碧南市議会 2016-03-16
2016-03-16 平成28年第１回定例会（第５日） 本文
次に、
議案第20号の
討論に入りますが、
討論の通告はありませんので、
討論を省略いたします。
これより
議案第20号の採決をいたします。
本案に対する
委員長報告は
原案可決であります。
本案は
委員長報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
59 ◆
議長（
鍔本達朗）
起立全員であります。
よって、
議案第20号は
原案のとおり可決されました。
次に、
議案第21号の
討論に入りますが、
討論の通告はありませんので、
討論を省略いたします。
これより
議案第21号の採決をいたします。
本案に対する
委員長報告は
原案可決であります。
本案は
委員長報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
60 ◆
議長（
鍔本達朗）
起立全員であります。
よって、
議案第21号は
原案のとおり可決されました。
───────────────────・・───────────────────
61 ◆
議長（
鍔本達朗）
日程第21
議案第22号「平成28年度
碧南市
一般会計予算」から
日程第28
議案第29号「平成28年度
碧南市
病院事業会計予算」までの８案件を
一括議題といたします。
本８案件は予算
審査特別
委員会に付託してありました。
よって、
審査結果について
委員長の
報告を求めます。
62 ◆13番（杉浦哲也）
議長、13番。
63 ◆
議長（
鍔本達朗） 予算
審査特別
委員会委員長。
64 ◆予算
審査特別
委員会委員長（杉浦哲也） 去る２月26日の本会議におきまして、予算
審査特別
委員会に付託されました
議案第22号から
議案第29号について、
審査結果の
報告をいたします。
本
委員会は３月14日に開催し、慎重
審査いたしました結果、
議案第22号「平成28年度
碧南市
一般会計予算」は
起立多数、
議案第23号「平成28年度
碧南市国民健康保険
特別会計予算」は
起立多数、
議案第24号「平成28年度
碧南市公共下水道事業
特別会計予算」は
起立多数、
議案第25号「平成28年度
碧南市訪問看護事業
特別会計予算」は
起立全員、
議案第26号「平成28年度
碧南市介護保険
特別会計予算」は
起立多数、
議案第27号「平成28年度
碧南市後期高齢者医療保険
特別会計予算」は
起立多数、
議案第28号「平成28年度
碧南市
水道事業会計予算」は
起立多数、
議案第29号「平成28年度
碧南市
病院事業会計予算」は
起立多数であり、以上の８案件はいずれも
原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
審査結果の
報告を終わります。
65 ◆
議長（
鍔本達朗） ただいま
委員長報告が終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
ありますか。
（「なし」という者あり）
66 ◆
議長（
鍔本達朗） 別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。
これより本８案件一括して
討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
まず、山口春美
議員の発言を許します。
67 ◆２番（山口春美）
議長、２番。
68 ◆
議長（
鍔本達朗） ２番。
69 ◆２番（山口春美） おはようございます。
2016年度予算案に対する反対
討論を行います。
議案第22号、平成28年度
一般会計予算、
議案第23号、国民健康保険
特別会計予算、
議案第24号、公共下水道
特別会計予算、
議案第26号、介護保険
特別会計予算、
議案第27号、後期高齢者医療保険
特別会計予算、
議案第28号、
水道事業会計予算、
議案第29号、
病院事業会計予算に対して、日本共産党
碧南市会
議員団を代表し、反対の立場から一括して
討論を行います。
昨年の９月の安保法制、いわゆる戦争法を強行した安倍自公政権の2016年度政府予算は、2017年４月の消費税10％への大増税を前提とした上、社会保障改悪などによる負担を国民に押しつけるものとなっている一方、大企業には減税をばらまき、軍事費を突出させて戦争への道を進めるという極めて反国民的な予算となっています。
自民、公明両党が合意した軽減税率なるものは、食料品や新聞の税率を８％に据え置くというだけで、軽減どころか総額4.5兆円、１世帯４万円以上の大増税にほかなりません。低所得者ほど負担が重い逆進性は増税によって一層激しくなります。ごまかしの軽減ではなく、10％への増税はきっぱり中止すべきです。
その一方で、大企業には法人実効税率を18年度までに現行より2.37％引き下げるという大減税が実施されます。大企業に幾ら減税しても、賃上げにも設備投資にも回らず、企業の内部留保がふえるだけです。それどころか、減税の財源として給与などにかかわる外形標準課税の税率を引き上げ、赤字企業や利益に比べて給与の大きい企業は逆に増税となるため、賃下げを促進することになります。
社会保障のためといって消費税増税を強行しながら、社会保障は改悪がめじろ押しであります。物価上昇にもかかわらず、年金の給付水準を据え置き、入院食費の負担増、後期高齢者の保険料引き上げに加えて、消費税増税に伴う低所得者対策として実施された福祉給付金は前年度予算に比べて半減、子育て給付金は打ち切りとなりました。
さらに、社会保障費の自然増を毎年5,000億円に抑え込むという安倍内閣の路線のもとで、小泉内閣以来10年ぶりに１％を超える診療報酬の引き下げが実施されます。これは、医療崩壊を引き起こした医療費削減路線の復活にほかなりません。
軍事費は４年連続で増加し、初めて５兆円を突破しました。集団的自衛権行使に向けた具体化を着々と進める予算となっています。米軍への思いやり予算はさらにふやされ、辺野古新基地建設を初めとした米軍再編経費も大幅増額となっています。日本共産党は戦争法廃止とあわせ、軍事費の大幅削減を強く要求するものです。
軍拡のしわ寄せで、教育、中小企業、地方財政など、暮らし関係の予算は軒並み前年度マイナスとなっています。その一方、大型公共事業は大きな伸びとなりました。
世界で一番企業が活動しやすい国をつくるというアベノミクスの３年間で、大企業の経常利益は６割以上も増加し、内部留保は300兆円を突破しましたが、国民の所得や消費は実質で見れば３年前を下回ったままです。安倍内閣は、低年金者への３万円給付金など、選挙目当ての施策を打ち出しておりますが、このような小手先の対策で暮らしも経済もよくなるはずはありません。大企業優先の経済政策の転換こそが求められています。
このような安倍内閣の暴走政治から
碧南市民の暮らしを守り、不公平税制の修正、調整を行うのが
碧南市政の役割です。
しかし、禰宜田市長は、２期８年間の最後の予算であり、４月の市長選挙での出馬を表明しながらも、何ら新しい施策は盛り込んでいません。平成25年度から行った財政再スタート宣言のもと、45項目、約２億円の市民負担強化と公共施設使用料や新たな空調費負担を平成28年度にも続行しています。
そして、今までの
碧南市政の中で、市民と市職員が知恵と力を合わせて実現していた施策を他市並みに削減することを掲げ、
碧南市を全く魅力のない市へと成り下がらせようというのです。65歳以上の固定資産税減免制度も、面積制限がなかったときは、約500件、2,500万円の減免を行ってきましたが、平成26年度からは、161件、550万円と３分の１に減ってしまいました。高齢者からは、年金も減り、介護保険料や健康保険料は上がり、苦しい。家30坪、土地60坪以内と制限されても切り売りできるわけではないのに、所得の少ない高齢者や母子、障害者に冷たい禰宜田市政に怒りが広がっています。
その一方で、全国５万人以上の人口の市の82％が行っている法人市民税制限税率への引き上げは他市が行っていないとうそぶいて、市長の手中にある課税自主権も実施しません。法人税率を最高税率にしないのならば、なぜ市民に財政危機とうそを言ったのか。直ちに財政再スタート宣言で実施した市民負担を撤回すべきです。
また、トヨタ自動車株式会社からの法人税が平成20年から25年までゼロ円、さらに均等割は、資本金から自社株分を差し引いてゼロ円扱いにして、年間わずか12万円の均等割額となりました。
禰宜田市政の８年間のときですが、国に対して不当な不公平税制を告発し、是正を求めたのでしょうか。日本共産党は、国会
議員団や中央
委員会にも告発し、是正を求めて全国に発信してきました。そうして平成26年度から法人税が復活し、21億円の増収となりました。均等割もこの不公平な優遇制度が見直しとなり、平成28年度から本来の300万円となります。市民の立場で財源確保のために頑張る日本共産党と市長の決断で安易に市民に負担を押しつける禰宜田市政の違いが歴然です。
2016年度予算案は、
一般会計と５
特別会計、２企業会計を合わせた総合計は586億1,440万2,000円、そのうち
一般会計は289億4,839万4,000円を計上しています。前年度当初比5,748万5,000円の微減となっています。
歳入総額の58.4％を占める市税収入は169億2,130万円と前年度比6,970万円の減額となっています。
法人税は前年度比12億円の減となっていますが、それは、実効税率は、法人３税合わせて、27年度は32.11％に、28年度は31.33％に引き下げられました。そのうち法人税率は25.5％から23.5％に引き下げられています。さらに、資本金１億円を超える法人について、地方税の法人事業税の所得割を６％から28年度には4.8％に引き下げがされたからです。
さらに政府は、平成26年10月から不交付団体への法人税国税化を行い、2.6％分の横取りを行っています。その影響額は、28年度では４億3,900万円と予想されています。実効税率の減税分と合わせると、28年度には約６億円近くにもなります。さらに、消費税10％の2017年度からは国税化をさらに進め、9.7％から3.7％減の６％にするとしています。禰宜田市長も総務省に抗議に行かれましたが、今こそ最高税率の法人税で、2017年度、４億9,000万円の穴埋め財源を確保すべきです。不公正な大企業優遇税制を正すことを日本共産党は強く求めます。
個人市民税は47億1,060万円であり、前年度比約１億8,930万円の増額を見込み、各種の控除の廃止による重税が浮き彫りになっています。
６款地方交付税は13億8,400万円で、２億800万円増額しています。まさに市民の消費税８％による血のにじむお金です。政府ですら、この地方消費税の使途を明確に示すように言っているのに、
