碧南市議会 2018-09-28
2018-09-28 平成30年第５回定例会（第４日） 本文
よって、
議案第50号は
原案のとおり可決されました。
───────────────────・・───────────────────
35 ◆
議長（
沓名 宏） 日程第10
議案第51号「
損害賠償に係る額の確定について」議題といたします。
本案は
福祉健康委員会に付託してありました。
よって、
審査結果について
委員長の
報告を求めます。
36 ◆12番（
鈴木清貴）
議長、12番。
37 ◆
議長（
沓名 宏）
福祉健康委員会委員長。
38 ◆
福祉健康委員会委員長（
鈴木清貴） 去る９月11日の本会議におきまして、
福祉健康委員会に付託されました
議案第51号について、
審査結果の
報告をいたします。
本
委員会は９月13日に開催し、
慎重審査いたしました結果、
議案第51号「
損害賠償に係る額の確定について」は
起立全員であり、
原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
審査結果の
報告を終わります。
39 ◆
議長（
沓名 宏） ただいま
委員長報告が終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
40 ◆
議長（
沓名 宏） 別に
質疑もないようですから、これにて
質疑を終結いたします。
これより
討論に入りますが、
討論の通告はありませんので、
討論を省略いたします。
これより
議案第51号の採決を行います。
本案に対する
委員長報告は
原案可決であります。
本案は
委員長報告のとおり決することに
賛成の議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
41 ◆
議長（
沓名 宏）
起立全員であります。
よって、
議案第51号は
原案のとおり可決されました。
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42 ◆
議長（
沓名 宏） 日程第11
議案第52号「
碧南市
芸術文化ホールの
指定管理者の指定について」を議題といたします。
本案は
総務文教委員会に付託してありました。
よって、
審査結果について
委員長の
報告を求めます。
43 ◆８番（
生田綱夫）
議長、８番。
44 ◆
議長（
沓名 宏）
総務文教委員会委員長。
45 ◆
総務文教委員会委員長（
生田綱夫） 去る９月11日の本会議におきまして、
総務文教委員会に付託されました
議案第52号について、
審査の結果の
報告をいたします。
本
委員会は９月12日に開催し、
慎重審査いたしました結果、
議案第52号「
碧南市
芸術文化ホールの
指定管理者の指定について」は
起立多数であり、
原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
審査結果の
報告を終わります。
46 ◆
議長（
沓名 宏） ただいま
委員長報告が終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
47 ◆
議長（
沓名 宏） 別に
質疑もないようですから、これにて
質疑を終結いたします。
これより
討論に入ります。
岡本守正議員から
討論の通告がありますので、発言を許します。
48 ◆２番（
岡本守正）
議長、２番。
49 ◆
議長（
沓名 宏） ２番。
50 ◆２番（
岡本守正） おはようございます。
日本共産党の
岡本守正です。
議案第52号「
碧南市
芸術文化ホールの
指定管理者の指定について」、
日本共産党碧南市
会議員団を代表いたしまして
反対討論をいたします。
議案第52号は、
碧南市
芸術文化ホール、
碧南市民図書館を
指定管理にするというものです。
日本共産党碧南市
会議員団は、
指定管理により
民間会社が
管理運営に当たることで、
利益追求が優先されることも考えられます。公平、公正な運営が担保され、保障されるとは限らない、さらに、
利用者、市民の声が後回しにされる
危険性もあります。
日本共産党碧南市議団は、公の施設の
民営化である
指定管理そのものに反対をいたします。
昨年、2017年６月に「
文化芸術振興基本法」が改正され、「
文化芸術基本法」に改定されました。今回の改正では、「表現の自由」が明記されました。さらに、「
文化芸術に関する施策の推進に当たっては、乳幼児、児童、
生徒等に対する
文化芸術に関する教育の
重要性に鑑み、
学校等、
文化芸術活動を行う団体、家庭及び地域における活動の相互の連携が図られるよう配慮されなければならない。」これから見れば、削る文化予算でなく、地方自治体に芸術文化の施策の推進を求めています。これのことからすれば、
碧南市が
碧南市
芸術文化ホール、
碧南市民図書館の
管理運営をさらに発展させていくべきであります。民間に
指定管理を任せることに反対をいたします。
よって、
議案52号に反対し、
討論といたします。
51 ◆
議長（
沓名 宏） 以上で、通告による
討論は終わりました。
これにて
討論を終結いたします。
これより
議案第52号の採決を行います。
本案に対する
委員長報告は
原案可決であります。
本案は
委員長報告のとおり決することに
賛成の議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
52 ◆
議長（
沓名 宏）
起立多数であります。
よって、
議案第52号は
原案のとおり可決されました。
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53 ◆
議長（
沓名 宏） 日程第12認定第１号「平成29年度
碧南市一般会計歳入歳出決算の認定について」から日程第17認定第８号「平成29年度
碧南市病院事業会計決算の認定について」までの８案件を
一括議題といたします。
本８案件は決算
審査特別
委員会に付託してありました。
よって、
審査結果について
委員長の
報告を求めます。
54 ◆17番（
杉浦哲也）
議長、17番。
55 ◆
議長（
沓名 宏） 決算
審査特別
委員会委員長。
56 ◆決算
審査特別
委員会委員長（
杉浦哲也） 去る９月11日の本会議におきまして、決算
審査特別
委員会に付託されました認定第１号から認定第８号について、
審査結果の
報告をいたします。
本
委員会は９月26日に開催し、
慎重審査いたしました結果、認定第１号「平成29年度
碧南市一般会計歳入歳出決算の認定について」は
起立多数、認定第２号「平成29年度
碧南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は
起立多数、認定第３号「平成29年度
碧南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は
起立多数、認定第４号「平成29年度
碧南市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は
起立全員、認定第５号「平成29年度
碧南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は
起立多数、認定第６号「平成29年度
碧南市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は
起立多数、認定第７号「平成29年度
碧南市水道事業会計決算の認定について」は
起立多数、認定第８号「平成29年度
碧南市病院事業会計決算の認定について」は
起立多数であり、以上の８案件はそれぞれ
原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
以上で、
審査結果の
報告を終わります。
57 ◆
議長（
沓名 宏） ただいま
委員長報告が終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
58 ◆
議長（
沓名 宏） 別に
質疑もないようですから、これにて
質疑を終結いたします。
これより本８案件について、順次
討論及び採決に入ります。
これより本８案件一括して
討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
まず、山口春美議員の発言を許します。
59 ◆９番（山口春美）
議長、９番。
60 ◆
議長（
沓名 宏） ９番。
61 ◆９番（山口春美） おはようございます。
認定第１号、平成29年度一般会計歳入歳出決算、認定第２号、国民健康保険特別会計決算、認定第３号、公共下水道特別会計決算、認定第５号、介護保険特別会計決算、認定第６号、後期高齢者医療保険特別会計決算、認定第７号、水道事業会計決算、認定第８号、病院事業会計決算に対して、
日本共産党碧南市
会議員団を代表し、反対の立場から一括して
討論を行います。
2017年は、安倍内閣の森友学園・加計学園問題で公文書の偽造や自衛隊の日報隠しなどが明るみに出ました。そして、現在は障害者の雇用問題など、国民に対してうそとごまかしで乗り切ろうとする腐敗のきわみとなっています。大企業と大金持ちには減税や優遇制度を行いながら、国民には介護、医療、年金、社会保障の削減が強行され、格差と貧困を広げています。
碧南市民の暮らしを守るために、今こそ地方自治体が力を発揮しなければならないときです。
ところが、禰宜田市長３期目のスタートとなる2017年度決算は、今までの継続事業を中心にした極めて消極的な予算と決算と言わざるを得ません。唯一突出しているのが
碧南緑地にビーチコートを整備するというものでした。ビーチコートの整備費は平成29年度決算では１億7,378万9,542円、うち平成30年度に5,568万300円を繰り越し、ことし７月に第１期工事を完成させました。2020年のオリンピックに向けどれだけの効果があるでしょう。歴代市長が負の遺産を残してきた
碧南市です。禰宜田市長の負の遺産となってしまうのではないでしょうか。
総務省の発表している全国の決算カードに基づく市町村財政比較分析表では、
碧南市は類似都市98団体中、財政力指数は第２位。平成28年度３年平均では財政力指数は1.177で、平成29年度では1.278ですから、断トツの29年度では１位になるものと思われています。
一方、経常収支比率の人件費では16.2で、類似団体平均の23ポイントを大きく下回り１位となっています。平成29年度では17.4と若干上回るものの、これまた断トツの１位で、市職員が少なく、人件費を大きく抑えていることが示されています。
この２つの比較数字を見ても、類似団体の中で豊かな財政力がありながらも、職員と市民にしわ寄せを極端に行っている
碧南市政が明らかです。少子高齢化、格差と貧困、平和と暮らしを守ることなど、現在の課題にもっと的確に応えていく積極的な市政こそ
碧南市民が強く願っていることです。
こうした市民の立場に立って、決算書の各款に沿って主な問題点と対案を示し、
討論を進めてまいります。
歳入では、一般会計歳入総額は292億1,182円で、前年度比８億5,000万円の減額です。特別会計は174億5,156万9,874円、前年度比約７億円の増額。企業会計は96億5,303万274円で、10億円の減額となっています。総合計は563億1,642万2,121円で、前年度比約12億円の減額となりました。
これに対して、歳出は総合計566億8,250万6,846円となっています。基準財政収入額は153億5,835万8,000円、基準財政需要額は115億4,239万円で、財政力指数は単年度で1.331、３年平均では1.278で、全国10位、県内４位となります。一般会計歳入のうち、構成比約58.7％の市税総額は171億1,403万円、個人市民税は約48億円で、対前年度比6,605万円の減額。片や法人市民税は約16億6,242万円で、前年度比12億4,569万5,766円の大幅な減額となっています。為替の変動によるものとしていますが、大企業２社による優遇税制による減額です。さらに、法人市民税の国税化によって12.3から9.7の法人税率にさせられ、約４億円の減収となりました。
市長が全国５万人を超える自治体の８割が実施する法人税最高税率の12.1％にすれば、約３億7,000万円の増収となり、減収分の９割を取り戻すことができたのです。平成31年10月からは、さらに国税化が3.7％も削減され、このままだと６％となります。既に名古屋市では大企業に8.4％の税率を予定しています。
