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  1. 碧南市議会 2019-06-19
    2019-06-19 令和元年総務文教委員会 本文


    取得元: 碧南市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    2019-06-19 : 令和元年総務文教委員会 本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                            (午前 10時 0分 開会) ◆委員長小池友妃子) ただいまから、総務文教委員会を開催いたします。 ───────────────────・・─────────────────── 2 ◆委員長小池友妃子) 付議事件(1)議案第28号「碧南市市税条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。  本案に対しましては、山口春美委員からお手元に配付いたしました修正案委員長宛てに提出されています。よって、本案とあわせて議題といたします。  本案について、執行部より提案理由の説明を求めます。 3 ◆税務課長大野孝男) 委員長税務課長。 4 ◆委員長小池友妃子) 税務課長。 5 ◆税務課長大野孝男) ただいま議題となりました議案第28号「碧南市市税条例等の一部を改正する条例」につきましては、本会議で市民協働部長より御説明を申し上げたとおりでございまして、特に補足説明はございません。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 6 ◆委員長小池友妃子) 提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 7 ◆委員(山口春美) 委員長。 8 ◆委員長小池友妃子) 山口委員。 9 ◆委員(山口春美) まず、参考資料の1ページのところの1のアの(ア)のところですが、未婚の親を持つ子供さんの非課税措置についてです。  きのう、市県民税の通知も我が家にも届いているんですけれども、これは令和3年ということで、今から2年後ということは政令で決められていて、前倒しはできないのでしょうか。もう既にやっている自治体もあるかと思うんですが、どんな状況で、なぜ令和3年ということで後押しになっているんでしょうか。 10 ◆税務課長大野孝男) 委員長税務課長。 11 ◆委員長小池友妃子) 税務課長。 12 ◆税務課長大野孝男) ただいまの件につきましては、今委員がおっしゃられた国の関係もございまして、事務的な準備等も、具体的には非課税措置を適用するため御提出いただく書類の様式の改正、こちらの予定が令和2年の所得の分から対応予定ということになっておりまして、最短のスケジュールで令和3年1月1日からという施行の年月日の予定でございます。  以上でございます。
    13 ◆委員(山口春美) 委員長。 14 ◆委員長小池友妃子) 山口委員。 15 ◆委員(山口春美) 他の全国の自治体ではこれを前倒しでもう既にやっているところや、みなし扱いにして非課税にしている例だとかは皆無ということでいいんですか。 16 ◆税務課長大野孝男) 委員長税務課長。 17 ◆委員長小池友妃子) 税務課長。 18 ◆税務課長大野孝男) 申しわけございません。全国ですとか県下の状況は、詳しいものは資料として持っておりませんが、西三河のエリアで申し上げますと、特に市単独でそういった措置をしているところはないというふうに認識をしております。  以上でございます。 19 ◆委員(山口春美) 委員長。 20 ◆委員長小池友妃子) 山口委員。 21 ◆委員(山口春美) この29名というのは実際に把握されてみえると思うんですが、女性が多いのか男性が多いのか、どんな感じなんでしょうか。 22 ◆税務課長大野孝男) 委員長税務課長。 23 ◆委員長小池友妃子) 税務課長。 24 ◆税務課長大野孝男) 申しわけございません。内訳まではちょっと資料を持っておりませんので、よろしくお願いいたします。 25 ◆委員(山口春美) 委員長。 26 ◆委員長小池友妃子) 山口委員。 27 ◆委員(山口春美) あくまで申請方式で、自動的にはチェックできなくて、来年度書類を提出してもらい、平成3年1月1日の現況から令和3年の分の住民税非課税が始まるということでいいですかね。 28 ◆税務課長大野孝男) 委員長税務課長。 