碧南市議会 2008-06-13
2008-06-13 平成20年第３回定例会（第２日） 本文
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◆議長（久田昭一君） ただいまの出席議員は22名であります。
よって、本日の会議は成立いたしましたので、これより平成20年第３回
碧南市議会定例会第２日の会議を開きます。
これより会議に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
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2 ◆議長（久田昭一君） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において３番岡本守正君及び14番鈴木みのり君を指名いたします。
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3 ◆議長（久田昭一君） 日程第２「一般質問」を行います。
質問の許可は、
議事日程表記載の順といたします。
大竹敦子君の一般質問を許します。
4 ◆２番（大竹敦子君） 議長、２番。
5 ◆議長（久田昭一君） ２番。
6 ◆２番（大竹敦子君） おはようございます。公明党の大竹敦子でございます。
初めに、禰宜田新市長、新しく御就任されましたことを心からお祝いとお喜びを申し上げたいと思います。新しい御決意のもと、今までの御経験を生かされ、碧南の
市民生活向上のため、大いに御活躍されますよう御期待を申し上げまして、質問に移らさせていただきます。
それでは、件名１、市営住宅の
申し込み方法についてお尋ねいたします。
現在、碧南市では、三度山、向山、宮下、新道、踏分、笹山、城山住宅と７つの市営住宅を管理し、市民の皆様に御利用いただいております。市営住宅は、民間に比べ家賃も安く、耐震などで建てかえもされており、
バリアフリー化も進んでおります。ますます、高齢者や障害をお持ちの方々にも利便性が高くなってきております。あきを待っておられる市民の皆様の声をよく聞くところでございます。そこで問題になっているのは、建物などハード面では現在のニーズに応じて、大変よくなっている反面、さまざまな手続など、ソフト面では昔のまま、現在の状況に即しているとは言えない状況であるということです。民間の低家賃のアパートなども古くなり、建てかえの時期が来ており、引っ越しを余儀なくされている高齢者の方々のお話をよく聞かせていただきますが、新しい
民間アパートには家賃が高くて入れない。そこで、市営住宅のあきを待って申し込みをしようとしても、今度は保証人の問題があり、なかなか頼める方がおらず、親族も近くにいないなど、入居がままならないというのです。市営住宅の本来の意義は、こういう方々に対して、安心して住むところを提供するということにあるのではないでしょうか。
先日、名古屋市の取り組みについて勉強してまいりました。
名古屋市では、この保証人の問題に対して、平成15年１月１日より、
市営住宅入居に際して保証人の確保が困難な一部、高齢者、障害者などの世帯に対し、その負担を軽減するために、保証人を免除し、緊急連絡先の届出をもってかえるという規定に改め、実施をしているとのことでした。原則、名古屋市でも保証人は要るのでございますが、保証人についても、碧南市では現在、親族を含む２人であるのに対して、名古屋市では１人立てればよく、申し込みの時には保証人は要りません。住宅に当選した場合に初めて保証人が必要になるということで、何度も保証人の方の手を煩わせることもありません。
手続をして申し込んでも、人気が高く、抽せんで外れてしまう場合も多々あります。そのような場合、名古屋市では、多
回数落選者優遇制度も実施をしておりました。抽せんに外れてしまった場合に、３ヵ月以内に申し込みができるようなあきができるかどうかは不透明という状況では、せっかく用意をした住民票などの書類も有効期間が切れてしまうため、次の申し込みの時には使えないということもあり、大変無駄で、合理的な方法とは言えません。これも申し込み時の利便性を考えて、簡素化するべきではないかと思います。
そこで、お尋ねをいたします。
(1)市営住宅の申し込みには、申請用紙のみの提出にし、その他の必要書類の提出は、当選した場合としてはどうでしょうか。
(2)保証人は原則１人と改め、当選した時点で申請することとしてはどうでしょうか。
(3)保証人の確保が困難な一部、高齢者、障害者など社会的弱者の方に対しては、その負担を軽減するため、保証人を免除し、緊急連絡先の届出にかえてはどうでしょうか。
(4)多数回
落選者優遇制度を導入してはどうでしょうか。
件名２、
ＥＭを使った
プール清掃についてお尋ねをいたします。
昨今、地球温暖化が危惧される中、環境に対する関心が深まり、そこで、その効果に期待が寄せられているものに、
ＥＭがあります。
ＥＭボカシで生ごみを処理して、それを肥料として植物を育てたり、地域の河川の浄化に役立てたりとさまざまな場面に、環境に優しい
ＥＭが効力を発揮していることが報告をされています。
そこで、学校のプールの清掃に、米のとぎ
汁ＥＭ発酵液を利用してはどうでしょうか。現在では、
ＥＭを活用した
プール清掃を実践した学校は、全国24,000校ある学校の中で、855校、3.6％に当たる学校で実施されています。その報告では、プールの使用が終わった時点で、米のとぎ
汁ＥＭ発酵液を投入すると、真冬にはプールの底が見えるほど水の透明度があり、水生生物も発生し、それをえさにするツバメなどの鳥もやってくるとの報告もありました。また、清掃時には全く悪臭もなく、水を抜いただけでヘドロなどがほとんど流れてしまい、プールの側面の汚れもほとんどなく、合成洗剤も使わずに短時間で簡単に楽にプールの清掃ができたというものです。子供たちにとっても、環境学習になるこの方法をぜひ取り入れてはいかがでしょうか。
件名３、
スクールソーシャルワーカーの配置について質問させていただきます。
スクールソーシャルワーカーの配置については、半年前の12月議会でも取り上げさせていただいたばかりですので、まだ、耳に新しいところかと思います。その時の教育長の答弁では、まだ
スクールソーシャルワーカーを配置するというお考えはないとのことでしたが、先日、
スクールソーシャルワーカーを先進的に取り入れて、大きな成果を上げられている大阪の寝屋川市の和光小学校へ行かせていただく機会がありまして、改めて、その必要性を感じましたので、再度質問させていただきます。
お忙しい中、
丸山校長先生から現場の声を聞くことができました。先生が和光小学校に新任校長として赴任された時には、不登校、低学力、
基本的生活習慣の乱れなど、学校自体、大変大きな課題を抱えており、また、子供たちを取り巻く家庭環境も、家庭の教育力が弱く、多くの家庭には子育ての悩みや問題を抱えている状態だったそうです。
そうした中で、１年後の平成17年度にソーシャルワーカーの配置を受けることができ、
丸山校長先生が中心となり、
スクールソーシャルワーカーを有効活用できるよう、校内の体制づくりをし、問題に取り組む中、14年度には11人だった不登校の児童が、17年度は１人に減り、昨年、不登校の子供さんはいなくなったそうです。長期欠席の児童も14年度24人いたものが、17年度に11人と大幅に減り、現在は７人となり、大きな成果を上げているそうです。
先生の信念として、学力を上げるためには子供のやる気を引き出すことが重要課題であり、その足かせとなっているさまざまな問題を取り除く必要が不可欠であるということでした。不安を取り除き、心の内面を安心させ、基本的な生活習慣を取り戻したとき、子供たちのやる気は、自然にだれから言われることもなく出てくるとも言われていました。そのためには、教職員の方の御支援、また、
スクールカウンセラーの資質や知識は言うまでもありませんが、福祉や関係機関との連携をしていくための専門的な
スクールソーシャルワーカーの知識や技術は、大いに力を発揮した結果だと言えます。ぜひ、碧南市にも、自分ではどうすることもできない問題を抱えている子供たちを、少しでも早く本来の元気な姿に戻してあげるためにも、
スクールソーシャルワーカーの早期配置を求めて質問させていただきます。
(1)碧南市における実態はどうなっているのでしょうか。
ア、現在の不登校、長期欠席の各学校別に教えていただきたいと思います。
イ、その原因もお願いをいたします。
ウ、過去５年間の推移も教えてください。
(2)早期に
スクールソーシャルワーカーを取り組んでいくべきと思っておりますが、お考えをお聞かせください。
件名４、学校の
アレルギー疾患に対する取り組みについて質問をさせていただきます。
ことし４月より、文部科学省が監修し、
財団法人日本学校保健会が発行した『学校の
アレルギー疾患に対する
取組ガイドライン』が全国の
教育委員会や学校に配布され、
アレルギー疾患のある子供たちを学校などでどう支えるかという視点での取り組みを、教育現場に促しております。
この
ガイドラインは、文部科学省の
調査検討委員会が、全国の
公立小中高校を対象に行った調査をもとに、昨年の４月、学校における
アレルギー疾患への
取り組み推進に向けた方策を提言したことを受け、その具体的な取り組みを示した指針として位置づけられるものです。
その報告によりますと、平成16年６月現在の
アレルギー性疾患の有症率は、それぞれ
気管支ぜんそく5.7％、
アトピー性皮膚炎5.5％、
アレルギー性鼻炎9.2％、
アレルギー性結膜炎3.5％、
食物アレルギー2.6％、
アナフィラキシー0.14％と、
アレルギー性疾患は、現在においてまれな疾患とは言えず、学校保健を考える上で、既に、学校、クラスには多種の
アレルギーを持つ子供たちが多数在籍していることを前提としていくべきである現状があるとしています。その上で、
ガイドラインでは、学校はすべての児童・生徒が安心して学校生活を送ることができる環境づくりを目指していくべきであるとしております。
アレルギー医療の現状を患者の視点から見ると、適切で正しい治療を受けることができれば、健康な子供たちと変わらない生活ができるのにもかかわらず、まだまだ医療機関を選択する情報も少なく、たまたま受診した医師の資質によって、治療の仕方やその後の生活が大きく左右され、学校生活などでは著しい生活の格差を生んでおります。例えば、
アトピー性皮膚炎については、現代の難病と言われるなど、多くの誤解や偏見、医療の混乱につけこんだ不適切な民間療法、いわゆる
アトピービジネスに取り込まれてしまうケースも後を絶ちません。
また、ぜんそくがあるため、ほこりの立つような掃除ができない、体育の授業が受けられない。また、
食物アレルギーがあるため、給食が食べられず、お弁当を持参しなければいけない。
アトピー性皮膚炎の症状などで、人と違うことが原因でいじめや不登校につながったりもしております。
これらを防ぐために、具体的には、学校を中心とした保護者、教師、児童・生徒などが
アレルギー疾患を理解し、
アレルギーを持つ子供たちが学校での自己管理を可能にするためにも、健康教育の実施や、学校の教育環境の整備、また、治療を受けているにもかかわらず、なかなかよくなっていかないなどの適切とは言えない医療を受けている子供たちには、適切な
専門医療機関につなげていくための学校や地域の連携体制の構築も必要と言われています。
ガイドラインには、
アレルギー性疾患の場合、緊急時に備えて、
アドレナリンの自己注射、内服薬などが処方されていることもありますので、教職員のだれが発作時の発見者のなっても適切な対応がとれるように、教職員全員が情報を共有し、常に準備をしておく必要がある。また、給食においても、児童・生徒が命の大切さや給食の楽しさを理解するための教材であるという観点からも、
アレルギーのある児童・生徒にとってもかわりなく同じように給食を楽しめる事を目指すべきであるともあります。
そこで、お尋ねをいたします。
(1)市内の各幼稚園、保育園、小中学校における
アレルギー性疾患の実態はどうでしょうか。
アとして、各園、学校での有病率を教えてください。
その中でも重い症状のある子供さんはどのくらいみえるのでしょうか。ぜんそく、
アトピー性皮膚炎、
食物アレルギー、
アナフィラキシーなど、それぞれの項目別に教えてください。
(2)現在、碧南市では
アレルギー性疾患に対して、どのような取り組みをされているのでしょうか。
(3)この
ガイドラインに沿った今後の主な取り組みについて教えてください。
ア、教職員への
アレルギー疾患への理解のための取り組み。
イ、
アドレナリン自己注射の使用について。
ウ、学校へのシャワー室の整備について。
エ、
食物アレルギーに対する給食の対応について。
オ、児童・生徒への健康教育の取り組みについて。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。
7 ◆建設部長（片山初敏君） 議長、建設部長。
8 ◆議長（久田昭一君） 建設部長。
9 ◆建設部長（片山初敏君） 私からは、件名１についてお答えをします。
現在、市営住宅の申し込みに際しては、申込書に添えて必要な書類として、住民票や課税証明書、
納税証明書等の書類の提出をすべての方にお願いしているところでございます。また、保証人についても２人必要で、申し込みの時点では申込書に記入していただいております。この方法ですと、確かに申し込みされる方はその都度、かなり御苦労をおかけしています。
そこで、(1)今後は、申し込み者の方の利便及び
受け付け事務の簡素化も考慮し、当選した方だけに必要な書類を提出していただく方法に変えるべく、現在、担当課のほうでその準備を進めているところでございます。
次に、(2)保証人のことですが、現行は２名、うち親族１名でありますが、申し込み時での記入ではなくし、当選した場合のみ、保証人１名、親族が必要となる方法に変えていきたいと考えております。
また、保証人は、入居者が家賃を滞納したり、退去、単独入居で死亡した場合、費用が払えなかった場合等、入居者にかわってその責務を負っていただく大変重要な方です。そこで、(3)保証人の確保が困難な一部の方に関しては、名古屋市の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。
市営住宅の優先入居につきましては、火災、水害等により住宅に居住できなくなった被災者が市営住宅への入居を希望する場合には、１ヵ月間の特別入居を家賃免除を添えて実施しておりますが、しかし、(4)の優先入居、落選者の優遇制度は、こういう方々を優遇してよいのかどうなのか、大変難しい問題でありますので、当面は現行どおりの方法で当選者を決定していきたいと考えますが、今後の問題としていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
10 ◆教育長（小笠原幸男君） 議長、教育長。
11 ◆議長（久田昭一君） 教育長。
12 ◆教育長（小笠原幸男君） 私からは、件名２、３、４についてお答えします。
それでは、件名２の米のとぎ
汁ＥＭ発酵液を使ったプールの清掃についてお答えします。
現在、
市内小中学校12校中、小学校４校、中学校３校の計７校がこの
ＥＭ発酵液を利用した
プール清掃を実施しています。
実施校からは、１点目、「事前に
ＥＭ発酵液を投入することで水質が改善され、藻や汚れの固まりが減り、清掃が楽であった。洗剤を使用せず、水のみできれいになった。
２点目は、清掃後、
ＥＭ発酵液の入ったプールの水が下水として排水されることで、河川浄化につながるとの感想を聞いております。
これまで、実際にＥＭ
菌の
河川浄化作用を取り上げて学習した学校もありました。さらに、各校での
ＥＭ発酵液の活用は、地元の団体から提供を受けていることも承知しております。
教育委員会としましては、実際の効果も確かめながら、
プール清掃でこうした取り組みが、地域と学校が一体となって環境を考える実践へとつながればと期待しているところであります。
次に、件名３についてお答えします。
まず、(1)のアについては、統計上、年間30日以上欠席した者を
長期欠席者と呼び、その主な欠席理由から、病気、経済的理由、不登校、その他の４つに分類しています。これを踏まえ、４月から欠席数が30日を超えた者について、不登校とそれ以外の数についてお答えします。
まず小学校では、新川小学校、棚尾小学校にそれぞれ不登校の児童が１名ずついます。中央小学校、大浜小学校、日進小学校、鷲塚小学校、西端小学校には不登校児童はおりません。また、不登校以外の
長期欠席者はどの小学校にもおりません。
次に、中学校の不登校生徒の数ですが、新川中学校に７名、中央中学校に１名、南中学校に１名、東中学校に３名、西端中学校に１名います。また、不登校以外の
