碧南市議会 2018-06-20
2018-06-20 平成30年総務文教部会 本文
2018-06-20 : 平成30年
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◆部会長（生田綱夫） ただいまから、
総務文教部会を開会いたします。
本日の協議事項は、配付してあります通知書のとおりであります。
───────────────────・・───────────────────
2 ◆部会長（生田綱夫） 協議事項(1)「
市有財産利活用基本方針の策定について（報告）」を議題といたします。
本件について、説明を求めます。
3 ◆
資産活用課長（片山正樹） 部会長、
資産活用課長。
4 ◆部会長（生田綱夫）
資産活用課長。
5 ◆
資産活用課長（片山正樹） ただいま議題となりました協議事項１「
市有財産利活用基本方針の策定について（報告）」につきまして御説明を申し上げます。
本日は参考資料１のほかに、参考資料２として、
市有財産利活用基本方針の本編を配付させていただいております。参考資料１に、基本方針の構成に沿って要旨をまとめさせていただいておりますが、本日は参考資料２の
基本方針本編を参照しながら御説明をさせていただきます。
それでは、参考資料２の基本方針の表紙をはねていただきまして、はじめにのページをお開きください。
計画の目的ですが、碧南市では平成29年３月に
公共施設等総合管理計画を策定し、身の丈に合った
公共施設等の適正な規模やあり方を踏まえマネジメントすることで、財政負担の軽減や適正な維持管理の推進に向けた取り組みを進めているところでございます。
このような取り組みを進める上では、現在保有する低未利用地や削減されていく公共施設の跡地等を対象とし、利活用の基本方針を定め、個々の財産についての
取り組み方等を整備していく必要がございます。
そこで、本市が保有する土地、建物等の財産の総量の削減及び利活用による財源の確保を総合的かつ戦略的に推進するため、市全体で利活用の考え方を共有することにより、財産の保有から活用、処分へと意識の転換を図り、持続可能な行政財産の実現につなげることを目的として、この本
市有財産利活用基本方針を策定いたしました。
１ページをお開きください。
第１章、方針の位置づけです。
本方針は、平成29年３月に策定した「
公共施設等総合管理計画」を上位計画とし、その中でも土地に関する事項については、低未
利用地等保有財産の活用、施設に関する事項については、既存施設のフル活用、削減目標の設定を中心に取りまとめを行っています。
２ページをお開きください。
ここでは、
公共施設等総合管理計画に基づいた将来予測を掲載しております。
続いて、３ページをお開きください。
ここでは、４ページにかけまして、国の関係省庁や県においても、財産の最適利用や未利用地の有効活用の推進及び
公共施設等を取り巻く状況の改善、再編に向け、具体的な動きが始まっており、その主な動向について記載をしております。
５ページをお開きください。
第２章、公有財産の現状と課題です。
まず、公有財産の現状です。
市が保有する財産のうち、公有財産については、
地方自治法第238条第３項において、行政財産と普通財産に分類されています。
行政財産は、直接特定の行政使用を本来の目的とするものですが、平成18年には、
地方自治法の一部改正により、
公共施設等の
床や敷地等に余裕がある場合においても貸し付けや
目的外使用が可能となり、公有財産の利活用を目的とした柔軟な対応ができるようになっております。
一方、普通財産は行政財産以外の財産と規定され、多種多様なものとなっております。
６、７ページをお開きください。
本市における公有財産のうち、各法により管理者が別に定められた道路、河川、水路等の
法定外公共物、病院及び上水道など、
地方公営企業法の規定により設置された公営企業の会計に属する財産を除いた市有財産の保有状況及び
市土地開発公社が保有する財産を表２の１にまとめました。
土地の合計は130万17平方メートル、建物は延べ面積で23万4,801平方メートルであります。
また、公有財産（土地）について、住民１人当たりの面積及び公有財産に占める行政財産の割合を近隣５市で比較いたしました。
本市の住民１人当たりの公有財産の面積は17.7平方メートルであり、他市に比べ最も多い状況となりました。これは、市全体として約25万2,000平方メートル多く保有していることになると考えられ、これにつきましては、
臨海公園グラウンド20個分に相当する面積となります。
さらに、公有財産に占める行政財産の割合も94.8％であり、近隣５市の平均よりも多い状況になりました。その理由として、
公共施設等総合管理計画によりますが、住民１人当たりの
公共建築物の
延べ床面積が愛知県内及び
西三河地方の平均よりも多いことから、行政財産である公共施設の用地が多いこと、また、愛知県企業庁から無償で譲渡を受けた行政財産として、臨海部に隣接する緩衝緑地と
衣浦臨海鉄道跡地が市全体で約15万6,000平方メートルあり、このことも行政財産（土地）を多く保有している要因の１つであると考えられるところでございます。
次に、行政財産の建物についても、土地に対する
延べ床面積の割合を近隣５市で比較いたしました。その結果、本市の行政財産の土地面積に対する
建物延べ床面積の割合は、近隣５市の中で最も少ない状況となり、他市に比べ敷地に余裕を持った公共施設になっていることがわかります。
このことから、本市では、人口や
公共施設規模に対して、土地資産をより多く保有しているというふうに考えられるところであります。
次に、８、９ページをお開きください。
現状における課題でございます。
市有財産や
土地開発公社財産は、保有している目的や取得した経緯が財産ごとに異なることから、財産ごとに分類しまして、現状における課題を整理しました。
まず、土地に関する課題でございますが、普通財産では、道路事業に付随して取得した土地や、
土地区画整理事業の換地などにより保有している土地が多く、具体的な利用計画のない未利用地や、公募後、売れ残っている土地もございます。
また、行政財産では、行政財産としては利用しているものの、一部活用が可能な土地があるかどうか、全てを把握できていない状況にありまして、利用状況の把握が今後必要となってまいります。
ただ、愛知県企業庁から緩衝緑地として譲渡を受けた
衣浦臨海鉄道跡地の多くは、まだ未利用地になっており、早期に活用する取り組みを必要とする中、臨海部の企業からは、この用地を従業員等の駐車場とするなど、工場の拡張や設備投資につながる利用方法が求められているところでございます。
次に、建物に関する課題でございますが、
公共建築物の
延べ床面積の10％削減を目標に掲げ、今後は建物の更新のタイミングに合わせ、複合化や統合などの適正な手法を検討することになりますが、利用率の低い施設については、貸し室をフル活用するための具体的な取り組みが求められているところでございます。
続きまして、10ページをお開きください。
第３章、
市有財産利活用基本方針になります。
まず、利活用の考え方ですが、キャッチフレーズにつきましては、財産の
戦略的利活用と設定をいたしました。
市有財産は市民のための財産であることを再認識するとともに、
行政サービスの維持向上を図りながら、
経営的視点を持って捉え、最大限に効果を上げる仕組みを構築する必要があります。そこで、市有財産の利活用などを総合的かつ戦略的に図るため、庁内において情報の共有を図るとともに、利用調整を行い、新たに設置する会議体で貸し付けまたは処分の方針などを協議し、積極的かつ戦略的に財産を利活用することを前提とし、基本方針を設定いたしました。基本方針は、土地と建物それぞれについて設定し、その具体的な
取り組み方を示しています。
それでは、11ページをごらんください。
土地については、新規取得の抑制と保有土地の活用、民間による利活用の推進、積極的な処分の推進の３本を基本方針といたしました。
それでは、基本方針及び具体的な
取り組み方を御説明いたします。
土地基本方針１、新規取得の抑制と保有土地の活用では、利活用が可能な土地の
洗い出し等の整理を進める中で、
庁内ニーズをマッチングさせる取り組みなどを行い、新規に取得しない手法を検討いたします。また、借地契約をしている土地については、保有している土地で活用できないかも検討をしてまいります。
次に、
土地基本方針２、民間による利活用の推進では、フル活用していない行政財産の土地は、
庁内利活用や、個々の状況に応じた民間への貸し付けを検討するとともに、活用している行政財産におきましても、目的機能の維持を前提として、産業振興や費用対効果などを総合的に見きわめた上で必要ないと判断できる一部の用地については、民間による利活用も検討してまいるところでございます。
次に、
土地基本方針３、積極的な処分の推進では、今後を見据えた計画などがない未利用地や余裕部分の用地については、速やかに用途廃止し、民間への積極的な処分を検討し、処分財源については、
公共施設維持基金に積み立てるなど、将来の大規模改修や更新に備えることといたします。
また、公共施設の跡地など、面積が大きく、
まちづくりの視点が必要な土地につきましては、単純な貸し付けや処分ではなく、望ましい利用用途などを想定し、事業提案型の公募による利活用についても検討してまいります。
12ページの中段に移りますが、ここでは未利用地、余剰地の資産価値として試算をしております。
現時点で把握している未利用地は約１万9,400平方メートルありまして、保有財産の概算金額は23ページの参考資料のとおりになりますが、約7.6億円になるところでございます。
また、今後、
公共施設等総合管理計画の
マネジメント方針に基づきまして、
保有建築物の総
延べ床面積を削減していった場合、施設等の廃止やダウンサイジングによって生じる余剰地についても削減が期待でき、この削減目標と同様に、全体の10％を余剰地として仮定した場合、保有資産の価値として算出される概算金額は約47.9億円になるところでございます。
続きまして、13ページをごらんください。
市土地開発公社財産に関する基本方針及び具体的な
取り組み方では、事業実施までは
月決め駐車場や民間への貸し付けなどを行い、より一層の貸し付けの促進及び利活用を検討することとしており、昨年度新たにパークアンドライド六軒町の供用を開始しておりまして、現在は満車の状態でございます。
続きまして、14ページをお開きください。
次に、建物については、保有総量の縮減、長寿命化など、効率的な維持管理の推進、最適な利活用の推進の３本を基本方針といたしました。
基本方針１、保有総量の縮減では、
公共施設マネジメント方針に基づき、総
延べ床面積全体の10％削減を目標とし、身の丈に合った
施設規模等を目指すことで、保有総量の縮減、適正な配置計画を検討してまいります。
次に、
建物基本方針２、長寿命化など、効率的な維持管理の推進では、安心・安全を第一にした適切な日常点検を実施し、施設の長寿命化を図り、効率的な維持管理を推進するとともに、
民間ノウハウを活用した
指定管理者制度の導入も検討してまいります。
次に、
建物基本方針３、最適な利活用の推進では、施設等のフル活用を図るため、
庁内ニーズをマッチングさせる取り組みを行い、最適な利活用を検討するとともに、建物も含めた民間への処分も検討してまいります。
また、貸し室を有する施設については、貸し室の利用率と施設の利用率で
ポートフォリオ分析を行いまして、
複数年利用率が低い貸し室や施設については、それぞれの分類ごとによる取り組みを推進してまいります。
16ページをお開きください。
貸し室及び貸し室を有する施設の利用率による分類でございますが、
公共施設等総合管理計画に基づき、貸し室を有する施設でも総
延べ床面積を10％削減するとした場合、その総
延べ床面積では、1,663平方メートル、施設全体の
延べ床面積では、4,735平方メートルの削減が理論上必要となります。
そこで、それぞれの面積に達するまで、利用率が低い順にこれを並べた場合、
貸し室レベルでは利用率が20％未満、それから、
施設レベルにおいても利用率が20％未満となるものがこの面積に相当して対象となるということがわかりました。
したがって、本分類では、いずれも利用率が20％未満のものを利活用がされていない貸し室及び施設として位置づけ、
ポートフォリオ分析を行い、それぞれの分類による今後の方向性をもとに、最適な利活用を推進していくこととしております。
次に、17ページの中段をごらんください。
その分析による今後の方向性を示しております。
1)の貸し室の利用率が高く、施設の利用率も高い分類におきましては、施設を継続して運営するとともに、さらなる
利用率向上に向けた取り組みを検討してまいります。
２の貸し室の利用率は低いが、施設の利用率が高いという分類では、施設のフル活用を目指し、貸し室の用途転用を図り、
庁内利活用や民間への貸し付けを検討してまいります。
３の貸し室の利用率は高いが、施設の利用率は低いという分類におきましては、他の施設との統廃合に向けた検討を行います。
４の貸し室の利用率も施設の利用率もともに低い分類におきましては、施設の用途廃止に向けた検討を行っていく分類というふうに考えております。
それでは、18ページをお開きください。
ここ数年の本市における施設の用途転用や
用途廃止等の
取り組み事例ということで記載をさせていただいております。
19ページをごらんください。
第４章、その他の財産への
取り組み方でございますが、土地や建物以外についても多様な財産があり、さまざまな利活用が考えられます。その他の財産についても、財産の
戦略的利活用を前提とし、前例に捉われず、さらなる利活用に努めてまいります。
21ページをお開きください。
第５章、
市有財産利活用方針の検討体制でございますが、多岐にわたるさまざまな視点から、総合的かつ全庁的に統一したプロセスにより市有財産の利活用の方向性や方法などを協議し、着実な取り組みを推進することを目的としまして、
市有財産利活用推進会議を設置し、推進をしてまいりたいと考えております。
また、その他としまして、23ページから51ページに、参考資料として、未利用地の保有資産の概算金額や、
公共施設等に係る用地全体の10％の資産価値の概算金額、それと、土地の
個別対応方針、
利活用フロー、貸し室の利用率と
ポートフォリオ分類を記載しておるところであります。また御参照いただきたいと思います。
この中で、土地の
個別対応方針について説明をさせていただきたいと思います。
それでは、25ページをお開きください。
まず、普通財産の
個別対応方針でございますが、一部未活用のものにつきましては、利用状況を踏まえることとしておりますが、基本的には公募による処分をしていくこととしております。
31ページをお開きください。
行政財産の
個別対応方針でございますが、方針がＡのものにつきましては、現状緑地を継続保有、Ｂのものにつきましては、現状緑地としての目的機能の維持を前提とし、産業振興や費用対効果などを総合的に見きわめた上で必要ないと判断できる一部の用地については、民間による利活用を検討する。Ｃのものにつきましては、未利用地のため、当面
臨海部企業の産業振興のため、駐車場等の用地として貸し付けを検討することとしております。
続きまして、39ページをお開きください。
最後に、
土地開発公社財産の
個別対応方針でございますが、現状では利活用ができているものについては、当面現状どおり活用するとし、利活用ができていないものにつきましては、庁内による利活用または民間への
貸し付け等を検討してまいります。
また、
名鉄跡地整備事業用地の６の３につきましては、
戸建て住宅向けの土地として、公募による処分を検討しているところでございます。
なお、この基本方針につきましては、ホームページに掲載し、公表をしてまいりたいと考えております。
以上をもちまして、協議事項１の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
6 ◆部会長（生田綱夫） 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
7 ◆部会員（山口春美） 部会長。
8 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
9 ◆部会員（山口春美）
公共施設総合管理計画そのものは、国が一律に指令を出して、全国で全てつくられました。その中でも碧南市は、
バリアフリーの項目を独自に加えて、施設の
バリアフリーについて、その機会にチェックをしていただきました。
この
