碧南市議会 2019-06-18
2019-06-18 令和元年第２回定例会（第３日） 本文
2019-06-18 :
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◆議長（
鈴木みのり） ただいまの出席議員は22名であります。
よって、本日の会議は成立いたしましたので、これより
令和元年第２回
碧南市議会定例会第３日の会議を開きます。
これより会議に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。
───────────────────・・───────────────────
2 ◆議長（
鈴木みのり） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において３番
大竹敦子議員及び21番
鍔本達朗議員を指名いたします。
───────────────────・・───────────────────
3 ◆議長（
鈴木みのり） 日程第２選挙「碧南市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙」を行います。
本件については、平成31年４月５日付で碧南市
選挙管理委員会委員長より、本年６月27日をもって
選挙管理委員会委員及び同補充員の任期が満了する旨、
地方自治法第182条第８項の規定により通知があったため、
地方自治法第182条第１項で議会において選挙することとなっておりますので、選挙を行います。
4 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番、動議。
5 ◆議長（
鈴木みのり） ３番。
6 ◆３番（大竹敦子） この際、動議を提出いたします。
碧南市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙の方法につきましては、
地方自治法第118条第２項の規定により、議長による指名推選によられんことを望みます。
7 ◆議長（
鈴木みのり） ただいま
大竹敦子議員から碧南市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙の方法につきましては、議長による指名推選によられたいとの動議が提出されました。
この動議に賛成がありますか。
（「賛成」という者あり）
8 ◆議長（
鈴木みのり） 所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。
よって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。
お諮りいたします。
本動議のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
9 ◆議長（
鈴木みのり） 御異議なしと認めます。
よって、碧南市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙の方法については、議長による指名推選によられたいとの動議は可決されました。
よって、碧南市
選挙管理委員会委員及び同補充員の氏名とその補充員の順位を指名いたします。
便宜、事務局長をして朗読させます。
10 ◆事務局長（神谷直樹） それでは、朗読いたします。
委員、粟津康之。委員、岡本耕也。委員、高山茂久。委員、杉浦直美。補充員、大竹密貴、補充順位１。補充員、磯貝和宣、補充順位２。補充員、多田真弓、補充順位３。補充員、加藤美和、
補充順位４。
以上であります。
11 ◆議長（
鈴木みのり） お諮りいたします。
ただいまの指名のとおり、当選人と定めること並びに補充員の順位を定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
12 ◆議長（
鈴木みのり） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
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13 ◆議長（
鈴木みのり） 日程第３承認第３号「碧南市
市税条例の一部を改正する条例の
専決処分について」を議題といたします。
本件について、提案理由の説明を求めます。
14 ◆
市民協働部長（
鳥居典光） 議長、
市民協働部長。
15 ◆議長（
鈴木みのり）
市民協働部長。
16 ◆
市民協働部長（
鳥居典光） ただいま議題となりました承認第３号「碧南市
市税条例の一部を改正する条例の
専決処分について」、提案理由の御説明を申し上げます。
地方自治法（昭和22年法律67号）第179条第１項の規定により、碧南市
市税条例の一部を改正する条例について別紙のとおり
専決処分したため、同条第３項の規定により議会の承認を求めるというものでございます。
それでは、参考資料により御説明申し上げますので、参考資料１をごらんください。
まず、１の改正の理由でございますが、
地方税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第２号）が平成31年３月29日に公布され、
令和元年６月１日から施行されること及び平成31年
総務省告示第179号に適合する都道府県、市町村又は特別区を指定する件（
令和元年総務省告示第16号）が同年５月15日に告示されたことに伴い、同月31日までに改正を必要とする規定について条例の一部を改正したというものであります。
ふるさと納税制度の見直しにつきましては、具体的に対象から外れる団体については不透明な状況でありましたが、去る５月15日に総務大臣が
ふるさと納税の対象となる団体を指定して、告示いたしました。これを踏まえ、
令和元年６月１日以降指定から外れることとなりました１都４市町につきましては、
ふるさと納税制度の対象とならない団体とされたことから、寄附者が該当の１都４市町へ寄附した場合において、
不利益遡及とならないため、５月31日までに
当該条例改正を行わなければならないものについて、５月16日の
臨時議会に間に合わず、急を要することから、５月27日に
専決処分を行ったものであります。
次に、２の改正の概要でありますが、
ふるさと納税制度の見直しに伴う規定（第28条の２、附則第５条の４、附則第７条及び附則第７条の２関係）であります。寄附金の募集の適切な実施のため、総務大臣が定める基準に適合する市町村等への寄附金を
特例控除対象寄附金として、
ふるさと納税の対象とすることを規定するというものであります。
最後に、３の
施行年月日等とつきましては、(1)施行期日は
令和元年６月１日、(2)経過措置、改正後の碧南市
市税条例の次に掲げる規定は、それぞれに定める年度以降の年度分の個人の市民税について適用し、当該年度前の年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。ア、附則第７条の規定につきましては
令和元年度、イ、第28条の２、附則第５条の４及び附則第７条の２の規定につきましては令和２年度というものであります。
以上で、承認第３号の提案理由の御説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
17 ◆議長（
鈴木みのり） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
18 ◆４番（
加藤厚雄） 議長、４番。
19 ◆議長（
鈴木みのり） ４番。
20 ◆４番（
加藤厚雄） おはようございます。
今回は若干、どうして
専決処分したかというのはちょこっとありましたけど、本当に専決をした理由が不十分であるというふうに思いますので、専決したら専決したという情報は入ってきますけれども、どういった理由かというのと、先ほど
地方自治法の179条１項、179条には何月何日に告示されて、何月何日にしなければ専決するというのは書いていませんので、ただそれが、時間がない場合というふうですので、もうちょっと詳しく、なぜ臨時会を開いてまで議決せずに専決をしたのかと。先ほどの説明は
地方自治法の179条に該当しない。そうであるがゆえにこれに該当するというふうに、理由を言ってください。
21 ◆
市民協働部長（
鳥居典光） 議長、
市民協働部長。
22 ◆議長（
鈴木みのり）
市民協働部長。
23 ◆
市民協働部長（
鳥居典光） 今回の件につきましては、先ほどの説明のとおりでございまして、５月15日に除外する該当の自治体が決定したという、それを受けまして事務的、そういった時間的余裕がないということで
専決処分をさせていただいたというものであります。
24 ◆４番（
加藤厚雄） 議長、４番。
25 ◆議長（
鈴木みのり） ４番。
26 ◆４番（
加藤厚雄） なので、時間がなかったというのが理由であって、これは関係ない。本当に時間がなかったのかと。15日がそういう告示あって、16日がうちが臨時会、15日のときは前議長で、16日は今の議長なんですけれども。15日にわかれば、５月中に臨時会を開けないというふうにして判断したのは誰なんでしょうか。
27 ◆
市民協働部長（
鳥居典光） 議長、
市民協働部長。
28 ◆議長（
鈴木みのり）
市民協働部長。
29 ◆
市民協働部長（
鳥居典光） 時間がないというふうに判断したのは執行部でございます。
30 ◆４番（
加藤厚雄） 議長、４番。
31 ◆議長（
鈴木みのり） ４番。
32 ◆４番（
加藤厚雄） なので、15日、告示があって、今月中に、話は全然は違いますけれども、日にち的には２週間ぐらいというか15日ぐらいあるわけだもんで、告示をして、もう３回しか質問できないんだから、最後なんだから、だから一般質問したんですけれども、要は時間がないとは言い切れない、私が思うには。単なる執行部が、これは専決してもいいだろうという軽易なものだというふうに考えているというか、議会を軽視しているとしか思えない。だから、逆のことを言うと、ほかの近隣市も全てが、全国的にもなるんだけれども、そういう状況からいうと、必ずしもそうではないと思うんです。だから、それは、時間がないというのは執行部が判断したというんだけれども、現実的に議員のほうが招集すれば行けるよというような状態のときに、私は聞いていませんもん。
加藤議員、この期間に招集したら来られますかと言って、みんなが来られませんと言えばそうかもしれないですけれども、そういった判断する基準もいかがかなというふうに思いますので、内容云々というよりも、もっと本当にどうして専決がしたのか、軽易というふうに判断したのか。時間がないというなら、それじゃ、何日時間があれば今回の場合できたんですか。最後だけど、お聞きします。
33 ◆副市長（松井高善） 議長、副市長。
34 ◆議長（
鈴木みのり） 副市長。
35 ◆副市長（松井高善） 御指摘の点につきましてはごもっともな点もございますが、うちも一般質問のときにお答えをしておりますが、案件によっては
臨時議会を開いて対応しているものもございます。今回については、時間がないとか内容も踏まえまして、このような結果になったということで、決して安易に運用しようと考えるわけではございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
36 ◆21番（
鍔本達朗） 議長、21番。
37 ◆議長（
鈴木みのり） 21番。
38 ◆21番（
鍔本達朗） 一般質問、
加藤議員がやられて、今、
加藤議員が質問されましたけれども、もう少し詳しく、なぜ時間的余裕がなかったかという点、今回の
専決処分は、まず第１点目が５月16日の
臨時議会に間に合わなかった。なぜ臨時会に間に合わなかったのか。５月15日に総務省が決定した事項が何日に碧南市のほうに情報として入って、それから、議案をつくるのにどれだけ時間がかかるのか、その点が説明していただきたいというのと、それから、第２点目、５月15日に総務省から連絡があって、５月31日までに議決しなければならなかったわけでありまして、15日間あるわけですよね。それで議会を招集するのに告示期間が、告示が開催日の７日前ということでありますので、７日前ということは２週間あったわけですから、15日から１週間、７日間の間に準備ができたはずでありますので、７日もあれば、失礼ですけどこの議案の案件では可能なわけでありますので、
臨時議会を開催することができるはずでありますので、その点の見解をお伺いします。
39 ◆
市民協働部長（
鳥居典光） 議長、
市民協働部長。
40 ◆議長（
鈴木みのり）
市民協働部長。
41 ◆
市民協働部長（
鳥居典光） 先ほど副市長が申し上げたとおりでございます。５月15日に総務省のほうから告示がまいりましたので、それを受けた形の中で、事務的な時間的余裕がないということで処理をさせてもらったというものでありますので、御理解のほうよろしくお願い申し上げます。
42 ◆21番（
鍔本達朗） 議長、21番。
43 ◆議長（
鈴木みのり） 21番。
44 ◆21番（
鍔本達朗） それはわかります。なぜ時間的余裕がなかったのかという、冷静に、客観的に考えれば時間、あったというふうに思うわけであります。
専決処分について行政実例の昭和26年８月15日にきちっと書いてありますが、
臨時議会の告示が７日前、ただし書きがあって、場合によっては
臨時議会の前日に告示をしても議会が開けるということが言われています。ですから、逆に考えると、２週間丸々余裕があるという話ですので、その中で議案を出すことができない、それから、議員を集めることはできないというようなことは考えられませんので、まず最初に、執行部のほうは、６月議会に間に合わないから専決しましょうというような安易な気持ちがあったのではなかろうかというふうに疑われてもいたし方がないことだと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
45 ◆
市民協働部長（
鳥居典光） 議長、
市民協働部長。
46 ◆議長（
鈴木みのり）
市民協働部長。
47 ◆
市民協働部長（
鳥居典光） 繰り返しのお答えになろうかと思いますが、今回の件につきましては、こちらの事務処理だとかそういったことを勘案する中で、時間的余裕がなかったという判断をさせてもらったものでありまして、決して議会を軽視するというものではございませんので、御理解のほうをよろしくお願い申し上げます。
48 ◆21番（
鍔本達朗） 議長、21番。
49 ◆議長（
鈴木みのり） 21番。
50 ◆21番（
鍔本達朗）
加藤議員に倣ってこれが最後ですので。今の答弁では全然納得がいきません。なぜ時間的余裕がなかったのかというのは、しっかりやっぱり言ってもらわんと困るわけであります。賛成できないような状態になります。賛同できないという形になりますよ。今までも専決はかなりあるんですけれども、
専決処分が少し最近多いんですよね。その点、もう少し考えて、
臨時議会を開いてもやるという意気込みを見せていただきたいというふうに思います。
それと、これは首長が決定するわけでありまして、専決するかできないかを。首長が判断材料として議員一人一人にどうかと聞くわけにもいきませんので、議会の意向として議長に少しやっぱり内々に言うべきではなかろうかというふうに思います。一応、議員のほうには５月27日付で担当部署から来ているわけですけれども、それの決定の前に議長に相談するということがあってもいいとは思うんですけど、その点のことについてお伺いしたいと思います。今回は多分なかったと思うんですけど、議長にもお伺いしますが、多分今回はなかったですよね。後でお答えください。
そして、あと、総務省の追加認定が７月に行われるということを聞いております。７月に再認定のところがあれば、それが報道されるというか報告されます。これが10月１日から施行されるということだというふうにニュース等で見ているわけですけれども、その場合は９月議会にきちっと上がってきますよね。専決はないですよね。その点、お伺いいたします。
51 ◆副市長（松井高善） 議長、副市長。
52 ◆議長（
鈴木みのり） 副市長。
53 ◆副市長（松井高善）
専決処分を安易にやっているのではないかということでございますけれども、一般質問でもお答えしておりますけれども、179条の長の
専決処分につきましては、過去３年間で補正予算案件４件と条例案件３件、７件でございまして、１年当たり２件程度ということでございます。決して安易にやるわけではございませんが、一応制度として、
専決処分事項としてできるものということでございまして、その辺の認識が安易ではなかったと言われればそういうことかもしれませんが、決してうちは意識的にそういうことをやっているわけではございませんので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
（「答弁漏れ。７月、10月の話は」という者あり）
54 ◆総務部長（金沢宏治） 議長、総務部長。
55 ◆議長（
鈴木みのり） 総務部長。
56 ◆総務部長（金沢宏治） 今後、
ふるさと納税の対象外の自治体が出てくるということでございますが、それが出てきた時点では改正の必要がありますので、きちっと定例会あるいはそういったところに間に合うように準備はさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
57 ◆議長（
鈴木みのり） あと議長にもという御質問でしたので、本来でしたら余り答えることではないのかもしれませんので、事実確認という意味でお答えをさせていただきたいと思っております。議員御存じのとおり、私も常々言っておりますので、事実確認ということで御容赦願いたいと。
今回の
市税条例の
専決処分については、５月21日に所管のほうから報告を受けております。私のほうからは、この案件にとどまらず
専決処分のあり方という点について、もう少し議会のほうに懇切丁寧に説明をすべきではないのかということを申し沿えて報告を受けたというのが事実でございますので、以上でございます。
ほかに質問ありませんか。
58 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
59 ◆議長（
鈴木みのり） １番。
60 ◆１番（磯貝明彦） 先ほど説明の中で、対象外となった１都４市町というふうに説明があったと思うんですけれども、１都４市町はどこかということをまず教えていただきたいということと、それと理由もわかれば教えてください。
61 ◆
市民協働部長（
鳥居典光） 議長、
市民協働部長。
62 ◆議長（
鈴木みのり）
市民協働部長。
63 ◆
市民協働部長（
鳥居典光） 対象とならないところは東京都と大阪府泉佐野市、静岡県小山町、それから和歌山県高野町、佐賀県みやき町でございます。東京都につきましては申出書を提出しなかったということであります。その他の１市３町につきましては、これまでの
ふるさと納税の募集の仕方が総務省の規定に合わないということで除外をされたというものであります。
64 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
65 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
66 ◆９番（山口春美） もう少しゆっくり答弁いただきたいんですが、それぞれのだめだったものは具体的に何なのか。私たちも集める側の責任というものがあるわけですから、ちゃんと襟を正す意味でももう少し詳細に、何でいかなかったのか、総務省のどういう基準に合致しなかったのかというところを明確に５自治体についてはお答えください。
それで、市民の方がそれを認知しなければ、また向こうはもう取りやめてしまわれると思うんですが、公告というのはどうされたのか。
もともと碧南市民の、７万人みえるわけですけれども、どれだけ全国にふるさと寄附金をして、その結果、納税を軽減してもらったりする対象というのは、まだ５年でしたか、この５年でそれぞれわかれば全国的に、寄附するほうですよ、多いのか少ないのかも。たくさんもらっていますよね。７億円ももらっているんだけど、軽減するほうは、碧南市民の方の分は碧南市がやるわけですから、どの程度やっているのかということもちゃんと統計をとってみえるんでしょうか。ややもすると、上からチェックをやるということは、それぞれの自治体の自主権を脅かすことにもなるんですが、それをどのぐらいのスパンでこれから検閲していくのか。でも、今後は自動巻きでこういうふうに、先ほどまた９月議会で
専決処分をやるって言われましたけれども……。
（発言する者あり）
67 ◆９番（山口春美） やらないの？新たに認定がされた時点では必ず議決をしていくんですか、それを。だから、今度の条例の中で総務省が決めたら、それが自動的に市民に公告されて、そこに寄附しても軽減されませんよということが市民に徹底すればいいわけだから、そういうような手続になっていくのか。そうなると、国が言ったことは全部通っちゃうということになるので危険な部分もあるんですが、一々新たに加わるものについて議決をして確認していくというのもどうかなというふうに思うので、そういうふうな手続ではないと、一々議決をして、相手方のだめをやっていくということですか、全市民に布告していくということですかね。
68 ◆総務部長（金沢宏治） 議長、総務部長。
69 ◆議長（
鈴木みのり） 総務部長。
70 ◆総務部長（金沢宏治） 私からは、４市町が対象から外れたということですが、これの主な理由というのは、皆さん御存じかと思いますが、金券等を、駆け込み等いろいろな事情があったかもしれませんが、金券をプレミアつきで発行していた。そのことについて、総務省の見解と大きく違っていたということで指定から外れておるということでございます。そうすると、４市町はどうなるかというと、サイトのほうから寄附の申し込みということが全てできなくなるということでございます。
それと、今後こういった案件が出た場合ということですが、これもまた地方税法の一部が改正されますので、その都度その都度こうした形で、条例改正という形で改正をしていくという手続になるかと思います。
以上です。
71 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
72 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
73 ◆９番（山口春美） 市民の方がよそに、全国に、市外に向けてそれだけ寄附して軽減がされているのかというのはどうなっているのか。それから、東京都も反省して申告しなかったんだけど、今後、申告してまた復帰ということもそれぞれの自治体はあるんですか、もう永久にだめということになってしまうんですかね。そういうものがあったときはまたそれを解く議決をするんですか。大体上から一々一々言ってくることもあれだし、本来の自治体のモラルというものをきちっと持っているならばそんなことはならないと思うんだけど、復活した場合にはどうなるのか。東京都はその意思はないのか、４自治体も含めてどうなんでしょうか、そうした場合はどうするのか、教えてください。市民の状況も知りたいわ。
74 ◆
市民協働部長（
鳥居典光） 議長、
市民協働部長。
75 ◆議長（
鈴木みのり）
市民協働部長。