碧南市は内訳も示していません。使途を明らかにすることを求めます。
18款分担金及び負担金と12款使用料、手数料は保育料のつけかえを行っています。国は、標準保育時間を11時間に定めました。
碧南市は、公立５園のうち、鷲塚保育園以外は11時間の保育時間に達していません。平成25年度からは保育料を引き上げして、西三河９市のうち一番高い保育料となりました。さらに
碧南市は、午前８時から午後４時までの８時間の短時間保育を基準として、長時間保育料を１時間ごとに５％加算し、最高25％では、３歳未満児で１万2,250円加算の最高額６万1,250円、３歳以上では6,000円加算の３万円もの保育料としています。みよし市や刈谷市では、標準保育時間11時間内は長時間保育料なしとしています。高い保育料で子育て世帯に負担強化が進んだために、
碧南市は、合計特殊出生率が４位から11位に下がり、県下で唯一数字が減少したのです。ピーク時には、年間800人の赤ちゃんが誕生していましたが、今では600人と200人も減少してしまいました。全国津々浦々で子育て支援対策が強化されているのに、
碧南市は保育料引き上げ、出産祝い金の廃止、学校給食費の値上げ、すこやか手当の減額と所得制限の強化、算数セットや卒業記念品の廃止、学校の普通教室にはクーラーもない、中学校にはエレベーターもない、少人数学級もやらないのないない尽くしで子供を持つ家庭に閉塞感をばらまいたのです。禰宜田市政８年間の失政であることは疑いありません。
保育園落ちたのは私だと声を上げたママたちと共感した２万人の声の広がりで安倍内閣の支持率が暴落したように、保育政策も子育て支援の拡充策も示せない禰宜田市政に対して、市民のノーの声は大きく広がっています。
公立全園でのゼロ歳児長時間保育の実施、年間1,480万円の長時間保育料の廃止、現在の保育料は11時間の標準保育料として、短時間保育料表を新たに各階層保育料を引き下げて設定し直すことを日本共産党は緊急に実施するように求めます。
さらに、未婚の母親に対して寡婦控除が効かないためにみなし適用で保育料を引き下げているのが、豊田市、岡崎市、知立市は、平成28年度から実施するために、この３月議会に
条例提案がされています。
碧南市はこれもやっていません。早急に実施してください。
女性の社会進出と自立が進んでいるとき、時代に合わせた地域の保育園に拡充していかなければ地域から見捨てられてしまいます。
子ども計画策定のアドバイザーからも、３歳児からしかやっていない公立保育園に対し保育者の技量が劣り、ゼロ歳児がいて保育園として成り立つとの厳しい指摘もありました。率直に耳を傾け、公立全園のゼロ歳児長時間保育を実施し、保育園間の格差をなくしていただきたいものです。
13款国庫支出金では、介護保険料非課税者への軽減分として209万7,000円が予算化されています。県負担にも104万8,000円が計上されています。介護保険の保険料の所得段階１の1,840名に45％を40％に引き下げるための国庫補助です。第１段階の25％、第２段階は70％を45％に、第３段階は75％を70％に軽減するのは平成29年４月からとなります。
また、消費税増税の負担軽減との触れ込みで、臨時福祉給付金１人3,000円で国費5,529万円、子育て世代臨時特例給付金１人3,000円で県費5,479万円が給付されています。
平成27年３月補正では、65歳以上の非課税者5,000人に３万円を支給する１億6,766万円が繰越明許となっています。６月に支給する自民党の参議院選挙買収金と言われています。このような下心が見え見えの一時金ではなく、きっぱり消費税10％を中止して、大企業や富裕層からちゃんと税金を取るべきと声を大にして訴えるものです。
14款県支出金では、また元気っ子医療費の県補助金は7,897万円です。
碧南市も中学卒業までの医療費無料化を行っていますが、県の補助は小中学生の入院費と就学前までの２分の１だけです。全国では、中学校卒業までの入通院費とも県が補助しているのが、福島県、群馬県、東京都、静岡県、兵庫県、鳥取県の６自治体。小学校卒業までは、秋田県、栃木県、三重県、京都府、徳島県など、５自治体があります。全国２位の財政力の愛知県がこの程度の自治体援助で済ませていることは全く不十分です。通院費の県負担金を実現させましょう。高校までの医療費無料化で若者と子育て支援の
碧南市に大きくかじを切りましょう。
16款寄附金では、当初予算からふるさと応援寄附金を５億円の皮算用をしています。しかし、歳出では２億4,196万5,000円がふるさとプレゼント配送やホームページ掲載手数料などとなっています。しかし、財政調整基金1,704万1,000円が載っているだけで、28年度も使途が明確になっていません。寄附者が示した使途について、希望に沿って明確に示すべきです。
19款諸収入のうち雑入の学校給食費は３億6,373万5,000円で、平成26年度から引き上げたものです。義務教育の無償化、子供の貧困化が６人に１人、ひとり親の場合、２人に１人となっています。学校給食は、食材のこと、栄養のこと、みずからの体づくりなど、人として生きていくための大切な教育の一環です。本来は、学校ごとに給食室があり、給食調理員さんからも学んでいくべきものです。残念ながら、
碧南市では、市域の狭さや中、小、幼稚園が近くにあるなど、単独校方式や小中幼の共同調理方式も行えたのに、第１・第２給食センターを１ヵ所に集めてしまいました。単独校なら必要ない搬送の費用もだし、アレルギー除去食も実施できていません。
碧南産の農産物や魚介類など、豊かな地元産の食材ももっと利用することができたはずです。大人の都合で子供の目から給食を切り離してしまった責任は重いものです。こうしたことも鑑み、この約３億円を地方消費税や法人税2.4％の引き上げ等の財源を使い、無料にしていくことを求めます。全国では既に122自治体で実施しており、岡崎市もこの４月から１ヵ月間、安城市は来年から３人目の子供さんの給食費を無料にするという方向を示しています。少子化対策などにも顕著な効果が出ていますので、
碧南市でも実施していただくよう改めて求めるものです。
歳出では、１款議会費で、４月24日投票の市会
議員選挙では新たな顔ぶれとなります。
議員の発言時間の拡充や議決事項の拡大など、さらなる議会の活性化が進むように私たちも頑張る決意です。
２款総務費では、市民病院のパワハラ問題が浮き彫りになりました。市民に冷たい市政は、市職員の労使関係にも民主主義や人権尊重がされないのでしょうか。800名の労働者を抱える職場として、パワハラなどの防止マニュアルや第三者機関による告発と相談体制を確立するべきです。職場で自由に物が言えない、市民サービス第１にした接客やよりよい医療が保障できていません。みずから律する労使関係と研修、モラルの向上を体制としても、職場モラルとしても確立してください。
市民病院は、市民の熱い願いで実現した命と健康を守る市民の宝です。乱暴な言葉や態度などあってはなりません。市長こそ、その職場の確立の先頭に立つべきではありませんか。職場から自殺者を出さない、心から体も職場のストレスによって心や健康を壊すことがないようにしてください。何よりも、公務員のやりがいは市民に喜ばれる仕事をすることです。市民サービスや予算を削減することばかりが優先するようではストレス職場にならざるを得ません。
建築課での市営住宅玄関ドアの色落ちさえ塗りかえしない、高齢者の個別郵便受けさえ設置しない、新たな宮下住宅にさえ設置しないとの姿勢がどれだけ住民と職員とのあつれきになっていることでしょう。市長は現場を見ていますか。
さらに、承継制度で同居親族まで追い出し、勝手に決めた規則によって最高家賃を請求するなど、あるまじき市の態度を市長は知っていますか。知らぬ存ぜぬとトップが決断しないこんな無責任な市民と職員
いじめを厳しく指摘し、即刻是正し、市民要求を実現してください。
市長が将来への種まき事業という唯一の２号地工場用地の売却は開発公社によって行われ、３万2,000平米のうち３分の１の２ブロックは9,500平米、４社の売却が済みました。残る７割の２万2,500平米は現在交渉中とのことです。少しでも売れ残れば焦げつき財産となり、種まきどころか実も花も咲かないことになります。株式会社長谷基業による不正工事の処分とあわせて、議会への明確な進捗状況の
報告を求めるものです。
３款民生費では、唯一の新規施策が、軽・中程度難聴児補聴器購入補助の10万円です。それも刈谷市、安城市などと足並みをそろえたもので、
碧南市がリードしたものとはなっていません。両耳７万2,000円、片耳３万6,000円で３人分です。やっと他市並みになれます。難聴疾患が56疾患から300疾患に拡大されましたが、
碧南市は見舞金を財政再スタート宣言で年間わずか7,000円を5,000円に引き下げてしまいました。総額310万円の予算です。改めて支給額の引き上げを求めます。
敬老事業の敬老金補助１人1,000円で640万円、敬老金は875万7,000円で、85歳、90歳、95歳、99歳、節目支給の１万円、100歳以上の２万円は、鹿児島県曽於市の日本共産党員市長のもとで毎年75歳以上に3,000円、市職員全員で公用車でお届けし、大歓迎されています。市職員と高齢者の信頼関係も厚くなります。ぜひ
碧南市でも実施しましょう。
介護保険の利用料減免制度は51万9,000円です。
碧南市の介護保険料と保険料の減免制度は、第１、第２段階で年収80万円以下で半額減免、第３段階では年収120万円以下で３分の１減免、いずれも預貯金なしが条件です。
東京都港区では、利用料では預貯金500万円以下、ホームヘルプサービスは非課税世帯は３％自己負担にしています。また、保険料減免では、家賃や地代、年間最高97万円まで控除しています。預貯金、１人世帯は300万円以下で、１人ふえるごとに100万円加算し、３人世帯では500万円までを対象にしています。一宮市では、資産制限なしで、本人の前年合計所得金額が33万円以下の方については、保険料額２割を減免します。
碧南市も、一宮市や東京都港区並みの減免制度にしてください。
地域医療介護総合確保基金補助金は約２億円で、小規模多機能２ヵ所、認知症グループホーム２ヵ所、訪問介護看護事務所２ヵ所の事業者を募るものです。実際はどうなるのかは把握できません。介護など、福祉は雇用を生み出し、地域を活性化させるものと位置づけて、ぜひ目標を達成していただきたいものです。
また、総合事業の具体化が見えてきません。平成28年度中に必ず立ち上げなければならないもので、週１回のランチ、100円カフェ、体操など、高齢者サロンを網の目のようにつくり、介護予防に力を注いでください。武豊町など、日本福祉大学と連携して確実な効果を上げています。