碧南市も課税自治権を守る立場に立って8.4％にし、市民の暮らし、福祉、教育に回す財源にすべきです。
法人税の実効税率は平成27年度32.11％、平成28、29年度29.97％、平成30年度は29.4％と、国によって引き下げられており、
碧南市が最高税率にしても大企業にとっては痛くもかゆくもないのです。
碧南市でトヨタ自動車株式会社は法人税均等割を最低の年間12万円となっており、
日本共産党も改善をすべきと求め、平成28年度からやっと300万円の通常に戻ったばかりです。
その一方で、固定資産税の減免制度は、母子、高齢者等で166件分、574万4,200円が減額されただけです。制度改悪最終年の平成25年度525件、2,597万9,200円の３分の１の減免数、５分の１の減免金額となりました。年金など、公的扶助を受けている世帯への非課税制度として、土地60坪、家屋32坪以下の基準を緩和すべきです。自分の住んでいる土地、家屋は切り売りすることはできません。
片や大企業には、トヨタ自動車株式会社には法人市民税最低税率、しかも29年度は１億7,291万6,400円、豊田自動織機株式会社には１億878万5,900円、２社合計で２億8,170万2,300円の市税還付金を返金しています。市長の心には、限られた年金で暮らす高齢者の不安と
痛みを感ずることができないのでしょうか。類似団体トップの財政力指数なら、以前の固定資産税減免制度に戻すことは十分に実施できるではありませんか。ここにも弱者に冷たく、大金持ち、大企業に優しいゆがんだ市政があらわれています。
日本共産党は、富める者から支払い能力に応じて納税していただく社会保障と政治の原点に立つべきと考えます。市民に費用対効果とむちを打つならば、大企業の社会的な責任を堂々と求めるべきです。
また、歳入６款地方消費税交付金は約13億6,632万円です。平成25年度時約８億円から、８％の消費税増税による増額で、８億円当時と比較して５億円増額となっています。政府はこの増額分を社会保障に回すことを形式的には指示しています。
碧南市は約５億円の増額分を従来の施策の増額分に振り充てており、新規事業はありません。まさにペテンとごまかしです。市民要求に応えた新規事業へ予算を振り向けるように改めて求めます。
また、16款ふるさと寄附金は３万6,241件で、５億3,782万9,286円全国から寄附されました。制度開始後、通算19億4,440万2,309円となっています。しかし、使途は全く示されず、寄附者の希望した使途になっているのか、返礼品競争になっているとの批判もあります。本当にふるさとへの気持ちをいただいたのなら、来年夏までの小中学校普通教室や体育館などへのエアコン設置に回し、どこよりも子供の命を守る行政だと全国に、寄附者にお示しください。
さらに、ことし８月下旬に税理士宛てに、
碧南市から「納税者に
碧南市のふるさと寄附金を行うように勧め、実施した場合には１割のマージンを支給する」との案内が送付され、心ある税理士から批判の告発がありました。まさにお金集めの道具に行政がなっており、禰宜田市政の突出した金銭に執着するあしきやり方です。
次に、歳出について指摘します。
２款総務費では、平和首長会議へ2,000円の予算計上です。昨年の国連での核兵器禁止条約の採択、北朝鮮との非核化と平和の話し合いが始まり、歴史が動いた去年とことし、
碧南市民も平和憲法を守り、被爆国日本が核兵器をなくす立場に立って積極的な行動をとってほしいと願っていることは、私たちがことし３月以来毎月19日に行っている、戦争法強行の2015年９月15日を忘れない、廃止まで諦めないとヤマナカの前に立って、核兵器廃絶のヒバクシャ署名、憲法を守る署名に応じてくださる市民の皆さんからの熱意からも受けとめています。
碧南市も非核自治体宣言を実施し、臨海体育館西角にぐらぐらにさびている交通安全宣言都市の看板にかわって
碧南市非核自治体宣言都市の看板を掲げましょう。被爆の苗や種をもらい受けて、核兵器をなくす願いと平和の願いを市内に広げ、子供たちや孫たちに引き継いでもらいましょう。地方自治体として、暮らしや福祉、教育の原点は平和であることに尽きるのではないでしょうか。
中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省が８月28日に公表した調査結果は、不適切に参入した人数は3,460人に上り、実際の雇用者数は半数以下だったことが明らかになりました。この問題は地方自治体にまで広がっていると改めて調査がされています。
碧南市では法定雇用率の2.5％に対して2.19％となっており、11月にも再度採用を呼びかけるとのことです。
防犯灯、道路照明灯のＬＥＤ化は、初年度大浜地域に392基、925万5,600円で設置し、大変明るくなったと好評で、うらやましい限りです。電気料が減って、この設置費は取り返せるとのこと。それほどの効果があるならば、もっと前倒しで、５年間と言わず３年目の平成31年度で完了を目指してください。若者議会でも防犯灯要求の声が多かったではありませんか。この声に応えるべきです。
３款民生費では、保育園のあり方そのものが問われています。昨年度末の３月に突然民間法人による私立保育園を設置するとして、子ども計画の変更、国庫補助金申請、ことし６月議会で約２億5,000万円の建設費補助、９月１日号へきなん広報への碧のうさぎ保育園の名での来年度入園募集掲載。９月10日には、地鎮祭を前にして基準の1.2倍のフッ素が土壌から出現となりました。
片や刈谷市では、７月30日に記者発表で、刈谷市第一学校給食センター跡地において自主的に土壌汚染等調査を実施したところ、鉛及びその化合物、ヒ素及びその化合物、フッ素及びその化合物による土壌汚染並びに、フッ素及びその化合物による地下水汚染が判明したとしています。一般質問で聞かれて答弁しただけで、正式に結果の発表もせず、園の設計も見せずに今日までたっています。きのうにはポストインがされたようですが、こんな本当に不誠実な状況です。
一方で公立保育園では、平成30年度から羽久手、築山、天道、日進保育園で２歳児保育と10時間半保育時間に延長したものの、ゼロ歳児、１歳児保育はやらず、平成31年度からは私的契約児童も新規入所お断りです。公務員は人件費が類似団体比１位の少なさです。公立保育園に本来の保育にかける子供の措置をする役割を果たさせることこそ市長の役割です。民間任せにして少子化対策など本気でできるものではありません。直ちに公立保育園でもゼロ歳児からの保育、標準保育時間11時間の達成を行い、公立保育園の安心・安全、信頼を取り戻してください。
高齢者福祉は、私たち団塊世代が75歳になる2025年のピーク時に向け待ったなしです。緊急通報電話75台、電磁調理器２人、火災警報器３世帯、家具転倒防止対策３件、外出支援サービスは医療機関で５人が利用しているだけ。公共施設の利用はゼロです。高齢者タクシー券は県下19自治体で実施しており、類似団体でもトップの財政力の
碧南市でやらないわけにはいかないでしょう。いつまでも自宅で安心した老後を過ごしたいという当たり前の願いを支える高齢福祉の施策拡充をお願いいたします。
新川まちかどサロンも大浜まちかどサロンも、時代のニーズとマッチしたのか大変活性化しています。何より自由で、
利用者と
管理者の自主的な取り組みがとてもいいです。今後
指定管理制度を新川駐車場のように民間にするのではとの不安があります。ぜひ現在の努力を評価し、安心して今後も運営できるように約束してください。
４款衛生費では、碧のうさぎ保育園の土壌汚染問題でフッ素塗布やフッ素洗口の
危険性を再認識しました。
碧南市保健センターでは１歳６ヵ月健診、２歳４ヵ月、２歳８ヵ月、３歳児健診、保育園と幼稚園では４歳、５歳児が年１回フッ素塗布を行っています。保健センターではフッ素ジェルを年間４万円購入しています。小学校では劇薬である粉状のフッ素そのものを学校に保管し、週１回小学校１年生にフッ素洗口させています。その費用は年間24万円です。
フッ素は賛否両論あり、2011年１月、日本弁護士連合会では、「虫歯予防のために保育所、幼稚園、小学校、中学校、特別支援
学校等で実施されるフッ素洗口・塗布には、安全性、有効性、必要性、相当性、使用薬剤・安全
管理、追跡調査、環境汚染に関してさまざまな問題点が認められる。このような問題点を踏まえると、集団フッ素洗口・塗布の必要性・合理性には重大な疑問があるにもかかわらず、行政等の組織的な推進施策のもと、
学校等で集団的に実施されている。これによって個々人の自由な意思表示が疎外され、安全性、有効性、必要性等に関する否定的見解も情報提供されず、プライバシーも保護されないなど、自己決定権、知る権利及びプライバシー権が侵害されており、日本における集団によるフッ素洗口・塗布に関する施策遂行には違法の疑いがある。よって、当連合会は医薬品・化学物質に関する予防原則及び基本的人権の尊重の観点を踏まえ、厚生労働省、文部科学省、各地方自治体及び各
学校等の長に対し、
学校等で集団的に実施されているフッ素洗口・塗布を中止するよう求める。」との意見書を提出しています。
小さいときから定期的に劇薬を口にするのは不安材料です。幼稚園、保育園では、給食後の歯磨き指導に力を入れています。小学校や中学校でも食後の歯磨き習慣の徹底こそ必要です。危険なフッ素塗布やフッ素洗口はやめるように求めます。
２款清掃費では、平成30年度から44年までの15年間の一般廃棄物処理計画を464万2,600円で作成しました。初年度の平成30年度実施計画は現況数字を載せているだけで、可燃、資源、事業系など、廃棄物の削減目標値が書かれていません。目標なしの計画ですから、削減のための施策も皆無の状況です。
平成７年から23年間、全世帯を対象に資源ごみステーションへの立ち番を行ってきました。中央地区など、高齢化や町内会未参加などで立ち番を廃止する地域が出ているのに、行政側は何の見直しも行おうとしていません。
各市で行っているように、可燃ごみの集積場所を使っての路線方式での資源ごみ回収やスーパー店頭での資源回収を徹底し、販売者、製造者の責任を果たしていただくやり方を徹底すること、生ごみや剪定枝の堆肥化実施など、
日本共産党は資源活用とごみ減量の具体的な施策を提案してきました。今は平成31年度実施計画を策定する時期を迎えています。これらを盛り込んで、今年度中に実施計画を関係団体や市民に徹底し、本気のごみ減量に向けて動き出してください。
また、ごみ回収の費用は可燃ごみ１億1,703万4,632円、資源ごみ１億6,369万336円、粗大ごみ1,036万8,000円、不法投棄ごみ3,607万2,000円、合計３億2,716万4,968円を減らす努力が必要です。平成30年２月で最後の清掃正規職員再任用も退職となり、全て民間委託となりました。競争相手のいない言い値での高値契約をなくしていくためにも、減量化は重要です。
分別ごみ売却金は平成29年度1,512万4,758円なのに、平成28年、町内会を通じての還元金はわずか456万4,496円だけです。ごみ袋100枚を無料配布しているとしてもピンはねし過ぎです。全額還元し、ごみ袋は原価で販売をしてください。
碧南市地球温暖化対策実行計画も、平成29年度が初年度で、短期計画は平成32年までの３年間、中期は平成42年までの13年後、長期は平成62年の33年後を目標にしています。北海道地震では、石炭火力発電所などのブラックアウトによる長期の停電が大きな問題になりました。効率最優先で巨大火力発電所を設置してきた国の責任が改めて問われています。
碧南市でも、東洋一の410万キロワットの石炭火力発電所を誘致してきた責任からも、地球温暖化の元凶であるＣＯ２削減に本腰を入れなくてはなりません。何でも燃やしてしまう野蛮なごみ処理のあり方にメスを入れるべきです。
５款労働費では、中小企業退職金共済制度では加入者ゼロです。商工会議所の特定退職金制度も６社30人分、36万5,800円となっています。市内の中小零細事業所での加入率などを確認し、多くの労働者が退職金受給できるように補助拡充をすべきです。また、若者サポートステーションや若者向けの就労窓口ヤングジョブの
碧南市での開設を進めてください。
６款農林水産費では、平成29年度から農業
委員会の改変が行われました。西端地域の工場用地問題など、農業
委員会では議会よりも詳細な資料が提出されています。今後、食料自給率の向上や地産地消、安全な食料は日本の大地からという、大所高所に立った、
碧南農業を守り、生活できる地元農業の確立が求められています。