長期欠席者は今のところ東中学校に１名おります。
次に、(1)イについては、長期欠席、不登校の原因を一概に申し上げるのは非常に難しいのですが、最も多い原因と思われるのが、人間関係による不安やトラブル７名、次に、怠学傾向の者が４名、家庭環境が原因と思われる者が２名、その他体調不良や精神不安定がきっかけの者が２名となっております。また、不登校以外の１名の
長期欠席生徒は外国人であります。母親の通訳で病院に付き添ったり、うちの手伝いをしたりして欠席が重なったと聞いています。
次に、(1)ウについてお答えします。
不登校児童・生徒の過去５年間の推移ですが、平成15年度が57名、16年度が51名、17年度が58名、18年度が77名、19年度が87名となっています。また、不登校以外の
長期欠席者の推移ですが、平成15年度が28名、16年度が39名、17年度が28名、18年度が31名、19年度が12名となっております。
ただいま寝屋川市の小学校の例を御紹介いただきましたが、碧南市の不登校児童・生徒数は、平成11年度の99人をピークに、16年度の51人になるまで毎年減少していて、その対応が多くの関係者から注目を集める地域になっていました。特に南中学校は、平成11年度23人の不登校生徒が14年度には３人に減少しました。この当たりのノウハウなどは、私のホームページ、平成15年２月27日の「最近の出来事」をごらんいただきますと、よく御理解いただけると思います。
そんなことから、新たな不登校をつくらないという学校現場の合い言葉が、言葉だけに終わってしまっていないか。学校、当時の校長先生も変わっていますので、今の校長先生に注意を喚起しているところであります。
次に、(2)についてお答えします。
スクールソーシャルワーカーについては、12月議会で御答弁申し上げた後に、文科省の
調査研究事業の発表がありました。今年度から、愛知県では常滑市と甚目寺町で１名ずつ配置され、調査研究を始めようとしています。
前にも申し上げたように、現在市内の小中学校では、
スクールカウンセラーを初めとして、別室登校の子供を支援する心の教室相談員、障害を持つ子供の学校生活を支援する
スクールアシスタント、不登校などの問題を抱える子供の
訪問相談活動を行う
ハートフレンドなど、多くの支援体制を整えております。さらに、
スクールカウンセラーや心の教室相談員は、子供だけではなく、保護者の相談にも対応し、保護者や関係の教員との協力、ときには市の教育相談室とも連携して活動し、成果を上げています。徐々に定着し、着実に効果を上げていることから、この事業を引き続き充実させるように努め、
スクールソーシャルワーカーについては、しばらくは研究の成果を待ちたいと考えます。今の段階では、すぐに
スクールソーシャルワーカーを導入する考えはありません。
次に、件名４についてお答えします。
(1)市内の幼稚園、保育園、小中学校における
アレルギー疾患の実態について、ア及びイを一括してお答えします。
平成19年度の内科検診の診断及び
学校給食センターの調査等によると、幼稚園については、ぜんそくゼロ、
アトピー性皮膚炎32人、6.1％、
食物アレルギーは６人で、1.1％です。
保育園については、ぜんそく40人、2.1％、
アトピー性皮膚炎75人、4.0％、
食物アレルギーは56人で3.0％。
小学校については、ぜんそく200人、4.4％、
アトピー性皮膚炎396人、8.8％、
食物アレルギーは５人でO.1％です。
中学校については、ぜんそく61人、2.8％、
アトピー性皮膚炎126人、5.7％、
食物アレルギーは０人です。
特定の食物を食べることによって起きる、全身性の
アレルギー反応である
アナフィラキシー症状を起こすおそれがある園児は、幼稚園でゼロ、保育園で３人、O.2％、小学校２人、0.04％、中学校は０人です。
次に、(2)と(3)のエについてお答えします。
食物アレルギーを持った園児・児童・生徒のうち、保育園では、
アレルギーの原因となる食材料等を取り除く除去食や、かわりの食事を提供する代替食を実施しております。幼稚園、小中学校においては、給食の１日分の使用食材、調味料等がわかる食材表を申し出のある保護者に渡し、自主的に除去して食べるようにしております。なお、棚尾幼稚園につきましては、園児１人が特に小麦の
アレルギーの対応が難しく、弁当持参となっております。
食物アレルギー等の給食調理につきましては、
食物アレルギーが多種多様であり、それぞれの成分を除去して調理するためには、専属の施設、設備が必要であります。現在、両給食センターでは、施設・設備の両面において対応は不可能であります。今後も現在の対応でいくつもりでいます。
次に、(3)のエを除いたアからオについては、文科省監修の『学校の
アレルギー疾患に対する
取組ガイドライン』が、まだ手元に届いていませんので、この原稿を書くときには届いておりませんが、今手元にあります。学校保健関係者等と慎重に検討して、教職員や保護者に周知徹底を図るように努めてまいります。
以上で、答弁とさせていただきます。
13 ◆２番（大竹敦子君） 議長、２番。
14 ◆議長（久田昭一君） ２番。
15 ◆２番（大竹敦子君） それぞれに御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。
それでは、２回目の質問に移らせていただきます。
件名１の市営住宅の申し込みの方法については、大変前向きな御答弁をいただき、本当にありがとうございました。現在、準備を進めているということでございますが、いつごろ実施可能になるのか。それをお教えください。
それから、件名２の
ＥＭの関係ですが、現在７校、半数以上の学校が利用しているということで、認識不足を反省しておりますけれども、まだ使ってみえない学校もあるそうですので、そちらが使っていない理由と今後、実施する予定があるかどうか教えてください。
それから、件名３の
スクールソーシャルワーカーについての質問ですけれども、答弁では、中学校では現在、不登校の方が13名ですけれども、19年度は中学校は78名みえるということで、その数の推移について、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
それから、件名４の
食物アレルギーについてでございますけれども、
食物アレルギーというのは小さいころからの疾患で、家族の方も大変御苦労されている状況でございます。特に、年齢の小さい方の対応というのは難しいかと思うんですけれども、そういった意味で、先ほどの報告書から、幼稚園と小学校に11人、
食物アレルギーの方がみえるということで、保育園に関しましては各保育園で除去食が対応しているということでございますので、それが対応できていない幼稚園、小学校、主に
学校給食センターのほうから、給食を届けている施設になると思いますけれども、そちらのほうに11人の方がみえるので、その年齢と学年、また、そういう方は自主的に除去をするというふうにあるんですけれども、保護者の方の介添えなどの状況について、今、現在、どういうふうにやってみえるのかお教えください。
それから、
アレルギーの対応食のための施設が、現在、大変難しいというふうにお答えがあったわけですけれども、その
アレルギー対応食のためにどのような施設、設備、費用が必要になると思われているのかお答えください。
そして、また、
アナフィラキシーの症状のある子供さんが５人いるという報告がありましたので、特に、重篤な子供さん方ではないかと思います。そうした子供さんへの今の、現在の対応の仕方について教えてください。
また、
アトピー性皮膚炎でございますけれども、その治療方法については、
アトピー性皮膚炎が社会的に問題になってから、もう随分たっておりまして、その間の研究の成果もありまして、本当に難しくて直らない病気ではなくて、本当に適切な塗布薬とか、日ごろの日常生活の注意をする中で、早く症状を緩和していくことができるという報告がありました。
そういった意味でも、現在、子供さん方が学校にみえる時間が大変多いという中で、日常的に運動をして汗をかいたですとか、これからの時期、また、砂ぼこりなどの汚れだとか、そういったものを常に清潔にすることが、すごく効果があるという報告があります。そういった面には、各学校にシャワー室の整備というのは必要でないかと思いますので、そちらの現状もちょっと教えてください。
以上で、２回目の質問とさせていただきます。
16 ◆建設部長（片山初敏君） 議長、建設部長。
17 ◆議長（久田昭一君） 建設部長。
18 ◆建設部長（片山初敏君） 私からは、市営住宅の関連の２回目の御答弁をさせていただきます。
この市営住宅の申し込みも関連を直しますには、条例、規則の改定も伴います。できるだけ早く私のほうもやりたいという考え方を持っていますけれども、名古屋市の事例も参考にということで研究を進めて、幾ら遅くなっても12月議会までにはお出しできるんじゃないかというふうに考えています。どうぞよろしくお願いします。
19 ◆教育長（小笠原幸男君） 議長、教育長。
20 ◆議長（久田昭一君） 教育長。
21 ◆教育長（小笠原幸男君） 私からは、件名２、米のとぎ
汁ＥＭ発酵液を使ったプールの清掃について、２回目の御質問にお答えします。
未実施の学校とその理由と今後の予定は、次のとおりであります。
大浜小学校、泥のたまりにくいプールなので、清掃に困らない。過去２年間、使用歴があります。汚れが目立てば使用する予定。
日進小学校、比較的汚れが少なく、水とたわしのみできれいになった。次年度から、使用については考慮中。
西端小学校、理由は特にない。過去、11年度より使用していたが、20年度は使用しなかった。
東中学校、昨年、底面を塗りかえたばかりなので、汚れが目立たず、楽に清掃ができる。水とたわしのみできれいになる。プールの藻等の状況を見て、使用は考える。
西端中学校、プールが比較的新しく、壁面が滑らかであり、水とたわしのみできれいになる。プールの藻等の状況を見て、使用は考えると報告を受けています。
次に、件名３、碧南市における不登校、長期欠席の実態において、19年度、中学校では78名が、今年度になって13名という、その数の経緯について、２回目の御質問にお答えします。
78名は19年４月から20年３月までの１年間の人数であり、13名は20年４月から５月末までの２ヵ月間の人数であります。既に、30日以上欠席している生徒が13名いるということであります。ちなみに、昨年同時期の数は19名でしたので、昨年よりは３割ほど少なくなっております。
次に、件名４、
食物アレルギーについて２回目の御質問にお答えします。
まず、幼稚園、小学校11人の年齢、学年については、幼稚園は３歳児が３名、５歳児が３名、小学校は１年生１名、４年生１名、５年生２名、６年生１名であります。
次に、自主的に除去の保護者の介添えの状況については、幼稚園においては、クラス担任が献立の使用材料を見て、除去できるものは除去しています。しかし、
食物アレルギーで除去することは難しい場合は、それにかわるものを家庭にお願いし、届けてもらうようにしています。また、牛乳が
アレルギーの場合は、牛乳にかわる豆乳、野菜ジュース等の飲み物を家庭から持参するようにしています。
小学校については、献立の使用材料を見て、家庭で児童と保護者が話し合い、児童が自分で除去しています。
次に、
アレルギー対応食のために、どのような施設、設備、費用が必要かについて、お答えします。
アレルギーといっても、軽いものから重いものまでさまざまであります。どこまで対応するかによっても異なりますが、
アナフィラキシーショックを起こす子を対象と考えると、小麦粉や落花生の粉が空中に飛散していたり、パンを手でちぎって食べた人の指や腕にさわっただけでも、ひどい子は発疹やショックを起こす場合があると言われています。もし、そういう児童・園児のための対応食をつくろうとすると、専用の調理員、調理員が調理をするために専用のエアーシャワー室、専用の調理室、調理器具、配ぜん容器、食器、洗浄機、消毒保管庫、また、配送車、各受け入れ校の専用置き場等が必要となります。現在の両センターには、そのような施設、設備は備えていません。
今後、そのような施設をつくるとすると、多額な費用がかかりますが、現時点では、積算しておりません。卵や牛乳の除去の場合は、牛乳を飲まないとか、卵を入れる前のものを提供するということも考えられます。しかし、専用に入れる容器、それを保管、消毒や、その子の状況によって判断が難しく、また、今は甲殻類やナッツ類など、牛乳や卵以外の
アレルギーがふえているため、対応が非常に難しくなってきております。
次に、
アナフィラキシーの症状のある５人の子供たちへの具体的な対応についてお答えします。
アナフィラキシーの症状のある５人の内訳は、３人が保育園児で、２人が小学生です。保育園については、
食物アレルギーによる症状への対応ということで、市独自のマニュアルを作成して各園に配付し、このマニュアルに基づき対応するように指示しています。また、該当園児の保護者と面談を行い、保護者から必要な対応方法を聞き取り、指導に生かしております。小学校においては、担任が事前に給食センターから成分表示のある献立表を入手しています。その後、担任が保護者と連絡をとり合い、児童が食べられないものを確認しています。食べられないものの量が多いときや混ざる可能性があるときには、弁当を持参するようにしております。
次に、
アトピー性皮膚炎について、シャワー室の整備が必要ではないかについてお答えします。
アトピー性皮膚炎の児童への具体的な対応については、各小中学校において、養護教諭が該当者を見守りながら、自己管理を原則としております。幼稚園においては、薬の塗布、服用は保護者にお願いしています。幼稚園、保育園のシャワー設備については、既にすべての園にシャワー設備が整備されています。小中学校については、最近改築した西端小学校については、保健室にシャワー室を設けています。21年度に改築する棚尾小学校においても、保健室にシャワー室を計画しています。今後、校舎の改築等に合わせて整備してまいります。
以上、２回目の御答弁とさせていただきます。
22 ◆２番（大竹敦子君） 議長、２番。
23 ◆議長（久田昭一君） ２番。
24 ◆２番（大竹敦子君） 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
では、件名１の市営住宅に関しましては、早期にまた実施できるようによろしくお願いを申し上げます。
それから、２件目の
ＥＭですけれども、これは本当にいろんな面でこれから環境教育等に大変力を発揮してくると思いますので、ぜひ身近なプールの清掃等で子供たちにそういった環境の勉強ができる機会を与えるという思いからも、推進していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それから、件名３で、不登校と長期欠席の実態についてですけれども、これは先ほども報告の中にありましたけれども、保護者の方の通訳のために学校を長期休まなきゃいけないとかそういったことが結局、最終的には学級についていけないので、学校に来る機会が減ってくる、その中で将来、高校、大学、また就職といった、将来のその子供さんの１人の生涯に大きな影響を与える時期が、この小学校、中学校の時期にあると思います。そういった意味で、そういう機会を家庭環境なり、本当にそういうことで崩されていくことがないように、やはりいろんな面で多面から、そうした子供さんに援助していく必要があるのではないかという思いからも、細かい配慮ということで、先ほど、教育長が言われましたように、大変自分から見て、本当に碧南市、現在、
スクールカウンセラーの方とか、そういった意味で本当に手厚い支援をしていることは重々承知をしておりますけれども、まだまだ、本当に人数が少ないということではなくて、なくしていくという、そういう思いの中で、少しでもいい方法があれば実施をしていく、そういう、自然にしていっていただければと思います。不登校に関しまして、不登校とか学校に来られない子供さん、本当に学校から見たら、家庭訪問には行かなければいけないし、学校の授業がある中で、教育に携わる先生方にとりまして、大変問題の多いことだと思いますけれども、そういう子供さんたちに対して少しでも援助していただけるような環境をつくっていくためにも、
スクールソーシャルワーカーの方の配置をぜひお願いしたいところでございます。
和光小学校の丸山先生は、やっぱり小学校で長期欠席とか不登校で学校に来られない子がそのまま中学校に上がっていく、また、高校に上がれなくて中卒で就職をしていく、そういう状況をなくすためにすごく努力をされてみえる。そういう努力の中で
