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2018-12-10 平成30年第6回定例会(第3日)  本文
2018-12-10 平成30年第6回定例会(第3日)  名簿

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  1. 碧南市議会 2018-12-10
    2018-12-10 平成30年第6回定例会(第3日)  本文


    取得元: 碧南市議会公式サイト
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    2018-12-10 : 平成30年第6回定例会(第3日)  本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                            (午前 10時 0分 再開) ◆議長(沓名 宏) ただいまの出席議員は22名であります。  よって、本日の会議は成立いたしましたので、これより平成30年第6回碧南市議会定例会第3日の会議を開きます。  これより会議に入ります。  本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 ───────────────────・・─────────────────── 2 ◆議長(沓名 宏) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において3番大竹敦子議員及び20番鈴木みのり議員を指名いたします。 ───────────────────・・─────────────────── 3 ◆議長(沓名 宏) 日程第2「一般質問」を行います。  質問の許可は、議事日程表記載の順といたします。  祢宜田拓治議員一般質問を許します。 4 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 5 ◆議長(沓名 宏) 15番。 6 ◆15番(祢宜田拓治) 皆さん、おはようございます。新政会の祢宜田拓治でございます。  議長のお許しがありましたので、通告に基づき一問一答方式で一般質問をさせていただきます。  市民の安心・安全、そして、心安らかに穏やかに暮らせる安寧なまちづくりのために、今回空き家対策ふるさと納税と結婚支援の3つの質問をさせていただきますので、執行部におかれましては簡潔で前向きな御答弁をよろしくお願いします。  また、傍聴者の皆さん、よくおいでいただきました。碧南市議会本会議の雰囲気を短い時間ですけど味わっていただければと思います。また、執行部と議会が一緒になってより住みやすい碧南をつくり上げようとしていることを体感していただければ幸いです。  まず、件名1、空き家対策についてを質問させていただきます。通告でお示ししたとおりるる質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、(1)の空き家についてであります。
     先日、大浜の友人の家を訪れました折に、話が終わりまして、そうしたら、ちょっと見てくれやと、ちょっとついてきてということでついていきましたところ、近くの空き家のような建物に連れていかれました。全体的にはまだ手を加えれば住めるような感じでしたが、木の塀は崩れかかっておりましたし、門は半分壊れて半開きでありました。また、外壁もところどころが剥がれているような状態でありました。  彼が言うには、人の出入りは最近見ていないけど、大分荒れてきたと。火をつけられる危険性があるので怖いから、自分が草を取って処分しているということでありました。そこで、何とか市がやってくれないかねという内容でありました。  本当に全くの空き家で利用していないのか、また、倉庫等でたまに来て利用するのか等々、はっきりしたことはわかりませんので、個人の建物だから、市が入って何とかすることはなかなか難しいと思うよと言ってきましたが、一般的に空き家対策と一口に言っても、まず、空き家とはについて皆さんと共通認識を持つべきだと思いまして、アとしまして空き家の定義をお尋ねします。 7 ◆建設部長中村正典) 議長、建設部長。 8 ◆議長(沓名 宏) 建設部長。 9 ◆建設部長中村正典) お尋ねの空き家の定義ということでございますが、空家等対策特別措置法の第2条第1項において、建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がされていないことが常態であるもの及びその敷地をいう。ただし、国または地方公共団体が所有し、または管理するものを除くと定義されております。これは視覚的に老朽化した建築物であっても、また、庭の草木が生い茂った状態であっても、倉庫などで使用状態にあるものや賃貸住宅、空きテナントなどは法的な空き家に該当はいたしません。  また、策定した碧南市空家等対策計画においても、対象とする空き家は法で規定する空き家等及び将来空き家となる見込みにあるものと定義しており、計画策定時に市民から情報提供されたものや、現地調査等により空き家に該当すると思われるものはデータベース化をし、建物所有者に対して適切な管理などの対応を促しているところでございます。 10 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 11 ◆議長(沓名 宏) 15番。 12 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  苦情があれば、それをデータベース化して確認をしたり適切な管理をお願いするということですが、そのように法令に基づいて対策すべき建物がすなわち空き家ということなんでしょうか。 13 ◆建設部長中村正典) 議長、建設部長。 14 ◆議長(沓名 宏) 建設部長。 15 ◆建設部長中村正典) 全てが空き家ということになるのではなく、居住その他の使用がされていないことが常態であるものということで、これが空き家の対象となります。これは建築物が長期間にわたって使用されていない状態をいっておりまして、例えば年間を通して使用実績がないことが判明しているものということでございます。  平成29年度に策定したときのデータベースには、固定資産税データ現地調査アンケート回答により明らかに空き家と判定したものは市内で128件となっております。  以上です。 16 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 17 ◆議長(沓名 宏) 15番。 18 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  今回の件のような友人が言うような場合は、風で外壁やトタンが飛びそうな家とか、あるいは草が生え放題のいかにも周りに迷惑をかけそうな空き家がある場合は、市にその旨を連絡して適切な管理を持ち主にお願いしていただければいいということでしょうか。 19 ◆建設部長中村正典) 議長、建設部長。 20 ◆議長(沓名 宏) 建設部長。 21 ◆建設部長中村正典) 市民からの相談事例は、雑草や樹木に関すること、建材の飛来、落下など、こういったことが多くて、担当課でそれぞれ対応することもあれば、内容によっては複数課にまたぐこともありますので、また、内容等が複雑なときは市内での碧南市空家等対策会議、この場において協議を行って対策をするということがございます。  以上です。 22 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 23 ◆議長(沓名 宏) 15番。 24 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  次に、イとしまして、空き家の問題点、これは、環境面とか活用面とかにぎわい面とか防災面などなど、いろんなマイナスがあると思いますし、また、空き家対策の問題点としてはどのような点がありますか。 25 ◆建設部長中村正典) 議長、建設部長。 26 ◆議長(沓名 宏) 建設部長。 27 ◆建設部長中村正典) 議員のおっしゃるとおり、さまざまな場面でマイナス面ということでありますが、特に問題となるのは建物所有者が不明である場合や、土地と建物所有者が別で、建物所有者が諸事情によりまして取り壊しに消極的である場合、こういった場合に市が間に入って交渉しなければならないということで大変苦慮しているところでございます。 28 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 29 ◆議長(沓名 宏) 15番。 30 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  適正管理に向けての法律や市の計画ができたとはいえ、所有者不明や所有者と管理者が違う場合等々、本当に大変だと思います。御苦労さまです。  では、遠くに住んでいて管理できないような場合もあると思いますが、どうすればいいでしょうか。 31 ◆建設部長中村正典) 議長、建設部長。 32 ◆議長(沓名 宏) 建設部長。 33 ◆建設部長中村正典) 空き家等における対策は多岐にわたるため、司法書士、建築士、土地家屋調査士などの建築関係団体と協定を結んでおりまして、相談体制の充実を図っております。相談者の方の相談内容に応じて各団体を紹介させていただきたいというふうに思っております。 34 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 35 ◆議長(沓名 宏) 15番。 36 ◆15番(祢宜田拓治) 遠くの方や自分で管理できないような方で、シルバー人材センターにお願いするような事例はありますか。 37 ◆建設部長中村正典) 議長、建設部長。 38 ◆議長(沓名 宏) 建設部長。 39 ◆建設部長中村正典) シルバー人材センターとも協定を締結しておりますので、相談者の方より除草、剪定など、空き家の管理について相談していただきたいと思いますが、今のところまだお願いをしたということの事例はございません。 40 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 41 ◆議長(沓名 宏) 15番。 42 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  平成29年3月議会におきまして空き家対策を質問させていただいた際に、空家等対策の推進に関する特別措置法にあります空家等対策計画の策定についての質問やその推進についての要望等を述べさせていただきました。  改めてウとしまして、この特別措置法の意義と、それに基づき策定されました本市の空家等対策計画の意義をお示しください。 43 ◆建設部長中村正典) 議長、建設部長。 44 ◆議長(沓名 宏) 建設部長。 45 ◆建設部長中村正典) 空家特別措置法の意義といいますか目的でございますが、全国的に適切な管理が行われていない空き家が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、空き家対策を講ずることにより地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図ることであります。また、空き家の所有者に空き家の適切な管理の指導、助言、予防策としての流通促進、老朽化した危険な空き家の除却を促すための補助、特定空き家等については除却、修繕など、周辺生活環境の保全を図るための指導、助言、勧告及び措置をすることができるため、空き家対策を総合的かつ計画的に推進することができます。碧南市空家等対策計画も同じ目的を持って計画を策定しております。  以上です。 46 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 47 ◆議長(沓名 宏) 15番。 48 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  次に、エ、状況調査についてを伺います。  先ほどの御答弁に、苦情が寄せられたり調査した結果をデータ化して空き家を把握するとのことでありますが、市の税務課には、固定資産税の係で家屋の担当も常々担当地区を巡回して調査等を行っております。空き家等の調査もその家屋の調査に含めて行えば効率的で精度の高いものになるかと思いますが、その調査を加味していただくこと、あるいは庁内の連絡組織はあるんでしょうか。 49 ◆建設部長中村正典) 議長、建設部長。 50 ◆議長(沓名 宏) 建設部長。 51 ◆建設部長中村正典) 現在空き家の状況につきましては、庁内の関係部局や市民からの情報提供をもとに現地調査を行い、空き家と思われる場合は所有者へ連絡をしております。また、数回ほど開催している庁内の空家等対策会議を通じても情報交換を行っておりまして、随時空き家データベースを作成しているところでございます。このほかには、5年に1回実施する都市計画基礎調査の中で建物現況調査を実施しております。 52 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 53 ◆議長(沓名 宏) 15番。 54 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  次に、オとしまして、御答弁にもありましたが、空き家等を調査することもあると思うんですけど、その際、地区の区役さんとか隣近所の方に聞き取り調査をされるということはどうでしょうか。 55 ◆建設部長中村正典) 議長、建設部長。 56 ◆議長(沓名 宏) 建設部長。 57 ◆建設部長中村正典) 空き家と思われる建物の近くにお住まいである近隣の住民の方にこちらから積極的にお伺いをしているという状況ではございませんが、調査中に声をかけられれば簡単な情報提供をしていただくことはございます。また、空家実態調査段階で地区の現状について町内会長などに御相談をすることはございます。 58 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 59 ◆議長(沓名 宏) 15番。 60 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  身近で状況を把握されてみえる区役さん、区長さんとか町内会長さんとか、隣近所の方から伺ったほうがいいと思うんですね。ある方のいろんな状況も隣近所の方等々が御存じかもしれませんし、実際倉庫としてたまに見えて使われているかもしれませんし、近々建て替えをするとか、だそうだよといううわさもあるかもしれません。ですから、そのような形でしっかり区役さん、町内会長さん、それからお隣近所の方に聞くと、そういうことでお願いしたいんですけど、どうでしょうか。 61 ◆建設部長中村正典) 議長、建設部長。 62 ◆議長(沓名 宏) 建設部長。 63 ◆建設部長中村正典) 近隣住民の皆様への聞き取り調査も有効な手段の1つというふうには考えておりますが、空き家対策は個人情報保護法が大きくかかわってまいりますので、空家等対策特別措置法に基づき本格的に調査が可能となった空き家、これについては必要に応じて近隣の方々にもお伺いをしていきたいというふうに考えております。 64 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 65 ◆議長(沓名 宏) 15番。 66 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  必要に応じて近所の方々にも聞いていただけるということで、よろしくお願いいたします。きっと喜んで情報提供をしていただけると思います。  では、次のカ、特定空き家についてをお伺いします。  御案内のとおり、特定空き家というものは空き家の中でも特別に危険であるようなものを指すわけでありますが、以前には大浜地区に今にも壊れそうな屋根が抜けた家がありましたが、そこは最近取り壊しされまして、立派な新しいうちが建っております。ほかには私はいつも自分が通る道沿いにはそういうような空き家は見当たらないと思うんですけど、それぞれの地区の郷に入ってみると、そういう危険的なものがあるかもしれません。  現在本市には特定空き家はあるんでしょうか。また、その前段階のそもそもの空き家は、先ほどの御答弁で、金曜日の御答弁にも29年度は128件ということでありましたが、現在は何件くらいあるんでしょうか、教えてください。そして、特定空き家はどのように認定、指定されるのかもお願いします。 67 ◆建設部長中村正典) 議長、建設部長。 68 ◆議長(沓名 宏) 建設部長。 69 ◆建設部長中村正典) まず、特定空き家の件数ということでございますが、現在候補として挙げさせていただいておりますのが11月末現在で8軒ほどございますが、まだ特定空き家等としての認定まではしてございません。  この法で言うところの空き家につきましては、平成29年度が128件であったものが、現在135件というふうになっております。  次に、特定空き家の認定方法でございますが、今月初めに副市長を初めとする関係部長及び消防署長、アドバイザーとして弁護士及び建築士の方を加えた8名で構成する特定空家等認定委員会、これを設置しております。まず、現在把握している空き家の中から周辺に著しい悪影響を及ぼしている空き家について庁内の空家対策会議で審議をしまして、ここで特定空き家等の候補となったものを特定空家等認定委員会に諮り認定をしていくということでございます。 70 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 71 ◆議長(沓名 宏) 15番。 72 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  では、(2)空き家の有効活用策についてお伺いします。  アとしまして、改修、土地活用の助成制度についてでありますが、店舗の場合は改修することによっていろいろな活用ができると思います。確かに余り人の往来がなかったり訪れることがないので空き店舗になったわけですので、その店舗を改修したからといいまして、ちょっこらちょいとはにぎわうとは思いませんが、行政がにぎわい創出の取っかかりとなる人が集まりそうな活性化事業を展開すれば、少しずつその店舗に、ひいてはその商店街に人が戻ることが期待されると思うんです。まずは空き店舗の改修をして格好よくして、それを利用していただける、そしてまちづくりに志のある方に安く貸し出すか、一定の期間ただで貸してにぎわいを創出することが商店街の活性化にもつながると思います。  ここ20年で市全体の商店街加入店数が4割以上減少している現状を少しでも改善していかなければならないと思います。この安く、あるいは例えば二、三年ただで貸し出すというところが肝心でありまして、そこに行政の出番があると思います。今までも多くの議員から改修費や運営費や家賃等への助成を創設してはとの意見や要望があったと思いますが、私も前回、そのような助成制度の創設を要望させていただきましたが、再度お伺いします。にぎわい創出の助成制度を創設するのはどうでしょうか、お伺いします。  また、民家の空き家に対しては、荒れたまま放置すると環境面や防災面等で近隣の皆さんの生活に支障を来すことから、特に特定空き家については、取り壊してその土地を有効活用してもらったほうが、近隣にもまちづくり的にも有効、有益だと思いますので、何がしかの助成をして所有者の発意を促すことが必要だと思いますが、この点についてもお考えをお示しください。 73 ◆建設部長中村正典) 議長、建設部長。 74 ◆議長(沓名 宏) 建設部長。 75 ◆建設部長中村正典) 空き家の改装、それから土地活用への助成制度ということでございますが、まず、市外在住者が碧南市に居住していただくための空き家ということで、定住促進を目的として空き家の改修の助成制度を設けております。また、除却費の補助につきましては、土地の流通促進、これを目的としておりますが、地域のにぎわいや地域の活性化などのまちづくりに生かしていただければ幸いでございます。  また、商工課で行っております市内で新たに事業を始めようとする方への創業チャレンジ補助制度、こういったものもございますので、建物の改装の補助を行っておりますので、こちらを活用していただきますようにお願いをいたします。  今後は現存する空き家に対して周囲に迷惑がかからないよう適切な管理を促しまして、流通できるものは流通していただき、危険なものは除却し、予防策としての空き家をふやさないという努力が必要かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
