの管理につきましては、各地区に委託をしております。近年、地区で立ち当番制度を廃止し、地区でステーションを管理する人を雇い入れたり、地区の役員、部長等で、当番のかわりをしているところもありますと。現在、全部で93ステーションのうち、11ステーションがこういう状態になっております。これらは、どういうふうにされるかは、各地区の判断に任せておるところでございます。  資源ごみステーションの立ち当番が厳しいとの声があることは承知しておりますけれども、市といたしましては、地域協働の考えから、住民同士の触れ合いや、見守りのなどとして、地域コミュニティー向上や、安心・安全のまちづくりの一翼を担っていると考えております。したがいまして、立ち当番の人数も減らして、各人の当番のサイクルを長くして負担感を減らす等、各地区で工夫をしていただきまして、市民の皆様の御協力を得ながら、今後も、今の方式を継続していきたいと考えておるところでございます。 206 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 207 ◆議長(鈴木みのり) 15番。 208 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  基本的なこととしまして、資源ごみステーションの箇所数や、1ヵ所に支払われます1年間の管理費といいますか、委託費は幾らかお答えください。 209 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 210 ◆議長(鈴木みのり) 市長。 211 ◆市長(禰宜田政信) 資源ごみステーションの管理費でございますが、125町内会、93ヵ所のステーションにて、月2回実施しておりまして、町内会へは、管理謝礼と分別指導員謝礼を支払っております。年間の資源ごみステーション管理謝礼は、ステーション1ヵ所当たり5,000円と、地区の世帯数掛ける100円の支払いをしておりまして、平成30年度決算で346万円余でございます。年間の分別指導員の謝礼につきましては、平成30年度で、1回2時間分の単価は1,742円ということでございます。年間24回分をお支払いしておりまして、平成30年度決算では480万円余でございます。  なお、現在の資源ごみ回収は、開始より24年が経過をし、市民に制度が定着してきていると考えております。地区と市民の皆様の御協力により、適正な資源管理が、資源ごみが排出されまして、資源化業者からも、碧南市の資源ごみは良質であると喜ばれております。改めて、町内会や市民の皆様へ、地域協働による環境衛生事業への理解、御協力に感謝を申し上げる次第でございます。 212 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 213 ◆議長(鈴木みのり) 15番。 214 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  それぞれ、町内会や地区によって事情が異なり、資源ごみステーションの管理運営に苦心されているところもあるようであります。御答弁にもありましたとおり、地区の立ち番を廃止したところもあり、中山区では、8町内会6ステーション、道場山区では、部長さんが代理で行ってみえますが、4町内会4ステーション、西松江区では、専任で代理していますが、1町内会1ステーションが、地区の皆さんによる立ち当番を廃止しているようであります。これも、御答弁にありました謝礼金を活用しているところもあるようであります。  住民同士の触れ合いといった地域コミュニティーの向上、また、分別意識の向上や、経費の面からも、本市の方式は、先達が大変よく考慮されたシステムだと思います。資源ごみを路線方式で収集している市を、先月会派で視察してまいりました。もちろん燃えるごみも路線方式で、すぐ家の前に出されておりました。資源ごみも同じ場所に、袋の色を変えて、曜日を変えて、それぞれ、ものによって、グリーンとかブルーとかピンクとか、袋の色を変えて出されておりました。しかし、その出すほうはこれで便利だと思いましたが、よくよく聞いてみますと、集めてから、そこは直営でやってみえたんですけど、集めてからそれを分別するのに、結果どこかで分別しなければいけないわけですので、非常に手間、経費がかかると言ってみえました。先ほどるる御答弁いただきましたとおり、本当にお金がかかるというようなことでありました。  刈谷市も、資源ごみの路線方式を行っているとお聞きしましたので、伺いましたところ、5種類の色の袋で回収しているとのことで、より細かく分類するのは、同じように回収してから分別するということでありました。どこかの段階で、やはり手をかけて分類して、細かく、碧南市もおよそ20項目ぐらいありますが、5つ出したら、それをまたぶっちゃけそれぞれ4つに分ける必要があるわけでありますね。そうしないと、しっかりしたリサイクルができないということのようでありました。