市有財産利活用基本方針は、その足並みの中で、全国同時に、ほぼ同時期につくられているものなんでしょうか。碧南市はこの計画をつくるに当たって、委託料等、業者さんとともどもつくられたと思うので、委託料も含めて、それから、この冊子は外注に出されたと思うんですが、幾らかかっているのか、何冊つくられたのか、まず基本的なところを教えてください。
10 ◆
資産活用課長（片山正樹） 部会長、
資産活用課長。
11 ◆部会長（生田綱夫）
資産活用課長。
12 ◆
資産活用課長（片山正樹） まず、部会員がおっしゃられるように、
公共施設等総合管理計画につきましては、全国一律ということでつくってまいりました。ただ、この
市有財産利活用基本方針というのは、そういうものの枠組みではなくて、各自治体がそれぞれつくるものということで、強制はされておるところではございません。ですので、全国的に見ますと、このような方針をつくっているところも多少はありますが、多くはつくってはいない状況です。愛知県内で見てみますと、このような方針をつくっているのは岡崎市と田原市と扶桑町の３つかなというふうに認識をしております。
それと、この３市町につきましても、この管理計画をつくる前に策定をしておりまして、
管理計画策定後に、このような関連性を持って
利活用基本方針をつくるというのは余り例がないのかなというふうに思っております。
それと、委託料は、請負金額として405万円でした。これは、
昭和株式会社名古屋支店というところが落札をいたしまして、業務を進めました。この印刷枚数につきましては、皆さんにお配りできる分プラス100冊程度印刷したところでございます。この中に入っておりますので、それだけが幾らというのはちょっとわかりません。
13 ◆部会員（山口春美） 部会長。
14 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
15 ◆部会員（山口春美） 県下でも３市と碧南市で４市ということで、さっきの平和問題と違ってえらい先進的な取り組みだというふうに思うんですが、要するに、初めから最後まで損だ得だ、損だ得だという形で、損得市長のもとでやられたというふうに思うんですが、実際に、例えば名鉄跡地の整備用地というのは、市長が買われたんですよ。３億円で買って、取り残してしまったということで、後のところに出てくるんですけれども、平七の三河旭以外にこんなに細かいのが残っていたんですか。それ、合わせると、平七の開発公社のみ？開発公社のみだね。どれだけになるの。３億円のうちの幾ら残っちゃったんですか。これ、市長の責任じゃないの。39ページだ。
16 ◆
資産活用課長（片山正樹） 部会長、
資産活用課長。
17 ◆部会長（生田綱夫）
資産活用課長。
18 ◆
資産活用課長（片山正樹） 39ページをごらんください。
名鉄跡地整備事業用地として残っている、図面として分割してありますので、６の１から６の５までということで、41ページが６の１、これにつきましては、
バロー東側の細帯というところでございます。それと、６の２は……。
19 ◆部会員（山口春美） いい、いい、説明は。
20 ◆
資産活用課長（片山正樹） いいですか。
21 ◆部会員（山口春美） 部会長。
22 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
23 ◆部会員（山口春美） これ、トータルして一遍そろばんを入れてほしいんだけど、トータル面積で、大体売却価格でするとどのぐらい残っているんですか、全部で。この６のところだけでいいよ。
24 ◆
資産活用課長（片山正樹） 部会長、
資産活用課長。
25 ◆部会長（生田綱夫）
資産活用課長。
26 ◆
資産活用課長（片山正樹） 跡地開発公社のこの
名鉄跡地整備事業用地、残高は面積として8,268.99平方メートル、簿価としましては7,848万5,304円というところでございます。
27 ◆部会員（山口春美） 部会長。
28 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
29 ◆部会員（山口春美） それから、臨海鉄道の、34ページから始まる赤い線ですよね。これについては無償譲渡で、それで、土地活用については無制限じゃないでしょう、これ。どういう項目で利用ができるようになっているんですか。
30 ◆
資産活用課長（片山正樹） 部会長、
資産活用課長。
31 ◆部会長（生田綱夫）
資産活用課長。
32 ◆
資産活用課長（片山正樹） この臨海鉄道跡地で譲渡を受けたところにつきましては、向こうから緑地ということで譲渡を受けております。その緑地というのは、10年間はほかに売ったりできないよという条件がついてありますので、10年間はそれぞれ処分はできないかなというふうには考えております。
33 ◆部会員（山口春美） 部会長。
34 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
35 ◆部会員（山口春美） 処分はできない、10年間は市が何らかの形で活用するってことだわね。だけど、幅もないので、例えば道の駅じゃなくて町の駅みたいなものはできないわね、もちろん。細長いものでは。そういうものはつくっちゃいけないってことですよね。
36 ◆
資産活用課長（片山正樹） 部会長、
資産活用課長。
37 ◆部会長（生田綱夫）
資産活用課長。
38 ◆
資産活用課長（片山正樹） 細帯ですので、部会員がおっしゃられるように、町の駅みたいなものはできません。
これにつきましては、先ほど御説明しました31ページに
個別対応方針ということで記載しております。この臨海鉄道跡地の未利用地、ここにつきましては、当面
臨海部企業の産業振興のため、駐車場等用地として貸し付けを検討していきたいというふうに考えている用地でございます。
39 ◆部会員（山口春美） 部会長。
40 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
41 ◆部会員（山口春美） そう言ったって、民間にいきなりやらなくても、臨海公園やら野球場やらでいつもフェスティバルなんかをやるときに駐車場に困っているんだけど、そういうときには今も使ってみえる？全然使っていないですよね。そうすると、横断するのが困るから使えないということですか。体育館のところは使われたわね、この先のところの。これはそういう形で公共的な利用の方法というのもあると思うんだけど。幸いこういう集客施設の隣にあるから。それは可能性は全然ないんですか。
42 ◆
資産活用課長（片山正樹） 部会長、
資産活用課長。
43 ◆部会長（生田綱夫）
資産活用課長。
44 ◆
資産活用課長（片山正樹） おっしゃられるとおり、34ページのこの赤く塗ってあるところ、2)の
衣浦臨海鉄道跡地の上の部分ですね。ここにつきましては、もう既に先行して、臨海公園及び臨海体育館、水族館の第４駐車場として先行整備させていただいています。これより南の赤い部分については、のりになっておりまして車が駐車できないので、緑地として整備済みのところでございます。
ほかのところは、
公共施設等も遠いところでありますので、直接その用地としてはちょっと不向きではないかなというふうに考えております。
以上です。
45 ◆部会員（山口春美） 部会長。
46 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
47 ◆部会員（山口春美） それから、14ページのところに、私もこれ、余り見ないできのうの質問をしてしまったんですが、さまざま統合、複合化とか転用が書いてある。複合化の中で、下は子育て支援施設、上は保健施設ということで書いてある。伊勢町を想定してみえると思うんだけど、なかなか見えてこないんだけど、本当に現実なんですか。医師会は嫌だって言ってみえるそうだけれども、そういうことはないの。これ、ちょっと前の計画だから、今になっては全く可能性がなくなっているんじゃないんですか。どうなの、これ。
48 ◆総務部長（金沢宏治） 部会長、総務部長。
49 ◆部会長（生田綱夫） 総務部長。
50 ◆総務部長（金沢宏治） これは、14ページはたまたまこういう例を出して、こういうやり方もあるよということで、伊勢町の公共用地については今のところちょっと方針が出ておりませんので、今後検討していくということでございます。
51 ◆部会員（山口春美） 部会長。
52 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
53 ◆部会員（山口春美） 全体的に、これをつくられた人は、自分の公的な職務を脇に置いて、損得勘定で洗い出されたということで、気の毒だなと。むなしくないですか、こんなことをやっていてというふうに率直に思うんですが、17ページのところで、１、２、３、４の色分けがしてあって、いいですか、17ページのところ。参考資料の48ページのところで、それぞれ２つの表ですかね、裏表３つの表でずっと分けてあるんですが、これ、トータル的には１が幾つで２が幾つで３が幾つで４が幾つでなっているんでしょうか。これ、トータルすると。
54 ◆
資産活用課長（片山正樹） 部会長、
資産活用課長。
55 ◆部会長（生田綱夫）
資産活用課長。
56 ◆
資産活用課長（片山正樹） 済みません、トータル幾つになるかまではちょっと考えてあります。ここに記載してあるとおりでございます。
57 ◆部会員（山口春美） また数えますが、これ、ちゃんと書かなきゃ。
58 ◆部会長（生田綱夫） ちょっと待ってください。
59 ◆部会員（小池友妃子） 部会長。
60 ◆部会長（生田綱夫） 小池部会員。
61 ◆部会員（小池友妃子） きょう、報告ですよね。３月の総括質疑のときにこの市有財産のことをやらせていただいて、早速こうやって形になって出てきたってことは本当にうれしい話だなと思うし、10ページのところに、戦略的活用ということでいろいろと取り上げられています。民間にも利活用してもらおうとかいろんなことも書かれていますので、ぜひ前向きに進めていただいて取り組んでいただきたいと思うので、今後見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
意見です。
62 ◆部会長（生田綱夫） 意見ですね。
63 ◆部会員（山口春美） 部会長。
64 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
65 ◆部会員（山口春美） 48ページのところで、ららくるにしばたが(4)の用途廃止をするという対象になっていますよね。４の施設の用途廃止検討というのは余り数多くないんですが、その中にららくるのが書いてあります。でも、これ、現場を御存じですか。調理室で、今度私たち、子ども食堂の場所として、本当にありがたいんですが使わせていただくんですが、夜間に特別に貸していただいてやるんですけど、お隣の乳児室は衛生面もあって貸せないというふうに言われて、この狭いキッチンの中で食事をつくって、あそこの乳児室のところで食べようかなと思ったら、それはだめで、上に行けって言われるんですよ。だから、このららくるにしばたのワークルーム２って言われるけど、当初はお母さんたちが来て、子育てカフェなんかをやったり、いろいろということでつくっていただいたのに、分割してこっちは貸し部屋、こっちは使っちゃいかん、一歩も入っちゃいかんというふうになっているのでこうなっているんですよ。
用途廃止をするなんて、いきなり４番に決めつけられては、もともとららくるって天から降ってきたもので、三度山住宅をつくるときに土地が余ったからって、当時の杉浦邦俊副市長がぽーんとこれ、地元の要求も何もないのにつくられたやつで、設計もまだ十分でなかった中でこうやってつくられたんだけど、高校生のドラム室もありますけど、これ、学校の終わっているときしかやれないから、利用率が低いのは当たり前なんだけど、唯一の碧南市内の中高生のたまり場ですよ。だから、そういう機械的に損得市長がこの４につけちゃった。それは現地の意見を聞いていないじゃないですか。
それから、前浜とか川口なんか、地元の皆さん、怒るよ、こんな４番に書いちゃうと。前浜はなくしちゃうの、これ。
66 ◆
資産活用課長（片山正樹） 部会長、
資産活用課長。
67 ◆部会長（生田綱夫）
資産活用課長。
68 ◆
資産活用課長（片山正樹） 48ページからの資料につきましては、あくまで利用率を算出して、ここに書かせていただきました。先ほども御説明しましたように、これですぐ４だから用途廃止ということではございません。これで数年当然見ていくわけですけれども、これを職員も意識をしまして、低いところについてはこれを上げていくということがまず第一のフル活用の目的ですから、低いイコール廃止じゃなくて、低いイコールまず上げるということです。
ものづくりセンターでも、いろんな用途、活用を多目的化するなどして、利用率を上げているわけですから、こういうところもそういうことを考えながらやっていくための１つの資料ということで考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
69 ◆部会員（山口春美） 部会長。
70 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
71 ◆部会員（山口春美） だけど、明確にこの４つに区分を分けられたじゃないですか。初めは
利用率向上だよなんて書いて、１、２、３、４で明確に分けて、しかも４が幾つあるのかもわからんと。これ、４に指摘されたところは、そんな、びっくりしちゃいますよ、前浜でも川口でも。
それで、しかもアーチェリー場を廃止しましたって言っておられるけど、それは弓矢がよそへ刺さったために廃止しただけの話で、それも成果みたいに書いてあるんだけど、弓矢がよそへ刺さったことが原因じゃないのかね。もともともこれと合わせて廃止せよ、廃止せよということでやったんですか。どうも帳尻合わせでやっているなという感じがするので、もう一度これ、４は、単純に施設の用途廃止検討というふうに書いてあるけど、そうじゃないよと、今言われたみたいに初めから、利活用を進めるためには、あそこだけ貸し館にするんじゃなくて、全体的にこちらの乳児室も使えるように検討するという、今の制度の区分けだとか料金設定だとかそういうことも含めて、そういう前向きな論議をするのならいいけど、損得勘定で全部切っていくんだと、利用率が10％以下はという形に見受けられるので、とても懸念する。そこが損得市長のところだなと思うんだけどね。
72 ◆市長（禰宜田政信） 部会長、市長。
73 ◆部会長（生田綱夫） 市長。
74 ◆市長（禰宜田政信） この
ポートフォリオ分析は機械的にやっているわけでございまして、こういう前浜だとか川口とか、それぞれ歴史性とか地域性その他ありますので、それはやはり検討の中に十分入っていくわけであるので、そんな簡単にやめられるとかそういう問題ではありませんので、よろしくお願いします。
75 ◆部会員（小池友妃子） 部会長。
76 ◆部会長（生田綱夫） 小池部会員。
77 ◆部会員（小池友妃子） ありがとうございます。
１つだけ聞かせてください。
この分析をいろいろとしてくださいました。それで、うちの会長も、一般質問で本気度というのをされていました。ここで、先ほど10ページのところに、最大限の効果を上げる仕組み構築ということ、戦略的活用でやっていくので、１つだけ、その本気度がどのくらいなのかということでお聞かせいただきたいと思います。
78 ◆総務部長（金沢宏治） 部会長、総務部長。
79 ◆部会長（生田綱夫） 総務部長。
80 ◆総務部長（金沢宏治） これはきのうの公社の御答弁でもさせていただきましたが、名鉄跡地につきまして、三河旭につきましては、できれば今年度中に売却をしていきたいということ。それと、碧南駅から源氏橋、これも跡地、細帯が残っていますが、これは碧南駅西広場の改修に合わせて整備をしていくと。
それと、緩衝緑地については、いろんな御要望もいただいていますので、これもできるだけ早目に利活用をして、産業振興に帰していきたいなということで、この計画をつくったのは、そういった形で一旦整理をさせていただいて、できることから始めていきたいということで、先ほど
山口部会員も、ちょっとこの数字が生々しい数字で、ショッキングな数字かもしれませんが、これがそのまますぐ用途廃止とかいう話ではなくて、こういうことを承知していただいて、先ほど
山口部会員も言われましたが、じゃ、あの部屋をもう少し利活用するにはどうしたらいいかという前向きな議論もしていただけるような資料としてつくっておりますので、御理解いただきたいということです。
81 ◆部会員（山口春美） 部会長。
82 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。質疑は簡潔にお願いします。