第３次食育計画の初年度となる平成29年度から平成33年度までの５年間計画では、予算は初年度でも32万5,866円です。食育推進会議はわずか１回の開催のみ。これではとても積極的な食育施策とは言えません。食料自給率の早期50％達成を目標に掲げ、そのために価格保障や所得補償の充実などに必要な農林水産予算を大幅に増額するなど、農業を国の基幹産業とする位置づけが必要です。学校給食や保育園給食に地元の農産物、魚介類を利用できるように、
碧南市独自の価格保障と、生産者とともに作付調整などの具体化を進めてください。
６次産業化推進事業の120万円も毎年同額です。ピアゴの１日販売と人参の日、新たまねぎの日の開催のみ。イワシだんご、コウナゴ加工品など、地元産物の加工を進め、あおいパークでの加工品やお弁当などの販売など、他の産直市場などを参考にしていただきたいものです。
７款商工費では総額６億8,139万円です。そのうち１億706万円を２社、株式会社平岩鉄工所に、投資額９億2,223万2,000円の10％で9,222万4,000円を補助、株式会社石実メッキ工業所に1,489万3,000円の補助を行い、愛知県補助がそのうち半分です。市内の商店の空き家利用やバリアフリー化など、店舗改修に対しても補助が必要ではないでしょうか。
名古屋市では小規模企業者への助成制度として、商業分野の補助対象となる経費150万円以上を対象にしています。住宅リフォーム補助制度は全国で573自治体、商店向けリフォーム補助は107自治体に広がっています。買い物難民を防ぎ、お店のある地域づくりにつながります。
くるくるバスは3,913万8,808円で、13万人が利用しています。８の字を南回りと北回りに分けて、北側の１台増車でせめて１時間に１本は来るようにしてください。
８款土木費では、１項３目道路新設改良費は約４億2,320万円です。しかし、権現線7,967万円、伊勢地区5,600万円、名鉄跡地3,485万円、緊急輸送道路6,835万円などを除く生活道路側溝舗装等改良工事は、札木町など16件、6,856万円となっています。住民から工事承諾書として担当課に提出されている要望書は現在10件となっています。三度山町内では側溝敷設がえとあわせて水道管の耐震化も進められることになり、水道課と見事なタイアップに感心しています。本当にありがとうございます。
河川総務費では、市内で唯一防災樋門のない蜆川に河口水門の設置を国や県に求めてください。
都市計画総務費では、中央駅前の整備と北新川駅に障害者用洋式トイレの設置を行ってください。
碧南レールパークは、延長2.3キロメートルが平成30年３月18日に全面完成しました。平成16年３月10日に
碧南駅から吉良吉田間の廃線、敷地の購入に約３億円、平成20年度に計画して以来、総事業費約12億5,000万円が投入されました。立派なトイレ、遊具など、他の利用駅と比べても格差を感じます。
５項６目明石公園費は、平成29年、30年と直営で行い、平成31年度から10年間木村建設、丸八重機、スポーツマネージメントなど、地元業者が受け、
指定管理制度になります。10年間業者が存続しているのかなど、不安はつきまといます。現に総務課の文書集配業務が５年間の委託期間の途中で廃業になり、シルバー人材センターに交換するというアクシデントも起こっています。監査委員の意見書の中でも指摘されました。市民の税金でつくった公共公園を民間業者のもうけのために提供し、期限つきの労働者を生み出す
指定管理制度は基本的に問題のある制度です。今後安全第一で事故のない運営を願うものです。
６項２目住宅
管理費では、宮下住宅の２期目の着工で9,412万8,068万円です。各戸玄関の新聞受けの設置が実現し、公営住宅の新基準となりました。ぜひ三度山住宅への設置、玄関ドアの塗りかえを行ってください。また、吹上側90戸の建設計画も明らかにしてください。半崎側の最終３期工事では地域包括センターが予定されていますが、集会所とも併設機能を持たせ、通常だけではなく災害時の避難待機場所として高齢者が集まり、運動などの行える施設にしてください。
９款消防費では、情報手段の立ちおくれている
碧南市において、津波被害の想定地域の世帯に、同報無線と連動し市独自の放送も受信できる個別受信機や防災ラジオの設置など、近隣市でもとっくに実施している対策を急いでください。また、防災士の資格を持っている担当者が市職員にいない
碧南市、７万市民の命を守るために専門性を高めていただくため、防災士の資格確保を進めてください。
10款教育費では、教育
委員会点検評価事業の中で、小中学校の学校図書館の貸し出し数などの項目を除外してしまいました。議会には冊子を配付するだけで、論議の機会をなくしてしまいました。学校図書の司書配置は1,003万87円で、小学校７人、中学校１人の道半ばです。道徳教育の教科化が行われ、上からの押しつけ価値観と従順な国の望む人づくりは、過去の戦争の経験からも極めて危険です。世界の目から見ても歴史の逆行とされるでしょう。国語力、読解力、自己表現力、感受性、人を思いやる心など、民主的な教育推進には、みずから読書を通して心の成長を促すことが大切です。ぜひ心を震わす良書との出会いをいざなう司書の全中学校への配置を進め、図書の活用状況も議会にもお示しいただき、見守っていこうではありませんか。
少人数授業は2,416万8,731円で、６名の非常勤講師を週５回、日５時間の中で行っています。知立市は全小学校35人学級、安城市は小学校３年、４年を35人学級、豊田市は小学校１年生が32人学級、３年生35人学級、中学２年、３年を35人学級、みよし市も小学校３年生35人学級、中学３学年とも35人学級になっています。１クラスの人数を35人以下にして、子供と教師のきめ細かい指導を可能にすることこそ、格差、貧困、いじめ、発達障害など、複雑な問題を早期に発見し解決に向ける基本ではないでしょうか。いつまでもそっぽを向いていてはいけません。
また、小中学校の普通教室へのエアコン設置も拒否を続けてきました。豊田市の小学校１年生の死亡事故により、子供の命を守らねばの世論が全国に広がりました。もともと全国では53％が既に設置済みです。文部科学省は、ことし４月１日付で教室等の環境にかかわる学校環境衛生基準関係の見直しの通知を出し、温度の基準について、望ましい温度の基準を17℃以上28℃以下に見直しました。この基準達成を真摯に行うことこそ教育長や市長の立場です。
碧のうさぎ保育園の国庫補助内示を取りつけるのには計画変更直後に行いました。エアコン設置の国庫の獲得も、こども課のように対応すれば来年の夏までに設置完了となることでしょう。既に他市におくれをとっています。大切な
碧南の子供たちの命と健康、良好な教育環境をどう構築していくのかの姿勢が問われています。早急な英断を求めます。
就学援助制度は、消費税増税により生活保護基準の1.2を所得対象範囲にして、小学生298人、うち生活保護の方、要保護が10人、中学校は182人で、うち要保護が10人に支給されました。幸田町、みよし市、新城市、日進市では1.5の基準としています。また、支給項目も体育実技用具日、通学費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ費、眼鏡・コンタクト代、日本スポーツ振興センター掛金など、県下のほかの自治体で支給しているのに行っていません。また、入学金も小学校１年生に４万600円、中学１年生に４万7,400円に引き上げ支給されました。就学援助（入学準備金）の入学前支給について、平成31年度から支給するとしました。もうランドセルの購入は始まっています。一刻も早く支給していただくよう求めます。
生田教育長の尽力で学校改修工事が進められました。鷲塚小学校のアスベスト調査は含有なしとのことですが、東中、中央中学校は外壁にアスベスト含有ありとのことでした。決算ですから、調査の名のつく予算執行については、その有無を初め、結果も表記していただくよう改めて求めます。
南部プラザやシアターサウスの洋式トイレ１つだけという女性トイレも、市民病院のリニューアル並みに全洋式化を求めます。
碧南市は３ヵ所の図書館を持ち、市民の知的教養を育むすぐれた基盤を持っています。その館長は司書資格を持っている方に、女性館長の登用を願います。そして、第３次子どもの読書活動推進計画、平成28年から32年、第２次図書館サービス計画、2017年から2026年に沿ってそこに行くのが楽しくなるような図書館を本気で目指してください。若者議会でも求められた開館時間の延長、学習スペース、喫茶もできるスペースなど、来年度からレストラン業者も撤退してしまうので、未来に向けて新たな図書館にしていただきたいです。
日進公民館のつながりへの144万3,277円の夜間公民館
管理委託はいただけません。公民館は、身近な施設として憲法で保障された市民の知的好奇心や教育を高める、文字どおり憲法を守り平和を希求する国民を育成する場所です。本来ならば社会教育主事のもとに施策を進めていくところです。地域協働の名のもとに、元教員や公務員の皆さんが集まって、廃品回収など、他の団体と競合することもやっています。地域協働と言うならば、公的サービスの代行ではなく、学習支援、貧困対策など、民間ボランティアならではの力の発揮すべきところがあるはずです。こうしたやり方をさらに拡大し、今まで構築してきた公的サービスを後退させることはやめていただきたいです。
学校給食では、シティカンパニー職員の賃金引き上げ、処遇の改善を求めます。年収200万円ぎりぎりのワーキングプアレベルに高給待遇の副市長が社長を務める公的会社があることは恥ずべきことです。食育の担い手として成長と経験の構築ができる待遇改善を行ってください。
また、搬送業務を行う委託労働者の休憩場所を移設し、クリーンルームに併設するアレルギー対応食の調理スペースを確保してください。単独校方式の学校給食を求めた
日本共産党と心ある市民に耳をかさず、大量調理の給食センターを強行した執行部は、他市のほとんどが実施しているアレルギー対応食への対応は責務です。
また、食材は、３億3,663万145円の半分は県給食会の主食に１億4,264万5,764万円です。残りの２億円は大手の市外商社に多くが使われています。地産地消とは名ばかりで、ほとんどが入札で食材確保がされています。地元産への価格保障や入札時の加算措置などを行い、地元にこの費用を回す工夫をしてください。地元に回れば税収で返ってきます。これこそ循環型経済であり、子供たちに安全で新鮮な給食を通じて心と体を育む教育になるのではないでしょうか。
国民健康保険特別会計では、平成30年度からの県単位化を前に、平成29年度は国民健康保険税を最高限度額引き上げ、医療分の所得割額算定税率を4.8％から5.1％に、均等割は２万4,600円を２万6,600円に、平等割は２万1,300円から２万3,300円に引き上がり、総額約１億円の引き上げを見込んでいました。しかし、結果は16億円と前年度比4,363万円減収となりました。収納率は96.1％、１人当たりの認定額は10万3,730円です。高過ぎて払えない国保税を引き下げての声は広がっています。この間、国の財政調整基金は平成27年度3,200万円、28年度8,100万円、29年度は6,762万円の合計１億8,062万円となり、１人１万円の保険料引き下げが可能です。繰越金は６億4,619万6,083円で、平成28年度からの繰越分です。一般会計からの繰入分は４億9,665万3,490円で、前年度比約12億円の３分の１にしてしまいました。そして、国保の基金はわずか18万円となったのです。
平成30年９月補正では、さらに繰越金６億8,852万5,000円に、一般会計からの繰入金は４億6,596万4,000円の前年度並みに減額、基金に５億5,856万1,000円積み立てました。単年度決算で集めた国保税で一般会計からの繰り入れは減らし、基金に積み立てることができるならば、国保税を引き下げるしかありません。
国保加入者８割が所得200万円以下となっています。18歳以下の子供たち1,503人に均等割３万3,700円をなくしても約5,000万円で実施できます。県単位化になったもとでも、今までの一宮に加え、大府市、田原市で子供の均等割軽減が実施されました。
日本共産党はぜひ
碧南市でも実施を求めます。
公共下水道特別会計では、歳入39億445万3,999万円、この中には大もうけをしている水道会計から１億5,000万円の借り入れを行っています。下水道事業債の残額は約147億円です。供用開始区域でも約３割が未接続となっており、100％達成が大きな課題です。高齢者など、所得の低い世帯では接続費用が確保できないなどの事情もあることから、