スクールソーシャルワーカーがいかに効果を発揮してきたかということを具体的にお聞きしている中で、やっぱり少しでもそういう方を早く碧南市のほうに取り入れていただいて、１人あるということは、１人の子供さんの人生がそこにあるということで、人数を少なくするということではなくて、本当になくしていく、そういう思いで取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それから、
アトピー性皮膚炎に関してですけれども、これも今回、取り上げさせてもらったのは、やはり市民の方から碧南市ではそういう取り組みがされていないではないかということをお聞きして取り組ませていただいたわけですけれども、その方が保育園、幼稚園に上がる年齢のお子さんをお持ちのときに、市役所のほうにお伺いをしたところ、現在、碧南ではやっていないということを聞いて、他市のほうの保育園に通わせているということをお聞きしました。そうしたところ、今、報告書を見ると、保育園ではできているということですので、もう少し御丁寧な、子供さんをお持ちの親御さんの思いに立った、やっぱりそういう対応をお願いしたいなということも１つ加えさせていただきながら、そういった中で、本当にアトピーにしても
アレルギーのことにしてもいずれいじめにもつながっていくのでないかと思います。ぜひ、アトピーに対応することもしっかりと。
ガイドラインがまだ届いていないということでしたので、それをしっかりとまた取り組んでいただけるように要望としていきたいと思います。
以上で、質問を終わらせていただきます。
25 ◆議長（久田昭一君） 以上で、大竹敦子君の一般質問を終わります。
次に、下島良一君の一般質問を許します。
26 ◆５番（下島良一君） 議長、５番。
27 ◆議長（久田昭一君） ５番。
28 ◆５番（下島良一君） 日本共産党の下島良一でございます。通告に基づき質問を行いますので、市民の皆さんにわかりやすい答弁をお願いするものであります。
最初に、農業再生プランと碧南農業についてお伺いをいたします。
日本共産党は、2008年３月、食糧自給率の向上を真剣に目指して、安心して農業に励める農政への転換を求めて、農業再生プランを発表しております。
日本の食糧自給率は、世界でも異常な低さの39％まで低下いたしました。農業に携わる人の45％が70歳以上という高齢化が進行しております。日本農業に今日のような困難をつくり出したのは、戦後の歴代自民党政権による農政であります。食料輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小し、アメリカや財界、大企業の言いなりに、国民の食料を際限なく海外に依存する政策をとり続けてきたことです。日本農業の立て直しは、一農家の存亡にとどまらず、日本国民の存亡と国土と環境の存続にかかわる大問題であります。
我が党は、そのために次の３つの点で政策転換を強く求めております。
１つは、農産物の価格保障と所得保障を組み合わせて、農家が安心して農業に打ち込める、再生産を保障することです。生産者米価については、不足払い制度を創設し、農家の手取りを、当面、生産費に見合う１俵１万7,000円以上に引き上げる。
２つ目は、大多数の農家を切り捨てる品目横断対策を中止し、家族経営を応援するとともに、大規模経営や集落営農も含めて、農業を続けたい人、やりたい人、すべてを応援する農政に切りかえること。
３つ目は、無制限な輸入自由化をやめ、国連人権委員会が採択した食料主権、各国が食料・農業政策を自主的に決定する権利を保障する貿易ルールをつくることを目指すことの３点を強調しております。
碧南市の農業も、農業センサスによりますと、平成17年の時点で販売農家戸数は42％減少しております。農家人口も31％減少してきております。年齢構成では、65歳以上が903名と41％にもなっております。10年後には、農家の担い手は減少すると予測がされます。農業後継者は、毎年就農はしておりますが、減少傾向が続いております。
そこでお伺いをいたします。
(1)減反政策の見直しと農産物自給率向上について、碧南市としてどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
(2)東京都練馬区の経験を生かした碧南での体験農園の実施についてお伺いをいたします。
練馬区は人口が70万人。すべてが市街化区域で、農地面積は313ヘクタール、生産緑地の面積は228ヘクタール、生産緑地指定率は72％、農家戸数は681戸、うち小規模農家が半数を占めております。農業体験農園は、住宅がふえ続ける都市の中で農業を続けたいという農家の意向と、区民と農家の触れ合いの新たな農園として考え出され、農業経営として認められた体験農園です。農地は、生産緑地としての保全と相続税猶予制度の適用も可能な農園として、平成８年に第１号の体験農園がオープンをいたしました。現在、13農園、1,427区画、面積にして5.6ヘクタールとなっております。
農業体験農園は、市民農園とは異なり、農家が開設し、耕作の主導権を持って経営管理行う農園です。また、練馬区は施設整備費、管理運営費の助成と会員募集の手伝いを行います。農園開設施設整備には、管理ハウス、トイレ、くわなどの資材の費用に対して、国補助金２分の１、東京都が４分の１、自己負担が４分の１で開園準備ができます。都市農業にしかできない機能と役割を最大限に発揮した先進的な農業経営と、全国的な注目を集めています。碧南市の農業も市街化の進行と農業者の高齢化は避けられません。農家と消費者が農作物の生産に触れ合っていただく機会をふやす努力を、行政と農家がともに力を合わせていく必要があると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
(3)あおいパークについてお伺いをいたします。
あおいパークは、産直と地産地消のブームに乗り、また、中国のギョーザ問題など、食への安全が揺らぎ、改めて国内の農産物が見直され、来園者がふえております。これまで、あおいパークが掲げてきたテーマは、大地の豊かな恵みに感謝し、農業を生命産業と位置づけ、農業と食と健康を基本とした体験型交流施設としての役割を果たしてまいりました。
今後10年間を見据えたあおいパークのテーマ、ビジョンを持つ必要がありますが、私は、安心・安全な農産物の生産、地球環境に優しい、この２点が大きなテーマに、今後、なってまいると思います。具体的には、有機堆肥づくりを中心とした、食物の連鎖を創造した食教育の学習施設として充実をさせていくことだと思います。これまでの縦割りの行政はやめて、総合的な見地から学校給食の残飯残菜の堆肥化をあおいパークの一角で行い、生きた地球環境、温暖化対策など、行政が農業を通じて実践をしていく必要があると思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
次に、(4)あおいパークの第２産直センターと農産物加工施設についてお伺いをいたします。
あおいパークは、年間100万人が来園していただいております。レジでのお買い物客は、30万人として、平均1,300円のお買い物をしていただきますと、約３億9,000万円の売り上げとなります。碧南市はイベントを組み、宣伝を行い、集客に努めておりますが、各地に産直センターがオープンし、競争も激しくなっております。市民は、売り場面積が狭い、レジに時間がかかる、魚、肉、加工品などの取り扱いをしてほしいなど、要望が出ておると思います。あおいパークは碧南市の直営施設として、年間１億3,500万円の税金で運営が行われております。施設の拡充や運営方法などを検討する必要があると思いますが、以下、お答えをください。
ア、あおいパークの費用対効果を考えて、今後の産直市場の売上目標と売り場面積について。
イ、パン工房、ジャム、アイスクリームなどの加工は。
ウ、漁業組合のれんが冷凍庫の保存利用はやめて、漁業者・魚屋さんの協力を得て、第２産直センターに魚広場を併設する考えについてお伺いをいたします。
(5)農協が利用しておる産直市場など、施設使用料の見直しについてのお考えと話し合いの状況をお聞かせください。
(6)おふろの無料パス券の拡大についてお伺いをします。
もともと、あおいパークのおふろは、農業体験施設の中で、農業者の憩いの施設としても役割があったと思います。65歳以上の農業者は、900人が現役で働いております。東部プラザでのおふろは時間の制限もあり、利用しにくいとの声があります。農閑期や雨降りなど、あおいパークで利用ができるようにしてほしいと、南部地域の皆さんからの要望が前々から強く出されております。健康保険も使わず、元気に働き、農産物の供給を行っている農家の高齢者の皆さんが、地元で利用ができるようにしてください。ぜひ、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
２番目に、地上デジタル放送とキャッチネットワークについてお伺いをします。
今から37年前、1971年、中電の高圧鉄塔が碧南市域を囲むように張りめぐらされ、電波障害が起き、テレビゴーストが広範囲に発生する事件が起きました。日本共産党と市民の運動で世論を動かし、補償問題に発展したことは記憶にあると思います。当時、電波障害を起こした中部電力の責任で、共聴アンテナを電波障害地域ごとに立てられ、共聴アンテナ管理組合が設置され、住民の資産として管理運営をしてまいりました。
昭和57年には、21組合が設立され、9,400世帯が加入し、年間2,400円の組合費で管理運営が行われてきました。昭和62年には、市内３分の２がテレビ共聴アンテナ化されています。中部電力はキャッチ放送局の設置を見据えて、共聴アンテナの管理を中部電力が行うことを決め、住民の資産であるテレビ共同受信施設は中部電力に無償で移管されます。
こうした一連の補償や経過とは別に、電波障害による迷惑料が中部電力より1,500万円、日金工より150万円、電波障害対策協議会に協力金の形で拠出がありました。この協力金は、対策協議会から碧南市に寄附をされ、それを原資に碧南市電波障害対策基金の設置が行われ、基金は利子とともに4,258万円積み立てられました。
日本共産党市議団の反対を押し切り、昭和62年、碧南市電波障害対策基金は廃止をされ、碧南市一般会計の財政調整基金に繰り入れられてしまいます。こうした一連の経過を経て、現在のキャッチテレビ放送が促進されることになりました。
昨年11月ごろ、中部電力は、中部電力の補償により地上アナログ放送をごらんの皆さんへ、大切なおしらせという通知を出しております。その内容は、住民の皆さんからのお話によりますと、地上アナログ放送が終了する2011年には中部電力の責任はなくなるから、各家庭への共聴アンテナの引き込み線は切らせていただく、キャッチに加入していくか、アンテナを立ててデジタル放送を見るようにとの内容だと聞いております。これまでの経過からして、余りにも乱暴な中部電力の一方的な言い分ではないかと思います。
これまで共同受信施設でテレビを見てまいりました。住民には既得権があるのでないかと思います。最低でも、デジタルになってもアナログ放送でテレビが見られることはできるように、市当局と市議会の責任があるのではないかと思いますが、市長のお考えを、以下、お尋ねをいたします。
(1)キャッチケーブルテレビヘの加入状況。
(2)中部電力の補償による地上アナログ放送加入者数、また、市役所など新たな電波障害による加入者についても教えてください。
(3)中部電力電波障害により共聴アンテナ設置がされました。現在も電波障害は解消されておりません。デジタル化前に、共聴組合と組合員の権利の復活で市民負担の軽減はできないものかと思います。お考えをお聞かせください。
(4)地上アナログは2011年７月に終了いたします。アナログから地上デジタルに加入手続で市民負担が発生するのかお伺いをしたいと思います。
(5)碧南市はキャッチヘの出資者として、地デジ課の設置で市民サービスに努める必要があると思いますが、どのようにお考えなのか。
以上、４点についてお伺いをいたします。
３番目に、水道料金の見直しについて質問をいたします。
ガソリン価格は６月に入り、170円に上昇しております。市民生活への影響は食料品の値上げとあわせて家計への影響は大きな問題であります。公共料金の値下げは市民の願いであります。碧南市は、これまで都市計画税を0.5％引き下げて２億円の減税、また、国民健康保険税の見直し行い、政策的に公共料金の引き下げも行ってまいりました。
愛知県内、34市ありますが、13ミリ口径の１ヵ月の基本料で一番低いのは知多市の600円。碧南市は1,200円ですから、知多市が半額であります。20ミリ口径の基本料金で一番低いのは、江南市、知多市の900円。碧南市は3,200円ですので、2,300円の差があります。西三河八市では、20ミリ口径を比べてみますと、刈谷市が1,520円、西尾市は1,840円、岡崎市は1,900円、安城市は2,000円、豊田市が1,780円、知立市が2,740円、高浜市が2,980円となっております。いずれの市と比べても、一番高いのが碧南市の3,200円であります。
碧南市は、20ミリ口径の使用世帯が平成20年度見込みで4,869戸になります。年々増加を続けております。20ミリ口径の水道基本料金１ヵ月当たり1,000円の引き下げ、年間で１万2,000円の引き下げを行えば、物価高騰の折、水道料金の値下げは市民の願いと一致をいたします。料金改定は平成９年以来、行われておりません。現実に合った水道料金の設定の検討を求めて、以下、質問をいたします。
(1)水道基本料金の13ミリ口径を600円と20ミリ口径1,600円の違いの根拠を示していただきたいと思います。
(2)20ミリ口径の基本料金で得た年間約4,000万円の利益は、著しく平等の原則に対して不公平だと思いますが、お考えをお聞かせください。
(3)大府市、また東浦町のように20ミリ口径の基本料金を13ミリ口径と同一料金にするために、料金改定を検討する審議会等を開催するお考えはないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
(4)従量料金体系の見直しについて、使用料金の均衡を図ることについて、お伺いをいたします。碧南市は、75ミリから200ミリ口径の大口の従量料金は、トン当たり205円が一番高い料金設定となっております。豊田市並みの311円に引き上げれば、年間6,000万円の増収になります。検討をする必要があると思いますが、お伺いをいたします。
以上、３点について質問をいたしました。ぜひ御回答をお願いいたします。
29 ◆経済環境部長（新美善次郎君） 議長、経済環境部長。
30 ◆議長（久田昭一君） 経済環境部長。
31 ◆経済環境部長（新美善次郎君） 私からは、件名１の農業再生プランと碧南農業についてお答えをさせていただきます。
初めに、(1)減反政策の見直しと農産物自給率向上についてでございますが、日本共産党さんの農業再生プランが公表されまして、農政転換に向けた提言をされたということは承知いたしておりますが、あくまでも国政レベルでの御提言と理解させていただいております。碧南市における米の生産調整については、御案内のとおり、国が示す生産調整システムに基づいて、碧南市の農業委員会、それから土地改良区、ＪＡあいち中央、同営農部会、それから碧南市で組織をいたします碧南市地域水田農業推進協議会において、国、県などの需要見通しなどの情報提供をもとに需給調整を行っているところでございます。当協議会においては、生産調整のための具体的な水稲作付面積の目標の設定、小麦、大豆の転作面積の目標の設定を行って、需要に応じた生産等の推進を図っておるところでございます。
なお、御質問にございました減反政策の見直しだとか、農産物の自給率向上といった我が国の農政のあり方の問題につきましては、先ほど言いましたように国政レベルで議論されることと思いますので、ここでのコメントは差し控えさせていただきますが、市といたしましては、生産調整システムについては現在の方向性を維持しながら、現在の碧南市地域水田農業ビジョンの目標、方針に基づいて実施をしてまいりたいと思っておりますし、それから、農産物の地元での消費拡大、いわゆる地産地消の推進を１つの柱ととらえまして、今年度策定いたします食育推進計画に位置づけをし、本市の農業振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、(2)東京都練馬区の経験を生かした体験農園の実施についてでございますが、先月実施されました農業委員会の研修会で、東京都練馬区の農業体験農園、緑と農の体験塾を視察され、多くの委員の方から大変参考になったという感想も伺っております。