76 ◆
市民協働部長（
鳥居典光） まず、
ふるさと納税で碧南市から碧南市外へ寄附した金額ということでありますけれども、平成30年度で控除額として8,000万円余という金額になります。
それから、今回の条例改正につきましては、特例、総務省の決定した市町村について
ふるさと納税の控除を除外するという規定でありますので、ただそれだけしか規定としてはうたってありませんので、ほかのところが追加されたり、それからもとに戻ったりということがあれば、自動的に変わっていくというものでありますので、よろしくお願いします。
77 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
（「なし」という者あり）
78 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております承認第３号については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
79 ◆議長（
鈴木みのり） 御異議なしと認めます。
よって、承認第３号につきましては委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」という者あり）
80 ◆議長（
鈴木みのり） 別に討論もないようですから、これにて討論を終結いたします。
これより承認第３号の採決をいたします。
本件は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
81 ◆議長（
鈴木みのり） 起立多数であります。
よって、承認第３号は原案のとおり承認されました。
───────────────────・・───────────────────
82 ◆議長（
鈴木みのり） 日程第４議案第28号「碧南市
市税条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
83 ◆
市民協働部長（
鳥居典光） 議長、
市民協働部長。
84 ◆議長（
鈴木みのり）
市民協働部長。
85 ◆
市民協働部長（
鳥居典光） ただいま議題となりました議案第28号「碧南市
市税条例等の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
それでは、参考資料に御説明申し上げますので、参考資料１をごらんください。
まず、１、改正の理由でございますが、次に掲げる理由により、条例の一部を改正するというもので、(1)
地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されため、(2)
地方税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第２号）が平成31年３月29日に公布されたため、(3)元号を改める政令（平成31年政令第143号）が平成31年４月１日に公布され、
令和元年５月１日から施行されたためであります。
次に、２、改正の概要にありますが、(1)碧南市
市税条例の一部改正（第１条から第３条及び第７条関係）、ア、市民税関係、（ア）個人住民税非課税措置の追加（第20条関係）としまして、単身児童扶養者を非課税措置の対象に加えるというものであります。
これはひとり親をめぐる現行税制の中で、これまでは婚姻歴のない者は子供がいても税の優遇を受けられませんでしたが、今回の改正により、婚姻歴のない者でも児童扶養手当を受給していれば寡婦と同様の所得要件において、住民税を非課税とすることとされました。
施行年月日は令和３年１月１日。影響額につきましては、平成31年１月末現在での試算で29人、43万3,700円の減収となります。
その下、（イ）法人市民税法人税割の税率の引き下げ（第27条関係）、法人税割の税率を9.7％から6.0％に引き下げるというものであります。
これは、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るための措置として、法人住民税の法人税割の税率を引き下げるとともに、地方法人税の税率を当該引き下げ分相当の引き上げ、税収分額を地方交付税の原資とするというものであります。なお、法人住民税の税率は引き下げられますが、ただいま御説明を申し上げましたとおり、引き下げ分相当地方法人税の税率が引き上げられるため、企業としては合計の税率は従来どおりで変更はありません。
施行年月日は
令和元年10月１日。経過措置等につきましては、
令和元年10月１日以降に開始する事業年度分の法人市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人市民税につきましては、なお従前の例によるということであります。影響額につきましては、令和２年度途中から影響が出て、影響額が本格化するのは令和３年度からと見込んでおりますが、平成30年度予算ベースによる試算で令和２年度では３億3,000万円余の減収、令和３年度は７億2,000万円余の減収となります。なお、地方消費税交付金及び法人事業交付金の増額影響分を相殺し、年度ごとの影響額を平準化いたしますと、２億円余りの減収になると見込んでおります。
その下、（ウ）住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長（附則第５条の３の２関係）であります。
住宅借入金等特別税額控除の拡張に伴い、適用期限を現行の令和13年度から令和15年度まで２年間延長するというものであります。これは前回、平成26年の４月になりますが、の消費税引き下げの際には、駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じ、景気の回復力が弱まることとなった経緯から、今回の
令和元年10月からの消費税引き上げの際、税率引き上げ後における購入も十分魅力的なものとするため、税制面の対応が講じられたものであります。具体的には現行令和３年12月末までに入居された方につきまして、最長で10年、住宅ローン控除の対象としておりましたが、改正後は令和２年12月末まで入居された方につきまして、最長13年、住宅ローン控除の対象となります。
施行年月日につきましては、公布の日から施行し、平成31年４月１日から適用するというものであります。
次ページをごらんください。
影響額につきましては現時点で課税データがないため、算出できません。
その下、（エ）法人市民税の電子申告義務の緩和措置の規定（第45条、附則第１条及び附則第２条関係）であります。
申告書の電子的方法による提出が困難と認められる一定の場合には、例外的に書面による申告書の提出を可能とすることを規定するというものであります。これは、一定の基準を超える法人等にかかる法人市民税の確定申告等の停止について、電子情報処理組織を活用する方法、俗に言うｅＬＴＡＸと呼ばれているものですが、により提出することが令和２年度から義務化されておりました。しかしながら、インターネット障害等により電子的方法による提出が困難な場合も想定されることから、一定の場合にその義務を解除し、例外的に書面による提出を可能とするという措置が講じられたものであります。
施行年月日は令和２年４月１日であります。
次に、イ、固定資産税関係でありますが、高規格堤防の整備に伴う建てかえ家屋に係る申告書の規定（附則第８条の３関係）であります。
高規格堤防整備事業の区域内における家屋の所有者が、当該事業の実施により仮移転し、当該事業後に家屋を新設した場合に、当該家屋の固定資産税の減額措置を受ける場合に申告書について規定するというものであります。これは、人口、資産が集積するゼロメートル地域帯に密集した市街地がある河川において、堤防決壊による壊滅的な被害を回避するために整備する幅の広い緩傾斜堤防の事業区域内における家屋の所有者が、事業の実施により仮移転し事業後に家屋を新築した場合に、当該家屋の固定資産税の税額を減額するというものであります。
施行年月日は、公布の日から施行し、平成31年４月１日から適用する。影響額は現時点では市内に該当事業区域がないため、影響はありません。
次に、ウ、軽自動車税関係でありますが、（ア）環境性能割を非課税とする臨時的軽減の規定及び税額を１％減とする臨時的軽減の規定（附則第13条の２及び附則第13条の６関係）。
消費税率引き上げに伴う対応として、
令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間に取得した自家用乗用車について、環境性能割の税率を１％分軽減することを規定するというものであります。これは、自動車取得税が消費税の引き上げを機に廃止されることに伴い、軽自動車税にも現環境性能割が新設され、燃費基準値達成等に応じて軽自動車は非課税、１％、２％の３区分となりますが、１％は１％分軽減されますので非課税に、２％は１％分軽減され１％の税率となります。
施行年月日は
令和元年10月１日。影響額は現時点で課税データがないため、算出できません。
その下、（イ）環境性能割の賦課徴収の特例の規定（附則第13条の２の２関係）。
国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽り、その他不正の手段により認定等を取り消されたことにより、軽自動車税の環境性能割の納付不足額が発生した場合は、その者を納付不足額に係る取得者とみなして、納付不足額にその納付不足額の10％の割合を乗じて計算した金額を加算した金額を納付すべき額とすることを規定するというものであります。
施行年月日は
令和元年10月１日であります。
その下、（ウ）種別割の税率の特例（グリーン化特例（軽課））の延長等（附則第14条関係）。
現行のグリーン化特例（軽課）の適用期限を２年間延長し、平成31年４月１日、次ページになりますが、令和３年３月31日までに取得した３輪以上の軽自動車（新車に限る）について取得した翌年度分に限り、当該特例を適用することを規定するというものであります。
施行年月日は
令和元年10月１日。影響額は制度延長のため、影響はありません。
その下、（エ）種別割の税率の特例（グリーン化特例（軽課））の規定（附則第14条関係）。
現行対象としている軽自動車のうち、電気自動車及び天然ガス自動車に限ったグリーン化特例（軽課）を令和３年４月１日から令和５年３月31日までに取得した３輪以上の軽自動車（新車に限る）について、取得した翌年度分に限り当該特例を適用することを規定するというものであります。
施行年月日は令和３年４月１日。影響額は現時点で課税データがないため、算出できません。
その下、（オ）種別割の賦課徴収の特例の規定（附則第14条の２関係）。
国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽り、そのほか不正の手段により認定等を取り消されたことにより、軽自動車税の種別割の納付不足額が発生した場合は、その者を納付不足額に係る取得者とみなして、納付不足額にその納付不足額の10％の割合を乗じて計算した金額を加算した金額を納付すべき額とすることを規定するというものであります。
施行年月日は
令和元年10月１日であります。
最後に、(2)元号改正に伴う字句の整理（第１条及び第４条から第７条関係）でありますが、条例中の字句を適切な表現に改める。
施行年月日は公布の日であります。
以上で、議案第28号の提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
86 ◆議長（
鈴木みのり） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
87 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
88 ◆議長（
鈴木みのり） １番。
89 ◆１番（磯貝明彦） 法人市民税割の税率のことでありますけれども、今回、9.7％から6.0％に引き下げるということで、影響額が令和２年では３億3,000万円、３年度では７億2,000万円ということでありますけれども、日本共産党は税率を上げるべきではないかと、上げて税収を上げていくという方法もあるのではないかという立場でありますけれども、税率は市長の采配で上げることが可能であると思いますけれども、最高どのぐらいまで上げられるのか、税率と影響する額はどのぐらい増収になるのか教えてください。
90 ◆
市民協働部長（
鳥居典光） 議長、
市民協働部長。
91 ◆議長（
鈴木みのり）
市民協働部長。
92 ◆
市民協働部長（
鳥居典光） 最高税率としましては8.4％まで上げることができます。その場合は、令和２年度におきましては１億円余、令和３年度におきましては２億4,000万円余の減収見込みとなります。
93 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
（「なし」という者あり）
94 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第28号は、会議規則第36条第１項の規定により、所管の総務文教委員会に付託いたします。
───────────────────・・───────────────────
95 ◆議長（
鈴木みのり） 日程第５議案第29号「碧南市介護保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
96 ◆健康推進部長（杉浦秀司） 議長、健康推進部長。
97 ◆議長（
鈴木みのり） 健康推進部長。
98 ◆健康推進部長（杉浦秀司） ただいま議題となりました議案第29号「碧南市介護保険条例の一部を改正する条例」について、提案理由を説明いたします。
参考資料により御説明しますので、参考資料１をごらんください。
１、改正の理由でありますが、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が平成31年３月29日に公布され、同年４月１日から施行されたため、条例の一部を改正するものであります。
この政令の改正は、
令和元年10月以降の消費税率引き上げを財源として、市民税世帯非課税者である第１段階から第３段階までの保険料率の軽減を図るものであり、政令で示された保険料率の軽減幅を超えない範囲内において、市で定めることとなっています。
なお、政令における軽減幅は第１段階が0.125、第２段階が0.125、第３段階が0.025であり、今回の条例改正では、政令が示す最大の軽減幅を市の保険料率に当てはめて改正をするものであります。なお、
令和元年度は消費税率の改正が10月からということであり、令和２年度以降の完全実施における軽減幅の半分の水準となっています。
２、改正の概要でありますが、保険料の減額（附則第９条関係）であります。
(1)保険料第１段階対象者の
令和元年度及び令和２年度の保険料額を年額２万3,328円、月額1,944円から、年額１万6,038円、月額1,337円に減額するものであります。ただし、同附則第９条第１項、第２項において、平成27年度より既に第１段階対象者の保険料は保険料率0.05の軽減がなされていますので、現在の保険料は年額２万412円、月額1,701円となっています。
(2)保険料第２段階対象者の
令和元年度及び令和２年度の保険料額を年額３万7,908円、月額3,159円から、年額３万618円、月額2,552円に減額するものであります。
(3)保険料第３段階対象者の
令和元年度及び令和２年度の保険料額を年額４万824円、月額3,402円から、年額３万9,366円、月額3,281円に減額するものであります。
３、
施行年月日等でありますが、(1)施行期日は公布の日、(2)経過措置として改正後の碧南市介護保険条例の規定は、
令和元年度以降の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例によるというものであります。
次に、４、条例改正後の本人負担軽減額についてでありますが、平成30年４月１日現在における第１号被保険者の対象者数は、第１段階が1,625人、第２段階が916人、第３段階が946人であり、本人負担軽減額の年額は、第１段階で1,184万円余、第２段階が667万円余、第３段階が137万円余で、合計で1,990万円余となります。この本人負担軽減額は国、県、市が負担することとなり、負担割合は国が２分の１で995万円余、県と市がそれぞれ４分の１ずつで、ともに497万円余となります。
以上で、議案第29号の提案説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
99 ◆議長（
鈴木みのり） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
100 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
101 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
102 ◆９番（山口春美） 安倍さんが、低所得者の介護保険料が重過ぎるということで、国が軽減するというふうに言っていました。基準額に対する比率は、今回の改正よりももっと下げることを公言してみえたというふうに思います。それで実際には、今、最低の第１段階の方で0.5マイナスして基準額の0.35というふうになっているんですが、改正後は基準額に対するパーセントはどれだけになっていくのか。それから、安倍さんの言ったのと誤差があると思うんですが、ちゃんとそれを認識してみえるのかどうか。消費税と引きかえに、これもまた小さなあめ玉ですけれども、あめ玉を与えながら諦めさせていくという、こういうことになりますが、確認したいと思います。
それで、第１段階は老齢福祉年金と生活保護と80万円以下ということの３つに分かれるわけですが、老齢福祉年金はおみえにならないと思うんですけれども、このうち生活保護の方はどれだけみえるのかももう一度確認したいと思いますし、次年度に向けた計画づくりも今予算化されて、今年度いっぱい、来年からですかね。2020年からスタートだったかね、次の３年目が。
（「20年です」という者あり）
103 ◆９番（山口春美） 20年、オリンピックの年じゃなくて、その次の来年からでした？そこも含めて、碧南市は基準額をずっと少なく抑えてはきていただいているんですが上げてきているので、これを安倍さんが言ったように基準額のパーセンテージにしていくことも含めて、ここは国、県、市でお互いに今回の引き下げについては見ましょうということなんですが、国がやらないとするならばその分も含めて、全体で500万円しかやらないわけですから、碧南市も。さらに加味して安倍総理の公約については責任を持っていただく、やらなければ碧南市が肩がわりするという方向性を、ぜひ次期介護保険料を決めるときにはそれを基準にしていただきたい。それ以上の方も大変重いですけれども、そういうふうにしてほしいなというふうに思うので、改めて伺います。
104 ◆健康推進部長（杉浦秀司） 議長、健康推進部長。
105 ◆議長（
鈴木みのり） 健康推進部長。
106 ◆健康推進部長（杉浦秀司） まず、第１段階、第２段階、第３段階の率が具体的にどうなるかということでありますが、現在第１段階は0.4を基準に、先ほど説明したとおり平成27年から0.05が減じておりますので、現時点で0.35となっております。これが今回の改正によって0.275となるものであります。第２段階は現在が0.65、これが改正後は0.525。第３段階は現状が0.7、改正後は0.675となるものであります。
それと総理の話をされましたが、今回の改正はあくまでも介護保険法施行令に基づいて改正をしているものでありますので、当市といたしましては法令等に基づいて適切に対処をしていくというものであります。
次に、生活保護者、生活保護の受給者の方が第１段階で何人ほどおみえかということでございますが、156名であります。
次に、現在第７期のほっとプランの中間年でありますが、次期、第８期ほっとプランは令和３年度から３年間のほっとプランとなる予定であります。
市でさらにというようなお話があったかと思いますが、この軽減はあくまでも国の法令等にしたがって軽減の幅以内で行うものであり、この幅以内で行うものに限って市の一般会計から特別会計へ繰り出すことができるというものでありますので、本市としては法令等の改正に適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
107 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
108 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
109 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
110 ◆９番（山口春美） ちょっと２段階目の0.519って言われましたか、確認したいと思いますが。
それで今、年金生活者に2,000万円の貯金がなきゃ暮らせんぞということが本当に国民の怒りになっているんですが、第１段階は生活保護とほぼ同じ基準の、月当たりにすると６万6,000円の年金の方が、以下の方が対象になるわけで、この人たちから今度の改正で1,337円取っていくということは、本当に生きるしかばねに皮をめくるような形になるというふうに思うので、これは本当に文字どおり、憲法で保障された健康で文化的な生活を脅かすもの。2,000万円貯金を持ちながらこういうことを、これだけの保険でやってみえる方というのは相当少ないと思うんだけれども、そういうこともきちっと腹に落としながら、生活できない年金でみんな苦しんでいますので、ぜひちゃんと国会答弁で公約したことなので、安倍さんが一体幾らにするのか、私、ちょっと調べたら見つけられなかったので、福祉の審査のときにはまた出すと思うんだけど、こんなレベルじゃなかったと思うんですよ。生活保護は本来ゼロにするべきだし、公金で、これ、賄っているわけですから、同じように自立して、わずかな年金で細々と暮らしている方がこれだけ取るというのも解せない話で、第３段階以下の方は非課税ということになりますので、ぜひそのことも指摘しておきたいと思います。わずかなお金です。2,000万円貯蓄せよという麻生さんの話も受けながら、じゃ、どうやって暮らしていけるのかということも、ぜひサポートする立場で、さらに頑張っていただきたいと思いますので、お答えください。
111 ◆健康推進部長（杉浦秀司） 議長、健康推進部長。
112 ◆議長（
鈴木みのり） 健康推進部長。
113 ◆健康推進部長（杉浦秀司） まず、第２段階の改正後の料率ということで、0.525であります。それから、第１段階の状況から厳しいのではないかという御質問もあったかと思いますが、今回、上程でも説明したとおり、政令が示す最大の軽減幅を当市は採用しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
114 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
