碧南市議会 2019-06-19
2019-06-19 令和元年総務文教委員会 本文
103 ◆委員(神谷 悟)
委員長。
104 ◆
委員長(
小池友妃子) 神谷委員。
105 ◆委員(神谷 悟) ありがとうございました。
ちょっと気になったのが、この
参考資料1の1ページの一番下段の(ウ)の住宅借入金の話なんですが、きのうの本会議でもありましたけど、適用がことしの10月から令和2年の12月の間に住宅ローンを借り入れた方という対象でございましたが、施行年月日が平成31年4月1日とあります。借り入れが、控除の期間が3年延びるということで、消費税が10%になったときに住宅を買うのに苦しくなるなとか、建築業界も経営が苦しくなるというところも踏まえてこのように延ばさせていただくという趣旨だと思いますけど、この4月1日でありますと、何か8%で購入された方も対象になってしまうような気もせんでもないんですが、その辺を少し教えてください。
106 ◆
税務課長(
大野孝男)
委員長、
税務課長。
107 ◆
委員長(
小池友妃子)
税務課長。
108 ◆
税務課長(
大野孝男) 先ほど言われたとおり、
上程説明でも御説明申し上げておりますが、こちらの適用期限の延長の適用の要件としては、ことしの10月1日から令和2年12月末までに入居された方という期間限定でございますので、今言われた時点では13年間の延長特例の適用ではなくて、従来からある最長10年の適用ということになってまいります。
以上でございます。
109 ◆委員(
山口春美)
委員長。
110 ◆
委員長(
小池友妃子)
山口委員。
111 ◆委員(
山口春美) 市町村の関係は先ほど言ったように81%の
自治体がやっていて、そこでは大企業が撤退するような動きは、そうじゃなくても必要なときは勝手に撤退されるので、私たちが幾ら税金をまけてあげて優遇してきたじゃないって言ったってそんなことはお構いなしで、企業が撤退するとなればどんどんされるので、それは十分あれだと思うんですが、超過課税は邪悪なものではありません。愛知県でいうと、県の段階ではほとんど超過課税をやっているんじゃないですか。愛知県は1.8%の県民税ですが、不
均一課税で1億円以下の方は1%ということで1.8%、その収入が29年度でいうと217億円です。大体全体の
法人税収の2割ぐらいを得ているということで大きな財源になっているんですね。これを災害対策だとかさまざまな名目で使っている。県もやっているんですよ、大村知事でさえ。歴代やってきたから、それを急に変えるわけにはいかないということもあるのかもしれないけど。これだけの税収があるのにほかれないですもんね、県の段階でもこうなっていると。
先ほど言われたように、
地方法人税はまさしく国税で、だからこそ国税化というわけで、そっくりそのまま国に召し上げが行われてしまうと。だけど、片方ではふえた大企業に対しては研究開発費だとかさまざまな優遇制度でバックしてくるので、それは痛くもかゆくもないんです。
それから、実効税率なんかの動きについてはどの程度御承知されているんでしょう、市長も含めてね。この国の税金の取り方の根本から問うているわけで、そこで碧南市がびくりとも動かないというのが私は解せないので、実効税率も大幅に下がってきていませんか。最高は昭和59年ごろの43.3%が、今23.2に平成30年度ではなっていますよ。半分以下ですよ、半分以下。だから、実効税率がうんと下がって国税化がされ、大企業への優遇税制が行われて、文字どおり安倍さんの言う外国で大もうけをできるやり方ということをやっているわけで、それに私たち無批判に、地方
自治体は別個の団体ですから、この7万市民の暮らしを守るという使命があるわけで、7億円の財源が減ってしまうのに平気で課税自主権を発動しないということはあり得ないと思うんですが……。
112 ◆
委員長(
小池友妃子)
山口委員、済みません。今、市税条例の一部改正をやっていますので。
113 ◆委員(
山口春美) バックの話じゃん。実効税率が下がってきていることは十二分に承知でしょう。だから、その分が碧南市の法人市民税が3%下がっても2.4下がっても、国でその分上乗せするからといったって、碧南市の減ることには変わりがないので。実効税率も含めて全部をフォローしているんですよね。だから、やっぱり市長は8.4に直すべき。そうすると、どんな罰が与えられるの。
114 ◆
委員長(
小池友妃子) 意見でいいですか。
115 ◆委員(
山口春美) 違う違う、聞いています。
116 ◆市長(禰宜田政信)
委員長、市長。
117 ◆
委員長(
小池友妃子) 市長。
118 ◆市長(禰宜田政信) 要は、うちはとりあえず財政力指数1を超えている状態ですよね。したがって、現在のところ、やるつもりはありません。
119 ◆委員(
山口春美)
委員長。
120 ◆
委員長(
小池友妃子)
山口委員。
121 ◆委員(
山口春美) 1を超えているときだって一遍も交付団体になったことはないんですから、私が議員になってから30年間。それで、リーマンショックのときに大変だ大変だってじゃんじゃん鐘をたたいて毎年2億円の歳出減をやってきたわけで、1を超えているにもかかわらず大変だということを市長自身が言っておみえになったんですよ。
それからもう一つ、企業は税金の多い少ないで進出や撤退を決めているわけじゃないと。その顧客に合った販売ルートを確保するために、海外のほうが販売されるからそこに転出するんですということを実際に言ってみえますよね。ということは、私たちが7億円を使ってもっと市民の暮らしを豊かにするように施策でやっていくならば、もっと車を買ったり、そういうことができるので、私はむしろ貢献できるというふうに思うんです。
122 ◆
委員長(
小池友妃子)
山口委員、済みません。簡潔にお願いします。
123 ◆委員(
山口春美) というふうに思うんですよ。氷のような市長の心を溶かすためには熱い論議で訴えないと。8.4に変えるだけの話で、ホワイトで変えて8.4と変えれば、それでもう次から、10月から8.4になるわけですから。