     立ち当番の皆さんや、分別指導員の方々により、しっかり分別していたことにより、分別精神や分別方式、方法が、より地域の皆様、市民の皆様に定着し、分別にかかる経費も、路線化方式にするよりもうんと、何分の1かでできておるわけでございます。  市によっては、市民の気質とか、町なかの混みぐあい等、条件が異なりますので、一概に、本市の方式を全ての市に当てはまるかということは、とても一概には言えることではございませんが、碧南市民のみんなでやろまいとか、みんなでやってやろう、協力してやろうと、そういう結いの心といいますか、そのおかげで、今の方式が24年間維持されているのではと思います。多少問題はありますが、本市には、今の方式が合っているのではと私も思います。できる限り、他市のことを見ますと、今の方式が継続されるべきことかなと思います。これには、当然市民の皆様の協力と、それから執行部の方の適切な、臨機応変な指導等が必要なわけですので、絶え間ない活動で、皆さんがついてこられるように、しっかり指導していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げまして、この(1)は終わらせていただきまして、次に、(2)ごみの民間収集箱設置についてお伺いします。  皆さんも、最近町なかで、民間のごみ箱、少々大きいんですけど、新聞とか段ボールとか、それから雑誌とか、それぞれ区割りしておりまして、そこに、もう自由に廃棄できるような箱が設置されております。私どもは、お店に行きますと、そのお店で集めているものを分別して捨てさせていただくこともあるわけでありますが、そこで、町なかの大きな段ボールといいますか、収集箱を見たときに、この中に捨てられておる新聞紙とか段ボールとか、それから紙とか、これが、もし資源ごみステーションとか、あるいはクリーンセンターに出されたならば、これはまさに有償、お金になるごみとなって、市や、クリーンセンターの収益になるんじゃないかなと思ったわけであります。出すのには、近くにあったり、ついでに出せるということで便利だと思いますが、この民間収集箱は、プラスマイナスいろいろありますけど、いかがなものかなと思ったわけでありまして、今回質問させていただきたいと思いました。  まず、ア、設置状況はということで、スーパー等に併設されているものもありますが、民間で資源ごみを回収している箇所等について、つかんでいたら教えてください。 215 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 216 ◆議長(鈴木みのり) 市長。 217 ◆市長(禰宜田政信) 民間業者による資源ごみの収集につきましては、各スーパーマーケットや、家電量販店での回収状況については把握をしておるといいますか、大体やっていらっしゃるということですね。スーパーマーケットでは、主に食品トレーやペットボトル、牛乳パックなど、家電量販店では、主にその店舗で購入された方について、蛍光灯や乾電池、インクカートリッジを回収されておりまして、どちらも目的として、顧客サービスの向上であると聞いております。しかし、近年ふえておりますコインランドリーなど、一部小売店に設置されている、主に紙類を回収するコンテナ形式の収集箱の設置状況については、全部の把握、どこにあるか等はある程度わかっておりますけど、十分に把握しておりません。 218 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 219 ◆議長(鈴木みのり) 15番。 220 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございます。  次に、資源ごみの減収状況についてでありますが、有償ごみを民間が回収すれば、当然収集量が減ったり、それによって減収になると思いますが、どのくらい減っているかわかったら教えてください。 221 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 222 ◆議長(鈴木みのり) 市長。 223 ◆市長(禰宜田政信) 資源ごみ回収による総量と売却価格は、過去3年間で申しますと、平成28年度は総量1,598トン、売却価格1,405万円余、平成29年度は総量1,491トン、売却価格1,512万円余、平成30年度は総量1,421トン、売却価格1,498万円余でございます。近年では、回収総量は減少傾向でございますが、売却価格の変動等で、ここは、ほぼ横ばいといったところであります。 224 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 225 ◆議長(鈴木みのり) 15番。 226 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  次に、今の状況に対する市の考えについてをお伺いします。  環境保全や、ものの有効利用という意味では、捨てられたり燃やされたりするより、民間で回収することに意義はあると思いますが、お金になるものだけを搾取されているようで、ちょっと言葉は強いかもしれませんけど、搾取されているようで、私は何か釈然としません。これに対する市の考えをお示しください。 227 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 228 ◆議長(鈴木みのり) 市長。 229 ◆市長(禰宜田政信) 資源ごみの店頭回収につきましては、一部事業者で、売却できる品目のみを回収し、営利目的で収集をされているものもあるというふうに担当者より聞いております。各事業者へ資源ごみが流れていくことで、歳入の減少や、リサイクル率の算定が困難になるというような影響はありますけれども、市といたしましては、各店舗は、住民の方が日常的に通うであり、その店舗で一部の資源ごみが排出できることは、市民生活の利便性の向上や、ごみの減量化や、環境意識の向上などに役立っているということで、承知でお互いにやっていますので、いいんじゃないかというふうに思っております。 230 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 231 ◆議長(鈴木みのり) 15番。 