    76 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 77 ◆議長(沓名 宏) 15番。 78 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  せっかくの空き家対策の法律の制定やそれに基づく本市の対策計画が制定されまして、土地有効活用の助成制度の充実も徐々に図っておっていただいています。住みやすいまちづくりを進めようとされております。ぜひまちの活性化を推進する施策と助成制度の推進をされることを改めて要望とさせていただきます。引き続き環境保全、まちの活性化等のために空き家の適正管理、有効利用をよろしくお願いしまして、件名1を終わらせていただきます。  続きまして、件名2のふるさと納税について質問させていただきますので、よろしくお願いします。  まず初めに、実入りの多さだけが注目の的になっている感がありますふるさと納税でありますが、ここで初心に立ち返りまして、(1)としまして、その意義を確認したいと思います。また、あわせてこれまでの実績をお伺いします。 79 ◆総務部長(金沢宏治) 議長、総務部長。 80 ◆議長(沓名 宏) 総務部長。 81 ◆総務部長(金沢宏治) まず、意義についてでございますが、一言で申し上げますと、ふるさと納税の仕組みを活用して、市内の企業の皆様が思いを込められた地場産品をお礼の品としてPRし、産業振興やシティプロモーションを促進することでございます。  お礼の品を生産する市内の中小零細企業の方々からは、販路拡大に加え、全国の寄附者から感謝の応援メッセージなどが事業への自信や新たな商品開発意欲の向上につながっているといった声をお聞きしておるところでございます。  次に、実績でございますが、まずは件数、寄附金額の推移を申し上げますと、平成26年度は件数が1万3,516件、金額が2億462万8,801円、平成27年度は件数が4万3,406件、金額が6億3,097万4,203円、平成28年度は件数が3万4,773件、金額が5億7,096万9,479円、平成29年度は3万6,241件、金額が5億3,782万9,826円でございます。  また、お礼の品を発送する事業所数とお礼の品の品数の推移を申し上げますと、それぞれ年度末時点で平成26年度が18社の25品目、27年度が31社の51品目、28年度が42社の96品目、平成29年度が48社の110品目でございます。  以上です。 82 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 83 ◆議長(沓名 宏) 15番。 84 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  最近、寄附額がやや減少傾向にあるとはいいましても、5億円以上をキープしているということ、また、返礼品、お礼の品の事業所並びに品数がふえていることは、市内事業者のやる気と元気を感じることができ、頼もしく思います。  では、次に、何かと返礼品について国から指導等があるやに新聞等で見聞きしておりますが、具体的な指導等はどのようなものが来ているかということで、(2)国からの指導についてをお伺いします。 85 ◆総務部長(金沢宏治) 議長、総務部長。 86 ◆議長(沓名 宏) 総務部長。 87 ◆総務部長(金沢宏治) ことしの9月11日付の総務省通知で、返礼割合3割超えの返礼品を送付している246団体の1つに本市が挙がりました。これは既に新聞、テレビ等において報道されておりますが、返礼品のウナギが稚魚の不漁で高騰し、調達価格が3割を超えたため自主申告したところ、総務省から指摘をされたというものでございます。  現在は3割を超えるお礼の品はなくなり、総務省が11月16日付で通知をしました11月1日時点で調達価格が3割超の自治体に本市は含まれておりません。また、同通知では、地場産品以外の返礼品を送付している73自治体も公表されておりますが、本市は対象となっておりません。  また、これも報道等で御承知かと思いますが、本市から関東地域の税理士さんに対しふるさと納税に御協力を依頼した件に関し、総務省から不適切と指摘されたことがございました。本市としては、過剰な返礼品競争ではなく、良識あるふるさと納税の裾野拡大を狙い、やってみたいけどよくわからない方々を対象に、税理士さんによる納税セミナーなどを通じて本市を御紹介していただくという趣旨でございました。当然このことにつきましては関係者と事前協議をしておりまして、法令違反等はないと認識をしておりますが、ダイレクトメールの受け取りを不快と感じられた税理士の方が一部いらっしゃったことへの配慮から、新たに送付することは中止をしております。  以上です。 88 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 89 ◆議長(沓名 宏) 15番。 90 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  では、(3)今後の見込み、展望についてをお伺いします。 91 ◆総務部長(金沢宏治) 議長、総務部長。 92 ◆議長(沓名 宏) 総務部長。 93 ◆総務部長(金沢宏治) 総務省はお礼の品の調達価格の3割と地場産品の基準を示し、それを守らなかった自治体は寄附者が税の控除を受けられなくなるよう法改正を行うと聞いております。このことにより、返礼率や金券等の過当競争は収束し、本市が一貫してこだわってまいりました地元産のおいしいもの、こだわりのもの、高い技術のものに注目が集まり、ますます碧南市の魅力がクローズアップされてくると期待をしております。今後はお礼の品のPRはもちろん、寄附をしていただいた方へのフォローなど、碧南市のファン獲得に一層力を入れていく必要があると考えております。  本市のふるさと納税は、11月6日現在におきましてお礼の品は210品目であり、今年度に入って大幅にふやしております。その結果、2万7,021件、4億348万6,608円の寄附申し込みがございまして、昨年同時期と比べて1億円余の寄附額が増加をしております。  ここ最近では、株式会社ポートシューズによる生まれて初めて履く革職人手づくりのシューズや、美術館内にありますパン工房むぎの家の天然酵母のこだわりのパンなどを新たにお礼の品に加えました。また、本市の人気上位のお礼の品を組み合わせ、定期便として毎月送付するなど、趣向を凝らしたプランなども開発し、寄附の獲得に努めております。  以上です。 94 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 95 ◆議長(沓名 宏) 15番。 96 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  現状に満足せず、より活性化されようとしていて、大変すばらしいと思います。  ところで最近、テレビでふるさと納税のサイトのコマーシャルをよく見ます。ふるさと納税を募集するインターネットのポータルサイトはいろいろあるようでありますが、本市はどのサイトを使っているんでしょうか。当初はふるさとチョイスを使っていると聞いておりましたが、どうでしょうか。 97 ◆総務部長(金沢宏治) 議長、総務部長。 98 ◆議長(沓名 宏) 総務部長。 99 ◆総務部長(金沢宏治) 現在のところ4つございまして、ふるさとチョイス、楽天、ふるなび、ANAの4つを利用しております。本市の昨年の寄附実績といたしましては、ふるさとチョイスが74%と圧倒的に多く、次に楽天の12%、ふるなび9%となっており、残りの数%がANAあるいはファクス等による直接のお申し込みでございます。  以上です。 100 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 101 ◆議長(沓名 宏) 15番。 102 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  4つのサイトを活用されているということは知りませんでした。今後ますます過当競争になってくることが予想されますので、より多くの寄附を獲得していくには、複数のより多くのサイトを開設することが有効だと考えます。そして、今後の予定はどうでしょうか。 103 ◆総務部長(金沢宏治) 議長、総務部長。 104 ◆議長(沓名 宏) 総務部長。 105 ◆総務部長(金沢宏治) 今から寄附金額が最も多くなってくる時期でございますが、ここでサンプル百貨店というふるさと納税サイトを開設いたします。今後も寄附の獲得に有効なサイトについて開設をしていきたいと考えております。  また、より多くの寄附を獲得するための手法といたしましては、魅力的なお礼の品をさらに発掘していくことのほか、各ポータルサイトでのPR強化やターゲットに届く広告が効果的だと考えております。特に会員数が圧倒的に多い楽天内でのPR強化は重要と考えておりまして、これはノウハウを持つ事業者と特設サイトの開設を含むふるさと納税全般について、当該事業者に包括的に委託するための補正予算、これを12月で上げさせていただいておりますので、後ほどよろしく御審議をお願いいたします。  以上でございます。 106 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 107 ◆議長(沓名 宏) 15番。 108 ◆15番(祢宜田拓治) どうもありがとうございました。  知恵を出し合いまして、本市の魅力発信、そして魅力的な返礼品のPR、地場産業がより活性化しますように、どんどこどんどこ本市へのふるさと納税がふえますように本当に頑張っていただければと思います。  次に、(4)クラウドファンディングについてをお伺いしたいと思いますが、まず、本市のクラウドファンディングの経緯、そして現状についてお示しください。 109 ◆総務部長(金沢宏治) 議長、総務部長。 110 ◆議長(沓名 宏) 総務部長。 111 ◆総務部長(金沢宏治) 本市のクラウドファンディングにつきましては、平成27年度に子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状に関する医療支援として行っております。これは、まだ国などの支援が十分に進んでいない当時、クラウドファンディングを通じてPRすることにより、痛み等の症状で苦しんでいる方々の現状を多くの人に知っていただくために行ったものでございます。その後、国の救済支援が決まり、本市の取り組みは国が動くきっかけの1つになったと考えております。  また、ことし4月からは総務省が制度化いたしました起業家支援プロジェクト、これは集まった寄附金を企業に補助金として交付するものでございますが、2件を実施しております。1件目は「宇宙機開発プロジェクト!“誰もが行ける宇宙”を実現するために」として、PDエアロスペース株式会社の宇宙飛行機開発を支援しております。そしてもう一件は、焼酎特区を活用いたしまして、「「にんじん×焼酎!?」老舗みりん屋の新しい挑戦」といたしまして、杉浦味淋株式会社のへきなん美人を原料としたニンジン焼酎づくりでまちおこしに挑むことに対しての支援を行っております。  また、ことし中には、碧南海浜水族館における種の存続をテーマとして新たにクラウドファンディングを行う予定をしております。これは、近年生息環境の悪化や外来生物の侵入などにより多くの在来生物が減少傾向にあり、絶滅危惧種が年々増加していることを受けまして、繁殖・保護活動を広く全国に発信していく内容でございます。  いずれにしましても、通常のお礼の品によるふるさと納税はもちろんのこと、寄附金の使い方、使途にスポットを当てたクラウドファンディングを活用して、全国に本市の魅力発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。  以上です。 112 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 113 ◆議長(沓名 宏) 15番。 114 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  杉浦味淋さんのニンジン焼酎づくりとPDエアロスペースさんの宇宙飛行機開発への支援を最初に聞いたときはびっくりしましたし、いいことを考えたなと思いました。目標額が集まるといいなとそのとき思いました。先ほどの御答弁にありませんでしたが、目標は達成されたんでしょうか。 115 ◆総務部長(金沢宏治) 議長、総務部長。 116 ◆議長(沓名 宏) 総務部長。 117 ◆総務部長(金沢宏治) この2つのクラウドファンディングにつきましては、ともに平成30年4月から募集を行っておりまして、宇宙飛行機開発については目標金額1億円で、12月6日現在241万6,211円でございます。ニンジン焼酎づくりについては目標金額500万円で、同じく12月6日現在では17万円の寄附をいただいております。まだまだ目標額には遠く及ばない金額ではございますが、サイトの閲覧数など、かなり多かったと聞いております。シティプロモーションや企業の認知度アップという視点では一定の効果があったのではないかと考えています。  なお、これらのクラウドファンディングにつきましては12月末まで募集を行い、3月市議会に補正予算として提出をさせていただき、企業にお渡しをしたいと思います。  なお、この宇宙飛行機開発についてはつい先日内閣府からお話がございまして、内閣府がぜひ協力をしたいという要請がございましたので、先ほど申し上げました12月末までという期間を話によっては延長するかもしれませんので、あらかじめ御承知おきください。  以上でございます。 118 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 119 ◆議長(沓名 宏) 15番。 120 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  大変難しいと思っておりましたが、大分目標金額に達していないということでまことに残念ですが、しかし、答弁にもありましたように、企業の認知度アップ、そして、国がその趣旨等に賛同されつつあって、何か新しい動きがあろうかと期待される、とてもわくわくするようなことだと思います。引き続き頑張っていただきたいと思います。  私がお願いするまでもなく、どんどんふるさと納税制度を活用しようと、新しい切り口の碧南水族館へのクラウドファンディング等々を準備、用意されているようで、大変頼もしく思います。全国への積極的な本市の魅力発信を応援いたします。  これで件名2を終わらせていただきまして、次、件名3、結婚支援についてに移らせていただきます。  では、結婚支援についてのまず初めに、この結婚支援という事業、施策を担当する市の部局はどこなのかよくわからないというか、あちこちで聞きますと、はっきり決まっていないというような曖昧模糊としたようなことをちらちら伺っております。  平成26年12月議会で同じ件名、結婚支援について伺った際には、市は事業を行っておらず、県の「あいち出会いサポートあいこんナビ」という各市で行われる結婚支援の事業の紹介サイトや社会福祉協議会の結婚相談の紹介、そしてJA青年部によるイベントの紹介だけということでありました。総合的な少子化対策の必要性を言いながら、全く他人事のような答弁でありました。先進的に結婚支援を行っている東海市の例を挙げましても、近隣市ではそういったことを行っておらず、結婚数もそうは減少しているとは言えないということで、覇気とかやる気のない残念な答弁でありました。  県や社協がやっているということではなく、少子化対策という市にとっても重大な問題であるので、市が力を入れてこの結婚支援に取り組むべきだと思いますが、どうでしょうか。まず、どこが主体的に結婚支援を行うんですか、お答えください。 121 ◆福祉こども部長(岡崎康浩) 議長、福祉こども部長。 122 ◆議長(沓名 宏) 福祉こども部長。 123 ◆福祉こども部長(岡崎康浩) 愛知県におきましては、少子化対策の総合的な企画調整及び推進に関することとして、健康福祉部子育て支援課が所管をしております。本市におきましては福祉こども部こども課がそれに当たります。 124 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 125 ◆議長(沓名 宏) 15番。 126 ◆15番(祢宜田拓治) 結婚支援の担当課はこども課ということでありますが、子育て支援の所管は明確にされています。子育て支援ということに対しては。でも、結婚支援という事務の所管は明確になっておらず、子育て支援の前段階、前提ということで、こども課になっておろうかと思いますし、また、県の所管が子育て支援課ということに沿っていると思われます。  私は農務課に在籍の折、花嫁・花婿対策事業の担当でもありまして、農協宣伝部のみんなとあれこれ企画を考えまして、出会いのための催し物を実践しておりました。また、社会福祉協議会では結婚相談を行ったり、また、商店の跡とりにもなかなかお嫁さんが来ないので何とかせんといかんなという悩みも商工課の職員からよく聞いておりました。このように多くの市民の結婚支援に対する要望に応えるには、関係各課が横断的に協力する必要がありますので、そういう場合は私の経験からしますと、むしろ経営企画課が音頭をとるのが適切ではないかなと思います。これはあくまでも私の所感、所見であります。  視点を変えまして、次に、(2)結婚の状況を教えていただきたいと思います。前回の答弁の数字は、平成17年度は392件、22年度が389件、25年度は380件であり、20歳から39歳までの女性の全体の数の推移は17年度が9,300人、22年度が9,350人、25年度が8,509人ということでありました。お答えください。 127 ◆福祉こども部長(岡崎康浩) 議長、福祉こども部長。 128 ◆議長(沓名 宏) 福祉こども部長。 129 ◆福祉こども部長(岡崎康浩) まず、碧南市における婚姻数につきまして、これは国の人口動態統計の直近の3年間の数値で申し上げさせていただきます。平成27年が325組、平成28年が336組、平成29年が367組となっております。  また、20歳から39歳までの女性の数の推移ということでございますが、これも直近3年間のへきなんの統計の5歳階層男女別人口、これは住民基本台帳の各年9月30日現在の数値となりますけれども、平成27年が8,002人、平成28年が8,030人、平成29年が8,009人となっております。 130 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 131 ◆議長(沓名 宏) 15番。 132 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  今回の数値と前回御答弁いただきました数値を比べますと、20歳から39歳の女性の人数が減った分だけ結婚数も減っておりまして、結婚の率は大きな変化はないことが見てとれますが、数字をつかんでいるおおむね10年間の変化を見るために、平成17年度と27年度を比べてみますと、20歳から39歳の女性の人数は9,300人から8,002人に減少、これはマイナス1,298人であります。婚姻数は392組から325組に減少、これはマイナス67組と大きく減少していることがわかります。減少した分だけ出産の可能性がなくなったことは確実でありますので、少子化に向かっていることがここからでも見てとれます。  少子化対策としましては、減少する対象年齢者に今まで以上に結婚率を上げていただかないといけないわけでありまして、そうしないとなかなか少子化に歯どめをかけることができないということになるかと思います。