83 ◆部会員（山口春美） 総務部長のお言葉を信じたいと思うんです。一言もそんなこと書いてないでね。どこかに書いてあるかね。
それで、20ページのところですが、これは進めていただきたいことで、照明のＬＥＤ化。これは庁舎や各施設って書いてあるんですが、庁舎は今、どのぐらい完了したの。7,800万円、これで売れれば、名鉄の跡地を市長の責任で。相当進むと思うんだけど、これをＬＥＤに使えば。どのぐらい残っていて、どのぐらい費用がかかるんですか。
84 ◆
資産活用課長（片山正樹） 部会長、
資産活用課長。
85 ◆部会長（生田綱夫）
資産活用課長。
86 ◆
資産活用課長（片山正樹） 庁舎のＬＥＤ化については、ＬＥＤ化として改修したところはございません。これも毎年いろいろな試算をしまして、例えば１階とか２階は常時点灯しているところが多いものですから、そこの部分だけを先行にやったらどうかだとかいろいろやっておるんですが、ＬＥＤの照明を全てかえる費用、ＬＥＤにしたことによる電力量の削減、ここら辺を見る中では、まだ全灯取りかえのほうがちょっとコストが高いということで、照明のほうも年々下がっておりますので、いずれかは早いうちにそういうことになっていく流れかなというふうに思っていますが、まだいつということまでには至っていないところが現状でございます。
87 ◆部会員（山口春美） 部会長。
88 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
89 ◆部会員（山口春美） 都合の悪いことは棚上げにして、達成年度も明記しないということで、機器も本当に下がっているので、これを思い切ってやって、範を示すと。民間企業や市民の皆さんに範を示して、これだけ安くなりましたってことを示せるように。そんなの損得じゃん。それこそ機器をつけて得か損かの損得の勘定ばっかりで、計画の具体化も示せないなんてことはいかんので。この目標自体は年度があるの。目標年度が。10年間って言った？さっき、目標年次は。
90 ◆
資産活用課長（片山正樹） 部会長、
資産活用課長。
91 ◆部会長（生田綱夫）
資産活用課長。
92 ◆
資産活用課長（片山正樹） この基本方針自体に何年の目標ということがあるわけではございません。方針ですので、今後、この方針に基づき、職員一丸となって取り組んでいくというものでございます。
93 ◆部会員（山口春美） 部会長。
94 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
95 ◆部会員（山口春美） それから、もう一個、一番、48ページのところで、これ、過去の市長さんが無理無理、議会の中でも、私たちは反対したり積極的に対案を出したりしたものをごり押ししてつくった、例えば無我苑が利用率が低いよと。自分がやってきたじゃんというふうに思うんだけど、やがて、あそこのビーチコート、それからレールパークもそのうち草が生えていっちゃうんじゃないかということで、すぐこの新しいものはここにどんどん組み込んでいくの。今から。利用率が10％以下になったものはどんどん入れていくの。市長が責任をとって。
96 ◆
資産活用課長（片山正樹） 部会長、
資産活用課長。
97 ◆部会長（生田綱夫）
資産活用課長。
98 ◆
資産活用課長（片山正樹） これは先ほど市長が申しましたとおり、利用率を機械的に算出したというものでございます。それと、これについては、あくまで貸し室と、それから貸し室を有する施設ということで考えております。これにつきましては、ですから、貸し室ということであれば、それこそダブっておれば削減できるですとかそういうことで、あくまで貸し施設ですので、特別な目的があるものについてはここには記載をしておりません。
以上です。
99 ◆部会員（加藤厚雄） 部会長。
100 ◆部会長（生田綱夫） 加藤部会員。
101 ◆部会員（加藤厚雄） このキャッチフレーズもあったように、財産の
戦略的利活用、そういう観点からいいますと、特に市長にお伺いしたい部分もありますけれども、これ、少子高齢化というのと、あと、構造物からいえば、老朽化してくるわけです。また、お年寄りがたくさんふえて、子供の数も減っていくでしょうし、教育機関にしても、あらゆる機関が、私は市民満足度は、これ、得られないと思う。あったほうがいいに決まっておるもん。
だから、市民が納得するかって。今、市民満足度から市民納得度に変わっていかなければ、満足からいえば、たくさんあればあるほどいいんだし、なかったら困るというふうですので。でも、それが、利活用する中で、市民がそれはしようがないなと、そうだなというような納得度を得られるような方向転換というのを、この公共施設に限ってはやっていくべきだと思うんですけれども、お考え、いかがですか。
102 ◆
資産活用課長（片山正樹） 部会長、
資産活用課長。
103 ◆部会長（生田綱夫）
資産活用課長。
104 ◆
資産活用課長（片山正樹） 部会員言われるとおりでございます。
公共施設等総合管理計画もそうですが、昔は公共施設、量ということで競い合うようにつくってきた時代もありました。ただ、今後は量じゃなくて質というふうに言われております。ですので、量を競うんじゃなくて、質でそれぞれ市民満足度を下げないようなやり方で、こういうところを縮減だとかそういうふうにしていくということがこういう方針でございます。
105 ◆部会員（加藤厚雄） 部会長。
106 ◆部会長（生田綱夫） 加藤部会員。
107 ◆部会員（加藤厚雄） だから、先ほど言ったように、これをやっていくと、非常に、複合とかいろんなことをやっても、市民満足度は得られないと思うのよ。先ほど言ったように、それはあったほうがいいに決まっているんだもん。それは、学校でも何でも、子供が減ったからといって学校を減らすというふうなことを言っても、満足度は絶対に得られないのよ。がしかし、市民がそこを例えば統合なり閉鎖することが、税金をかけてそれを維持するよりも納得できればええと思う。だから、市民満足度から市民納得度にこの部分に関しては変わっていくべきじゃないかというやつのお考えをお聞きしたいと言っているんです。
108 ◆市長（禰宜田政信） 部会長、市長。
109 ◆部会長（生田綱夫） 市長。
110 ◆市長（禰宜田政信） 私のいつも言っている市民満足度というのは、個別の満足度というよりも、市全体、総合的な満足度だということで、こういうことをしっかりやっていくことの中で、トータルすれば、ある１人は、それを使っていた人は満足度が下がりますけど、ほかの人の満足は上がるだろうと。より効率的にお金を使うというようなことの中で、トータルとしての満足度が維持できれば、これは市民満足度は上がっていると、こういうふうに判断しますので、別に問題ないというふうに考えています。
111 ◆部会員（山口春美） 部会長。
112 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
113 ◆部会員（山口春美） 市長は今まで、車山の市民保養施設を廃止したりして、過去の負の遺産の整理をやってこられたんですが、着任して10年、この間にまたみずから負の遺産をつくりつつあるということは、ぜひ先ほどの名鉄廃線敷地なども含めてよく自覚していただきたいというふうに思います。
それで、やっぱり先ほど言われたように、ホームページに発表するので、公務員は、とりわけ公共施設は、空き利用だけの問題じゃなくて、私たちはこれを、全般的に憲法を普遍化するための市民に対する教育施設であり、それから、文化を体験し、人を思いやる気持ちを育てる、こういう貴重ななくてはならない施設なので、ただ10％、損得だけの切り捨ては絶対に許しません。
それで、そのことを、これを糧にして前に進めていくんだという貴重な言葉を言われたので、総務部長の言葉も反映させながら、ホームページの枕言葉に書いていただいて、誤解のないように、読んで、切られちゃうという、こんなふうな風潮が広がらないように、ぜひしていただく。
でも、結局は市長さんがつくられたので、損得ですよ、これは。悪いけどというふうに思います。
114 ◆部会長（生田綱夫） 御意見です。
115 ◆部会員（祢宜田拓治） 部会長。
116 ◆部会長（生田綱夫） 祢宜田部会員。
117 ◆部会員（祢宜田拓治） 以前、公共施設の計画ですね。維持管理の先進地にお邪魔したときに、計画はつくりましたと。今から、そのときもたしか10％削減と言ってみえたんですけど、心配するのは、総論賛成、各論反対だと。10％削減、それはいいじゃないか、経費節減、大賛成。
碧南市は、潤沢な財政が豊かなときに、市民の要望に応えていろいろつくられた。これはすばらしいことなんですよ。要望がいっぱいあったから、それに応えられるときは応えたと。でも、それが、財政がだんだん厳しくなってきたときに、いつまでもそんなことをやっておれんということに気がついたわけですよね。これ、日本中だと思うんですけど。それでこういう計画をつくられて、方針をつくられて、今から積極的にやっていかれるときに、多分ぶち当たると思うんですよ。多分我々もその壁になっちゃうかもしれんのだけど、自分のエリアの公共施設がなくなるというのは困るんですよね。賛成なんですよ、削減10％、統廃合。賛成なんだけど、自分のエリアからいわゆる公共施設がなくなっちゃうと。すぐ歩いて行けた公共施設がなくなって、ちょっと遠くまで歩いて行け。なかなか地元のおじいちゃん、おばあちゃんに言えないという、多分みんなこのジレンマにそのうちぶち当たると思うんですよね。これをどんどんどんどこ具体化して、執行部が進められていくときに、非常に大きな問題が起こると考えられるんですけど、その点、執行部はどういうふうに解決していくか、乗り越えていくかということを、ちょっと意気込みを聞かせてほしいんですけど。
118 ◆総務部長（金沢宏治） 部会長、総務部長。
119 ◆部会長（生田綱夫） 総務部長。
120 ◆総務部長（金沢宏治） まさしく近隣、本当の近接の市も、そこでいろいろトラブルというのか、前に進んでいけないところも見たり聞いたりしております。
個々具体的な、例えばＡとＢを統合してＣをつくる、その位置、病院もそうなんですけど、そういったものについて非常に難しいことは承知しております。
ただ、財源的にそこに打っていけないというのももう一つの大きな理由で、そうなると、究極というんでしょうか、どちらかを選択していただかなきゃいけないということを強く訴えていくしかないのかなと。
そのときには、結局一番合理的な施設というのはどういう施設なんですかということを、こちらの案を説明するしかないのかなという気がします。いつまでたっても、総論賛成、各論反対というのは、何のことをやってもそれはずーっと続く話で、ここは誠心誠意説明をして、理解していただくしか方法はないのかなと。それが時間がかかったとしても、それしかないかなというふうにちょっと個人的には考えています。
121 ◆市長（禰宜田政信） 部会長、市長。
122 ◆部会長（生田綱夫） 市長。
123 ◆市長（禰宜田政信） この件につきまして、これは当然そういうことはあり得ると思いますけど、とりあえず2030年ごろまでは人口が伸びる可能性はあると。そうすると、余りこれについてそんなに問題になることはないだろうと。あと10年ぐらいですよ。
だけど、それ以降についてはわからないんだけど、これはリーマンショックのときに、市民の皆様の、あるいは議会の皆様の協力を得ながら、他市比較によってソフトランディングできたわけで、それで何億円と経常経費を削れたわけですね。やはりしっかり説明をして、今の状況がどうなっているかということの中で、皆さんに判断してもらう。正直な資料、説明責任、こういったものをどんどん皆様にお示ししながら選択をしていただくということの中で、いい形をつくっていく。こういった資料をつくるのもその１つの方法で、いわゆる納得できる資料をいかにつくりつつ、他市との比較をしながらやっていくということが一番やれる方法じゃないかなというふうに思っております。市民の皆様、そこは理解していただけるというふうに思っております。
124 ◆副部会長（神谷 悟） 部会長。
125 ◆部会長（生田綱夫） 神谷副部会長。
126 ◆副部会長（神谷 悟） 私からは短く１点だけちょっとお聞きしたいんですけど、行政財産のところで、
公共建築物の総床面積の10％削減を目指すという目標を掲げておられますが、その６ページ、７ページのほうだと、碧南市の財産が多いよというところが書かれております。結局碧南市としては、どこに目標を持って到達したいよというところだけをちょっと教えてほしいんですけど。他市の平均のところを狙っておるんだわとか、そういうところをお聞きしたいんですけど。そこだけ教えてください。
127 ◆
資産活用課長（片山正樹） 部会長、
資産活用課長。
128 ◆部会長（生田綱夫）
資産活用課長。
129 ◆
資産活用課長（片山正樹） どこを目指してというところでございますけれども、この基本方針も総合管理計画を上位計画として、それを補完していくものというふうに考えております。ですので、当面はいろいろ状況を見ながらになりますが、10％削減というところを目標にいきたいというふうに思っております。
以上です。
130 ◆部会長（生田綱夫） ほかに。
（「なし」という者あり）
131 ◆部会長（生田綱夫） 別に質疑もないようですから、これにて報告を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
（午前 11時 49分 休憩）
───────────────────・・───────────────────
（午前 11時 53分 再開）
132 ◆部会長（生田綱夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
協議事項(2)平成30年陳情第２号「最低賃金の引き上げ、全国一律最低賃金制の確立を求める意見書の提出を求める陳情」を議題といたします。
まず、陳情書の朗読を求めます。
133 ◆議事課長（堀田葉子） 部会長、議事課長。
134 ◆部会長（生田綱夫） 議事課長。
135 ◆議事課長（堀田葉子） それでは、ただいま議題となりました平成30年陳情第２号を朗読いたします。
2018年５月17日。
碧南市議会議長様。
名古屋市北区柳原３─７─８、春の自治体キャラバン実行委員会、代表、榑松佐一。
最低賃金の引き上げ、全国一律最低賃金制の確立を求める意見書の提出を求める陳情書。
陳情趣旨は省略いたします。
陳情事項。
１、最低賃金を、今すぐ時間額1,000円、早急に1,500円以上に引き上げること。
２、最低賃金の地域間格差をなくし、全国一律の最低賃金制度の創設を目指すこと。
３、大企業に下請法を厳格に守らせ、中小企業へ経営支援・補助を行い、コストが価格に適正に反映される仕組みを総合的に整備すること。
朗読は以上です。
136 ◆部会長（生田綱夫） 次に、この件に関し、陳述者として長坂圭造さんに御出席いただきまして、御意見をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
意見陳述をする前に、進行方法について申し上げます。
碧南市議会申し合わせに基づき、まず、陳述者から５分程度意見を述べていただきます。その後、部会員から陳述者に対し、質疑を行います。
なお、陳述者に念のため申し上げます。
御発言の際には、その都度部会長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。
また、部会員に対し質疑をすることができませんので、あらかじめ御了承願います。
それでは、長坂圭造さん、よろしくお願いします。
137 ◆陳述者（長坂圭造） 部会長。
138 ◆部会長（生田綱夫） 陳述者。
139 ◆陳述者（長坂圭造） こうした機会をいただきましてありがとうございます。
私、春の自治体キャラバン実行委員会の構成メンバーである自治労連愛知県本部の長坂といいます。よろしくお願いします。
以下、着席して発言させていただきます。
今、格差と貧困の広がりが大変深刻な状況になっており、社会的な問題となって随分たっていると思います。大企業はもうけをふやし続ける一方、内部留保は総額400兆円にもなっています。一方で、労働者の実質賃金は低下し、消費支出も減少し続けています。その大きな要因は、労働者の不安定な雇用と低い賃金にあります。
今、労働者の４割が派遣や臨時、パートといった非正規労働者になっております。こうした労働者の多くは、同じような仕事をしていても、最低賃金もしくは最低賃金を少し上回る低賃金で働いている労働者が多くなっており、非正規の７割、1,000万人以上が年収200万円にも届かないワーキングプアに陥っています。生活費の補填や小遣い稼ぎではなく、主たる生計者として非正規で働かざるを得ない方もふえております。自立できない人、結婚できない人がふえ、出生率は1.45に落ち込み、少子高齢化の進行、親の貧困が子供の貧困を生み出す貧困の連鎖も問題になっております。