232 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  まあいいんじゃないかなということでありましたが、答弁は、民間回収に前向きであるということだと思いますが、できましたら、資源ごみは市の資産だと思いますので、出される方も、市のステーションかクリーンセンターに出していただければなと思います。御答弁にもありましたように、量はだんだん減ってきております。その市場価格によって、余り価格には変動がないかもしれませんけど、もしこれが高騰した折には、大分減収になると思いますので、ぜひ経過を見ていただきますようによろしくお願いしたいと思いまして、これで、件名1を終わらせていただきます。  次に、件名2、安心・安全施策についてに移らせていただきます。  (1)乳がん対策についてお伺いしますが、この案件につきましては、御存じの向きもあると思いますが、前回の9月議会の、がんの予防対策のところで、乳がんの早期発見のために、ぜひ30歳からも、乳がんエコー検査の実施をお願いしたところであります。その後、御答弁を含めて、近隣各市の状況等をより詳しく調べながら、本市に合った乳がん検査や、早期発見手段を考える中で、乳がんに特化してもう一度詳しくお伺いしたいと思い、今回また質問をさせていただくこととしました。  そこで、まず、ア、予防対策についてですが、どのようなことをされているかお答えください。 233 ◆健康推進部長(杉浦秀司) 議長、健康推進部長。 234 ◆議長(鈴木みのり) 健康推進部長。 235 ◆健康推進部長(杉浦秀司) 予防対策ということでございます。早期発見、早期治療のために、保健センターで行う集団検診、医療機関で行う個別検診において、マンモグラフィーによる乳がん検診を実施しているところであります。集団検診の際には、保健師による乳がんのセルフチェックについての講習会をあわせて実施し、日ごろから、自分の乳房がどのような状態かを知っておき、しこり等の異変を感じたときには、すぐに医療機関に受診するよう啓発を行っているところであります。 236 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 237 ◆議長(鈴木みのり) 15番。 238 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  次に、イ、市の健診における乳がん検診の状況についてお伺いします。  本市の場合は、保健センターでの集団検診と、医療機関で行う個別検診で、マンモグラフィーによる検査を行っているとのことですが、その実施方法、委託先、受診者数等を教えてください。 239 ◆健康推進部長(杉浦秀司) 議長、健康推進部長。 240 ◆議長(鈴木みのり) 健康推進部長。 241 ◆健康推進部長(杉浦秀司) まず、実施方法ということですが、検査項目は、集団検診、個別検診ともに、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針において、問診及び乳房エックス線検査、マンモグラフィーとしていることから、問診、医師による視触診、乳房エックス線検査により実施をしているところであります。  自己負担額は、集団、個別とも1,400円であります。  委託先につきましては、集団検診は、一般社団法人半田市医師会健康管理センターに、個別検診は、2つの市内医療機関にお願いをしています。  集団検診での受診者数は、平成28年度は1,510人、29年度は1,388人、30年度は1,340人。一方、個別検診での受診者数は、平成28年度は520人、29年度は560人、30年度は556人という状況であります。  以上です。 242 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 243 ◆議長(鈴木みのり) 15番。 244 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  次に、ウ、検診での乳がんの罹患状況についてでありますが、集団、個別、それぞれの検診で、異常が見つかった方が何人みえたか、ステージはどうだったか、わかればその後の状況等をお答えください。 245 ◆健康推進部長(杉浦秀司) 議長、健康推進部長。 246 ◆議長(鈴木みのり) 健康推進部長。 247 ◆健康推進部長(杉浦秀司) 平成30年度の数値でお答えをさせていただきます。集団検診は、受診者数1,340人のうち、要精検者は69人、うち、がん発見者は4人で、そのステージは、ステージ0が1人、ステージ1が3人でありました。個別検診では、受診者数556人のうち、要精検者は89人、がん発見者は1人ですが、そのステージは報告をいただいていないため不明であります。がんが発見された方は、経過観察や治療開始の報告をいただいておりますが、その後については報告をいただいていないため、把握はしておりません。  以上です。 248 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 249 ◆議長(鈴木みのり) 15番。 250 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  ただいま本市の検診事業でのがんの罹患状況を教えていただきました。30年度は、集団、個別合わせて要検査が158人、がん発見者は5人ということであります。重篤にならないことを願っています。  次に、エとしまして、碧南市民病院における乳がん患者状況についてをお伺いします。  