日本共産党は住宅リフォーム補助で接続促進の引き水にするように提案してきました。何の助成措置もせずにただＰＲに訪問を繰り返すだけでは、大きな推進をすることはできません。また、接続済み世帯への下水道接続済みのシールを提示するなど、環境保護のために尽力したことへの評価もしていただきたいです。
介護保険特別会計では、第６期計画の最終年となった平成29年度決算。１号保険者は１万6,886人、要介護者は2,582人、うちサービス
利用者は2,254人です。１号者保険料は９億9,761万4,847円です。給付費の合計は39億4,753万4,658円で、計画金額47億489万6,249円との差額は７億5,736万円となりました。基金は計画最終年でありながら約５億円となりました。
第７期計画の保険料は値上げなし、引き下げさえできると主張した
日本共産党に対して、残念ながら年間基準額4,600円を260円引き上げ、4,860円にしました。そして、要支援認定者からのサービス外しの総合事業が平成29年度から始まりました。歳入約47億円、保険給付費約39億円、新事業費は１億7,634万円です。介護保険料減免制度は、たった３人、３万4,960円と火災による１人、１万1,040円のみ。介護利用料の軽減はゼロ人、社会福祉法人助成もゼロ人です。保険料段階が第１段階、これ、生活保護の方でほとんどみえません。この方で、世帯収入が年収80万円（世帯１人ふえるごとに40万円加算）以下の方、または保険料段階が２段階の方で世帯収入が120万円以下、これ、わずかしか対象者はありません。これでも３割しか軽減されないなど、まさに利用できない制度となっています。非課税者には利用料、保険料の半額軽減などを行ってください。
後期高齢者医療保険特別会計では、後期高齢者医療制度では２年ごとに保険料を引き上げ、28年、29年では所得割で９％が9.54％に、均等割が４万5,761円から４万6,984円に引き上がりました。その結果、年間保険料は８万2,144円から８万4,035円と約2,000円引き上がりました。さらに低所得者への保険料軽減措置を５割から２割軽減にしました。加入者8,814人のうち、医療の窓口負担は３割が768人、１割が8,046人、うち一般が5,757人、低所得者IIが1,430人、低所得者Ｉが859人となっています。低い年金に介護保険料、後期高齢者保険料が大きく高齢者の暮らしを脅かしています。医療のかさむ高齢者ばかりの保険制度は発足時から問題を抱えており、制度廃止が必要です。75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度は廃止すべきです。
水道会計では、下水道会計の長期貸付金は１億5,000万円増で総額９億3,000万円。大もうけのあかしです。企業債償還金は約5,000万円弱なのに、年利２％の高利貸し付けで平成43年まで返済する計画です。また、料金値下げを行わない口実にしてきた幹線排水管耐震対策事業は２億4,241万円で、今までの合計27億5,783万3,000円、延べ1,610メートルの工事が平成29年度に完了しました。県水100％で経費も少なく済んでいる水道会計です。けれども、家庭用水道料金は13ミリと20ミリに月額の基本料金1,000円もの格差を設けています。ぜひこの機会に家庭用20ミリ口径の基本料金を1,000円引き下げて、13ミリ口径と同一料金にしてください。決断を求めます。
病院事業会計では、開業29周年、パワハラ問題の医師から訴えられた裁判に対し、5,243万2,295円が一般会計の２款総務費１項４目22節補償・補填及び賠償金で支出されました。この９月議会では、医療事故で3,703万3,000円の賠償と一生入院治療することになりました。また、薬剤師の職員の不祥事等も残念ながら続いています。
入院患者は８万7,902人で、昨年度比383人の減、外来患者は18万1,279人で、昨年度比3,840人減となりました。３名の退職者で退職手当は１億1,386万539円です。医師は４人不足、病床利用率は69.3％、消化器内科や産婦人科医師の確保は緊急の課題となっています。
ことしから就任された亀岡病院長は、「職員が一丸となりこの危機を乗り切り、今後も地域の中核的な病院として機能を果たすべく努力してまいります。」と述べられています。永谷病院経営
管理部長、市長の決断で、市民病院リニューアルの計画も決断されました。ぜひ職場の人たちととことん話し合って、働きやすく患者に優しい施設にしてください。そして、新たな施設とともに、市民病院存続、活性化のための努力を大いに期待します。
あさって９月30日は沖縄知事選挙の投票日です。費用対効果などというけちな物差しではなく、日本国民と沖縄県民の尊厳と未来をかけた政治選です。亡き翁長前知事の辺野古の基地はつくらせないという命をかけた意思を受け継ぐオール沖縄の候補の勝利を願います。政治のゆがみは国民が正すと確信し、2017年度決算の
討論とします。ありがとうございました。
62 ◆
議長（
沓名 宏） 次に、
杉浦哲也議員の発言を許します。
63 ◆17番（
杉浦哲也）
議長、17番。
64 ◆
議長（
沓名 宏） 17番。
65 ◆17番（
杉浦哲也） まずは冒頭に、７月の西日本豪雨及び今月６日に発生した北海道胆振東部地震でお亡くなりになられた方には心より御冥福をお祈りするとともに、遺族、被災者の皆様におかれましては心からお見舞いを申し上げる次第であります。
それでは、
議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております認定第１号「平成29年度
碧南市一般会計歳入歳出決算の認定について」から認定第８号「平成29年度
碧南市病院事業会計決算の認定について」までの８案件を一括して、新政会を代表いたしまして
賛成の立場から所見を述べさせていただきます。
ここ最近の喜ばしい話題といたしましては、
碧南市消防団の愛知県消防操法大会優勝に、
碧南市軟式野球連盟に所属する愛知アドバンスの全日本女子軟式野球選手権大会優勝であります。ともに
碧南市市制70周年に花を添えていただきましたが、愛知アドバンスは明後日の30日に大学日本一との対戦、消防団は10月19日に富山市で全国大会と、さらなる歓喜の瞬間に期待するものであります。健闘を祈っております。
さて、日本経済は平成24年11月を底に緩やかな回復基調が続いております。実質ＧＤＰ成長率は、平成26年度に消費税率引き上げの影響もあってマイナスとなったものの、平成27年度は1.4％、平成28年度は1.2％、平成29年度は1.6％と持ち直しております。
最近の経済動向は、輸出の伸びが一段と高まる中で、外需の寄与が大きくなっていることに加えて、内需についても個人消費や設備投資の寄与が高まっているほか、平成28年度第２次補正予算の効果もあり、工事もプラスに寄与しており、内需、外需ともに実質ＧＤＰの伸びに貢献しているようであります。
そのような状況の中、
碧南市では禰宜田市政10年目となる平成29年度決算において、円高による大手自動車関連企業の減益等の影響により法人市民税が16億6,000万円余、前年度対比12億4,000万円余の大幅な減となりました。このため、市税収入は171億4,000万円余、前年度対比11億6,000万円余の減となりました。経済動向とは正反対となり、大手企業の影響の大きさを改めて痛感する決算となりました。今後も禰宜田市長の推進する税収に左右されない身の丈に合った財政構造を目指して、今後の財政運営に一層努めていただきたいというふうに思います。
では、次に８会計個別に評価をいたしますが、この場に立って申し上げることは、８会計全て総論
賛成ということであります。それぞれの事業については、今回決算
審査特別
委員会各分科会において我々新政会の各議員が申し上げた意見、提案、要望などを十分検討していただければと思っております。
まず一般会計では、歳入決算額292億1,000万円余、歳出決算額273億7,000万円余、差し引き18億3,000万円余の黒字となっております。この要因として、歳入の根幹となる市税収入が減少したものの、内示率の低い国庫補助事業を見送るなど、歳出額の抑制に努められた結果だというふうに思っております。また、ふるさと応援寄附金では５億3,000万円余と、自治体間の競争が激化する中でまずまずの結果が残せ、今後も引き続き
碧南市の発信力の強化、地元特産品のＰＲを図っていただきたいというふうに思っております。
歳出では、職員提案制度で1,000件を超える提案を活用しながら、事務の合理化、経費削減に努められたことは大いに評価するものであります。しかし、税収の減収とともに経常収支比率は６ポイント増の悪化となり、４年ぶりの90％台への突入となりましたが、今後ますます扶助費の増加が見込まれることから、財政の硬直化に歯どめをかけるためにも、より一層の財政改革の必要性を感じるところであります。
次に、特別会計について申し上げます。
国民健康保険特別会計ですが、歳入総額77億円余、歳出総額70億1,000万円余で、６億8,000万円余の黒字となりました。平成30年度には、これまで市が担ってきた運営主体を県に移し、広域化によるスケールメリットを打ち出して財政基盤の強化が図られるところでありますが、
碧南市といたしましても事業運営の安定化にさらなる御努力をお願いするものであります。
公共下水道事業特別会計は歳出額37億7,000万円余、前年度対比9.9％の増であり、前計画面積に対する整備率は74.1％となりました。
碧南市汚水適正処理構想の見直しによる整備事業を計画的に進めていただくとともに、供用開始区域の接続普及率の向上に努めていただきたいというふうに思っております。
訪問看護事業特別会計は、歳出総額2,200万円余、歳入歳出差し引きが1,900万円余であります。今後も住みなれた自宅で安心して療養していただくために、専門的視点からサービスを提供するとともに健全な運営に努めていただきたいというふうに思っております。
介護保険特別会計は、要介護認定者等の増加に伴い、介護サービスの利用も年々増加することが見込まれますが、引き続き適正な介護給付の執行に努めること、また、後期高齢者医療保険特別会計では、事業の長期安定化及び健全化のため一層の努力をお願いするものであります。
次に、企業会計について申し上げます。
水道事業会計ですが、言うまでもなく市民の重要なライフラインであります。排水管敷設工事などの建設改良費に６億7,000万円余を支出しながら、当期純利益１億4,000万円余を計上し、市民の水道としての安定供給を行っていることを評価いたします。
病院事業会計では、当期純損失は９億2,000万円余で、前年度と比べ大幅な純損失の悪化となりました。入院患者数、外来患者数に加え、病床利用率も減少となりました。西尾市民病院との経営統合については、西尾市側からの回答待ちの状態でありますが、まずは
碧南市の医療水準の確保に全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
以上、８会計についてそれぞれ評価をいたしました。決算認定として
賛成いたしますが、なお一層適正かつ健全な財政運営を願うものでございます。今後は安心・安全に向けた施策の充実と防災・減災に対する施策の推進を図るとともに、市民一人一人の笑顔が多く見られる
碧南市にしていただくよう心よりお願い申し上げ、新政会を代表して
賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
66 ◆
議長（
沓名 宏） 次に、杉浦文俊議員の発言を許します。
67 ◆５番（杉浦文俊）
議長、５番。
68 ◆
議長（
沓名 宏） ５番。
69 ◆５番（杉浦文俊） 市民クラブの杉浦文俊です。
議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております認定第１号「平成29年度
碧南市一般会計歳入歳出決算の認定について」から認定第８号「平成29年度
碧南市病院事業会計決算の認定について」までの８案件につきまして、一括して市民クラブを代表し
賛成の立場より所見を述べさせていただきます。
さて、９月20日、自民党総裁選において安倍氏が３選されました。異次元緩和と呼ばれる大規模な金融緩和策を軸とするアベノミクスは、平成24年の総裁選以来安倍政権の看板政策でありますが、日銀が目標としてきた２％の物価上昇はいまだに果たせていない状況であります。