115 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
116 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
117 ◆９番（山口春美） そうすると今回、近隣の９市の中でも、どの時期に出してみえるのかわからないですが、基本料金はそれぞれ格差があるので、比率については、自動的に３以下はみんなそろえてやっておみえになっていくのか、もう既になっているのかということで確認していいですか。
118 ◆健康推進部長（杉浦秀司） 議長、健康推進部長。
119 ◆議長（
鈴木みのり） 健康推進部長。
120 ◆健康推進部長（杉浦秀司） 西三河の９市の状況でいいますと、今回、政令が示す、いわゆる軽減幅の最大を適用していないのが岡崎と豊田市、それ以外は全て最大幅を適用しているという状況でございます。
以上です。
121 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
（「なし」という者あり）
122 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第29号は、会議規則第36条第１項の規定により、所管の福祉健康委員会に付託いたします。
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123 ◆議長（
鈴木みのり） 日程第６議案第30号「碧南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
124 ◆病院経営管理部長（永谷洋二） 議長、病院経営管理部長。
125 ◆議長（
鈴木みのり） 病院経営管理部長。
126 ◆病院経営管理部長（永谷洋二） ただいま議題となりました議案第30号「碧南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について、提案理由を御説明いたします。
参考資料により御説明しますので、参考資料１をごらん願います。
１、改正の理由としましては、消費税率が
令和元年10月１日に８％から10％に引き上げられることに伴い、消費税増税相当分を碧南市民病院の料金等へ上乗せするため、条例の一部を改正するものであります。
２、改正の概要でありますが、(1)碧南市病院事業の設置等に関する条例の一部改正（第12条及び別表関係）としましては、健康保険法（大正11年法律第70号）その他の法令による診療以外の診療における料金、いわゆる自由診療でありますが、の計算に用いる係数を1.08から1.1に改め、その他の碧南市民病院を利用する場合の料金を次のとおり改めるものであります。
区分が個室使用料、種別が特室でＡ、その他のものは現行１日１万2,960円を改正後は１日１万3,200円に、Ｂ、その他のものは現行１日7,560円を改正後は１日7,700円に、種別が個室でＡ、その他のものは現行１日3,240円を改正後は１日3,300円に、Ｂ、その他のものは現行１日2,700円を改正後は１日2,750円に改めます。なお、個室使用料は、妊娠中及び出産後の入院に係るものが消費税非課税のため、当該種別以外のものを改めるものであります。
次に、区分が文書料、種別が診断書で、入学または入園の診断書、公傷用の診断書及び一般の診断書は、現行１件1,080円を改正後は１件1,100円に、死亡診断書及び特定疾患診断書は、現行１件2,160円を改正後は１件2,200円に、保険金、年金、手当等の請求をするための診断書及び身体障害者手帳交付申請のための診断書は、現行１件3,240円を改正後は１件3,300円に、次のページになりますが、自動車損害賠償責任保険後遺症診断書、自動車損害賠償責任保険診断書及び自動車損害賠償責任保険診療報酬明細書は、現行１件4,320円を改正後は１件4,400円に改めます。種別が証明書で、妊娠証明書、出産証明書、通院証明書及び入院証明書は、現行１件1,080円を改正後は１件1,100円に、出生証明書及び死産証明書は、現行１件2,160円を改正後は１件2,200円に、生命保険用の通院証明書及び入院証明書は、現行１件3,240円を改正後は１件3,300円に改めます。
区分が医師面談料（患者及びその家族以外の代理人が、患者本人の同意を得た上で、当該患者に係る診療報酬の提供を面談により求める場合のもの）及び検案料は、現行１件5,400円を改正後は１件5,500円に、死体処置料及び未紹介患者初診料は、現行１件2,160円を改正後は１件2,200円に改めます。
次に、(2)碧南市保健センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正（附則第２条から第５条関係）としましては、診断書及び証明書の発行に係る文書料について、碧南市民病院の料金の改正と整合性を図るため、次のとおり改めるものであります。
施設が碧南市保健センター、区分が診断書は、現行１件1,080円を改正後は１件1,100円に改めます。施設が碧南市休日診療所、碧南市休日歯科診療所及び碧南市障害者歯科診療所、区分が診断書で、保険金の請求をするための診断書は、現行１件3,240円を改正後は１件3,300円に、その他診断書は、現行１件1,080円を改正後は１件1,100円に、区分が証明書で、保険金の請求をするための通院証明書は、現行１件3,240円を改正後は１件3,300円に、その他通院証明書は、現行１件1,080円を改正後は１件1,100円に改めます。
３、施行年月日は
令和元年10月１日であります。
以上で、議案第30号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
127 ◆議長（
鈴木みのり） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
128 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
129 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
130 ◆９番（山口春美） 私たちは消費税を何としても食いとめていきたいというふうに思っていますので、市民病院と、あと(2)のところで、保健センターやら休日診療所やら、別の施設のものもありますので、それぞれに分けて、現行は消費税として、どれだけ分いただいているのか、それから、改正後はどれだけになるのか、影響額についてそれぞれ教えていただきたいと思います。
それで、それをそっくりそのまま、この４施設ですか、保健センター、休日診療所、それから歯科診療所、市民病院と、５施設か。三、四施設はそっくりそのまま納税しているんでしょうか。免税措置というものは、一般の診療は、自由診療以外は全部保険適用の部分は、非課税ということなんですか。全体の課税、非課税のことも含めて、食料品なんかは本当に多岐多様に複雑で、これで本当に小売店なんかが対応できるのかということで国民の総批判に遭っているんですが、医療の関係はどのようになっていたのか。まだ十分固まっていない消費税なのに、先取りして６月議会で上程されようとしているので、現行のところの医療関係の納税の比率、あるいは徴収の比率について教えてください。
131 ◆病院経営管理部長（永谷洋二） 議長、病院経営管理部長。
132 ◆議長（
鈴木みのり） 病院経営管理部長。
133 ◆病院経営管理部長（永谷洋二） 現行と改正後の消費税ですけれども、済みません、手元に計算したものがありませんので、それぞれの平成30年の実績を申し上げてお答えのかわりとさせていただきたいと思います。
まず、特室Ａでありますけれども、これが534件で30年度は686万2,080円であります。特室Ｂが1,254件で937万4,400円、個室Ａが7,077件で2,034万120円、個室Ｂが915万1,200円。それから、文書につきましては、それぞれ統計をとっていなくて、価格ごとに統計がとってありまして、まず、1,080円の文書、これは主に一般の診断書なんですけれども、これが2,139件で231万120円。2,160円の文書、これは主に死亡診断書や出生証明書ですけれども、これが198万720円。それから、3,240円の文書が2,269件、済みません、これが主に生命保険用の証明書ですね、が2,269件で735万1,560円、それから、4,320円の文書、主に自動車損害賠償責任保険用の証明書でありますけれども、これが28件で12万960円です。あと、医師の面談料が39件で21万600円、検案料はゼロ件です。死体処置料は371件で80万1,360円、未紹介患者初診料は5,449件で1,176万9,840円でありまして、申しわけございませんが、消費税は割って計算していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、納付につきましては、消費税は一括で納付しておりまして、保険診療はもちろん消費税はかかっておりませんので、その分は納付しておりません。
以上でございます。
134 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
135 ◆健康推進部長（杉浦秀司） 議長、健康推進部長。
136 ◆議長（
鈴木みのり） 健康推進部長。
137 ◆健康推進部長（杉浦秀司） 私のほうからは、診療所、休日診療所と保健センター、休日歯科、障害者歯科の診療所でございますが、休日診療所において、平成30年度その他診断書60件を実績として発行しております。なお、保健センター、休日歯科、障害者歯科での実績はございません。
138 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
139 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
140 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
141 ◆９番（山口春美） 予算も決算も出ているんですが、きょう、その数字を持ってこられなかったということが、ちょっとだめですよ、それは。ちゃんと、今納税している部分は大体幾らになって、その２％増しで幾らになっていくのか、その中に、先ほど出産にかかわる診療については、個室の部分については非課税だというふうに言われましたけれども、ほかにはそういう非課税措置になる人だとか、絶対に必要な、どんなにお金がない人でも死亡診断書だとかは要るので、そういう分は全くの免除がないのかどうかも含めて、大体どのぐらい上がっていて、これは内税として取り扱うことも十分可能だというふうに思うんですが、念のためによその自治体も含めて、どんな動きで今みえるのか、教えてください。
142 ◆病院経営管理部長（永谷洋二） 議長、病院経営管理部長。
143 ◆議長（
鈴木みのり） 病院経営管理部長。
144 ◆病院経営管理部長（永谷洋二） 消費税の詳細につきましては、申しわけございませんが、委員会のほうでお答えさせていただきたいと思います。
消費税非課税分でありますけれども、今回議案に上程した以外のものは全て非課税と認識していただければよろしいかと思います。
145 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
（「なし」という者あり）
146 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第30号は、会議規則第36条第１項の規定により、所管の福祉健康委員会に付託いたします。
───────────────────・・───────────────────
147 ◆議長（
鈴木みのり） 日程第７議案第31号「碧南市水道事業給水条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
148 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
149 ◆議長（
鈴木みのり） 開発水道部長。
150 ◆開発水道部長（黒田敏裕） ただいま議題となりました議案第31号「碧南市水道事業給水条例等の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
それでは、参考資料により説明させていただきますので、参考資料１をごらんください。
まず１、改正の理由でございますが、消費税率が
令和元年10月１日に８％から10％に引き上げられることに伴い、水道料金、公共下水道使用料及び道路占用料の計算に用いる係数を改めるため及び元号を改める政令（平成31年政令第143号）が平成31年４月１日に公布され、
令和元年５月１日から施行されたため、条例の一部を改正するというものでございます。
次に、２の改正の概要でございますが、(1)碧南市水道事業給水条例の一部改正（第１条関係）でございますが、水道事業建設改良工事分担金及び水道料金の計算に用いる係数を100分の108から100分の110に改めるというものでございます。
(2)碧南市下水道条例の一部改正（第２条関係）でございますが、公共下水道使用料の計算に用いる係数を100分の108から100分の110に改めるというものでございます。
(3)碧南市道路占用料条例の一部改正（第３条関係）でございますが、一月未満の道路占用期間における道路占用料の計算に用いる係数を1.08から1.1に改めるというものでございます。
(4)碧南市道路占用料条例等の一部を改正する条例の一部改正（第４条関係）でございますが、元号改正に伴う字句の整理のため、条例中の字句を適切な表現に改めるというものでございます。
３、施行年日等でございますが、(1)施行期日は、ア、碧南市水道給水条例、碧南市下水道条例及び碧南市道路占用料条例の一部改正につきましては、
令和元年10月１日（以下「施行日」という。）でございます。イ、碧南市道路占用料条例等の一部を改正する条例の一部改正につきましては、公布の日でございます。
次に、(2)経過措置でございますが、ア、水道料金または公共下水道使用料（以下「各種料金という。」）の計算において、施行日前から継続して供給している水道の使用または継続している公共下水道の使用で、施行日から
令和元年10月31日までの間に各種料金の支払いを受ける権利の確定されるものに係る各種料金（施行日以後初めて各種料金の支払いを受ける権利を確定させる日が同月31日後である水道または公共下水道の使用にあっては、当該確定されるもののうち、施行日以後、初めて支払いを受ける権利が確定される各種料金を前回確定日（その直前の各種料金の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から、施行日の以後、初めて各種料金の支払いを受ける権利が確定される日までの月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については、なお従前の例による。イ、アの月数は、歴に従って計算し、一月に満たない端数が生じたときは、これを一月とするというものでございます。
今回の経過措置は、消費税法及び消費税法施行令の経過措置を忠実に表現したため、少しわかりづらい表現となっているものでございます。ここでわかりやすく説明いたしますと、この経過措置は、施行日である10月１日をまたいで水道及び下水道を使用している方を対象としております。通常、継続して水道等を使用していただいている方々につきましては、９月、10月に使用した11月分として請求させていただく定例検針分までは旧税率である８％で御請求させていただきまして、10月、11月に使用した12月分として請求させていただく定例検針分から新税率である10％にて請求させていただくこととなり、12月以降の分から10％に課税されると認識していただいて問題はございません。
以上、議案第31号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
151 ◆議長（
鈴木みのり） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
152 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
153 ◆議長（
鈴木みのり） １番。
154 ◆１番（磯貝明彦） 今回、先ほどの病院のほうもそうでしたけど、消費税の関係で８％から10％に引き上げるということで、水道料金も上げるということでありますけれども、碧南市の場合、この２％分上げる分でどのぐらい影響するのか。それで、その影響額、どのぐらいになるのか教えていただきたいんですが、当然、今、徴収されているのは、水道料金と下水料金、両方兼ねて一緒に請求されているわけなんですけれども、ただ、まだ下水道に接続していない方は水道料金だけになると思いますけれども、そこら辺はちょっとごちゃごちゃになるかもしれませんけれども、大体どのぐらい影響するのか、わかれば教えてください。
155 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
156 ◆議長（
鈴木みのり） 開発水道部長。
157 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 今回の消費税２％分の増税分がどれぐらい影響するかということなんですけれども、一般家庭で大体一月当たり御使用する水量が大体20立米、平均的な家庭で御使用になさっております。その中で、13ミリが大体この２％において一月当たり38円ぐらい上がるだろうと。20ミリが大体58円ぐらい上がるだろうと。下水道料金につきましては、水道メーターの口径には関係ございませんので、一律、大体２％分として32円ぐらいが、相当が上がるだろうということで、13ミリ家庭ですと、１ヵ月当たり大体足しまして70円ぐらい、20ミリ世帯ですと、大体一月当たり90円ぐらい上がる想定をしております。
以上です。
158 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
159 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
160 ◆議長（
鈴木みのり） １番。
161 ◆１番（磯貝明彦） それで、今回、碧南市はやっていくということで、近隣市はどういうふうになっているか、近隣市も同じように今回の議会で取り上げられているのか、そこら辺、近隣市の状況を教えてください。
162 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
163 ◆議長（
鈴木みのり） 開発水道部長。
164 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 近隣市の状況でございますけれども、西三河地区の市の状況でございます。６月議会で碧南市同様に上げておる市が安城市、西尾市、高浜市が上げております。さきの３月議会で既に上げておる市町が岡崎市と知立市、９月議会では豊田市と刈谷市が上げるという形を伺っております。
以上です。
165 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
166 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
167 ◆議長（
鈴木みのり） １番。
168 ◆１番（磯貝明彦） それでは、近隣市、今言われたように、同じように上げられているわけなんですけれども、これ、内税で上げられているところというのはあるんですか。そこら辺を教えてください。
169 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
170 ◆議長（
鈴木みのり） 開発水道部長。
171 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 今のところ聞いておるのは、今の西三河の８市の中では刈谷市だけと聞いております。
172 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
173 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
174 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
175 ◆９番（山口春美） 消費税は諦めないで廃止することができると、10月実施をやめさせることができると思うんですが、もし参議院選挙で安倍政権が倒れ、それで、消費税増税もやろうと思ってもやれない状況に追い込めばどうなるんですか、これは。もう自然消滅ということで、これが実施されないことを願うんですが、どういうふうな手続上には、自然消滅になっていくのかどうかということを伺いたいと思います。
今回の消費税の論議の中で、食料品は非課税だということが１つの大きな争点になりました。生きるためには絶対に一滴たりとも欠かすことができない水に消費税を取っていくということ自体が大体問題なので、これは水道料金については、下水もそうですけれども、少なくとも水道料金については非課税措置にしていくということも当然だというふうに思うんです。それで、その部分はどうしているのか。
それで、納税は、全体の徴収分の消費税と納税分についてはどうされてみえるのかということを教えてください。同額を全部上納しているんですか、消費税分として。ということを教えてください。
それから、生活保護世帯については、全部市費で納めるということになるわけですが、消費税が上がっても下がっても一緒ということなんですが、中には、生活保護は、もともと水道料金を無料にするというところも制定しているところがあると思います。それで、ぜひそういう形にすべきだし、食料品の非課税ということをここの中で裏切っているとするならば、やっぱり碧南市もきちっと国に対して、みんな飲み水がなければ死んでしまうわけですから、それ、きちっと国に言うべきだというふうに思います。
それで、刈谷が内税ということで、お隣さんでやってみえるわけですので、私たちは、13ミリ料金は、私も13ミリなんですが、何とか月に、二月分で5,000円ぐらいでやっているんですけれども、500円になっていくというのはなかなか大きいと思うんですが、20ミリについては、前から1,000円ずつの月の基本料金を下げれば、それで大きく軽減することができるということで、基本料金が違うだけですから、13ミリと同一料金にすることができるということを言っているので、この部分を内税にするなりして値上げを抑えるという努力もぜひしていただきたいというふうに思うんですが、それらについてお答えください。
176 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
177 ◆議長（
鈴木みのり） 開発水道部長。
178 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 税金、国の状況なんですけれども、当然、消費税に関しましては、国の状況にあわせて対応していきたいと思っております。