ア、イ、ウの質問は、乳がんの早期発見のための検診についての質問でしたが、このエの質問は、乳がんの疑いのある方、また、既に罹患している患者さんについてのことであります。市民病院での治療に関しましては、もちろん市外の方も見えますし、お聞きしますと、大体患者さんの半分が市内で、半分が市外とお伺いしております。市内の方でも、また、市外の病院にかかる方もいると思います。どのくらいの患者さんが見え、治療を受けているか教えていただきたいと思います。 251 ◆病院経営管理部長(永谷洋二) 議長、病院経営管理部長。 252 ◆議長(鈴木みのり) 病院経営管理部長。 253 ◆病院経営管理部長(永谷洋二) それでは、碧南市民病院におけます乳がん患者状況について、過去3年間の状況についてお答えします。平成28年度は、ステージ1が11人、ステージ2が14人、ステージ3が11人、ステージ4がゼロ、不明がゼロ、再発が8人で、合計が44人であります。平成29年度は、ステージ1が17人、ステージ2が11人、ステージ3が4人、ステージ4が7人、不明が1人、再発が9人で、合計で49人であります。平成30年度は、ステージ1が14人、ステージ2が12人、ステージ3が3人、ステージ4が3人、不明が5人、再発が14人で、合計で51人でありました。  以上でございます。 254 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 255 ◆議長(鈴木みのり) 15番。 256 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  御答弁にありましたように、市内外合わせての数字ではありますが、多くの患者さんが、診察、診療を受けてみえることがわかりました。  では、次に、オとしまして、治療の際のエコー検査についてをお尋ねします。  実際に、最初に患者さんが受診された場合は、保健センターや主治医さんから送られてきたマンモとか、エコーの写真とか、所見を見られて、病院でのエコー検査等はするんでしょうか、しないんでしょうか、教えてください。 257 ◆病院経営管理部長(永谷洋二) 議長、病院経営管理部長。 258 ◆議長(鈴木みのり) 病院経営管理部長。 259 ◆病院経営管理部長(永谷洋二) 医師が必要と認めれば超音波検査等をいたします。  以上です。 260 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 261 ◆議長(鈴木みのり) 15番。 262 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございます。  では、市民病院におけるエコー検査の実施数を教えてください。 263 ◆病院経営管理部長(永谷洋二) 議長、病院経営管理部長。 264 ◆議長(鈴木みのり) 病院経営管理部長。 265 ◆病院経営管理部長(永谷洋二) それでは、碧南市民病院におけます乳がん患者及びその疑いがある患者に対する超音波検査の実施数について、過去3年間の状況をお答えします。平成28年度は288件、平成29年度は322件、平成30年度は310件でございます。  以上でございます。 266 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 267 ◆議長(鈴木みのり) 15番。 268 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  次に、カとしまして、マンモ検査の導入の経緯についてお伺いします。  かつて、市の検診でも、エコー検査を行っていた時代があったとお聞きしましたが、その歴史、マンモにした歴史等教えてください。 269 ◆健康推進部長(杉浦秀司) 議長、健康推進部長。 270 ◆議長(鈴木みのり) 健康推進部長。 271 ◆健康推進部長(杉浦秀司) 昭和60年、集団検診として、超音波法による乳腺検診を開始しております。平成2年度より、国のモデル事業として、デジタルマンモラジオグラフィー及び触診の乳がん検診を実施しています。その後、平成10年度に、超音波法による乳腺検診を廃止し、平成16年度からは、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の改正により、2方向撮影のマンモグラフィーによる乳がん検診を実施しているところであります。  個別検診におきましては、昭和63年度より、医師の視触診による乳がん検診を開始しております。平成16年度に、視触診による乳がん検診を廃止し、平成20年度から、マンモグラフィーによる乳がん検診を実施しているところであります。  以上です。 272 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 273 ◆議長(鈴木みのり) 15番。 274 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  碧南市でも、かつてエコー検査を行っていたことがわかりました。  最後に、これからが、私が強く提案、要望するところでありますが、キとしまして、市の検診に、30歳からのエコー検査導入についてを質問させていただきます。  近隣の刈谷市、西尾市では、エコー検査を実施されていると伺いまして、いろいろ事情を教えていただきました。9月のときよりも詳しく教えていただきました。医師会の検査センターというところに、両方とも委託されております。刈谷市は、30歳以上を対象に、集団検診で1,300円の自己負担で行っており、西尾市は、20歳以上を対象に、これも集団検診で1,000円の自己負担で行ってみえます。