次期総裁任期の３年以内に金融緩和を縮小する出口戦略を模索する考えを示しておりますが、金融緩和で低金利が続き、金融機関の収益が悪化、メガバンクも相次いで人員削減策を打ち出すという副作用が出ている上、国債などの借り入れを続けてきた日銀の資産残高は500兆円を超えております。
来年の消費税の引き上げについては予定どおり行うということでありますが、増税の是非とその使途、さらに軽減税率の議論が今後本格化することになります。消費増税による景気の落ち込みと五輪後の落ち込み、出口戦略まで重なると、急速な経済環境の悪化も想定できるだけに、周到な検討が必要になると思います。
そのような状況の中、
碧南市の平成29年度決算状況は、一般会計及び５つの特別会計を合わせた歳入の総額では466億6,339万円余、前年度に比べ１億4,530万円余り、率にして0.3％の減。一方、歳出は437億7,581万円余り、前年度に比べ3,030万円余、率にして0.07％の増となりました。
一般会計では、歳入歳出の差し引き額は18億3,857万円余の黒字でありますが、実質単年度収支額は4,423万円余の赤字となり、５年連続の黒字経営を達成することはできませんでした。これは、法人市民税還付等の不測の財政需要により財政調整基金の取り崩しを行ったことによるものであります。今後も身の丈に合った財政構造の確立に努力するとともに、財政調整基金に頼ることなく、税収の対応できる財政構造になるよう努められることを願うものであります。
次に、係数を含めた評価をいたしますと、経常収支比率については91％と、前年度に比べ６ポイントの増となり、３年連続80％台をキープしておりましたが、再び90％台に移行してしまいました。その主な要因は、市税収入の減収に加え、扶助費の増加によるもので、今後は高いレベルでの財政構造の弾力性維持に努めていただきたいものであります。
また、財政力指数については1.331となり、前年度から0.048ポイント上がっておりますが、平成30年度は1.139と大幅に落ち込んでおります。税収に対応できる財政構造の確立が急務であります。
次に、一般会計における地方債残高は前年度対比２億194万円余の減で、97億1,478万円余となりましたが、実質公債費率では1.7％と、前年度から0.9ポイントの増となりました。元利償還金の増加に伴うものでありますが、今後も引き続き不要な借金をすることなく、少ない起債で財政運営ができるよう努力していただくようお願いいたします。
次に、
碧南市の財政の根幹をなす市税収入は171億4,032万円余と、前年度対比11億6,970万円余、率にして6.4％の減収となりました。これは、固定資産税が1.9％の増となったものの、市民税が16.8％と大きく落ち込んだことによるものです。収納率については、現在滞納繰越分を合わせて99.12％と0.08ポイント上昇し、県下38市中４位ということで、担当職員の頑張りに敬意を表するとともに、高いレベルでの徴収力の維持に努めていただくようお願いするものであります。
次に、歳出においては、第５次
碧南市総合計画に挙げられた目標の実現に向けて、また、市長３期目のマニフェストの実現に向けて一歩一歩着実に事業を推進され、評価するところであります。
まず、安心・安全の施策としましては、大規模災害に備え、緊急輸送道路対策事業や橋梁長寿命化対策事業を進められ、道路機能の向上が図られました。また、防犯灯ＬＥＤ化促進事業では、大浜地区の392基のナトリウム灯をＬＥＤ化し、電気料の削減を図るとともに、明かりの色が変わったことから、交通安全、防犯対策にも寄与していると感じます。
福祉の施策の中で、まず子育て施策に対しては、棚尾児童クラブ分館の増築整備等、子育て環境の充実に努められました。
高齢者施策としては、筋トレルーム60をあおいパーク内に整備していただき、大変感謝申し上げる次第です。筋トレルーム60に対しては、西端地区の整備も引き続きお願いいたします。
教育、文化、スポーツの施策としましては、鷲塚小学校３棟及び西端小学校北館の屋根防水改修並びに大浜小学校南棟の内装床改修工事などを行い、教育施設の整備を行っていただきました。
また、新たなスポーツの掘り起こしによるスポーツ機会の創出を図るため、
碧南緑地にビーチコートを整備されたことに対し感謝申し上げます。同時に、国内外から来碧者が増加する施策をお願いいたします。
産業基盤の充実については、企業の積極的な設備投資を促進するため、企業再投資促進補助金を支出し、本市の商工業の振興と活性化につながるものであり、今後においてもぜひとも継続していただきたいと思います。
次に、行財政改革としては、平成29年３月に策定した公共施設等総合
管理計画に加え、本市が保有する土地建物等の財産の総量の削減及び利活用による財源の確保を総合的かつ戦略的に図るため、市有財産利活用基本方針を策定されました。持続可能な行政財産の実現に期待するところであります。
また、市長が日ごろから言われている職員提案制度をフルに活用し、職員一丸となった経費削減などの取り組みに敬意を表します。この職員の頑張りに対し、見える化にも取り組んでいただけるよう要望します。
次に、特別会計でありますが、総計決算額では歳入174億5,156万円余、歳出164億256万円余となっております。この結果、特別会計における形式収支額は８億2,468万円余の黒字であります。特別会計もまだまだ繰出金に頼ることが多く、さらなる事業精査を行い、ニーズを見きわめながら予算執行に努められるよう要望いたします。
次に、企業会計についてでありますが、水道事業計画においては、当期純利益１億4,333万円余で、前年度対比1,532万円余減少しています。今後とも安心・安全な水の安定供給及び災害時に備えたインフラ整備を実施し、安定した経営に努めるよう尽力いただきたいと思います。
病院事業会計では、医業収益では入院、外来収益ともに昨年よりも減少し、当期純損失は９億2,553万円余となりました。経営の健全化のため、一層努力をお願いしたいところでありますが、地域に選ばれる病院として一層の誠意努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上、平成29年度決算に対する私の所見を述べてまいりましたが、リーマンショック以来厳しい時代が続いた中、禰宜田市長におかれましては、その危険を乗り越え、着実に事業を進めてこられました。引き続き住み続けたい快適な
碧南市、市民とともに発展する
碧南市、次世代に引き継ぐことができる
碧南市を目指し、より一層強力に推進していかれるようお願いいたします。
我々市民クラブは８認定案件全てを評価しており、議員各位の御賛同を得られるものと確信しております。
これにて私の
賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
70 ◆
議長（
沓名 宏） 以上で、通告による
討論は終わりました。
これにて
討論を終結いたします。
これより本８案件について、順次採決をいたします。
まず、認定第１号の採決を行います。
本件に対する
委員長報告は
原案認定であります。
本件は
委員長報告のとおり決することに
賛成の議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
71 ◆
議長（
沓名 宏）
起立多数であります。
よって、認定第１号は
原案のとおり認定されました。
72 ◆
議長（
沓名 宏） 次に、認定第２号の採決を行います。
本件に対する
委員長報告は
原案認定であります。
本件は
委員長報告のとおり決することに
賛成の議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
73 ◆
議長（
沓名 宏）
起立多数であります。
よって、認定第２号は
原案のとおり認定されました。
74 ◆
議長（
沓名 宏） 次に、認定第３号の採決を行います。
本件に対する
委員長報告は
原案認定であります。
本件は
委員長報告のとおり決することに
賛成の議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
75 ◆
議長（
沓名 宏）
起立多数であります。
よって、認定第３号は
原案のとおり認定されました。
76 ◆
議長（
沓名 宏） 次に、認定第４号の採決をいたします。
本件に対する
委員長報告は
原案認定であります。
本件は
委員長報告のとおり決することに
賛成の議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
77 ◆
議長（
沓名 宏）
起立全員であります。
よって、認定第４号は
原案のとおり認定されました。
78 ◆
議長（
沓名 宏） 次に、認定第５号の採決をいたします。
本件に対する
委員長報告は
原案認定であります。
本件は
委員長報告のとおり決することに
賛成の議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
79 ◆
議長（
沓名 宏）
起立多数であります。
よって、認定第５号は
原案のとおり認定されました。
80 ◆
議長（
沓名 宏） 次に、認定第６号の採決をいたします。
本件に対する
委員長報告は
原案認定であります。
本件は
委員長報告のとおり決することに
賛成の議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
81 ◆
議長（
沓名 宏）
起立多数であります。
よって、認定第６号は
原案のとおり認定されました。
82 ◆
議長（
沓名 宏） 次に、認定第７号の採決をいたします。
本件に対する
委員長報告は
原案認定であります。
本件は
委員長報告のとおり決することに
賛成の議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
83 ◆
議長（
沓名 宏）
起立多数であります。
よって、認定第７号は
原案のとおり認定されました。
84 ◆
議長（
沓名 宏） 次に、認定第８号の採決をいたします。
本件に対する
委員長報告は
原案認定であります。
本件は
委員長報告のとおり決することに
賛成の議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
85 ◆
議長（
沓名 宏）
起立多数であります。
よって、認定第８号は
原案のとおり認定されました。
この際、昼食のため暫時休憩をとります。
（午前 11時 35分 休憩）
───────────────────・・───────────────────
（午後 １時 ０分 再開）
86 ◆
議長（
沓名 宏） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
本日配付いたしました
議事日程表につきまして、日程番号の誤りがありました。正しくは再配付した
議事日程に基づき議事を進めてまいります。
なお、決算認定の
議案に関しては日程第17と発言いたしましたが、日程第19に訂正をいたします。
日程第20平成30年請願第３号「幼稚園及び小中学校普通教室におけるエアコン設置についての請願」を議題といたします。
本件は
総務文教委員会に付託してありました。
よって、
審査結果について
委員長の
報告を求めます。
87 ◆８番（
生田綱夫）
議長、８番。
88 ◆
議長（
沓名 宏）
総務文教委員会委員長。
89 ◆
総務文教委員会委員長（
生田綱夫） 去る９月11日の本会議におきまして、
総務文教委員会に付託されました平成30年請願第３号について、
審査結果の
報告をいたします。
本
委員会は９月12日に開催し、
慎重審査いたしました結果、平成30年請願第３号「幼稚園及び小中学校普通教室におけるエアコン設置についての請願」は
起立全員で採択すべきものと決定いたしました。
以上で、
審査結果の
報告を終わります。
90 ◆
議長（
沓名 宏） ただいま
委員長報告が終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
91 ◆
議長（
沓名 宏） 別に
質疑もないようですから、これにて
質疑を終結いたします。
これより
討論に入りますが、
討論の通告はありませんので、
討論は省略いたします。
これにて
討論を終結いたします。
これより平成30年請願第３号の採決をいたします。
本件に対する
委員長報告は採択であります。
本件は
委員長報告のとおり決することに
賛成の議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