児童福祉費では、児童クラブの入所対象を６年生まで拡大し、新川児童クラブに約7,000万円の増額予算がつきました。有料化により社会福祉協議会に大きな収入もあるので、指導員の給与引き上げを行い、一層の保育内容の精査、向上を図り、幅広い異年齢集団のメリットを生かした子供たちの生活の場として充実をしてください。
ちびっこ広場の遊具は老朽化を極めており、いつ設置されたのかさえ把握されていません。八柱神社の遊具更新など、こども課の積極的な役割を期待します。
生活保護では、平成27年度から生活困窮者自立支援制度がスタートし、高浜市や名古屋市のように無料の学習支援や子供食堂など、
碧南市も実施の方向で進めてください。
４款衛生費では、小中学校の給食後の歯磨きについて健康課が先導して実施してください。県の100％実施の計画目標値も示されています。学校で拘束されている子供たちに給食後の歯磨き習慣を徹底して、健康でモラルの高い人づくりを行ってください。
おたふく風邪、Ｂ型肝炎、ロタウイルスの定期接種化も検討が進んでいます。ぜひこれらを先取りし、多くの市民が受けやすい状況にしていただけるよう求めるものです。
家庭用太陽光発電設置補助は、平成26年度からキロワット当たり５万円から４万円に引き下げました。県費補助は１件上限１万4,000円で、190万円の266万円です。新たにＨＥＭＳ、ホームエネルギーマネジメントシステムは、１件2,500円、２件で5,000円、燃料電池は１件２万5,000円で10件の25万円、蓄電池は１件２万5,000円で５件の12万5,000円、合計304万円の県費補助頼みの枠を出ていません。要するに、太陽光発電の設置分10件分をばらまいただけの極めて消極的な状況です。他市でやっている太陽熱利用機器での補助制度発足など、日本一のＣＯ２発生源である中部電力石炭火力発電所の立地を承認して、税収も得、周辺住民に迷惑をかけている
碧南市ならＣＯ２削減対策に他市の10倍、100倍の力を入れなくてはならないところでしょう。
ごみ減量対策も深刻です。清掃総務費中、衣浦衛生組合の負担金８億2,225円、じんかい処理費は約４億円で、合計13億円です。
碧南市も、衣浦衛生組合も、搬入するごみの減量とともに、年間１億円かけている焼却灰の減少のために知恵も努力を尽くすべきです。生ごみと剪定枝を焼却から除き、堆肥化など、有機物の有効利用を行えば約４割の焼却物と焼却灰を減らすことができます。ごみ焼却場の広域化は一旦中止となりました。現行のごみ行政のあり方を見直すチャンスです。よりリサイクルとごみ減量化の方向を行政が率先して指示してください。
また、古紙の回収で25％可燃ごみは削減できます。市民のコミュニケーションともったいない思想を普及するのにも最も効果があり、役立つ廃品回収の補助金もキログラム12円から７円に削減してしまいましたが、目先の費用でなく、長い目で見れば総額427万円の予算ですから、キロ10円にしても200万円そこそこの追加予算です。ＰＴＡなどの骨身を削るような努力に目を向けてください。
５款労働費は約8,527万円、うち4,000万円が市民融資事業、ものづくりセンター費は3,400万円です。非正規労働の蔓延、パワハラ、セクハラ、マタハラと、労働者への人権侵害や未払い賃金、過労死、ブラック企業と若者の将来への不安と夢を潰す日本の労働環境はひどい後進国です。
碧南市みずから精神的に病んでしまう状況やパワハラ対策に取り組むと同時に、市内の労働者や企業に対して相談と指導改善ができるようにしてください。
６款農林水産費では、安倍内閣のＴＰＰ参加による日本農業の危機が迫っています。農地流動化地域総合推進事業1,273万9,000円は農地基本台帳システム更新委託料です。農地中間管理機構による企業を初めとする農業生産法人への農地の集積、集約を推進し、18年度からの米の生産調整や直接支払交付金が廃止されようとしています。日本の食料自給率をどう確保するのか、外国依存でいいのか、鋭く問われています。
しかし、食育推進計画推進事業は120万円で、第２期計画がつくられます。第１期計画で何が前進したのか、何が不十分だったのか十分精査し、実効性のあるものにしてください。地産地消を全国一推進し、学校給食を誇れるようにしてください。
あおいパーク費では１億4,775万円となっています。あおいパーク内の映像コーナーでの貯筋ルームの予算も６月補正待ちということです。お風呂の炭酸泉導入など、高齢者の健康増進にも役立つようにしてください。また、農業者コミュニティセンターでは、防災倉庫が完成しましたが、駐車場が潰れてしまいました。車１台分をとっている緑地が７ヵ所あり、これを整備すれば不足した分を補うことができます。何度も予算要求しても、市長はこれをカットしています。来場者が困っています。市長は有効利用を決断してください。
第７款の商工費では、新築住宅建設等促進補助事業が1,955万円となっています。しかし、この制度では若者定住促進にはなりません。市外から転入する人にアピールできる制度としてＰＲするべきです。また、アパート家賃補助も行い、転入を促進する対策もあわせて行いながら、三河線行きどまりの不利な条件の
碧南市の人口増対策にしてください。裾野の広い、小規模な業者や企業に向けた住宅リフォーム補助などを行うべきではないでしょうか。また、中小企業振興
条例を制定し、市内業者の公共事業への参加を推進することや小規模公共工事登録制度など、末端まで目を向けた施策が今こそ求められています。
くるくるバスは委託料に4,411万8,000円で、３年ごとに業者が入札で変更しています。安かろう悪かろうで事故も起こりました。行政は、命を預かる市民バスとして専門性を蓄積し、安定した雇用で仕事に情熱を注げられるようにするべきです。公共事業で雇用を奪われ、労働者を泣かすことは許されません。また、サービス向上のための研修や利用者の声を聞くための目安箱の設置が必要です。岬町と新道町の停留所の新設が実現されます。運行コースも８の字をゼロの字型に分離して、１周１時間と30分コースにしながら市役所で乗りかえられるようにするなど、さらにきめ細かく使いやすいものにしてください。あんくるバスとの乗り入れももっと積極的にＰＲし、停留所への椅子設置も長年の懸案ですから実施してください。
８款土木費では、ことし１月に日本共産党に不正工事の告発が届き、株式会社長谷基業による違反工事が明らかになりました。この業者は、平成27年度中に31件、８億4,505万円の
碧南市発注の公共工事を行っています。以前から粗悪工事の定評のあった業者であり、
碧南市の対応の甘さが浮き彫りとなっています。現在まで業者に対する具体的な処分も明らかになっていません。再発防止策も示されていません。みずからの力量以上の公共事業を受注したために、多くは市外の下請け業者が仕事を行っていたことも問題です。
碧南市は、節目節目で現場確認を行うなど、市民の税金で行う公共事業がよりよいものであるように、設計、仕様書などのあり方の改善も必要です。
何より、日本共産党が告発するまで、問題が発覚していたのに、市民と議会に
報告もせずに内密に手直し工事を行わせるなどは、行政も不正隠しの片棒を担ぐのかと言われても仕方のないやり方です。公契約
条例の実施などの抜本対策を早急に示してください。
棚尾まちづくりには9,383万円、街路事業費では3,084万円、棚尾周辺の水辺整備に2,600万円、合計５億366万2,000円となっています。過去の分と合わせると13億円も棚尾まちづくりに使います。宮下住宅は30件で約５億円です。宮下住宅３期分に匹敵するお金を投入しています。名鉄敷地用地３億円から始まって、総額15億円の工事は市民から要求されたものではありません。
４月からはレールパークの第１期分が供用開始されます。立派なトイレも完成しましたが、一体誰が使うのでしょうか。駐車場もないために遠くからは行けません。一方で、北新川の駅トイレは駅の外から使えません。洋式にもなっていません。１日3,000人の乗降客があるのに放置されているのです。棚尾まちづくりのレールパークの全容が明らかになれば市民は驚き、財源がないと市民負担を押しつけながらこんなものをつくっていたのかとの声が上がることでしょう。禰宜田市政の市民不在の典型となるでしょう。
公園管理は、今すぐ改修のＡランク60ヵ所、Ｂランク244ヵ所、Ｃランク123ヵ所、合計427ヵ所は適切に修理改修が行われたのでしょうか。レールパークに目がくらんで身近な遊び場がおざなりでは大問題です。新規入れかえの遊具も含めて、レールパークとの格差是正をしてください。
蜆川水系浸水対策として河口部への水門設置を県に要望し、ぜひ早期実現へと尽力してください。
宮下住宅改修事業は４億6,221万円で、第１期工事は12月に完了し、入居が始まります。第２期実施計画は3,400万円です。各戸玄関に郵便受けを設置するために、第１期の設計変更と第２期に設置を標準仕様にしてください。
承継制度も解釈の拡大ではなく、規則の文章を変えて同居人の居住権を守ってください。吹上町側の建てかえ計画も具体化し、180戸の宮下住宅を死守してください。
また、県に対して、県道吉浜棚尾線の早期完了と県道西尾知多線は、
碧南市都市計画マスタープランに明記されたように補助幹線道路と位置づけ、地区内の骨格路線として整備を推進してください。
９款消防費では、広域連合になって13年、消防職員の基準達成を確実に進めてください。防災対策では、知立市、刈谷市、高浜市のように防災ラジオ補助制度を行ってください。ピッチＦＭが防災放送のかなめであるならば、市内隅々までクリアな視聴ができるように改善すべきです。市街地への屋外同報無線と戸別受信機の設置など、災害情報の不備を埋める対策を行ってください。高浜市で25ヵ所の防災無線が設置されており、20基の
碧南市の手薄さは言うまでもありません。市街地への同報無線の設置を求めます。
10款教育費では、
碧南市では少人数学級を実施し、子供一人一人の人間性を伸ばす教育を進めてください。知立市では小学校全学年で、安城市では小学校３年生、４年生で、西尾市でも小学校３年生で実施しています。全国15都府県では小中全学年の少人数学級を何らかの形で行っています。愛知県は、小１、小２は国の制度と予算で35人学級を行っています。愛知県は中１のみです。
いじめの発生率も不登校もはっきりその成果と効果が出ていることは明確です。幡豆町校長の破廉恥事件など、全国で教育現場の不適切な対応が問題になっています。教師の月100時間を超える長時間労働、心身ともに健康を害する状況などを見れば一刻の猶予もなりません。