29 ◆委員長小池友妃子) 税務課長。 30 ◆税務課長大野孝男) 今言われたとおりでございます。基本的に御自身での申告が必要ということでございます。  以上でございます。 31 ◆委員(山口春美) 委員長。 32 ◆委員長小池友妃子) 山口委員。 33 ◆委員(山口春美) 法人税の関係ですが、私も修正案を出させていただいたんですが、改めてここまでの法人税率の碧南市における変遷を教えてください。 34 ◆税務課長大野孝男) 委員長税務課長。 35 ◆委員長小池友妃子) 税務課長。 36 ◆税務課長大野孝男) 直近のということで申し上げますと、現在9.7%の標準税率でございますが、これの適用は平成26年の10月1日から令和元年9月30日までの予定ということでございまして、10月1日以降は今回の条例の改正案、御審議いただきますけれども、10月1日以降は6.0%という形の案でございます。  以上でございます。 37 ◆委員(山口春美) 委員長。 38 ◆委員長小池友妃子) 山口委員。 39 ◆委員(山口春美) 12.3の時期が随分長くあって、その後、もう一段階ありましたかね、いきなり9.7でしたっけ。11.幾つがあったかね、なかったかね。 40 ◆税務課長大野孝男) 委員長税務課長。 41 ◆委員長小池友妃子) 税務課長。 42 ◆税務課長大野孝男) 9.7の前が12.3ということでございます。 43 ◆委員(山口春美) 委員長。 44 ◆委員長小池友妃子) 山口委員。 45 ◆委員(山口春美) そうすると、その段階で2.6引き下がって、今回は3.7ということで、随分下げ幅が大きいんですが、それはどうしてですか。 46 ◆税務課長大野孝男) 委員長税務課長。 47 ◆委員長小池友妃子) 税務課長。 48 ◆税務課長大野孝男) こちらについては、御存じのとおり地方税法の法律等の改正の中で9.7が6.0に引き下がったというものでございます。  以上です。 49 ◆委員(山口春美) 委員長。 50 ◆委員長小池友妃子) 山口委員。 51 ◆委員(山口春美) 背景だとか、普通交付金が足らなくなってきたから国税化によって交付金の財源にするんだということで一般的には言われているんですが、今回3.7の大幅引き下げで、地方自治体から全てもぎとっていくわけだから、それで、交付税をもらわないところは全く見返りはないということで、地方法人税が新設をされて出てくるというふうに言われたんですけれども、何か……。 52 ◆税務課長大野孝男) 委員長税務課長。 53 ◆委員長小池友妃子) 税務課長。 54 ◆税務課長大野孝男) 失礼いたしました。先ほどの御質問と関連しますけれども、今言われたとおり、消費税率の8%及び10%段階におきまして、これは上程説明でも御説明しておりますが、地域間の税源の偏在性を是正して財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率の引き下げに合わせて、今言われた国税、地方法人税の創設、それから税率の引き上げを行って、その税収の全額を地方交付税の原資化とするというところが趣旨でございます。  以上でございます。 55 ◆委員(山口春美) 委員長。 56 ◆委員長小池友妃子) 山口委員。 57 ◆委員(山口春美) 地方法人税の碧南市における税率は幾つですか。一律ですか、これは。 58 ◆税務課長大野孝男) 委員長税務課長。 59 ◆委員長小池友妃子) 税務課長。 60 ◆税務課長大野孝男) 地方法人税については国税でございまして、現在の標準税率が4.4%で、ことしの10月1日以降が10.3%に引き上がるというものでございます。  以上でございます。 61 ◆委員(山口春美) 委員長。 62 ◆委員長小池友妃子) 山口委員。 63 ◆委員(山口春美) 行ったり来たりするんですが、法人税率最高税率の変遷も教えてください。14.7、12.1、8.4ですか。 64 ◆税務課長大野孝男) 委員長税務課長。 65 ◆委員長小池友妃子) 税務課長。 66 ◆税務課長大野孝男) 現在においての制限税率、市町村の関係については、標準税率が9.7%に対しまして制限税率が12.1%でございます。今回の改正案でございますが、標準税率の6.0%に対しまして制限税率が8.4%というものでございます。  以上でございます。 67 ◆委員(山口春美) 委員長。 68 ◆委員長小池友妃子) 山口委員。 