この農業体験農園については、先ほど、御質問者から詳しく説明がありましたように、一般的な市民農園が営農というような形でない、単なる農地の貸し付けということであるのに対しまして、あくまでも農業経営として成り立つ農園ということで、また、税制面でも相続税の納税猶予制度の適用が可能であるということが大きな特徴かなというふうにとらえております。農家にとっては市場価格などに左右されない利用料、野菜収穫代金が得られるということで、安定収入が見込める、また、利用者が農作業を行うので、労力も軽減できるということで、先進的な農業経営の形態として今や全国的な注目を集めておるところでございます。
大都市の中の練馬区と碧南市の農業環境では、その立地条件に大きな相違があるわけでございますが、労働力不足の問題だとか、市民の自然との触れ合い志向の強まりの中で、これからの農業経営のあり方として、大いに参考になる事例であると認識をしておりますので、関係者の皆さんからも御意見をお聞きし、本市においても事業化が可能かどうかを今後、検討させていただければと思っております。
続きまして、(3)あおいパークについての自然環境、体験農園と、食物連鎖のテーマパークとしての位置づけの関係でございますが、
学校給食センターの給食残渣の堆肥化の件につきましては、昨日、３番議員への答弁のとおり、まだ確定した処理方法が決定しておらず、現在、飼料化も含めて検討中ということでございますが、本園のもぎとり体験農園で収穫されます作物については、商品として販売するわけでございますので、安定した作柄や品質が必要ということも認識しております。残飯や残菜の堆肥はどうしても塩分が多いというふうにも聞いております。また、成分の均一化が難しいという面がありますので、使用についてはかなり慎重を要するものと思っております。
次に、(4)あおいパークの第２産直センターと農産物加工施設についてのア、あおいパークの費用対効果、それから、今後の産直市場売上目標と売り場面積についてでございますが、あおいパークの運営収支については、先ほど質問者も言われましたように、私どもとしては、18年度決算で申し上げますと、歳入では浴室、市民農園等の使用料が1,199万円余、それから、ＪＡ産直市、レストラン等の目的外使用料が251万円余、そのほか、その他の収入1,746万円余でございまして、歳入合計としては3,199万円余でございます。
一方、歳出では、教室やイベントの自主事業、それから施設維持管理費等で、合わせまして１億2,558万円余、これに人件費も入ってきますので、人件費2,993万円余を合わせますと、歳出合計といたしましては１億5,551万円余でございまして、歳入との差し引きをいたしますと実質的な運営経費としては、１億2,352万円余というふうな認識をいたしております。
一方、18年度のあおいパークの産直の総売り上げについては３億7,497万円余で、これに農協出荷分等を引きまして、地元農家では３億772万円の売り上げをもたらしたことになります。それから、もう一つ、前浜・川口農業活性化組合の自主事業の農産物売り上げ等1,289万円を合わせますと、これが３億2,061万円の収入となるわけでございまして、参考までの試算ではございますが、あおいパークの費用対効果といたしましては１億2,352万円の経費で、３億2,061万円の農家収入を上げているということになり、本市の農業振興に一定の成果が得られておるものと思っております。
それから、今後の産直市の売上目標と売り場面積についてでございますが、先ほどもちょっと言いましたが、ＪＡ産直市の総売上状況は、17年度が３億5,500万円、18年度が３億7,400万円、19年度の見込みでございますが、３億9,200万円でございまして、順次、増加の傾向をいただいております。現時点では20年度の目標値については３億8,000万円ということで計画を立てております。それから、売り場面積につきましては、開園当初、188平米からスタートいたしまして、現在では413平米と、２倍強という形で推移をいたしておりまして、我々としては現状に即した広さであると、現時点では考えております。
次に、イ及びウについてでございます。関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。
あおいパークの加工施設及び魚市場施設の併設についての御提案でございますが、あおいパークは、御案内のとおり、開園以来10年が経過をいたしておりまして、来園者、産直売り上げなども高水準で順調に推移いたしておりますが、最近、ＪＡあいち管内でも類似の産直施設が順次、設置がされてきておりまして、現在、競合状態にあるというふうにも思っております。したがって、新たな事業展開の必要性も十分感じておるわけでございます。御提案の点につきましては、今後のあおいパーク将来計画の課題として受けとめさせていただき、関係機関、それから協力団体とも十分御意見を伺いながら検討をしてまいりたいと考えております。
次に、(5)農協が利用する産直市場などの施設使用料の見直しについてでございますが、今回の産直市場の拡張に伴いまして、施設使用料の算定基準の見直しを現在ＪＡあいち中央さんと協議を重ねているところでございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
最後に、(6)おふろの無料パス券の拡大についての御質問でございますが、あおいパークのお風呂につきましては、無料サービスの方だけではなく、大勢の方々に御利用いただいており、御好評をいただいております。年間利用者は17年度で４万381人、18年度が４万1,778人、19年度３万9,478人と、これも順調に推移をしており、うち高齢者の無料入場者数は17年度で１万3,432人、18年度１万3,764人、19年度１万3,384人で、全体の入場者の割合では約３分の１、33％前後を推移いたしております。高齢者の無料入浴については、サンビレッジと共通で年間12枚の無料券配付となっておりますが、ほかにも元気ッス館では開館日の毎日及び市内ふろ屋さんで月４回、無料入浴の日を設けておりますので、現在のところ、今以上の無料パス券の拡大は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
以上で、答弁とさせていただきます。
32 ◆総務部長（都築 明君） 議長、総務部長。
33 ◆議長（久田昭一君） 総務部長。
34 ◆総務部長（都築 明君） 私からは、件名２、地上デジタル放送とキャッチネットワークにつきまして御答弁申し上げます。
まず、(1)でありますが、株式会社キャッチネットワークさんに確認をしたところ、平成20年４月末時点で、碧南市の総世帯数２万6,300に対しまして、他チャンネル加入数は5,814件、利用率は22.1％ということであります。また、インターネット利用者数は6,441件で、利用率は24.5％。他チャンネルあるいはインターネット、どちらかの１つ以上を利用されてみえる世帯の総数につきましては、8,435件で32.1％となっております。
続きまして、(2)中部電力の補償による地上アナログ放送加入者数はという御質問でございますが、同じく株式会社キャッチネットワークさんに御確認をしたところ、１万2,199戸で、今後、何らかの形で地上デジタル放送への対策が必要な件数ということですが、これには他チャンネル等に入ってみえる方は除かれますので、最大で約１万戸と伺っております。
(3)でありますが、御案内のとおり、国は平成23年７月24日をもってアナログ放送を終了し、すべて地上デジタル放送に切りかえることを決定しております。そして、中部電力は、この地上デジタル放送開始によりまして、今後、電波障害は発生しないということで、株式会社キャッチネットワークさんへ委託をして実施してきました保障対策を打ち切ることを決定しております。もちろん、万が一、中部電力の送電線等の影響で地上デジタル放送の受信障害が起こった場合は、保障対策を実施していただくということあります。
御質問の権利の復活ということでございますが、電波障害という問題点がデジタル化により解消されるということでありますので、そうした考えは中部電力さんもお持ちではございません。
次に、(4)でありますが、地上デジタル放送を視聴するために、大きく分けて３つの方法があろうかと思います。まず、１点目は、テレビを地上デジタル用テレビに買いかえて、アンテナを立てるという方法。次としましては、現在のアナログテレビにデジタルチューナーを買い足して、アンテナを立てる方法。もう一つは、ケーブルテレビ等に加入するというものであります。引き続き、ケーブルテレビで対応される場合は、キャッチネットワーク株式会社にお問い合わせをいただくことになろうかと思います。
費用のほうでございますが、テレビが地上デジタル用テレビであれば、受信方法により、まず、１点目として、アンテナを設置する場合は３万5,000円程度からと聞いております。２点目として、ケーブルテレビへ加入し、他チャンネル放送等を見られるという場合は、加入料としまして５万8,000円ほど、その他に使用料としまして月額3,500円程度が必要と伺っております。
次に、(5)でありますが、このデジタル化は、国が電波の有効利用という観点から決定したものでございまして、全国的にもデジタル化に向けて準備が進んでおるところでございます。キャッチへの出資者である碧南市としましてはということでございますが、キャッチの普及や地域情報化の推進を今後も図ってまいりたいというふうに思います。そして、デジタル化への移行がスムーズに行われるよう、制度の周知を図ってまいりたいと思っております。また、あわせまして、株式会社キャッチネットワークさんへは、中電のアナログテレビ放送受信の保障終了後も直ちに接続を取りやめることのないよう、引き続きケーブル接続使用ができるよう、要望してきたところでございます。
去年、キャッチさんが中部電力のテレビ共同受信者の皆様へ御案内をされた文書を見る限りにおきましては、緊急災害情報の伝達手段の確保という観点から、アナログ放送終了後も直ちにキャッチネットワークの引き込み線を外すことはいたしません。しかしながら、諸般の状況及び弊社の幹線を変える計画から、引き込み線を利用して地上デジタル放送を流すのは2013年ごろまでとさせていただく予定でありますということで、２年間の延長も、関係の皆さんに周知をされてみえるということでございます。
以上で、答弁とさせていただきます。
35 ◆開発水道部長（片山初敏君） 議長、開発水道部長。
36 ◆議長（久田昭一君） 開発水道部長。
37 ◆開発水道部長（片山初敏君） 私からは、件名３についてお答えをいたします。
(1)の基本料金の根拠でございますが、水道料金の算定は社団法人日本水道協会の水道料金算定要領に基づき行っております。この算定は総括原価方式により、営業費用と資本費用を産出し、その費用を料金収入で賄うというものでございます。総括原価方式は口径別に基本料金と水量の料金に分けて配賦原価を算出します。
基本料金は需要家費と固定費に分かれて計算します。需要家費は検針、集金に関係する費用と量水器の費用から産出し、検針、集金に関する費用は各需要家、使用者に均等に配賦し、量水器の費用は量水器の購入費、修繕費、量水器の取りかえ費用などから算出しますので、量水器は口径が大きくなるほど費用も比例して高くなります。固定費は配水施設に対する維持管理費用等を基本料金と水量料金に案分し、そのうち基本料金に案分された固定費は口径別の流量比率により算出し、比例配賦します。各口径別の流量比率は、口径が大きくなればなるほど流量比率は高くなり、配水施設の維持管理費分が高くなります。
このように、基本料金の費用配賦は、検針、集金にかかわる費用は均等ですが、量水器と固定費は口径別により口径が大きくなれば高くなります。このような理由から、現在の基本料金は各口径別に違いがあります。
(2)につきましては、水道の基本料金は、メーター口径13ミリで１ヵ月当たり600円、メーター口径20ミリで１ヵ月当たり1,600円、メーター口径25ミリで１ヵ月当たり2,600円となっています。先ほどお答えしましたとおり、それぞれの口径により算出しております。負担の公平の原則により算出されていますので、不公平はないと考えております。
碧南市の水道事業としましては、これまで水道料金の改定に際しては、一般家庭のメーター13ミリ、20ミリ及び共用栓使用については１ヵ月20立米以下の使用水量を生活用水として、使用料、従量料金の低廉化を図っております。
(3)につきましては、過日の３月議会でも同様な質問に対し、当時の開発水道部長よりお答えをしておりますが、県下においても20ミリと13ミリの基本料金が同一の事業体は大府市、東浦町の２事業体しかありません。大多数の事業体が20ミリと13ミリの基本料金に差をつけて料金設定をし、料金徴収をしております。各事業体とも、先ほど(1)及び(2)でお答えしましたとおり、負担の公平の原則から事業運営をされてみえると考えております。したがいまして、この問題につきましても審議会を設ける考え方はございません。碧南市水道事業といたしましても、現時点での基本料金について、20ミリと13ミリの同一料金にする考えはありませんので、よろしく御理解ください。
続きまして、(4)につきましてでございますが、大口径の従量料金について見直しをということでございますが、現在、均衡がとれていると考えております。市民の方が健康で文化的な生活をするために、水は欠かせない資源であります。少しでも多くの市民の方に安価で安全な水を提供するためにも、現時点では碧南市水道事業としましては、現在の料金体系を変える考えはありませんので、よろしくお願いします。
以上で、お答えとさせていただきます。
38 ◆５番（下島良一君） 議長、５番。
39 ◆議長（久田昭一君） ５番。
40 ◆５番（下島良一君） 農業問題では、国政の問題だと、こういうふうに逃げられるわけですけれども、実際に食糧の自給率は世界的な問題になっておりますし、国民の存亡にかかわる問題として重要な問題ですので、今後も農政にかかわる問題は時あるごとに取り上げてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
練馬区の経験については、本当に私も衝撃的でありました。視察をさせていただいて、ぜひこの碧南でも実現できるように、私自身も努力を重ねたいと思っておりますので、ぜひ当局としても、部長も参加されましたので、今後の参考と、検討するということですので、大いに検討をしていっていただきたい。私も実現のために頑張りたいと思いますが。私は、あおいパークの自主事業で、活性化組合の皆さんにそういう体験農園をつくっていただいて、まず実践をしていただくという方法も１つではないかと思いますので、農家がやる前に、駐車場もあり、それから消費者が集まっておる、このあおいパークでまず区画をつくって体験をやれるような構想も立てたら、またそれが農家に波及していくんではないかと、こういうふうに思いますので、ぜひ検討の中に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、あおいパークの方向性なわけですが、私は、あの給食センターの残飯を一画で堆肥化をして、それをあおいパークで利用して、それを消費者の皆さんが食すると、こういう方向性を実際に消費者に見せて今の食の安全性や大切さを享受していくということが行政に求められておるのではないかと、こういうふうに思うわけであります。
そういう点でいくと、縦割り行政で
教育委員会のやる仕事ということではなく、市全体でこの問題を考えていく、地球環境も含めて考えていくと。ここが碧南市の姿勢としてあらわれることが大事ではないかと、こういうふうに思いますので、ぜひ一部署で考えるのでなく、公的に出てきたごみは、公的にこういうふうに処理して碧南市は安全にやっておると、こういうことをやっぱり、あおいパークでアピールをしていくということが、私は今後、重要なかなめになると思います。
市長は選挙の政策で、あおいパークの産直センター拡充について、新鮮で安全な野菜等の供給と、こういう産業基盤のところで提案をしております。公約を掲げておりますので、そういう点でいくと、あおいパークの１億3,000万円近い経費が、現在は３億7,000万円の売り上げですけれども、魚広場や、それから、この加工施設をつくることによって売り上げを５億円に持っていけば、これは大きな活性化につながると。それから、碧南市の地場産業の発展にもつながると。こういうことからすると、市長の考えを私と共有するのではないかと、こういうふうに思いますので、この点については市長から、南部地域の発展につながることですので、ぜひ御回答をいただきたいと。特に、永島市長の時代はれんがの冷凍庫を利用して行うということに非常に固守をしてみえました。職員を初め、関係者の皆さんも大変苦慮をされておったと思いますので、この辺についても市長はどういう考えでおるのか。私はこの際、今後の方向を出していく上で、市長の考えは大きいウエートを示しておると思いますので、お考えをお聞きしたいと思います。