こうした中、最低賃金を引き上げることが大変重要になっております。政府は、政労使合意で、2020年までに最低賃金時給1,000円を目指すとしており、直ちに上げるべきです。2007年の最低賃金法改正では、最低賃金は健康で文化的な生活を営むことができる水準にすべき趣旨が盛り込まれました。2017年の改定による地域別最低賃金は、愛知県は871円で、最高東京都958円と87円差があります。最低は高地や長崎、沖縄など、737円で、東京と比べて３割近い格差があります。毎日フルタイムで働いて、月11万から14万円の手取りにしかなりません。
愛知県労働組合総連合、愛労連では、毎年２月に最低賃金で働いた金額で生活ができるのかという最低賃金生活体験に取り組んでいます。ことしはデータの整った54人中９人しか最低賃金で生活ができませんでした。その中でも、感想として、友人が結婚しても、知り合いが亡くなってもお金を出せない。飲みに行かない。服を買うのは来月に回すなど、人並みの生活とはほど遠い大変な暮らしをしている経験が数多く報告をされています。
最低賃金が地域間で格差が広がっていることも問題です。労働組合の調査で、健康で文化的な生活、人前に出て恥ずかしくない生活にはどれぐらいお金が必要かという最低生計費調査を行ったところ、月額22万から25万円が必要で、時給換算1,500円程度となっています。早急に最低賃金を1,500円に引き上げるべきです。この最低生計費は全国どこでもほぼ同じという結果が出ており、北海道でも名古屋でも豊橋でも、最低生計費については一緒であります。最低賃金も地域ごとの差をなくし、全国一律にすべきです。最低賃金の地域間格差によって、労働力の地方から都市部への流出を招き、地域経済を疲弊されているという例も、静岡や和歌山で出されております。
格差と貧困を是正し、全ての労働者が健康で文化的な生活を送ることができるよう、最低賃金の引き上げ、全国一律最低賃金制度の確立を求めます。
以上です。
140 ◆部会長（生田綱夫） ありがとうございました。
以上で意見陳述は終わりました。
これより陳述者に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
141 ◆部会員（山口春美） 部会長。
142 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
143 ◆部会員（山口春美） 山口春美です。どうぞよろしくお願いします。
きょうはわざわざ来ていただいてありがとうございました。
この春のキャラバンは、全部この西三河かいわいでは回られたんでしょうか。この陳述もどこでやられたんですか。よりよい方向が出されましたか。
144 ◆陳述者（長坂圭造） 部会長。
145 ◆部会長（生田綱夫） 陳述者。
146 ◆陳述者（長坂圭造） 愛知県下全ての自治体に対して、自治体のキャラバンということで要請は行っております。今、議会の進行とともにこういった意見陳述をさせていただいておりますけれども、この西三河で言うと、知立がこの前やらせていただいております。
それから、あと、尾張になりますけれども、岩倉でも意見陳述をさせていただいておるところです。岩倉では聞きおくという形での内容で、納得できる部分とそうでない部分と両方あって、貴重な意見だということで、話としては聞いたけれども、かといって意見書を出すというまでにはいかないということでの聞きおくという対応でした。
知立については、質疑までお話を聞く時間がなくて、ちょっとその後は聞いていない状況です。済みません。
以上です。
147 ◆部会長（生田綱夫） ほかに。
（「なし」という者あり）
148 ◆部会長（生田綱夫） 別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。
以上で陳述者からの意見聴取を終わります。
次に、本陳述に対して、執行部から参考意見がありましたらお願いします。
149 ◆秘書情報課長（杉浦智彦） 部会長、秘書情報課長。
150 ◆部会長（生田綱夫） 秘書情報課長。
151 ◆秘書情報課長（杉浦智彦） 特に参考意見はございません。
152 ◆部会長（生田綱夫） これより質疑意見等に入ります。
質疑はありませんか。
153 ◆部会員（山口春美） 部会長。
154 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
155 ◆部会員（山口春美） 2020年に1,000円を目指すという政府の方針なんですが、これはずっと待っていれば自然に来るものなんでしょうか。具体的な動きも含めて、執行部としてもしわかっていたら教えていただきたいと思います。わからんの。政府の動き、わからんの。
私、きのうの本会議でも言いましたけれども、シティカンパニーなどを初め、年収200万円以下の女性を中心とした職場を持っている碧南市としては、最低賃金に特に神経を研ぎ澄まし、より賃上げの方向で国が動いていくように無関心ではいられないというふうに思うんですね。
よくわからないということなので、ぜひ2020年と言わず、前倒しで大きく上げていくということがとても必要だというふうに思いますし、やっぱりこの底辺から景気をよくしていく、雇用や消費を広げていくというのが景気回復の大原則だというふうに思いますので、むしり取って、介護もいろんな公共事業の負担も、ここのところずーっと毎日ぐらいに来ているんですけれども、もう本当に余裕がないような年金生活やそういう中では、やっぱり若い人たちがきちっと生活できるだけの最低賃金というのは早く1,000円にして、一刻も早く1,500円の世界レベルの生活ができるようにしていただきたいなというふうに思いますので、陳情には賛成です。
156 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
157 ◆部会員（祢宜田拓治） 部会長。
158 ◆部会長（生田綱夫） 祢宜田部会員。
159 ◆部会員（祢宜田拓治） 御苦労さまです。
新政会を代表しまして、新政会としての御意見を申し上げたいと思います。
本文の中ほどに、全ての労働者の賃金を直ちに時間額1,000円以上に底上げし、全国一律最賃制度の確立を実現することが必要ですとありまして、確かに多くもらえれば誰でもうれしいわけでございますが、でも、国が、東京は先ほど言われた958円、愛知県は871円、こういったものを決められておるというのは、その地域地域の特性といいますか生活環境といいますか、そういったものを判断して決められておると思います。これは公務員でも一緒なんですよね。そういったものを含めて、何でも高く上げたいという、それだけで要望を出されるというのはちょっと違うと思います。
何でかというと、払うほうもあるわけですよね。中小企業もありまして、払う側のことをこっちに置いておいて、ただもらい手だけのことを言って、ようけ払ったほうがいいというのは、ちょっと一方的じゃないかなと思います。
経済状況も物価も違う地域性も考えて決められておるわけですので、それを徐々に上げるというのは賛成ですけど、一遍に1,000円に上げろ、早急に1,500円以上にしろと言っても、ちょっとこれ、無理じゃないかなと。
それと、３番のところで、中小企業への経営支援・補助を行いってありますが、今、国で1,100兆円ぐらいの借金がある中で、また手を出して頂戴、頂戴と言うのは、これ、ちょっと違うと思いますので、この陳情書の願意にはとても沿いがたいと思います。
以上です。
160 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
161 ◆部会員（加藤厚雄） 部会長。
162 ◆部会長（生田綱夫） 加藤部会員。
163 ◆部会員（加藤厚雄） きょうは大変お疲れさまです。
我が党も1,000円は目指しています。がしかし、今当面やるべき政策というのは、先ほど祢宜田部会員のほうからも話があったように、要は、中小企業をいかにサポートしていくか、金融面でもそうですし、いろんな中小企業の資金繰り、また、税制に対するサポート、あと、後継者がいないような経営に関するようなサポート、こういったものが充実してこなければ、今すぐ直ちにそれが1,000円、また、早急に1,500円、しかも、それを全国一律というふうじゃなくして、そういう中小企業が払える経済体制にまず持っていくことのほうが優先で、自分の勤めている中小企業が倒産しては元も子もないですし、そういったサポートというのをまずは急ぐべきだというふうに思っています。
164 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
165 ◆部会員（小池友妃子） 部会長。
166 ◆部会長（生田綱夫） 小池部会員。
167 ◆部会員（小池友妃子） 陳述者の方、きょうはお疲れさまでした。ありがとうございます。
私たちみらいクラブとしてもいろいろと精査させていただきまして、先ほど陳述者の方が、東京と高知、違うので、３割の差がありますよということで言ってらっしゃいます。高知県と東京では、賃貸とかの、住宅とか、私も東京に住んでいましたので、やっぱり碧南と東京でも違うように、高知と東京でも、同じ６畳のアパートに住むにも倍以上違ってくると思うんですよね。それを高知の人では、1,000円に上げてほしいというので、全国一律というのは本当にいいものかどうかって考えると、これから日本を担っていくそういう若者で、夢がある、やっていくって人たちに本当にそれでいいのかなってところはちょっと疑問に思ってきます。
だから、地域間格差というのはちょっとなかなか難しいのかなというふうには思いますし、あと、先ほど皆さんもおっしゃっていたんですけれども、もちろん給料が上がってくるということは大事なんですけれども、やっぱり碧南市も、中小企業の方にどんどん今、一生懸命支援していこうという動きがあるように、各自治体でも多分支援していこうという動きあるんだと思うんですね。そこを一生懸命、それぞれの自治体でも、今、何とかしようというふうに動いていますので、ぜひそういう意味でも、なかなか今すぐということになってくると、まずは今すぐ1,000円にすることによって何があるかってなると、お金が支払われなくなるのではないかなという懸念があると。零細企業と中小企業が潰れてしまうって可能性も出てきてしまうので、そこは、じゃ、どうするんだって問題にもなってくると思うので、ちょっと今すぐということは、先ほど言われていたように、2020年に1,000円を目指して改定するのであれば、その動向を見ていくのも１つあるのではないかなと思うので、ちょっと願意に沿いがたいかなと思いますので、済みませんがよろしくお願いします。
168 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
169 ◆副部会長（神谷 悟） 部会長。
170 ◆部会長（生田綱夫） 神谷副部会長。
171 ◆副部会長（神谷 悟） お疲れさまです。どうもありがとうございます。
皆さん言われていますとおりです。今すぐというのは、なかなか経済的にもいろんな問題点がありますが、目指す姿はまずは1,000円というのは、そうだなというふうに納得しております。早急に1,500円というところもありますが、中小企業の経営者側の、お金の払う側も、非常にこれになると苦しいのかなというところもありますので、その辺は理解してほしいなというところと、皆さん言っております地域間格差というか、地方によって物価が違うというところで、その辺はなぜ考慮しないのかなというところは自分なりに、会派なりに、やっぱり同一にするのはちょっとおかしいんじゃないかなというところもありますので、今回は願意に沿いがたいということでよろしくお願いいたします。
172 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
173 ◆部会員（山口春美） 部会長。
174 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
175 ◆部会員（山口春美） 意見書案のところに、下から４行目のところに、経済再生を実現するには、大企業本意ではなく、中小企業への経営支援を拡充し、下請単価の改善を図り、８時間働いて人間らしく生活できる金額の最低賃金を基本にってふうに書いてあります。
先ほど言ったように、この間ずーっと大企業への減税対策が行われてきました。消費税で国民が納める金額に匹敵するものが、法人実効税率の引き下げだとかそういうものでどんどんと減税されてきて、そういった影響で400兆円の内部留保があります。この５％を使えば、1,500円の時給が可能だということを言われています。
生活がぎりぎりの人ほど、こういう賃上げの影響が直ちに消費に回るというのはそうで、外食産業でも旅行産業でも、かつかつのこういう国民の状況の中で、やっぱり連打してそういう企業なんかが衰退していってしまうということがあります。
やっぱりそれは企業任せではできないので、産業界と国と、それから国民の代表が三位一体になって、どういう方向に行くのかというのを話し合って決めたのがドイツのかつてのやり方で、大成功しました。経済も安定するし、企業のほうも社会保障の負担なんかを軽減してもらうということで、世界に目を開けば、そういう成功例はいっぱいあります。それをやらずしてどんどんどんどん庶民のほうに負担を押しつけていくならば、消費も抑えられるし、それから、トヨタの車が買いたいなと思っても我慢しなければいけない。
私たちは、大企業もともども今の資本主義の中でやっぱり持続してもらわなきゃいけないので、そういう大企業もきちっと物が国内で売れる、そういう経営基盤を確立するためには、小さなことかもしれないけど、国民の中で競い合うということではなく、全国一律1,000円にまずはする、1,500円にする、こうやって格差、貧困を大きく緩和させていくということが消費につながり、好転した経済の展開になっていくというふうに思いますよ。それが経済学者の常識です。だから、国民同士で角突き合わせてどうするんですか、各地のことを。
だから、やっぱりそこは国に対してきちっと声を上げていって、ゆがんだ政治を正していくというのが私たち市議会の仕事なので、ぜひ陳情の皆さんの意思を尊重して、意見書を提出してあげていただきたいと思います。
176 ◆部会長（生田綱夫） 意見ですね。
別に意見等もないようですから、これにて質疑等を終結いたします。
お諮りいたします。
本陳情を採択すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
177 ◆部会長（生田綱夫） 起立少数であります。
次に、本陳情は願意に沿いがたいとの理由により不採択すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
178 ◆部会長（生田綱夫） 起立多数であります。
よって、本陳情は願意に沿いがたいとの理由により不採択すべきものと決しました。
執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。
（午後 零時 15分 休憩）
───────────────────・・───────────────────
（午後 零時 16分 再開）
179 ◆部会長（生田綱夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
協議事項(3)平成30年陳情第３号「適正な下請単価や賃金・労働条件を確保できる公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情」を議題といたします。
まず、陳情書の朗読を求めます。
180 ◆議事課長（堀田葉子） 部会長、議事課長。
181 ◆部会長（生田綱夫） 議事課長。
182 ◆議事課長（堀田葉子） それでは、ただいま議題となりました平成30年陳情第３号を朗読いたします。
2018年５月17日。
碧南市議会議長様。
名古屋市北区柳原３─７─８、春の自治体キャラバン実行委員会、代表、榑松佐一。
適正な下請単価や賃金・労働条件を確保できる公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情書。
趣旨は省略いたします。
陳情事項。
１、公共サービス基本法第11条を確実に実施できるよう、同法第４条に規定された国の責務を早期に果たすこと。
２、公共サービスに従事する労働者の適正な賃金・労働条件と雇用の安定・継続を保障させる形での公契約法を早期に制定すること。