69 ◆委員(山口春美) 総務省の自治体税務局市町村税課が出している市町村税税率等に関する調べということで、これ、毎年出しているものなんですが、全国1,718自治体法人税の課税をしていますが、この中で50万以上というと碧南市と比べても随分大きな規模になっていくんですが、これが27、碧南市と同類の5万から50万未満の市というのが490、人口5万人以下というと高浜クラスですから碧南市より若干ちっちゃいんですが274と、それから町村が927ということで合計1,718ですが、最も近い、いつもあなたたちは全国のレベルと比べて少数派ですみたいなことを言われるんだけど、私たちは同じ規模の自治体がどんなふうにやっているのかというのは無視できない形だと思うので、人口5万から50万未満の市の中で490自治体あるんですが、この法人税はどんなぐあいになっているんでしょうか、把握してみえるでしょうか。 70 ◆税務課長大野孝男) 委員長税務課長。 71 ◆委員長小池友妃子) 税務課長。 72 ◆税務課長大野孝男) 今言われた人口5万以上で50万未満の市、合計で490ということですが、標準税率を採用しておりますのがその中で91の自治体でございます。それから、超過税率等、これは不均一課税も含めますと全部で399の自治体という状況でございます。 73 ◆委員(山口春美) 委員長。 74 ◆委員長小池友妃子) 山口委員。 75 ◆委員(山口春美) そうすると、碧南市と同等は18.57%ということで、あと81.4%、圧倒的多数の自治体は何らかの超過課税をとっているということになるんですが、これだけ3.7も下げられるということで、6になるに当たって、当然超過課税をとっていく時期に来たというふうに思うのも1つの政治的な判断だと思うんですが、市長はこの超過課税をするに当たって、例えばやるというふうになったときにはどんな手続を踏まれるんですか、8.4にしていこうとする場合。 76 ◆税務課長大野孝男) 委員長税務課長。 77 ◆委員長小池友妃子) 税務課長。 78 ◆税務課長大野孝男) こちらにつきましては、市税条例の改正というような形でございます。 79 ◆委員(山口春美) 委員長。 80 ◆委員長小池友妃子) 山口委員。 81 ◆委員(山口春美) 今回提案されている6のところを8.4に直せば、それで超過課税でいくということで、あと何の法的な手続はないですよね。 82 ◆税務課長大野孝男) 委員長税務課長。 83 ◆委員長小池友妃子) 税務課長。 84 ◆税務課長大野孝男) 先ほど申し上げたとおりでございます。 85 ◆委員(山口春美) 委員長。 86 ◆委員長小池友妃子) 山口委員。 87 ◆委員(山口春美) 市長には課税自主権があるということなので、決められた範囲の中で、それ以上とってはなかなか大変だと思うんだけど、最高税率の8.4にすることは十分に可能と、企業の皆さんにもいろいろ協力いただかなければならないですけれども、そこは事前に言ったり、市長はなかなか市民に徹底して事前に許可を得ながら何か事を進めるということも100%やっているわけじゃないので、急に介護保険が上がりました、急に国保が上がりましたということでやってくるので、市民にはそんなやり方をやっていて、別に許可をとる必要もない課税自主権を駆使して8.4にすることは十分可能だというふうに思うんですが、みんな企業が逃げていくよという呪縛にとらわれてやってみえると思うんですが、やってみなきゃわからんわね、逃げて後でどうするとなると私が責任とりますよ、逃げていくことがあれば。81%の自治体でやっていてそんなことはないんだから、呪縛だと思う、完全に。それと、企業に貢献する、企業に物が言えない姿勢だと思うんですが、そういったことは一遍も考えられる、何億円から減っていくのに目の前を通り過ぎていく7億円にさようならと手を振るだけですか。 88 ◆税務課長大野孝男) 委員長税務課長。 89 ◆委員長小池友妃子) 税務課長。 90 ◆税務課長大野孝男) 今回の税率の引き下げの見直しでございますが、これは上程説明でも御説明申し上げておりますけれども、法人の住民税の税率は引き下げられますが、同じ分だけ国税に当たる地方法人税の税率は引き上げられまして、企業といたしましては税率は変わらない、標準税率で捉えますと変わらないという形になりますので、逆に法人税率を引き上げますと結果的には増税と、企業のほうからすると増税というような形にはなろうかと思います。  以上でございます。 91 ◆副委員長(加藤厚雄) 委員長。 92 ◆委員長小池友妃子) 加藤副委員長。 