両市においても、国のマンモ推奨時にエコー検査をどうするかの議論があったということでありますが、早期発見等の観点から、エコー検査を残すべきだということでエコー検査を残されたと伺いました。ちなみに、エコーとマンモを同時に行うことはできませんので、40歳からはどちらかを選ぶわけであります。  今に至って、私がエコー検査を実施してほしいということは、専門家ではありませんので医学的な論拠はないわけでありますが、9月のときでも申し上げましたが、実際に、家族に乳がん患者が発症し、手術で乳房を切除したり、亡くなられることを経験した方から、できるだけ早期に発見するべきで、早期の発見には、エコーも使ったほうがより発見しやすいと言われました。私も、インターネット等でいろいろ調べてみますと、そのことがわかってきましたので、こうして提案、お願いしているわけであります。  病院で、乳がん患者や、その疑いがある患者に対してエコー検査を実施しているという御答弁もいただきました。一般の人間ドックでも、乳がん検査としてエコー検査を実施していると伺っております。  今回のこの2の件名は、禰宜田市長が、いつも枕言葉のように使ってみえる安心・安全の施策であります。人の命を守ることが、まさに安心・安全の1丁目1番地、最優先されるべきことだと私も考えますし、皆さんもそうだと思います。今回、再度質問し、要望するのは、来年度予算の最終期限、今が最終期限ぎりぎりではないかなと思いまして、ぜひとも、一刻も早く実施して、一人でも多く乳がんから守りたいという思いからであります。事ほどさように、エコー検査は副反応もなく安全で、若い方の乳がんの早期発見に必要不可欠なものと思いますので、その実施を強く要望するものであります。検診には、集団検診と個別検診がありますので、それぞれの実施についてのお考えを御答弁ください。 275 ◆健康推進部長(杉浦秀司) 議長、健康推進部長。
    276 ◆議長(鈴木みのり) 健康推進部長。 277 ◆健康推進部長(杉浦秀司) 国では、超音波検査による乳がん検診の有効性について、正確な評価を行うためのデータが十分には得られておらず、また、機器や撮影・読影技術が均一ではなく、検診における診断基準も統一されていないため、現在、ガイドラインを定めることが検討をされているところであります。  超音波検査は、乳がんの疑いのある病変の検出にはすぐれますが、乳がんでなく、治療の必要のない良性の病変も拾い上げるため、その区別が難しく、がんと治療の必要のない病変の判別が課題となっているというぐあいに認識をしております。  超音波検診の実施についてでありますが、集団検診については、現在、指針による乳がん検査を実施可能な検診機関に委託実施をしており、指針に定められていない超音波検査での委託先を選定することは、現時点では困難と考えております。一方、個別検診につきましては、現在、指針に基づく項目で実施をしているのが現状であります。しかしながら、国も、超音波検査の実態調査、その意義等について検討を続けるとされていることから、そうした国の動向を注視するとともに、超音波検査を行っている近隣市での実施方法等の調査、医師会並びに関係医療機関との協議、調整など、その導入に対して具体的に検討をしてまいります。  以上です。 278 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 279 ◆議長(鈴木みのり) 15番。 280 ◆15番(祢宜田拓治) まことにありがとうございます。  集団検診での実施は難しいということでありますが、市内医療機関での個別検診については、具体的に検討をしていただけるという御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。市長、ありがとうございます。  まず、個別検診からでも実施していただければありがたいと思います。少しでも早い時期に実施していただき、一人でも多く、重篤になる前に、手おくれになる前に、乳がんの早期発見をされますことを切望しております。そうなれば、私の議員冥利に尽きます。  これで、今回の一般質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 281 ◆議長(鈴木みのり) 以上で、祢宜田拓治議員の一般質問を終わります。  これにて本日の一般質問を終結いたします。 ───────────────────・・─────────────────── 282 ◆議長(鈴木みのり) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  明日及び明後日は市の休日につき休会といたします。  再開は12月9日午前10時であります。  本日は、これにて散会いたします。                            (午後 2時 22分 散会) ───────────────────○────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    令和元年12月6日                   碧南市議会                     議 長  鈴 木 みのり                     議 員  山 中 謙 治                     議 員  石 川 輝 彦 Copyright © Hekinan City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...