朗読は以上です。
183 ◆部会長（生田綱夫） 次に、この件に関して、陳述者として長坂圭造さんに御出席いただきまして、御意見をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
184 ◆陳述者（長坂圭造） 部会長。
185 ◆部会長（生田綱夫） 陳述者。
186 ◆陳述者（長坂圭造） 国及び地方自治体が発注する公共工事委託事業、物品購入などは公契約といい、その額は年約65兆円とも言われ、経済への影響は大変大きなものを占めています。
公契約の多くは、予定価格内で最も安い金額で入札したものが落札する入札制度で受注者が決められます。落札する事業者は、落札するため低価格で入札し、落札後は、利益を出すために、労働者の賃金や下請業者に対する請負代金を下げるため、適正な賃金が支払われないということが起き、人権保障すべき国や自治体が、公契約でワーキングプアを生み出すという問題が発生しています。
低い金額で受注したため、まともな労働者が確保されずに事故が起きた例もあります。また、粗悪品や雑な工事により、公共施設の品質の悪化も指摘されています。埼玉県ふじみ野市で、2006年に小学生がプール事故で亡くなったことは記憶に残っていると思いますが、施設管理コスト削減と委託会社のコンプライアンス欠如など、安上がり行政の最悪のケースと言われております。
ＩＬＯ、国際労働機関は、1949年に公契約における労働条項に関する条項、ＩＬＯ94号条約を採択し、公契約における労働条件の相場水準を確保することを定め、59ヵ国が批准しています。残念ながら日本は批准していませんが、かわりに千葉、野田市を初め、各自治体で労働者の適正な賃金・労働条件を確保し、業務の質の向上、地域経済の発展に寄与する目的で、公契約条例を制定する自治体がふえています。
しかし、一方で、個々の自治体で条例としてつくるのではなく、国が法制化すべきという声も出されています。この愛知県でも、碧南さんも、その点はやっていただいているんですけれども、ほかの自治体では国が法制化すべきだと、こういった意見もいただいております。
日本では、2009年７月に公共サービス基本法が施行され、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し、必要な施策を講ずるよう努めるものとするというふうにしています。あくまで努力義務にすぎません。本当に役立つ公契約法、条例の実現を国や自治体に求める意見書などを採択した議会は、2016年、ちょっと古いデータですけれども、この５月現在で42都道府県898区市町村まで広がっています。労働者にとっても、業務の質を向上させるためにも、地域経済の発展、市民の福祉の増進につながる公契約となるよう、適正な下請単価や賃金・労働条件を確保できる公契約法を制定するよう、意見書を求めるものであります。
その点、先ほど言ったような具体的なということでの内容で意見書の提出をお願いしたいと思います。
以上です。
187 ◆部会長（生田綱夫） ありがとうございました。
以上で意見陳述は終わりました。
これより陳述者に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
188 ◆部会長（生田綱夫） 別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。
以上で陳述者からの意見聴取を終わります。
次に、本陳情に対して、執行部から参考意見がありましたらお願いいたします。
189 ◆
資産活用課長（片山正樹） 部会長、
資産活用課長。
190 ◆部会長（生田綱夫）
資産活用課長。
191 ◆
資産活用課長（片山正樹） 特に参考意見はございません。
192 ◆部会長（生田綱夫） これより質疑意見等に入ります。
質疑はありませんか。
193 ◆部会員（山口春美） 部会長。
194 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
195 ◆部会員（山口春美） 愛知県も制定しておりますし、碧南市も県内でも早い時期に制定していただいたんですが、実際にこの公契約条例を制定してみてよかった点、メリット、効果なんかはどういった点があるでしょうか。
196 ◆
資産活用課長（片山正樹） 部会長、
資産活用課長。
197 ◆部会長（生田綱夫）
資産活用課長。
198 ◆
資産活用課長（片山正樹） 効果といたしましては、この条例に基づく労働環境報告書、これを提出させることによって、下請まで確認をとっておりますので、そういうダンピング等がないようなことになっておるのかというふうには思っております。
以上です。
199 ◆部会員（山口春美） 部会長。
200 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
201 ◆部会員（山口春美） より一層私たちも条例を実効性のあるものにしていきたいというふうに思いますが、そういう執行部も認める効果が発揮されている公契約条例を全国に波及するということで、もう既に過半数の自治体が意見書を採択されてみえるので、ぜひ私たちも採択していただきたいなと、陳情に賛成していただくようお願いします。私は賛成です。
202 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
203 ◆部会員（祢宜田拓治） 部会長。
204 ◆部会長（生田綱夫） 祢宜田部会員。
205 ◆部会員（祢宜田拓治） 新政会を代表しまして意見を述べさせていただきます。
日弁連でも、この公契約法とか公契約条例の制定を求めておりますが、本市は、先ほども出ましたが、既に公契約条例があります。地方自治ということですので、碧南市が率先して条例を定めて、もう既に行っておりますので、それは県でもあり、国はその状況によってつくればいいわけでありまして、本市が条例に基づいて粛々と事務を進めて、トラブルがないように、労働環境の整備等、うまくいけばいいわけでありますので、これは既にうちはやっていると。うちに対する陳情ならやっていますよですけど、国はその状況において個々に考えてやっていただければいいということで、これを求めるまでもなく、国に述べるということにつきましては願意に沿いがたいという意見でございます。
206 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
207 ◆部会員（加藤厚雄） 部会長。
208 ◆部会長（生田綱夫） 加藤部会員。
209 ◆部会員（加藤厚雄） この公共サービス基本法の11条も第４条も、基本的には理念型になっていますので、そりゃあ全国によってまた労働条件等もいろいろ違いましょうから、逆にうたえんのじゃないのかなと。
それと、あと、公契約法にしても、賃金条件のありですとか理念型とか、いろんな公契約法がある中で、そこの各地域により、また、労働環境、また、そこの地元の産業とかいろんなことによって一律的に国がつくっても、先ほど言ったように、理念型になってしまえば、それはもう現実的にはその地域に合ったものをつくっていくべきじゃないかなということを考えていますので、今回、それを国のほうに意見書を出すということに関しては願意に沿いがたいというふうに思います。
210 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
211 ◆部会員（小池友妃子） 部会長。
212 ◆部会長（生田綱夫） 小池部会員。
213 ◆部会員（小池友妃子） 私たちみらいクラブも、もともと陳情というものは、特定の事項についての利害関係を有する住民が、官公庁にその実情を訴え、当局の適切な措置を要望する行為なんですね。
先ほどから皆さんが意見を述べられているように、碧南市ではもう既に昨年の７月１日から公契約法が施行されていて、今、碧南市がやるべきことは、これを施行してどうだったのかということを検証する時期で、先ほど
山口部会員が質問されて、それに課長が答えられているので、そこで、あっ、公契約法、やっぱり制定してよかったなってことがわかりましたので、この条例を入れてよかったなということがわかりましたので、今回やはり陳情ってなりますと、その利害関係を有する住民となりますと、碧南市はちょっと対象外かなと思われますので、国のほうに陳情を出すということに対しては願意に沿いがたいということでさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
214 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
215 ◆副部会長（神谷 悟） 部会長。
216 ◆部会長（生田綱夫） 神谷副部会長。
217 ◆副部会長（神谷 悟） 市民クラブとしましては、愛知県と豊橋市、それで本市の碧南市ということで、この公契約条例が制定されておるというところでございます。
７月１日に制定されたということで、まだ１年もたっていないというところで、今、本当にいいのか悪いのかまだ検証段階というところでございますので、国のほうには本市から今出す時期ではないというふうに我々は思っておりますので、願意に沿いがたいということでよろしくお願いします。
218 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
219 ◆部会員（山口春美） 部会長。
220 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
221 ◆部会員（山口春美） 私たちは地域でつながっているわけで、自分の家族や親戚、知人等が市外に働きに行く場合もあって、公共事業の末端で働く場合もあるわけで、碧南市がやっていればいいというものではなく、碧南市だって、愛知県がやって、それを参考にしながら碧南のやつをつくったわけで、全国の市町村も、国がつくったらそれに沿って、より充実したものを条例で加味していくということは十分可能だというふうに思いますので、ただ自分のことばっかり考えておればいいという問題じゃなくて、みんなで仲よく手をつなぎ前に進みましょうという、こういう博愛の精神でぜひ採択していただきたいなと思います。
222 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
別に質疑等もないようですから、これにて質疑等を終結いたします。
お諮りいたします。
本陳情を採択すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
223 ◆部会長（生田綱夫） 起立少数であります。
次に、本陳情は願意に沿いがたいとの理由により不採択すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
224 ◆部会長（生田綱夫） 起立多数であります。
よって、本陳情は願意に沿いがたいとの理由により不採択すべきものと決しました。
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225 ◆部会長（生田綱夫） 協議事項(4)平成30年陳情第４号「すべての労働者に、安定した雇用と１日８時間の労働で暮らせる人間らしい働き方を求める意見書の提出を求める陳情」を議題といたします。
まず、陳情書の朗読を求めます。
226 ◆議事課長（堀田葉子） 部会長、議事課長。
227 ◆部会長（生田綱夫） 議事課長。
228 ◆議事課長（堀田葉子） それでは、ただいま議題となりました平成30年陳情第４号を朗読いたします。
2018年５月17日。
碧南市議会議長様。
名古屋市北区柳原３─７─８、春の自治体キャラバン実行委員会、代表、榑松佐一。
すべての労働者に、安定した雇用と１日８時間の労働で暮らせる人間らしい働き方を求める意見書の提出を求める陳情書。
趣旨は省略いたします。
陳情事項。
１、人として生きるために８時間労働で暮らせる雇用・労働環境を整備すること。
２、労働基本法の改正に当たって、以下の規制強化を図ること。
1)時間外労働の上限規制強化に向け、当面限度基準を法律化し、36協定の特別事項は廃止すること。
2)勤務の終了と開始の間に11時間以上の間隔を置く勤務間インターバル制度を導入すること。
3)夜勤交代制労働は社会に必要不可欠な事業に限り認め、法定労働時間を日勤労働者より短くすること。
３、解雇の金銭解決制度など、解雇しやすい仕組みづくりは行わず、整理解雇４要件を法制化するなど、解雇規制を強化すること。
朗読は以上です。
229 ◆部会長（生田綱夫） 次に、この件に関して、陳述者として長坂圭造さんに御出席いただきまして、御意見をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
230 ◆陳述者（長坂圭造） 部会長。
231 ◆部会長（生田綱夫） 陳述者。
232 ◆陳述者（長坂圭造） 寝ている子供にしか会えない。連日終電まで働き、家では寝るだけ。業務量が多過ぎてへとへと。とにかく仕事をこなすだけ。こうした声は民間職場でも自治体職場でも見られます。電通での女性社員の過労自殺や、長野県バスツアー事故で多数の方が亡くなるなど、過労で命が奪われる事態も相次いで起きています。人間らしく安心して働くことができる働き方に見直すべきときに来ております。
非正規雇用は４割に至り、正社員が狭き門となるにつれて、正社員であれば長時間労働も当たり前といった圧力や、パワハラなど、ハラスメントによるメンタル疾患もふえています。裁量労働制や固定残業代での働かせ方など、労働者使い捨ての働かせ方も広がっています。自治体職場でも、年間、時間外を1,000時間超えて働く職員が何人もいるなど、民間も公も異常な働き方となっております。
他方で、契約社員、派遣、パート、アルバイトで働く人々にとっても、長時間労働は無関係ではありません。収入の少なさをカバーするために、ダブルワークなど、長時間労働をせざるを得ない実態があります。さらに、社会保険料の負担を嫌う経営者が短時間細切れ雇用を増加させるにつれ、生活のためにトリプルワークすらせざるを得なくなっている方もみえます。
雇用形態の違いを超えて、多くの働く人々が長時間労働に追い込まれている状況が広がっています。そもそも労働基準法では、１日８時間週40時間以上働かせてはならないとなっていますが、それ自体守られていません。それどころか、今国会で提出された働き方改革一括法案は、過労死ラインの月の残業時間100時間を容認し、過労死の危険性が高まることは、厚生労働省も答弁で認めています。とりわけ高度プロフェッショナル制度の導入は、月４日休ませれば24時間24日働かせることもでき、働いたのは労働者の責任であり、過労死しても経営者の責任にはならないというもので、時間外、休日、深夜労働の時間外を払わなくてよい、低額働かせ放題という働かせ方であり、問題です。
国民が安心して暮らせる社会であってこそ、国や地域が発展します。ワーク・アンド・ライフ・バランスの重要性が叫ばれる中、国連は、持続可能な社会の実現に向けた国際統一目標であるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を採択し、それを踏まえて、日本経団連も昨年11月、企業行動憲章で、人権を尊重した経営を行う、健康と安全に配慮した職場環境を整備するとしています。
ヨーロッパでは、オランダでは会社が４時半には皆さん終わる、夫婦で買い物をする、調理をする、そういった時間を持っております。ドイツも週35時間、それでいて日本より生産性が高いという中で、改めて労働時間ではかるやり方は正す必要があると思います。その点で意見書の提出をお願いしたいと思います。
以上です。
233 ◆部会長（生田綱夫） ありがとうございました。
以上で意見陳述は終わりました。
これより陳述者に対する質疑に入ります。
（「なし」という者あり）
234 ◆部会長（生田綱夫） 別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。
以上で陳述者からの意見聴取を終わります。
次に、本陳情に対して、執行部から参考意見がありましたらお願いします。
235 ◆秘書情報課長（杉浦智彦） 部会長、秘書情報課長。
236 ◆部会長（生田綱夫） 秘書情報課長。
237 ◆秘書情報課長（杉浦智彦） 特に参考意見はございません。
238 ◆部会長（生田綱夫） これより質疑意見等に入ります。
239 ◆部会員（山口春美） 部会長。
240 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