２つ目の課題は、学校図書館の司書配置を全中学校に広げるなど、学習センターとしての機能を充実させ、みずから調べ学ぶ子を育てることです。鍵のかかっている図書室を容認してはいけません。中央小学校と５中学校のエレベーター設置と各棟の渡り廊下で全棟がエレベーターを利用できるようにすること、給食用の昇降機もないのは
碧南市だけです。刈谷市、みよし市のように普通教室に空調設備を設置してください。西尾市では、生徒にアンケートを行ったところ、断トツ１位で空調設置が要望されたそうです。
碧南市では、生徒や教師に要求さえ聞かず、教育長が勝手に何の不自由もないと開き直っています。これは民主教育の立場ではありません。
水族館は、28年度からビオトープ設計785万4,000円がつき、約7,000万円で29年度末には完成の見込みです。ふるさと応援寄附金も財源にして、雨天のときの集合場所が確保できるものになるように期待します。
学校給食では、26年度から給食費を小学校220円を240円に、中学校250円を270円に
条例もなく議決も経ず引き上げました。総額2,700万円の増額分です。子供１人5,000円、２人、３人となれば家計への負担は重いものです。わずか年3,000円の臨時給付金ではもちません。給食費の無料化に改めて再び知恵と努力を発揮していただくように求めます。
国保会計では、平成27年３月末で加入世帯9,278世帯、１万6,979人の命と健康をどう守っていくのかが問われます。
国民健康保険税は17億681万9,000円、保険給付費は41億8,985万1,000円と、前年度約１億3,497万5,000円の増と見込んでいます。
一般会計からの繰り入れは４億7,673万6,000円です。平成27年度からは共同事業交付金と拠出金が18億1,236万7,000円と同額計上されています。今まで30万円以上としていた共同事業を１円の医療費から対象にするもので、安倍内閣は平成30年から国保の広域化を進める計画です。県下の全ての市町村を一括して県レベルで監督し、保険税、滞納状況、医療給付の状況や
一般会計の繰り入れ状況を把握し、指導を進めていこうというものです。
さらに、医療費制度の改悪で、病室数の削減や診療報酬の引き下げ、平成26年度から70歳の誕生日から２割負担の導入が始まり３年間、72歳までが２割負担となっています。
下級老人、老後破産の言葉が週刊誌に踊り、65歳以上、４人に１人が年収160万円以下、東京都での生活保護は、住宅費や医療費込みで月13万円と言われています。文字どおり、65歳以上の４人に１人は生活保護水準以下となっている中で、生きているだけで発生する国民健康保険税が高過ぎます。
国は、都道府県単位にするために、
碧南市に8,100万円の保険基盤安定支援金を繰り入れています。これを使えば、１世帯当たり１万円弱の保険税引き下げを行うことができます。また、子育て中の国保加入者に健康保険や共済保険のように子供の均等割保険料をなくしていくことを求めます。ゼロ歳から４歳までの児童は403人、１人３万円で、1,209万円あれば実施できます。国保会計の問題は国が負担割合を引き下げたことにあります。国の負担割合をもとに戻し、
碧南市で健康づくりを行って、医療費削減の施策を積極的に行うことです。
公共下
水道事業会計では、
一般会計からの繰り入れは14億2,900万円です。平成26年12月末現在、公共事業の接続工事に使える住宅リフォーム補助制度を行えば、補助金の額をすぐ取り戻すことができ、下水道接続業者53社に大きく仕事をふやすこともできます。既に、下水道加入世帯には加入済みにシールも張り、奨励していくことも必要ではありませんか。
中田川ポンプ場築造工事は７億8,510万円で、平成28年度で完成します。平成24年度から27年までは17億5,876万円で、総事業費25億円となります。下水道工事の不正工事発覚を機に監視体制を強化し、安全で確実な工事が行われるように抜本的な対策を求めるものです。
介護保険
特別会計では、第６期介護保険事業計画の中間年です。保険料の基準金額は、今まで4,500円を100円アップの4,600円としました。所得階層は11段階から12段階にし、本人課税所得1,000万円以上、268人を新たに設けました。
65歳以上総人口は１万7,862人とし、第１段階、月額2,070円が1,498人、第２段階が774人、第３段階が816人の合計3,088人が非課税世帯として安倍内閣が保険税軽減対象にした人たちです。これは、平成29年に先送りとなっています。
介護保険料の総額は９億7,882万円で、27年度比1,351万3,000円と見込まれています。保険給付費は42億1,658万円で、２億5,281万円の増額とされています。平成27年度末の基金総額は４億3,123万円あり、保険料を引き上げなくてもよかったことがこの中間年でも証明されています。
第６期の介護保険制度は大改悪で、要支援者のサービス切り捨てと負担増の４大改悪です。要支援１、２のヘルパーとデイサービスは、介護保険から市町村の事業に移行するということで、
碧南市は、要支援１、２、延べ3,255人が受けているデイサービス、ホームヘルプが介護保険から外され、市の事業になります。
碧南市では、28年度は引き続きこれを守っていくことになりましたが、29年からは削減の可能性があります。
その受け皿づくりとして、28年度は総合事業を立ち上げて、第２次予防、第３次予防の強化をしなければならないのに、２次予防では995万3,000円、３次予防では612万7,000円しか予算がついていません。あおいパークで行う貯筋ルームも６月補正で行うとの答弁でした。
武豊町では、４万人の人口で高齢者サロンが12ヵ所、１ヵ所60人程度の参加で、参加費は100円です。韓国の敬老堂をヒントに、日本福祉大学とともに研究し行われています。参加者の要介護度認定を大きく引き下げ、認知症の改善、閉じこもりの改善に大きな効果を発揮しています。
荒川区での週１回ランチや100円カフェ、体操など、気の合う人たちと最低週１回は参加できる場所を網の目のようにつくるのです。
総合事業の具体化も全く見えていない予算となっています。市民を巻き込んだ体制づくりと予算措置を実施してください。
後期高齢者医療保険
特別会計は、27年度３月末で8,027人の被保険者で保険料７億8,673万7,000円、前年対比6,388万4,000円増額です。平成28、29年に所得割を９％から9.54％に、均等割を４万5,761円から４万6,984円にし、１人当たりの平均年額保険料が８万2,144円から８万4,035円に、1,891円の引き上げが行われたものです。２年ごとの保険料引き上げは高齢者の暮らしを脅かしています。
愛知県の後期高齢者の保険料は、全国47都道府県の中で４番目に高い県となっています。後期高齢者医療制度は75歳以上の方、愛知県は約80万人です。その人たちだけを切り離して別勘定にして、医療費がふえればふえるほど負担がふえる、この痛みを高齢者に自覚させるところに抜本的な問題があります。年齢で高齢者を分断し、差別するという根本的なこの制度の問題が解決せず、短期保険証の発行数と未渡し数、財産差し押さえ件数も相変わらず多くあります。
碧南市の被保険者の内訳は、一般が5,409人、現役並み３割負担が692人、低取得者IIが1,143人、低所得者Ｉが783人です。低所得者ＩとIIは非課税者です。日本共産党は75歳以上の医療費無料化を求めていますが、まずはこの1,926名に医療費無料化を求めるものです。現行の福祉医療制度ではひとり暮らしが基準となり、幾ら少ない年金でも夫婦の場合は対象になりません。消費税増税で暮らしが大変になる中、病気やけがというアクシデントで出費をすることが困難となります。
碧南市民の75歳以上の高齢者が医療費、医療給付をどれだけ使ったのかもわからないような広域行政の後期高齢者医療制度は廃止し、各自治体に返納することを国にも求めてください。
水道会計は、会計方式が変わり、一層企業会計に沿っていくことになります。独立採算性が強化され、市民負担増とサービス引き下げ、議会に対する不透明性が問題になります。配水管震災対策工事を平成17年から29年まで１年短縮して13年で行います。総事業費は29億9,100万円、延長17キロを口径60センチから20センチの耐震管を布設するものです。ことしは1,570メートルで２億5,940万円です。
一般会計での繰り入れは、今まで３分の１としていたのに、24年度から4,576万6,000円と６分の１に、25年度は2,582万6,000円と11分の１、26年度から
一般会計繰り入れはなしとなりました。
国庫補助もなく、起債もなく、現金で行い、後年度負担も問わないのでしょうか。これだけの事業を水道の現金で実施可能なことが余りにも大もうけをしてきた証拠です。
20ミリ口径の家庭用水道料金は7,017戸で３億4,810万円の収入を見込んでいます。この基本料金を月1,000円引き下げて、13ミリと同一料金にしていく。その財源は、75ミリ口径以上の18件の水道料金を豊田市並みにして、6,200万円確保します。18件のうち７件は公共施設、７件はトヨタ自動車や中部電力などの大企業です。ほかにも28億円の現金預金もあります。家庭用水道料金の格差是正を20ミリ口径料金の基本料金1,000円引き下げで実施することを求めます。
日本共産党はこの30年間、水道料金の値上げを許さないできました。省エネで水資源の有効利用も努力がされている中、一般家庭の格差解消のための引き下げを求めます。
病院会計では、企業会計の改定により貸借対照表の負債の部に15億1,340万円の退職引当金を26年度に計上しました。
昭和63年に開院した市民病院も28年目を迎えています。平成９年には歯科口腔外科を開設し、初年度から着任した部長級の医師がパワハラだとして平成23年度末に退職勧奨され、それに不服として提訴、市長である被告は敗訴しました。３月７日の本会議では、市長は控訴するとして議会の議決をとりつけました。
長きにわたったこの問題に対して議会には何ひとつ明らかにせず、裁判で戦っていることさえ議会も市民の知らなかったのです。市長はここまで直接この医師と面談し、話し合いをされたのですか。労使の円滑な関係すらも保障がされない市民病院の職場になっているのでしょうか。市民に対して患者様と接してきたのに、乱暴な言葉や態度の医師に対して制することができなかったのですか。市民の運動と熱意で設立した市民の宝の市民病院を一体どうしてくれるのでしょうか。みんなが気持ちよく働ける職場にすることとよりよい医療を提供することは一体のものではありませんか。
現在もパワハラや社会常識的にも許容範囲を超えた医師やスタッフが存在するとの告発もされています。職場改善の努力を、即刻市長や病院長を先頭に行うべきです。これを放置しておいて、赤字解消も市民サービスの向上もあり得ません。市長の掲げるＣ・Ｓ研修がいかに絵空事であったのかが白日のもとにさらされました。