それと、税金なんですけれども、消費税の支払いのことなんですけれども、水道事業としては年間約12億円の収益がございます。それで、全体で昨年度の決算ベースでいいますと、9,600万円ほどの税金を納めております。今回、２％増税、上がることによって、プラス2,500万円上がるかなという形を想定しております。
刈谷の状況なんですけれども、刈谷は内税という形で取っておるんですけれども、そのほかの西三河の市町におきましては、全て外税、碧南市と同じ状況で今回上程しておるという形でございまして、刈谷市においても、外税においても、外税に相当する分を上げるという形を聞いておりますので、消費税分を上げるということを聞いております。
それと、13ミリ、20ミリの件なんですけれども、毎回これを言っておるんですけれども、特に近年は水道事業において、施設の老朽化だとか老朽管による道路陥没などが、新聞、テレビでにぎわわせているような状況でございます。したがいまして、今まで碧南市においても老朽管の対応が少しおくれぎみでございますので、こういった全国的な耐震化だとか道路陥没だとかが起こらないように、これらを改修するのに莫大な費用がかかりますので、今後着実に進めていきたいというふうに思っています。
179 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
180 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
181 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
182 ◆９番（山口春美） そうすると、参議院選挙の日程はもう確定したんでしょうか、７月４日から21日ということでなっているので。もしこの参議院選挙で大きく動きがあった場合は、もう刈谷、豊田は９月にやるということなので、９月議会にこの廃止条例をまた出すの、これを。という形でいくのか、自然消滅なのか、どうするんでしょうか。それ、大きく期待を持って、それを実現するために頑張りたいと思うんですが、どういう手続をとられるの。だから、９月でも十分間に合ったということじゃないですか、動向を見ながら。みんなで消費税はとめましょう。
183 ◆総務部長（金沢宏治） 議長、総務部長。
184 ◆議長（
鈴木みのり） 総務部長。
185 ◆総務部長（金沢宏治） これ、条例全般の話になりますが、消費税については、準備期間というのか、周知期間も必要だと思います。法律的には10月からなるということで決まっておりますので、準備期間も含めて６月定例会に出させていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
186 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
（「なし」という者あり）
187 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第31号は、会議規則第36条第１項の規定により、所管の経済建設委員会に付託いたします。
───────────────────・・───────────────────
188 ◆議長（
鈴木みのり） 日程第８議案第32号「
令和元年度碧南市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
189 ◆総務部長（金沢宏治） 議長、総務部長。
190 ◆議長（
鈴木みのり） 総務部長。
191 ◆総務部長（金沢宏治） ただいま議題となりました議案第32号「
令和元年度碧南市一般会計補正予算（第１号）」について、提案理由の御説明を申し上げます。
令和元年度碧南市の一般会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億8,278万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ291億5,300万9,000円とする。
第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」によるというものでございます。
今回は、消費税率引き上げに伴う低所得者等の負担軽減事業及び緊急措置を要する事業に係る補正予算をお願いするものでございます。
それでは、次に、歳入歳出補正予算事項別明細書により、私からは500万円以上のものにつきまして御説明をいたします。500万円未満のものにつきましては、予算審査特別委員会各分科会におきまして各所管課長から御説明をいたしますので、御了承ください。
それでは、資料の10ページ、11ページをお開きください。
２歳入、14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、10節介護保険料負担金の補正額は755万5,000円で、これは、今回の歳出補正予算にも計上してございますが、介護保険料軽減の拡充による公費負担分として交付されるものでございます。
その下、２項国庫補助金、３目衛生費国庫補助金、５節感染症予防事業費等国庫補助金の補正額は639万5,000円で、これも今回の歳出補正予算に計上してございます予防接種事業に対し交付されるものでございます。
その下、４目商工費国庫補助金、３節プレミアム付商品券事業助成金の補正額は、8,000万円で、これも今回の歳出補正予算に計上してございますプレミアム付商品券発行事業に対し交付をされるものでございます。
12ページ、13ページをお開きください。
15款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、32節幼児教育・保育無償化導入支援事業費補助金の補正額は1,400万円で、これも今回の歳出補正予算に計上してございます公立保育園等運営事業に対し交付をされるものでございます。
18款繰入金、１項１目基金繰入金、１節財政調整基金繰入金の補正額は3,459万2,000円で、これは、今回の補正での財源調整を行うものでございます。
この結果、本年度末の財政調整基金積立見込み額は40億3,012万円余となるものでございます。
20款諸収入、４項２目雑入、４節総務費雑入の補正額は3,150万円で、これは、今回の歳出補正予算に計上してございます旅券交付事業にて、収入印紙を窓口で販売した際の代金収入でございます。
14ページ、15ページに進みます。
３歳出、２款総務費、３項１目戸籍住民基本台帳費、11節需用費の補正額は3,150万円で、これは、003、01旅券交付事業として、先ほどの歳入補正予算にて申し上げたとおり、収入印紙購入費でございます。
３款民生費、１項社会福祉費、10目介護保険特別会計事業費、28節繰出金の補正額は1,511万円で、これは、001、01介護保険特別会計（保険事業勘定）繰出事業において、消費税率引き上げに伴う低所得者の介護保険料軽減の拡充による公費負担分の増による増額でございます。
その下、２項児童福祉費、３目保育園等費、13節委託料の補正額は1,400万円で、これは、001、02公立保育園等運営事業におきまして、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律に基づく制度改正に伴いまして、幼児教育無償化に伴うシステム改修事業業務委託を行うものでございます。
16ページ、17ページに進みます。
４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費、13節委託料の補正額は2,253万4,000円で、これは、001、01予防接種事業において予防接種法施行令の一部を改正する政令等に基づき、風疹の追加的対策及び高齢者肺炎球菌感染症予防接種対象者の増加によるものでございます。
18ページ、19ページに進みます。
７款１項商工費、２目商工業振興費、13節委託料の補正額は7,853万6,000円で、これは、017、01プレミアム付商品券発行事業におきまして、消費税率の引き上げや低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和する目的として販売するプレミアム付商品券の発行業務委託料でございます。
その下、８款土木費、３項河川費、１目河川総務費、13節委託料の補正額は530万円で、これは、007、01堀川特定外来生物スパルティナ属対策事業におきまして、堀川に繁茂する特定外来生物スパルティナ属の拡散防止と根絶を図る防除対策の業務委託を行うものでございます。
以上で、議案第32号の提案理由の説明といたします。よろしくお願いをいたします。
192 ◆議長（
鈴木みのり） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
193 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
194 ◆議長（
鈴木みのり） １番。
195 ◆１番（磯貝明彦） 19ページの７款商工費のところの２目商工振興費のところなんですけれども、説明欄に補助金として補助対象経費確定による増とありますけれども、これ、増何件分の補助になるのか教えていただきたいということと、それと、当初は何件分補助を予定していたのか、それもお聞かせください。
196 ◆経済環境部長（永坂智徳） 議長、経済環境部長。
197 ◆議長（
鈴木みのり） 経済環境部長。
198 ◆経済環境部長（永坂智徳） この部分につきましては、工場等の立地促進補助事業でございまして、補助対象経費となる土地、家屋、償却資産の課税標準額が４月に確定をしたため不足額が生じたということで、６月補正をお願いするものでございます。対象は１件でございます。
199 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
200 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
201 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
202 ◆９番（山口春美） まず、11ページのところの生物多様性の保全推進交付金というところで、概要のほうにも書いてあるんですが、堀川の一定部分をやるということなんですが、これで全部解決するのか、大体、全体の問題の箇所の部分100％なのかどの程度なのか、まず、お聞きしたいと思います。513平方メートルということで、他は市内には具体的にないのか、ここから始まって今後展開していくのかどうかも確認したいと思います。
それから、15ページのところの幼児教育無償化に伴うシステム改修ということですが、私も一般質問で取り上げたんですけれども、どうも数字の誤差が気になっているところで、改めて、３歳、４歳、５歳の子供さん、幼稚園、保育園、認定こども園、それぞれの該当人数とトータル何人になっていくのか。それから、ゼロ、１、２歳については現況何人いて、それぞれの施設で。私は12人と聞いたんですが、非課税世帯については。それ、どうなっているのか。
それから、
給食費も、金曜日の私の質問ではわからないということでしたが、主食代が38円ということで、どうも38円分は負担してもらうのかもらわないのか、その辺も含めて。それで非課税世帯は、それは国が全額補填して、100％国が責任を持ってやって無料にしていくと。３歳、４歳、５歳のほうは非課税、均等割の方がみえるので、この方は
給食費のところも、均等割であろうが非課税であろうが、国がちゃんと補填してゼロ円ということになっていくのか、その辺についてもわからないまま事が過ぎて、わからないまま補正予算を私たちが認めるなんてことはあってはならないので、これだけでも説明会を一遍やらないかんと思うんだけど、怠慢もいいところ。答える者はわからんわからんって答えて、そういう姿勢はだめですよ。このことは、私たち、子育て世代の皆さんにもこれから大きく影響するのに、何でもわからんって言って事を済ませていく。こんな怠慢はないと思いますけれども、改めて伺いたいと思います。
それから、プレミアム商品券ですが、要するに２万円上限で買って5,000円分がプレミアムということなんですが、それが締めて8,000万円で済むということですかね。他の自治体の予算を見てみると億単位で出しているように思うんですが、そうすると、余り対象については少ないだろうということで見ているのかどうか、それから、繰越明許でやった３月補正のやつは、今どの程度まで執行がされているのかも含めて教えてください。
203 ◆議長（
鈴木みのり） よろしいですか。
204 ◆９番（山口春美） とりあえず、そういうことでお願いします。
205 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
206 ◆議長（
鈴木みのり） 建設部長。
207 ◆建設部長（中村正典） 堀川の特定外来生物スパルティナ属対策事業についてでございますが、平成30年12月に碧南市内の堀川でスパルティナ属というものが発見されたということで、これ以降、愛知県と環境省、国のほうと協議を進めてきております。
それで、３月に１度、試験的に調査をして、４月22、23日で、県と市とボランティアも含めて、堀川の小段部、コンクリートの部分、この部分を人力にて処分、除去をしております。これが小段部、約250メートルでございます。このときに、既に堀川の河川内部にも分布をしているということがわかりまして、これについては人力ではなかなか難しいということで、今回、補正で委託料を上げさせていただいております。
今回、513平米ということで、現段階では堀川のみでございますので、これについては一旦除去を全て完了するということで、ただ、自然のものでございますので、来年度も引き続き観察をしていく中で、必要であればまたこの対策をしていくということでございます。
以上です。
208 ◆経済環境部長（永坂智徳） 議長、経済環境部長。
209 ◆議長（
鈴木みのり） 経済環境部長。
210 ◆経済環境部長（永坂智徳） 私からは、プレミアム商品券についてお答えをさせていただきます。商品券の発行でございますけれども、１人当たりの購入金額が２万5,000円ということで、市内で約１万人の方を想定しております。発行総額は額面で２億5,000万円でございます。
その中で、今回補正予算をお願い申し上げております13節委託料7,853万6,000円でございますけれども、この内訳としては、プレミアム分として5,000万円、事務費分として2,503万6,000円を計上させていただいたということでございます。
あとは、繰越明許をかけさせていただいた昨年の３月補正の400万円の執行状況でございますが、現在、商品券の購入対象者の抽出システムの構築業務を委託しておりまして、今月末までに完了予定というスケジュールで進んでおります。
以上です。
211 ◆福祉こども部長（遠山隆夫） 議長、福祉こども部長。
212 ◆議長（
鈴木みのり） 福祉こども部長。
213 ◆福祉こども部長（遠山隆夫） 私からは、保育所無償化の関係のことについてお答えさせていただきます。まず、保育園に通ってみえる方の人数なんですが、私的契約児も含めまして、３歳では456人、４歳が456人……。
（「一緒？」という者あり）
214 ◆福祉こども部長（遠山隆夫） はい。５歳が454人でございます。幼稚園に通ってみえる方の３歳が150人、４歳が159人、５歳が175人。保育所に通ってみえる方が、ゼロ歳が20人、１歳が163人、２歳が203人でございます。
主食費が38円とおっしゃいましたが、今年度につきましては、主食費については、単価は１食当たり34円でございます。まず、ゼロ、１、２の
給食費につきましては、本会議で御答弁させていただきましたが、保育料の中に
給食費は含まれております。ですので、非課税世帯である方は保育料が無料になりますので、ゼロ、１、２の非課税世帯の方は、
給食費は出ない、保育料に含まれていますので出ません。それ以外の方は、保育料は出ます。あと、３歳からの非課税世帯の方の運用につきましては、
給食費につきましては、今回保育料から副食費が
給食費という形で実費で出ますので、本来ですと、
給食費として主食費、副食費は納めていただきますが、非課税世帯の方は低所得者対策ということで、副食費は無料になりますので、主食費のみの請求というか自己負担という形になります。
以上です。
215 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
216 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
217 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
218 ◆９番（山口春美） 非課税世帯は３歳以上はただだけど、均等割でも課税世帯になってしまうので、非課税のうちの（均等割のみ）というのがあるんですが、それもただになるということで、2,500円ですけど、今、最高額が、ただになるということでいいですね。
それから、もともと、ゼロ、１、２はそんなに食べないし、
給食費もそんなに徴収していないと、保育料の中に。ということで、今は保育料の中には
給食費は入っているんですよ、幾らかわからないけど、主食費も含めて副食代も全部保育料の中に３、４、５は入っているんですよ。だから、本当に
給食費は払わなくてもいいよというならば全部ただになるんだけど、こっちのほうは、大きい子のほうは副食代をちゃんと払いなさいというけれども、いまだに価格がわからないと。主食代も34円で今後もいくのか、これは国が出す保育料の無償化の中に入れ込んで、34円は市や、公立の場合は市だけれども、私立の場合は４分の１が市だけれども、主食代の34円は市が払うということなのか、どっちのことを言っているの。副食代は新たに保育料から外して、取るんですよ、今度。取るって言っているけど幾らかわからないと。でも、主食代は保育料の中に抱き込んで、３、４、５は少なくとも無料対象になっていくのか。ゼロ、１、２は完全無料化ということはわかりました。12人だもんね、非課税の世帯は。それで、均等割の世帯は無料になりません、均等割はね。非課税、あなた、言われたように、12人しかならないんですよ。その人たちはゼロ、１、２といっても、もともと入っていないのかね、
給食費は。ゼロ、１、２は、そんなに食べないから。この人も非課税の人は少なくともただになるということで、副食費は幾らなのかいまだわからず。あれから４日たったけれども。この間、説明会も問い合わせもせず、そのまま来ているんですかね。３、４、５は
給食代を取ることになるんですよ、副食費を。その人たちがトータル何人になるのか、それで、全額の影響も試算していないということで言われて、３、４、５は少なくとも公立、私立と分けた場合に100％と４分の１と計算すればやれるじゃないの、なかなか、いいレベルの頭を持ってみえるだもんで。
219 ◆議長（
鈴木みのり） よろしいですか。
220 ◆９番（山口春美） 予算も決算も出してみえるだもんで、それ、ちゃんと出しなさいと言っているのに、ちっとも出さないじゃん。ということを言っているのよ、ちゃんと明確に言ってほしいです。
221 ◆福祉こども部長（遠山隆夫） 議長、福祉こども部長。
222 ◆議長（
鈴木みのり） 福祉こども部長。
223 ◆福祉こども部長（遠山隆夫） まず、
給食費の問題なんですが、まず、今、現時点は、主食代は保護者の方に負担をしていただいています。あと、保育料です。保育料の中に副食代が含まれておりました。10月からの無償化に伴い、保育料の中から副食代が外立ちされて、保護者負担になりました。その残りの部分の保育料というのが無償化になります。
ですから、
給食費、主食代、副食代を含めて保護者負担、今、現時点の副食代の価格というのはわかりますが、今、国が目安として金額を出しているのが、4,500円が副食代という形で出ています。ただ、それでいけるのかどうかというのが、今それよりも高いものですから、そこを今精査しておるので価格が申し上げられないということです。副食代と主食代、足したお金を保護者に負担していただく形になります。ただし、現行の保育料よりは上がらないように配慮するということを考えておりますので、まだ今ちょっと検討をさせていただいているという状況です。
224 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
225 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
226 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
227 ◆９番（山口春美） そうすると、このシステムの中には、それらは別に数字を入れ込まなくても自動的に算出できるようになってくるんですかね。どっちみち無料化の分は、公立の分は100％碧南市が出すんだし、４分の１も碧南市が出すので、4,500円が高いという温情を示していただいた部長だったら、これもただにしようと、全部抱かい込めというふうに英断するのも１つの道だというふうに思いますので、どっちみち私たちが、だって交付金で返ってこないでしょう、不交付団体なので。もう本当にひどいと思うんですが、それなら、どうせかぶっていくなら、安倍さんの一声であなたたち、のむわけだから、公立の分、全部見ようということなんだから、4,500円といおうが、4,000円と言われようが、面倒くさいので、全部市が出しましょうというふうにぜひ英断をしていただくよう強く求めます。
228 ◆議長（
鈴木みのり） 要望でよろしいですね。
229 ◆９番（山口春美） はい、金額出ないね。
230 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
231 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
232 ◆議長（
鈴木みのり） ２番。
233 ◆２番（岡本守正） 19ページのエドモンズ市英語教師招へい事業のところ、若干後ろの概要のところに説明はあるんですけれども、この問題で、８月ということは向こうの学校と何かの関係もあると思います。まず、その辺が関係したのか。それから、全く関係なく個人の理由なのかということと、かつて東北大震災のときはどうだったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
234 ◆教育部長（奥谷直人） 議長、教育部長。
235 ◆議長（
鈴木みのり） 教育部長。
236 ◆教育部長（奥谷直人） エドモンズ市の英語教師招へい事業ということで、８月末まででということですが、こちらで予算の概要に示させていただいていますように、もともとの、今の現任のエドモンズからの英語教師のほうの任期が８月31日までだったということでございます。それで、エドモンズ市のほうに後任のＡＬＴの派遣をということで、昨年末からお願いをしておったところでございますけれども、後任の応募がなかったということでありましたので、そうすると９月以降、中学校のＡＬＴが１名欠員になるということになりますので、今回の補正予算でおいてＡＬＴのほうを委託料ということで、英語の指導の助手の派遣委託ということで１名確保していきたいということでございます。