241 ◆部会員（山口春美） いよいよきょうが本当だったら国会の最終日ということで、森加計問題で追い詰められた安倍総理が、一方で、衆議院まで強行採決をして、働き方改悪の法案が通されようとしています。そのちょうどベストなチャンスでこうやって陳情が出されたんですが、本当に私が働いていたころには、みんな４時半で帰ってきていたんですよ。この40年間で本当にさま変わりしてしまって、うちの娘たちも初め、本当に帰りが遅い。保育園も７時までやっても間に合わないぐらいの状況になっています。こんな異常な社会を絶対にこれ以上続けさせてはいけないというのは、公私ともども本当に思うところです。
こんな時代が続いたら、若者たちの未来はずたずたになってしまうなと、働くことや上下関係や人間関係にやっぱりきちっと信頼関係が持てないような社会というのは崩れていくんじゃないかと。ああいう新幹線での、岡崎の青年の事件だとかそういうのを見るにつれ、本当に日本の社会が壊れているなということを思います。
ぜひこういう、当たり前ですよね、８時間労働は。それが風穴をあけられるような、８時間でさえ労働基準法が崩れてしまうようなこういう今の労働法制の改悪、働かせ改革について、多数で強行するような問題じゃないというふうに思いますので、ぜひ碧南からも、一人一人の労働者と未来を担う若者たちの希望を守っていきたいというふうに思いますので、何が何でも、反対の立場で物を言うとまた時間も長引くし、ぜひ賛成していただいて、国会に急いで届けていただきたいなというふうに思います。
242 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
243 ◆部会員（祢宜田拓治） 部会長。
244 ◆部会長（生田綱夫） 祢宜田部会員。
245 ◆部会員（祢宜田拓治） これも新政会を代表しまして意見を出させていただきます。
本文の５行目か６行目でしょうかね。日本の現政権はという言い方で、こういうこともやってああいうこともやっていると、そういうことはけしからんという中の言い方で、正規・非正規の賃金格差を容認しておるとか、それから、特区による低賃金労働者の海外からの受け入れ拡大を容認しておるということですけど、やっぱり企業としては、私の知り合いも中小企業におりまして、労働者の確保ということで、よく海外のほうに労働者を探しに行くんですね。やっぱりそれは、安く働いてもらって、来るほうもそれでオーケーして来るわけです。お互いに合意の上で、ウイン・ウインの関係で来て働かれるわけです。それでやっと中小企業が成り立っておるわけですので、正規と非正規で同賃金だったら、来ていただく必要は全然ないわけで、みんな正社員になっちゃうわけですので、それは、そんなことでは中小企業はやっていけないという現実を、これは理想ばっかり言っちゃって、現実が全く加味されていない陳情ではないかなと。ゆえに願意に沿いがたいという、そういう意見です。
246 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
247 ◆部会員（加藤厚雄） 部会長。
248 ◆部会長（生田綱夫） 加藤部会員。
249 ◆部会員（加藤厚雄） 一番最初に、８時間労働で暮らせる雇用・労働環境の整備と。それから、全ての企業がそこでその労働でやっていければ全然支障がないわけであって、現実、年末年始に忙しい企業とか、いろんな企業がありますし、大体この12時を回っても、きょう、この会議をやっていること自体が、このことを話すのに、インターバル？だから、いろんな事情があって、12時だけれどもやっているんですよ。だから、企業も三六協定やいろんなことがありますけれども、大体労働者がきちっとよく知らないというのもあるけどね。だから、これが昼休みに仕事を強引にさせられたとか言って、条例と違うとか言って職員が労働基準局に訴えたら、市はどうなるかちょっとわからんけれども、いろんな事情があってやっているんですよ。だから、これを一律的に三六協定がいかんのとか、昼休みにも何で仕事をするんだとか、夜勤がどうかというようなことが一律的にどうかってことを考えると、それぞれの理由があってこの12時40分に私がしゃべっておるということですので、その辺をよく理解してほしいかなと思います。
250 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
251 ◆部会員（小池友妃子） 部会長。
252 ◆部会長（生田綱夫） 小池部会員。
253 ◆部会員（小池友妃子） 私たちみらいクラブとしても願意に沿いがたいかなと思うんですが、理由といたしましては、先ほど陳述者の方、すごくいい事例を出してくださったんですけれども、これ、個人的な意見なんですが、ヨーロッパの働き方ということで出してくださっています。私自身も本当にヨーロッパと日本の差というのはすごく現実的に考えていまして、それは教育の差ではなかったかなというふうには思われます。
日本の企業、日本で働く人たちというのは、労働者になることということでされていると思うので、やっぱり働くことのスタイルがなかなか、じゃ、明日からすぐに８時間以内に仕事をしなきゃだめだよって言って、なかなかそれはできないと思います。お客様も来られますし、例えばお医者様であったとして、いや、もう６時で終わりですって言って、救急患者が来たときにどうするんですかって問題にもなってくると思います。いや、８時間ですから、もうきょうは患者さん、診れませんって言ったときに、じゃ、それはどうなるんですかという問題も出てきます。
本当に時と場合によるし、職種にもよってくると思うので、やっぱり全ての労働者というところが私自身はすごくひっかかってくるなというのと、あと、今、国が働き方改革をやっていきますので、それを見守ってからでも、少し見てからでもよくはないかなというふうに思うので、そういうことで願意に沿いがたいかなということでさせていただきたいと思います。
254 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
255 ◆副部会長（神谷 悟） 部会長。
256 ◆部会長（生田綱夫） 神谷副部会長。
257 ◆副部会長（神谷 悟） いつも最後なので、皆さんとかぶって大変話しづらいんですが、１日８時間の労働で今のようなこの日本の暮らしができれば一番理想的であるとは感じておりますが、それを達成するには、やはり生産性の向上が必要であるし、賃金のほうも上げてもらわないと、それは達成できないのではないかなというふうに思っております。
過労死等のことも発生しておりますが、時間外労働の上限規制の強化は本当に必要であると私も思っております。そんな中でございますが、やはり企業にしましては、先ほど皆さんが言われていましたとおり、時期によってとか、機械が壊れたとか、いろんなことによって残業もやらないけないときもあるので、そのようなときにはやっぱりやらないかんということで、三六のほうの特別条項とかをつけて、次の月は残業を減らすとか、年休をとってもらって、ワーク・ライフ・バランスのほうに貢献してもらうとか、そういうこともやっておりますので、それを廃止するというのはちょっとなかなか厳しいんじゃないかなというところでございます。
今の時代に合ったワーク・ライフ・バランスをしっかり今のこの時期は実現していくために、労使でいろいろ話し合ってやっていくことが大切であると思いますので、この陳情に対しても願意に沿いがたいということでよろしくお願いいたします。
258 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
259 ◆部会員（山口春美） 部会長。
260 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
261 ◆部会員（山口春美） 反対のための反対の声を上げられたんですが、今の国会が通そうとしているものは、よりよくなることは１つもありません。過労死も結果的には容認し、より悪くなってしまうという、安倍首相のもとで世界一活躍しやすい企業の国づくりということが基本にあるわけですから、現実に４兆円の利益の一部を使えば、給与も引き上げられるし、それから、女性もみんな働きたい方は働いて、男性だけに負担をかけるんじゃなくて、みんなで分かち合えば、私たちのときには４時台で帰っていたわけですから、習い事をして、保育園にお迎えに行ってから、２人でまた家族の時間を確保することもできたわけですから、そういう社会にしないと、私たち、少子化対策っていろいろ言ったって、家族の余暇もないような状況では、子供だってつくれませんよ。
本当にこの深刻な社会の中を、いろいろ口実を言いながら容認していく皆さんは、一体未来図をどのように考えてみえるんですか。私たちの直接の子供たちや孫たちについでに影響することなんですよ。だから、本当に人を大事にするという、憲法に保障された文化的でゆとりのある生活の保障をしていくってことは、私たち議員の責務でもありますし、反対のための反対の論旨は、言えば言うほど世界の世論からかけ離れて、働く皆さんの気持ちともかけ離れていく。
今回の連合の皆さんも、一緒に働き方改悪の法案に対してはともに戦っていますよ、国会の中で。そのこともぜひお知りおきいただいて、私たちはみんなの命を守るんだって、暮らしを守るんだという、この立場でしょう、碧南市議会。ぜひそういうことで賛成していただきたいです。
262 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
別に質疑等もないようですから、これにて質疑等を終結いたします。
お諮りいたします。
本陳情を採択すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
263 ◆部会長（生田綱夫） 起立少数であります。
次に、本陳情は願意に沿いがたいとの理由により不採択すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
264 ◆部会長（生田綱夫） 起立多数であります。
よって、本陳情は願意に沿いがたいとの理由により不採択すべきものと決しました。
───────────────────・・───────────────────
265 ◆部会長（生田綱夫） 協議事項(5)平成30年陳情第５号「住民の安全・安心を支える
行政サービス体制・機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情」を議題といたします。
まず、陳情書の朗読を求めます。
266 ◆議事課長（堀田葉子） 部会長、議事課長。
267 ◆部会長（生田綱夫） 議事課長。
268 ◆議事課長（堀田葉子） それでは、ただいま議題となりました平成30年陳情第５号を朗読いたします。
2018年５月17日。
碧南市議会議長様。
名古屋市北区柳原３─７─８、春の自治体キャラバン実行委員会、代表、榑松佐一。
住民の安全・安心を支える
行政サービス体制・機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情書。
趣旨は省略いたします。
陳情事項。
１、住民の暮らしと命、安心・安全を守るために、国の機関にかかわる人員体制・予算を充実させること。総定員法は廃止し、５年間で10％以上削減する国家公務員の定員削減計画は中止すること。
２、全国一律の
行政サービスを提供する上で、国の出向機関が必要不可欠であることを踏まえ、廃止・縮小・委譲などを実施しないこと。
３、憲法で定められた国の責任を放棄して、地方自治体に国の役割を丸投げする道州制を導入しないこと。
以上です。
269 ◆部会長（生田綱夫） 次に、この件に関して、陳述者として長坂圭造さんに御出席いただきまして、御意見をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
270 ◆陳述者（長坂圭造） 部会長。
271 ◆部会長（生田綱夫） 陳述者。
272 ◆陳述者（長坂圭造） 憲法でうたわれているさまざまな権利を保障するということで、国や自治体は、国民に対して最低限度の生活水準を保障し、さまざまな権利を確保、行使できるようにする義務を持っています。社会保障や暮らしを守るのは国の責務であります。
ところが、政府は今、財政赤字ということで、この大きな要因として、公務員、公的部門の職員の人件費が原因というように主張し、公務員の削減を進め、同時に中央省庁再編、地方出先機関の統廃合や民営化、民間委託化などを推進しております。国の役割を財政、外交、治安、防衛などに限定し、公共サービスは地方自治体に丸投げする動きが強まっています。その結果、1967年に約90万人だった国家公務員は、30万人以下にまで減少しています。
愛知県内では、ハローワークや法務局出張所、国立病院などが廃止、縮小、委譲されています。いわゆるブラック企業が後を絶たないと言われておりますが、労働基準監督官が絶対的な不足にあって、監視ができない状況になっています。
社会保険庁が廃止され、業務を引き継いだ日本年金機構は、委託化を進め、委託業者が所得控除に必要な個人情報の入力を中国会社の会社に再委託し、約95万2,000人分で入力ミスが出るなど、国民に多大な損害を与えている、こういった情報は最近のことで、覚えておられることと思います。
しかし、政府は、総人件費抑制を前提とした国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づいて、毎年２％以上、５年間で10％以上の定員削減を現在も進めています。そのため、現場では正規職員をふやすことはできず、そのかわりとして非常勤職員が多く採用されています。非常勤は、３年で一律公募にかけられるか雇いどめにされる不安定な雇用であり、業務の継続性、安定性の確保が困難であり、官製ワーキングプアと批判されております。
医療や社会保障、教育、雇用確保など、国民に欠かせない国の役割を放棄することは問題であります。地方自治体も厳しい財政の中、地方創生や地方分権の名のもとに、国が果たすべき業務の地方自治体への移管が進められていますが、財源を伴わない権限移譲は、地方自治体にとって重い負担となっております。地方自治体の財力によって、国民に不可欠なサービスが左右されることになります。この上、政府は国の役割を放棄し、政府の決定の枠内で政策執行と予算配分を行い、基礎自治体を指揮監督する道州制の導入を検討しております。その上で、改めて先ほど出させていただいた
行政サービス体制・機能の充実を求める意見書の提出をお願いしたいと思います。
以上です。
273 ◆部会長（生田綱夫） ありがとうございました。
以上で意見陳述は終わりました。
これより陳述者に対する質疑に入ります。
（「なし」という者あり）
274 ◆部会長（生田綱夫） 別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。
以上で陳述者からの意見聴取を終わります。
次に、本陳情に対し、執行部から参考意見がありましたらお願いいたします。
275 ◆秘書情報課長（杉浦智彦） 部会長、秘書情報課長。
276 ◆部会長（生田綱夫） 秘書情報課長。
277 ◆秘書情報課長（杉浦智彦） 特に参考意見はございません。
278 ◆部会長（生田綱夫） これより質疑意見等に入ります。
質疑はありませんか。
279 ◆部会員（山口春美） 部会長。
280 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
281 ◆部会員（山口春美） 国の森友、加計に見られるような政治の私物化こそ正すべきであって、国家公務員のこうした削減については、私たちも法務局がなくなって、一々刈谷まで行かなきゃいけないし、そういう意味では非常にサービス低下を実感しているところです。ぜひ国はちゃんとやるべきことをやっていただきたいという思いですので、陳情に賛成です。
282 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
283 ◆部会員（祢宜田拓治） 部会長。
284 ◆部会長（生田綱夫） 祢宜田部会員。
285 ◆部会員（祢宜田拓治） 新政会を代表しまして意見を述べさせていただきます。
本文中もそうですけど、陳情項目の記の下の、国の機関に係る人員体制・予算を充実させるということで、碧南市もそうですけど、大変なときにやはりコストをカットするためには、人員を委託するとか、あるいは専門業者を頼むときには、市の職員よりも専門業者を雇って事業をやってもらったほうが効率的でもあります。
それから、２にもありますが、廃止・縮小・譲渡などを実施しないこととありますが、ちょうどさっき部会で碧南市の
