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1. 碧南市議会 2019-06-21
   2019-06-21 令和元年経済建設部会　本文

   
   取得元: 碧南市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-18
   2019-06-21 : 令和元年経済建設部会　本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　10時　９分　開会） ◆部会長（小林晃三）　ただいまから、経済建設部会を開会いたします。 　本日の協議事項は、配付してあります通知書のとおりであります。 ───────────────────・・─────────────────── 2 ◆部会長（小林晃三）　協議事項(1)「生産緑地法等の改正への対応について（報告）」を議題といたします。 　本件について、説明を求めます。 3 ◆都市計画課長（磯部悟嗣）　部会長、都市計画課長。 4 ◆部会長（小林晃三）　都市計画課長。 5 ◆都市計画課長（磯部悟嗣）　それでは、協議事項１「生産緑地法等の改正への対応について（報告）」を御説明いたします。 　１の趣旨につきましては、平成29年に都市緑地法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、生産緑地法等の一部が改正され、生産緑地地区の面積要件を緩和することが可能となったこと及び都市計画運用指針において生産緑地地区の追加または再指定を検討すべき考え方が国土交通省から示されたことにより、その対応方針を定めるものでございます。 　次に、２の生産緑地に係る制度等の改正といたしまして、初めに、(1)の都市農地の位置づけにつきましては、アの平成３年の生産緑地法の改正では、都市農地のうち、保全すべきものを生産緑地に指定しておりますが、イの平成27年の都市農地振興基本法の制定において都市農地は都市にあるべきものとされ、ウの平成29年の都市緑地法の改正において緑地の定義に農地が含まれることが規定され、都市農地の考え方が大きく変化しております。 　次に、(2)の生産緑地法等の一部改正につきましては、今回の議題としておりますのは、アの面積要件の緩和に関することでございまして、生産緑地の指定に係る面積要件は、これまで500平方メートルとされておりましたが、市町村が条例を定めることにより、300平方メートルを下限に引き下げることが可能となっております。 　２ページをごらんください。 　次に、(3)の都市計画運用指針の見直しにつきましては、アの一団の農地等の運用改善は、一団の農地の考え方について、これまでは一体的な地形的まとまりのある農地とされていますが、運用改善としまして、道路等で囲まれた同一の街区または隣接する街区に存在する複数の農地等が、状況によっては、物理的に一体となっていなくても一団の農地とする考え方が示されています。なお、この場合の個々の農地の面積の下限は、100平方メートル程度とされています。イの追加指定は、身近な緑地である農地を保全し、良好な都市環境を形成するため、生産緑地地区を追加で定めることを検討すべきであるとの考え方が示されています。 　続きまして、３の都市農地の現状と課題といたしまして、初めに、(1)の市街化区域内農地の現状につきましては、表をごらんいただきますと、現在、生産緑地が315団地、約43万4,000平方メートルございます。アの新たに生産緑地地区の指定対象となる農地につきましては、表の中ほどの小計欄に記載のとおり、693団地、約53万5,000平方メートルでございます。また、イの生産緑地地区の指定の対象とならない、その他、市街化区域内の一団農地につきましては、小計欄に記載のとおり、317団地、約６万5,000平方メートルございます。 　次に、(2)の課題につきましては、アの生産緑地の動向としまして、近年１年当たり約３％減少していること。 　３ページをごらんください。 　ウの現行制度としまして、生産緑地地区の指定解除について、一部の生産緑地の解除に伴い、生産緑地所有者の意向に関係なく解除されてしまう道連れ解除があること。エのその他としまして、適切に管理されていない生産緑地が見受けられることの状況がありますので、これらのことを踏まえまして、対応方針（案）を検討してまいりました。 　４の対応方針（案）といたしまして、市街化区域において、しっかりと営農されている農地の保全を図っていく趣旨のもと、(1)の生産緑地地区の面積要件の緩和につきましては、生産緑地地区を指定する際の一団の農地等の面積要件の下限を、500平方メートルから300平方メートルに緩和いたします。 　２の生産緑地地区の追加または再指定につきましては、アの生産緑地地区の追加については、市街化区域内農地を新たに生産緑地に指定することといたします。イの生産緑地地区の再指定につきましては、農地転用の届け出をしましたが、届け出後、状況変化により、現に再び農地の用に供している土地を再度生産緑地に指定することができることといたします。ウの生産緑地地区の追加または再指定の要件でございますが、生産緑地地区の追加または再指定をすることができる要件を次のとおりといたします。ただし、（ウ）については、生産緑地地区の再指定に限ります。まず、（ア）一体的かつ地形的まとまりのある一団の農地等で、その面積が300平方メートル以上ある場合、（イ）既に指定された生産緑地地区に隣接する農地等が、同じ所有者の生産緑地と一団をなし、その面積が300平方メートル以上である場合、（ウ）過去に道連れ解除された農地等で、その面積が300平方メートル以上ある場合でございます。