碧南市民病院の名誉回復を全力を挙げて行ってください。禰宜田市長の他市並み行政を撤回し、他市よりももっとよくしていこう、
碧南市民と住んでよかったと言える地域にしていこうという熱意こそが公務員のやりがいです。他市と比べてすぐれた施策は摘み取ってしまい、何でもコスト優先、削減優先では、地方自治も住民自治も育ちません。このことを厳しく指摘し、
討論とさせていただきます。
70 ◆
議長（
鍔本達朗） 次に、宮地孝次
議員の発言を許します。
71 ◆22番（宮地孝次）
議長、22番。
72 ◆
議長（
鍔本達朗） 22番。
73 ◆22番（宮地孝次） 今議会に上程されました平成28年度の
一般会計と５
特別会計及び２企業会計の８会計の予算案に対し、新政会を代表いたしまして、
賛成の立場より
討論を行います。
討論要旨を述べる前に、毎年提案される
一般会計予算案は
条例等の
議案と違い、修正しても可決しなければならない
議案である。それは市民生活の基礎となるごみ収集、交通安全、福祉給付等行政サービス及び職員の賃金支払い等々の経費を４月１日から支出しなければならないからであり、否決されますと行政サービス等が停止となります。したがって、
一般会計予算は可決しなければならない
議案である。
地方自治法では、市長に予算編成提案権を、議会にはその案の審議議決権を定め、執行権と議決権のバランスを求め、住民福祉、住民自治のさらなる向上を目的としている。
しかし、執行部と議会とが議論し、議会が承服できない場合、議会には市長の予算編成権を侵害しない範囲内で予算額を修正した予算修正案を可決することが定められております。この予算編成権を侵害しない範囲の修正とは、予算額の減額もしくはゼロ減額であり、予算額の増額修正は市長の予算権を侵すということで、増額修正はできないと行政解釈されている。また、人事権についても議会には審議する権限が与えられていないので、人件費の修正も認められないと考えている。
また、本年の予算では、禰宜田市長の任期が４月29日であり、それ以降の執行権を持っていないことから、本格予算ではなく骨格予算を編成するのが一般的である。
以上により、骨格予算であることから、禰宜田市政のこの４年間の財政構造の観点から
賛成の趣旨を述べ、平成28年度予算案に対し
賛成討論をいたします。
平成28年度
碧南市予算案は、
一般会計、５
特別会計、
水道事業会計及び
病院事業会計を合わせた歳出総額が586億1,440万2,000円で、前年度当初予算と比較して8,779万4,000円の減、率にして0.1％の減となっております。
まずは、平成28年度
一般会計予算案について所見を述べてまいります。
骨格予算であるにもかかわらず、歳入歳出予算額は289億4,839万4,000円で、前年度比では率にして0.2％の減となっている。歳出の総額を、歳入、17款繰入金にて７億7,000万円余を確保されている。
執行部の説明では、骨格予算でも昨年比0.2％減の当初予算となった要因は、歳出、３款民生費及び公共下水道会計等々への繰出金を昨年より多く計上したことと、実施計画に基づいて事業予算を編成したとのことである。
繰出金小計では、国民健康保険
特別会計事業費、28節繰出金７億円余、介護保険
特別会計事業費での繰出金7.5億円余、後期高齢者医療費での繰出金1.3億円余、公共下水道への繰出金14.3億円余、これら28節の繰出金小計は30億1,900万円余となっている。繰出金が多くなったとの説明は理解できるが、骨格予算の編成は繰入金をゼロで歳入歳出予算を編成されるべきと考えます。
次に、歳入についでであります。
６款地方消費税交付金の推移では、消費税が５％のときには消費税交付金は7.8億円と安定して確保されていました。平成26年４月１日より消費税が８％になったことにより13.8億円を計上し、約６億円余の増額となっています。消費税が10％になるのが平成29年４月１日と予定されており、この年度以降では地方消費税交付金の額はさらに増加することと予測できます。
反面、法人市民税法人税割の見直しが検討されており、この税目では大きく減額が予想されます。歳入全体では、消費税率の変更により、地方消費税交付金の増額により、今よりさらに充実することと予測できます。
次に、財政調整基金残高についてであります。
起債残高が平成20年に86億円余、21年度に52億円余、22年度に45億円余、23年度に34億円余、24年度に24億円余、25年度に26億円余、26年度に36億円余、27年度に47億円余と推移しています。
平成20年10月にアメリカにおける金融危機により日本経済が大きく落ち込み、平成21年度より財政調整基金を取り崩しての財政運営を図り、21年度では基金残高が34億円減、それ以降では前年10億円減となっていたが、平成25年度で底を打ち、平成26年度に基金残高が10億円ほど増加するようになった。
主な要因としては、平成25年の財政再スタート宣言に基づく経費節減効果もあったが、主に、26年４月１日からの消費税８％変更による地方消費税交付金の増加と平成24年12月衆議院解散総選挙により民主党政権から安倍総裁の自民党政権にかわり、アベノミクス経済効果と、日銀、黒田総裁の金融政策による為替相場が約220円で安定したことにより、企業収益の改善と個人所得増加による市民税の増収が要因と考えられます。
次に、起債残高についてであります。
起債残高の減少を図るために、起債発行額と公債費を同額に心がけた財政運営により、起債残高総額は100億円余となっております。起債の区分では、土木費34億円余、教育債28億円余、民生債７億円余、公営住宅債５億円余、衛生債１億円余の普通債小計が81億円余となっている。
土木債では、道路、橋、公共下水道、都市下水路等の整備、教育債では学校校舎建築費、体育館等々の改築費、民生費では障害者福祉施設建設費等、公営住宅では三度山、宮下住宅建設費等、起債発行による公共施設は、供用開始後30年以上利用されることにより、起債の返済は後年の市民が25年にわたり毎年返済するという負担の公平原則であります。
一般論では、起債発行は悪い政策と指摘されがちでありますが、その考え方は消極的であり、起債発行による公共施設を提供することは住民サービスの向上につながり、積極的な施策となります。起債発行については、返済である公債費が財政の負担とならない範囲内にとどめるべきと考えます。本予算では、起債区分並びに起債残高総額は適正であり、高く評価するところであります。
以上、述べてまいりましたが、平成28年度
一般会計と５
特別会計及び２企業会計の８会計の予算案に対し、新政会を代表して
賛成の
討論といたします。御清聴ありがとうございます。
74 ◆
議長（
鍔本達朗） 次に、辻正三
議員の発言を許します。
75 ◆10番（辻 正三）
議長、10番。
76 ◆
議長（
鍔本達朗） 10番。
77 ◆10番（辻 正三） 新しい
碧南をつくる会の辻正三です。
今議会で熱心な議論を重ねてまいりました
議案第22号、平成28年度
一般会計予算案に対して、会派を代表して反対の立場で
討論をいたします。何点か反対の理由を述べます。
まず、来年度予算は、年度当初に行われます市長、市議会
議員の選挙を控えて編成されるわけですから、執行は新しい体制で行われます。２つの選挙では、今後４年間の
碧南市のかじ取りをする人に市民は大きな期待を寄せています。当然、その民意を反映するためにも、骨格的予算、行政の表現では義務的経費のみの予算案とすることが望まれます。私たちも予算要望でお願いしてきましたし、執行部サイドからもそのような発言があったかと思います。しかし、いただいた予算案はそのようになっていません。
予算の概要（係数編）には、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は、総予算289億4,839万円に対して110億7,000万円となっています。
議会の質疑の中で、国、県からの交付金を見込むものは当初予算に組み込む必要があると答弁されましたが、それを含めて考えましても、骨格予算とはほど遠いと言わざるを得ません。
さきの本会議でも新政会の宮地
議員より本格予算になってしまっているのではないかと厳しく指摘されました。新市長が誕生した場合、余りにもその裁量を認めない予算と言わざるを得ません。とりわけ急を要しない、６月補正で十分間に合うような事業が多く見られます。
例えば、議会への説明をする前に既定事実のような報道を当局がされた消防団輩出企業への補助金交付をする消防団管理事業です。この事業に対しては
議員の多くから意見が出されたと思いますし、議会としては説明は受けましたが、採決を執行部から求められていませんし、議会も可否の意思表示をしていません。地方創生の市民会議でも委員から意見が出されています。それらを受けて事業計画が変更されたこともないようで、なぜ意見を反映させようとしないのか不信感が募ります。
一部では、予算が成立する前から成立することを前提に消防団を募集したとも聞いています。このようなやり方には、予算の議決を市民から負託されている
議員として憤りすら覚えます。
また、市長の政策としての経費は６月補正で行っていくと副市長は答えられていますが、既に市長の政策経費が当初予算に組み込まれているからこのような数字になってしまっているのではないですか。この上、６月補正で新しい事業を打ち出すのでしょうか。
いずれにしろ、選挙のない年の予算案との差異は全く見られません。まず、その１点で反対いたします。
次に、改選ということもあり、
特別職の退職金、それから手当等の引き上げも予算化されています。自分のもらうお金を自分で決める、いわゆるお手盛りに対しては、市民からは厳しい意見があります。こういうものは、市民への情報公開を進める意味でも、決まっていることだからとか、手当だから必要がないと言わずに、第三者である
特別職報酬等審議会に判断を委ねるべきです。市民は給与と手当の区別はしていません。総額が問題なのです。退職金の金額も世間の常識では理解できないかもしれません。その多寡、多い少ないも市民意識を持った第三者に判断をしていただきましょう。これが第２点です。
次に、財政の合理的で健全な予算が組まれているかということです。
市民や
議員サイドからいろんな意見や提案がされ、中には具体的に金額が削減できるようなこともありました。これらに対して、真摯に聞き、施策に反映させようという姿勢がほとんど見られません。財政再スタートの取り組みの全てが悪いと言うつもりはありませんが、他市比較の名のもとに、特色のある今までの市民サービスの多くが切り下げられました。市民からも苦情を多く聞きます。その反面、