     対象年齢者が減り、結婚件数が減り、それに伴って出産人数が減り、どんどん少子化に向かっていくことが予想され、大変危惧されます。そんなこんなの状態を打破するために現在行われている方策についてを(3)としてお尋ねします。結婚支援の実績、現状についてお答えください。市が直接に携わっていなくても、社協とかJAとか商店街とかが行っているものがあったら教えてください。また、あれば結婚の実績もお願いします。 133 ◆福祉こども部長(岡崎康浩) 議長、福祉こども部長。 134 ◆議長(沓名 宏) 福祉こども部長。 135 ◆福祉こども部長(岡崎康浩) それでは、関係団体が行っている婚活支援の実績で申し上げます。  碧南市社会福祉協議会が平成28年度と平成29年度に「であinへきなん」という婚活イベントを実施しております。平成28年度は1回開催がされまして、男性30人、女性30人が参加をし、7組のカップルが成立をいたしました。平成29年度は2回開催され、1回目の秋の会では男性18人、女性17人が参加し、9組のカップルが成立をしました。2回目は冬の会として開催をされまして、男性19人、女性20人が参加をし、9組のカップルが成立しました。  また、JAあいち中央の青年部が農業者の出会いの場として「ファームハンド交流会」というイベントを開催してみえまして、平成30年度は市制70周年協賛事業として碧南市内で開催をされました。内容としましては、昼は野菜の収穫体験、夜はバーベキューをしながら衣浦みなとまつり花火大会を間近で見るというものでございます。20歳から35歳くらいまでの独身女性20人が参加をされまして、3組のカップルが成立したと報告を受けております。  それぞれの事業で成立したカップルが結婚まで結びついたかということまでは把握できておりません。  以上です。 136 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 137 ◆議長(沓名 宏) 15番。 138 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  前回御紹介しました東海市では、結婚に至った場合、10万円ぐらいの奨励金といいますか、頑張ってねというお金を差し上げているということから、実績が伴っているということらしいですので、そういうこともできれば行っていただければなと再度要望させていただきますが、次に、(4)行政的な面からの協力な婚活ムーブメント、これは大きな動きという、うねりというんですかね。そういうことでお伺いします。  今回この質問をもう一回行おうと思いましたのは、昨年の11月の中日新聞に、知立市の企画課の若手職員による婚活イベント、知立De婚活「ドン!と恋」、「こい」は恋愛の「恋」ですね。これが行われたという記事に触発されたからであります。これは2年前から始まりまして、今回で3回目ということで、まち・ひと・しごと創生若手職員プロジェクトのメンバーが企画したということでありました。  今でも県のサイトはあります。また、東海市でも先ほどちょっと申し上げた結婚支援センターが婚活イベントを行ってみえます。やはり自分の市のこととして、先ほども申し上げましたが、市の組織を横断的に、経営企画課、農務課、商工課、こども課、その他もっとほかにあるかもしれませんが、関連部署が協働してプロジェクトチームを組んで婚活に力を入れるべきではないでしょうか。大きなムーブメント、動き、運動を起こしていただけませんか。お答えください。 139 ◆福祉こども部長(岡崎康浩) 議長、福祉こども部長。 140 ◆議長(沓名 宏) 福祉こども部長。 141 ◆福祉こども部長(岡崎康浩) 過去の議会でも答弁申し上げておりますけれども、市が直接的に結婚支援や婚活のイベントを開催するという考えは現時点ではございません。今後も引き続き各団体などが行う婚活イベントなどについて支援を行ったり、例えば男性従業員が多い企業や女性が多い職場に婚活につながるイベントのPRを積極的に行うなど、結婚を希望する若者に対する支援を行ってまいりたいと考えております。 142 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 143 ◆議長(沓名 宏) 15番。 144 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  男性従業員が多い企業とか女性が多い職場に婚活につながるイベントのPRを積極的に行うなど、結婚を希望する若者に対する支援を行っていきたいという御答弁でありますが、それも必要だし、それもやっていただければと思いますが、私は市がイベントを企画すべきではと思います。仕掛けは市がすべき、市もすべきではと思います。ほかが企画したものを市が聞いて、それをPRするだけではなく、主体的に結婚支援を行うべきだと思いますが、いま一度お答えください。 145 ◆福祉こども部長(岡崎康浩) 議長、福祉こども部長。 146 ◆議長(沓名 宏) 福祉こども部長。 147 ◆福祉こども部長(岡崎康浩) 先ほども答弁申し上げておりますが、市が結婚支援や婚活イベントそのものを開催する考え方はございませんけれども、市が開催する行事やイベントの中で若者が集える場所を提供し、人と人が交流できる機会の創出を図ることを検討したり、また、結婚や出産などへの関心を高めるような、そういった環境づくりに努めるとともに、企業や関係団体などと連携を図りながら結婚支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 148 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 149 ◆議長(沓名 宏) 15番。 150 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  最後に市長。市長のマニフェストの8番目に定住・移住・人口対策があります。その2項目めに、結婚を希望する若者の交流機会の提供とあります。私は市が結婚支援の事業を主体的に計画して交流機会を積極的につくり、それを各方面に、そこには企業も商店も農家ももちろん含まれますが、広くPRしていただいて、積極的に事業を推進すべきだと思います。これまでの御答弁では市は直接的にイベントは計画しないということでありました。今、質問やその答弁を聞かれてみえましてどうでしょうか。市長のマニフェストは何をする意味なのかお答えください。 151 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 152 ◆議長(沓名 宏) 市長。 153 ◆市長(禰宜田政信) これも先ほど担当部長がお答えしたように、交流機会の場所等を民間の皆様を助けるような形で提供するということで、市が直接やるということで、何で市がやらんのかということですけど、うまくいく場合は問題ないんですけど、うまくいかなかった場合に直接市にあれが問題だったのではないかとかいろんなことがあるわけですね。そういう場合に対応できるかどうかというのがあって、一歩置いた状態で間接的には支援はしていこうと、こういうことなんですね。ちょっといろいろこういう微妙な世界もあるので、なかなかどっと行くというのが難しいという今のところ判断をしております。  以上です。 154 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。 155 ◆議長(沓名 宏) 15番。 156 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。  確かに昔隣近所のおばさんが、あんた、いい年だで見合いでもせえやと写真をいろいろ持って回られる方もたくさんみえて、そのおばちゃんも後がどうなるとかは関係なく無責任であったと思います。近隣の市でもそういうおばあさんがみえて、そこにいっぱい相談に集まっていたようですけど、結構トラブルは、そこのおばあさんのところに飛んで来て、おまえが相談に来たら紹介してくれたやつはとんでもないやつだったというふうな、そういうトラブルもあったやに聞いておりますけど、それは確率的にすごい少ない確率で、多くの方がよかったなと思われておったんじゃないかなと思います。そういう危惧される点もあると思いますけど、やはりもっと大きな命題、主題を解決するための手段としては、やっぱり市が積極的に結婚支援を行うべきではないかなと私は思っております。徐々にここにみえる多くの方がそうだそうだと思えば、そのように市長も動いていただけると思いますので、ほかの議員の皆さんもぜひ市が主体的にやれよと言っていただくことを期待しております。  商店にお嫁さんが来にくい、これは本当に現実にあるようです。あるいは来ない、それによって店を継ぐ人が減っておって、件名1で申し上げたように、これが空き店舗の増加につながっているのではと思うんですね。それはひいてはまちの衰退化にもつながっていくのではないかなと思います。少子化対策、まちの活性化等のために積極的な結婚支援策を行われて、一組でも多くのカップルが誕生し、一人でも多くの市民が誕生することを切望しまして、今回の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 157 ◆議長(沓名 宏) 以上で、祢宜田拓治議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。                            (午前 10時 58分 休憩) ───────────────────・・───────────────────                            (午前 11時 10分 再開) 158 ◆議長(沓名 宏) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、神谷悟議員の一般質問を許します。 159 ◆14番(神谷 悟) 議長、14番。 160 ◆議長(沓名 宏) 14番。 161 ◆14番(神谷 悟) 皆さん、こんにちは。市民クラブの神谷です。  議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき一問一答方式にて質問をさせていただきます。執行部におかれましてはわかりやすく前向きな御答弁をお願いいたします。  早速質問に移らせていただきます。  件名1、防災・減災に向けた取り組みについてお聞きしてまいります。  日本は地理的、地形的、地質的などの状況により災害が発生しやすい状況にあり、さらに、災害が発生するたびに備えを強化しても、新たな状況、知見が発生しています。予見することは難しい部分もありますが、地域防災計画、マニュアル、各種行政計画などを絶えず検証していくことが大切であると考えます。  ことしは特に大阪北部や北海道の地震を初め、西日本の豪雨や台風による被害など、例年以上に多くの災害に見舞われた1年でもあり、碧南市においても台風24号の接近に伴う前例のない避難勧告に多くの市民の皆さんが避難所へ避難されました。  そこで、(1)体験から学ぶ防災対策について、さきの台風24号の対応を順次お伺いします。  そこで、今回の台風24号では避難所25ヵ所を開設し、避難者数は557人と報告されています。ア、避難所25ヵ所開設による対応について、問題点と改善案などがありましたらお答えください。 162 ◆市民協働部長(遠山隆夫) 議長、市民協働部長。 163 ◆議長(沓名 宏) 市民協働部長。 164 ◆市民協働部長(遠山隆夫) 今回の台風24号では伊勢湾台風並みの高潮が予想されたことから、高潮ハザードマップで浸水想定のある地域に対して避難勧告を発令しました。これにより多数の避難者が出ることが予想されたことから、高潮による浸水に対応できる避難所25ヵ所を開設しました。  問題点と改善点につきましては、多数の避難所を開設したことにより本部と避難所開設員間の連絡が集中し、情報伝達に支障が発生したことや、避難所開設員が避難者の対応に追われ、無線連絡を聞き取れなかったなどの問題が発生しました。今後は本部と避難所との連絡体制について無線以外の連絡手段も検討してまいりたいと考えております。  また、何も持たずに避難された方が多かったのですが、水と食糧の配布を避難所開設員の判断に任せたことから、避難所によって対応に違いが生じる結果となりました。今後台風など、あらかじめ天気予報等で想定できる災害の場合には、水や食糧は避難者自身で持参していただくよう啓発していきたいと考えておりますが、もし配布する場合には統一的な対応を行うよう指示してまいりたいと考えております。  そのほかには、障害を持った子供が避難されたものの、避難所でパニックになったケースがあったと聞いております。障害者など、要配慮者には場合によっては個室を案内するように検討しますが、学校の体育館など、個室の用意ができない避難所もあります。そのため、要配慮者には公民館や市民プラザに避難していただくよう今後啓発を行ってまいりたいと考えております。 165 ◆14番(神谷 悟) 議長、14番。 166 ◆議長(沓名 宏) 14番。 167 ◆14番(神谷 悟) 答弁からの問題点として3点挙げられました。1点目は本部と避難所開設員との情報伝達の問題、2点目は避難者の方々が何も持たずに避難されたこと、3点目は要配慮者の避難場所の選定とありました。体験から得た問題です。しっかりと検討して今後に生かしていただくことをお願いしておきます。  次に、イ、南部市民プラザ避難所の対応についてお聞きしてまいります。  南部市民プラザでは、伊勢湾台風並みの勢力であるとの報道で160人の方が避難されたとお聞きしておりますが、多くの避難者が避難されたことで、いろいろな問題点や気づきなどが判明したと思います。問題点とその問題点に対しての対策案などがありましたらお答えください。 168 ◆市民協働部長(遠山隆夫) 議長、市民協働部長。 169 ◆議長(沓名 宏) 市民協働部長。 170 ◆市民協働部長(遠山隆夫) 南部市民プラザでは、避難勧告発令後に多くの避難者が一度に訪れたことで、受付で混乱が生じたと避難所開設員から報告を受けております。受付で避難者名簿に記載していただく際に説明と記入に時間がかかったことで、訪れる避難者に対応し切れなかったことが原因でございました。市職員の人数の関係でこれ以上避難所開設員を増員することは困難であるため、今後は記載台をふやすことや、記入例をあらかじめ用意するなど、大規模災害発生時にも対応できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。  また、ことし11月には避難所開設員及び予備員を対象にHUGゲームを用いた研修会を実施しており、避難所開設担当職員のスキルアップに努めております。 171 ◆14番(神谷 悟) 議長、14番。 172 ◆議長(沓名 宏) 14番。 173 ◆14番(神谷 悟) ただいま御答弁でありました避難所開設員と予備員によるHUGゲーム体験研修会とありましたが、先日私もその研修を拝見させていただきました。  まずは写真をお願いいたします。この写真は職員の方々がしっかりと前向きに研修に臨んでいる姿でございます。次の写真をお願いします。少しわかりにくいんですが、避難所に避難された方を適切に避難所の中へ配置した完成図となります。この研修は避難所運営にかかわる可能性のある職員であるならば一度は体験されるとよいと私は思いました。  そこで、この教育の成果と今後の取り組みについてお伺いします。 174 ◆市民協働部長(遠山隆夫) 議長、市民協働部長。 175 ◆議長(沓名 宏) 市民協働部長。 176 ◆市民協働部長(遠山隆夫) HUGゲームを用いた研修は今年度初めて実施いたしましたが、参加した避難所開設員に大規模災害時の避難所の状況がイメージできたと同時に、さまざまな課題も明確になり、大きな成果があったと考えております。HUGゲームを用いた研修は今後も定期的に実施してまいりたいと考えております。  今後は開設する避難所ごとのレイアウトの作成やマニュアルの整備など、特に初動期において避難所をスムーズに運営していくための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 177 ◆14番(神谷 悟) 議長、14番。 178 ◆議長(沓名 宏) 14番。 179 ◆14番(神谷 悟) ぜひとも避難所の運営がスムーズかつ円滑に行われるように、避難所開設員の方々のレベルアップ、人材育成をお願いしておきます。  次の質問に移ります。  台風24号の対応記録から、15時に第2回災害対策本部会議にて16時に避難勧告発令を決定し、対象地域に対し、広報車5台にて広報、同報無線、へきなん防災メールにて避難勧告の周知を実施され、危機管理の観点からも大変スピード感もあり、よい判断だったと思います。ありがとうございます。  ただ、水害での避難勧告発令の判断基準は明確なのかお聞きしたいと思います。また、避難勧告が発令された場合の市民がとる行動としては、速やかに避難所へ避難する。外出することでかえって危険が及ぶような状況では、近所の安全な場所か自宅内のより安全な場所に避難するとなっていますが、そこで、ウ、水害での避難勧告発令の判断と市民の避難行動についてお聞きします。避難行動では改善点などがあればお答えください。 180 ◆市民協働部長(遠山隆夫) 議長、市民協働部長。 181 ◆議長(沓名 宏) 市民協働部長。 182 ◆市民協働部長(遠山隆夫) 避難勧告発令の判断については、本市で作成している避難勧告等の判断伝達マニュアルを基準として、より速やかに発令できるよう災害対策本部会議で協議し決定しております。  市民の避難行動につきましては、要配慮者の方は避難準備、高齢者避難開始の発令で避難行動を開始していただきます。また、一般の方も避難準備を行っていただくことになります。避難勧告が発令された場合は一般の方も避難行動を開始していただき、避難指示につきましては命にかかわる災害が起こってもおかしくない状況にあるため、早急に避難を行っていただきます。  なお、避難勧告や避難指示が発令された場合でも、夜間等、移動することがかえって危険な場合には、自宅や近所のより安全なところへ避難するなどの対応をとっていただきます。  避難行動を行う際には、身に危険が迫ってからでは正常な判断ができなくなる可能性もありますので、災害情報を待つのではなく、メディアや自治体からの情報をみずからとりに行き、余裕を持って避難行動をとっていただきたいと考えております。 183 ◆14番(神谷 悟) 議長、14番。 184 ◆議長(沓名 宏) 14番。 185 ◆14番(神谷 悟) 情報をしっかりと収集して早目の準備と対応が大切であることは理解しましたが、要配慮者とひとり世帯の高齢者等の避難フォローの取り決めが弱いと感じます。今後の取り組みをお願いしておきます。  エ、避難者側から発信する情報発信ツールについてお伺いします。  29年9月議会で我々の会派の杉浦議員が一般質問で提案した特設公衆電話ですが、そのときの御答弁ですと、今後全ての避難所に設置というわけにはいきませんが、費用対効果を踏まえながら検討してまいりたいと思いますとの御答弁をいただきました。  8月1日から3会派合同で北海道由仁町に視察研修をさせていただき、特設公衆電話の取り組みについて学んできました。特設公衆電話とは、大規模災害に誰でも無料で使用できる公衆電話サービスであり、メリットとして一般の電話よりも優先的に通話ができるものでした。由仁町では各避難所に設置され、回線工事費などはNTT東日本が負担しており、由仁町として電話機本体の価格1施設につき1台6,000円ほどの費用であったとお聞きしました。  そこで、(ア)特設公衆電話設置についてお伺いします。本市においては特設公衆電話の設置に向けて現在の進捗状況をお聞きします。そして、全ての避難所に設置する予定なのかもお答えください。 186 ◆市民協働部長(遠山隆夫) 議長、市民協働部長。 187 ◆議長(沓名 宏) 市民協働部長。 188 ◆市民協働部長(遠山隆夫) 特設公衆電話は、災害発生時等において通信手段の確保のために被災者等が無料で使用することができるものでございます。大規模災害発生時に避難所が開設された際には、施設管理者により電話機が設置され、利用が可能となります。