92 ◆
議長（
沓名 宏）
起立全員であります。
よって、平成30年請願第３号は採択されました。
（午後１時３分 磯貝幸雄議員退席）
───────────────────・・───────────────────
93 ◆
議長（
沓名 宏） 日程第21平成30年請願第４号「市内小中校の普通教室への空調機器（エアコン）設置を求める請願」を議題といたします。
本件は
総務文教委員会に付託してありました。
よって、
審査結果について
委員長の
報告を求めます。
94 ◆８番（
生田綱夫）
議長、８番。
95 ◆
議長（
沓名 宏）
総務文教委員会委員長。
96 ◆
総務文教委員会委員長（
生田綱夫） 去る９月11日の本会議におきまして、
総務文教委員会に付託されました平成30年請願第４号について、
審査結果の
報告をいたします。
本
委員会は９月12日に開催し、
慎重審査いたしました結果、平成30年請願第４号「市内小中校の普通教室への空調機器（エアコン）設置を求める請願」は
起立少数で不採択すべきものと決定いたしました。
以上で、
審査結果の
報告を終わります。
97 ◆
議長（
沓名 宏） ただいま
委員長報告が終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
98 ◆
議長（
沓名 宏） 別に
質疑もないようですから、これにて
質疑を終結いたします。
これより
討論に入ります。
磯貝明彦議員から
討論の通告がありますので、発言を許します。
99 ◆１番（磯貝明彦）
議長、１番。
100 ◆
議長（
沓名 宏） １番。
101 ◆１番（磯貝明彦） 請願第４号「市内小中校の普通教室への空調機器（エアコン）設置を求める請願」について、
日本共産党碧南市
会議員団を代表しまして、
賛成の立場で
討論をします。
私たち
日本共産党碧南市
会議員団は、何年も前から全ての小中学校普通教室にエアコン設置を求めてきております。文科省の公立小中学校普通教室エアコン設置状況の調査を見てみますと、平成22年度は16.0％だったのが、平成26年度は32％と急激に上がり、さらに平成29年度調査では49.6％と上がってきております。これは、異常気象により夏場の気温が猛暑となってきた影響で設置率が高くなってきたと思われます。
そんな中、ことし７月、豊田市の小学１年の男子児童が熱中症と見られる症状で亡くなることの報道で、全国の自治体や子供を持つ親にとって、この小中学校普通教室にエアコンを設置すべきという考えが強まってきております。このような動向のもと、県内の多くの自治体はエアコン設置を当初計画より前倒し、拡充を表明してきております。
しかしながら、
碧南市は2019年度に小学１年から３年までの低学年は設置するが、その後の拡充は国庫補助金の動向を見据えて決めていくとしております。児童生徒の生命にかかわることをそんな悠長に構えていていいのでしょうか。生田教育長、禰宜田市長は、豊田市で起きたこの小学１年の児童が亡くなったことをどう受けとめ、どうお考えになっているのでしょうか。そして、
碧南市民は生田教育長、禰宜田市長の姿勢をどう受けとめるのでしょうか。
碧南市は財政力が全国でも８位、県下４位で、お金がないわけではありません。近隣市のように前倒しをして、来年夏までに全ての小中学校普通教室にエアコンを設置していくべきではないでしょうか。
また、前段でも述べましたが、文科省の調査で全国の小中学校普通教室のエアコン設置率は49.6％の状況の中、愛知県は35.7％にとどまっております。財政力が全国２位なのに立ちおくれております。愛知県市町村教育
委員会連合会に働きかけていくと私の一般質問でも教育部長は答弁しております。しかし、大村愛知県知事は
碧南出身です。県が財政支援してエアコン設置を促進していく県独自の補助金制度を直接大村愛知県知事に強く求めていくべきではないでしょうか。
また、文科省はことし、今年度４月から学校環境衛生基準の教室内温度基準を17℃以上から28℃以下に改定しております。
碧南市はこの基準をどうクリアしていくおつもりでしょうか。文科省の規定によると、教室内温度測定は年２回やればいいということで、
碧南市は冬場の１月と２月の２回にとどめております。児童生徒が１年を通して勉学にいそしむ教室の環境は冬場だけではありません。夏場の教室内温度も測定し、年間を通じて学校衛生基準を達していく努力をしていくべきではないでしょうか。
以上で、請願第４号「市内小中校の普通教室への空調機器（エアコン）設置を求める請願」の
賛成討論とします。
102 ◆
議長（
沓名 宏） 以上で、通告による
討論は終わりました。
これにて
討論を終結いたします。
これより平成30年請願第４号の採決をいたします。
本件に対する
委員長報告は不採択であります。
それでは、請願を採択することについて採決いたします。
本件を採択することに
賛成の議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
103 ◆
議長（
沓名 宏）
起立少数であります。
よって、平成30年請願第４号は不採択されました。
（午後１時９分 磯貝幸雄議員出席）
（午後１時10分
杉浦哲也議員退席）
───────────────────・・───────────────────
104 ◆
議長（
沓名 宏） 日程第22平成30年請願第５号「平成31年度税制改正における自動車関係諸税の見直しを求める請願」を議題といたします。
本件は
総務文教委員会に付託してありました。
よって、
審査結果について
委員長の
報告を求めます。
105 ◆８番（
生田綱夫）
議長、８番。
106 ◆
議長（
沓名 宏）
総務文教委員会委員長。
107 ◆
総務文教委員会委員長（
生田綱夫） 去る９月11日の本会議におきまして、
総務文教委員会に付託されました平成30年請願第５号について、
審査結果の
報告をいたします。
本
委員会は９月12日に開催し、
慎重審査いたしました結果、平成30年請願第５号「平成31年度税制改正における自動車関係諸税の見直しを求める請願」は
起立多数で採択すべきものと決定いたしました。
以上で、
審査結果の
報告を終わります。
108 ◆
議長（
沓名 宏） ただいま
委員長報告が終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
109 ◆
議長（
沓名 宏） 別に
質疑もないようですから、これにて
質疑を終結いたします。
これより
討論に入りますが、
討論の通告はありませんので、
討論を省略いたします。
これにて
討論を終結いたします。
これより平成30年請願第５号の採決をいたします。
本件に対する
委員長報告は採択であります。
本件は
委員長報告のとおり決することに
賛成の議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
110 ◆
議長（
沓名 宏）
起立多数であります。
よって、平成30年請願第５号は採択されました。
───────────────────・・───────────────────
111 ◆
議長（
沓名 宏） 日程第23議員提出
議案第１号「平成31年度税制改正における自動車関係諸税の見直しを求める意見書」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
112 ◆14番（神谷 悟）
議長、14番。
113 ◆
議長（
沓名 宏）
総務文教委員会副
委員長。
114 ◆
総務文教委員会副
委員長（神谷 悟） ただいま議題となりました議員提出
議案第１号「平成31年度税制改正における自動車関係諸税の見直しを求める意見書」について、提案理由の説明を申し上げます。
なお、提案理由につきましては、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いします。
自動車は国民の生活必需品であるにも関わらず、取得・保有・走行の各段階で複雑且つ過重な税負担がかけられており、一般財源化による課税根拠の喪失や不条理な二重課税といった課題が残されている。そのため、社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革法第７条に記された「簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から見直しを行う」に沿って確実な負担軽減が講じられなければならない。
日本経済は緩やかに回復基調が続くものの、長期デフレからの脱却、経済好循環の実現に向けて道半ばの状況であり、正念場を迎えており、地方の活性化が急務となっている。
都市部と異なり、公共交通機関が十分に発達していない地方において自動車は、家庭にとって主な移動手段であり、特に自動車の複数保有世帯の多い当地域においては生活必需品となっている。また、自動車産業は地方の経済や雇用を支える屋台骨であり、裾野の広い自動車産業の活性化を図ることは当地域だけでなく、日本経済の安定的な「稼ぐ力」となる。
加えて、高齢化社会においても、誰もが自由で安全な移動を享受するためには、最新技術が搭載された自動車が社会に普及することが不可欠であり、自動車関係諸税の「簡素化・負担の軽減」を求める取り組みは、住みやすい日本社会を維持し、持続的な発展を続けるために重要な取り組みである。
以上により、平成31年度改正は、自動車関係諸税の抜本改革を必ずや実現すべきと考え、以下の内容について要望する。
記。
(1)車体課税を抜本的に見直し、簡素化及び負担の軽減を図ること。
ア 自動車重量税の当分の間税率を廃止すること。
イ 自動車税、軽自動車税（四輪車・二輪車）の負担軽減措置を講ずること。
ウ 環境性能割は、環境変化に鑑みた負担軽減措置を講ずること。
なお、2019年４月以降期限切れを迎える各種減税措置については、2019年10月までの間、延長すること。
(2)燃料課税を抜本的に見直し、簡素化及び負担の軽減を図ること。
ア 「当面の間として措置される税率」（旧暫定税率）を廃止すること。
イ 複雑な燃料課税を簡素化すること。
ウ タックス・オン・タックスを解消すること。
(3)地方への代替財源の確保を前提とした自動車関連諸税の見直し措置を講ずること。
ア 自動車関連諸税の抜本的見直しに伴い減少する地方税収に配慮し、代替財源を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
というのが提案理由でございます。
以上で説明を終わります。
115 ◆
議長（
沓名 宏） ただいま提案理由の説明が終わりました。
これより
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
116 ◆
議長（
沓名 宏） 別に
質疑もないようですから、これにて
質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出
議案第１号については、
会議規則第36条第３項の規定により
委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」という者あり）
117 ◆
議長（
沓名 宏） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出
議案第１号については
委員会の付託を省略することに決しました。
これより
討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」という者あり）
118 ◆
議長（
沓名 宏） 別に
討論もないようですから、これにて
討論を終結いたします。
これより議員提出
議案第１号の採決をいたします。
本案は
原案のとおり決することに
賛成の議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
119 ◆
議長（
沓名 宏）
起立多数であります。
よって、議員提出
議案第１号は
原案のとおり可決されました。
（午後１時18分
杉浦哲也議員出席）
───────────────────・・───────────────────
120 ◆
議長（
沓名 宏） 日程第24議員提出
議案第２号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
121 ◆14番（神谷 悟）
議長、14番。
122 ◆
議長（