93 ◆副委員長(加藤厚雄) 軽自動車税関係で(ア)から(オ)まであるんですけれども、(オ)はいいとしても、これ、特例とか取得年月日に応じて税額が変わってくるので、今ですら軽自動車が取得した年月日で税金が違うということで、これは市民にわかりやすくしないと、軽自動車が2台、3台あった場合に、なぜこの車がこの税額金額でというのがこの文面だけだとわからないので、市民のほうにもきちっとわかるような形でつくるべきだと思うんですけれども、その考えをお聞きしますけど。 94 ◆税務課長大野孝男) 委員長税務課長。 95 ◆委員長小池友妃子) 税務課長。 96 ◆税務課長大野孝男) 今言われた部分、十分参考にしまして、PR等々、わかりやすくさせていただきたいと思います。  以上でございます。 97 ◆委員(神谷 悟) 委員長。 98 ◆委員長小池友妃子) 神谷委員。 99 ◆委員(神谷 悟) まず、上位方針ということでおりてきたので余り突っ込んでもなかなか苦しいところもあると思いますが、まず初めに確認なんですけど、参考資料1の改正の理由のところの(1)、(2)、(3)とあるんですが、(3)はいいですけど、(1)と(2)でいろいろ条例の一部改正とかありますけど、(1)に当たるのは中段の法人市民税だけでいいのか、そのほかは(2)で決まったんだよということでいいのか、ちょっと教えてください。 100 ◆税務課長大野孝男) 委員長税務課長。 101 ◆委員長小池友妃子) 税務課長。 102 ◆税務課長大野孝男) 今言われたとおりでございまして、1の改正の理由の(1)の関係につきましては、2の改正の概要の(1)のアの(イ)のところですね。法人市民税法人税割の税率の引き下げ、これに関連するところでございまして、ほかの部分は(2)の関係でございます。  以上でございます。
    103 ◆委員(神谷 悟) 委員長。 104 ◆委員長小池友妃子) 神谷委員。 105 ◆委員(神谷 悟) ありがとうございました。  ちょっと気になったのが、この参考資料1の1ページの一番下段の(ウ)の住宅借入金の話なんですが、きのうの本会議でもありましたけど、適用がことしの10月から令和2年の12月の間に住宅ローンを借り入れた方という対象でございましたが、施行年月日が平成31年4月1日とあります。借り入れが、控除の期間が3年延びるということで、消費税が10%になったときに住宅を買うのに苦しくなるなとか、建築業界も経営が苦しくなるというところも踏まえてこのように延ばさせていただくという趣旨だと思いますけど、この4月1日でありますと、何か8%で購入された方も対象になってしまうような気もせんでもないんですが、その辺を少し教えてください。 106 ◆税務課長大野孝男) 委員長税務課長。 107 ◆委員長小池友妃子) 税務課長。 108 ◆税務課長大野孝男) 先ほど言われたとおり、上程説明でも御説明申し上げておりますが、こちらの適用期限の延長の適用の要件としては、ことしの10月1日から令和2年12月末までに入居された方という期間限定でございますので、今言われた時点では13年間の延長特例の適用ではなくて、従来からある最長10年の適用ということになってまいります。  以上でございます。 109 ◆委員(山口春美) 委員長。 110 ◆委員長小池友妃子) 山口委員。 111 ◆委員(山口春美) 市町村の関係は先ほど言ったように81%の自治体がやっていて、そこでは大企業が撤退するような動きは、そうじゃなくても必要なときは勝手に撤退されるので、私たちが幾ら税金をまけてあげて優遇してきたじゃないって言ったってそんなことはお構いなしで、企業が撤退するとなればどんどんされるので、それは十分あれだと思うんですが、超過課税は邪悪なものではありません。愛知県でいうと、県の段階ではほとんど超過課税をやっているんじゃないですか。愛知県は1.8%の県民税ですが、不均一課税で1億円以下の方は1%ということで1.8%、その収入が29年度でいうと217億円です。大体全体の法人税収の2割ぐらいを得ているということで大きな財源になっているんですね。これを災害対策だとかさまざまな名目で使っている。県もやっているんですよ、大村知事でさえ。歴代やってきたから、それを急に変えるわけにはいかないということもあるのかもしれないけど。これだけの税収があるのにほかれないですもんね、県の段階でもこうなっていると。  先ほど言われたように、地方法人税はまさしく国税で、だからこそ国税化というわけで、そっくりそのまま国に召し上げが行われてしまうと。だけど、片方ではふえた大企業に対しては研究開発費だとかさまざまな優遇制度でバックしてくるので、それは痛くもかゆくもないんです。  