以上です。
237 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
（「なし」という者あり）
238 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第32号は、会議規則第36条第１項の規定により、所管の予算審査特別委員会に付託することに御異議ございませんか。
（「異議なし」という者あり）
239 ◆議長（
鈴木みのり） 御異議なしと認めます。
よって、議案第32号は予算審査特別委員会へ付託することに決しました。
この際、昼食のため、暫時休憩いたします。
（午前 11時 52分 休憩）
───────────────────・・───────────────────
（午後 １時 ０分 再開）
240 ◆議長（
鈴木みのり） 休憩を閉じ、会議を開きます。
日程第９議案第33号「
令和元年度碧南市介護保険特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
241 ◆健康推進部長（杉浦秀司） 議長、健康推進部長。
242 ◆議長（
鈴木みのり） 健康推進部長。
243 ◆健康推進部長（杉浦秀司） ただいま議題となりました議案第33号「
令和元年度碧南市介護保険特別会計補正予算（第１号）」について、提案理由を御説明いたします。
議案書１ページをごらんください。
令和元年度碧南市の介護保険特別会計の補正予算（第１号）は次に定めるところによる。
（歳入予算の補正）
第１条、保険事業勘定の歳入予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の保険事業勘定の歳入予算の金額は、「第１表歳入予算補正」によるというものであります。
今回の補正予算は、
令和元年10月からの消費税率引き上げに伴い、市民税世帯非課税者である第１段階から第３段階までの保険料率の軽減を図るため、補正予算をお願いするものであります。
なお、議案第29号「碧南市介護保険条例の一部を改正する条例」の参考資料１に記載の本人負担軽減額（年額）の合計1,990万3,000円と今回の補正額1,511万円の差479万3,000円については、平成27年度から実施している第１段階保険料の軽減率0.05に対する軽減額であり、既に当初予算において計上しているものであります。
それでは、具体的な補正の内容について、歳入補正予算事項別明細書により御説明いたしますので、６ページ、７ページをお開きください。
２歳入、１款１項介護保険料の補正額は1,511万円の減額であります。その内訳として、１節現年度分特別徴収保険料については1,414万3,000円の減額で、２節現年度分普通徴収保険料については96万7,000円の減額となっています。
次に、６款１項一般会計繰入金の補正額は1,511万円の増額であります。１款で減額となった第１号被保険者の保険料額について、国、県の負担分は一般会計で受け入れますので、市の負担分を含めた軽減分の全額を一般会計から繰り入れするというものであります。
以上で、議案第33号の提案理由の説明といたします。よろしくお願いをいたします。
244 ◆議長（
鈴木みのり） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
245 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
246 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
247 ◆９番（山口春美） 先ほど条例審査でも伺ったんですが、碧南市の改正後の基準額に対する比率は0.275が第１段階、第２段階が0.525、第３段階が0.675というふうに言われました。
それで、国のほうは、この後、改正があったのかもしれませんが、第１段階で0.3、これにさらに0.5減らすということになると0.25ですかね。それで、第２段階は0.5というふうに切りのよい数字になっています。第３段階は0.7の予定なんですが、それよりも下回って下げられたということで、第２段階が0.5の国の基準からするとはみ出ているんですが、国はそういうふうにすると言っているのよ、この消費税10％増税から。というふうにネットで発表しているんですが、0.525となると、金額としては2,400円のものなので、若干第２段階の下げ幅が少ないんじゃないかというふうに思いますが。さっき言った、安倍さんの言った国会公約についても、これ、まだ道があるでしょう、まだそこまでには到達していないと思うんだけど、やっぱりわからないの。私もちょっと調べたけど、どうも出てこない。私、サンデー版に書いたような気がするんだけど出てこなかったので、第２段階のところが未達成じゃないかなというふうに思いますけれども、いかがです？
248 ◆健康推進部長（杉浦秀司） 議長、健康推進部長。
249 ◆議長（
鈴木みのり） 健康推進部長。
250 ◆健康推進部長（杉浦秀司） 今回の条例改正に伴って拡大される軽減幅は、上程でも説明いたしましたが、消費税率の引き上げが10月から行われるということであり、
令和元年度については、完全実施の２分の１となっております。
令和２年がどうなるかということで、今、いわゆる保険料率を言われましたけれども、それは今後、法令等の改正が行われれば、それに適正に対応をしていくというものですので、よろしくお願いをいたします。
251 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
252 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
253 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
254 ◆９番（山口春美） いやいや、半年分と平年度化ということは違うと思うんですが、この補正予算は半年分をやったということなんですけど、もともと下げ幅は基準額に対して、さっき言った細かい下４桁まで入るような数字になっているので、これはずーっといっちゃうわけでしょう、もう。また10月に引き下げるんですか。それは、国は0.3、0.5、0.7にしましょうと言っているので、若干、第１段階と第３段階はもっと頑張ってやっていただけたんだけど、第２段階が足らないよと。安倍さんの答弁でいえば、もっと足らないということですけれども。
255 ◆健康推進部長（杉浦秀司） 議長、健康推進部長。
256 ◆議長（
鈴木みのり） 健康推進部長。
257 ◆健康推進部長（杉浦秀司） 今、国が第１段階は0.3、第２段階が0.5、第３段階が0.7と言われましたが、これは、完全実施時における保険料率、
令和元年度において、国は、第２段階は0.625でありますので、よろしくお願いをいたします。
258 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
（「なし」という者あり）
259 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第33号は、会議規則第36条第１項の規定により、所管の予算審査特別委員会に付託することに御異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
260 ◆議長（
鈴木みのり） 御異議なしと認めます。
よって、議案第33号は予算審査特別委員会へ付託することに決しました。
───────────────────・・───────────────────
261 ◆議長（
鈴木みのり） 日程第10議案第34号「市道路線の認定について」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
262 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
263 ◆議長（
鈴木みのり） 建設部長。
264 ◆建設部長（中村正典） ただいま議題となりました議案第34号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
道路法第８条第２項の規定により、市道の路線の認定について、下記のとおり議会の議決を求めるというものでございます。
路線番号3688、路線名作塚７号線、起終点は作塚町２丁目12番２から作塚町２丁目10番４とするものであります。
この路線は、開発行為により整備された道路の帰属を受けたため、新規に認定するものであり、位置につきましては、参考資料１をごらんください。
道路区域は、延長104.51メートル、幅員5.0メートルでございます。なお、市道全体の状況を申し上げますと、路線数は1,718路線で、路線延長は46万4,614.33メートル、面積は277万2,664.61平方メートルとなります。延長に対する舗装率は94.42％、面積に対する舗装率は94.71％となります。
以上で議案第34号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
265 ◆議長（
鈴木みのり） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
266 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
267 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
268 ◆９番（山口春美） 位置指定道路も含めて６メーターの幅でないと寄附は受けないということになっていましたが、なぜここは５メーターの幅でオーケーになったんでしょうか。拡幅する余地が全くなくてこういうふうになったんですか。
269 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
270 ◆議長（
鈴木みのり） 建設部長。
271 ◆建設部長（中村正典） 碧南市の開発指導要綱によりまして、行きどまりの道路につきましては、議員も言われたように６メーターという規定がございます。ここの場合は、通過のできる道路でございますので、５メーターの幅員で許可をおろしております。
以上です。
272 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
273 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
274 ◆９番（山口春美） いつ開発されて、いつこの工事がされたのか、開発の日時も含めて。そのときに６メーターの指導をしなかったんですか。私は、今まで認定してきた新たな道というのは、みんな６メーターをクリアしてやってこられたと思うんですけれども、内規でもって決めてみえますよね。今後は５メーターでもありということですかね、通り道道路だったら。いつごろの開発のことを言っているのか。最新ですか。
275 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
276 ◆議長（
鈴木みのり） 建設部長。
277 ◆建設部長（中村正典） 開発の申請がございましたのが30年の11月１日でございます。許可が11月20日、それで、完了が31年の４月８日、道路の帰属を受けたのが翌日の４月９日ということでございます。
先ほど言いましたように、通り抜けの道路につきましては従来から５メーターで許可をしているというものでございますので、よろしくお願いします。
278 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
279 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
280 ◆議長（
鈴木みのり） １番。
281 ◆１番（磯貝明彦） 道路認定とされる幅員が５メーターでもいいということなんですけれども、この要件は道路幅員だけですかね。地下埋設物のほう、水道とか下水とかがあると思いますけれども、それも含めて認定していくということはないかどうか。単なる幅員だけで決めているのかどうか、お聞かせください。
282 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
283 ◆議長（
鈴木みのり） 建設部長。
284 ◆建設部長（中村正典） その他の埋設物につきましても、建築課の開発協議会を設けておりまして、各所管でもって基準に合ったものを整備していただくということで行っております。
以上です。
285 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
286 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
287 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
288 ◆９番（山口春美） もちろん両側側溝とか、きちっとした道路の、新品ですからやられていると思うんですが、開発そのものは何メーターで、この大きさは。何戸住宅ができるんですか、これは。５メーターが常だったかね、本当に。６メーターにしていたと思うんだけど。
289 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
290 ◆議長（
鈴木みのり） 建設部長。
291 ◆建設部長（中村正典） 先ほど来も言っていますように、行きどまり道路の場合につきましては６メーターを確保してほしいということで指導をしております。通過ができる道路につきましては５メーターで許可をしているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
幅員につきましては、両側側溝でございまして、当然ふたつきということで有効幅員が５メーターということになります。延長につきましては先ほどのとおりで、開発面積につきましては2,876.41平方メートルで、うち道路部分が563.36平方メートルでございます。戸数は７区画でございます。
292 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
（「なし」という者あり）
293 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第34号については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
294 ◆議長（
鈴木みのり） 御異議なしと認めます。
よって、議案第34号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」という者あり）
295 ◆議長（
鈴木みのり） 別に討論もないようですから、これにて討論を終結いたします。
これより議案第34号の採決をいたします。
本件は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
296 ◆議長（
鈴木みのり） 起立全員であります。
よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。
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297 ◆議長（
鈴木みのり） 日程第11報告第２号「平成30年度碧南市一般会計繰越明許費について」を議題といたします。
本件について、説明を求めます。
298 ◆総務部長（金沢宏治） 議長、総務部長。
299 ◆議長（
鈴木みのり） 総務部長。
300 ◆総務部長（金沢宏治） ただいま議題となりました報告第２号「平成30年度碧南市一般会計繰越明許費について」、御報告を申し上げます。
地方自治法施行令第146条第２項の規定により、平成30年度碧南市の一般会計繰越明許費について、別添のとおり報告するというものでございます。
これは、平成30年度碧南市一般会計補正予算第３号、第４号及び第５号におきまして議決をいただきました繰越明許費について、
地方自治法施行令第146条第２項に、普通地方公共団体の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越ししたときは、翌年度の５月31日までに繰越計算書を調製し、次の会議においてこれを議会に報告しなければならないと規定されているため報告するものでございます。
それでは、平成30年度碧南市一般会計繰越明許費繰越計算書により御説明をいたしますので、次ページをお開きください。
２款総務費、１項総務管理費、総務事務管理事業は補正予算第４号において議決をされたもので、繰越明許費の金額は140万4,000円のところ、翌年度繰越額は全額で一般財源140万4,000円を財源として繰り越しいたしました。
以下の説明では、繰越財源の内訳は記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきたいと思います。
その下、２款１項行政情報システム開発事業は補正予算第４号及び第５号において議決をされたもので、繰越明許費の金額1,831万9,000円を、翌年度繰越額として全額繰り越しをいたしました。
その下、３款民生費、２項児童福祉費、児童クラブ拡張事業は補正予算第４号において議決されたもので、繰越明許費の金額5,377万2,000円のところ、翌年度繰越額として3,977万2,000円を繰り越しいたしました。
その下、３款２項児童扶養手当支給事業は補正予算第５号において議決をされたもので、繰越明許費の金額54万円を翌年度繰越額として全額繰り越しいたしました。
その下、４款衛生費、１項保健衛生費、保健センター維持管理事業は補正予算第４号において議決をされたもので、繰越明許費の金額1,393万2,000円のところ、翌年度繰越額として973万2,000円を繰り越しいたしました。
その下、４款１項保健推進費臨時事業は補正予算第３号において議決されたもので、繰越明許費の金額1,506万6,000円を翌年度繰越額として全額繰り越しいたしました。
その下、６款農林水産業費、１項農業費、農業経営体活性化事業は補正予算第５号において議決されたもので、繰越明許費の金額670万6,000円を翌年度繰越額として全額繰り越しいたしました。
その下、７款商工費、１項商工費、プレミアム付商品券発行事業は補正予算第５号において議決されたもので、繰越明許費の金額400万円を翌年度繰越額として全額繰り越しいたしました。
その下、８款土木費、２項道路橋梁費、生活道路整備事業は補正予算第３号において議決されたもので、繰越明許費の金額4,665万6,000円のところ、翌年度繰越額として2,910万3,440円を繰り越しいたしました。
その下、８款都市計画費、都市計画マスタープラン策定事業は補正予算第４号において議決されたもので、繰越明許費の金額1,334万9,000円を翌年度繰越額として全額繰り越しいたしました。
その下、10款教育費、２項小学校費、小学校施設老朽化対策事業は補正予算第５号において議決されたもので、繰越明許費の金額5,550万円を翌年度繰越額として全額繰り越しいたしました。
その下、10款２項小学校管理費臨時事業（庶務課分）は補正予算第４号及び第５号において議決されたもので、繰越明許費の金額6,427万4,000円を翌年度繰越額として全額繰り越しいたしました。
その下、10款２項小学校空調設置事業は補正予算第４号及び第５号において議決されたもので、繰越明許費の金額７億4,370万5,000円を翌年度繰越額として全額繰り越しいたしました。
その下、10款３項中学校費、中学校空調設置事業は補正予算第４号及び第５号において議決されたもので、繰越明許費の金額５億1,721万6,000円を翌年度繰越額として全額繰り越しいたしました。
その下、10款５項社会教育費、芸術文化ホール費臨時事業は補正予算第４号において議決をされたもので、繰越明許費の金額2,328万5,000円のところ、翌年度繰越額として1,548万5,000円を繰り越しいたしました。
その下、10款６項保健体育費、臨海体育館費臨時事業は補正予算第４号において議決されたもので、繰越明許費の金額1,185万9,000円を翌年度繰越額として全額繰り越しいたしました。
以上で報告第２号「平成30年度碧南市一般会計繰越明許費について」の御報告といたします。よろしくお願いをいたします。
301 ◆議長（
鈴木みのり） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
302 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
303 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
304 ◆９番（山口春美） そんな全額繰り越したことなんか見りゃわかることで、ちゃんと進捗状況と終了予定見込みの時期ぐらいはちゃんといつも言ってくださるんじゃなかった？質問して言うんだった？
質問して言うなら初めから言えばいいと思うんだけど、例えば生活道路のところは坂口町の道路も繰り越ししていただいて、間もなく、きょうあたりもう完了ですけれども、そういったのでやってくださっているんですが、大体進捗状況と今のところの残額、そして完全に消化見込みはいつぐらいになるのかは全項目教えてください。
305 ◆総務部長（金沢宏治） 議長、総務部長。
306 ◆議長（
鈴木みのり） 総務部長。
307 ◆総務部長（金沢宏治） それでは、私からは総務部所管の事項について御説明をいたします。
まず、表の総務事務管理事業でございます。これにつきましては、会計年度再任用職員の制度移行に伴う例規整備の支援業務ということで、契約は平成31年の２月１日に行っております。
これは、会計年度職員に対する条例規則を、何本かございますのでその支援事業ということですが、現在９月市議会で条例が御提出できるよう、鋭意準備を進めておるところでございます。
その下の行政情報システム開発事業でございますが、これは幾つかありまして、まず新元号対応システムということで、１本目がですね、契約が31年の１月28日。
これは、なぜやったかというと、新元号の発表時期が当初の想定よりおくれたため、４月にずれ込んだため、繰越明許をお願いしておるわけですが、現在のところは完了はしております。
それから、もう一つは地方共通納税システム関連ということで、これもそれぞれ納税システムの連携、あるいは対応作業だとか初期導入作業というようなことで、契約が31年の３月ということで、終了予定は今のところ９月30日をめどにしております。
総務部については以上です。
308 ◆福祉こども部長（遠山隆夫） 議長、福祉こども部長。
309 ◆議長（
鈴木みのり） 福祉こども部長。
310 ◆福祉こども部長（遠山隆夫） 私からは、福祉こども部の所管のものについてお答えさせていただきます。