沓名 宏）
総務文教委員会副
委員長。
123 ◆
総務文教委員会副
委員長（神谷 悟） ただいま議題となりました議員提出
議案第２号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」について、提案理由の説明を申し上げます。
なお、提案理由につきましては、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。さらに、小学校では新学習指導要領の移行期間が始まり、外国語教育については、授業内容や授業時数の増加により、子どもたちや学校現場の負担となることが懸念される。
昨年度、文部科学省は、九年間で22,755人の教職員定数改善の考え方を示し、その初年度分として3,415人の定数改善を盛り込んだ。しかし、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、不十分なものであった。また、政府予算において、新学習指導要領の円滑な実施のための小学校専科指導の充実など、1,210人の加配措置による教職員定数改善が盛り込まれたものの、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては、たいへん不満の残るものとなった。
少人数学級は、保護者・県民からも一人ひとりの子どもにきめ細やかな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。
また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることは憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は二分の一から三分の一に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を二分の一へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。
よって、貴職においては、平成31年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率二分の一への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
というのが提案理由でございます。
以上で説明を終わります。
124 ◆
議長（
沓名 宏） ただいま提案理由の説明が終わりました。
これより
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
125 ◆
議長（
沓名 宏） 別に
質疑もないようですから、これにて
質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出
議案第２号については、
会議規則第36条第３項の規定により
委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」という者あり）
126 ◆
議長（
沓名 宏） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出
議案第２号については
委員会の付託を省略することに決しました。
これより
討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」という者あり）
127 ◆
議長（
沓名 宏） 別に
討論もないようですから、これにて
討論を終結いたします。
これより議員提出
議案第２号の採決をいたします。
本案は
原案のとおり決することに
賛成の議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
128 ◆
議長（
沓名 宏）
起立多数であります。
よって、議員提出
議案第２号は
原案のとおり可決されました。
───────────────────・・───────────────────
129 ◆
議長（
沓名 宏） 日程第25議員提出
議案第３号「国の私学助成の拡充に関する意見書」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
130 ◆８番（
生田綱夫）
議長、８番。
131 ◆
議長（
沓名 宏）
総務文教委員会委員長。
132 ◆
総務文教委員会委員長（
生田綱夫） ただいま議題となりました議員提出
議案第３号「国の私学助成の拡充に関する意見書」について、提案理由の説明を申し上げます。
なお、提案理由につきましては、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
私立学校は、国公立学校とともに公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、各種助成措置が講じられてきた。
とりわけ私立高校生に対する「就学支援金」については、平成26年から、年収250万円以下の家庭には29万7,000円、年収350万円以下の家庭には23万7,600円、年収590万円以下の家庭には17万8,200円、年収910万円以下には11万8,800円を給付する制度が始められ、非課税世帯への奨学給付金制度とも相まって、学費滞納・経済的理由による退学者が大幅に減少するなど、これまでの国の私学助成政策は着実に成果を生んでいる。
しかし、それでもなお、年収910万円以下が無償化され、それ以上の家庭でも年間12万円の学費で通うことのできる公立高校と、入学金や施設整備費等も含め初年度納付金で約65万円（愛知県私立高校平均）の学費を負担しなければならない私立高校との間では、学費負担の格差はあまりにも大きく、子どもたちは学費の心配をせずに私学を自由に選ぶことができず、「公私両輪体制」にとって極めていびつな事態は解消されていない。
昨年10月の総選挙では、全ての政党が「教育費無償化」「私学の無償化」を公約に掲げ、12月には政府も消費増税による「２兆円パッケージ」として「年収590万円以下の私立高校無償化」の制度設計を発表した。これを受けて、神奈川県では今年度から「年収590万円以下の授業料無償化」を先行実施し、大阪（年収610万円以下の学費無償化）・東京（年収760万円以下の授業料無償化）・埼玉（年収500万円以下の学費無償化）など、私立高校の無償化は全国的な潮流となっている。
愛知県においても、高校生の３人に１人が私学に通っている。90％以上が進学する高校教育において、学費の「公私格差是正」「教育の公平」は、全ての子どもと父母の切実な願いであり、その土台となる国の就学支援金制度の拡充は喫緊の課題となっている。
また、財政が不安定な私学では、経営に対する不安から「一年契約の期限付き教員」の採用が増え、各学園の教育を揺るがしかねない事態も広がっている。私学助成の国庫補助と地方交付税交付金による経常費助成の国基準単価を来年度も引き続き拡充していくことが求められる。
よって、当議会は政府に対し、国の責務と私学の
重要性にかんがみ、父母負担の公私格差を是正するために「就学支援金」を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金と、それに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。
というのが提案理由でございます。
以上で説明を終わります。
133 ◆
議長（
沓名 宏） ただいま提案理由の説明が終わりました。
これより
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
134 ◆
議長（
沓名 宏） 別に
質疑もないようですから、これにて
質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出
議案第３号については、
会議規則第36条第３項の規定により
委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」という者あり）
135 ◆
議長（
沓名 宏） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出
議案第３号については
委員会の付託を省略することに決しました。
これより
討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」という者あり）
136 ◆
議長（
沓名 宏） 別に
討論もないようですから、これにて
討論を終結いたします。
これより議員提出
議案第３号の採決をいたします。
本案は
原案のとおり決することに
賛成の議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
137 ◆
議長（
沓名 宏）
起立多数であります。
よって、議員提出
議案第３号は
原案のとおり可決されました。
───────────────────・・───────────────────
138 ◆
議長（
沓名 宏） 日程第26議員提出
議案第４号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
139 ◆８番（
生田綱夫）
議長、８番。
140 ◆
議長（
沓名 宏）
総務文教委員会委員長。
141 ◆
総務文教委員会委員長（
生田綱夫） ただいま議題となりました議員提出
議案第４号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書」について、提案理由の説明を申し上げます。
なお、提案理由につきましては、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
愛知県では高校生の３人に１人が私学に通っており、私学は「公教育」の場として、「公私両輪体制」で県の「公教育」を支えてきた。そのため、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、長年にわたって県政の最重点施策と位置付けられ、県議会・県当局をはじめ多くの人々の尽力によって、各種の助成措置が講じられ、今年度予算においても、高校経常費助成の国基準を確保し、期限付きの常勤講師を抑制して専任教員を増やす制度も整えられてきた。
とりわけ、平成28年までの３年間で、国の就学支援金の加算分を活用して従来の授業料助成制度が復元され、授業料本体については、甲ランク（年収350万円以下）は無償、乙Ｉランク（年収350～610万円)は３分の２、乙IIランク（年収610～840万円）は半分が助成されることとなり、国の奨学給付金制度とも相まって、私立高校の経済的理由による退学者が大幅に減少するなど、その施策は、私学に通う生徒と父母を支える大きな力となってきた。入学金助成も甲ランクが実質無償化され、乙Ｉランクは10万円（入学金の２分の１）、乙IIランクは６万５千円（入学金の３分の１）が助成されている。
しかし、年収910万円まで無償化され、それ以上の所得層でも年間約12万円の負担で通うことができる公立高校と、上記の授業料・入学金助成制度があるといえども、初年度納付金が約65万円（県内私学平均）の私立高校の間には、今なお大きな学費格差があり、子どもたちが学費の心配をせずに「私学を自由に選べる」状況にはなっていない。昨年度から「高校選択の自由を広げる」ことを理由に、公立高校の入試制度改革が実施されたが、「高校選択の自由」のためには、まず、学費の公私格差を解消して「私学を選択する自由」を保障することが求められる。
大阪府では府の独自予算で「年収590万円以下では月納金を無償化」「年収800万円以下は年間学費負担を10万円以下」にしており、東京都では「年収760万円以下」世帯の授業料が無償化された。京都府は年収500万円以下で授業料が、埼玉県は年収609万円以下で学納金が無償化されている。神奈川県は国の無償化政策の動向を先取りする形で、今年度から年収590万円以下の授業料無償化を実施した。
「私学も無償に」が大きな潮流となる中、愛知県では、年収350万円以下の「授業料・入学金の無償化」が実現しているものの、所得の中間層においても学費の大きな負担が残っており、「父母負担の公私格差の是正」は抜本的な解決に至っておらず、私学に入学する生徒の多くが不本意入学という「公私両輪体制」にとっていびつな状況が続いている。