議員や市民からの前向きな意見や提案をどれだけ予算に反映させているのか疑わしい予算となっています。
もう一点、他市のことはわかりませんが、我が市は、年度後半に歳入の増額補正や歳出の減額補正がよく行われます。まず、本予算案の歳入は見込みが少ないのではありませんか。また、歳出は膨らませた予算になっていませんか。予算編成の積算制度に対して、補正を審議する立場として疑問を持っています。
新市長の政策経費の財源については、事業費によっては財政調整基金から繰り入れると答弁されていますが、そもそも政権交代もあるかもしれませんので、予算編成で新体制の裁量を組み込んでおくべきで、財政調整基金の活用はすべきではありません。
以上、反対理由のうち主な４点を述べさせていただきました。
先日行われました
議員研修会で、講師の山梨学院大学の江藤教授から、あなたたちは予算を採決する前日、眠れますかと問われました。私は、過去３回の３月議会の最終日の前夜、不覚にも眠っておりました。しかし、今回は今期最後の議会、引退をされる
議員さんもみえますし、私たちも来期はここにいないかもしれません。今から行われる採決で議決した責任を思い、昨日は初めてほとんど眠れない最終日前夜を過ごしました。
以上、個人感情も少し入れてしまいましたが、
議員の皆さんも本予算案にはそれぞれ疑問や意見をお持ちだと思います。本来なら、それらを
議員間で議論して、附帯決議をつけて採決をしたいところですが、残念ながら
碧南市議会にはそのような手だてはありません。議決責任を個々の
議員が持っているわけですから、疑問や不満を持ってみえるようならぜひ反対の意思表示していただくことをお願いして、新しい
碧南をつくる会としての平成28年度
一般会計予算案に対する反対
討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
78 ◆
議長（
鍔本達朗） 次に、倉内成幸
議員の発言を許します。
79 ◆21番（倉内成幸）
議長、21番。
80 ◆
議長（
鍔本達朗） 21番。
81 ◆21番（倉内成幸） みらいクラブの倉内成幸でございます。
議長のお許しをいただきましたので、ただいま
一括議題となっております
議案第22号「平成28年度
碧南市
一般会計予算」から
議案第29号「平成28年度
碧南市
病院事業会計予算」までの８
議案につきまして、一括してみらいクラブを代表して
賛成の立場から所見を述べさせていただきます。
最近の我が国の経済は、中国経済の一段の減速、原油安やサウジアラビア・イラン断交など、中東情勢の混迷などが重なって、世界的に原油安と株安が連動して不安が広がってまいります。
そんな中で日銀は、景気回復とデフレ脱却を目指すために、１月29日にマイナス金利を発表いたしましたが、世界経済の先行きへの不安が高まったこともあって、円相場、株価とも円高、株安の方向へ大きく動く結果となってしまいました。円高は、輸出にかかわる企業の業績を悪化させるおそれがあり、株安は消費を冷え込ませるおそれがあります。
そのような状況のもと、市長は４月に、市長・市議会選挙を控えている中、新たな政策的な事業を控え、税収に対応できる財政構造の確立、安心・安全対応重点実施、進化し続けるたねまきによるまち・ひと・しごとの創生を基本的な方針として位置づけ、継続的な事業を中心として予算編成をされました。
平成28年度当初予算でありますが、歳入の根幹である市税は169億2,100万円余、前年度当初予算に比べ6,900万円余、率にして0.4％の減となりました。
一般会計予算は全体として289億4,000万円余となり、前年度に比べて5,000万円余、率にして0.2％減となりました。
市長は、平成20年４月に就任以来、その年の秋にはリーマン・ショックが発生し、平成21年度から25年度まで税政が200億円規模から160億円規模に激減しました。この間、市民の皆様の御理解、御協力、御支援を中心に、平成26年度の決算では市税収入の回復もありましたが、実質単年度収支として９億円の黒字を出すことができました。
市長就任以来、市政の目的を限られた財源の中で市民満足と消費効果を最大限化することもあると訴え続けるとともに、市職員の意識改革を行い、ふるさと寄附金など、新たな税収入以外の収入確保に積極的に取り組むなど、市職員と一丸となって税収に対応できる財政構造の確立に取り組んでこられたことは評価するところであります。
昨年度予算における安心・安全施策は、防災施策として、国、県が公表した新たな被害想定を基本に産業防災の視点を新たに加え、減災計画、応急復旧計画等の各種計画を、マニュアル、ハザードマップの作成を平成27年度に引き続き実施されること、長年町内会役員の負担となっていた消防団員確保の施策として、消防団員の処遇改善や企業からの消防団員を輩出していただきやすくなるよう、企業防災力向上研修支援補助制度を創設するなど、消防団を取り巻く環境づくりに努められたことは評価をいたします。
また、災害時における緊急輸送道路となる市道港１号線の改修工事、狭隘道路の整備、また、従来から耐震診断建替住宅補助、木造住宅耐震改修等に加え、新たな非木造住宅の耐震改修補助をすることにより、発災時の避難誘導道路や輸送道路の確保となることを期待するものであります。
また、ここ数年来多発するゲリラ豪雨や大型台風への対策として、老朽化の著しい平七地内の配水管の改修工事を初めとする水路改良工事、中田川ポンプ場の工事を初め、市内のポンプ場のオーバーホール及び施設最新工事は、浸水被害の軽減、解消につながることを期待するものであります。
また、学校教育施設や社会教育施設の老朽化では、公共施設維持基金を活用され、順次改修される予算となっておりますが、現在、２ヵ年にわたって公共施設等総合管理計画を策定していますが、今後も大規模な改修を必要とする施設が多くあると思いますので、ぜひ計画的に適切な時期に改修できるようお願いするものであります。
次に、福祉施設については、家庭や地域の通常の生活をすることが難しい方々のために、権利擁護の観点から専門的な相談窓口となる成年後見センターを新たに設置されることは心強い限りであります。
また、子育て家庭支援として、昨年、新川児童クラブの増設をしていただいたにもかかわらず、今年度定員を超える申し込みに対し、いち早く受け入れのための新川幼稚園の活用を決断し、さらなる新川児童クラブの増設を予算化されたことは、親の就労等の社会参加に安心して子供を預けることができる支援として魅力ある施設であると評価をいたします。今後におきましても、これらの子育ての環境充実など、少子化に歯どめがかかるようなニーズに即した事業展開をお願いするものであります。
教育・文化・スポーツ施策では、新たに策定された
碧南市
いじめ防止基本方針により、
いじめの未然防止、早期対応、再発防止に努めていただき、心の教育の一層の充実を図っていただくようお願いするものであります。
産業基盤の充実施策としては、平成27年度、非常に好評であった中小企業販路拡大のための企業展出展補助、臨海部立地企業への地域連携防災力向上事業は、対外的なＰＲはもちろん、企業の防災意識の向上と津波被害への不安を緩和することにつながるものと評価をいたします。
また、市長が施政方針の結びで述べられているように、ふるさと
碧南の明るく希望にあふれる未来に向けて、あらゆる可能性を徹底的に追求し、積極的に取り組んでいただくよう大いに期待するものであります。
以上、市長の施政方針に挙げられた事業を評価いたしました。
次に、
特別会計でありますが、５会計合わせて169億3,300万円余、昨年度と比較しまして２億6,800万円余、率にして1.6％の減であります。
国民健康保険、訪問介護事業、介護保険、後期高齢者医療保険のそれぞれの
特別会計におかれましては、健全運営に向けて努力されることを評価するものであります。
公共下水道事業においては、整備計画に基づき、新たに29.9ヘクタールの面整備を、また、平成29年４月の供用開始に向けて、中田川ポンプ場の建設事業に着手、事業推進に取り組んでいることは大いに評価をいたします。今後、整備が完了した地域におきましては、下水道接続率の向上に向けて、より一層のＰＲ等をお願いするものであります。
次に、企業会計でありますが、２会計合わせて127億3,200万円余、昨年度と比較しまして２億3,800万円余、率にして1.9％の増であります。
水道事業におきましては、耐震対策として幹線配水水道対策事業の実施など、ライフラインである水道を守り、安全な水の安定した供給のために事業を推進されるよう切に望むものであります。
病院事業会計におきましては、昭和63年５月の開院より27年余りが経過し、施設の老朽化が進んでいるように感じます。先ほど申し上げましたように、公共施設等総合管理計画を含め長寿命化を図るとともに、病院事業経営の一層の健全化を望むものであります。
以上、平成28年度当初予算に対する私の所見を述べさせていただきました。我々みらいクラブは、平成28年度
一般会計予算を初め８
議案全てを評価するものであります。賢明な
議員各位の御賛同を得られると確信をしております。
最後に、この３月をもって定年退職される中山総務部長を初めとする市職員の皆様におかれましては、長年にわたり市政運営並びに
碧南市の発展のために御尽力いただきまして、心より敬意と感謝を申し上げる次第です。大変ありがとうございました。
私も今期をもちまして市議会
議員を引退いたします。平成８年の初当選以来、５期20年にわたり
議員生活を無事に送ることができましたのは、これまで世話をいただきました市民の皆様、市職員の皆さん並びに同僚
議員のおかげだと感謝をしております。ありがとうございます。
今後は、一市民として地域のために貢献していきたいと思っております。よろしくお願いします。それでは、皆様、大変お世話になりまして、感謝とお礼を申し上げまして、私の
議員生活最後の
賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
82 ◆
議長（
鍔本達朗） 以上で通告による
討論は終わりました。
これにて
討論を終結いたします。
これより本８案件について順次採決をいたします。
まず、
議案第22号の採決をいたします。
本案に対する
委員長報告は
原案可決であります。
本案は
委員長報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
83 ◆
議長（
鍔本達朗）
起立多数であります。
よって、
議案第22号は
原案のとおり可決されました。
次に、
議案第23号の採決をいたします。
本案に対する
委員長報告は
原案可決であります。
本案は
委員長報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