   　４ページをごらんください。 　(3)の一団の農地等の運用改善の適用につきましては、道連れ解除を防止できる場合に限り適用できるとするものであります。なお、追加または再指定を行う場合には適用しない、すなわち、点在する複数の農地を一団とする考えは適用しませんとしております。この理由は、面積要件の300平方メートルの規模は、災害時に身近な避難地として防災機能の発揮が期待される緑地の面積を緩和したものであることと、市内の都市公園やグラウンドなどの公共施設緑地が比較的多く確保されていることを踏まえますと、碧南市におきましては、良好な都市環境の形成のためには、まとまった都市農地を保全すべきものと考えるものでございます。 　次に、５の今後のスケジュール（案）についてでございますが、今回御審議いただいた結果を踏まえた上で、(1)の面積要件緩和に関する条例制定施行及び(2)の一団の農地等の運用改善の適用を令和元年度に、(3)の特定生産緑地の指定及び(4)の生産緑地の追加及び再指定を令和４年度と考えております。なお、(4)の生産緑地の追加及び再指定は、随時行うのではなく、特定生産緑地の指定とあわせ、今回１回限り行い、今後は行わない考えでございます。 　最後になりますが、本件に関しましては、これまで碧南地区農政懇談会や都市計画審議会を通じ、農業関係者を初め、皆様から御意見、御要望をいただき検討を進めてまいりました。また、２月25日に、碧南市農業委員会委員の皆様に対応方針案を説明し、反対意見はございませんでした。 　以上をもちまして、生産緑地法等の改正への対応についての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 6 ◆部会長（小林晃三）　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 7 ◆部会員（鈴木みのり）　部会長。 8 ◆部会長（小林晃三）　鈴木部会員。 9 ◆部会員（鈴木みのり）　ここしかしゃべるところがないので聞きます。 　まず、定義的なことから１つ、２つ聞きたいんですけど、一団という定義なんですけど、道連れ解除云々のところを救うための方法としての考え方として、街区内である一団であれば、この一団が飛んでいても街区内であれば一団としてみなされるのか、それをまず教えてください。 10 ◆都市計画課長（磯部悟嗣）　部会長、都市計画課長。 11 ◆部会長（小林晃三）　都市計画課長。 12 ◆都市計画課長（磯部悟嗣）　そのとおりでございます。街区内であれば、飛んでおっても一団というような考え方に変わります。 13 ◆部会員（鈴木みのり）　部会長。 14 ◆部会長（小林晃三）　鈴木部会員。 15 ◆部会員（鈴木みのり）　ありがとうございます。 　それだとかなり助けられると思いますし、もう一つ、今回新たに特定生産緑地という制度を説明されているんですけれども、これは、ちょっと調べたところによりますと、保全することが、良好な都市環境のために有効であるということを市が指定するというふうになっているんだけど、今現在でそういった面積をどれだけ市は考えていらっしゃるのか、特定として指定するのに値するという。パーセンテージでも面積でもいいんですけれども、もしあれば教えてください。 16 ◆都市計画課長（磯部悟嗣）　部会長、都市計画課長。 17 ◆部会長（小林晃三）　都市計画課長。 18 ◆都市計画課長（磯部悟嗣）　現在、生産緑地に指定されておるのは約43ヘクタールでございます。市が判断するというよりも、御本人さんが引き続き生産緑地としてやりたいかどうかという考え方でございますので、市が……。 　　　　　（「全てが対象になるという意味」という者あり） 19 ◆都市計画課長（磯部悟嗣）　はい。ですから、今ある43ヘクタール全てが、まずは特定生産緑地の対象となります。 20 ◆部会員（鈴木みのり）　部会長。 21 ◆部会長（小林晃三）　鈴木部会員。 22 ◆部会員（鈴木みのり）　じゃ、市が指定するというわけではなくて、10年間の間だったら全てに権利があるということですよね。それを使うかどうかはね。そうすると、今一番問題になっている生産緑地の2022年問題ということに対する今回のこの改正というふうには理解しているんですけれども、今、碧南市は、本当にこの22年問題、買い取り申し出がだーっと出たときに買えるだけの予算立てをしているのか、そういう予算が超えたときは知らないよということで拒否権を行使するのか、どういう考えなのか、まずは教えてください。 23 ◆都市計画課長（磯部悟嗣）　部会長、都市計画課長。 24 ◆部会長（小林晃三）　都市計画課長。 25 ◆都市計画課長（磯部悟嗣）　庁内の各課に、そのような将来的な計画があるかどうなのか、そのときに土地が必要かどうかというようなアンケートというか調査をしております。今のところは、特に、何かその事業で用地を必要とするような回答はいただいておりませんので、特に購入するという考えは今のところございません。 26 ◆部会員（鈴木みのり）　部会長。 27 ◆部会長（小林晃三）　鈴木部会員。 28 ◆部会員（鈴木みのり）　そうすると、買っていただけないとなれば、まず次に考えることは賃貸住宅への流れですよね。