     碧南市におきましては、全避難所35ヵ所で本年度中に設置できるようNTTと協議を進めているところでございますが、ほかの自治体も同様に設置を進めていることから、設置までに日数を要することや、引き込み位置によっては一部負担があるとお聞きしております。一日も早く設置ができるよう要請してまいります。 189 ◆14番(神谷 悟) 議長、14番。 190 ◆議長(沓名 宏) 14番。 191 ◆14番(神谷 悟) 全避難所35ヵ所を対象に協議を進めているとの御答弁でありましたので、民間企業の都合もあるかと思いますが、早急に実施していただけるようよろしくお願いいたします。  続きまして、福岡県福岡市では、熊本地震で課題となった災害時における指定外避難所の把握などに対応できるよう、民間企業とともに防災アプリ「ツナガル+(プラス)」を開発し、平成30年4月11日からサービスを開始しました。このアプリは通常時は自治会や地域サークルなどの情報交換ツールとして活用し、有事には災害時モードに切りかわるというものです。大規模な災害が発生した場合、アプリが自動的に災害時モードに切りかわると同時に通知が配信されます。災害時モードでは、近隣の避難所への案内機能のほか、避難所コミュニティーを作成することができ、避難所の状況は行政側でも確認を行い、必要に応じて物資の搬送時間の連絡、速やかな職員の派遣など、アプリ上の情報を活用した災害対応を行うというものです。  福岡市は多くの方に活用していただきたく、無料でダウンロードできるようになっています。まず市の職員や地域サークルなどで活用していただき、調査研究をしていただきたいと思いますが、そこで、(イ)SNSを活用した情報発信についてお聞きします。 192 ◆市民協働部長(遠山隆夫) 議長、市民協働部長。 193 ◆議長(沓名 宏) 市民協働部長。 194 ◆市民協働部長(遠山隆夫) 福岡市のサービスは民間事業者とともに共同開発したものと伺っております。碧南市で導入する際には、本市の状況に合わせる費用が発生する可能性があると考えております。  現在碧南市では、防災メールのほか、フェイスブックやツイッターなど、SNSも存在するため、これらを含めた中で費用対効果を踏まえ、効果的な情報交換ツールの調査研究を進めてまいりたいと考えております。 195 ◆14番(神谷 悟) 議長、14番。 196 ◆議長(沓名 宏) 14番。 197 ◆14番(神谷 悟) 防災メールや同報無線などは、市民にとっては情報を受ける道具でありますが、市民からの情報を発信する道具も私は必要ではないかと感じていますので、今後の調査研究に期待しておきます。  (2)民間企業との連携についてお聞きしてまいります。  碧南市では、民間企業と連携し、一時避難所や復興のための重機などがある建築業界と協定を結んでいます。また、食品においては、スーパーやドラッグストア、そして、今回新たに庁舎内の食堂で営業していただけている業者さんとも協定を締結していただき、大災害に備え、危機管理の能力が向上していると感じております。  本市では臨海工業地帯で操業する企業は150社を超えており、多くの方々が働いておられます。企業間の連携と行政が一体となり、災害から命を守り、企業が早期に操業を再開できることを目的に取り組んでいる事業であります。  そこで、ア、地域連携企業防災力向上事業の取り組みについてお伺いします。  28年度では臨海部に立地する97社を対象として事業を進め、臨海部各地区の避難マニュアルの策定などを終えられたとの報告がありましたが、そこで、(ア)臨海部各地区での取り組みに対しての進捗状況についてお聞きします。 198 ◆経済環境部長(鳥居典光) 議長、経済環境部長。 199 ◆議長(沓名 宏) 経済環境部長。 200 ◆経済環境部長(鳥居典光) 平成27年度に4号地地区と中央埠頭東地区をモデル地区としてスタートいたしまして、御質問のとおり28年度に外港地区、2号地地区、6号地地区、新川地区、8号地地区に地区を拡大し事業を完了いたしました。  事業継続についてはさまざまな条件があると思いますが、まずは生産設備が維持できることと従業員の安全確保が考えられます。従業員の安全確保につきましては、平屋の建物しかない企業の従業員が2階以上の近隣企業に避難できるように覚書を締結しております。覚書を締結した事業所が合同で定期的に避難訓練を行うなど、近隣企業同士が協力し、災害に備える事例があります。  また、臨海部と内陸部に事業所があり操業する中小企業では、臨海部で作成した避難マニュアルを内陸部の事業所でも活用している事例もあります。毎年備蓄品のチェックを行う企業もあり、地域連携企業防災力向上事業をきっかけとして、企業それぞれの防災力の向上が図られていると理解しております。 201 ◆14番(神谷 悟) 議長、14番。 202 ◆議長(沓名 宏) 14番。 203 ◆14番(神谷 悟) 今後とも企業と行政がしっかりと連携し、防災力の強化に向けての取り組みをお願いしておきます。  次に、(イ)臨海部・内陸部各中小企業のBCP策定状況についてお聞きします。 204 ◆経済環境部長(鳥居典光) 議長、経済環境部長。 205 ◆議長(沓名 宏) 経済環境部長。 206 ◆経済環境部長(鳥居典光) 臨海部、内陸部の各中小企業のうち何社がBCPを策定しているかは不明ですが、臨海部の企業では、避難マニュアルを作成する際に避難場所、避難経路、備蓄品等を明確化していく過程でBCPの重要性を認識し、これがきっかけとなってBCPの策定に向け一歩踏み出した企業もあります。内陸部の企業につきましては、企業訪問をする中でBCPの策定状況や防災への取り組みに関する聞き取りを行うこともあります。BCP策定の前段階でできることとして、臨海部で取り組んだ避難マニュアルの作成を紹介することもあります。なお、避難マニュアルにつきましては、碧南企業応援ナビから様式をダウンロード、利用することが可能となっております。  BCPにつきましては企業の担当者の負担も大きく、愛知県内の中小企業の多くが策定していない現状がありますが、企業訪問などの機会を通じて相談に乗るなど、今後も市としましては必要な支援に努めてまいります。 207 ◆14番(神谷 悟) 議長、14番。 208 ◆議長(沓名 宏) 14番。 209 ◆14番(神谷 悟) 多くの企業がBCP策定に取り組んでいただけるよう、PR活動やサポートを今後ともお願いしておきます。  次の質問です。  皆さんも大変身近で利用度も高いホームセンターは、住宅関連用品が幅広く品ぞろえされた店舗でありますが、災害が発生した場合、復興のためには大変役に立つ商品が数多くあると考えます。そこで、イ、ホームセンター等の連携について質問させていただきます。 210 ◆市民協働部長(遠山隆夫) 議長、市民協働部長。 211 ◆議長(沓名 宏) 市民協働部長。 212 ◆市民協働部長(遠山隆夫) 現在碧南市内のホームセンターはコメリハード&グリーン碧南店、DCMカーマ碧南店、DCMカーマ碧南中央店の3店舗がございます。コメリハード&グリーン碧南店とは平成23年11月29日に、DCMカーマ株式会社とはことしの11月6日に災害救助物資の緊急調達等に関する協定を締結しております。この協定により、碧南市内で大規模な災害が発生し物資が不足した場合には、ホームセンター各社に災害救助物資の提供を依頼させていただくことになります。 213 ◆14番(神谷 悟) 議長、14番。 214 ◆議長(沓名 宏) 14番。 215 ◆14番(神谷 悟) 災害救助物資の提供も協力していただけるとの御答弁でありましたので、安心しました。ありがとうございます。  続きまして、ウ、ガソリンスタンド等の連携について質問をさせていただきます。  我々市民クラブは11月21日に北上市にお邪魔し、テーマとして震災直後の応急活動について行政視察を実施させていただきました。その中で、仙台の石油基地の被災や輸送道路の寸断により、元売から販売店への燃料供給が滞り、今回の震災で一番困ったことと報告があり、応急時の燃料確保対策に関する課題が明らかになったとの報告がありました。  北上市の対策としては、市の施設にソーラーパネルを設置し、蓄電装置を新設、電気自動車を購入し、電力を確保する災害に強いまちづくり事業を進めたそうです。  まずは(ア)市の給油ステーションの危機管理マネジメントの現状についてお伺いします。 216 ◆総務部長(金沢宏治) 議長、総務部長。 217 ◆議長(沓名 宏) 総務部長。 218 ◆総務部長(金沢宏治) 市の庁舎の給油スタンドでは、庁用車用にガソリンと軽油が給油できるようになっております。この給油スタンドには庁舎で使用する重油を含め、地下タンクがございまして、ガソリンと軽油は1万リットルのタンクが各1基、重油が2万リットルのタンクが2基ございます。それぞれ災害時に備え、常時タンク容量の50%以上を保有するように補充をしております。また、公有車につきましても常時車両のタンク容量が50%未満にならないよう補充するよう職員へ周知するなど、危機管理に努めております。  以上です。 219 ◆14番(神谷 悟) 議長、14番。 220 ◆議長(沓名 宏) 14番。 221 ◆14番(神谷 悟) ただいまの御答弁では、災害時に備え常時タンク容量の50%以上を保有するように補充しているとありましたが、通常時での地下タンク内への補給の間隔はどれくらいなのかお答えください。 222 ◆総務部長(金沢宏治) 議長、総務部長。 223 ◆議長(沓名 宏) 総務部長。 224 ◆総務部長(金沢宏治) 平成29年度の実績といたしましては、ガソリンが12回、軽油が8回、重油は2回地下タンクへ補充をしております。  以上です。 225 ◆14番(神谷 悟) 議長、14番。 226 ◆議長(沓名 宏) 14番。 227 ◆14番(神谷 悟) 補給回数が多いのはガソリンであり、月に約1回のペースで補給していることがわかりました。災害の規模にもよると思いますが、約1ヵ月間は最低でもガソリンが確保できており、かつ仕組みもあるため、了解とさせていただきます。  ただ、危機管理の観点から、(イ)民間のガソリンスタンド等の連携についてはどのようになっているのかお伺いします。 228 ◆市民協働部長(遠山隆夫) 議長、市民協働部長。 229 ◆議長(沓名 宏) 市民協働部長。 230 ◆市民協働部長(遠山隆夫) 本市では平成13年8月23日に碧南高浜石油業協同組合と大規模災害時における応急措置資機材の提供等に関する協定を締結しております。この協定により、碧南高浜石油業協同組合の組合員店舗より災害時の応急活動に必要な燃料の優先供給が受けられることとなっております。 231 ◆14番(神谷 悟) 議長、14番。 232 ◆議長(沓名 宏) 14番。 233 ◆14番(神谷 悟) 最近ではガソリンスタンドも少しずつでありますが廃業している店舗もあり、組合員数も18社に減ってきていますので、新たに協力していただける企業の発掘もお願いしておきます。  いろいろと質問をさせていただきましたが、防災計画を初めとした計画、ハザードマップや実際の対応策について、避難や防災対応への行動につながるように、防災訓練などを通じて周知徹底していくことが大切であると考えますし、今回の台風24号の経験、体験から学んだことをしっかりと生かし、問題解決のPDCAサイクルを回し、防災力の強化をお願いしまして、件名1を終わらせていただきます。  件名2、碧南市の交通事故防止の取り組みについて質問をさせていただきます。  一瞬にしてとうとい命を奪い、平和な暮らしを破壊する交通事故をなくすことは、国民の切実なる願いであると思います。  愛知県の昨年1年間の交通死者数は200人で、15年連続全国ワースト1となり、大変不名誉な結果でありました。その中で65歳以上の高齢者が110人と、前年に対して7人の減でありましたが、55%を占めていました。ことしはといいますと、グラフをお願いします。  この円グラフは愛知県でのことし1月から9月までの年齢層別交通事故死者数であります。9月までに142人の方がお亡くなりになり、その中で高齢者の方が79人と全体の55.6%を占めています。ありがとうございます。  愛知県の傾向としては、全国的に死亡事故が減少する中、ここ数年横ばいであり、自動車保有台数が全国1位、道路面積も北海道に次いで広く、車線が多い上、交差点や横断歩道の長さなどから事故が多発しやすいと指摘があります。  ことしも残すところあと1ヵ月を切りましたが、11月30日までの交通死者数は170人となっており、ことしも全国ワースト1という非常に厳しい状況になっております。碧南市での死亡件数は、平成27年2件、28年2件、29年は5件と多発し、30年では現在のところ2件となっております。  そこで、(1)本市における交通事故防止対策について順次質問をさせていただきます。  まずは、ア、本市における交通事故の特色についてお聞きします。 234 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 235 ◆議長(沓名 宏) 市長。 236 ◆市長(禰宜田政信) 碧南市の交通事故については、全国平均、愛知県平均と比べますと交通死亡事故に対する高齢者の割合が高いという特色がございます。平成20年から平成29年までの10年間で碧南市では27件の死亡事故が発生していますが、そのうちの約7割に当たる18件で65歳以上の高齢者が犠牲となっております。また、平成26年から29年までに12件連続で高齢者がお亡くなりになっておられまして、ことしも既に2件高齢者が亡くなる事故が発生をしております。高齢者を被害者または加害者とする交通事故の抑止対策の推進が大きな課題となっております。 237 ◆14番(神谷 悟) 議長、14番。 238 ◆議長(沓名 宏) 14番。 239 ◆14番(神谷 悟) 御答弁でありましたが、本市においては全国平均や県平均よりも高い割合で高齢者の方の死亡事故が発生していることがわかりましたが、では、イ、死亡事故発生現場に対しての安全対策についてお聞きします。死亡事故が発生した場合、どのような取り組みや再発防止を図っているのかお伺いします。うっかり、ぼんやりや脇見運転などの人的要因での事故は対策は難しいと思いますが、物的要因の含まれる場合などもあると感じていますのでお聞きします。 240 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 241 ◆議長(沓名 宏) 市長。 242 ◆市長(禰宜田政信) 交通死亡事故が発生した場合などは、2日から3日以内に死亡事故現場対策会議を開きまして、碧南警察署交通課、道路管理部局、交通安全協会、碧南高浜交通安全運転管理協議会などの関係機関と連携いたしまして、現地にて事故対策を行っています。道路や交差点形状の変更など、工事を伴うような改善はすぐにできるものではございませんが、必要に応じ横断歩道舗装の塗り直し、注意喚起看板やカーブミラーを設置するなど、再発及び未然の防止対策を行っております。また、特に人身事故等の発生率の高い危険な箇所につきましては、平成21年度より路面を赤や青に塗り分けるカラー舗装をし、交通事故防止の対策に努めております。 243 ◆14番(神谷 悟) 議長、14番。 244 ◆議長(沓名 宏) 14番。 245 ◆14番(神谷 悟) 物的対策は可能なものについてはしっかりと対策を実施していただき、再発防止に努めてください。  次の質問に移ります。  (2)高齢者の交通事故防止の取り組みについてお聞きしてまいります。  高齢の運転者は、年齢とともに視力や体力、記憶力や判断力など、身体機能の低下などで、若いときと同じようには運転できません。身体機能の低下を実感していただくため、碧南市と碧南警察署、安協、企業が連携し、体験型シニアドライバースクールを9月26日に開催されました。内容は、信号の色の変化に応じたブレーキ操作を行っていただき、加齢に伴う認知機能、運転判断、運転操作などのおくれを認識するスクールです。自分の運転能力や技能を自分自身で体験し認識することは大変よい取り組みだと思います。  そこで、ア、高齢者に対しての交通安全推進の取り組みについてお聞きします。 246 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 247 ◆議長(沓名 宏) 市長。 248 ◆市長(禰宜田政信) 碧南市ではさまざまな機会を捉えまして高齢者の交通安全の推進を交通安全教室や啓発キャンペーンを通して実施しております。高齢者を対象といたしました教室で申し上げますと、公民館事業で開催しております高齢者教室におきまして碧南警察署員による講話を行い、また、愛知県警のあゆみチームを派遣していただきまして、寸劇、クイズ等を織りまぜた講話を実施し、楽しみながら交通安全周知を図っております。同時に市の交通指導員による交通安全啓発として、夜間の交通事故防止のための反射材を参加者に配付し、その有効性を説明しております。  また、毎年10月から11月にかけまして、高齢者交通安全大会といたしまして、市内の老人クラブ員の皆さんに御出席をいただきまして、高齢者自転車愛知県大会に参加される選手の模範演技披露と同時に交通安全教室を開催しております。  さらに、今年度は市内各地域で社会福祉協議会が独居老人に対しまして開催しているふれあいいきいきサロンにお邪魔をいたしまして、高齢者交通安全教室としましてDVD鑑賞や碧南警察署員による講話、交通指導員による寸劇と反射材着用啓発を行い、市内の広い範囲にて呼びかけを行ってまいりました。  市内での交通死亡事故撲滅を目指し、今後も警察や交通安全関係団体と連携いたしまして交通安全啓発を進めてまいりたいと思います。 249 ◆14番(神谷 悟) 議長、14番。 250 ◆議長(沓名 宏) 14番。