84 ◆
議長（
鍔本達朗）
起立多数であります。
よって、
議案第23号は
原案のとおり可決されました。
次に、
議案第24号の採決をいたします。
本案に対する
委員長報告は
原案可決であります。
本案は
委員長報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
85 ◆
議長（
鍔本達朗）
起立多数であります。
よって、
議案第24号は
原案のとおり可決されました。
次に、
議案第25号の採決をいたします。
本案に対する
委員長報告は
原案可決であります。
本案は
委員長報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
86 ◆
議長（
鍔本達朗）
起立全員であります。
よって、
議案第25号は
原案のとおり可決されました。
次に、
議案第26号の採決をいたします。
本案に対する
委員長報告は
原案可決であります。
本案は
委員長報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
87 ◆
議長（
鍔本達朗）
起立多数であります。
よって、
議案第26号は
原案のとおり可決されました。
次に、
議案第27号の採決をいたします。
本案に対する
委員長報告は
原案可決であります。
本案は
委員長報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
88 ◆
議長（
鍔本達朗）
起立多数であります。
よって、
議案第27号は
原案のとおり可決されました。
次に、
議案第28号の採決をいたします。
本案に対する
委員長報告は
原案可決であります。
本案は
委員長報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
89 ◆
議長（
鍔本達朗）
起立多数であります。
よって、
議案第28号は
原案のとおり可決されました。
次に、
議案第29号の採決をいたします。
本案に対する
委員長報告は
原案可決であります。
本案は
委員長報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
90 ◆
議長（
鍔本達朗）
起立多数であります。
よって、
議案第29号は
原案のとおり可決されました。
この際、昼食のため暫時休憩いたします。
（午前 11時 57分 休憩）
───────────────────・・───────────────────
（午後 １時 ０分 再開）
91 ◆
議長（
鍔本達朗） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第29
議員提出
議案第２号「
碧南市議会委員会条例の一部を改正する
条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
92 ◆15番（三島 博）
議長、15番。
93 ◆
議長（
鍔本達朗） 15番。
94 ◆15番（三島 博） ただいま議題となりました
議員提出
議案第２号「
碧南市議会委員会条例の一部を改正する
条例」について、提案理由の御説明を申し上げます。
便宜参考資料によりまして御説明申し上げますので、参考資料１をごらんいただきたいと思います。
１の改正の理由でありますが、(1)として、各常任
委員会に付託される
議案に対する審議時間の均衡を図ること並びに訪問看護ステーション及び居宅介護支援事業所を市民病院へ移管することに伴う所管事項に係る審議の合理性を図るためであります。
(2)として、議会運営
委員会の委員の定数について、常任
委員会の委員数との均衡を図るため
条例の一部を改正するというものであります。
２の改正の概要でありますが、(1)として、常任
委員会の名称及び所管区分の見直し（第３条関係）につきましては、
総務委員会を総務文教
委員会に、
福祉文教委員会を福祉健康
委員会に改めるとともに、教育
委員会の所管に属することを総務文教
委員会に、市民病院の所管に属することを福祉健康
委員会に移行するというものであります。
(2)として、議会運営
委員会の委員の定数の見直し（第５条関係）につきましては、常任
委員会の委員数との均衡を図るため、９人から７人に改めるというものであります。
３の施行年月日でありますが、平成28年５月５日から施行するというものであります。
以上で
議員提出
議案第２号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
95 ◆
議長（
鍔本達朗） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
ありませんか。
96 ◆２番（山口春美）
議長、２番。
97 ◆
議長（
鍔本達朗） ２番。
98 ◆２番（山口春美） 私は
賛成者でありますが、(2)の議会運営
委員会のことです。今現在は２人でも構成人数としてカウントして、公明党さんも議運に参加してみえると思うんですが、今度新しく議会が編成されて、22人の定数ですから、これがどういうふうになるかわかりません。
例えば、２人で議会運営
委員会参加となると、細かく２人ずつの会派ができた場合、７名に達してしまった場合は、どなたも２名で参加資格を持っているにもかかわらず満タンになってしまうことも考えられます。そういった場合には、ここには一応７人と書いたけれども、参加資格のある２人以上の会派については全部認めて、最大参加権利を認めるという方向での調整は効くのか効かないのか、いかがでしょうか。
99 ◆15番（三島 博）
議長、15番。
100 ◆
議長（
鍔本達朗） 15番。
101 ◆15番（三島 博） 言わんとすることはわかりますが、一応今の状態で他の均衡と合わせるために７人と決めたんですが、そのことに対してかなり弊害が出るようならば、来期の議会運営
委員会で決めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
102 ◆
議長（
鍔本達朗） ほかに。
（「なし」という者あり）
103 ◆
議長（
鍔本達朗） ほかに質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております
議員提出
議案第２号については、
会議規則第36条第３項の規定により、
委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
104 ◆
議長（
鍔本達朗） 御異議なしと認めます。
よって、
議員提出
議案第２号については
委員会の付託を省略することに決しました。
これより
討論に入ります。
ありませんか。
（「なし」という者あり）
105 ◆
議長（
鍔本達朗） 別に
討論もないようですから、これにて
討論を終結いたします。
これより
議員提出
議案第２号の採決をいたします。
本案は
原案のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
106 ◆
議長（
鍔本達朗）
起立全員であります。
よって、
議員提出
議案第２号は
原案のとおり可決されました。
───────────────────・・───────────────────
107 ◆
議長（
鍔本達朗）
日程第30
議員提出
議案第３号「
碧南市議会会議規則の一部を改正する規則」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
108 ◆15番（三島 博）
議長、15番。
109 ◆
議長（
鍔本達朗） 15番。
110 ◆15番（三島 博） ただいま議題となりました
議員提出
議案第３号「
碧南市議会会議規則の一部を改正する規則」について、提案理由の御説明を申し上げます。
便宜参考資料によりまして御説明申し上げますので、参考資料１をごらんいただきたいと思います。
１の改正の理由でありますが、常任
委員会の名称変更に伴い、部会の名称を変更するため規則の一部を改正するというものであります。
２の改正の概要でありますが、常任
委員会の名称変更に伴い、別表のとおり部会の名称を変更し、総務部会を総務文教部会に、福祉文教部会を福祉健康部会に改めるというものであります。
３の施行年月日でありますが、平成28年５月５日から施行するというものであります。
以上で
議員提出
議案第３号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
111 ◆
議長（
鍔本達朗） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
ありませんか。
（「なし」という者あり）
112 ◆
議長（
鍔本達朗） 別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております
議員提出
議案第３号については、
会議規則第36条第３項の規定により、
委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
113 ◆
議長（
鍔本達朗） 御異議なしと認めます。
よって、
議員提出
議案第３号については
委員会の付託を省略することに決しました。
これより
討論に入ります。
ありませんか。
（「なし」という者あり）
114 ◆
議長（
鍔本達朗） 別に
討論もないようですから、これにて
討論を終結いたします。
これより
議員提出
議案第３号の採決をいたします。
本案は
原案のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
115 ◆
議長（
鍔本達朗）
起立全員であります。
よって、
議員提出
議案第３号は
原案のとおり可決されました。
───────────────────・・───────────────────
116 ◆
議長（
鍔本達朗）
日程第31「まちづくり事業特別
委員会の中間
報告」を議題といたします。
まちづくり事業特別
委員会の中間
報告を求めます。
117 ◆７番（神谷 悟）
議長、７番。
118 ◆
議長（
鍔本達朗） まちづくり事業特別
委員会委員長。
119 ◆まちづくり事業特別
委員会委員長（神谷 悟） まちづくり事業特別
委員会の中間
報告をいたします。
本
委員会は、平成27年12月15日に開催し、その
審査の概要と結果について
報告いたします。
付
議案件は２件であり、いずれも棚尾地区都市再生整備計画事業についてであります。
まず、付議事件(1)「棚尾地区都市再生整備計画事業に係る都市再生整備計画の第３回変更について（