公共施設等総合管理計画、また、その利活用の基本方針が説明されたところですけど、どうしてもあれもこれもやるということがなかなかできない時代になってきたものですから、どうしても統合したり縮小したりするのはやむを得ない時代だと思いますので、これを、あれもやってください、これもやってください、何も廃止もしないで国でやってくださいというのは、とても時代的には合わない、そういう陳情項目ではないかなということから、願意に沿いがたいという意見です。
286 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
287 ◆部会員（加藤厚雄） 部会長。
288 ◆部会長（生田綱夫） 加藤部会員。
289 ◆部会員（加藤厚雄） これ、(1)の総定員法というのは略法ですので、本当の正式名は行政機関の職員の定数に関する法律ということで、先ほど法務局の例が出ましたけれども、碧南の国の出先機関は私もそれしか思い浮かびませんが、でも、ほとんどの方が法務局に行って、公図と謄本等をとるということから考えると、今はパソコンで速く安くすぐに手に入るもんで、そういうことからいうと、普通の人が行くのは年に１回あるか10年に１回あるかぐらいですので、しょっちゅう行く人は、今言ったようにパソコンでとったほうが金額も安いし、そういったことを考えると、省略できることは省略をして、民間でできることは民間でやっていくというのが本来であって、民間でもできるのに、いまだに行政がやっておるだとか、パソコン等でできるやつをいまだに、高速道路じゃないけど、一々人が料金を徴収しているだとか、そういうふうじゃなくして、きちっと合理化も進めていかなくてはいけませんし、また、少子高齢化ということからいっていけば、人口もどんどん減ってきますし、これが、定員も削減するに決まっているんであって、人口が何千万と減っていく中で、削減しないこと自体のほうがおかしいなというふうに考えていますので、願意に沿いがたいということでよろしくお願いします。
290 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
291 ◆部会員（小池友妃子） 部会長。
292 ◆部会長（生田綱夫） 小池部会員。
293 ◆部会員（小池友妃子） 私たちみらいクラブも、今回の件に関しましては願意に沿いがたいということにさせていただきたいんですが、理由としましては、公務員の定員削減計画は中止することってなっています。先ほどの陳情のほうで、ヨーロッパの働き方のことを言われました。ギリシャが何で国が倒産したかっていったら、やっぱり公務員が多いんですね。公務員って税金から給料をもらっているんですよ。そこをやっぱり削減していけるところは削減していかないと、それは、先ほど加藤部会員が言ったように、機械ができること、ＡＩができること、今後いろいろと時代とともに変わってきます。そういうところはやっぱり削減をしていくべきだと思うんですね。営利が生まれないので。
それから、あと、道州制の話が、道州制を導入しないことって書いてあります。まだ道州制というものができていないので、どういったものになるのかというのは私自身はわからないんですが、国の責任を放棄するために道州制ができるわけではないんだと思うんですね。例えば道州制ができると、私はメリットもあると思って、やっぱり国家公務員とか私たち議員みたいな人数が削減されるんですね。それこそまた無駄な税金がなくなる話になってくると思うので、そういったところからも踏まえても、この陳情に関しては願意に沿いがたいというふうにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
294 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
295 ◆副部会長（神谷 悟） 部会長。
296 ◆部会長（生田綱夫） 神谷副部会長。
297 ◆副部会長（神谷 悟） 市民クラブからは、限られた財源の中で、効率的に、合理的に今後もやっていくべきだというふうに考えておりますので、願意に沿いがたいということでよろしくお願いいたします。
298 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
299 ◆部会員（山口春美） 部会長。
300 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
301 ◆部会員（山口春美） 今の発言の中で、自己否定をされるような、一地方議員の役割というのを否定されるような言い方をされました。道州制というのは、そういう、ここに書いてあるように、小さな政府といって、軍事やそういうことに特化してやっていくということなんですよ。だから、もうちょっと勉強していただきたいと思いますし、あなたが市民本意の議員になりたいというふうに思ったときに、今の発言は大きく矛盾するというふうに思います。
それで、やっぱり私たちは、国際的に見たって、公務員の数は日本は決して多くないんですよ。少ないんです。まだまだふやせるというのが世界の常識ですよ。そういう中で、やっぱり私たちの税金をそこで節約して何に使うのかって言ったら、無駄な公共事業や無駄なことに使っているのが多々あるので、大もとの税金の使い方を変えていく、税金の取り方も使い方も変えていくという、この根本的な打開なくしては、１％の大企業だけが潤って、99％の国民が泣く、こういう政治を私たちは変えていきたいというふうに思っていますので、自己否定をなさるような、私たちも含めて、地方議員の役割は、しっかりと市民の声を、暮らしを守ることですよ。そういうふうに思いますので、ぜひそこは反省していただいて、ぜひ陳情を採択していただきたいです。
302 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
別に質疑等もないようですから、これにて質疑等を終結いたします。
お諮りいたします。
本陳情を採択すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
303 ◆部会長（生田綱夫） 起立少数であります。
次に、本陳情は願意に沿いがたいとの理由により不採択すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
304 ◆部会長（生田綱夫） 起立多数であります。
よって、本陳情は願意に沿いがたいとの理由により不採択すべきものと決しました。
───────────────────・・───────────────────
305 ◆部会長（生田綱夫） 協議事項(6)平成30年陳情第６号「地方財政の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」を議題といたします。
まず、陳情書の朗読を求めます。
306 ◆議事課長（堀田葉子） 部会長、議事課長。
307 ◆部会長（生田綱夫） 議事課長。
308 ◆議事課長（堀田葉子） それでは、ただいま議題となりました平成30年陳情第６号を朗読いたします。
地方財政の拡充を求める意見書の提出を求める陳情書。
陳情趣旨は省略いたします。
陳情事項。
１、憲法に基づくナショナルミニマムを保障し、住民が全国のどこに住んでいても健康で文化的な生活が営めるように、地方自治と地方財政を拡充すること。
２、公務・公共サービスのアウトソーシングを行わず、地方自治体の人員体制の充実を図ること。会計年度任用職員制度の導入に当たり、人件費にかかわる必要な財源を保障すること。
３、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げて、地方の財源格差是正と財源保障の機能を果たすように拡充すること。
４、行革努力を反映する交付税の算定やトップランナー方式は、地方交付税制度の目的、趣旨に違反し、地方自治へ不当な介入を図るものであり、廃止すること。
朗読は以上です。
309 ◆部会長（生田綱夫） 次に、この件に関して、陳述者として長坂圭造さんに御出席いただきまして、御意見をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
310 ◆陳述者（長坂圭造） 部会長。
311 ◆部会長（生田綱夫） 陳述者。
312 ◆陳述者（長坂圭造） 格差と貧困が拡大する中で、地方自治体には、住民が安心して暮らし続けられる地域づくりが求められています。しかし、政府は、国と自治体の人件費を抑制するとして、公務・公共サービスをアウトソーシングして、民間営利企業の営利追求の対象に提供をしようとしています。
地方交付税においては、行革努力を算定に反映させたり、学校用務員、学校給食などの業種について、民間委託等を実施している経費水準を地方交付税の算定に反映するトップランナー方式を導入しました。
さらに、地方自治体の基金の積み増しを問題視し、地方交付税を削減しようとする動きもあり、地方自治への不当な介入を行っていると感じます。
政府が地方創生の名のもとに進められている施策は、選択と集中により、地域の統合、集約化を図るものであり、地域が切り捨てられるおそれがあります。また、地方分権改革の名のもとに、国民の福祉、安全を保障する国の最低基準が緩和され、国の出先機関の地方移管、財源や人員の保証がないままの事務・権限移譲などが進められようとしています。
平成32年度からは、地公法及び
地方自治法の一部改正による会計年度任用職員制度がスタートしますが、自治体によっては、一時金を支給する場合、数億円かかるという試算結果も示されています。現在の臨時・非常勤職員等について、法律の趣旨、勤務の内容に応じた任用・勤務条件を確保するため、必要な財源を確保することが必要であります。その点で、地方財政の拡充を求める意見書の提出をお願いしたいと思います。
以上です。
313 ◆部会長（生田綱夫） ありがとうございました。
以上で意見陳述は終わりました。
これより陳述者に対する質疑に入ります。
（「なし」という者あり）
314 ◆部会長（生田綱夫） 別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。
以上で陳述者からの意見聴取を終わります。
次に、本陳情に対して、執行部から参考意見がありましたらお願いいたします。
315 ◆秘書情報課長（杉浦智彦） 部会長、秘書情報課長。
316 ◆部会長（生田綱夫） 秘書情報課長。
317 ◆秘書情報課長（杉浦智彦） 特に意見はございません。
318 ◆部会長（生田綱夫） これより質疑意見等に入ります。
319 ◆部会員（山口春美） 部会長。
320 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
321 ◆部会員（山口春美） まさに国の誘導に乗って地方がゆがんでいくということが、碧南の市政の中で、今、起こっています。わずかな補助金を当てにして、私立保育園を所定の手続もなく新設していこうという、こういう立場も含めて、不交付団体でありますから、私たち碧南市は。全国の交付団体などに対しても大変な厳しいものを持っています。
それで、不交付団体の私たちに、さらに国税化によって財源を召し上げていく、こういう動きもある中で、やはりきちっと地方財政を確保するということ、国がやるべき教員数だとか学校の少人数学級だとか、子供の医療費の無料化だとか、そういうことこそきちっとやっていくべきだと、地方から始まって前進している施策はたくさんあるんですが、それに学んで、国は国の責任を果たしていくべきだというふうに思いますので、陳情に賛成です。
322 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
323 ◆部会員（祢宜田拓治） 部会長。
324 ◆部会長（生田綱夫） 祢宜田部会員。
325 ◆部会員（祢宜田拓治） これも新政会を代表しまして意見を述べさせていただきます。
陳情項目の記の下に、２番で、特に公務・公共サービスのアウトソーシングを行わずと、地方自治体の人員体制の充実を図るとありますが、まさに今、時代と逆行して、アウトソーシングといいますと、外部の専門業者を入れて、委託すると。そこには専門性があったり、経費の節減も図れると思いますし、もちろん、もしだめなら、何年かでかわっていただければいいわけですので、とても今に合った、大変な時期にみんなが考えたすばらしいことを行わずと。それで、先ほどともちょっと関係するんですけど、地方自治体の人員を、それで、公務員でやっていけという意味だと思うんですけど、全く今の実情に合っていない、時代に合っていないことを言われているなと思います。
本市も、特にまた本市は、さっき言われました不交付団体でありますので、そのところに、そういう不交付団体の碧南市にこれを、陳情を出して、国に求めてくれと、法定率を引き上げてくれということを陳情されるということ自体もちょっとよくわかりません。願意に沿いがたいと、そういう意見です。
326 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
327 ◆部会員（加藤厚雄） 部会長。
328 ◆部会長（生田綱夫） 加藤部会員。
329 ◆部会員（加藤厚雄） これは先ほどと一緒で、国か地方かということで、碧南市も委託業務は総務課から病院まで、これを委託しないで職員を充実させてやったらどうなるかって考えると、かえって赤字じゃないのかなというのを感じられる。ただ、１つ、専門知識を習得してもいいようなやつだったらやってもいいかもしれん。投資という感じでね。でも、実際に業務をこなすってことになると、今ですらどんどん事業がふえていっていますので、このアウトソーシングの委託をやめるってことが現実離れしていますので、先ほど言ったように。これは非常に願意に沿いがたい。
以上です。
330 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
331 ◆部会員（小池友妃子） 部会長。
332 ◆部会長（生田綱夫） 小池部会員。
333 ◆部会員（小池友妃子） みらいクラブとしましても、先ほどから本当に皆さんが言っていることとまさに一緒で、先ほど
山口部会員が碧南市の例を出されたんですけれども、碧南市の例でいくと、例えば学校とかでも、今、学校の先生たちの残業がすごいということで考えられて、いろいろと、じゃ、専門職それぞれで渡せるところは渡すって形で、子供たちに集中するような形をどんどんとっています。
そういうふうに、やっぱりアウトソーシングできるところはどんどんアウトソーシングしていかないと、時代には逆行して、さらに残業も、先ほど残業問題で８時間労働でって言っていましたけれども、どんどん残業時間もふえていってしまうのではないかなと思います。
そういった意味としてもなかなか難しいかなと思いますし、皆さんが言っているように、碧南市は不交付団体でありますので、この不交付団体からこの陳情、要は、利害関係を有する住民がいないこの碧南からこれを出すというのは、逆に碧南市民にとっては、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げてしまわれると、碧南との格差が出てしまうので、一生懸命その中でやっている碧南市民は、じゃ、どうなっていくのかという問題にもなってくると思うので、やはりちょっとこれを碧南市から国のほうに出すというのは願意に沿いがたいということにさせていただきたいと思います。
334 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
335 ◆副部会長（神谷 悟） 部会長。
336 ◆部会長（生田綱夫） 神谷副部会長。
337 ◆副部会長（神谷 悟） アウトソーシングということで、民間の活力を利用した効率のよい方法ということで、やはり仕事の内容とか責務とか、また、付加価値のある仕事、ちょっと低い仕事とかあるので、その辺はしっかりと精査して、これからも民間の力もかりながら、競争力をつけながら各皆さんが働いていただく社会のほうがいいのかなというふうに思いますので、願意に沿いがたいということでよろしくお願いします。
338 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
339 ◆部会員（山口春美） 部会長。
340 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