    251 ◆14番(神谷 悟) 高齢者の事故防止に向けて、今後さらなる取り組みをお願いしておきます。  次の質問に移ります。  運転免許証自主返納制度では、警察署の窓口で行われており、返納後には運転経歴証明書を発行し、手数料として1,100円を支払い交付される制度でありますが、イ、免許証自主返納の状況についてお伺いします。高齢者の方が運転免許証を自主返納された過去3年間の件数とその状況についてお答えください。 252 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 253 ◆議長(沓名 宏) 市長。 254 ◆市長(禰宜田政信) 碧南警察署管内における直近3年の自主返納数は、碧南、高浜合わせまして平成27年は115人で、うち65歳以上が94人、平成28年は201人で、うち65歳以上が188人、平成29年は330人で、うち65歳以上が314人、平成30年9月30日現在での返納者は222人で、うち65歳以上が216人となっており、自主返納者の9割以上が65歳以上の高齢者であり、返納数は増加傾向でございます。 255 ◆14番(神谷 悟) 議長、14番。 256 ◆議長(沓名 宏) 14番。 257 ◆14番(神谷 悟) 平成29年から65歳以上の返納者が急増しており、大変よい傾向であると思いますが、65歳以上の高齢者の割合、絶対数の増加によるものではと考える面もあると思います。  そこで、高齢者の運転免許人口と自主返納率についてお答えください。 258 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 259 ◆議長(沓名 宏) 市長。 260 ◆市長(禰宜田政信) 平成29年末における65歳以上の高齢者の運転免許人口は碧南市民で1万1,069人、高浜市民で5,514人、合わせて1万6,583人で、自主返納数が314人でございますので、返納率は1.9%となります。自動車に乗り続ける高齢者が大変多いことがわかります。 261 ◆14番(神谷 悟) 議長、14番。 262 ◆議長(沓名 宏) 14番。 263 ◆14番(神谷 悟) 返納率は1.9%との御答弁でありました。やはり都市部とは異なり、地方では自動車が最も身近な移動手段でありますので、返納することはなかなか難しいと思います。  では、視点を変えて、警察庁の統計では、2015年の日本国内でのブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故は58件、うち65歳以上の高齢ドライバーが50件で、高齢ドライバーによる事故割合が高いという結果が出ており、コンビニやスーパーマーケットなど、駐車場と店舗が接近した場所ではしばしば踏み間違いによる事故が発生しています。2017年からは、経済産業省や国土交通省が高齢者による誤操作事故防止を目的に安全運転サポート車の制度を開始しており、普及を推進しています。  また、あおり運転の問題がメディアで取り上げられている中、あおり運転を対策する方法としては、ドライブレコーダーを利用するというのが最も適した対策法であると思いますし、事故防止や意識改革にもつながると感じます。  市としても何らかの推進をお願いしたいと会派要望もさせていただきましたが、高齢者を守るためにも、市として、ウ、自動ブレーキ・安全装置搭載車、ドライブレコーダーの推進についてお伺いします。 264 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 265 ◆議長(沓名 宏) 市長。 266 ◆市長(禰宜田政信) 近年高齢者が運転する自動車による事故の割合が増加をいたしまして、自動ブレーキやペダル踏み間違え時加速抑制装置などへの関心が高まっております。高齢者が自動車に乗り続けるのであれば、自動車を購入する際には、ぜひ交通事故を防止し、事故発生時には被害を最小限に軽減することのできる安全運転サポート車にしていただきたいと考えております。また、ドライブレコーダーにつきましては、運転者の安全運転意識の向上や交通事故時の原因究明、さらには防犯にも役立つものでございます。  こういった中、来年度から期間限定ではございますが、75歳以上の高齢者が購入するドライブレコーダーを搭載した安全運転サポート車の新車購入等の際の補助制度を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 267 ◆14番(神谷 悟) 議長、14番。 268 ◆議長(沓名 宏) 14番。 269 ◆14番(神谷 悟) 前向きな御答弁本当にありがとうございます。  実は私も今の車に乗りかえて4年がたちます。お恥ずかしい話でありますが、安全装置が3回作動しました。本当に助かりました。また、6月の川口町で発生した60代の男性が電柱に衝突した死亡事故では、この安全運転サポート車であれば大切な命を落とさずに済んだかもしれません。高齢者の命を守るためにも、補助制度を進めていただけるとのことですので、非常にありがたく感じております。  ただ、私は75歳以上の高齢者からというのは少し間口も狭いような気がしますので、その辺も御検討いただければなというふうにお願いしておきます。  では、最後の質問です。  (3)外国人の交通安全教育についてお聞きします。  11月に東山町で発生した死亡事故では、外国人の方が運転していたとのことですが、本市では2年ほど前から人口が増加傾向になっており、外国人の方も10月末現在4,764人、1年前の同じ月で比較しますと約700人の増でありますが、これだけの方が本市で生活をしているわけでございます。交通安全に対して行政と警察署が連携し、何らかの取り組みを実施していただけているとは思います。  そこで、外国人ドライバーをよく見かけるようになりましたが、免許はどのように交付されているのか、また、どのような交通安全教育を開催しているのかお伺いします。 270 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 271 ◆議長(沓名 宏) 市長。 272 ◆市長(禰宜田政信) まず、日本の免許がない方が日本で自動車を運転するには、日本に入国後1年間はジュネーブ条約に定められた様式に合致した国際運転免許証を所持すること、または一部の外国、これはエストニア、スイス、ドイツ、フランス、ベルギー、モナコ、台湾でございますが、の免許証に日本語による翻訳文が添付されたものを所持することで運転ができるということになっております。入国後1年間を超えた方は日本の免許を取得して運転することになります。  次に、外国人の交通安全教育については、子供を中心として実施しております。市内の外国人学校2校を対象に歩行時の交通安全教育を行っており、年に1回ずつ明石公園にて交通教室を開催しております。平成27年度に98人、平成28年度に127人、平成29年度に125人、平成30年度に102人の外国人の子供を対象に教室を実施いたしました。 273 ◆14番(神谷 悟) 議長、14番。 274 ◆議長(沓名 宏) 14番。 275 ◆14番(神谷 悟) 子供を中心に交通安全教育を実施しているとの御答弁でありましたが、今後は警察と連携し親子教室などを開催されるとよいと感じました。  労働人口の減少により、今後ますます外国人の方々が多くなる傾向です。現在臨海部工業地帯においても外国人の方が勤務しています。通勤時は集団で産業道路を自転車で渡り勤務地へ行く方もいます。基本的には企業側が勤務経路の指導や交通安全教育を実施しなければいけないと思いますが、今後の社会情勢を考えるのであれば、市としては道路インフラ整備も視野に入れて取り組んでいただきたいと思います。  現在、平成最後の年末交通安全市民運動期間中であります。何かとこの時期はお酒を飲む機会も多くなりますし、年の瀬を控え、慌ただしさを感じる時期となります。市民一人一人が日ごろから高い交通安全意識を持ち、かもしれない運転、防衛運転の励行に努め、交通事故のない碧南市になるよう、今後も効果のある取り組みを実施していただくことをお願いいたしまして、私からの全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 276 ◆議長(沓名 宏) 以上で、神谷議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。                            (午前 11時 59分 休憩) ───────────────────・・───────────────────                            (午後 1時 0分 再開) 277 ◆議長(沓名 宏) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、小池友妃子議員の一般質問を許します。 278 ◆7番(小池友妃子) 議長、7番。 279 ◆議長(沓名 宏) 7番。 280 ◆7番(小池友妃子) こんにちは。みらいクラブの小池友妃子です。  議長から発言の許可をいただきましたので、一問一答方式にて質問をさせていただきます。  件名1、災害の被害を減らすためにできることについて。  ことしは年号がかわる平成最後の年です。各地で地震、台風、豪雨、猛暑、寒波など、記録的な大規模災害が頻発した年にもなりました。碧南市でも9月30日に台風24号が接近し、25ヵ所の避難所が開設され、最大557名の皆様が避難するという事態となりました。  今後30年以内に南海トラフ地震も起こるであろうと予測されていることからも、早急な準備が必要となってきております。これまでも私は災害に関することにつきましては幾度か質問をさせていただいてはおりますが、あす起こるかもしれない大規模災害に備え、いま一度自助、共助、公助の役割をはっきりさせ、災害の被害を減らすために行政が取り組んでいけることについては早急に取り組んでいただき、行政ではできないことについては、きちんと市民の皆様に自助および共助での備えをしていただきたい旨を伝え、御協力、御理解を促していただきたいと思います。万全の体制で市民一人一人が備えていたとしても、自宅が全壊してしまった方や帰宅難民者などで避難所はごった返すと予測されます。一人でも多くの方々が自宅あるいは事前に避難する場所と決めておいたところにおいて避難生活を送ることができるよう、行政と一緒になって私たちも呼びかけてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  では、まずは(1)自助、共助、公助の3助の役割と、災害の被害をなくすために現在取り組んでいることについてお聞きかせください。 281 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。 282 ◆議長(沓名 宏) 副市長。 283 ◆副市長(松井高善) 私よりお答えをさせていただきます。  まず、自助とは、災害後に生活をしていくために、自分自身や家族で防災について取り組むことをいいます。具体的な取り組みといたしましては、自宅の耐震化を行う、家具の固定を行う、家族と避難経路や非常時の連絡手段を確認する、備蓄品を購入するなどがございます。  共助とは、自分自身や家族の安全を確保した後に、近所や地域の方と助け合うこと、もしくは助け合えるように事前に備えることをいいます。具体的な取り組みといたしましては、自主防災活動への参加、避難所の運営、高齢者や障害者など、要配慮者への支援、発災後の応急救護活動などがございます。  最後に公助でございますが、公助とは個人や地域では解決できない問題に対しまして公的機関が行う支援のことをいいます。具体的な取り組みといたしましては、最低限の生活物資の備蓄、資機材の整備、情報伝達手段の整備、市民への啓発活動、関係機関への応援の依頼、復旧復興活動などがございます。  現在、自助、共助については今申し上げた取り組みを進めていただけるように市民へ啓発を行っておりまして、公助につきましても関係機関と連絡しながら取り組みを進めているところでございます。  以上です。 284 ◆7番(小池友妃子) 議長、7番。 285 ◆議長(沓名 宏) 7番。 286 ◆7番(小池友妃子) ありがとうございます。  南海トラフ並みの最大クラスの地震が発生した場合、碧南市内の約半分の建物が全壊、焼失し、1,000人を超える死者が発生するとも予測をされております。このような大災害が発生した場合、行政がすぐに被災者の皆様に支援を届けることは不可能だと思います。  そこで(2)です。日々の暮らしの中での備えについてお聞きをさせていただきます。  あす起こるかもしれない大災害。日々の暮らしの中では、まずは市民一人一人が自分や家族の身を守るための備えをし、その上で地域の皆様と連携をとって災害に備えていくことこそ被害を最小限に食いとめていく方法だと私は思います。そこで、幾つか疑問に感じていることを確認させていただきたいと思います。  まずは、ア、へきなん防災メールについてです。  へきなん防災メールは、どこでも敏速に防災情報を受け取れるサービスとして推進されております。台風24号が襲来したときは、私自身もへきなん防災メールで何度も確認をし、市民の皆様へ情報配信をいたしました。その情報をごらんになられた方が避難勧告が発令しているのを知って避難されたということを聞き、お役に立ててよかったなと感じさせていただきました。ありがとうございます。  しかし、タイムリーに防災情報を受け取ることができるへきなん防災メールですが、平成30年10月末現在の登録件数が1万1,599件、加入率は人口比で15.9%、世帯数比で40.4%とお聞きをいたしました。まだまだ活用している方々が少ないのではと感じ取れる件数でもございます。  では、外国人住民に限定してみるとどうでしょう。平成30年10月31日現在の外国人住民の人口は4,764人で、昨年10月31日の人口に比べて674人もふえております。そこで、外国人がへきなん防災メールを登録している件数をお聞かせください。 287 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。 288 ◆議長(沓名 宏) 副市長。 289 ◆副市長(松井高善) 外国人の方の登録件数は82件でございまして、加入率は人口比で見ると1.7%、世帯数比で見ると2.8%でございます。 290 ◆7番(小池友妃子) 議長、7番。 291 ◆議長(沓名 宏) 7番。 292 ◆7番(小池友妃子) あら、びっくりという数字ですね。  実は、台風24号襲来のさなか、日本語学校の先生からも連絡があり、外国人に災害情報を伝えたいが何かありませんかと御相談をいただきました。そこで、防災メールで日本語、英語、ポルトガル語、スペイン語の4ヵ国対応していることをお伝えし、先生から外国人の皆様へ連絡していただいたという経緯がございましたので、そうではないかなと薄々感じていたんですが、ちょっと少なかったですね。  平成30年10月31日現在の碧南市在住の外国人割合ですが、ブラジル人に続きベトナム、フィリピン、中国、インドネシア、ペルー人が多くなっております。これらの国々から来られた皆様は防災メール対応の4ヵ国語が母国語ではないため、そもそも防災メールがあるということもわからない方々がいるのではないかなと思います。  そこで、1995年1月の阪神・淡路大震災をきっかけに外国人の皆様が災害発生時に適切な行動がとれるように考え出された易しい日本語で防災メールを作成し、外国人の皆様も防災情報をタイムリーに受け取れるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 293 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。 294 ◆議長(沓名 宏) 副市長。 295 ◆副市長(松井高善) 防災メールは現在議員御指摘のとおり、日本語のほかに英語、ポルトガル語、スペイン語でも配信をしております。近年本市でさまざまな国籍の外国人の方が居住をされております。したがいまして、あらゆる言語に対して一つ一つ対応していくというのは困難でございます。この易しい日本語による防災メール配信、これは有効な方法であると考えております。ただ、配信される全てのメールを易しい日本語にしていくということは、システム面から大変困難でございます。避難勧告や避難所開設の周知など、緊急的かつ重要な事案につきまして、可能な範囲で易しい日本語を導入していくことを検討してまいりたいと考えております。 296 ◆7番(小池友妃子) 議長、7番。 297 ◆議長(沓名 宏) 7番。 298 ◆7番(小池友妃子) ありがとうございます。  へきなん防災メール以外でも、他市でも導入されているように易しい日本語を使ってのさまざまな防災ツールを御用意していただきたいこともあわせて要望させていただきます。災害の被害を少なくするために、日本人だけでなく外国人の皆様も防災情報を得ることは非常に大切なことでございます。ぜひ差別なき御対応をよろしくお願いいたします。  次に、イ、備蓄についてです。  (1)の公助では、最低限の生活物資の備蓄と御答弁をいただきました。碧南市のホームページにも公助として行政が御用意していただいている備蓄品が掲載されておりますが、先日台風24号では何も持たずに避難されてきた方々が多く、水と食糧の配付を避難所開設員の判断に任せたことから、避難所によって対応に違いが生じる結果となってしまったというお話を先ほどお聞きいたしました。  では、そもそも防災倉庫に入っている非常食と水の配給基準はあるのでしょうか。例えば大災害時には大勢の方が避難所に避難してこられるかと思います。その場合、何日目からどのような方々を優先に配給されているのかなどは決まっているのでしょうか、お聞かせください。 299 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。 300 ◆議長(沓名 宏) 副市長。 301 ◆副市長(松井高善) 本市の避難所開設・運営マニュアルには、大規模災害時における初動期、展開期、安定期各時期に行うべき業務がまとめられております。まず、その中で初動期における食糧等の配給につきましては、避難者10世帯程度ごとに組、班を組織していただいた後に、この組だとか班ごとに配付をしてまいります。また、公平性が確保できない場合には、全員に配付ができるようになるまで配付をしないということを原則とするということが定められております。  ただ、その中で、障害者の方であるとか高齢者の方であるとか乳幼児などの要配慮者には配慮を行うことも定められておりまして、そのような場合には公平性が確保できない場合であっても優先的に配付をするというような、状況に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 302 ◆7番(小池友妃子) 議長、7番。 303 ◆議長(沓名 宏) 7番。
    304 ◆7番(小池友妃子) 緊急性を要するときは、まずは命だけでも助かるように避難してきてほしいのですが、そのような原則があるのであれば、避難所に行けば何かもらえるとか、避難所には備蓄品が準備してあって安心と思い、何も準備せずに避難してきて被災者の皆様が困ることがないような市民啓発活動をぜひお願いしたいものです。  そこで、災害備蓄品に関する市民啓発をする際に、備蓄の部分についてはどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。 305 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。 306 ◆議長(沓名 宏) 副市長。 307 ◆副市長(松井高善) 食糧と水以外に必要となる備蓄品につきましては、ハザードマップに掲載をいたしまして周知を図っているところでございます。  なお、アレルギーのお持ちの方の場合は、市の備蓄品は特殊なアレルギーには対応ができていないため、御自身で備蓄を行っていただく必要がございます。また、アレルギーと同様に、緊急時に必要となる医薬品についても御自身で用意をしていただく必要がございます。  必要となる備蓄品につきまして、9月1日号の市の広報で周知を行っています。ほかにも出前講座の際にも啓発を行っているところでございます。 308 ◆7番(小池友妃子) 議長、7番。 309 ◆議長(沓名 宏) 7番。 310 ◆7番(小池友妃子) 啓発活動をしてくださっていることは十分承知しております。しかし、まだまだ市民お一人お一人の認知は低いように感じられます。再度市民一人一人に避難所には必要最低限のものしか用意されていないということと、御自身で備蓄が必要であることを御認識いただき、避難所には御自身にとって最低限でも必要なものは持参していただくよう働きかけの強化をお願いいたします。  では次に、ウ、ライフラインについてです。  モニターをお願いします。ごらんください。  過去地震最大モデルで地震が起こった場合のライフライン被害予測です。95%復旧するのに上水道約6週間、下水道約3週間、電力、通信、LPガスは約1週間となっております。モニター、ありがとうございました。  では、これらを順番に確認させていただきます。  まずは上水道復旧までの取り組みについてですが、3月の総括質疑で水の備蓄について質疑をしたところ、市民協働部長は発災後2日目以降におきましては水道幹線上に整備されております応急水栓からの供給とあわせ、避難所におきましては市の給水車などで運搬、給水する計画でございます。そのため、第2配水場に2万1,000立方メートルの配水池が整備されておりまして、常に水道水が満タンになるよう日々の運転管理に心がけ、有事の際に活用できるように備えておりますと御答弁いただいております。  北海道で起きた地震では浄水場が壊れ、1ヵ月以上断水が続きました。第2配水場が壊れるかもしれません。また、碧南市は液状化危険度が市内の半分ぐらいが極めて高いという予測となっておりますので、水道幹線も壊れるかもしれません。そこで、1人当たりの自助としてどのくらいの水を備蓄しておけばよいかをお聞かせください。 311 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。 312 ◆議長(沓名 宏) 副市長。 313 ◆副市長(松井高善) 南海トラフ地震の被災時におきまして、市内の全域で断水が予測をされ、復旧までの間には応急給水を行うこととなりますけれども、避難所や応急給水栓などに設置する応急の給水所まで市民の皆様方には受け取りに来ていただくということになります。  