それから、実効税率なんかの動きについてはどの程度御承知されているんでしょう、市長も含めてね。この国の税金の取り方の根本から問うているわけで、そこで碧南市がびくりとも動かないというのが私は解せないので、実効税率も大幅に下がってきていませんか。最高は昭和59年ごろの43.3%が、今23.2に平成30年度ではなっていますよ。半分以下ですよ、半分以下。だから、実効税率がうんと下がって国税化がされ、大企業への優遇税制が行われて、文字どおり安倍さんの言う外国で大もうけをできるやり方ということをやっているわけで、それに私たち無批判に、地方自治体は別個の団体ですから、この7万市民の暮らしを守るという使命があるわけで、7億円の財源が減ってしまうのに平気で課税自主権を発動しないということはあり得ないと思うんですが……。 112 ◆委員長小池友妃子) 山口委員、済みません。今、市税条例の一部改正をやっていますので。 113 ◆委員(山口春美) バックの話じゃん。実効税率が下がってきていることは十二分に承知でしょう。だから、その分が碧南市の法人市民税が3%下がっても2.4下がっても、国でその分上乗せするからといったって、碧南市の減ることには変わりがないので。実効税率も含めて全部をフォローしているんですよね。だから、やっぱり市長は8.4に直すべき。そうすると、どんな罰が与えられるの。 114 ◆委員長小池友妃子) 意見でいいですか。 115 ◆委員(山口春美) 違う違う、聞いています。 116 ◆市長(禰宜田政信) 委員長、市長。 117 ◆委員長小池友妃子) 市長。 118 ◆市長(禰宜田政信) 要は、うちはとりあえず財政力指数1を超えている状態ですよね。したがって、現在のところ、やるつもりはありません。 119 ◆委員(山口春美) 委員長。 120 ◆委員長小池友妃子) 山口委員。 121 ◆委員(山口春美) 1を超えているときだって一遍も交付団体になったことはないんですから、私が議員になってから30年間。それで、リーマンショックのときに大変だ大変だってじゃんじゃん鐘をたたいて毎年2億円の歳出減をやってきたわけで、1を超えているにもかかわらず大変だということを市長自身が言っておみえになったんですよ。  それからもう一つ、企業は税金の多い少ないで進出や撤退を決めているわけじゃないと。その顧客に合った販売ルートを確保するために、海外のほうが販売されるからそこに転出するんですということを実際に言ってみえますよね。ということは、私たちが7億円を使ってもっと市民の暮らしを豊かにするように施策でやっていくならば、もっと車を買ったり、そういうことができるので、私はむしろ貢献できるというふうに思うんです。 122 ◆委員長小池友妃子) 山口委員、済みません。簡潔にお願いします。 123 ◆委員(山口春美) というふうに思うんですよ。氷のような市長の心を溶かすためには熱い論議で訴えないと。8.4に変えるだけの話で、ホワイトで変えて8.4と変えれば、それでもう次から、10月から8.4になるわけですから。 124 ◆市長(禰宜田政信) 委員長、市長。 125 ◆委員長小池友妃子) 市長。 126 ◆市長(禰宜田政信) これは別に大企業だけの問題じゃなくて、中小企業にも影響があるということですね。それから、やはりさっきから言っていますけど、企業立地等を考える場合に、やはりこういうことは経営者として考えますので、できるだけ今の状態を維持したほうが企業立地にはいいというふうに判断しておりますので、やりません。 127 ◆委員(神谷 悟) 委員長。 128 ◆委員長小池友妃子) 神谷委員。 129 ◆委員(神谷 悟) 今の件ですけど、他市の状況がわかるなら、近隣市の話もちょっとお願いします。 130 ◆税務課長大野孝男) 委員長税務課長。 131 ◆委員長小池友妃子) 税務課長。 132 ◆税務課長大野孝男) 愛知県は超過課税を採用しているということで、先ほど発言されたとおりでございますが、都道府県別、愛知県の県下の状況で捉えて申し上げますと、愛知県につきましては、標準税率を採用している自治体のパーセンテージが74.1%、54の市町村に対して40の市町村が標準税率を採用しているという、そういう状況でございます。  西三河エリアの状況につきましては、基本的には標準税率ですが、その中で知立市さんが超過課税率を採用していると認識しております。  以上でございます。 133 ◆委員(山口春美) 委員長。 134 ◆委員長小池友妃子) 山口委員。 135 ◆委員(山口春美) 中小企業のことに心を痛めてくださるならば不均一課税にして1億円以上に限定してやれば。