よって当議会は、「私学選択の自由」に大きな役割を果たしている授業料助成・入学金助成を拡充するとともに、経常費助成についても、国からの財源措置（国基準単価）を土台に、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる施策を実施することを要望する。
以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。
というのが提案理由でございます。
以上で説明を終わります。
142 ◆
議長（
沓名 宏） ただいま提案理由の説明が終わりました。
これより
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
143 ◆
議長（
沓名 宏） 別に
質疑もないようですから、これにて
質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出
議案第４号については、
会議規則第36条第３項の規定により
委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」という者あり）
144 ◆
議長（
沓名 宏） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出
議案第４号については
委員会の付託を省略することに決しました。
これより
討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」という者あり）
145 ◆
議長（
沓名 宏） 別に
討論もないようですから、これにて
討論を終結いたします。
これより議員提出
議案第４号の採決をいたします。
本案は
原案のとおり決することに
賛成の議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
146 ◆
議長（
沓名 宏）
起立多数であります。
よって、議員提出
議案第４号は
原案のとおり可決されました。
───────────────────・・───────────────────
147 ◆
議長（
沓名 宏） 日程第27議員提出
議案第５号「投票済証明書の廃止を求める意見書」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
148 ◆８番（
生田綱夫）
議長、８番。
149 ◆
議長（
沓名 宏）
総務文教委員会委員長。
150 ◆
総務文教委員会委員長（
生田綱夫） ただいま議題となりました議員提出
議案第５号「投票済証明書の廃止を求める意見書」について、提案理由の説明を申し上げます。
なお、提案理由につきましては、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
各級選挙の投票後に求めに応じて交付されている投票済証明書は、総務省でも、いつからどのような目的で始まったのかはっきりせず、公職選挙法に根拠となる規定がないばかりか、該当する県条例や市条例にも規定がなく、市独自の判断で慣例的に交付が続けられています。また、選挙
管理委員長の公印も根拠規定のないまま印影が不適切に使用されています。
また、投票済証明書を受領する目的や効果について調査や検証をされたことは、これまでありませんので、投票済証明書を交付する効果は、明確になっていないと共に、特定の団体で構成員やその家族等も投票を確認するために投票済証明書の回収を組織的に行う、いわゆる駆り出し投票の手段として使われる事例もあり、本来個人の自由意思によるべき投票の自由が奪われる要因になり得ると同時に、憲法第15条の「投票の秘密」が侵害されるおそれもあり懸念するところであります。
よって、
碧南市議会は、下記の事項の早期実現を強く要望する。
記。
公職選挙法や条例による根拠規定がなく、目的や効果が曖昧で不適切な利用のおそれがある投票済証明書の交付を廃止して下さい。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
というのが提案理由でございます。
以上で説明を終わります。
151 ◆
議長（
沓名 宏） ただいま提案理由の説明が終わりました。
これより
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
152 ◆
議長（
沓名 宏） 別に
質疑もないようですので、これにて
質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出
議案第５号については、
会議規則第36条第３項の規定により
委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」という者あり）
153 ◆
議長（
沓名 宏） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出
議案第５号については
委員会の付託を省略することに決しました。
これより
討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」という者あり）
154 ◆
議長（
沓名 宏） 別に
討論もないようですから、これにて
討論を終結いたします。
これより議員提出
議案第５号の採決をいたします。
本案は
原案のとおり決することに
賛成の議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
155 ◆
議長（
沓名 宏）
起立多数であります。
よって、議員提出
議案第５号は
原案のとおり可決されました。
───────────────────・・───────────────────
156 ◆
議長（
沓名 宏） 日程第28「臨海対策特別
委員会の中間
報告」を議題といたします。
臨海対策特別
委員会の中間
報告を求めます。
157 ◆５番（杉浦文俊）
議長、５番。
158 ◆
議長（
沓名 宏） 臨海対策特別
委員会委員長。
159 ◆臨海対策特別
委員会委員長（杉浦文俊） 臨海対策特別
委員会の中間
報告をいたします。
本
委員会は平成30年６月26日に開催いたしました。その
審査の概要と結果について
報告いたします。
まず、付議事件(1)臨海部進出企業の概要について（
報告）につきましては、臨海部の地区ごとの造成計画面積、造成済み面積、処分済み面積及び処分可能面積の
報告がありました。
造成計画面積及び造成済み面積の全体合計については、昨年度と比較して増減はありませんでした。ただし、外港地区に関しては造成計画と造成済み面積に差がありますが、これは衣浦港ポートアイランドが未造成となっているからとなります。
また、立地企業数について、企業数が155社、操業中の企業が148社、未操業の企業が７社で、前年度と比べ立地企業数が１企業減少していますが、これは４号地で１社撤退したためとのことでした。
また、未操業の企業の内訳については、衣浦港２号地に進出した４社、６号地の１社、新川地区の２社とのことでした。
なお、２号地の未操業企業の４社のうち、１社については平成30年６月に操業、２社については平成30年８月及び平成32年４月ごろに操業予定とのことでした。
次に、付議事件(2)公害防止協定の概要について（
報告）につきましては、平成29年度中に公害防止協定を締結した３社の概要と協定の概要について
報告がありました。
３社はいずれも受注拡大に伴い市内から第２工場の新設、移転に伴い２号地に進出した企業であります。
公害防止協定の概要については、３社とも大気汚染防止対策、水質汚濁防止、騒音振動防止、悪臭防止、廃棄物処理、地盤沈下、環境整備について対策を講ずるとともに、年１回水質及び騒音振動について測定を実施し市に
報告するという内容の
報告でありました。
以上、
審査の結果、２案件とも
報告を了承することといたしました。
これをもちまして臨海対策特別
委員会の中間
報告を終わります。
160 ◆
議長（
沓名 宏） ただいま臨海対策特別
委員会の中間
報告が終わりました。
これより臨海対策特別
委員会の中間
報告に対する
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
161 ◆
議長（
沓名 宏） 別に
質疑はありませんので、これにて
質疑を終結いたします。
以上で、臨海対策特別
委員会の中間
報告を終わります。
───────────────────・・───────────────────
162 ◆
議長（
沓名 宏） 日程第29「議員派遣について」を議題といたします。
本件については、お手元に配付したとおり、地方自治法第100条第13項及び
会議規則第157条の規定により議員派遣をしたいと思います。
なお、内容に変更が生じた場合は、
議長に一任いただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」という者あり）
163 ◆
議長（
沓名 宏） 御異議なしと認めます。
よって、本件については、お手元に配付したとおり議員を派遣することに決定いたしました。
───────────────────・・───────────────────
164 ◆
議長（
沓名 宏） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
165 ◆市長（禰宜田政信）
議長、市長。
166 ◆
議長（
沓名 宏） 市長。
167 ◆市長（禰宜田政信） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本
定例会に提出いたしました全ての案件につきまして慎重に御審議を賜り、それぞれ
原案のとおり速やかに御可決いただきましたことを心よりお礼を申し上げます。また、一般質問及び決算
審査などを通じまして市政各般にわたり建設的な御意見を賜りましたことをあわせてお礼申し上げます。
さて、藤井達吉現代美術館では、９月19日水曜日より歴史系企画展、へきなんの文化財─未来へと守り伝えるもの─が10月21日日曜日まで開催をしております。市内にある指定文化財を中心に、
碧南に関連した文化財や資料を展示やパネルで紹介しております。特に国指定の重要文化財である刀剣２点は初めての公開でございます。また、近年の調査研究により極めて貴重な価値が認められた明月記断簡とてこくま物語も展示をされております。
碧南の歴史の中で育まれ今日まで守り伝えられてきた貴重な文化財をぜひごらんください。議員の皆様におかれましては、足を運んでいただくとともに、ぜひＰＲに御尽力いただくようお願いを申し上げます。
また、毎年恒例の行事といたしまして、10月21日日曜日には大浜てらまちウォーキング、11月11日日曜日には市民ふれあいフェスティバル、11月18日日曜日には秋のクリンピーが開催されます。市内外からたくさんの方々を迎え入れ、大いに盛り上がることを期待しております。
さらに、今年度は市制70周年記念事業といたしまして、10月13日土曜日に池上彰氏による講演会、10月20日土曜日に世界陸上銅メダリスト藤光謙司氏をお招きする元気ッス！スポーツでつなぐ夢・みらい教室、10月21日日曜日には市民病院開設30周年記念行事も開催されます。市民の皆様と一緒になってイベントを盛り上げていきたいと考えておりますので、議員各位におかれましてもぜひ御参加いただき、盛り上げていただきますようお願いを申し上げます。
これから朝夕肌寒さを感ずる季節になりますが、議員各位におかれましては健康に御留意されまして御活躍されますよう御祈念を申し上げまして、閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。
───────────────────・・───────────────────
168 ◆
議長（
沓名 宏） 以上で、今期
定例会の付議事件は全て議了いたしました。
今期
定例会の会期は本日までであります。
よって、平成30年第５回
碧南市議会定例会はこれにて閉会いたします。
慎重御審議ありがとうございました。
（午後 １時 49分 閉会）
───────────────────○────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成30年９月28日
碧南市議会
議 長 沓 名 宏
議 員 山 中 謙 治
議 員 新 美 交 陽
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