また、応急給水は地震発生後速やかに開始をするということとしておりますけれども、施設であるとか道路、また職員の被災状況などによりましては発災直後から数日間は十分な応急給水体制が確保できない、このような場合も予測をされます。このため、水の備蓄については1人1日3リットルを目安に最低3日間、できましたら1週間分、1人当たりその場合21リットルでございますが、この21リットルの備蓄を行うように啓発をしているところでございます。 314 ◆7番(小池友妃子) 議長、7番。 315 ◆議長(沓名 宏) 7番。 316 ◆7番(小池友妃子) 了解いたしました。  次に、下水道復旧までの取り組みについてお聞きいたしますが、これも3月の総括質疑で確認をさせていただいたところ、市民協働部長は、簡易トイレの備蓄ですが、現在市内に34ヵ所ある避難所に災害時用簡易トイレを2基整備しております。また、市内に26ヵ所ある防災備蓄倉庫においても、避難所に備蓄してある簡易トイレを1基、簡易組み立てトイレを3基備蓄しております。これらの備蓄トイレや、民間企業との協定に基づき供給を依頼する仮設トイレ、また、場合によっては、現在碧南防災ボランティア連絡会が啓発を行っているバケツ等を利用した応急トイレなどとあわせて対応していきたいと考えておりますと御答弁いただいております。  阪神・淡路大震災でも東北大震災でも、避難者が一番困ったことは水や食糧ではなくトイレだというアンケート結果も出ております。避難所のトイレは衛生面が悪化してまいります。災害が発生してトイレの水洗機能が働かなくなると、排せつ物は流れていかず滞ります。そのため、トイレ内にたまった排せつ物から細菌が繁殖し、感染症や害虫が発生してしまうのです。また、トイレが汚いと排せつを我慢する被災者も出てまいります。その結果、栄養状態の悪化、脱水症状、エコノミー症候群などの体調悪化につながる可能性も出てまいります。トイレのことだけ考えても、自宅で排せつ環境を整えておくことは必要ではないかなと私は思います。  携帯トイレは市販のものを購入しなくても、壊れていない便器にビニール袋を2枚重ね使用後、凝固剤で固めて処理する方法もございます。そこで、自宅のトイレで活用できる携帯トイレの活用の有効性の啓発活動はされているのでしょうか。また、避難所の簡易トイレですが、排せつ物をためておく量に制限があると思います。避難所では排せつ物がどのくらいでいっぱいになると予測されているのでしょうか、お聞かせください。 317 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。 318 ◆議長(沓名 宏) 副市長。 319 ◆副市長(松井高善) まず最初に、3月の総括質疑では34ヵ所の避難所と答弁させていただきましたが、現在は中部公民館が新たに避難所になったことから、35ヵ所の避難所となっておりますので、よろしくお願いいたします。  携帯トイレを市で備蓄することにつきましては、これには5年から10年の使用期限がございます。多額の費用が発生をすることから現時点では考えておりませんけれども、水が不要であることや、いつも利用している便器で排せつができることなどから、携帯トイレというのは非常に有効であると考えております。出前講座で携帯トイレを備蓄していただくように現在啓発をいたしております。  また、避難所及び防災備蓄倉庫に備蓄をしてあるくみ取り式の仮設トイレを全て合わせますと、67万1,780回分の使用が可能でございます。これは1人1日5回とした場合で計算しますと13万4,356人分となります。これは想定避難者数2万3,070人の約1.2日分に当たりまして、避難所の収容人数1万954人で見ますと約2.5日分ということでございます。 320 ◆7番(小池友妃子) 議長、7番。 321 ◆議長(沓名 宏) 7番。 322 ◆7番(小池友妃子) 1日、2日でいっぱいになるということですね。あっという間です。ぜひ全市民の皆様に携帯トイレの有効性をお伝えしていただきたいと思います。例えば小中学校での授業の中でお伝えしていただき、子供たちから保護者に伝えていただくことも必要だと思います。老人ホーム、障害者福祉施設などでの啓発活動も必要でしょう。また、でも親子で考える災害時のトイレ事情とかというテーマでお話しする機会をつくっていただいてもよいかと思います。排せつは待ってくれません。全市民が携帯トイレの準備ができるように啓発活動の幅を広げてください。よろしくお願いいたします。  次に、電力、通信、ガスが復旧するまでの間、公助として取り組まれること、また、自助として何をどのくらい備えておくべきかをお聞かせください。 323 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。 324 ◆議長(沓名 宏) 副市長。 325 ◆副市長(松井高善) 災害によって被害を受けた電力、通信、ガスなどの復旧はそれぞれの事業者が行いますが、その復旧を進める上で、道路が被災をしているということもあるために、関係機関と調整を図りながら早期に道路復旧ができるように取り組んでまいります。  また、電力や通信などの復旧においては1週間程度かかると予測されておりますので、市民が備えておく自助の面におきましては、懐中電灯や乾電池、携帯電話の充電器、ガスこんろやカセットガスボンベなどの備蓄を行っていただきたいと考えております。 326 ◆7番(小池友妃子) 議長、7番。 327 ◆議長(沓名 宏) 7番。 328 ◆7番(小池友妃子) 通信においてですが、先ほど14番議員が質問されておりました特設公衆電話。平成30年9月9日に発生した北海道胆振東部地震でもその効果が発揮されております。大切な人に安否を伝えることは非常に重要なことです。ぜひ一日でも早く設置をいただくようよろしくお願いいたします。  次に、エ、避難所についてです。  阪神大震災でも東日本大震災でも、避難所では強姦や盗難が起こっていたとお聞きをしております。犯罪対策はどのようにしていくのかをお聞かせください。 329 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。 330 ◆議長(沓名 宏) 副市長。 331 ◆副市長(松井高善) 大規模災害発生後の避難所におきましては、避難所運営委員会を立ち上げまして避難所を運営していくと、このようなことになります。本市の避難所開設・運営マニュアルには防犯対策についても記載をされておりまして、パトロールなどを実施することで犯罪の抑止に努めることとなります。  また、この避難所運営委員会の男女比につきましては同数程度が望ましいと考えておりまして、女性にも積極的に避難所の運営に参加をしていただくことで対応策等の検討を行っていただきたいと考えております。  以上です。 332 ◆7番(小池友妃子) 議長、7番。 333 ◆議長(沓名 宏) 7番。 334 ◆7番(小池友妃子) 大勢の避難者と同じスペースで一緒に避難生活を送ることが難しいと思われる弱者、例えば赤ちゃん、高齢者、妊婦、持病をお持ちの方、障害者など、弱者と呼ばれる皆様の避難所での対応を考えても、避難所運営委員会の男女比は同数程度が望ましいと私も思います。  そこで、避難所運営委員のメンバーはどのように決められ、弱者への対応をどう考えていらっしゃるのかをお聞かせください。 335 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。 336 ◆議長(沓名 宏) 副市長。 337 ◆副市長(松井高善) まず、混乱をしている避難所の初動期におきまして避難者同士が落ちついて協議をするということは困難でございます。地域の自主防災会の方々や施設の管理者に積極的に参加をしていただきたいと考えております。避難所の運営が落ちついてきた段階で、推薦や互選等の方法で避難所運営委員会の組織を整備していただきたいと考えております。  また、他の避難者と同じスペースで避難生活を送ることが困難な方につきましては、可能な範囲で別室を用意するという対応を考えております。さらに、常に介助が必要など、一般の避難所での生活が困難であると判断をされた方につきましては、受け入れの体制が整い次第、福祉避難所への移送を検討いたします。また、医療的なケアが必要な方につきましては、病院への入院等を検討してまいります。  以上です。 338 ◆7番(小池友妃子) 議長、7番。 339 ◆議長(沓名 宏) 7番。 340 ◆7番(小池友妃子) 弱者の皆様は、体育館での避難所生活より公民館などの避難所の生活のほうが、会議室などもあって少人数で避難所生活が可能になってくると思います。そのあたりも一度検討され、弱者の皆様への周知などもよろしくお願いします。そして、避難されてきた方の中から避難所運営委員を選ぶのであれば、日ごろから市民の皆様にも避難所運営方法としてのHUG訓練を取り入れていただくことも大切なことだと思いますが、いかがでしょうか。 341 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。 342 ◆議長(沓名 宏) 副市長。 343 ◆副市長(松井高善) 次年度から出前講座のメニューにHUGゲームを加えたいと考えております。また、自主防災会の皆様には、年度当初の説明会の際にHUG訓練の必要性について周知をしてまいりたいと考えております。 344 ◆7番(小池友妃子) 議長、7番。 345 ◆議長(沓名 宏) 7番。 346 ◆7番(小池友妃子) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  そして、11番議員がお話しされていたファーストミッションボックス。HUG訓練終了後の出前講座としてファーストミッションボックスづくりを加えていただくと、防災の関心を持つ1つのよいきっかけづくりにもなると思います。ぜひ取り入れを私からもよろしくお願いいたします。  そして、何より大規模災害時に想定される避難者数は2万3,070人、避難所に収容できる人数は1万954人。圧倒的に避難所は不足しています。何度も申しますが、長期的な避難所生活は健康的な人であっても身体的、精神的におかしくなっていくので、一人でも多くの市民が自宅などで避難生活を送ることができるように啓発を進めていただきたいと思います。これは要望させていただきます。  では、次に、オ、防災訓練及び防災研修についてです。  総合防災訓練では、避難所受付が体育館の一番奥に設置されていたことがあったり、また、アレルギーがあるというだけで、何のアレルギーかも確認せずに配給がなかったり、車椅子で防災訓練に参加されたことがある方からは、面倒くさい顔をされ、二度と訓練に参加したくないほど悲しい思いをしたことがあるとお聞きしたことがあります。  そこで、お願いがございます。実際には外国人も弱者と言われる方々もさまざまな方が避難所に避難してまいります。そこで、避難訓練や防災研修のときも全市民が参加しやすいように環境を整えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 347 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。 348 ◆議長(沓名 宏) 副市長。 349 ◆副市長(松井高善) 避難所には外国人の方のほかにも、アレルギーをお持ちの方、車椅子の方など、さまざまな市民の方々が避難をされると、そのようなことが想定をされます。防災訓練の際には、関係団体等の方々と調整をしながら、実際の避難所を想定した訓練や、少しでも防災に関心を持ってくれるよう、参加しやすい環境づくり、ここらあたりに努めてまいりたいと考えております。 350 ◆7番(小池友妃子) 議長、7番。 351 ◆議長(沓名 宏) 7番。 352 ◆7番(小池友妃子) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  自主防災会など、災害訓練活動や研修の中で、他地区にお伝えしたいようなすばらしい訓練や研修をされているところもあるかと思います。ぜひ情報共有を図っていただきますようあわせてお願いいたします。  市民一人一人が最低1週間は自分で何とかするという意識を常に持てるようになれば、共助もできてきます。今のままでは大震災が起こったら大混乱することが間違いないです。台風が何度も起こったことで、ブラジル人学校から自分たちはいざとなったらどうしたらよいかと相談をいただきました。また、9月1日の広報にアレルギー対応は各自でと記載があったことで、アレルギーをお持ちのお子様がいらっしゃる保護者の皆様からも御相談をいただきました。自助の大切さに気づいていただいたことはとても重要なことです。  最後に、(3)全市民に自助、共助の重要性に気づいてもらうために今後行政が取り組むべき課題についてお聞かせください。 353 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。 354 ◆議長(沓名 宏) 副市長。 355 ◆副市長(松井高善) 議員御指摘のとおり、市民への啓発活動は非常に重要であると認識しております。市民一人一人が自分自身のことと捉えて防災意識を変えていく必要がございます。これはどの自治体も悩んでいる課題でございます。  現在本市では主に3つの方針を持って啓発活動を進めております。1つ目は、あらゆる機会を捉えてさまざまな方を対象に啓発活動を実施すること、2つ目は、学校の協力を得て、児童生徒やその保護者に対して啓発活動を行うこと、最後、3つ目は、地域の中で防災に関して核となって動いていただける人や団体を育てていく、この3つを念頭に啓発活動を実施していきたいと考えております。よろしくお願いします。 356 ◆7番(小池友妃子) 議長、7番。 357 ◆議長(沓名 宏) 7番。 358 ◆7番(小池友妃子) 了解いたしました。この3つの方針に基づいた目標を具体的に掲げ、市民への啓発活動に全力を注いでいただきたいと思います。  災害の被害を減らすために私たち一人一人ができること、それは自助です。自助を万全にしておくことこそ避難所生活などの環境の激変から体調を崩す、持病を悪化させる、また、精神的に追い込まれるなどの健康二次災害を防ぐことになります。市民一人一人が防災意識を持って備えていただけるよう働きかけを強く要望し、件名1を終了させていただきます。  続きまして、件名2、学校給食における食物アレルギー管理システムの導入について。  平成28年12月議会の一般質問において、アレルギーを持つ子供たちへの対応について質問をさせていただきました。その中で、食物アレルギー対応として碧南市がこれから取り組んでいかなくてはいけないことは何かを問わせていただいた際、当時の教育長は、給食センターにおいては、今後もアレルゲン除去食材について情報収集を積極的に進めつつ、食味への影響といった全体のバランスも考慮する中、献立への取り組みの研究、検討を前向きに進めていきたいと考えています。学校生活全般における対応としては、食物アレルギーを持った児童生徒も安心・安全に過ごせるように、市教育委員会、学校、学校給食センターなどが相互に連携し、共通認識を持って組織的に取り組むことが大切と考えています。そのために、まず、市教育委員会、学校、給食センターがアレルギー対応の課題の協議や、情報を共有できる定期的な会議の開催や、全ての教職員が緊急時でも適切に対応できるマニュアル作成、学校ごとの体制整備を進めていきたいと考えていますと御答弁いただいています。  あれから2年がたちました。そこでお聞きいたします。(1)食物アレルギー対応の取り組み状況について。  その後、市教育委員会、学校、給食センターでは、アレルギー対応としてどのような取り組みをされ、さらなる体制整備をされてきていらっしゃるのかをお聞かせください。 359 ◆教育長(生田弘幸) 議長、教育長。 360 ◆議長(沓名 宏) 教育長。 361 ◆教育長(生田弘幸) 碧南市では、平成28年7月に「碧南市小中学校における食物アレルギー対応の基本方針」を作成し、その後、学校ごとのマニュアルを年度内に作成しました。アナフィラキシーの症状が見られたときに用いるエピペンと呼ばれる薬剤の使用に関する講習会や、事故発生を想定したシミュレーション研修を実施している学校もあります。  食物アレルギー対応につきましては、新年度が始まる前に保護者から「学校生活管理指導表」や「食物アレルギーに関する調査票」を提出していただき、担任、保健主事、養護教諭等が保護者と面談をして対応について話し合っております。  また、給食センターにおいては、園児、児童生徒を有する全ての家庭には「献立表」を、希望された御家庭には「食物アレルギー詳細な献立表」及び「食材表」を配付するといった取り組みをしています。 362 ◆7番(小池友妃子) 議長、7番。 363 ◆議長(沓名 宏) 7番。
    364 ◆7番(小池友妃子) では、(2)献立表およびアレルギー対応表の作成について。  平成28年12月議会では、毎月の献立表やアレルギー対応表などは、給食センターの担当栄養士が毎月作成し、他の栄養士3名で誤りがないようチェックを行っていると御答弁をいただいております。現在、アレルギーの有無に関係なく保護者へ給食関係で配付するものとしてどのようなものを作成し、作成するまでにどのくらいの事務労力がかかっているのかをお聞かせください。 365 ◆教育長(生田弘幸) 議長、教育長。 366 ◆議長(沓名 宏) 教育長。 367 ◆教育長(生田弘幸) 保護者の方へ給食関係で配付するものは、主に献立表及び食物アレルギー詳細な献立表の2つがあります。食物アレルギー詳細な献立表を配付している方の中でも、希望者には食材表の配付も対応しています。  献立にかかわる事務は、主に栄養教諭、学校栄養職員4名が1ヵ月がかりで取り組みます。献立にかかわる事務は、毎月7日ごろに物資選定会を開催し、アレルゲンが少ない物資を考慮し購入物資を決定し、献立表と食物アレルギー詳細な献立表を作成しています。  食物アレルギー詳細な献立表の作成事務につきましては、毎月7日ごろの見積書提出時に、物資の産地やアレルギー情報等が記載されている成分表を青果、食肉以外の食品全てにおいて納入業者から提出いただきます。物資選定会で物資を決定した後、担当の栄養教諭等は成分表をつぶさにチェックし、アレルゲンの記載があれば食物アレルギー詳細な献立表のアレルゲンの欄に丸をつけていきます。担当の栄養教諭等は原稿を打ち出し、ほかの3人でミス等がないか徹底的にチェックをし完成させています。  でき上がった食物アレルギー詳細な献立表は20日ごろに学校及びに発送、献立表は25日ごろに学校及びへ発送します。2つの発送物は子供を通じ各家庭に届くといった流れです。また、2つの資料はホームページの更新もしています。 368 ◆7番(小池友妃子) 議長、7番。 369 ◆議長(沓名 宏) 7番。 370 ◆7番(小池友妃子) 聞いているだけでも非常に大変な労力ですね。栄養教諭、学校栄養職員の4名の皆様の御負担および精神的な労力はさぞ大変なことでしょう。  では、(3)学校でのアレルギー対応にかかわる業務負担についてお聞きいたします。  アレルギーを持った児童生徒のクラス担任かどうかによっても、アレルギー対応をする上で業務負担及び精神的な負担は違うとは思いますが、現状どのようであるかをお聞かせください。 371 ◆教育長(生田弘幸) 議長、教育長。 372 ◆議長(沓名 宏) 教育長。 373 ◆教育長(生田弘幸) 先ほどもお答えしましたが、学校ごとに作成したマニュアルに基づき、各学校には校長、教頭を初め、養護教諭、栄養教諭、当該児童生徒のいる学年主任及び学級担任で構成される食物アレルギー対応委員会が組織されており、食物アレルギーにかかわる事故が発生しないような取り組みをしております。具体的には、給食実施前に保護者と対応について面談を実施して確認をとっています。また、対応マニュアルを教室に掲示したり、配膳時に誤りがないよう視聴覚的に注意ができるような工夫をしたりしています。さらに、対象児童生徒が食べる前には、食物アレルギー詳細な献立表を各学校で工夫して複数人でチェックする体制をとっています。  食物アレルギーのある児童生徒は年々増加しており、教職員の業務量はそれに伴い増加しております。しかし、児童生徒の安全を第一に考え、細心の注意を払って対応しています。