だけど、法人税、実際にたくさん払っているのは1億円以上の企業ですからね。上位2ランクぐらいの方がおおよそ8割ぐらい払ってくださっているので、やっぱりそこがちゃんと8.4になれば相当収入も変わってくると思うので、もしそういう気持ちがあるならば、不均一課税も含めて知立型でやっていくことも1つはあるというふうに思います。  それから、中小企業に向けての施策をもっと充実させてやっていく、住宅リフォーム補助制度と、そういうことをこの財源があればやれるじゃないですか、ダイレクトに。税金でとらなくてもその分還元してあげるということもできるので。施策の考え方としてはそういうふうにするべきだというふうに思います。なので、8.4にすべきだということで修正案を出させていただきます。 136 ◆委員長小池友妃子) 御意見ですね。  ほかに質疑はありませんか。      (「なし」という者あり) 137 ◆委員長小池友妃子) 次に、修正案につきまして、提出者より提案の理由の説明を求めます。 138 ◆委員(山口春美) 委員長。 139 ◆委員長小池友妃子) 山口委員。 140 ◆委員(山口春美) それでは、修正案の説明をさせていただきます。  議案第28号「碧南市市税条例等の一部を改正する条例」に対する修正案。  碧南市市税条例等の一部を改正する条例の第1条中碧南市市税条例第27条の改正規定について、次のように修正する。  令和元年6月18日。  1、修正の理由。  令和元年10月1日より、法人市民税法人税率割の税率を、現行の9.7%から8.4%に引き下げる。  これは、法人市民税の国税化により、6%に引き下げる原案に対し、この際、制限税率の8.4%に修正する。現状では、全国の人口5万人以上50万人未満の市490団体のうち、既に399団体、81.4%が制限税率(資本金等による不均一課税を含む)を実施している。碧南市も実施して減収の影響を最小限にする努力をするべきである。  2、修正の内容。  第27条中「100分の9.7」を「100分の8.4」に改めるというものです。  よろしくお願いします。 141 ◆委員長小池友妃子) 提案理由の説明が終わりました。  これより修正案に対する質疑に入ります。  質疑はありますか。      (「なし」という者あり) 142 ◆委員長小池友妃子) 別に質疑もないようですから、修正案に対する質疑を終結いたします。  これより採決をいたします。  まず、修正案を可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) 143 ◆委員長小池友妃子) 起立少数であります。  よって、本修正案については否決すべきものと決しました。  次に、原案について採決いたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) 144 ◆委員長小池友妃子) 起立多数であります。  よって、議案第28号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  この際、部会開催のため暫時休憩をいたします。                            (午前 10時 29分 休憩) ───────────────────・・───────────────────                            (午前 11時 45分 再開) 145 ◆委員長小池友妃子) 休憩前に引き続き、総務文教委員会を開きます。  以上で、付議事件の審査は終了いたしました。  なお、委員長報告については委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」という者あり) 146 ◆委員長小池友妃子) 御異議なしと認めます。  よって、さよう決定いたしました。  これにて総務文教委員会を閉会いたします。                            (午前 11時 45分 閉会) ───────────────────○──────────────────── 以上は、碧南市議会総務文教委員会の記録である。   令和元年6月19日                碧南市議会総務文教委員会                  委員長  小 池 友妃子 Copyright © Hekinan City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...