それから、施設の利用については、現在３億7,000万円近い売り上げがあると、単純計算でも年間6,000万円ぐらいの農協は粗利を得ておると。ここから人件費等、経費が要るわけですけれども。現在250万円程度の使用料で済んでおると。私は、産直センターは魚広場も含めて併設していけば、第３セクターで産直センターだけの運営を別に任せると、こういう方向も出さざるを得ないんじゃないかと。売り上げからして、運営ができるんではないかと。農業委員会も過日、３年前に熊本のほうに視察へ行ってきましたけれども、第３セクターで運営しておる産直センターがありますし、農協も現実に10ヵ所の産直センター、自分たちで施設をつくって運営をしております。そういう点から、私はこのあおいパークの性格からすると、どこかが直営でやるというじゃなくて、碧南市も加わり、第３セクターでやっていく方法、そして、コントロールをしながら安全・安心な農作物の提供をしていくと。こういう方向を、やはり市長は持ってやっていくべくだと私は思いますが、この点についても市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
おふろの利用券については今後の課題で、私も南部の皆さんに強く要望されておりますし、音羽町にあるおふろ屋も閉館をいたしましたので、そういう点では南部の皆さんの利用があおいパークにもっとできるようにしていくというのは今後の課題だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
デジタル放送については、私はこれまでのいきさつからしても、碧南市にも責任の一端があるんじゃないかと。それから、4,258万円の基金を碧南市は住民からもらってしまった。今持っておれば、6,000万円、7,000万円というお金が実際にはあるはずです。こういうお金を使って、市民負担が軽減できるように、市民が選択肢があるようにしていくべきだというふうに思うんです。その点ではキャッチに加入すれば５万7,000円かかると。現在キャッチに加入しておる人も２万円程度はかかると電気屋さんは言っております。そういう点からしますと、アナログ放送で、今のケーブルそのものは住民のものであったと私は思うんです。そういう点から、碧南市が当然この中に入って、２年という継続ですが、高齢者世帯は非常な負担になってくるということで、テレビが見られないと、こんなことになっては大変だと思いますし、碧南市のこの庁舎の電波障害はどうなるのか。その辺についても明らかにしていただきたいと思います。原因責任があるのではないかと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。
時間がありませんので、水道料金については今後、まだまだ論争を続けていきたいと、こういうふうに思いますので。これは政策的な問題だと私は強く思います。どこの市も政策的に、生活で使う水を、どの時点がいいのかというのは、やはり市長の考え方に大きくあると思いますので、政策課題だと思いますので、よろしくお願いします。
41 ◆市長（禰宜田政信君） 議長、市長。
42 ◆議長（久田昭一君） 市長。
43 ◆市長（禰宜田政信君） それでは、私は１つだけ回答します。
あおいパークの拡張という部分につきましては、確かに私のマニフェスト、約束ということの中の１つに書いてあります。ほぼ発想は同じかなと思います。あの中に魚の関係が置けたらいいかなというふうには考えております。これも関係者がいろいろいらっしゃいますので、どのようにしたら一番いいか等を含めまして検討して、できるだけ早目に結論を出していきたいと。先ほどもありましたように、農産物につきましては、大分競合関係もありますので、もう一つ、売りをどうやってつけ加えるかということもありますので、この拡張につきましては、より積極的に考えていったほうがいいかなというふうに考えています。
れんが冷蔵庫の問題につきましては、できるだけ早目に結論を出していきたいと思っております。
以上です。
44 ◆経済環境部長（新美善次郎君） 議長、経済環境部長。
45 ◆議長（久田昭一君） 経済環境部長。
46 ◆経済環境部長（新美善次郎君） 私からは、農業問題の関係で２点ほどについてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の練馬区の農業体験農園の関係でございますけれども、先ほども言いましたように、非常に碧南市にとっても参考になるものだとは理解しております。ただ、先ほど言いましたように、条件がかなり違うものですから、その辺の、そっくりそのまま持ってくるわけにはいかんものですから、碧南市としてどういう形でその事業ができるかどうか、それについては、先ほども言いましたように、関係機関と十分意見交換しながら、その辺を模索していきたいと思っております。
それから、具体的に活性化組合でという御提言をいただきましたけれども、その辺も含めて、お話をさせていただければと思っております。
それから、もう一つのあおいパークの給食センターの給食残渣の堆肥化の問題ですけれども、これについては、まだ、そちらのほうの部分がはっきり、どういった形にするか決まっておりませんので、その辺の動向を見きわめながら、あおいパークのほうで使えるのかどうかも含めて協議をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
47 ◆総務部長（都築 明君） 議長、総務部長。
48 ◆議長（久田昭一君） 総務部長。
49 ◆総務部長（都築 明君） 私からは、件名２につきまして２回目の答弁をさせていただきます。
まず、基金のお話がございました。昭和62年に電波障害対策基金、その当時で4,258万円の金額を取り崩しをさせていただきまして、一般会計へ繰り入れたという件でございますけれども、その時点では、テレビの共聴アンテナから中電が一括管理ということで、テレビの共聴アンテナの意味合いが薄れ、その基金の目的も達せられたということで、その当時の連絡委員さんたちにも御協議いただく中で御了解もし、議会にもお諮りする中でこの廃止について認めていただき、一般会計へ編入して有効に使わせていただいたという経緯がございます。
それで、共聴エリアの方への補助的なお話がございましたですけれども、先ほど申しましたように、デジタル化につきましては、全国規模で行われておるものでございますし、当然ながら、これは特定のエリアの方ばかりでなく、他の地域の方も同じように影響を受けることでございますので、特定の地域の方だけに特定の補助金を出すということにつきましては、公平感からいってもバランスが狂うのではないかという見解を持っております。
それから、庁舎の電波障害についてのお尋ねでございますが、基本的にはアナログからデジタル化によりまして、庁舎の電波障害も、私どもは起こらなくなるというふうに判断をさせていただいております。
以上でございます。
50 ◆５番（下島良一君） 議長、５番。
51 ◆議長（久田昭一君） ５番。
52 ◆５番（下島良一君） 電波障害については、私は、テレビ難民が出るようなことがあってはならないと。特に高齢者や低所得者の皆さんがテレビの買いかえができない、アンテナの設置ができない、それにキャッチの加入も不可能だと、こういうことになって、テレビ難民化していくと。これまで何の不自由もなく見えておった、この37年間のケーブルテレビの既得権というのが、私は、既に生まれてきてしまっておるんじゃないかと。これを２年間たったら切ってしまう。私は、こんなことは許されないんじゃないかと。
公平性に欠けると言われますけれども、今後、どこで電波障害が起きるかわからない。このデジタルについての電波障害というのも現実にあるわけで、業者の皆さんに聞くと、高層ビルの陰になれば必ず起きると、こういうふうに言ってみえますので、だれが原因者であるかというのが今後ますます大問題になってくると。高層化が進めば進むほど大きな問題になると思いますので、私は、対策をきちっと、碧南市も係をつくって今後の対応をすべきだと強く思いますが、いかがでしょうか。
53 ◆総務部長（都築 明君） 議長、総務部長。
54 ◆議長（久田昭一君） 総務部長。
55 ◆総務部長（都築 明君） まず、電波障害でございますけれども、現在、もちろん、アナログからデジタル化に変わることによって、電波障害は起こり得る可能性はほとんどゼロに近いと言われているわけでございますが、先ほどの中電さんの話も含めまして、当然、市も庁舎でそういうことが今後、万が一の話として起こり得るなら、それに対しての電波傷害の補償については、当該者として、していかなければならない問題だというふうに思っております。
なお、繰り返しになりますが、今回のアナログからデジタル化への移行につきましては、国全体の話だということで、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。
以上で、答弁とさせていただきます。
56 ◆議長（久田昭一君） 以上で、下島良一君の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩いたします。
（午前 11時 46分 休憩）
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（午後 １時 ０分 再開）
57 ◆議長（久田昭一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、石川輝彦君の一般質問を許します。
58 ◆11番（石川輝彦君） 議長、11番。
59 ◆議長（久田昭一君） 11番。
60 ◆11番（石川輝彦君） 市民クラブの石川輝彦でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づき質問をさせていただきます。既に同趣旨の質問はあったかと思いますが、それは御容赦いただき、質問に入ります。執行部におかれましては、簡単明瞭かつ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
まずは、本年４月20日、市長並びに市議会議員同時選挙が実施され、禰宜田新市長におかれましては市議会議員から市長に転身され、大変厳しい選挙戦を勝ち抜かれ、初当選。そして、私たち市会議員におきましては、第16期目の議員として22名が当選し、それぞれの皆さんがそれぞれ新たな決意を持って、この議場にいらっしゃることと思います。
私も市議会議員２期目としまして、１期目で経験したものを土台として、新たな２期目をスタートさせたく、先期15期４年間を私なりに反省してみました。４年前のスタート時点、前市長はしっかりと選挙公約を出され、当選されたにもかかわらず、私は大きな考え方の方向性のみしか認識しておらず、実際に行おうとしていた諸施策について、大きな見落としがありました。結果としまして、４年間、市議会を真っ二つに引き裂き、市民からは依然と批判の声の大きい美術館が、４月５日、市制60周年にオープンしました。「市長の公約だから」、執行部はこのことを盾とし、私たち議員の半数に近い意見、そして、大多数であろう市民の声を置き去りにしてきたと感じています。禰宜田新市長は、政治活動基本方針に、各緒施策について、一度決めた事は絶対に変更せずという考え方をせず、時代や市民のニーズの変化等に応じ、修正、変更も行い、よりよい成果を追求しますと打ち出されています。この基本方針、考え方を信じ、また、15期の反省点から、市民クラブとしまして16期最初の質問を、市長が選挙の時に出されました約束、マニフェストの考え方の確認という視点から、件名１、新市長の市政運営の考え方について、禰宜田新市長に質問させていただきます。
市長におかれましては、株式会社へきなん、このかじを取る社長という立場でお答えいただけたらと思います。
まずは、(1)市長の描く碧南市の将来像についてです。
市長、または市長の後援会が発行された配布物には、マニフェストを含め、「これからの時代にふさわしい市政を！」と記されています。これはスローガンととらえれば、耳ざわりのよい、大変よいものであると思いますが、読めば読むほどあいまいで、この配布物を読んだ市民が、それぞれ自分の都合のいいようにとらえてしまうのではないのでしょうか。
そこで、アとしまして、これからの時代にふさわしい市政とはです。
市長は、これからの時代とはどのような時代ととらえておられるのか。そして、その時代にふさわしい市政とはどのような市政なのか。市長の思うところを具体的にお示しいただきたいと思います。
次に、イの全国のモデル市を目指す方向性についてのお考えです。市長は、この碧南市を全国のモデル市としたいという目標を掲げられておられます。隣の安城市では早くからＩＳＯ14000を取得し、環境首都を目指されています。また、５月21日付の新聞では、豊田市が、また刈谷市が、先進的な環境対策に取り組む都市を選ぶ環境モデル都市に立候補されています。最近、マスコミでよく取り上げられる環境以外にも、モデル市となることは可能であると思いますが、市長はこの碧南市をどのようなモデル市として全国に発信、アピールしていこうとお考えなのか、お答え願います。
続きまして、(2)市税収入についてです。
市長は、立候補を表明された時点から、このままでは碧南市も破産すると訴えられ、歳入、特に市税収入の確保について訴えられてこられたと思っています。私たち市民クラブも３月議会の総括質疑のたびに、市税収入の見通しを確認させていただいたり、今の財政の維持・向上に向けた取り組みの必要性を訴えてまいりました。しかし、残念ながら前市長の口からは、碧南市は臨海部の企業で支えられているとか、自動車産業はまだまだ好調さを保つと言い逃れのような答弁を終始されていました。
しかし、今の市長は違うと思っています。経営コンサルタント経験30年のベテランで、昨日も出ましたが、入るを図りて出るを制するという物事の基本を熟知されている、経営感覚を持っておられる方と思っています。
そこで、アとしまして、現段階で予測される市税収入の見通しについて、昨日も論議されておりますが、再度、短期的、中長期的に分けてお聞かせいただきたいと思います。
次に、イとしまして、今、裕福と言われています碧南市の市税収入ですが、この市税収入の安定的確保に向けた今後の取り組みのお考え、方向性についてありましたらお聞かせいただきたいと思います。
次に、(3)行財政改革についてお伺いします。
先ほども申させていただきましたが、入るを図りて出るを制するというお考えをお持ちの市長です。今後、この案件であります行財政改革の取り組みに拍車がかかるものと確信しております。この行財政改革を展開し、推進していけば、今、よく指摘されています税金の無駄遣い、これを抑制し、真に必要な施策に、そして、真に必要な税金を投入できるものと考えています。市民の皆さんが必死で働き、納めていただいている税金であります。もう、あれもこれもやる行政、この時代は終わっていると思います。あれかこれか。市長あいさつにもありましたが、市民の皆さんが主人公となる、納得できる施策を、経営という観点を持ち、展開していく必要性があると思います。
そこで、質問ですが、当市においては、碧南市行政経営計画を昨年５月、ちょうど１年前になります、４年計画で策定しました。市長が出されている指針のとおり、私も、現在ある、この碧南市行政経営計画に基づき、着実な実施、展開を行っていく必要があると思っています。この経営計画は単年度ごとの見直しを行うものとされていることは御存じだと思います。
そこでアとしまして、この碧南市行政経営計画の昨年１年間の進捗状況と、経営観念を持った市長さんが誕生されたものですから、この経営計画にも多少なり変更があってもよいのだと思っています。昨日の答弁で、余り急激に変えるととも答弁がありましたが、今後の進め方について、市長のお考えをお聞きします。
次に、イとしまして、広域行政の進め方についてお伺いします。
市長としても、この広域行政の推進は必要であると認識されているところだと思っています。新市長の体制で動き出してすぐ、隣の安城市の神谷市長が、合併の話をしていきたいとコメントも出されております。棚上げされている合併という問題解決の糸口になるものが、この広域行政であると思っています。市長の、この広域行政の進め方について、お答えいただきたいと思います。
次に、(4)医療・福祉施策の充実についてであります。
まずは、アの市民病院の今後のあり方についてです。この案件は平成18年、19年、２年続けて私が一般質問のテーマに取り上げさせていただいた案件であります。医療水準が世界最高の水準に近い日本でありますが、最善の医療を受けることが難しく、さらには生命を脅かすような危険が生じ、地域における医師や看護師不足は深刻な日本の医療課題となっています。我が碧南市民病院におきましても同様な課題を抱え、市民の皆さんに御迷惑をおかけしていることは御存じのとおりです。市長が考えておられる今後の市民病院のあり方、これについてお示しいただきたいと思います。