まず、児童クラブの拡張事業でございますが、こちらは中央児童クラブの増築工事でございまして、契約が平成31年の２月４日から
令和元年７月12日ということになっております。今工事は順調に進んでおりますので、今月中には建物は完成するかと思っております。
その下の児童扶養手当支給事業についてでございますが、こちらは児童手当のシステムと児童扶養手当のシステムの改元に対応するシステム改修でございまして、こちらについてはもう既に完了をしております。
以上でございます。
311 ◆健康推進部長（杉浦秀司） 議長、健康推進部長。
312 ◆議長（
鈴木みのり） 健康推進部長。
313 ◆健康推進部長（杉浦秀司） 私からは健康課所管の２件について御説明をいたします。
まず、保健センター維持管理事業でありますが、これは保健センターの空調機の老朽化が激しいということで、平成30年度の夏の猛暑を踏まえ、本年度の健診業務を考えて平成31年、ことしの夏までに１階系統の空調機を更新するということで、昨年補正予算、そして繰越明許をお願いしました。
契約を締結し、工期は本年の２月４日から６月14日、つい先日全ての工事が終了をいたしました。契約金額は1,088万7,480円で、パッケージエアコン19台を更新したもの、設置をしたものであります。これによって、本年度の夏場の健診業務が皆さん安心して受けていただける状況となったものであります。
次にその下、保健推進費臨時事業でありますが、これは市内３ヵ所目となる筋トレルーム60を青少年水上スポーツセンター１階へ開設するということで、いわゆる水上スポーツセンターの宿泊棟の建設工事の進捗に合わせて、31年度早期の開設のため必要となる経費を繰越明許費として、昨年の９月議会でお願いをしたものであります。
トレーニング機器等、メーンとなる備品等については昨年の12月６日に契約をし、本年４月12日に納品をされております。契約金額は1,053万円であります。その他開設に伴う数々の備品消耗品もございましたので、それらも購入をしながら５月16日までに全ての危機等を配置いたしました。
この筋トレルーム60は本年５月14日に内覧会を開催させていただき、14日の午後から17日までの間、事前登録を受け付け、この期間に159名の方の事前登録を受けました。実際は５月21日からオープンをして、６月９日までの３週間で登録者は296名、延べの利用者は909名となっています。
明るく広い室内で快適にトレーニングをしていただいているということで、今後も利用に向けたＰＲを行ってまいりたいと思います。
以上です。
314 ◆経済環境部長（永坂智徳） 議長、経済環境部長。
315 ◆議長（
鈴木みのり） 経済環境部長。
316 ◆経済環境部長（永坂智徳） 私からは、農業水産課所管の農業経営体活性化事業と商工課所管のプレミアム付商品券発行事業の進捗状況について御説明申し上げます。
まず、農業経営体活性化事業でございますが、こちらは平成30年の台風21号により被害を受けた豚舎の修繕を行い、震災前の状況へ復旧を図るというものでございます。
これは、２月以降の豚コレラの発生を受けまして工事が延び延びになっておる状況があります。７月の上旬には工事が完了する予定で今進めております。
プレミアム付商品券の発行事業につきましては、商品券の購入対象者の抽出システムの構築業務を委託してございまして、今月中に完成予定でございます。
以上です。
317 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
318 ◆議長（
鈴木みのり） 建設部長。
319 ◆建設部長（中村正典） まず、生活道路整備事業でございますが、このうち市道城山流作線側溝工事につきましては平成30年の11月に契約をしておりまして、当初、繰り越しということでございましたが、３月８日で既に完成をしております。
そのほか、市道鴻島１号線、それから市道湖西３号線、それから市道石橋３号線、この３つの工事につきましては、平成31年２月25日から令和１年６月４日までの工期でございまして、既に完了をしております。
あと、市道坂口洲先３号線と市道東山１号線側溝改良工事、この２件につきましては、２月25日から６月28日までの工期ということで、現場のほうは既に完了しているということで、あと書類のほうの審査ということになります。
続きまして、都市計画マスタープラン策定事業でございますが、これにつきましては、北部工業用地の部分の道路網計画を策定するということで進めておりまして、現在コンサルのほうからは、骨格となる道路の形状の提案を受けております。
これを今、市内部で調整をしているという段階でございますが、工期が２月１日から８月30日ということでございますので、よろしくお願いいたします。
320 ◆教育部長（奥谷直人） 議長、教育部長。
321 ◆議長（
鈴木みのり） 教育部長。
322 ◆教育部長（奥谷直人） 私からは、教育費についての進捗状況をお答えいたします。
まず、小学校施設老朽化対策事業につきましては、国の交付金の交付決定が平成31年２月となり、平成30年度中に事業を完了することができないため、５号補正にて鷲塚小学校３棟外壁改修工事及び西端小学校北館外壁改修工事を繰り越し事業としたものであります。
現在２契約で、工事時期は教室の窓をあけなくてもよい秋以降予定しております。
その下、小学校管理費臨時事業（庶務課分）についてでございますが、まず、４号補正として、新川小学校の
給食用エレベーターのふぐあいを改修するため1,590万円を繰り越しいたしました。
その進捗状況でございますが、新川小学校エレベーター部分更新工事として、３月22日に契約金額1,463万4,000円で９月20日までの工期で進めております。
また、５号補正として、これも小学校施設老朽化対策事業と同様に国からの交付決定がおくれ、平成30年度中に事業を完了することができなくなった新川小学校及び鷲塚小学校公共下水接続工事分4,837万4,000円を繰り越しいたしました。
現在、未契約でありますが、工事期間中にトイレの使用ができなくなるため、夏休みに施工したいため、６月20日の入札を予定して、準備を進めております。
その下、小学校空調設置事業は、国の平成30年度１次補正ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金対象事業として内定を受けたため、４号補正で設計業務委託費1,370万5,000円を、５号補正で小学校空調設備設置工事７億3,000万円をそれぞれ繰り越ししたもので、設計業務委託は１月17日に契約金額1,328万4,000円で契約し、７月19日までの契約期間として現在進めております。
また、５号補正の小学校空調設備設置工事につきましては、ガス式３校、新川小学校、中央小学校、鷲塚小学校分は６月17日に契約をし、合計契約金額は３億853万9,000円で、令和２年１月31日までの工期で現在進めております。残りの電気式４校の入札につきましては８月以降で実施する予定であります。
その下、中学校空調設置事業は小学校空調設置事業と同様で、４号補正で設計業務委託費1,371万6,000円を、５号補正で空調設備設置工事費５億350万円をそれぞれ繰り越ししたもので、中学校５校は全て電気式で施工しますので、入札は８月以降で実施する予定でございます。
その下、芸術文化ホール費臨時事業は、４号補正で芸術文化ホールの冷温水発生機のふぐあいを改修するため繰り越ししたもので、進捗状況といたしましては、芸術文化ホール冷温水発生機分解整備工事として２月１日に契約金額1,956万3,120円で契約をし、７月５日までの工期として現在進めております。
なお、平成30年度の支払い額780万円を差し引いた1,548万5,000円を繰り越ししております。
最後に、臨海体育館費臨時事業は、４号補正で消防法に基づく消防設備点検結果に伴うふぐあい箇所２ヵ所の修繕を行うために繰り越ししたもので、進捗状況といたしましては、臨海体育館直流電源装置蓄電池更新工事を２月１日に契約金額362万6,640円で契約し、５月17日で工事は完了をしております。
また、臨海体育館火災受信機更新工事も２月１日に契約金額625万8,600円で契約をし、こちらも５月27日で完了をしております。これら２つの工事が完了したことに伴い、繰越額1,185万9,000円のうち197万3,760円が残額となっております。
以上です。
323 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
324 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
325 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
326 ◆９番（山口春美） これらは１つずつ事業名も確定して、その事業に基づいて予算化をしたもので、繰り越しをしたもので、ほぼ完成したものも、完了したものもたくさんあります。
そうすると、入札残だとかで残額が出ていると思うんですが、所管ごとにそれを把握しているのか、金沢部長が把握してみえるのか。相当な金額になると思うので、入札の残額が。これはすごく９月補正の中に生かしてもらって、各部下の部署の皆さん方が予算がない予算がないということを言われるので、これはぜひ決算で上げることなく、次の９月補正でちゃんと市民の暮らしに役立てるように、とりわけ生活道路の予算化が、随分３年４年待ちということになっているので、それにちゃんと花を咲かせてほしいなというふうに思うんですが、念のために残額、それぞれわかっていたら教えていただいて、総額についても、この時点での総額を教えてください。ちゃんと９月に生かしますと約束をしていただきたいです。
327 ◆総務部長（金沢宏治） 議長、総務部長。
328 ◆議長（
鈴木みのり） 総務部長。
329 ◆総務部長（金沢宏治） これは繰越明許費ということで、これが確定しておるわけでもございませんので。確定するのは決算時ということで、この執行残を今年度の補正予算で計上するということはできませんので、御了解をいただきたいと思います。
以上です。
330 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
331 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
332 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
333 ◆９番（山口春美） これ、事業ごとに決めているの、何に使ってもいいよと。その部の中で好きに使ってくださいといって、繰越明許したわけじゃなくて、これこれこれこれがはみ出してしまうから繰越明許をやむを得ずやっているわけで、そして、その事業がさっき、幾つもほとんどがもうほぼ完了して入札残も明確に出ているので、これは決算を待たずして、やっぱりきちっと、いいですよ、財調から取り崩してもらってもいいし。だけど、二言目には財源がない、予算がつかないと言われるから、ちゃんと早目早目に。せっかくつけたお金で余ってきたならば、所管を越えて、そこを最も、実際にはそうやってやってみえると思うの、お金に色はついていないからね。これは土木課のものということはないのでそうやってやってみえると思うんだけど、この時点でやっぱり残余のお金を明確にしてほしいです。各課はわかっているんだよね、完了した分の入札差額というのは。ほかに流用なんかしないでしょう、入札残については。ちゃんとそれなら生かさな。
334 ◆総務部長（金沢宏治） 議長、総務部長。
335 ◆議長（
鈴木みのり） 総務部長。
336 ◆総務部長（金沢宏治） もう一度確認させていただきますが、制度的に繰越明許費をその年度の途中で補正を上げるということができませんので、そこだけは御了解いただきたいと思います。
以上です。
337 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
（発言する者あり）
338 ◆議長（
鈴木みのり） 済みません、もう３回やられていますので、申しわけないですけど。
ほかに。
（「なし」という者あり）
339 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに質疑もないようですから、これにて報告を終わります。
───────────────────・・───────────────────
340 ◆議長（
鈴木みのり） 日程第12報告第３号「平成30年度碧南市公共下水道事業特別会計繰越明許費について」を議題といたします。
本件について、説明を求めます。
341 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
342 ◆議長（
鈴木みのり） 開発水道部長。
343 ◆開発水道部長（黒田敏裕） ただいま議題となりました報告３号、平成30年度碧南市公共下水道事業特別会計繰越明許費につきまして、御報告を申し上げます。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により、平成30年度碧南市公共下水道事業特別会計の繰越明許費につきまして、別添のとおり報告をするというものでございます。
これは、平成30年度碧南市公共下水道事業特別会計補正予算第１号におきまして議決いただきました繰越明許費につきまして、
地方自治法施行令第146条第２項に、普通地方公共団体の長は、繰越明許費にかかわる歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、翌年度の５月31日までに繰越計算書を調製し、次の会議においてこれを議会に報告しなければならないことと規定されているため報告するものでございます。
それでは、平成30年度碧南市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書により御説明申し上げます。
次ページをお開きください。
１款下水道事業費、２項下水道建設費、幹線整備事業（雨水分）は、補正予算第１号におきまして議決いただいたもので、繰越明許費の金額は6,800万円のところ、翌年度繰越額は4,640万円で、この財源内訳は国庫支出金が1,740万円、市債が2,900万円を繰り越しいたしました。
これは、雨水整備浸水対策事業の一層の推進を図るため、中田川１号雨水幹線支線の整備費として繰り越ししたものでございます。
なお、５月末時点での工事の進捗状況でございますが、延長109メートルのうち35メートルの施工が完了し、延長ベースで約32％の進捗率でございます。
以上で報告３号、平成30年度碧南市公共下水道事業特別会計繰越明許費につきまして、御報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
344 ◆議長（
鈴木みのり） 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
345 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
346 ◆議長（
鈴木みのり） １番。
347 ◆１番（磯貝明彦） 前の報告のほうの、第２号のほうでも山口議員が言いましたけれども、これ、進捗状況、５月ということですが、いつこれが終わるのかを教えてください。
348 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
349 ◆議長（
鈴木みのり） 開発水道部長。
350 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 今回の繰り越しした工事の工期は９月13日までということなんですけれども、工事全体として、中田川一連の工事が平成23年度から中田川ポンプ場を初め整備してまいりまして、本年度
令和元年でもちまして９年間の一大事業が全て完了するという予定でございます。
以上です。
351 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
（「なし」という者あり）
352 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに質疑もないようですから、これにて報告を終わります。
───────────────────・・───────────────────
353 ◆議長（
鈴木みのり） 日程第13報告第４号「平成30年度碧南市病院事業会計予算の繰越について」を議題といたします。
本件について、説明を求めます。
354 ◆病院経営管理部長（永谷洋二） 議長、病院経営管理部長。
355 ◆議長（
鈴木みのり） 病院経営管理部長。
356 ◆病院経営管理部長（永谷洋二） ただいま議題となりました報告４号「平成30年度碧南市病院事業会計予算の繰越について」を御報告いたします。
これは、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第26条第１項の規定に基づく平成30年度碧南市病院事業会計予算の繰り越しについて、同条第３項の規定により、別添のとおり報告するというものであります。
地方公営企業法第26条第１項では、予算に定めた地方公営企業の建設または改良に要する経費のうち、年度内に支払い義務が生じなかったものがある場合においてはその額を翌年度に繰り越して使用することができると規定し、同条第３項では、予算を繰り越した場合においては地方公共団体の長に繰越額の使用に関する計画について報告するものとし、報告を受けた地方公共団体の長は次の会議においてその旨を議会に報告しなければならないと規定されております。
それでは、次ページをお開きください。
平成30年度碧南市病院事業会計予算繰越計算書でありますが、１款資本的支出、１項建設改良費、建設費のうち、翌年度繰越額は3,240万円で、全て病棟改修設計委託業務について繰り越しを行ったものであります。
当該事業の契約期間は
令和元年９月30日までであります。現在、病院病棟職員を含め打ち合わせを繰り返し行っておりまして、平面プランが固まってきたところでございます。
財源は全額企業債でございます。
以上で報告第４号の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
357 ◆議長（
鈴木みのり） 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
（「なし」という者あり）
358 ◆議長（
鈴木みのり） 別に質疑もないようですから、これにて報告を終わります。
───────────────────・・───────────────────
359 ◆議長（
鈴木みのり） 日程第14、提出第１号「碧南市土地開発公社の経営状況について」を議題といたします。
本件について、説明を求めます。
360 ◆総務部長（金沢宏治） 議長、総務部長。
361 ◆議長（
鈴木みのり） 総務部長。
362 ◆総務部長（金沢宏治） ただいま議題となりました提出第１号「碧南市土地開発公社の経営状況について」、御説明申し上げます。
地方自治法第243条の３第２項の規定により、経営状況を説明する書類を別添のとおり提出するというものでございます。
なお、本報告につきましては、本年３月５日に開催をされました平成30年度第３回碧南市土地開発公社理事会及び４月23日に開催をされました
令和元年度第１回碧南市土地開発公社理事会におきまして決定及び認定をされ、理事長より市長へ提出があったものでございます。
それでは、１ページをごらんください。
平成30年度事業報告について御説明をいたします。
１の事業内容について、(1)の取得事業はございません。
(2)の売却事業の契約件数は１件で、イの一般公共施設用地の名鉄跡地整備事業用地で面積1,370.91平方メートル、金額は1,312万957円で市へ売却をしております。なお、売却した用地図を２ページに記載しておりますので、ごらんください。
３ページに移ります。
３ページには、理事会、監事会におきまして議決承認をされました事項などを掲載しております。
４ページ、５ページをごらんください。
平成30年度碧南市土地開発公社決算報告書、１の収益的収入及び支出でございます。
まず、(1)収益的収入の決算額の合計は1,823万2,093円で、予算に対する執行率は101.67％でございます。主なものといたしましては、１款１項１目公有用地売却収益で1,312万円余でございます。
(2)収益的支出の決算額の合計は1,491万3,687円で、予算に対する執行率は97.19％でございます。主なものといたしましては、１款１項１目公有用地売却原価で1,312万円余でございます。
続きまして、６ページ、７ページをごらんください。
２の資本的収入及び支出でございます。
まず、(1)の資本的収入の決算額の合計は12億8,504万1,148円で、予算に対する執行率は99.82％でございます。内訳といたしましては、１款１項１目短期借入金で４億3,000万円、２目長期借入金で８億3,000万円、損益勘定留保資金が2,504万円余ございます。
続きまして、(2)資本的支出の決算額の合計は12億8,504万1,148円で、予算に対する執行率は99.82％でございます。内訳といたしまして、１款１項１目公有用地取得事業費で504万円余、２項１目借入金償還金で12億8,000万円でございます。また、欄外に記載しておりますが、資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する2,504万1,148円は、過年度及び当年度分損益勘定留保資金で補填をしております。
その他、８ページから13ページにかけましては、貸借対照表、損益計算書、造成原価計算書、販売費及び一般管理費計算書、剰余金処分計算書、キャッシュ・フロー計算書、財産目録を掲載しておりますが、説明は省略をさせていただきます。
また、決算に関する附属明細書といたしまして、14ページ、15ページには、公有地明細書、16ページには有形固定資産明細表、短期借入金明細表、長期借入金明細表、資本金明細表を記載しております。
次に、
令和元年度の碧南市土地開発公社事業計画について御説明をいたしますので、17ページをごらんください。
取得につきましては、一般公共施設用地の1)南部子育て支援施設用地の１件で面積が4,784.46平方メートルで、碧南伊勢土地区画整理組合から取得をするものでございます。
売却につきましては、一般公共施設用地の2)名鉄跡地整備事業用地の１件で面積が1,335.65平方メートルで市へ売却するものになります。なお、取得及び売却予定地の用地図を18ページ、19ページに掲載しております。
続きまして、
令和元年度碧南市土地開発公社予算について御説明をいたしますので、恐れ入りますが、22ページの予算実施計画書をごらんください。
まず、１の収益的収入及び支出でございます。
(1)収益的収入、１款１項１目公有地売却収益で1,281万6,000円、これは事業計画で申し上げました名鉄跡地整備事業用地の用地費でございます。１款２項１目保有土地賃貸等収益で480万円、これは月決め駐車場使用料等でございます。２款事業外収益で１万1,000円を計上し、収入合計といたしましては1,762万7,000円を計上しております。