124 ◆市長(禰宜田政信)
委員長、市長。
125 ◆
委員長(
小池友妃子) 市長。
126 ◆市長(禰宜田政信) これは別に大企業だけの問題じゃなくて、中小企業にも影響があるということですね。それから、やはりさっきから言っていますけど、企業立地等を考える場合に、やはりこういうことは経営者として考えますので、できるだけ今の状態を維持したほうが企業立地にはいいというふうに判断しておりますので、やりません。
127 ◆委員(神谷 悟)
委員長。
128 ◆
委員長(
小池友妃子) 神谷委員。
129 ◆委員(神谷 悟) 今の件ですけど、他市の状況がわかるなら、近隣市の話もちょっとお願いします。
130 ◆
税務課長(
大野孝男)
委員長、
税務課長。
131 ◆
委員長(
小池友妃子)
税務課長。
132 ◆
税務課長(
大野孝男) 愛知県は超過課税を採用しているということで、先ほど発言されたとおりでございますが、都道府県別、愛知県の県下の状況で捉えて申し上げますと、愛知県につきましては、
標準税率を採用している
自治体のパーセンテージが74.1%、54の市町村に対して40の市町村が
標準税率を採用しているという、そういう状況でございます。
西三河エリアの状況につきましては、基本的には
標準税率ですが、その中で知立市さんが超過課税率を採用していると認識しております。
以上でございます。
133 ◆委員(
山口春美)
委員長。
134 ◆
委員長(
小池友妃子)
山口委員。
135 ◆委員(
山口春美) 中小企業のことに心を痛めてくださるならば不
均一課税にして1億円以上に限定してやれば。だけど、
法人税、実際にたくさん払っているのは1億円以上の企業ですからね。上位2ランクぐらいの方がおおよそ8割ぐらい払ってくださっているので、やっぱりそこがちゃんと8.4になれば相当収入も変わってくると思うので、もしそういう気持ちがあるならば、不
均一課税も含めて知立型でやっていくことも1つはあるというふうに思います。
それから、中小企業に向けての施策をもっと充実させてやっていく、住宅リフォーム補助制度と、そういうことをこの財源があればやれるじゃないですか、ダイレクトに。税金でとらなくてもその分還元してあげるということもできるので。施策の考え方としてはそういうふうにするべきだというふうに思います。なので、8.4にすべきだということで
修正案を出させていただきます。
136 ◆
委員長(
小池友妃子) 御意見ですね。
ほかに質疑はありませんか。
(「なし」という者あり)
137 ◆
委員長(
小池友妃子) 次に、
修正案につきまして、提出者より提案の理由の説明を求めます。
138 ◆委員(
山口春美)
委員長。
139 ◆
委員長(
小池友妃子)
山口委員。
140 ◆委員(
山口春美) それでは、
修正案の説明をさせていただきます。
議案第28号「碧南市
市税条例等の一部を改正する条例」に対する
修正案。
碧南市
市税条例等の一部を改正する条例の第1条中碧南市市税条例第27条の改正規定について、次のように修正する。
令和元年6月18日。
1、修正の理由。
令和元年10月1日より、法人市民税
法人税率割の税率を、現行の9.7%から8.4%に
引き下げる。
これは、法人市民税の国税化により、6%に
引き下げる原案に対し、この際、
制限税率の8.4%に修正する。現状では、全国の人口5万人以上50万人未満の市490団体のうち、既に399団体、81.4%が
制限税率(資本金等による不
均一課税を含む)を実施している。碧南市も実施して減収の影響を最小限にする努力をするべきである。
2、修正の内容。
第27条中「100分の9.7」を「100分の8.4」に改めるというものです。
よろしくお願いします。
141 ◆
委員長(
小池友妃子)
提案理由の説明が終わりました。
これより
修正案に対する質疑に入ります。
質疑はありますか。
(「なし」という者あり)
142 ◆
委員長(
小池友妃子) 別に質疑もないようですから、
修正案に対する質疑を終結いたします。
これより採決をいたします。
まず、
修正案を可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
143 ◆
委員長(
小池友妃子) 起立少数であります。
よって、本
修正案については否決すべきものと決しました。
次に、原案について採決いたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
144 ◆
委員長(
小池友妃子) 起立多数であります。
よって、議案第28号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
この際、部会開催のため暫時休憩をいたします。
(午前 10時 29分 休憩)
───────────────────・・───────────────────
(午前 11時 45分 再開)
145 ◆
委員長(
小池友妃子) 休憩前に引き続き、
総務文教委員会を開きます。
以上で、
付議事件の審査は終了いたしました。
なお、
委員長報告については
委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」という者あり)
146 ◆
委員長(
小池友妃子) 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
これにて
総務文教委員会を閉会いたします。
(午前 11時 45分 閉会)
───────────────────○────────────────────
以上は、碧南市議会
総務文教委員会の記録である。
令和元年6月19日
碧南市議会
総務文教委員会
委員長 小 池 友妃子
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