次に、子育て支援策についてお伺いします。
今や女性の社会進出は、99年の雇用機会均等法の改正により、働く女性の立場は確立されたものになりました。また、既婚女性の社会進出を助長させる１つの原因としまして、給与、報酬が上がらないのに、社会保障費、そして税金の負担が増加し、やめるにやめられない状況をつくっている、こういうことも否めないと思っています。
そこで質問ですが、安心して子供を産み、子育てができ、さらに安心して働くことができるような施策が必要であると考えております。イとしまして、共働き世代に対する子育て支援策のお考え、ありましたら、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、件名１の最後の質問、(5)美術館運営であります。
この美術館におきましては、冒頭でも触れさせていただきましたが、市民からの批判が大きいゆえ、私たち議員も、この美術館運営においては常に目を光らせねばならないというふうに思っています。開館して２ヵ月が過ぎ、開館記念展も終了しました。まずは最初の美術館運営の検証をする絶好のチャンスだと思っております。
そこで、アとしまして、美術館の入館者数の累計、推移、これは昨日、答弁がありましたので割愛させていだき、２ヵ月たちましたこの美術館をどのように評価されているのか、その検証結果について、お答えいただけたらと思います。
次に、イとしまして、現在、市長のお考えになっておられる、今後の美術館運営の方向性についてであります。
以上、件名１を終わらせていただきます。
次に、件名２、児童・生徒の安全確保についてお伺いします。
まずは、(1)通学路での安全確保であります。
初めに、ア、歩道のない通学路の安全対策ですが、３年前、比較的事故の多いと言われていました新川・中央小学校２校の地区をモデルに、通学路の安全を確保しようとカラー舗装が施され、現在に至っています。
そこで、（ア）としまして、カラー舗装を実施した地域での向上度合い、この確認ができておりましたらお伺いしたいと思います。教えていただきたいと思います。
また、市内、どこの小中学校を見渡しても、周囲の道路は比較的狭く、歩道が取りついていない道路が多いと思っております。
そこで、(イ)としまして、このカラー舗装の実施箇所の結果も踏まえて、ほかの小中学校へ反映するお考えはないのか、お伺いしたいと思います。
次に、イ、通学路における暗い箇所の把握とその対応についてです。
豊田市内での女子高生の殺害事件はまだ記憶に新しいところだと思いますが、この事件発覚後、さまざまな不審者情報も改めて発覚し、そして学校や親、地域、この求められている防犯の姿を問いただしたと思っています。子供のために何ができるのか、改めて考え直させる事件であったと思っています。この事件以降、私のところにも、通学路上の改善のお願いがふえたのも確かです。
そこで質問ですが、小中高含めまして、通学路における暗い箇所、危険な箇所はあるのか。その把握はどのようにしておられるのか。そして、その把握された情報に対し、だれがどのように対応されているのか、お答えいただきたいと思います。
次に、豊田での事件の女子高生の高校は刈谷市です。その帰宅途中で起きた事件です。もし、自転車通学ではなく、バス通学であったなら、この事件が未然に防げたかもしれません。
そこで質問ですが、ウとしまして、福祉バスの広域化（相互乗り入れ）の実施についてです。
この案件は、昨年６月議会で、私が広域行政の観点から質問させていただきました。そして、９月には、15番議員が高校の選択肢の増加の観点から質問をされています。いずれも検討しますとの答弁でありました。市長も新しく変わられたことです。再度、この件についてお伺いします。
次に、エとしまして、不審者情報の提供サービスの導入についてです。
もし不審者の出没の情報があったなら、地域や警察の巡回、そして、事件に遭った女子高生も、少しでも明るい道で走行して、対応できたのではないかと感じています。この近隣市では、携帯メールの不審者情報サービスを数多く行っております。西尾市の花ノ木小学校では、行政が行う前にＰＴＡが立ち上がり、このメールサービスを立ち上げたということも聞いています。私たち市民クラブも平成17年からこの要望を出し続けていますが、依然として前向きな答弁が返ってきていません。５月15日付、この毎日新間では、名古屋、碧南、田原、この３市がこのようなメールサービスを持っていないと指摘しています。サービス導入に向けて、前向きなお答えを期待するものであります。
次に、オ、児童・生徒への安全教育実施であります。幾らハード面が完備されても、ソフト面である児童・生徒への教育が必要となります。どのような教育をされたのか、また、今後、されていこうとしているのか、お笞えいただきたいと思います。
続いて、(2)の食の安全対策についてであります。
本日、午前の２番議員の一般質問とほぼ同じ内容ですが、イの
アレルギー体質の児童・生徒への対応について、これのみ、先ほどの笞弁を受けて、私の思いも入れながら、質問させていただきます。
今、食べ物による
アレルギー体質を持たれているお子さんが増加傾向にあると聞いています。この
アレルギー症状としまして、腹痛やじんま疹、軽いものから死に至る重症なものまであると聞いています。まれな例としましては、給食後、極度の運動をし、その時にじんま疹から始まり、急激にショックを起こす例もあると出ています。
また、この
アレルギーの原因食となるものは牛乳、卵、そばの順に多く、ほかでは、魚介類が目立ち、エビ、サバ、カニ、イカなどが挙げられています。この対策として、日本全国の学校で、約７割程度の学校が何らかの対応を実施されているとの統計もあります。
最近、対応策で多いとお聞きしているものが、先ほど、答弁では大変だとありましたが、給食の調理場をつくるときに、
アレルギー対応の給食を調理する場所を別に設けて、そこで調理し、提供するというものが多くなってきています。碧南市では、給食センターを改築していますが、このような調理場の設置は聞いたことがないのが実態です。
アレルギー体質の子供に対応として、自主的に除去と言われました。実際にこのようなお子さんを持った両親から話を伺うと、目に見えるものを除去しても、一緒に調理しているだけで発症してしまうとお聞きしています。
今後も現在の対応でいくとのことですが、この案件は全国的な問題となっています。また、この６月議会だけでも、高浜市、そして知立市での議会で、一般質問として取り上げられております。そして、具体的な対応が示されています。我が碧南市の学校給食もおくれることなく、この問題に対応していく必要があると思います。前向きなお答えをいただけたらと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
61 ◆市長（禰宜田政信君） 議長、市長。
62 ◆議長（久田昭一君） 市長。
63 ◆市長（禰宜田政信君） それでは、私から、件名１について御答弁をさせていただきます。
(1)市長の描く碧南市の将来像について。ア、これからの時代にふさわしい市政についてでございます。
これからの時代をどうとらえるかということでございますけれども、これは自治体経営という面からとらえれば、地方分権が一層進み、地方自治体の役割がますます大きくなってくるものと考えております。反面、地方財政をめぐる環境はますます厳しさを増し、その構造は本市でも同様であると考えており、行財政改革は私の公約の柱の１つでございます。また、こうした時代における公共という概念は、イコール行政ということでは成り立たないと考えております。公共という分野において、行政、地域やＮＰＯ、事業者などのさまざまなセクターが協働する協働社会の構築が重要であると考えており、そうした枠組みを通して活力ある持続的地域社会の発展ということをイメージしております。これからの時代ということでございます。
それから、次のイですね。全国のモデル市を目指す方向性についてということでございます。これは何のモデルかということであります。
私が考えておりますのは、都市経営の仕方のモデルと言ってもいいかなと考えております。中身は、例えば、市民と行政の協働のあり方とか仕方とかですね。それから、市政情報のわかりやすい開示の仕方だとか、例えば、先ほどの御質問の中にありましたけど、入るを図りて出るを制するやり方だとか、いろいろあると思うんですね。例えば、いろいろな水族館、美術館等もございますけど、そういうものの運営の仕方だとか、発信力の強化の仕方だとか、既存施設の有効活用の仕方、職員の職員教育のやり方だとか、あるいは執行部と議員との関係のあり方だとか、いろいろ、とにかく、いわゆる碧南市を経営する状態の中で、皆さんが見本とできるようなふうなやり方をつくり上げていきたいなと、こういうことで、目指すは全国のモデル市と。できるだけいっぱいあればあるほど注目されるわけでありまして、そういう気概で、あらゆるところで見本となるような、そういうやり方をつくり上げて、全国的に発信してみたいと、こういう気持ちでおります。
職員の皆さんについても自分の仕事に誇りを持っていただきまして、自分がやる仕事が本当に全国的なモデルとなるような、そういう気持ちを持って一生懸命やってもらって、それを全国的に自分の仕事を見てくれと、こういうやり方をやればいいんだという、そういうふうな気持ちで臨んでもらいたいと、こういうふうに思っております。
これが全国のモデル市を目指すという、私の中身でございます。
それから、(2)の市税収入についてということで、まず、ア、現段階で予測される市税収入の見通しということで、本市の市税収入のうち、個人市民税につきましては昨年度、三位一体改革として、国から地方へ３兆円の税源が移譲されたことに伴い、ほとんどの方が、所得税率が下がりまして住民税率が上がったこと及び定率減税が廃止されましたことによりまして、増収になっておるわけですが、その反面、国からの国庫補助金及び地方交付税が縮減をされたことによりまして、歳入自体の安定的な増収にはつながらないという結果となっております。
また、法人市民税につきましても、自動車関連企業などの製造業の好調な業績に支えられてきましたけれども、ここに来まして米国景気の先行き懸念、原油価格の高騰、あるいは原材料価格の高騰、急激な為替変動など、さまざまな不安定要素を抱えておりまして、景気の牽引役である企業収益に悪影響を及ぼすことが予想されておりまして、20年度の法人市民税も減収になると懸念されております。
次に、固定資産税という部分につきましては、火力発電所の増設に伴いまして、平成15年度の課税をピークに毎年度減収となっております。
まず、土地家屋につきましては３年に１回の評価がえで評価を見直すことになっております。今までは下落傾向が続いており、減収となっておりましたが、ここに来て下げどまりの傾向が見受けられることから、ほぼ横ばいになると見込んでおります。
また、償却資産につきましても臨海部の企業を初め、新たな大規模の設備投資は期待ができない中、今年度から新たに大規模の償却資産に対する県課税、ことしが２億9,000万円余が発生したことに伴い、大幅な減収を見込んでおるわけでございます。
したがいまして、市税収入の見通しを短期的に見ますと、土地家屋につきましてはほぼ横ばいの傾向にあるものの、大規模償却資産の影響で固定資産税は減収となり、法人市民税につきましても景気の先行きが不透明であり、増収は見込めない傾向にあり、個人住民税においても個人所得が伸びない限り、増収は見込めない傾向にあると考えております。
一方、中長期的な見通しでございますが、税収も景気の動向に大きな影響を受け、左右されるわけでございまして、内外の不安定な経済情勢からいたしまして、予断を許さない状況になっておりまして、市税にとってもより厳しい状況になっていく傾向にあると考えております。これは昨日、具体的にいろいろ論議させていただきましたので、そこらあたりも含めまして、今後、厳しい状況になってくるものであるというふうに考えます。
続きまして、イの市税収入の安定的確保に向けた具体的取り組みについてということで、市税の収納率の向上ということが、まず１つということがございます。依然として個人の滞納が増加傾向にございまして、収納率を上げるため、県が実施しています県市町村税務職員交流制度及び個人住民税の県による直接徴収の活用、定期的に実施しております臨戸訪問による滞納整理、電話催促及び納税相談の強化、充実に努めることはもちろんでございますけれども、納付機会の拡大を図るため、コンビニエンスストア等を利用した収納の導入も検討していきたいと考えております。また、これはきのうからも議論しておりますけれども、税収の安定の確保に向けた新たな工業用地の確保、地場産業の振興の施策に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、(3)行財政改革につきまして、ア、進捗状況と今後の進め方ということでございます。
碧南市行政経営計画は平成19年度に策定したものでございます。初年度の進捗状況の調査を平成19年度決算資料の作成に合わせて行うということにしておりますので、現時点では実行計画の個別の項目ごとの詳細な進捗状況の把握はまだしておりません。まだできないんですね。
この計画の進捗状況の調査結果は、計画にも記載をしてありますけれども、年１回、市民に公表をしていくこととなっております。進捗状況調査では実行計画の項目ごとにその取り組み状況、到達度を調査し、さらに取り組み状況、到達度が計画よりおくれているものなどについては、その理由と今後の予定をあわせて調査をすることになっております。
今後の進め方でございますが、進捗状況調査結果に基づき、当初計画の修正や変更、まだ新たに取り組まなきゃならないものがあれば、それをこの計画の中に取り組むなどとしております。これにつきましても、中身を検討しながら、新たにのせるべきものはどんどんのせてやっていきたいと考えております。
続きまして、(3)のイ、広域行政の進め方でございます。
現在、道州制や地方分権推進の議論が高まる中、住民の利益を最優先に効率的、効果的な行財政運営を目指しているところでございます。広域行政につきましては、その法手段の１つとしてとらえておりまして、現在、衣浦東部広域行政圏協議会におきまして、その調査研究、ほかの地域の資料収集などを行っておるということでございます。
また、今年度より、衣浦東部ごみ処理広域化計画の改定のほか、来年度にかけまして、第４次衣浦東部広域行政圏計画の策定を進めるところであり、こうした作業を通じて圏域における今後の方向性を議論していきたいと思っております。
なお、広域行政を推進することにより、単独市が行うには非効率、不経済な分野など、また、横との連携を図ることにより、より効果が増す事業もあると思われますので、衣浦東部行政圏を含め、衣浦港や矢作川をキーワードとした地域との連携を図り、経営基盤の強化、施策の充実を図る必要があると考えております。
それから、次に、(4)のア、市民病院の今後のあり方についてでございます。
これは、市民病院は市民の皆様が待ち望んだ総合病院といたしまして、昭和63年の５月に開院をして、ことしの５月で満20年となりました。この間、地域の中核病院として市民の皆様に御利用いただいておりますが、昨今の医師・看護師不足に加えまして、たび重なる診療報酬の引き下げなどにより、経営は非常に苦しくなっておりまして、私も大変憂慮しておるところでございます。
今後の市民病院のあり方につきましては、総務省の指導により、平成21年から平成23年を目標に経営改革プランを作成し、方針を打ち出していくことになっております。市民病院といえども企業原理を働かせるのは当然であるというのは私の基本的な考えでありますけれども、御承知のように、市民病院は周産期医療、小児医療、高度医療、救急部門などの不採算部門を受け持っております。この不採算部門に対する一般会計からの負担は今後も負担基準に沿って継続して行っていく必要があると考えております。
また、経営を改善するためにも、看護基準の見直し、医薬分業の推進、地域の医療機関との連携と機能分担をさらに推進していきたいと思っております。この点につきましては、市民の皆様の御理解と御協力がないとなかなかうまくいきませんので、ぜひ、この場をかりて、いわゆる機能分担とか、連携、できるだけ地元の開業医にかかれるのはかかっていただいて、そして、２次機関として市民病院を使っていただくというような発想の転換をしていただければ、ある１ヵ所に集中する、市民病院に集中したり、別の病院に集中するという、そういう事態が避けられて、お互いにいいんじゃないかということでございます。これにつきましては、ぜひ御理解をよろしくお願いしたいと思います。