23ページをごらんください。
(2)収益的支出、１款１項１目公有用地売却原価で1,281万6,000円、これは事業計画で申し上げました名鉄跡地整備事業用地の用地原価でございます。２款１項１目人件費で19万6,000円、２目経費で202万7,000円を計上し、支出合計といたしまして1,503万9,000円を計上しています。
24ページをごらんください。
２の資本的収入及び支出でございます。
(1)資本的収入、１款１項１目短期借入金で７億5,000万円を計上しています。
また、損益勘定留保資金の947万4,000円と合わせ、資本的収入合計として、７億5,947万4,000円を計上しています。
次に、(2)資本的支出では、１款１項１目公有用地取得事業費で３億2,947万4,000円、２項１目借入金償還額で４億3,000万円を計上しております。資本的支出合計といたしましては、７億5,947万4,000円を計上しています。
25ページから27ページにかけましては、
令和元年度の予定損益計算書、予定貸借対照表、資金計画を添付しております。
以上で、提出第１号、碧南市土地開発公社の経営状況の報告についての説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
363 ◆議長（
鈴木みのり） 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
364 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
365 ◆議長（
鈴木みのり） １番。
366 ◆１番（磯貝明彦） 一般公有用地、名鉄跡地整備用地のことなんですけれども、一応ここ、７筆ありますけれども、７筆全部を売却したということですか、お聞きします。
367 ◆総務部長（金沢宏治） 議長、総務部長。
368 ◆議長（
鈴木みのり） 総務部長。
369 ◆総務部長（金沢宏治） 資料の２ページの売却事業用地位置図の土地のことだということでよろしいですか。これは現在、鋭意販売をしておりますが、今のところ売れたということではなく、問い合わせが幾つあります。ただ、先に土地を買って建物を建てるという様式が、今、建て売り住宅が主なものだということも関係者との聞き取りの中で聞いております。
この売り方が、今後、ここでいいかどうかは今検討中でございまして、例えば、西と東のブロックを分けて、片方は全体で売っていったほうがいいかとか、いろんなことを今検討中でございます。今、契約したというのは１件もございません。
以上です。
370 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
371 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
372 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
373 ◆９番（山口春美） これは広報にも載っけましたけれども、いつが締め切りで申し出をしてくださいということでしたけど、平米当たり9,000円、坪当たり３万円ということで、一旦市に売って市が売ったんじゃなかったの。その売り値がすごい高くて31万円、坪当たり、こんなところで31万円もするのかなというふうに思って、案の定、売れないと。
じゃないの、そんな３万円のものを10倍で売るなんてことは、ぼろい悪徳商法だと思うので、何でそんな高くにこんな30万円って、この近辺のことじゃないですか。もう一回、個々に全く応募がなかったら、高過ぎると思うよ、私は。幾ら何でも。消費税10％が私たちはやめさせるつもりだけれども、とりあえず迫ってきて住宅関連は何年か先まで据え置きということですが、ちょっと目の前に迫っているのでね、すごい１割も高くなっちゃうかどうかが。
その辺も含めて、不動産会社にばかっと売っちゃうんじゃなくて、ここに売りたいというつもりなんでしょう。そこのところの立場も明確にした。市が売るんじゃなかった、開発公社から３万円で買って、坪当たり。市が10倍もうけるんだわね。こういうふうじゃなかったかね。坪31万円、ちょっと明確に、開発公社から離れるけれども、そうじゃなかったら執行部のほうで売り手のほうが言ってください。ちょっとぼろいやり方だと思うよ。そんなのは、幾ら何でも行政のやることじゃない。
それから、買収のほうですが、幾ら伊勢区画整理の組合から買うとはいっても、先行取得ということが基本の開発公社で、18ページのところで、伊勢区画のところね、私はこの伊勢区画の完了とともにこういうものを具体的に皆さんにも説明したわけだから、こういうものをつくりたいとか、いろいろ要求も集めたり、ワーキングショップもやったんじゃないのかね。公園だけだったか。
これ、ちゃんと区画整理を閉めると同時に、完成している状況にしなきゃいけないのに、一旦先行取得なのに組合から買うということは、先のことが見えないということですか。近々のことだということなのでしょうか。
幾ら低利といえども、この開発公社で買えば幾らかの金利がついてくるわけですから、市が直接受けて、やっぱり早急に事業化するということも必要じゃないかというふうに思うので、まちの中には、進出しておみえになる市民の方もおみえになるのでね。それらを含めて、町のセットとして事を整えていくというのが本来のあり方だと思うので、これちょっと、イレギュラーなルール違反だと思うんだけどね。いかがでしょうか。
374 ◆総務部長（金沢宏治） 議長、総務部長。
375 ◆議長（
鈴木みのり） 総務部長。
376 ◆総務部長（金沢宏治） まず、１点目は平七の土地の件ですが、これは売却の単価が、これは市で当然やっておりますが、平米７万8,200円でございます。
この価格の設定の仕方は、当然不動産の鑑定だとか、近隣での実績、こういったものを踏まえて決定をしております。近隣の土地も見ていますが、決して高いものではなく、それよりも低いというふうに思っております。
それと、いつから売り始めたかということですが、平成31年３月22日から公募を行いました。先ほどもちょっと申し上げましたが、問い合わせはある状況ですが、なかなかこういった大きな買い物については決定ができないのかなと思いますので、若干こういったものについては、フレキシブルな対応をしていきたいなと。もうちょっと今回上げて、期限を後ろに延ばして買っていただけることがあれば、そういった対応もしていきたい。あるいは先ほど申し上げましたが、違う売却方法も今後検討してきたいと思っております。
それと、先ほどの伊勢土地区画整理組合の関係、子育て支援用地ですが、これにつきましては、伊勢土地区画整理組合の財源、予算決算だとかいろいろなお金の状況もございます。これは当初から、この年度に土地区画整理組合から取得するという予定を、それぞれ組合さんとの話の中でしておる。計画どおりこの年度で取得していきたいということでございますので。
ただ、一般質問でもいろんな御質問をいただきましたが、まだこの土地の活用方法については今検討をしておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
377 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
378 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
379 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
380 ◆９番（山口春美） 26万円近いわね、坪当たり、この２ページのところは。それで、７件のうちの何件応募があったのか。それは言ったように、坪当たり３万円で取得したのの一環で、ほかは全部使い道のない幅の狭いところだもんだから、延べにすると３万円だけど、ここはそれ以上の価値があるかもしれないけど。
いずれにしても公共が売るやつを他の市場価格でたたき売ると、８倍ものお金を。それは幾ら何でもあれやと思うので、本当に市民の人たちに貢献したい、１人でも２人でも人口をふやしたいということならば、やっぱり値下げするしかないと思いますけどね。
一体何人応募されたのか。幾ら期日を延ばしても、ここでやったら開発公社の塩漬けがこっちに変わるだけの話で、こちらは市が取得していれば金利はかからないからいいものの、やっぱり当初から早く早く手放すようにということを言っていたので、価格を引き下げて、もっと、市民にサービス精神を発揮して、せめて３万円とは言わないけれども、もうちょっと20万円を切るようなお金で出せば、私は買う人が出てくるというふうに思いますけどね。
それから、18ページのところでは、３億円ですよ、そういったって。３億円で１年間持っていると金利、幾らになります。３億円と思い切って市が買って、財調も40億円あるわけだから。それで事業興しを早めていくということにすべきだと。念のために、年間、金利が低いとはいえ、１年３億円を持っていると幾らの金利になるんですか。維持管理費も含めて。計算してください。
それから、この19ページのところは1,200万円で、これはどうしようと思っているの。とりあえず預かったものの開発公社が考えることじゃないかもしれないけど、市はどうしようと思っているの、これを。開発公社にまた塩漬け用地をふやしてしまって。今後の計画も含めて、市の考えもあわせて教えてください。
381 ◆総務部長（金沢宏治） 議長、総務部長。
382 ◆議長（
鈴木みのり） 総務部長。
383 ◆総務部長（金沢宏治） まず１件目の平七の土地の件ですが、先ほども申し上げましたが、売却価格につきましては、不動産鑑定だとか近隣の市場価格、こういったものを参考に決めさせていただきます。この価格を下げたらどうだというような御提案ですが、これはもうしばらくこの状況を見ながら今後の検討材料になろうかなと思っています。
それから、何人ぐらい応募があったのかなという話ですが、これは延べで６人から７人ぐらいの方からのお声はかかってきましたが、決定には至っていないということです。それから、伊勢土地区画整理事業の土地ですが、市が直接買いということですが、まだ先ほど申し上げましたが、上部利用というんですか、この土地の活用方法が決まっておりませんので、先行取得ということで開発公社が買ってまいります。
以上でございます。
384 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
（「なし」という者あり）
385 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに質疑もないようですから、これにて提出案件の報告を終わります。
───────────────────・・───────────────────
386 ◆議長（
鈴木みのり） 日程第15、提出第２号「公益財団法人碧南市健康増進会の経営状況について」を議題といたします。
本件について、説明を求めます。
387 ◆健康推進部長（杉浦秀司） 議長、健康推進部長。
388 ◆議長（
鈴木みのり） 健康推進部長。
389 ◆健康推進部長（杉浦秀司） ただいま議題となりました提出第２号「公益財団法人碧南市健康増進会の経営状況について」、御説明をいたします。
これは、
地方自治法第243条の３第２項の規定により、経営状況を説明する書類を提出するものであります。
それでは、１ページをごらんください。
まず、平成30年度事業結果報告書であります。
主なものとして、１の碧南市の地域の特殊性に係る疾患、がんその他生活習慣病対策に対する調査研究等地域医療の向上促進に関する事業では、肺がん検診及び胃がん検診の読影会、ケースカンファレンス、医学研究会を実施しています。
３の地域医療及び地域保健事業推進のための助成に関する事業では、(1)として、准看護師育成事業として、西尾市医師会准看護学校へ通学する生徒５人に修学資金を貸与しています。
２ページをお開きください。
平成30年度の決算について、表に沿って主なものを説明いたします。
１の一般正味財産増減の部、経常収益のうち基本財産運用益は266万1,692円で、これは基本財産、額面３億500万円の国債による運用利息265万円と決算整理額１万1,692円の合計額であります。
事業収益は159万円で、そのうち、修学資金助成金が106万円、これは准看護師育成事業に対する碧南市からの補助金であります。また、修学資金負担金が53万円で、これは同事業に対する関係医療機関の負担分であります。経常収益計は425万2,717円となっております。
次に、経常費用の説明ですが、事業費は292万4,718円で、主なものは、准看護師育成事業費が215万7,320円で、支払助成金及び諸雑費であります。助成対象修学生は５人で、延べ53ヵ月分となっております。
３ページをごらんください。
管理費は84万8,671円で、経常費用計は377万3,389円となっています。よって、当期経常増減額は47万9,328円の増となりました。
当期一般正味財産増減額は47万9,328円の増で、一般正味財産期末残高は951万7,191円となっています。指定正味財産期末残高は３億円で増減がありませんので、当期正味財産期末残高は３億951万7,191円となりました。
４ページをお開きください。
貸借対照表については説明を省略させていただきます。
５ページをごらんください。
令和元年度事業計画書は、資料に記載した１から５の事業を行うこととしております。
６ページをお開きください。
令和元年度の収支予算につきましては、各科目の内容は、平成30年度収支決算と同様でありますので、説明は省略させていただきます。経常収益計は446万5,725円で、前年度当初予算額とほぼ同額となります。
７ページをごらんください。
経常費用計は385万1,389円で、前年度当初予算対比６万7,000円余の減額となっております。よって、当期経常増減額は61万4,336円の増を見込んでおります。
経常外増減の部については予算立てをしておりませんので、一般正味財産期末残高は1,019万8,601円を見込んでいます。
指定正味財産の増減もありませんので、
令和元年度末の正味財産期末残高は３億1,019万8,601円を見込んでいるところであります。
以上で、提出第２号の説明といたします。よろしくお願いをいたします。
390 ◆議長（
鈴木みのり） 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
391 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
392 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
393 ◆９番（山口春美） 先ほどの３億円の金利が幾らかという話をしたんですが、これはなるべく高いということで国債の金利をやっているので、金利は大体どのぐらいのものを使っているのか、260万円ね。それにその下の修学資金助成金は市の助成金ということで、あとは実際に修学制度を受けられる方の負担金等でこうなっていると。市民病院をつくるときの３億円の果実を使って仕事していこうと思ったんだけど、金利が安くなってしまってなかなかできないので、市の補助金も出しながら、大体500万円弱の事業をやっているだけのことなんですが、先ほど金利のことは言われなかったので。
安いにしたってこれの３分の１ぐらいでしょう。毎年100万円ずつ開発公社が余分に払っていかなあかんので、もっとそのことはほかに活用したほうがいいと思うんだけど、一応国債の金利はこれで幾らですか。
394 ◆健康推進部長（杉浦秀司） 議長、健康推進部長。
395 ◆議長（
鈴木みのり） 健康推進部長。
396 ◆健康推進部長（杉浦秀司） まず、国債の金利ということで、年利0.6％の国債２億円の利息として120万円。年利1.4％の国債１億円の利息が140万円。年利1.0％の国債500万円の利息が５万円ということで、265万円ということでございます。
以上です。
397 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
（「なし」という者あり）
398 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに質疑もないようですから、これにて提出第２号の報告を終わります。
───────────────────・・───────────────────
399 ◆議長（
鈴木みのり） 日程第16、提出第３号「一般財団法人衣浦港福祉協会の経営状況について」を議題といたします。
本件について、説明を求めます。
400 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
401 ◆議長（
鈴木みのり） 建設部長。
402 ◆建設部長（中村正典） ただいま議題となりました提出第３号「一般財団法人衣浦港福祉協会の経営状況について」、御説明を申し上げます。
説明に入る前に、６月11日になりますが、衣浦港福祉協会との連絡調整不足によりまして、平成30年度の決算額に関する複数箇所に間違いが見つかりました。直前での議案書の差しかえが発生したことにつきまして、おわびを申し上げます。
それでは、説明に移ります。
地方自治法第243条の３第２項の規定により、一般財団法人衣浦港福祉協会の経営状況を説明する書類を別添のとおり提出するというものでございます。
それでは、資料の１ページをごらんください。
１の会館施設の利用状況でございますが、平成30年度と平成29年度の利用状況は表のとおりでございます。平成30年度の利用件数は前年度対比25.8％増の、2,027件でした。利用者数は、宿泊人数が前年度対比30.0％の増で3,240人で、宿泊外の利用は前年度対比1.2％減の、１万5,808人でした。平成30年度の施設利用者合計は、１万9,048人となっております。
会館運営以外の実施事業につきましては、記載の広報活動、展示活動、文化活動を行っており、衣浦港に親しみ、身近に感じていただく機会を提供しております。また、その他の事業につきまして、施設の利用拡大を図るため、竜の子街道宿泊プランへ参画をいたしました。
次に、３ページをごらんください。
平成30年度の決算について御説明をいたします。
それでは、表に沿って主なものを説明します。
１、一般正味財産増減の部、経常収益のうち事業収益は1,873万9,143円で、そのうち、会館運用収入は1,204万8,600円で、宿泊や会議室等の使用料でございます。また、テナント事業収入は259万2,000円で、レストランの利用料でございます。受託事業収入は409万8,543円で、碧南市スポーツ課からの港湾スポーツセンター受付業務、碧南緑地少年サッカー場の管理業務、碧南緑地ビーチコートの利用受付業務及び施設管理業務を受託したことによります。経常収益計は、1,924万7,171円となっております。
次に、経常費用の説明に移りますが、事業費は3,256万8,069円で、主なものは、給料手当が489万4,009円、賃金が485万2,040円でございます。委託料は1,221万6,346円で、宿泊業務、清掃業務、宿直業務のほか、施設の保守点検業務を行っております。経常費用計は3,331万47円となっております。
資料の４ページをごらんください。
当期一般正味財産増減額は、当期経常増減額と同額のマイナス1,406万2,876円で、一般正味財産期首残高１億1,483万924円から差し引いた１億76万8,048円が一般正味財産期末残高となります。
次に、５ページの貸借対照表をごらんください。
１、資産の部、流動資産合計は1,349万6,516円でございます。基本財産合計は5,000万円で、資産合計は、これらに建物等の固定資産をプラスした額１億298万669円でございます。
２、負債の部、負債合計は、未払い金、前払い金及び預り金で221万2,621円でございます。
３、正味財産の部、正味財産合計は１億76万8,048円でございます。
また、負債及び正味財産合計は１億298万669円でございます。
次に、６ページをごらんください。
令和元年度事業計画の御説明をいたします。
衣浦港福祉協会は、衣浦港湾会館の管理運営とともに、地域の活性化及び文化・教養の向上を図る事業を推進し、また、勤労者等が家族そろって衣浦港を中心とする自然に親しみながら、保養と健康増進に心がけるよう、余暇の有効利用に対し施設提供を積極的に行い、もって勤労者の福祉増進に寄与することを目的として、資料に記載した１から６の事業を行うこととしております。
次に、７ページをごらんください。
令和元年度収支予算書につきまして、表に沿って、主なものを御説明いたします。
１、正味財産増減の部、経常収益のうち、事業収益は1,976万2,000円で、そのうち、会館運用収入は1,170万円、また、テナント事業収入は261万6,000円、受託事業収入は544万6,000円でございます。経常収益計は2,012万2,000円でございます。
次に、経常費用に移りますが、事業費は3,637万3,000円で、そのうち、給料手当は489万9,000円、賃金は504万1,000円、水道光熱費は495万5,000円、委託料は1,409万5,000円でございます。
次に、８ページをごらんください。
経常費用計は3,720万4,000円で、前年度予算額に対して266万6,000円、率にして7.7％の増でございます。
したがいまして、当期経常増減額は1,708万2,000円の不足というふうになります。
一般正味財産期首残高は、２月の理事会時点での見込み額で8,897万2,906円で、当期一般正味財産増減額、マイナス1,708万2,000円を差し引いた7,189万906円が一般正味財産期末残高となります。
以上で、提出第３号「一般財団法人衣浦港福祉協会の経営状況について」の御報告とさせていただきます。
403 ◆議長（
鈴木みのり） 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
404 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
405 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
406 ◆９番（山口春美） まず今年度、３ページのところで、受託事業ということであれこれ市から受けて約200万円の受託料を増額しましたけれども、人はどういう形で、ふえているのか、減っているのか。
それで、今年度の予算ですけれども、ビーチコートの管理棟は完成されたんですかね。維持管理もどういうふうにやっていくのか明確にされて、港湾会館が受けていくのか、その維持管理も含めてここに入っているのか、それとも特別に何か一遍も聞いていないような気がするんだけど、管理棟、どうやっていくのか。いつからオープンでどういう体制になって、その港湾会館はどこまでかかわっていくのかについて伺いたいと思います。