加えて、事故が発生したときのための研修会も各学校で実施しています。アナフィラキシーの症状が見られたときに用いるエピペンと呼ばれる薬剤の使用に関する講習会や、事故発生を想定したシミュレーション研修を実施している学校もあります。 374 ◆7番(小池友妃子) 議長、7番。 375 ◆議長(沓名 宏) 7番。 376 ◆7番(小池友妃子) 児童生徒の安全を第一に考え、細心の注意を払って対応してくださっていることに対し大変感謝いたします。さぞ先生方の精神的な御負担はすごいものだと理解しております。  そこで、市長。市長は平成28年12月議会のときに、「食物アレルギーに対する対策はいい方法をやりたい。これは別に給食センターを増設しても、啓蒙教育、連携、その他が十分できていなければ事故は発生します。一番よい方法を常に模索しながら、今後ともしっかり対応してまいりたい。」と御答弁いただいております。  昨年2月の新聞記事に、食物アレルギーを持つ児童生徒にその原因物質となるアレルゲンを持つ給食を誤って配る事故を防ごうと、長崎県教育委員会は児童生徒のアレルギー情報を管理するシステムを独自に開発したと掲載がございました。そこで先日、会派視察で食物アレルギー管理システムを導入している長崎県立虹の原特別支援学校へ伺い、導入前後での業務量などの違いや、実際にシステムを開発された長崎県教育庁体育保健課の皆様からも食物アレルギー管理システムについて御説明をいただきました。  長崎県がICTを活用したシステムの必要性を感じたのは、食物アレルギーを有する児童生徒は年々増加傾向にあり、アレルギー対応までに情報の把握、保護者との連絡調整、調理、配膳、喫食など、栄養教諭などにとって相当な業務量となっていたこと、また、学校給食におけるヒヤリハット、例えば、学校で初めてアレルギーを発症したり、学校、家庭との連携で確認漏れを起こしてしまったり、教室での確認不足が起こったり、修学旅行先などでの発症などは依然としてなくならないことにより、ヒューマンエラーを極限にまで減らすためにはICTによるチェックシステムを構築し、学校給食における情報の共有化を徹底させ、組織的に対応することが重要ではないかと感じられたからです。  モニターをごらんください。食物アレルギー管理システムです。システムの主な機能として、1)栄養教諭などがパソコンを使用して食材のアレルゲン情報と児童生徒のアレルギー情報をマッチングして献立を確認、決定する機能。  次の映像をお願いします。2)として、スマートフォンを利用しての対応食確認機能。献立詳細をクリックすると、材料、アレルゲン、分量も表示されます。  次の映像をお願いします。3)教室や給食施設の現場職員がタブレット端末で給食搬入時の受け取りや配膳、喫食までを確認する機能のほか、緊急時対応をクリックすると、緊急時の連絡先やエピペン保管場所、かかりつけの医師の情報が確認できるようになっています。映像、ありがとうございました。  碧南市では現在除去食や代替食対応はしておりませんが、このシステムを導入することによりアレルギー管理に関するさまざまな事務作業がコンピューターで処理されることで、事務作業の軽減とヒューマンエラーを未然に防止することができます。また、スマートフォンなどで活用することで保護者とのやりとりがスムーズにもなります。そこで、アレルギー管理に関しチェック体制が強化され、職員の意識向上にもつながってまいります。  そこで、(4)食物アレルギー管理システムの導入についてです。  食物アレルギー管理システムを導入し、ヒューマンミスや、給食センター、学校、保護者それぞれの負担軽減をなくす取り組みをしていきませんか。お聞かせください。 377 ◆教育長(生田弘幸) 議長、教育長。 378 ◆議長(沓名 宏) 教育長。 379 ◆教育長(生田弘幸) 食物アレルギーを持つ児童生徒が誤ってアレルゲンを含む給食を食べないようにするため、学校現場では教員が、家庭では保護者がいかに気を使っているかは質問者の言われたとおりです。  質問者が視察された長崎県の食物アレルギー管理システムにつきましては、お話をお聞きしますと、ヒューマンエラーを減らすための手法として、また、既にアレルギー除去食、代替食提供に取り組まれている学校やセンターにおいては、献立作成者、子供、保護者、学校相互が情報の共有化が可能な仕組みだと思います。  いずれにしても、当該システムの導入をということでありますが、まずはどのようなシステムであるかを確認させていただきたいと考えております。 380 ◆7番(小池友妃子) 議長、7番。 381 ◆議長(沓名 宏) 7番。 382 ◆7番(小池友妃子) ありがとうございます。  実際に取り入れるということになるまでは時間もかかると思いますので、ぜひ来年にでも担当の献立作成者、学校の担当者の皆様などでどのようなシステムであるかを実際に見に行っていただきまして確認をしていただきますようよろしくお願いします。  先ほども申しましたが、アレルギー管理に関するさまざまな事務作業がコンピューターで処理されることで、栄養教諭などの献立にかかわる事務の効率化が図られるだけではなく、担任の先生と保護者の間で行っていたペーパーでの確認活動なども事務作業が軽減されたり、ICTによるチェックシステムが可能となり、ヒューマンエラーを未然に防止することができるようにもなりますので、関係者の皆様方の精神的な負担も軽減されてまいります。碧南市オリジナル版での対応もぜひ含めまして、前向きに導入を進める方向で動いてくださることをぜひお願いしたいと思います。給食にかかわる全ての皆様の安心・安全が図られることを切に願っております。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 383 ◆議長(沓名 宏) 以上で、小池友妃子議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。                            (午後 1時 50分 休憩) ───────────────────・・───────────────────                            (午後 2時 0分 再開) 384 ◆議長(沓名 宏) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、磯貝明彦議員の一般質問を許します。 385 ◆1番(磯貝明彦) 議長、1番。 386 ◆議長(沓名 宏) 1番。 387 ◆1番(磯貝明彦) 皆さん、こんにちは。日本共産党の磯貝明彦であります。  最後の質問者となりますので、よろしくお願いします。  それでは、通告書に基づき質問をさせていただきます。  件名1、伊勢土地区画整理についてお伺いしていきます。  この伊勢土地区画整理事業は平成23年6月に事業認可がされ、施工面積10.7ヘクタール、事業費27億円であります。この大浜下区では、下山区画整理が平成3年、下山第2区画整理が平成28年に完成してきており、引き続きのこの伊勢区画整理事業も終息の時期となっております。  伊勢土地区画整理は、下山、下山第2とは違った特色を持つ区画整理事業であります。  画像1をお願いします。これは、伊勢土地区画整理事業の設計図にちょっと着色をさせていただきました。ここの設計図に緑で色塗りしたところが防災を位置づけた1万平米の敷地を持つ近隣公園であります。そして、伊勢区画のメーンロードである12メーター道路を挟んで北側にあるダイダイ色で着色したところが市が区画整理組合から購入予定の5,045平米の敷地面積を持つ集合保留地で、ここに子育て関連施設の建設のために用地確保がされております。画像、ありがとうございます。  それでは、質問の1、区画整理事業の進捗状況についてお伺いしていきます。  質問アの、区画整理事業の進捗状況は現在どのぐらいになっているかお聞かせください。 388 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 議長、開発水道部長。 389 ◆議長(沓名 宏) 開発水道部長。 390 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 平成29年度末の全体事業費ベースの進捗率は74.8%、工事費ベースでは78.3%となっております。そのうち道路整備率は67.4%、暗渠水路整備率はことしは10月末に100%となっております。 391 ◆1番(磯貝明彦) 議長、1番。 392 ◆議長(沓名 宏) 1番。 393 ◆1番(磯貝明彦) ありがとうございます。  区画整理全体として74%、道路整備率67.4%ということですけれども、この区画整理周辺の住民の方から、道路ができているのに舗装がされていないため、車が通るたびに砂ぼこりが上がる、自転車が走りにくいなどの声を多く聞きます。このことに対して市として把握はしておられるのか、把握しておられるなら、どういう対処をしているのかお聞かせください。 394 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 議長、開発水道部長。 395 ◆議長(沓名 宏) 開発水道部長。 396 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 砂散布、砂が舞うという件なんですけれども、そういったことに対しては散水して対応しております。 397 ◆1番(磯貝明彦) 議長、1番。 398 ◆議長(沓名 宏) 1番。 399 ◆1番(磯貝明彦) また、区画整理区域の近隣の方からもいろいろ話があります。水道、下水、ガスなどの既設との接続の際に、いろいろ既設の舗装のほうにも掘削をして仮の復旧がされております。このような仮の復旧はやっぱり沈下するということもありますので、少し高目に盛ってあります。それが、やむを得ないかもしれませんが、工事車両、ダンプがそこの道を通って区画整理内に入っていきます。その際かなりスピードを出していきますと、でこぼこがありますので非常に振動が来ると。近くに住む方も、うちは古いから振動が来るとちょっと心配だというような声も聞きます。このようなことに対しても対処はしておりますよね。その確認をしておきます。 400 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 議長、開発水道部長。 401 ◆議長(沓名 宏) 開発水道部長。 402 ◆開発水道部長(黒田敏裕) その辺に関しましても業者に対して凹凸がないようきちんと整地しております。 403 ◆1番(磯貝明彦) 議長、1番。 404 ◆議長(沓名 宏) 1番。 405 ◆1番(磯貝明彦) それと、先ほど最初の答弁の中に水路整備率100%とあります。この水路整備率、具体的にどういうことが100%になったのか詳しく教えてください。 406 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 議長、開発水道部長。 407 ◆議長(沓名 宏) 開発水道部長。 408 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 道路内にある暗渠を、それを水路として更新していくということが100%完了ということでございます。 409 ◆1番(磯貝明彦) 議長、1番。 410 ◆議長(沓名 宏) 1番。 411 ◆1番(磯貝明彦) この水路というのは区画道路の中にいけていくという形で、どのようなどのぐらいの大きさの暗渠というんですか、これが埋設されているのか、それも教えてください。 412 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 議長、開発水道部長。 413 ◆議長(沓名 宏) 開発水道部長。 414 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 既設の開水路でございまして、大体800から1,000の開水路でございます。 415 ◆1番(磯貝明彦) 議長、1番。 416 ◆議長(沓名 宏) 1番。 417 ◆1番(磯貝明彦) ありがとうございます。  次に、イのほうの質問に移っていきます。  区画整理の完成はいつになるのかお聞かせください。 418 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 議長、開発水道部長。 419 ◆議長(沓名 宏) 開発水道部長。 420 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 事業計画に基づきまして、平成34年3月までに完成するよう鋭意事業を進めてまいります。 421 ◆1番(磯貝明彦) 議長、1番。 422 ◆議長(沓名 宏) 1番。 423 ◆1番(磯貝明彦) 事業全体平成34年3月末ということですが、今道路ができて、舗装も工事が発注されております。道路の全線開通はいつごろになるか教えてください。 424 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 議長、開発水道部長。 425 ◆議長(沓名 宏) 開発水道部長。 426 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 道路整備につきましては、平成31年度末にはアスファルト舗装して全線開通する予定をしております。
    427 ◆1番(磯貝明彦) 議長、1番。 428 ◆議長(沓名 宏) 1番。 429 ◆1番(磯貝明彦) ありがとうございます。  次に、2のほうの質問に移っていきます。区画整理区域東側に隣接する危険な水路についてお伺いします。  画像2をお願いします。これは、先ほどお見せした区画整理の設計図に危険な水路と勝手に名前をつけさせていただいてこちらの位置を示させていただきました。ここに私が感じている危険な水路があります。ここに延長約50メーターぐらいの危険な水路があります。  次の画像をお願いします。これが水路なんですけれども、道路幅が2.5メートルぐらいしかなく、水路幅は1.4メーターで、水路側には柵は何もありません。道路面は雨の水が水路に流れるため、急激な勾配で施工がされております。そのためか、自転車がたびたび水路に落ちるというような事態も起きるというふうに近所の方は言っておられます。この悪水路は区画整理区域から外れております。これはそのまま残るのかどうか教えてください。 430 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 議長、開発水道部長。 431 ◆議長(沓名 宏) 開発水道部長。 432 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 済みません、訂正させていただきます。先ほどの答弁で区画整理事業の工事費ベースで78.3%と答弁いたしましたが、正式には73.8%でございます。失礼いたしました。  それで、御指摘の区画整理東側水路につきましては、区画整理事業に合わせて平成31年度に碧南市が開渠をふたつき側溝に整備する計画でございます。この50メートル区間につきましては、現況の開渠部分も含めて4メーターの道路として車両が通行できるように安全に改良する計画でございます。 433 ◆1番(磯貝明彦) 議長、1番。 434 ◆議長(沓名 宏) 1番。 435 ◆1番(磯貝明彦) ありがとうございます。  私もこの道が車が通れれば近道ができると前々から思っておりましたが、これでやっとこ車が通れるようになるということで安心しました。  次に、3番の近隣公園についてお伺いします。  アの実施設計はいつから始めるのかお聞かせください。 436 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 議長、開発水道部長。 437 ◆議長(沓名 宏) 開発水道部長。 438 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 実施設計につきましては今年度既に発注しておりまして、現在業務を進めているところでございます。 439 ◆1番(磯貝明彦) 議長、1番。 440 ◆議長(沓名 宏) 1番。 441 ◆1番(磯貝明彦) 現在発注は確かにされております。ですが、これは造成工事だと思います。具体的に公園機能をつくり上げる工事はいつから始まるのか教えてください。また、完成予定はいつなのか教えてください。 442 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 議長、開発水道部長。 443 ◆議長(沓名 宏) 開発水道部長。 444 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 公園整備は今年度から3ヵ年を予定しております。まず、今年度は敷地造成と雨水排水設備の埋設をいたします。その後、あくまでも予定でございますが、平成31年、32年度の2ヵ年におきまして建築施設、遊戯施設や植栽等を整備しまして、平成33年3月末には完成する予定でございます。 445 ◆1番(磯貝明彦) 議長、1番。 446 ◆議長(沓名 宏) 1番。 447 ◆1番(磯貝明彦) それでは、画像4をお願いします。これは近隣公園の基本設計の平面図でありますが、野球、ソフトができるような広場ゾーンと、右のほうが遊具ゾーンということで分かれておりますが、画像の拡大をお願いします。このように遊具ゾーンにはさまざまな遊具、子供が使う遊具とか高齢者の方が使う遊具とか、そういうような遊具が計画されております。ありがとうございます。  実施設計の前に再度地域要望の機会はあるのかお聞かせください。 448 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 議長、開発水道部長。 449 ◆議長(沓名 宏) 開発水道部長。 450 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 平成24年度に地元でワークショップや小学生へのアンケートを行いまして、園内のゾーニング、施設の内容や配置などを決め、基本設計を作成しております。この基本設計の成果の概要につきましては、伊勢町公園ワークショップニュース、それにまとめまして、ワークショップ参加の皆様へ郵送しております。その後、参加者の皆様から特に意見等はなく、したがいまして、再度の要望にお伺いするという予定はございません。 451 ◆1番(磯貝明彦) 議長、1番。 452 ◆議長(沓名 宏) 1番。 453 ◆1番(磯貝明彦) 地元でのワークショップ、小学生のアンケートは平成24年度ということでありました。でも、これは6年前です。平成32年に多分実施の形づくりの発注がされると思いますが、来年度中ぐらいまでには再度地域の要望をお伺いする機会というか、先ほどまとめたものを郵送されたということで、何か希望があれば御返事をということで郵送はされていると思いますけれども、再度こういうような市民の地域の方からの要望をくみ上げるような形で、確認という意味でしていったらいいかなというふうに私は思いますので、それについては御検討をお願いして次の質問に移ります。  私たち日本共産党は10月10日、高知県香南市に会派視察に行ってまいりました。香南市は南海トラフ地震で約9メーターの津波被害が想定されており、対策として避難道と津波避難タワーの整備が進められております。津波避難タワーは、平成27年から30年のわずか3ヵ年で香南市整備が15基、高知県整備が2基の計17基が完成しております。そして、収容避難人数は4,661人ということであります。現地視察を1ヵ所させていただきました。本体構造は鉄筋コンクリート造の3階建て、階段、スロープ部分は鉄骨造です。タワーから見ると、市街地のあちらこちらにタワーが見えました。  碧南市においては、地形が山間部でもなく平坦です。高台へ避難といっても、標高が高いところはありません。このような垂直避難も考えていくべきと実感をしてきました。  そこで、今回近隣公園のウの質問がありますけれども、防災を位置づけるというふうに述べられておりますが、防災をどう位置づけるのか具体的なことを教えてください。 