いずれにいたしましても、当面の課題は医師の確保と看護師の確保を通じての安定的な経営の確保と基盤の強化でありますので、医師、看護師の確保に意を注いでまいりたいと考えております。当期の議会でも医師、看護師の確保対策の推進は経営母体である行政の責務であることを明確化するとともに、病院事業会計の経営基盤強化、経営の安定を図るため、病院事業会計繰り出し事業の補正予算を上程しておりますので、あわせて御理解と御審議を賜りますようにお願い申し上げます。
それから、続きまして、(4)のイですね。共稼ぎ世帯の子育て支援ということでございます。
これは、何よりも保育サービスの充実ということが挙げられるわけでございまして、これにつきましては、次世代育成支援対策地域行動計画という計画をつくって、今、積極的に取り組んでおるところでございます。具体的には低年齢児保育、延長保育、休日保育、一時預かり等でございます。それぞれ保護者のニーズを把握する中で推進をしております。なお、私の公約に掲げております保育園の広域利用につきましても、今後、近隣市と協議をして進めて、どういうふうに結論がなるかわからないが、とにかく話し合いを進めていきたいと思っています。
さらにまた、学童を対象にする児童クラブにおきましては、希望者数の増大に対応するため、昨年度は西端、棚尾、大浜の児童クラブを増築いたしまして、今年度は鷲塚児童クラブの増築を行い、希望者全員の受け入れを行っているところであります。今後とも子育て家庭への援助を積極的に取り組んでいきたいと思っております。
続きまして、(5)美術館運営につきましてということで、入館者等については、昨日発表があったということで、今回の企画展が終わりました。その結果といたしましては、大いに成功をおさめたのではないかというふうに総括をできるということです。
この展覧会では大正時代の藤井達吉の活動に焦点を当てて、同時代の友人、知己の作品とあわせて紹介したため、藤井を初めとする各芸術家の個性をよく把握していただくことができました。碧南市民はもとより、市外の来館者からも充実した内容であると好評を得ております。さまざまな素材や技法を用いて、型にはまらない制作を行った藤井達吉の多彩な作品に感嘆する来館者も多く、碧南出身の美術館工芸家である藤井達吉の業績を、実際の作品によって示すことができたわけであります。これは当美術館運営の柱である藤井達吉の顕彰に直結しているばかりか、碧南市という地域を全国へ発信していく大きな足がかりをつくったとも言えるわけです。
この開館記念展につきましては、市民の皆様やマスコミなどの反響を見ましても、碧南の発信力となったことは間違いないと考えております。また、今回、大変お世話になりました教育現場の先生方からは、子供たちがすばらしい美術作品を見て、明らかにある種の変化があったと報告がされております。そのある種の変化というのは、例えば、感想文を書かせてみると、子供たちが受けた生の感動が素直に伝わる内容へと変化をしてきたということであります。さらにつけ加えますと、地域の食堂等もお客様がふえまして、少なからず地域経済の活性化に貢献できたのではないかという評価もあります。
こうしたことから、私としては、今後、しばらく様子を見まして、美術館が大変繁盛して地域の活性化にも大変有用であるとの認識が広がりまして、市民の理解が得られるようになれば、これは質が高くてすばらしい美術作品と接することができる活動的な美術館、そして、碧南の存在を全国に発信できるような美術館として運営していく可能性もあるのではないかと認識をしたところでございます。
以上で、私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
64 ◆教育部長（岡田三郎君） 議長、教育部長。
65 ◆議長（久田昭一君） 教育部長。
66 ◆教育部長（岡田三郎君） 私からは、件名２、児童・生徒の安全確保についての(1)通学路での安全確保についてお答えをさせていただきます。
まず、アの歩道のない通学路対策についてでございますが、交通安全を目的としたカラー舗装の実施につきましては、あんしん歩行エリアと呼び、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律第３条第１項の規定により、特定交通安全施設等整備事業を実施すべき道路として指定されております。あんしん歩行エリアの指定基準は、市街地を形成している地域内の単位面積当たりの交通事故の発生件数が特に多いと認められる地区にあるものとされ、全国で796地区、愛知県で23地区が指定されております。
碧南市では、平成15年７月に、御質問者もおっしゃられましたように、碧南市中央新川地区が外周を県道西尾新川港線を初め、７路線の幹線道路で囲まれた1.72平方キロのエリアとして１ヵ所地区指定され、平成16年度に国庫補助対象事業として、中央地区５路線、新川地区３路線の計８路線で延長2,130メートルのうち、７路線1,910メートルでカラー舗装化を実施し、１路線はガードパイプを220メートル設置したところであります。
そこで、御質問の（ア）のカラー舗装実施箇所の向上度合いはについてでありますが、このエリア内の交通事故発生状況で見ますと、平成15年で82件であったものが平成19年で61件と、率にして約25％の減となっております。
次に、（イ）の他学校区への反映の考え方につきましては、他の校区はあんしん歩行エリアの指定基準を満たしていないため、地区指定が得られない状況でありますが、地元住民の御意見をお聞きし、公安委員会とも協議をする中で検討をしてまいります。
次に、イの通学路における暗い箇所の把握とその対応はでございますが、児童・生徒の通学路の前提につきましては、幹線道路などで歩道がある道路を優先に選定しております。なお、通学路の暗い箇所につきましては、設置箇所の状況にもよりますが、生活課が担当しております防犯灯整備事業において、区、町内会からの要望をお聞きする中で、積極的に設置をしてまいります。
次に、ウの福祉バスの広域化（相互乗り入れ）の実施についてでございますが、他市とのコミュニティバスとの接続につきましては、昨年６月議会でお答えをさせていただきましたとおり、高浜市とは衣浦サンビレッジで乗り継ぎが可能で、安城市とは現在、大久手から榎前まで、歩いて七、八分で乗り継ぎが可能であります。なお、安城市榎前付近への乗り入れにつきましては、現地調査もいたしたところ、短い時間で本市へＵターンできるような経路が現在のところは見当たりませんが、大久手のバス停の北に安城市と接合できるようなバス停をもう一つ設置できるか検討をしてまいります。
西尾市の場合は、コミュニティバスではなく、乗り合いバスが中畑まで運行していますが、くるくるバスが中畑橋を渡って戻りますと相当な時間がかかりますし、また、西尾市側の上塚橋近辺にはバス路線がございません。現在、西尾空港バスが西尾駅から中畑経由で碧南中央駅と結んでいますが、利用者が少ないため、来年３月末で撤退の見込みであります。
また、フレンドバスは名鉄三河線碧南駅から吉良吉田駅間の鉄道廃線に伴う代替交通として通勤・通学者の生活の足を確保することを第一に考えて運行しているものでありますので、この経路延長拡大につきましては、利用状況や利用者の御意見、道路状況などを把握する中で、２市２町で構成しているフレンドバス運行協議会での今後の検討課題とさせていただきます。
このような状況下では、西尾市、安城市への通学路のためのスクールバス的な運行は難しいと考えております。
次に、エの不審者情報の提供サービスの導入についてでございますが、現在、碧南市としましては、不審者情報の伝達、共有につきましては市内の幼、小、中、高校、関係機関、近隣の
教育委員会とのネットワークを確立し、ファクス送信で対応できる体制をとっております。その中で、日進小学校ではＰＴＡが独自に配信業者と契約し、緊急情報のメールサービスを行っておりますが、情報の伝達率という面から見ると思ったよりも少なく、実際、保護者の登録は全体の約４割で、そのすべての方がメールをチェックしているとは限りませんので、日進小学校では今までどおり、児童への連絡指導と臨時の学校便りも発行して、全家庭に連絡をしております。
このような状況を踏まえ、碧南市としましては独自の不審者情報メールサービスではなく、情報の確実性ということも含め、碧南警察署や近隣の警察署に入った不審者情報が登録者へ配信される愛知県警の運営する「パトネットあいち」への登録加入を勧めております。今後は校長会議、生徒指導主事・主任会を通して積極的にＰＲに努めるとともに、保護者の不審者情報メールサービスについての要望を把握する中で、碧南市独自のメール配信サービスにつきましても検討してまいりたいと考えております。
次に、オの児童・生徒への安全教育の実施についてでございますが、児童・生徒が犯罪に巻き込まれないようにするためには、さまざまな機会を通じて危険予測能力や危険回避能力を身につけさせることが必要でございます。特に、登下校時の危険について理解させることが大切だと考えております。
具体的には、小学校において、ついていかない、乗らない、大声で叫ぶ、すぐ逃げる、知らせるといった自分の身を守る方法を「いかのおすし」という合い言葉にして学習をしておりますし、中学校の部活動後の下校が遅くなるときなど、必ず複数の友達同士で帰るように指導をしております。また、防犯教室を実施し、具体的な場面を設定し、不審者に対し、実際に大声を出す練習をしたり、不審電話の応対方法を体験したりもしております。さらに、児童・生徒が通学安全マップづくりなどを通して危険箇所を見つけたり、こども110番の家を確認する安全教育を進めております。
以上で、御答弁とさせていただきます。
67 ◆教育長（小笠原幸男君） 議長、教育長。
68 ◆議長（久田昭一君） 教育長。
69 ◆教育長（小笠原幸男君） 私からは、件名２の(2)についてお答えします。
けさ２番議員にお答えしたとおりであります。食の安全確保ということについては、学校給食を初め、あらゆる教育の機会を通して関心を持たなければならない重要な問題と認識しています。
食物アレルギーに対して、全国の約７割の学校が何らかの対応をしているとありましたが、碧南市も、
食物アレルギーに対しては常々注意を払い、現実的な対応をしているということで、７割の中に入ると思っています。今後、食の安全確保につきましては、学校給食や学校保健の関係者等で、よく協議、検討して間違いのないように努めてまいりたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
70 ◆11番（石川輝彦君） 議長、11番。
71 ◆議長（久田昭一君） 11番。
72 ◆11番（石川輝彦君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、件名１の市政運営の考え方ですが、その考え方について、ただいま市長さんから述べていただきまして、大変強い意気込みが感じられまして、そしてまた、私たち市民クラブと考え方に大きな違いはないというふうで認識させていただきました。ありがとうございます。
それでは、それぞれの項目についてもう少し質問をさせていただきますが、まず、(1)の碧南市の将来像であります。
市長さんが言われるみたいに、公共イコール行政という観念から脱却して、市民が主役、そして協働社会の構築が必要、そのように私たちも思っています。しかし、今の碧南市を見ますと、市民の声が生かされている場というところがワーキンググループだとか、あと、さまざまな推進委員会、推進協議会等があるというふうで思っていますし、そういうふうに言われ続けてきました。しかし、そのメンバー等々を見てみますと、どうしても同じような方が名を連ねておられるような気がいたしますし、私たちの母体の代表からもよくお聞きするんですが、時間帯が悪く、なかなか会議の場に行けないということも聞いています。やはり、今までみたいに形だけじゃなくて、市民の要望、要求をしっかり受けるためには、今後、やはりこの体制をもう少し検討していく必要があると思っています。今、市長が考えておられます、この推進の仕方を教えていただけたらというふうに思います。
次に、広域行政の部分でありますが、効率的で効果的な行政運営を行う上での手段の１つ、こういうことは私たちも同感でありますが、もう一つプラスするなら、今、やはり、地方分権が進んでいます。そして、碧南市がどのような体制でいくのか。今後、合併をどうするのかだとか、どのような大きさにしていくのか。市民の皆さんがしっかり検討していける、そのようなツール、材料になるものだというふうで思っています。ぜひとも、先ほどもこの論議、しっかりやっていきたいという答弁がありましたので、どんどん活発化させていただきたいというふうで思います。これは要望とさせていただきます。
次に、病院のほうなんですが、不採算部門、これを抱えて運営していることは私たちにもしっかり認識しているところです。このことは碧南市民病院が悪いだけじゃないです。国のほうも悪いというふうであると思っています。しかし、病院の会計は企業会計なんです。お金が足らんから、一般会計からどんどん金を持ってくればいい。そういう考えだけではちょっといけないかなというふうで思っていまして、先ほどのちらっと出ましたが、企業原理、これを切り離してはいけないというふうで思っています。今議会も繰り出しの補正があります。この金額を算出する上でも、恐らくこの金額を少なくするように何らか考えたというふうで、私はそういうふうだと信じていますが、今までこの繰り出し金額を決めるときに検討された内容だとか、あと既に実施された内容があれば教えていただけたらというふうに思います。
次に、子育て支援に移ります。子育て支援に積極的に取り組んでいただいておりまして、ありがとうございます。そして、私たちが常に言っている市を越えた入園、こちらについては前向きに進めていくという答弁がありまして、ありがとうございます。
特に、もう一つ、児童クラブのほうですが、希望者数がふえて、増築も対応されておるとのことですが、産休や育休、この充実によりまして、正社員で働かれるお母さん、こちらがすごく多くなってきているんです。フルタイムで働いているお母さんから聞くと、18時のお迎えがやはりきつい。隣の刈谷や安城、こちらは今、延長しています。同様に30分でもいいから延長できないかという声も多く聞きます。
もう一つ言うなら、夏体み等の長期のお休み、このときだけでもいいから小学校６年生を卒業するまで見ていただけるところはないかというふうで言われていますので、放課後子ども教室、こちらのほうも進んでいますが、あわせて検討いただけないかと思います。ちょっとこれは御答弁をお願いしたいと思います。
次は、美術館運営です。美術館運営をしている側からすれば、今の答弁だというふうで思っています。しかし、私の耳にはお金を出して見る気にはなれんだとか、800円は高過ぎるだとかなど、こんな後ろ向きの意見しか入ってきません。
私は建設時から反対してきましたが、この議会で決まった以上、決定したことを後ろ指さされるような意見をもらうのはやはり気分的によくないです。市長選でも禰宜田市長が言われていましたが、美術館は藤井達吉の顕彰、市内にある文化芸術作品を展示、そして、教育、市民ギャラリー的機能を中心に経費を極力抑えると言われています。この美術館運営費、皆さんから預かった税金が今１億円投入されています。先ほどの答弁では拡大していくのかなというような、とれるようなことがありました。私も、既にオープンしてしまった美術館、これをすぐにやめろと、そんなことは言いません。しかし、この美術館を運営していく上で、拡大していくのか、それとも縮小していくのか、また、やめていくのか。この近い将来、この結論を出さなきゃいけない時期が必ず来る思います。先ほど、市長は当面というふうで、言葉で言われましたが、今、もし市長が考えておられる時期があるならお答えいただけたらというふうで思います。
次に、件名２の児童・生徒の安全確保ですが、カラー舗装の考えですが、やはり学校周辺、かなり狭い道路があるということは御承知のとおりと思います。それがどのようにこの狭い道路を通学路として安全を確保していこうとされているのか。何かいいお考えがあるのならお答えいただけたらと思います。
もう一個、暗い箇所の対策と、あと福祉バスの広域化、これは双方になりますが、豊田の事件は田園風景の中で起きています。今、高校生をお持ちの御家族から聞くと、やはり、安城、西尾。この碧南市から出るとき、碧南市に入ってくるとき。ここがやはり暗く、田畑ばっかりで心配だという声も聞いています。これはやはり、碧南市だけで取り組む問題ではないというふうで、広域的に考えなきゃいかんというふうで思っています。ぜひともこれは前向きに、近隣市と協議会を持っていただけないかなというふうで思っています。これは要望とさせていただきますので、今後、しっかり検討していただきたいと思います。