それから、市長は一般質問で、今後、植樹の件で完全にオリンピックはだめというふうになってしまって、港湾会館でやると言っていた、あんなところでやれるかなと思ったけど、やっぱりやれないということで、だんだん声が小さくなって、元気がなくなってきたんですが、それで新しくつくることも含めて検討するという答弁をされて、言い出しっぺが負担するというのが大体常だと思うですが、今でも碧南市で一番たくさん負担しているんですが、そういうことも承知の上で、新たに建てかえ等、検討しているのか、本当に。
検討といってもピンからキリまであるので、どこまでの検討を答弁されたのかわかりませんけれども、でも、少なくともちょっと前に壁紙も張って、お風呂もきれいにしてというふうに言われて、これでしばらくいいのかなと思ったら、壁紙がどえらい汚いと。
それから、階段の上るところも本当に手作業で壊れたところなんかやってくださっていてあれなので、本当に床面もなかなか掃除はしているんだけど、いかんせん、しみついてしまった汚れが取れないということで、あれではなかなかお客さんを招くということではだめなので、建てかえはともかく、その辺の市長の見解を確認したいだけの話なんですが、現況はもう一つお金を使ってリフォームしないと、ちょっとお金を取るには難しいんじゃないかな。
あそこの西端もすばらしいホテルが5,400円で、ツインで２食つきで泊まれるようになったので、みんなが使えるわけじゃないですけれども、一応そういうものがある以上、大変港湾会館が見劣りするので、最低限のリフォームだけはやらないかんというふうに思っていますが、どうなんでしょうか。
407 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
408 ◆議長（
鈴木みのり） 建設部長。
409 ◆建設部長（中村正典） 新たにビーチコートの管理棟ができての受託でございますが、管理自体はシルバー人材センターのほうに一部委託をしております。毎日ではないというふうには聞いておりますが、特に土日の繁忙期については、シルバー人材センターのほうに委託をしているというふうに伺っております。その費用が受託費の中に入っているということでございます。
それから、港湾会館の今後ということでございますが、まず、一般質問の中でもお答えしたとおり、必要な施設ということでございますので、できるだけ存続していきたいというふうな考え方のもと、まず、あのまま使うということができるのかどうか、それから議員が言われるように、新たな建てかえということが可能なのかどうかということで、いろんなケースを検討しておりますので、まだ内部検討ということでよろしくお願いいたしたいと思います。
410 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
411 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
412 ◆９番（山口春美） 何か管理棟が完成したことも、何かイベントか何かあったんですかね。それでこういうふうに港湾会館がずりずりと委託を受けていくということも、港湾会館経由でシルバーのその土日の分がお金が入っていくということで、そのシルバーさんも港湾会館が発注する方で、固定でやっているのか、しょっちゅう変わっているのか、どういうふうな管理になったのかも私たちも、余り興味がないので関心も持っていないんですが、でも新しく４億円近いお金でコートと管理棟が100％完成したんですよね、これで。いつ完成したのかも含めて、ちょっと報告、おざなりじゃないですか。知らんでいる間に港湾会館が持つというのもいかがと思うし、その利用状況も一遍聞かせていただきたいなと。まだ利用しているかどうかも、やったところで、７月ぐらいじゃなかった、オープンは、管理棟のオープンは。まだ新年度予算ですよね。
413 ◆議長（
鈴木みのり） 済みません。港湾会館の質問のほうでお願いします。
414 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
415 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
416 ◆９番（山口春美） 違う、港湾会館がだから受けて、間接的にやっていくんじゃないの。よく見えていないんですけれども。
それから、建てかえと言ったのは、市長のほうで建てかえも検討するという答弁をしたので、あそこを建てかえて場所も検討してまた新しくつくるのかなというふうに思ったので、確認をさせてもらったのですが、今のところも今のままでちょっとリフォームしないとだめじゃないですかということを言っているので、それは予算的にはまだ全然1,700万円も赤字なので、なかなか予算が出てこないんだけど。せめてリフォームぐらいは具体的にしたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが。建てかえるの、市長、本気で。
417 ◆教育部長（奥谷直人） 議長、教育部長。
418 ◆議長（
鈴木みのり） 教育部長。
419 ◆教育部長（奥谷直人） ビーチコートの管理棟の利用状況等ということですので、ちょっと私のほうからお答えをさせていただきます。
ビーチコートの管理棟につきましては、この４月から供用開始をしております。その管理体制だとか、この４月からの供用開始、それにつきましては、まず、管理体制については、ビーチコートの条例を設置する際の条例改正の際に、そういった金額を福祉協会のほうに、ほかの港湾スポーツセンター等と同様に管理をお願いしていきたいということをお話ししたというふうに思っております。
それから、また供用開始等々につきましては、ビーチコートの管理棟の供用開始等につきましては、それぞれの予算の際に説明をさせていただいているということでございます。
それから、利用状況につきましては、４月からということですので、それぞれ土日を中心に大会を開催しておりますので、そちらの大会利用者のほうで使っていただいておる状況です。
また、管理の状況につきましては、鍵のあけ閉め等々ということで、福祉協会のほうに我々のほうは管理を委託させていただいておる中で、先ほど建設部長からのお話がありますように、シルバー人材センターさんのほうで、そういった実質的な業務をしていただいておるというところでございます。
420 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
421 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
422 ◆議長（
鈴木みのり） 建設部長。
423 ◆建設部長（中村正典） 港湾会館の存続ということの中で、建てかえをということでございますが、１つの手法として、この建てかえもあるのではないかと。
その中では、資金をどうするかということも含めていろいろ検討しているということが１つと、もう一つは、今のものを存続していく手法がどういった形でやっていくと碧南市にとって一番有利かということも含めて両方で今検討しているということでございます。
424 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
（「なし」という者あり）
425 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに質疑もないようですから、これにて提出第３号の報告を終わります。
───────────────────・・───────────────────
426 ◆議長（
鈴木みのり） 日程第17、提出第４号「株式会社ヘキナンシティカンパニーの経営状況について」を議題といたします。
本件について、説明を求めます。
427 ◆教育部長（奥谷直人） 議長、教育部長。
428 ◆議長（
鈴木みのり） 教育部長。
429 ◆教育部長（奥谷直人） ただいま議題となりました提出第４号「株式会社ヘキナンシティカンパニーの経営状況について」、御説明いたします。
地方自治法第243条の３第２項の規定により、経営状況を説明する書類を別添のとおり提出するというものであります。
なお、平成30年度の事業概要などにつきましては、本年５月27日開催の株式会社ヘキナンシティカンパニー取締役会及び株主総会で承認され、また、
令和元年度の事業計画書などは、本年２月22日開催の取締役会において議決されたものであり、同社代表取締役から碧南市長に報告があったものであります。
それでは、資料１ページをごらんください。
まず、１の平成30年度の事業概要のうち、(1)の事業の経過等でありますが、主に碧南市からの委託業務である学校
給食調理業務、保育園
給食調理業務及び学校校務配膳業務を受託し、安全・安心でおいしい
給食と良質な校務・配膳サービスの提供に努めてきたというものであります。
次に、(2)営業成績及び財産の状況でありますが、第17期平成30年度の売上高は３億5,413万2,000円で、これは、主に碧南市からの受託であります。当期純利益は190万8,000円余で、前年度と比較して77万9,000円余の減となっております。１株当たりの当期純利益は9,000円余、総資産は8,543万2,000円余、純資産は5,524万6,000円余となっております。
２ページをごらんください。
２、会社の概況の(1)主要な事業内容は、碧南市立小中学校及び幼稚園の学校
給食調理業務など、ここに記載の業務でございます。
(3)社員の状況といたしましては、合計で162人、前年度末と比較して２人の増で学校
給食部門の調理員２人の増によるものであります。
４ページ、５ページをごらんください。
４、平成30年度（第17期）の決算書について、主な事項について御説明いたします。
(1)収益的収支のアの収入でありますが、１款収益的収支の決算額は３億5,413万3,000円余で、前年度対比704万円余、率にして2.0％の増でございます。
そのうち、１項１目１節受託収入の決算額は３億5,413万2,000円で、これは、碧南市及び碧南市社会福祉協議会からの受託金であります。
次に、イの支出でございますが、１款収益的支出の決算額は３億5,155万2,000円余で、前年度対比815万3,000円余、率にして2.4％の増でございます。
そのうち、１項１目管理費は7,310万7,000円余で、前年度対比92万円余、率にして1.3％の増でございます。この管理費につきましては、管理部門の人件費と全体の経費でございます。
６ページ、７ページをごらんください。
中ほど、２目の学校
給食センター費から５目の校務配膳費までは、それぞれの部門ごとの人件費でございます。
８ページの損益計算書、９ページの、６、貸借対照表、７、株主資本等変動計算書につきましては、説明を省略させていただきます。
10ページをごらんください。
８、
令和元年度事業計画書でございます。基本的には前年度と変わりませんが、碧南市及び公共団体との連携のもとに地域社会の発展及び市民福祉の向上に寄与することを踏まえ、次の各施設に係る
給食調理受託事業、学校
給食配膳受託事業及び学校校務受託事業を実施するというものでございます。
(1)の食数状況でありますが、平成31年４月１日見込み数で第１学校
給食センターが幼稚園５、小学校４、中学校３、その他第１学校
給食センターに従事する社員等、合わせて13施設、第２学校
給食センターが小学校３、中学校２、その他第２学校
給食センターに従事する社員等を合わせて６施設で、第１・第２学校
給食センター合わせまして19施設、１日当たりの食数は7,536食となります。保育園は10園で、１日当たりの食数は1,507食、幼稚園、小中学校、保育園の合計食数は、１日当たり9,043食であります。
(2)の社員従事状況でありますが、ア、事務部門に８人、イ、学校
給食部門に87人となります。
11ページをごらんください。
ウ、保育園
給食部門では、こども課保育園５園に調理員21人、社会福祉協議会保育園５園に調理員20人の合計41人。エ、学校校務配膳部門では、校務員24人、配膳員10人の34人で、全社員は合計で170人となります。
12ページをごらんください。
９、
令和元年度（第18期）予算書でありますが、主な事項について説明をいたします。
(1)収益的収支のアの収入でありますが、１款収益的収入の予算額は３億6,604万1,000円で、その主なものは、１項１目１節受託収入の予算額３億6,603万8,000円で、これは、碧南市及び碧南市社会福祉協議会からの受託料であります。
次に、イの支出でございますが、１款収益的支出の予算額は３億6,573万円で、前年度対比1,190万3,000円、率にして3.4％の増となっております。
14ページ、10の損益計算書（予定）、15ページ、11の貸借対照表（予定）につきましては、説明を省略いたします。
以上で、提出第４号の説明といたします。よろしくお願いをいたします。
430 ◆議長（
鈴木みのり） 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
431 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
432 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
433 ◆９番（山口春美） 平成30年度の決算のところで、４ページのところに労働災害費ということで、２万4,496円ということで決算額、なっています。当初予算から補正、足らなくて追加したんですが、どんな労災があったのか、教えてください。
それから、その上のところの下から３つ目に、熱中対策費ということで、約20万円が出されていますので、この中身についても教えてください。
それから、働く人たちのことですが、私たちは時給1,000円以上に早急に行った上で、1,500円を目指しなさいということを掲げています。1,500円にすると、月に20日間働いて大体25万円の給料で、その中からまたいろんな年金だとか引かれると20万円そこそこになってしまうので、それでも最低賃金の状況、最低の生活維持が一生懸命ということだと思うんですが、この２ページに書いてある社員さんのところで、それぞれ時間給ならば幾ら、月給ならば幾らという形で教えていただきたいと思いますし、賞与については基本的に、この栄養士と事務専門部門の方以外は基本的には賞与はないというふうに思うんですが、そのことも確認させていただいて、市長が株主で操り、そして会長が副市長という形の、この施設の株式会社ですので、やっぱり低賃金労働では本当に憲法を守る行政のやる仕事ではないと思うので、早急な最賃の引き上げ、1,500円を目指して奮闘していただくことや、夏場は仕事が少なくなってしまうので、賞与も含めてその分が補填されるようにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
434 ◆教育部長（奥谷直人） 議長、教育部長。
435 ◆議長（
鈴木みのり） 教育部長。
436 ◆教育部長（奥谷直人） まずは、労災の内容ということでございますが、昨年度２件ありましたということで、まず１件が第１学校
給食センターの調理員でございますけれども、センターの敷地内で通勤時ですが、その際に、ズボンの裾に足をとられて転ばれた、転倒されたということで、少し顎を打たれたということで、若干手術が必要になったということが１つあります。ですので、作業中ではない。もう一件が保育園でございます。保育園のほうは、これ、調理作業中でございますが、サツマイモを切ってみえる作業をしてみえたときに、少し包丁が滑ったということで、左手の指を少し切られたという状況、この２件でございます。
それから、あと、熱中症対策ということですけれども、御存じのとおり昨年の猛暑という中でしたので、いろいろとエアコン等をフル回転してみたものの、やはり調理に支障が出るような暑さになったということですので、首に巻くような、そういった冷温のそういったものだとか、タオルだとか、そういうものを購入して調理員さんのほうに配付をさせていただいたということであります。
それから、それぞれの賃金だとか月給の状況はということでございますけれども、まずは、センターに勤務される方の初任給になるかと思うんですけれども、月給が調理員さんでありますと班長級の方で17万7,000円、こちらに班長手当等が１万1,000円ということがあります。
また、センターのほうの調理員さんのほうが、時給制の方につきましては、最初の時給が960円から始まりまして、1,030円までということでございます。
あと、賞与の関係でございますが、今言いましたように正規の月給者と、時給者でも正社員、準社員ということでございますので、７時間勤務の方、こちらの方には、それぞれ年間で、月給者につきましては、年間で2.4月分、また、時給の方でも、正社員と準社員の方については、年間で48日分の賞与。それから、また、臨時職員さんにつきましても、年間24日分の賞与、こちらを支給しておるという状況でございます。
437 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
438 ◆９番（山口春美） 議長、９番。
439 ◆議長（
鈴木みのり） ９番。
440 ◆９番（山口春美） あとちょっとですからね、1,030円が最高額ということで470円上乗せするためには、そんなに１億円も要らないので、ぜひ頑張って碧南市の職員の皆さんの、特に女性の方が多いのでジェンダーという意味でも、ぜひ松井社長の決断を期待します。お願いします。
441 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
442 ◆12番（鈴木清貴） 議長、12番。
443 ◆議長（
鈴木みのり） 12番。
444 ◆12番（鈴木清貴） 15ページの貸借対照表（予定）のところでございますが、税金の関係で未払法人税、未払事業税が計上はされておりますが、未払消費税が計上されていないのは、何か根拠があったでしょうか。教えてください。
445 ◆教育部長（奥谷直人） 議長、教育部長。
446 ◆議長（
鈴木みのり） 教育部長。
447 ◆教育部長（奥谷直人） こちらの15ページのところが未払法人税という書き方になっておりますが、ちょっとそこが決算の際の９ページの貸借対照表では今言われました消費税の未払い分については、負債のほうで流動負債として上がっておりますが、済みません、ちょっと今承知していないところがあります、申しわけございません。
448 ◆議長（
鈴木みのり） ほかによろしいですか。
じゃ、教育部長、後でも報告できますか。といってもこれで終わりですけど。これ予定だからね。12番議員のほうに後で文書で報告してよろしいですか。
449 ◆12番（鈴木清貴） 議長、12番。
450 ◆議長（
鈴木みのり） 12番。
451 ◆12番（鈴木清貴） 多分これ、計上漏れじゃないかなとは想像するんですが、決算上、消費税の計算が出た上で未払消費税と租税公課の両建てになるはずですので、ちょっとこれは資料の差しかえが必要なのかなとは想像するんですが、いかがでしょうか。
452 ◆教育部長（奥谷直人） 議長、教育部長。
453 ◆議長（
鈴木みのり） 教育部長。
454 ◆教育部長（奥谷直人） 済みません、株式会社ヘキナンシティカンパニーのほうから市長に報告があった数字で、資料でもってこの資料を作成しておりますので、一度確認をさせていただきたいと思います。
455 ◆12番（鈴木清貴） 議長、12番。
456 ◆議長（
鈴木みのり） 12番。
457 ◆12番（鈴木清貴） せっかく社長がおみえですので、確認をとらせていただきたいと思いますが。
458 ◆副市長（松井高善） 議長、副市長。
459 ◆議長（
鈴木みのり） 副市長。
460 ◆副市長（松井高善） おっしゃるとおり、ちょっと御指摘を受けたわけですけど、この貸借対照表の予定、負債の部ということで、一度この未払い金の中に入っているかどうかも含めまして、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
461 ◆議長（
鈴木みのり） じゃ、後日議員にわかるようにしてください。
ほかに。
462 ◆16番（新美交陽） 議長、16番。
463 ◆議長（
鈴木みのり） 16番。
464 ◆16番（新美交陽） 今、気がついたことがあって、11ページの保育園
給食部門のこども課と社協と両方それぞれ保育園があるんですが、ここに従事日数が360日というふうにそれぞれ書いてあるんですね。それぞれ21人と20人ということになっているんですが、これを見ると、21人の人が360日毎日、要するに５日間しか休みがないというふうにとれるんですが、どういうふうに理解すればいいのかなと思ってちょっとお伺いしたいですね。
465 ◆教育部長（奥谷直人） 議長、教育部長。
466 ◆議長（
鈴木みのり） 教育部長。
467 ◆教育部長（奥谷直人） 保育園の
給食部門につきましては、休日保育等をやっておりますので、年末の期間を除いたところで360の開園日があるということです。ただ、ここで従事日数ということですが、そうやって保育園が開いている時間ということを理解していただきまして、ここでローテーションを組みながら必要な人数で調理業務等を行っておるというふうでお願いをいたします。
468 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
469 ◆16番（新美交陽） 議長、16番。
470 ◆議長（
鈴木みのり） 16番。
471 ◆16番（新美交陽） そうすると今、答弁では、例えば21人とか20人になっていますけれども、例えば日進保育園で５人というふうになっているんだけれども、この方たちの中で何人かでローテーションを組んで、５人の人が360日出ておるということではないんですね。
472 ◆教育部長（奥谷直人） 議長、教育部長。
473 ◆議長（
鈴木みのり） 教育部長。
474 ◆教育部長（奥谷直人） そういうことでございます。
475 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに。
（「なし」という者あり）
476 ◆議長（
鈴木みのり） ほかに質疑もないようですから、これにて提出第４号の報告を終わります。
───────────────────・・───────────────────
477 ◆議長（
鈴木みのり） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
議事の都合により、明日から６月27日までの９日間は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
478 ◆議長（
鈴木みのり） 御異議なしと認めます。
よって、明日から６月27日までの９日間は休会することに決しました。
再開は６月28日午前10時であります。
本日は、これにて散会いたします。
（午後 ２時 46分 散会）
───────────────────○────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和元年６月18日
碧南市議会
議 長 鈴 木 みのり
議 員 大 竹 敦 子
議 員 鍔 本 達 朗
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