報告）」につきましては、これまでの事業進捗を踏まえ、内容を精査し、第３回目の変更を行うと執行部より
報告がありました。今回の変更は、国が定める社会資本整備総合交付金にかかる整備計画の変更要件のうち、整備計画の全体事業費の変更及び要素事業の新設または廃止に該当する箇所について変更を行うとともに、事業期間の変更を行うものである。
まず、道路事業では、市道塩浜12号線及び市道雨池１号線の事業期間の終了年度を平成28年度から平成27年度に変更を行うとのことである。また、地元要望に基づき、市道平七志貴崎歩１号線は歩行者用道路として整備、市道蜆川志貴崎橋線は道路位置を蜆川右岸沿いに見直して整備、市道平七鷲塚線は道路線形を改善するための拡幅整備を行うものとして新たに交付対象事業として追加するとのことである。
次に、公園事業では、工事費に係る人件費、材料費の高騰、諸経費の改正に伴い工事費が不足したため、交付対象事業費の変更と２号公園の事業期間の終了年度を平成27年度から平成28年度に変更するとのことである。
地域生活基盤施設事業のこんぴら広場及び堀川広場については今年度事業が完了する見込みであるため、事業期間の終了年度を平成28年度から平成27年度に変更するとのことである。
以上の結果、交付対象事業費は12億4,870万円から14億7,110万円になり、２億2,240万円の増額、交付限度額は４億9,940万円から５億8,840万円になり、8,900万円の増額になると
報告がありました。
次に、付議事件(2)「平成27年度棚尾地区都市再生整備計画事業の進捗状況について（
報告）」につきましては、執行部より平成27年度に実施した各事業の進捗状況について
報告がありました。
まず、道路事業については、名鉄跡地横断道路整備事業として基幹事業７路線について、
碧南市土地開発公社から用地の再取得と民有地の買収及び工事を行っているところである。
公園事業については、名鉄跡地緑地整備事業で
碧南市土地開発公社から用地の再取得及び名鉄廃線跡地を公園として整備するため各種工事を発注した。
地域生活基盤施設事業の広場整備事業では、
碧南市土地開発公社から用地の再取得を行い、こんぴら広場と堀川広場の工事に着手した。
地域防災施設整備事業では、狭隘道路の多い棚尾地区で、有事の際、消火能力の向上を図るため、
碧南レールパーク内の棚尾広場のエントランス部分に100トン級の耐震性貯水槽の設置をするとのこと。
高質空間形成施設事業では、堀川等沿線道路環境整備事業として、市道大正線と市道寿線及び市道堀川
左岸線の一部、170メートル分の環境整備工事を行う予定である。また、主要地方道岡崎
碧南線では、歩行空間の脱色アスファルト舗装や側溝の修景ぶた設置により高質化を図るとともに、車道舗装の打ちかえなどを行い、通行の安全確保を行うこととした。また、達吉の小径景観事業整備として、市道源氏６号線ほか１路線の延長151メートルについて景観整備工事を行うとのことである。
まちづくり活動推進事業では、まちづくりを実践する仕組みづくりとして、イベントの開催や地区固有の歴史・文化資源の調査研究、防災活動など、地区がみずから進める活動の支援を行うとして、平成27年度より棚尾地区の史跡を映像化する映像版棚尾物語制作部会が活動を開始した。また、棚尾地区自主防災を考える会が中心となり、
碧南市総合防災訓練にあわせ、津波を想定した避難訓練を実施したと
報告がありました。
以上、それぞれの
審査の結果、
報告を了承することといたしました。
これをもちまして、まちづくり事業特別
委員会の中間
報告を終わります。
120 ◆
議長（
鍔本達朗） ただいままちづくり事業特別
委員会の中間
報告が終わりました。
これよりまちづくり事業特別
委員会の中間
報告に対する質疑に入ります。
ありますか。
121 ◆２番（山口春美）
議長、２番。
122 ◆
議長（
鍔本達朗） ２番。
123 ◆２番（山口春美）
委員長に伺います。審議も私も傍聴させていただいたんですが、いわゆるレールパークという総称で一くくりにしちゃって、いつのころからか。１号公園、２号公園というのは、そういう位置づけは具体的にされていません。だから、私、一生懸命探したんだけど、１号公園ってどこにあるのと。ないんですよね、予算上で分かれているだけで。レールパークで総称しています。
それで、広報を見たら、いわゆる１号公園らしきものが４月１日からオープンするというふうに書いてあって、えっ、そうなんだというふうに慌ててびっくりしたんですが、15億円も総事業費がかかって、まず第１番目に、先ほど27年度に前倒しして、こんぴらさんだとか達吉だとかがオープンしますよと言われた第１号として、いわゆる１号公園のエリアがオープンすると思うんだけど、具体的に、15億円の１発目だもんね。竣工式とかオープニングだとか、何らかの形がやられるというふうに認識されてみえたのか。私、いきなり広報が初耳だったので。何、もうこれでオープンしちゃうのって見に行ったけれども、私の軽自動車ですら置き場所がないので、あんなところに集まったら困っちゃうと思うけれども、何もなしにずりずりずりずりと、全部ずりずりでオープンしていくんですか。
委員長の認識としてはどういうふうにお考えでしょうか。
124 ◆
議長（
鍔本達朗） 質問者に言います。
委員長が判断して答えられるべき事項ではありませんので、質問は控えてください。よろしく。後で執行部のほうに聞いてください。よろしくお願いします。
125 ◆２番（山口春美） だけど、今
報告で１号公園だ、２号公園だと言ったけど、そんなものないのよ。予算上で分けているわけで、本当はないんだって。いわゆるレールパークって誰かが決めて、全部のことをレールパークというんだって。その一部分がオープンするから、黙ってオープンしちゃっていいのということで。
委員長に聞いちゃいかんと言われるけど、私、率直に今
委員長報告を聞いていてもわからない部分があったので。
ここまで知ったら譲りますので、竣工式をやるかやらないかぐらいはちゃんと確認をして、黙って開けないと。せめて何らかの形でオープニングだけはやったほうがいいんじゃないかなと。疑惑続きのレールパークの三河線の計画ですからね。ということで、指摘しておきます。お願いします。
126 ◆
議長（
鍔本達朗） 要望として聞いておきます。
ほかに。
（「なし」という者あり）
127 ◆
議長（
鍔本達朗） ほかに質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
以上でまちづくり事業特別
委員会の中間
報告を終わります。
───────────────────・・───────────────────
128 ◆
議長（
鍔本達朗） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
129 ◆市長（禰宜田政信）
議長、市長。
130 ◆
議長（
鍔本達朗） 市長。
131 ◆市長（禰宜田政信） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本
定例会に提出しました全ての案件につきまして、慎重に御審議を賜り、それぞれ御可決いただきまして、心よりお礼を申し上げます。総括質疑、予算
審査などを通じまして、市政各般にわたり建設的な御意見を賜りましたことをあわせて感謝申し上げます。
御可決いただきました新年度予算につきましては、施政方針で申し上げましたとおり、持続可能な市政運営を行うための財政構造の確立、安心・安全対策の重点化、そして、人口減少や少子高齢化社会に対応するための種まき関連事業を重要な視点として誠心誠意取り組んでまいりますので、今後とも市議会の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
さて、藤井達吉現代美術館では、３月６日まで開催しました「マリー・ローランサン 愛と色彩のシンフォニー」は観覧者が１万8,708人でございました。これは、岡本太郎展に約500人及ばないわけでございますが、歴代３位ということでございます。また、有料観覧料、図録、グッズ等の売り上げは約850万円ということで、これは過去最高額でございました。これによりまして、平成27年度の美術館観覧者総数は８万7,000人余りいうことでございまして、これも過去最大観覧者数ということでございます。美術館が今後とも
碧南市の知名度の向上、市民の文化意識の向上、市内経済の活性化等に大いに貢献することを期待するものでございます。
美術館では、昨日から３月27日までを会期といたしまして、
碧南ビエンナーレが開催されております。ビエンナーレとは、イタリア語で２年に１回を意味する言葉で、この展覧会は
碧南市を中心に活躍する美術家で組織する
碧南ビエンナーレ実行
委員会の方々によるプロデュースで、51作品が展示されておりますので、皆様ぜひお出かけいただきたいと思います。
また、ことしも４月５日の市制記念日に、芸術文化ホールにおきまして市制68周年記念式典を開催いたします。この記念式典では、まず、記念コンサートといたしまして、
碧南市在住・出身の演奏家３人によるバイオリン・フルート・ピアノスプリングコンサートを開催しまして、その後、22名の市政功労者表彰を行うものでございます。
議員各位におかれましても、式典並びに記念コンサートにぜひ御来場くださいますようお願い申します。
終わりに当たりまして、この４年間、市議会及び市民の皆様方の御理解と御協力によりまして、市政のかじ取りを務めさせていただきましたことに厚くお礼を申し上げます。
また、今期限りで引退される
議員の皆様に対しましては、長い間、
碧南市発展のために御尽力いただき、まことにありがとうございました。健康に十分に留意され、今後とも市政発展のために御支援賜りますようにお願いを申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
───────────────────・・───────────────────
132 ◆
議長（
鍔本達朗） 以上で、今期
定例会の付議事件は全部議了いたしました。
今期
定例会の会期は本日までであります。
よって、平成28年第１回
碧南市議会定例会はこれにて閉会いたします。
慎重御審議ありがとうございました。
（午後 １時 24分 閉会）
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成28年３月16日
碧南市議会
議 長 鍔 本 達 朗
議 員 大 竹 敦 子
議 員 石 川 輝 彦
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