そうすることによって、節税がかなり、半分以下というか、相続に関しても半分以下、あと、都市計画税にしても固定資産にしても６分の１ぐらいになるのかな、賃貸にすると。そういう流れになってしまうと何が起こるかというと、都市部での住宅が、どんどん空き家が加速度的に進んでいくことも、当然問題としてはなっているわけなので、その辺の、空き家に流れていく、つながっていくという対応はどのように考えているんですかね。 29 ◆都市計画課長（磯部悟嗣）　部会長、都市計画課長。 30 ◆部会長（小林晃三）　都市計画課長。 31 ◆都市計画課長（磯部悟嗣）　今回のこの対応ということなんですが、基本的には、まず、農地をしっかりやっていただくための保全ということの考え方を示しております。そういう中で、今部会員が言われたように、確かにそうやって農地から宅地のほうに切りかわり、そういうようなアパート等ができる可能性はあるかとは思いますが、現状、今の段階で、どれぐらいのものがアパート等の切りかえになるかということが把握はできておりませんので、その空き家等の対応ということまで、今の時点では検討はしておりません。 32 ◆部会員（鈴木みのり）　部会長。 33 ◆部会長（小林晃三）　鈴木部会員。 34 ◆部会員（鈴木みのり）　もう一つだけ。そうすると、そこは理解しましたので、生産緑地を解除したときの碧南のケースとして、税は何倍ぐらい農地から、通常30から80倍と言われているんだけど、碧南市の場合だと、どのぐらいになるものなんですか、平均すると。 35 ◆都市計画課長（磯部悟嗣）　部会長、都市計画課長。 36 ◆部会長（小林晃三）　都市計画課長。 37 ◆都市計画課長（磯部悟嗣）　以前、アンケートをしております。そのときに、特定にしたいかどうかということで、希望者が約６割ぐらいというような回答が出てきております。 　税につきましては、宅地課税というのが、住宅用地、それから非住宅用地等の軽減率がまちまちということで、そこまでの試算ができていないという状況でございます。 38 ◆部会長（小林晃三）　ほかに質疑はありませんか。 39 ◆副部会長（岡本守正）　部会長。 40 ◆部会長（小林晃三）　岡本副部会長。 41 ◆副部会長（岡本守正）　道連れの問題はわかったんですけど、この１区画から道路を離れた場合、それもやっていくというような感じでしたけれども、それは道路に隣接していなくてもいいんですかね。 42 ◆都市計画課長（磯部悟嗣）　部会長、都市計画課長。 43 ◆部会長（小林晃三）　都市計画課長。 44 ◆都市計画課長（磯部悟嗣）　道連れ解除の防止につきましては、道路に隣接していなくても隣の街区であればオーケーですので、それは大丈夫です。 45 ◆副部会長（岡本守正）　部会長。 46 ◆部会長（小林晃三）　岡本副部会長。 47 ◆副部会長（岡本守正）　道路幅は、何か昔は６メーターとかいうようなことを言われておったんですけど、今もそれでいかれるわけですかね。 48 ◆都市計画課長（磯部悟嗣）　部会長、都市計画課長。 49 ◆部会長（小林晃三）　都市計画課長。 50 ◆都市計画課長（磯部悟嗣）　まずは、当初のころの指定のときの一団という考え方は、6.5メーター以下の道路でしたら一団というような考え方をするということでございます。今回は、その一団という考え方が、街区の中であればいいということと、それから隣の街区でもオーケーということですので、基本的に6.5メーター以下の道路につきましては、その考え方の対応となります。 51 ◆副部会長（岡本守正）　部会長。 52 ◆部会長（小林晃三）　岡本副部会長。 53 ◆副部会長（岡本守正）　もう一つだけ。相続にかかわる問題ですけど、今、相続の関係で納税猶予されておる部分で、道連れの部分でできなくなっちゃった場合、いわゆる納税猶予の部分はどうなるのかお聞きしたいんですけど。 54 ◆都市計画課長（磯部悟嗣）　部会長、都市計画課長。 55 ◆部会長（小林晃三）　都市計画課長。 56 ◆都市計画課長（磯部悟嗣）　今回は、道連れ解除をできるだけしないという考え方の対策ということですが、万が一に、どうしてもその条件的に解除になった場合は、納税猶予が切れますので、当然その分を払って……。 　　　　　（「切れるわけだね、農地のまま残して」という者あり） 57 ◆都市計画課長（磯部悟嗣）　失礼いたしました。農地の場合、それで引き続きやっていただければ、納税猶予はそのまま適用されます。 58 ◆部会長（小林晃三）　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　（「なし」という者あり） 59 ◆部会長（小林晃三）　ほかに質疑もないようですから、これにて報告を終わります。 　以上で、協議事項は終了いたしました。 　これにて経済建設部会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　10時　27分　閉会） ───────────────────○──────────────────── 以上は、碧南市議会協議会経済建設部会の記録である。 　　令和元年６月21日 　　　　　　　　　　　　　　　碧南市議会協議会経済建設部会 　　　　　　　　　　　　　　　　　部会長　　小　林　晃　三 Copyright © Hekinan City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...