341 ◆部会員（山口春美） 私は、民間企業の皆さんは基本は利益のためにやるということで、中小企業診断士として過去に働いてみえた市長が費用対効果ってことを最大に言われるんですが、まさにそれこそ企業の論理なんですよね。費用対効果と最も遠いところにあるのが公務労働です。縦割り行政とよく言われますけど、例えば保育園でも、公立保育園の保育士さんは、その子供を通じて少子化対策の根本的な問題や貧困の問題や、歯の衛生からいろんなことをくみ取って、それを施策に反映させるという責務があるんです。そこまで育ってみえるかどうかあなたに聞きたいところだけど、公務員として年収800万円近い大変な人件費を払っているわけですから、そういうどこにでも応えられる、市民の立場に立った公務員を育てているかどうか、このことが問われる、行政側には。
私、そういう公務員として働かれるならば、公僕として誓って、憲法を守りますと言って誓った公務員の皆さん一人一人は本当に市民の宝です。それが顕著に出されたのがあの東日本の大震災のときです。公務員の皆さんが率先して我が身を置いて救済してくださった。もちろん民間の方もやったんですけど、そういうときに、やっぱり公務員との違いが出るんだなということを思います。
そういう意味から、アウトソーシング、何でもオーケー、何でもお金でつって、こっちに誘導していく国の姿勢は本当に許せません。公的な保育所でも、前は補助金がちゃんと出たんです。それを、誘導策として私立だけに限って建設費なんかを出しているという、こういう誘導策にひっかかってはいけません。豊かな財政を持つ碧南市がという意味で、今のこの瞬時の切実な課題も含めて、この陳情を出していただきたいと思います。
342 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
別に質疑等もないようですから、これにて質疑等を終結いたします。
お諮りいたします。
本陳情を採択すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
343 ◆部会長（生田綱夫） 起立少数であります。
次に、本陳情は願意に沿いがたいとの理由により不採択すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
344 ◆部会長（生田綱夫） 起立多数であります。
よって、本陳情は願意に沿いがたいとの理由により不採択すべきものと決しました。
───────────────────・・───────────────────
345 ◆部会長（生田綱夫） 協議事項(7)平成30年陳情第７号「沖縄県民の民意を真摯に受け止め、地方自治を尊重し、辺野古の新基地など米軍基地建設の中止を求める意見書の提出を求める陳情」を議題といたします。
まず、陳情書の朗読を求めます。
346 ◆議事課長（堀田葉子） 部会長、議事課長。
347 ◆部会長（生田綱夫） 議事課長。
348 ◆議事課長（堀田葉子） それでは、ただいま議題となりました平成30年陳情第７号を朗読いたします。
2018年５月17日。
碧南市議会議長様。
名古屋市北区柳原３─７─８、春の自治体キャラバン実行委員会、代表、榑松佐一。
沖縄県民の民意を真摯に受け止め、地方自治を尊重し、辺野古の新基地など米軍基地建設の中止を求める意見書の提出を求める陳情書。
趣旨は省略いたします。
陳情事項。
１、沖縄の民意を真摯に受けとめ、日本国憲法が保障する地方自治の本旨に基づき、住民自治と団体自治を柱とする地方自治を堅持すること。
２、沖縄県民の民意を尊重し、米軍基地建設計画を白紙に戻すこと。
朗読は以上です。
349 ◆部会長（生田綱夫） 次に、この件に関して、陳述者として長坂圭造さんに出席いただきまして、御意見をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
350 ◆陳述者（長坂圭造） 部会長。
351 ◆部会長（生田綱夫） 陳述者。
352 ◆陳述者（長坂圭造） 本来、基地建設問題など、国と地方自治体の意見が相違する場合について、法治国家である日本において、法的に基地建設が合法であるとの法律の根拠を持たせることは当たり前のように重要となります。
しかし、現行の沖縄辺野古に新基地を建設するに当たっての国の意思決定は、２つの閣議決定しか存在しません。１つは、2006年５月30日に、小泉内閣のときに、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ辺野古への移設が明記されたこと。２つ目は、2010年５月28日、鳩山内閣で、日米両国政府は、普天間飛行場を早期に移設、返還するために、代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置することとし、必要な作業を進めていくことが確認された２点だけになっています。これ以外に辺野古に基地を建設しようと決めたことはありません。よって、この２つだけで本当に適切な手続と言えるのかが疑問と思います。
不十分な法的根拠を３点にわたって紹介します。
第１に、憲法41条「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」です。国政の重要事項について、法律によって決めなければならない規定です。辺野古新基地建設設置法のような法律を制定することが求められます。
第２に、憲法92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」です。地元自治体の自治権を制限するため、どのような自治権をどのような範囲で制限するのかを、これまた法律で明記することが必要です。
第３に、憲法95条「地方公共団体のみ適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することはできない」です。特定の地方公共団体だけに適用される法律は、その住民の同意がなければ制定できないということです。
この３つの要件について、既に国会での議論や裁判でも争われていますが、国からの反論は、安全保障は国の事務だから、国が決める。地元自治体の自治権制限はないから、法律の制定は不要だとなっています。
要は、内閣はここに基地をつくると閣議決定をして、アメリカと合意ができれば、そこに基地をつくってよいと政府は考えているということです。これは、憲法でうたわれている地方自治を有名無実化するものです。そのことを地方自治体として見逃すわけにはいかないと私たちは思います。たまたまこれが沖縄だからいいなのか、自分のことだったらどうなのかということであります。
この間、県民、また、それぞれの自治体での選挙の際にも、反対だという声が多数派を占めております。まずは沖縄県民の意思を尊重し、沖縄の米軍事故の状況を憂い、自然破壊をとめるという点で、国に対して、議会として意見書の提出を求める次第です。
以上です。
353 ◆部会長（生田綱夫） ありがとうございました。
以上で意見陳述は終わりました。
これより陳述者に対する質疑に入ります。
（「なし」という者あり）
354 ◆部会長（生田綱夫） 別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。
以上で陳述者からの意見聴取を終わります。
次に、本陳情に対し、執行部からの参考意見がありましたらお願いします。
355 ◆経営企画課長（生田和重） 部会長、経営企画課長。
356 ◆部会長（生田綱夫） 経営企画課長。
357 ◆経営企画課長（生田和重） 特にございません。
358 ◆部会長（生田綱夫） これより質疑意見等に入ります。
質疑はありませんか。
359 ◆部会員（山口春美） 部会長。
360 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
361 ◆部会員（山口春美） 今の戦後の政治の大きな問題のがんの部分ですね。沖縄の基地を許可するなんてことはね。この間、改めて新データを国が、防衛庁が隠していたということも出ていまして、建設地のところは非常に軟弱地盤で、マヨネーズとも言われています。豆腐のように、上に重いものを乗せたら壊れてしまうという、こういう軟弱地盤だということを隠していました。ですから、これを変えていくためには、沖縄県知事の地盤強化の許可がなければやれません。それから、そのためにはサンゴを全部移転するということもやらなければなりません。この２つの点からいっても、絶対に今の辺野古の基地の建設は無理なんです。
それで、県民も反対しています。どんな選挙のときにも反対という声が大きく多数を占めて、オール沖縄の声が示されています。こういう中で、私たちは、一番安倍さんなんかが言ってきたのは、北朝鮮の脅威を武器にしてきたんですけれども、今、これが話し合いによって解決されようとしている中で、軍事費増強も沖縄の基地強化も、核兵器の禁止条約に背を向けていることも、全部根拠がなくなったんです。
だから、こういう新たな時代の中で、やっぱり沖縄県民の皆さんの意思を尊重するという民主主義の自治の基本のところでありますから、特に女性や子供たちが犠牲に遭っているこの沖縄については、私もかつて名護市に視察に行かせていただきましたけれども、本当にきれいな沖縄の海の青さとともに、心の中に本当に深く思っています。もう絶対に沖縄をこれ以上壊してはならないなという思いを、もう随分たちますけれども、そのときに思いました。今もそういうふうに思って、沖縄の基地反対の思いは共通です。ぜひ採択していただいて、碧南の市議会の平和への思いや沖縄県民への熱い思いを届けていただきたいなと思います。そこにも小さな子供たちもいるし、女性もいるし、大切な県民の命があります。
362 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
363 ◆部会員（祢宜田拓治） 部会長。
364 ◆部会長（生田綱夫） 祢宜田部会員。
365 ◆部会員（祢宜田拓治） 新政会を代表しまして意見を申し上げます。
陳情項目の記の２番に、沖縄県民の民意を尊重し、米軍基地建設計画を白紙に戻すこととあります。フィリピンでもそうですけど、アメリカが撤退すると中国が来まして、南沙諸島に大きな基地をつくってしまうということもありまして、沖縄が一番中国、韓国、北朝鮮には近いわけでありまして、そこで防波堤になっておっていただいたわけです、今までね。そこから仮にどこか違うところへという御希望もあるでしょう、沖縄の方はね。でも、違うところにつくったら、それこそフィリピンの二の舞で、どんどこどんどこ脅威と感じる国がやってくることは間違いありません。ただでさえ、今でも沖縄は自分の国の土地だと言っておる国もあるわけでありますので、そこで大変な思いを沖縄の方に押しつけるということになってしまっているわけです、現状はね。
それを、じゃ、よそへ行けないという現実があると思うんですよ。実際、アメリカの傘下で庇護してもらわないと、それこそさっき出ましたように、何も武器も、それこそ鉄砲しかないのに大きな大きな武力があるところがやってきたら、何も太刀打ちできないという、そういう現状をこれ、把握されていないんじゃないかなと。まあ、終わります。
そういう意味では、これを碧南から国のほうに上げて、陳情を求めるという、そういう願意にはとても沿いがたいと、そういう意見です。
366 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
367 ◆部会員（加藤厚雄） 部会長。
368 ◆部会長（生田綱夫） 加藤部会員。
369 ◆部会員（加藤厚雄） この陳情、沖縄の民意ってあるわね。私、ここの地域の人の民意、会ったこともないし、聞いたこともないし、１つわかるのが、ことしの２月に市長選があったってことですね。これだけは翁長県知事も入って、辺野古基地の反対派が、投票率が約77％あったんだけど、4,000票差で負けたというね。ということは、民意からいえば、それが一番最新の、また、本来の民意ではないかということで、そうなると、この市長選の選挙結果を無視するのかということになりますもんで、そこまで無視するなら、本当に一人一人と会って話をしていかないと、選挙はああだったけど、本当はどうかねということを聞かざるを得んと。でも、実際、本来は統計からいうと、ことしの２月の市長選の結果が全てであって、それからいうと、逆にこの意見書を出すということは、その選挙戦の民意と反することになりますので、私が沖縄に行かん限りはちょっと状況は厳しいかなということで申し上げます。
370 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
371 ◆部会員（小池友妃子） 部会長。
372 ◆部会長（生田綱夫） 小池部会員。
373 ◆部会員（小池友妃子） みらいクラブとしましては、この問題に関しては、趣旨には賛成するんですね。なんですけれども、私自身も先ほど陳述者が言われたように、自分のことならどうなのかって言われて、ああ、もし碧南にこの基地が来たら嫌だろうなってことはわかるんです。すごくわかるんですけれども、だけど、これは陳情書なんですね。利害関係を有する住民では私はないものですから、そこがどうしても本当の沖縄の人たち、あるいはこの基地に関係する人たちがどう感じてらっしゃるのかということがわからないんですね。そういう意味でも、やはり国のほうに碧南市から出すということは願意に沿いがたいかなというふうに思いますので、申しわけございません、お願いします。
374 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
375 ◆副部会長（神谷 悟） 部会長。
376 ◆部会長（生田綱夫） 神谷副部会長。
377 ◆副部会長（神谷 悟） 市民クラブからは、まず、沖縄県民の意思を尊重するというのは、やはり大切にしてほしいなというのは一番に思っておりますが、また、沖縄だけの問題ではなくて、国の問題だとも我々は受けとめております。そんな中で、国の動向をしっかり注視していくところの時期だなというふうには思っておるんですが、代替地というか、代替案もない中のこの陳情なので、例えばここにすると全てがいいよというようなこともないわけで、そんな中で、我々議員としてこの陳情を出すという責任が持てないというところで、願意に沿いがたいということで、よろしくお願いいたします。
378 ◆部会員（山口春美） 部会長。
379 ◆部会長（生田綱夫）
山口部会員。
380 ◆部会員（山口春美） 碧南図書館に行くと、沖縄のいろんな物語や童話もいっぱいあります。沖縄の戦争のときには、捨て石になって悲惨な事態にもなりました。想像力を働かせてください。見て見ぬふりをしないようにしてください。そういう沖縄の県民が、少女が乱暴に遭ったりいろいろしているんですよ。そういう一番世界の中のならず者、暴れん坊と言われる海兵隊が沖縄の中に日常的にいるんです。そういう中で、沖縄県民の子供たちが生活し、そして、学校にもヘリコプターが落ちる、辺野古の海にも落ちる、すぐ近くで魚をとっている人たちがいるのに落ちると、こういう状況になっているのは、それはどこに移すのかという問題ではなくて、沖縄の基地は要りませんという、この１点に尽きるんですよ。
安保条約の問題まで発展していくならばあれだけど、国民合意がまだできていない中で、沖縄県民のこの意思表示をきちっと尊重するというのは、民主主義のいろはでしょう。憲法で保障された道でしょう。目をそらさないでください。沖縄に何があったのか私は知らないわと、どういう思いでいるのかわからないわって、そんなことはないはずです。図書館に行って勉強してみてくださいよ。想像力を働かせましょう。私たちが言えるのは、遠く離れた地の人たちの思いを自分のこととして受けとめていく、その想像力と、自分で学ぶことです。やっぱり人の悲劇をきちっと自分のこととする、それ、議員としては第一条件ですよと思いますので、そんな悲しいことは言わないでください。
381 ◆部会長（生田綱夫） 御意見ですね。
別に質疑等もないようですから、これにて質疑等を終結いたします。
お諮りいたします。
本陳情を採択すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
382 ◆部会長（生田綱夫） 起立少数であります。
次に、本陳情は願意に沿いがたいとの理由により不採択すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
383 ◆部会長（生田綱夫） 起立多数であります。
よって、本陳情は願意に沿いがたいとの理由により不採択すべきものと決しました。
以上で、協議事項は終了いたしました。
これにて
総務文教部会を閉会いたします。
（午後 １時 28分 閉会）
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以上は、碧南市議会協議会
総務文教部会の記録である。
平成30年６月20日
碧南市議会協議会
総務文教部会
部会長 生 田 綱 夫
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