454 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 議長、開発水道部長。 455 ◆議長(沓名 宏) 開発水道部長。 456 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 伊勢町公園につきましては、地域防災計画におきまして一時待避所、火災時退避避難場所予定地として位置づけをしておりまして、災害時等において一時的に退避できるオープンスペースとして活用する予定でございます。 457 ◆1番(磯貝明彦) 議長、1番。 458 ◆議長(沓名 宏) 1番。 459 ◆1番(磯貝明彦) 災害時の一時避難と退避ということで、そのためのオープンスペースとして活用とのことですが、平成29年3月議会の私の防災機能の質問に対して、開発水道部長の答弁の中で、伊勢町周辺の防災を考える中では、近隣公園北側の集合保留地に予定している公共施設がこの地区の防災拠点となることが必要であると考えられると答弁されておりました。  そこで、4番の質問に移っていきますが、この集合保留地についてお伺いします。  この集合保留地5,045平米を伊勢区画組合から土地を取得して子育て支援の施設を整備していく予定であると聞いております。  そこで、アの質問、子育て支援に関する施設整備の計画はどこまで進んでいるのかお答えください。 460 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 議長、開発水道部長。 461 ◆議長(沓名 宏) 開発水道部長。 462 ◆開発水道部長(黒田敏裕) 子育て支援施設用地は今年度物件の移転補償が完了することから、平成31年度中には碧南市へ引き渡しができるよう保留地整備が完了する予定でございます。  その後の施設整備につきましては、まだ方針が出ておらず未定であるため、今後検討していく予定でございます。 463 ◆1番(磯貝明彦) 議長、1番。 464 ◆議長(沓名 宏) 1番。 465 ◆1番(磯貝明彦) この伊勢区画整理も先ほど答弁の中で平成31年度中には保留地整備が完了とのことです。この時期でまだ施設整備が未定ということはどういうことですか。平成32年度にはこの近隣公園は完成してしまい、区画整理全体としては平成34年度末に完成すると答弁されております。今の開発部長の答弁だけでは納得ができません。この集合保留地について、私は平成28年9月議会、平成29年度の3月議会において同じ質問をしています。今回も何も決まっていないというような答弁で、2年前から全然進んでいないということじゃありませんか。子育てに関する施設整備ということで、所管の福祉こども部長の答弁を求めますが、本当に決まっていないんですか。 466 ◆福祉こども部長(岡崎康浩) 議長、福祉こども部長。 467 ◆議長(沓名 宏) 福祉こども部長。 468 ◆福祉こども部長(岡崎康浩) 先ほども開発水道部長のほうからお答えをさせていただいておりますけれども、現時点で計画はございません。よろしくお願いいたします。 469 ◆1番(磯貝明彦) 議長、1番。 470 ◆議長(沓名 宏) 1番。 471 ◆1番(磯貝明彦) 決まっていないということですが、私は28年9月議会において、市長が高齢者教室という公の場で伊勢土地区画整理に子育て支援を併設した保健センターを移設すると話されたことに対して、決まっていないことを公の場で話されるのはということを指摘させていただきましたが、そのとき市長は1つの私の案と答弁されております。このことが保健センター移設についての保留地、伊勢土地区画整理に保健センター移設はあり得るのか、そこら辺のことも所管の健康推進部長、答弁を求めます。本当に集合保留地に保健センターは移設してくるのか、それだけをお伺いします。 472 ◆健康推進部長(杉浦秀司) 議長、健康推進部長。 473 ◆議長(沓名 宏) 健康推進部長。 474 ◆健康推進部長(杉浦秀司) 先ほど開発部長が申しましたとおりでありますが、現時点で決定していることはございません。  以上です。 475 ◆1番(磯貝明彦) 議長、1番。 476 ◆議長(沓名 宏) 1番。 477 ◆1番(磯貝明彦) この集合保留地に本当に子育て支援施設ができるのか、区画整理の周辺の方は非常に関心を持たれております。そしてまた、私の耳に入ってきているんですけれども、ことしの8月に行われた市長の同級生でつくられる大浜下区朋友会、この人事総会の場でも市長はお話をされているというふうに私は聞いております。今回伊勢区画に移設すると断言したと。それで、ある人はまた市長のリップサービスが始まったというようなことで、聞き手によっては非常に温度差があります。今回もこの市長のお言葉は1つの案としてお話をされていると思いますけれども、ちょっと確認をさせてください。 478 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 479 ◆議長(沓名 宏) 市長。 480 ◆市長(禰宜田政信) 大浜下区ということで、その地区の市の事業はどういうふうになっているかなということで説明する機会があったので、そういう話もまだ消えていないということで、案の1つだよということで状況を説明したということでございます。  以上です。 481 ◆1番(磯貝明彦) 議長、1番。 482 ◆議長(沓名 宏) 1番。 483 ◆1番(磯貝明彦) 保健センターを伊勢区画の集合保留地に持ってくるということに対して、私たち日本共産党の中でもいろいろ意見が出ています。碧南市の南部に移設すれば北部の市民の方は使いにくくなるんじゃないかと、標高が低いところに保健センターの移設はよくないというような意見もあります。また、医師会や市民の同意が得られれば移設も考えられるのではないかという意見もあります。では、その市民の同意をどう得るのか、住民投票で決めるのか、さまざまな意見が出ています。  碧南市北部の方や交通弱者の方、そして子供たちも多く保健センターは利用します。これらの方たちが利用しやすくするためには、くるくるバスのコースや増便も考えていく必要があるのではないか。また、集合保留地の敷地面積は先ほど説明したように5,045平米です。それほど大きくありません。現在の保健センターの敷地面積は4,895平米です。大体ほぼ同じぐらいで現在の保健センターと同じような規模を移設しようとしたら、駐車場スペースもそれほど多くとれません。これらのことを認識を持ってお話をされるように市長にお願いをさせていただきますので、よろしくお願いします。  そして、碧南市の南部には子育て支援関連施設がありません。北部には西端があります。中央にはここるっくしんかわがあります。早急に集合保留地に子育て支援に関連した公共施設整備の方針を決めていただくように強く求めていきます。  じゃ、次に、件名2のほうの質問に移らせていただきます。  件名2、地域猫活動についてお伺いします。  私はこの地域猫活動について過去に4回取り上げてきましたが、なかなか理解をしていただけないので、また今回取り上げさせていただきます。  最初に、御存じだと思いますが、地域猫活動とはどういう活動のことか説明をさせていただきます。野良猫をゼロにしていくためにTNR活動をしていくことです。現在はTNR─M活動といい、Mがふえました。Tはトラップ、捕獲です。Nはニューター、去勢・避妊処置です。Rはリターン、またもとの場所に戻す。そして、Mはマネジメント、管理をしていくということです。  質問の1に移りますが、行政が地域猫活動に支援をということでありますが、11月14日付朝日新聞に「殺処分減少愛護団頼み 犬猫昨年度は初めて5万匹を下回る」という見出しで報道がされておりました。記事の内容を読んでみますと、環境省が11月1日に犬猫の殺処分数の統計を発表し、2017年度初めて5万匹を下回ったと発表したということでした。  画像5をお願いします。この図は環境省がホームページで発表した全国の都道府県の動物愛護センターが引き取りした数の昭和49年度から平成29年度までの29年間の推移を示した図であります。棒グラフの水色が犬、ダイダイ色が猫です。そして、折れ線グラフが殺処分率となっております。これを見ますと、年々犬猫ともに引き取り数は減ってきております。そして、犬は急激に減ってきており、平成13年度からは猫のほうが圧倒的に多くなってきております。このことは、犬は狂犬病ということもあって保健所が管轄して管理をしています。しかし、猫は管轄するところがなく、野放しです。だから、野良猫をそのままにしておけば繁殖してどんどんふえていき、地域トラブルもふえていきます。  次に、殺処分の折れ線グラフの平成24年度以降を見ますと、急激に下がっております。これを見ますと、平成24年は77.3%だったのが、平成29年度では43.0%と急激に下がっております。このことは、平成24年に動物愛護法が改正され、平成25年に実施されてきた動物愛護法が殺処分がなくなることを目指すという目標を初めて盛り込み、多くの動物愛護管理センターが殺処分に向けて本腰を入れ始めたと報道記事に書かれております。そして、朝日新聞の調査でわかったことは、ボランティア団体が引き取って里親探し、いわゆる譲渡活動をしているため、殺処分率を下げているとも書かれておりました。このことが新聞報道の殺処分減少動物愛護団頼みという見出しの意味であります。画像、ありがとうございました。  このような状況のもと、碧南市ではどうかといいますと、碧南市市民活動センター登録団体のへきなん地域猫の会は、月に2回福祉センターあいくるで野良猫の譲渡会を行っております。平成27年3月に会が発足して3年が過ぎ、市民の方にも地域猫活動が浸透してきたせいか、個人で野良猫を保護し、去勢・避妊手術をしてへきなん地域猫の会の譲渡会に一般参加されている方がふえております。  このことから、過去の決算の衣浦斎苑での猫のへい獣死骸処理状況を見てみますと、平成26年度342匹、平成27年度350匹、平成28年352匹、そして、昨年の平成29年度には303匹と、過去から約50弱極端に減ってきております。これは飼い猫も含まれていますので一概には言えないかもしれませんが、野良猫は減ってきていると思われます。今後さらなる碧南市の生活環境をよくしていくためにも、地域猫活動推進のために行政が支援、特に去勢・避妊手術費用の補助をしていくべきではないでしょうか。お考えをお示しください。 484 ◆経済環境部長(鳥居典光) 議長、経済環境部長。 485 ◆議長(沓名 宏) 経済環境部長。 486 ◆経済環境部長(鳥居典光) 市の支援としましては、へきなん地域猫の会からの依頼を受けまして、ことしの8月4日に市民講座「所有者のいない猫にできること」を市役所にて実施しており、ことしで4回目の開催となっております。さらに、講座参加者募集を掲載した広報へきなん7月15日号では、地域猫活動を紹介する記事も掲載しました。また、これら以外にも地域猫活動を実施する公園での猫シェルターの設置の許可や、地域で亡くなった猫の衣浦斎苑での受け入れなども行っているところであります。 487 ◆1番(磯貝明彦) 議長、1番。 488 ◆議長(沓名 宏) 1番。 489 ◆1番(磯貝明彦) 確かに支援していただけるところはあります。でも、これらは全てボランティア団体のほうからの要請で動いておられるということで、前向きな形で支援ということではないので、これからもよろしくお願いしたいと思います。  次、2の質問ですけれども、地域猫活動のボランティア制度の確立をということでありますが、11月11日、昨年に引き続き第2回の愛知県地域猫セミナーが名古屋市立大学の桜山講堂で行われました。今回のテーマはボランティアの役割、行政の役割ということで、東京練馬区の職員の石森信雄さんに基調講演をしていただきました。この石森さんは、東京都練馬区の保健所に在籍したときに地域猫活動のボランティア制度を確立した人です。  講演の後には、東京都新宿区の人と猫との調和のとれたまちづくり連絡協議会顧問の高木優治さんを交えて、愛知県内の猫の会の代表とパネルディスカッションが行われました。この高木さんも新宿区保健所元職員であります。私も昨年に引き続き参加をしてきました。  練馬区のボランティア制度は、区が定めた要件を満たす団体をボランティアと認定し、区のガイドラインに従い活動のPR、猫トイレの設置と管理、餌場の管理、去勢・避妊の実施を登録ボランティアにやってもらい、区は登録ボランティアに対してボランティア証の交付、去勢・避妊手術の費用の助成、猫保護用のゲージ貸し出し、町内会との調整、各関係者の会議の開催のサポートを行うというものです。  では、碧南市では地域猫活動をしているとどういう問題が出ているかといいますと、地域には猫嫌いな人がいます。野良猫はなかなか捕獲ができません。捕獲するには、餌やりをして人なれさせて捕獲するしかありません。捕獲して去勢・避妊手術をしてもとの場所に戻し、管理していく。猫嫌いの人にとっては大変迷惑となります。ある個人ボランティアの方は自宅周辺で地域猫活動をしておりますが、野良猫をゼロにするためにやっていると伝えてもなかなか理解していただけないため、隣人の方とのつき合いがうまくいかなくなっているといいます。また、市民の方から猫の会へ、あそこで野良猫がふえているといろんな連絡が入ります。  しかし、地域の了解を得なければなかなかうまくいきません。避妊・去勢手術費もかかります。練馬区のようなボランティア制度があれば、ボランティア証を見せて堂々と行動ができます。また、町内会の調整も市がやっていただけます。また、チラシも碧南市や警察の名前を載せられます。一番大きなのが避妊・去勢の手術の助成です。このようなことから、ぜひ碧南市でも地域猫活動のボランティア制度の確立をしていただきたいと思いますが、お考えをお示しください。 490 ◆経済環境部長(鳥居典光) 議長、経済環境部長。 491 ◆議長(沓名 宏) 経済環境部長。 492 ◆経済環境部長(鳥居典光) 市では、ボランティア活動の支援につきましてはさまざまな施策を行っております。現在へきなん地域猫の会は、地域協働課の市民公益活動活性化補助金を活用されております。平成27年度と28年度に初動期活動支援を、平成30年度には活動活性化支援の補助金を活用されております。全てのボランティア団体が制度の枠の中で公平に御活用いただきたいと考えております。したがいまして、特定のボランティア団体に特定のボランティア制度を設けることは考えておりません。 493 ◆議長(沓名 宏) 質問者に申し上げますけれども、まだもう一個件名がありますが、3分を切っておりますので、よろしくお願いします。
    494 ◆1番(磯貝明彦) 議長、1番。 495 ◆議長(沓名 宏) 1番。 496 ◆1番(磯貝明彦) わかりました。  それでは、今答弁されましたけれども、なかなか今の助成では、去勢・避妊手術の費用は高いです。ぜひともお考えになっていただくようお願いします。  次、件名3に移ります。国保税の引き下げということでありますが、1、協会けんぽの保険税並みに国保税の引き下げをして、不公平さをなくしていくべきではないかということでありますが、日本共産党は11月1日に高過ぎる国保税を引き下げる提言を発表しました。国保税が協会けんぽの被保険者と比べて著しく高くなる要因になっているのは、国保しかない均等割、平等割という保険料算定です。全国で均等割、平等割を徴収されている保険料の合計はおよそ1兆円です。公費を1兆円投入すれば均等割、平等割はなくすことができ、国保税は大幅に下がり、協会けんぽ並みになります。これが日本共産党の提言であります。全国知事会も協会けんぽ保険並みに引き下げる1兆円の公費負担を政府に要望しています。憲法14条には国民は法の下に平等であると書かれております。人は平等を受けられるべきではないでしょうか。ぜひとも均等割、平等割を廃止して協会けんぽとの不公平さをなくしていくべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。 497 ◆健康推進部長(杉浦秀司) 議長、健康推進部長。 498 ◆議長(沓名 宏) 健康推進部長。 499 ◆健康推進部長(杉浦秀司) 国民健康保険特別会計の財政状況でありますが、年々増加する医療費に対して、国、県等の負担や国保税収入だけでは不足しているのが現状でありますので、碧南市独自の制度による国民健康保険税の引き下げは考えておりません。  なお、全国市長会等におかれましては、これまでも国の負担割合の引き上げを行い、国保財政基盤の拡充強化を図るよう要望をされているところであります。  以上です。 500 ◆1番(磯貝明彦) 議長、1番。 501 ◆議長(沓名 宏) 1番。 502 ◆1番(磯貝明彦) ありがとうございます。  1つお聞きしたいんですが、(2)の質問ですが、本市は国保加入者で所得200万円未満の世帯が占める割合はどのぐらいあるかお聞かせください。 503 ◆健康推進部長(杉浦秀司) 議長、健康推進部長。 504 ◆議長(沓名 宏) 健康推進部長。 505 ◆健康推進部長(杉浦秀司) 政府統計である国民健康保険実態調査の計算方法で試算をいたしますと、平成30年の11月1日現在で所得金額が200万円未満の世帯の占める割合は59.5%であります。なお、課税所得金額での200万円は、給与収入金額では約358万6,000円、年金収入金額では約360万6,000円となり、4人以上の世帯の場合では2割軽減の対象となります。また、低所得世帯には軽減及び減免の制度を適用し、負担を緩和する措置が講じられているところであります。  以上です。 506 ◆1番(磯貝明彦) 議長、1番。 507 ◆議長(沓名 宏) 1番。 508 ◆1番(磯貝明彦) 今の答弁で約6割の世帯が所得200万円未満ということになります。決して負担能力は高いとは言えません。  3番の質問に入ります。均等割保険料は一般会計からの繰り入れをしていくべきではないか、お考えをお示しください。 509 ◆健康推進部長(杉浦秀司) 議長、健康推進部長。 510 ◆議長(沓名 宏) 健康推進部長。 511 ◆健康推進部長(杉浦秀司) 国民健康保険制度におきましては、均等割につきましても受益に対する負担を考慮する見地などから、制度上負担をお願いしているものであります。法令等に基づき課税することとされています。  御質問の均等割保険税の総額を仮に一般会計からの繰入金で補填しようとした場合、平成30年度当初課税の現年分だけでも約4億6,660万円の繰入金が必要となり、これを一般会計から毎年繰り出すことは財政的にも困難であります。また、愛知県下において均等割について減免等を行い、一般会計からの繰入金で補填をしている自治体はないと認識をしております。したがって、一般会計から繰り入れを行う考えはありませんので、お願いをいたします。 512 ◆1番(磯貝明彦) 議長、1番。 513 ◆議長(沓名 宏) 1番。 514 ◆1番(磯貝明彦) ありがとうございます。せめて子育て施策として最低でも子供を持つ親の一般財源からの繰り入れをお願いしたいと要望しまして、質問を終わらせていただきます。 515 ◆議長(沓名 宏) 以上で、磯貝明彦議員の一般質問を終わります。  これにて一般質問を終結いたします。 ───────────────────・・─────────────────── 516 ◆議長(沓名 宏) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  再開は明11日午前10時であります。  本日は、これにて散会いたします。                            (午後 2時 41分 散会) ───────────────────○────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    平成30年12月10日                   碧南市議会                     議 長  沓 名   宏                     議 員  大 竹 敦 子                     議 員  鈴 木 みのり Copyright © Hekinan City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...