あと、不審者情報です。今、言われた「パトネットあいち」、これはリアルさに欠けているというふうでお聞きしています。豊田の事件でも、何日かおくれてから不審者情報が入ってきたというふうで聞いていますので、やはり何か違うことを考えていく必要があると思っています。
今、検討していく上で、要望を把握するというふうで答弁がありましたが、この市独自のメールサービスを検討していく、まず要望の把握を、いつまで、どのような手段で行うのかお考えがあったらお答えいただきたいと思いますし、あと、生徒への教育、マップに作成して落としたというふうですが、これは大変いいことだと思っています。危険予知訓練ということでいいことだと思います。これをもう一つワンランクアップして、この危険予知、危険な場所を把握したら、次にどのような対策をしていこうとされているのかお答えいただけたらと思います。
最後に、もう一つ、
アレルギー対策のほうですが、先ほども言いましたが、ほかの市でも議会で今回話題になっています。そして、２番議員と私は同じ質問をしましたが、決して、話し合ってこんなことをやったわけじゃないんです。たまたま一緒になったんです。こういうことをしっかり重く受けとめていただいて、先ほど
ガイドラインが来たというふうで聞きましたので、この
ガイドラインをしっかり踏まえていただいて、今後、前向きな活動を期待して、要望とします。
以上、２回目終わります。
73 ◆市長（禰宜田政信君） 議長、市長。
74 ◆議長（久田昭一君） 市長。
75 ◆市長（禰宜田政信君） 私から、２回目の答弁をさせていただきます。
まず、件名１の(1)市民が市政に参加していくのに、今のようなやり方ではまずいんじゃないかと、どういうふうに推進していくのだというような御質問でございました。
参画という言葉を使いましたけれども、これはイメージとしては協働という、参画から協働ということだと思います。確かに各種会議、その他審議会等、メンバーが重なっておりまして、これは各種団体等が市政運営における重要なパートナーであるということでありますので、これはなかなか変えるというか、そういう団体と一緒に市政を運営しているということでありますので、これは欠かせないという部分があります。
大切なのは、今まではどちらかというと形式的といいますか、余り物を言わない状態で会議が終わってしまうというようなことがありましたけれども、できれば私は自由闊達にいろんな意見を言ってもらうというようなことの中で、もうちょっと実のあるそういう会議をしながらやっていくことが重要かなと。要するに、それは行政も含めまして、参加者それぞれが、自分が主役、市の一員ではありますけれども、そういう意識を持つ、要するに協働関係をやっていくんだというか、そういう意識を持った進め方を追求していくということが必要だと思います。
そのためにも、私はできるだけ市政の情報をオープンにして、できるだけ情報を共有化しながら、自由闊達な意見を述べていただきながら、市民それぞれが主役であるということが実感できるような取り組みをしていきたいと。市民は単なる受け手ということではなくて、パートナーであるという意識を、市民の皆様に機会あるごとにお話をしていきたいと考えております。
また、これはできるだけ早いうちに碧南市なりの協働推進体制、これは今、いろんな各市の先進的事例等も参考にしながら、どういう体制が一番いいかということを、私もマニフェストの中に協働推進担当の設置ということもありますので、このあたりはそういうところを中心にして進めていきたいと考えております。
続きまして、(4)市民病院のあり方ということで、繰り出し金についての御質問でございました。
御質問では、お金が足らないと、赤字だからお金をつぎ込むというような感じで受けとりますよね、普通は。しかし、これは、とりあえず繰り出し金というのは地方公営企業法第17条の２に規定している基準によりまして一般会計が負担するものでございまして、赤字補てんという考え方ではないわけであります。だから、これら一般会計の補助につきましては、同法第17条の３によって行っておると。繰り出し金の支出は毎年度、総務省自治財政局長通知により示される地方公営企業繰り出し金についての基準によって、病院事業会計が必要とする経費について一般会計から繰り出すものでございます。
しかし、これが、要するに法律の解釈みたいなものもございまして、今回の補正の査定に当たりましても、実際はもっとたくさん出てきたんですけど、これは当たらないだろうということで、これは厳正にきちっと精査しまして載せてきたということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
しかし、この繰り出し金につきましては、私も議員のときに質問をしたんですけど、必ず繰り出さなきゃならないということでもないということなので、できるだけそれを減らす努力はしなきゃいかんというふうに考えてはおりますけどね。とりあえず、今の状態ではこれは満額出すということで考えております。
続きまして、４のイ、児童クラブの件につきましての２回目の質問がございました。
これは30分の時間延長をいたしてということで、こういう部分につきましては私もいろいろ御要望を保護者の方からお聞きしておるところでございます。ただ、利用時間の延長につきましては指導員の勤務時間の延長となりまして、現行の指導員の多くが家庭を持っているということもございます。指導員の継続確保という点で問題が生ずることもありますので、今までは実現に踏み切れなかったというのが現状でございます。
しかし、共働き家庭の子育て支援という観点から、時間延長は検討すべき課題だと思っております。指導員の勤務体制、勤務条件等を見直す中で実現に向けて検討したいと考えております。
また、夏休み期間中の小学校６年生までの受け入れ拡大につきましては、現在でも定員を超えた受け入れを行っておりますので、施設の規模、指導員体制等から、今のところ、実現は難しい状況であると認識しております。
最後に、(5)の美術館運営につきまして、見通しといいますか、私が大体どういう感覚でおるかといいますと、まず、ここ一、二年、運営状況をしっかり検証させていただいて、３年目、４年目には、美術館をどのような性質のものにするかということを確定していかないかんなと、こういうふうに考えております。
以上で、２回目の答弁とさせていただきます。
76 ◆建設部長（片山初敏君） 議長、建設部長。
77 ◆議長（久田昭一君） 建設部長。
78 ◆建設部長（片山初敏君） 私からは、件名２、(1)のカラー舗装についてお答えします。
あんしん歩行エリアの指定ができなかった学校での交通安全対策で、車道２車線を対面通行に変え、その路肩の部分にカラー舗装をして歩行道帯にする対応策は、地元の皆さんだとか学校、ＰＴＡ、警察、公安委員会、行政が協力し合えれば可能な施策だと考えております。今後、調査研究をしまして、地元のほうへ働きをかけたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
79 ◆教育部長（岡田三郎君） 議長、教育部長。
80 ◆議長（久田昭一君） 教育部長。
81 ◆教育部長（岡田三郎君） 私からは、件名２の(1)のエ、不審者情報の提供サービスの導入についてと、オの児童・生徒への安全教育の実施について、２回目の御質問にお答えをします。
まず、エの関係で、要望の把握をいつまでに、どのような手段で行うのかということでございますが、７月４日の生徒主事・主任会において、市独自の不審者情報メールサービスについての保護者アンケートの内容を検討し、７月９日の教頭会議に提案する予定であります。その結果に基づきまして、全小中学校の児童・生徒の保護者を対象に、１学期中にアンケートを実施し、遅くとも２学期中にはアンケートを集計し、保護者の要望を把握してまいりたいと考えております。
次に、オの関係で、危険箇所を見つけ、通学安全マップ、これに記載させるのはいいが、その後の安全教育をどうしているのかというような御質問であったかと思いますが、そもそもマップづくりの過程が安全教育そのものであると考えております。常日ごろから守るべき交通ルールやマナー、自分の身を守るための状況判断等については繰り返し指導をしております。しかし、それを自分の問題だと実感させることが重要であり、そのために危険箇所を児童みずからが見つけ、それをみんなに知らせるという活動をさせるわけであります。そして、でき上がった安全マップは児童全員に危険箇所を共通認識させるために、学級で発表したり、掲示したりして活用をしております。
以上で、御答弁とさせていただきます。
82 ◆11番（石川輝彦君） 議長、11番。
83 ◆議長（久田昭一君） 11番。
84 ◆11番（石川輝彦君） 時間がないので一言だけですが、先ほども市長が言われましたが、職員の意識改革とかいう話も出ましたが、やはり、行財政改革をするには、まず意識改革、これが大変必要だというふうで思っています。経営感覚をお持ちの禰宜田新市長に今後の碧南市のかじ取りを大いに期待して、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
85 ◆議長（久田昭一君） 以上で、石川輝彦君の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
（午後 ２時 11分 休憩）
───────────────────・・───────────────────
（午後 ２時 25分 再開）
86 ◆議長（久田昭一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、鈴木みのり君の一般質問を許します。
87 ◆14番（鈴木みのり君） 議長、14番。
88 ◆議長（久田昭一君） 14番。
89 ◆14番（鈴木みのり君） 新政会の鈴木みのりでございます。ただいま議長のお許しがありましたので、通告書に従って２点の項目について質問をさせていただきます。市長におかれましても、大変厳しい選挙戦を戦ってこられ、早速、５月21日には元気っ子政策である中学生の卒業までの通院費無料化を発表され、さすが行動力のある若き市長だなという印象を市民の多くの方々が感じられているのではないかと思います。したがいまして、私の質問にも恐らく期待の持てる答弁がいただけるものと期待をして始めたいと思います。
では、件名１、スポーツ環境についてでありますが、皆さんもよく御存じだとは思いますが、ことしはオリンピックイヤーということで、いろんなマスメディアを通してあらゆるスポーツが注目を浴びております。例えば、少し前には宮崎選手で有名になったハンドボールですとか、最近では男子バレーボールの16年ぶりの出場、あるいは水泳競技の水着の話題ですとか、もちろん、野球、陸上競技、そして、当然、私のことですからサッカーも大いに期待をして応援をしておりますが、ふと現代社会を見てみますと、少子高齢化、さらには核家族化による人間関係の希薄化、精神的ストレスから来る凶悪な犯罪の増大、また朝令暮改状態の、ちょうど本日２回目の天引きがされる後期高齢者医療制度と、挙げたら切りがないほど、いろんな問題が次から次へと新聞紙面をにぎわせております。
私は、こういったいろんな問題に特効薬がないことはよく理解をしているつもりですが、ただ一つ可能性があるとしたならば、それはスポーツではないかと常々考えております。ただ、決して文化、芸術を否定しているわけではありませんので、先にお断りをしておきます。
そこで、少し強引な言い方になるんですが、子供たちがいい俳句が詠めたからといって、いい絵がかけたからといって、友達と抱き合ったり、親が飛び上がってガッツポーズをしたり、私は見たことも聞いたこともありません。しかし、スポーツの場ではチームメイトがミスをすれば何とかカバーをしようと頑張ったり、また、得点をしたり、勝利すれば、本人たちはもちろんのこと、応援をしている家族も大喜びで拍手をしている光景を本当によく見かけます。市長のホームページのお言葉をおかりするならば、我慢する心、集団の中で自分の心をコントロールする力はスポーツの中で養われる場合が多いと思います。まさにそのとおりだと私も思います。
また、先ほどもお話ししましたように、ことしはオリンピックがあり、恐らく試合開始前には、にわかサポーターとして胸に手を当てて日本国歌を口ずさみ、応援をすることでしょう。そこには今どきの学校での国旗掲揚、国歌斉唱を反対するようなつまらない問題はあり得ないでしょう。そういった意味からも、子供たちの情操教育、道徳教育の面で、そして、成人の競技スポーツとして、また、高齢者の方々の生涯スポーツとしての観点からも、特に、最近ではメタボリックの話題も盛んにされておりますので、大所高所から見たときに、スポーツというものの可能性ははかり知れないと思います。
そこで、(1)スポーツ振興計画の現況はという質問になるわけなんですが、せっかく平成12年９月に、当時文部省から発表されたスポーツ振興基本計画と、それを受けた形で愛知県が平成15年にスポーツあいちさわやかプランを策定され、当市ではアンケートを平成16年１月に、そして、平成17年にこのスポーツ振興計画を策定し、メーンの目標といたしまして、成人の週１回以上スポーツ実施率を50％以上にしようと掲げたわけです。
じゃ、今、ここに約50名ほどの方がいらっしゃいますが、この中で週１回以上スポーツをされている方はどれだけいらっしゃいますか。もし、よろしければ挙手してみてください。これが現実です。自分たちで掲げたにもかかわらず、まさに絵にかいたもち状態だと思います。ぜひ、現時点でわかっている範囲で結構ですから、お答えをください。
次の(2)の質問ですが、市長の選挙時のマニフェストにあります総合運動公園施設の場所の再検討をというのは、どこか具体的な場所、構想を持ってのことなのでしょうか。今までにも何度か２号地の多目的暫定グラウンドは見られたと思いますが、とても風が強く、球技や陸上競技などができる状態でないことは、これは十分に理解されていると思います。そこで、何度も私は、前の議員もそうなんですが、言い続けておりますが、油ヶ淵の県営公園化されるＤゾーンが一番の候補地と考えていて、市長もこの思いは十二分に理解をしていただいていると確信をいたしておりますので、念のため、この本会議場においてお答えをください。
次に、(3)体育協会のあり方についてでありますが、実は現在、市長が充て職として実務しておられる役職は、国、県、広域で37の団体組織、市では27の団体組織があります。本来ですと、すべてを見直していただきたいのですが、今回は特に体育協会に絞ってお聞きをしようと思います。
まず、アの体育課と体育協会との互換性、協力性はという質問なんですが、市民の方にとっては体育課も体育協会も区別はありません。そんな中でそれぞれの連絡形態や定期的な会議はどのようになさっていて、市のスポーツ振興をどのように推し進めているのでしょうか、お聞かせをください。
次のイは、先ほどお示ししましたように、市長にはたくさんの充て職がありますが、とりわけ、この財政援助団体である体育協会の会長を兼ねることに対する基本的な考え方をお聞かせください。
そして、ウのまさしく補助金を請求する人間と支払いの決定権を持つ人間が同一人物であるということは、最近でも話題になりましたが、補助金不正受給の根源になり得るわけですから、転ばぬ先のつえ的な対策が必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
それで、エの提案につながっていくわけなんですが、国や県、名古屋市は発足当時から財団法人であったと同様に、当市においても体育協会を財団法人化すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。はっきりとした活動内容である事業なわけですから、そのほうがよいのではと考えます。また、基金につきましては、若干市が支出しなければならないのかもしれませんが、できましたら基本的には企業の御理解をいただき、出資していただければ理想的と考えています。そして、もう一つのポイントは、市民個人からも支援出資金を募る方式がよいのではと考えます。例えば、１人１口１万円程度という金額設定がよいのではと思いますが、どうでしょうか。ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
次に、件名２、交通環境についてでありますが、特にくるくるバスの問題は今までにもたくさんの議員の方が質問されてきましたし、また、今定例会においても１番議員、４番議員、11番議員がそれぞれお聞きになられているということは、何かしら問題があるのではないでしょうか。
そこで、(1)の質問なんですが、昨日の４番議員の質問と重なる部分もあるかと思いますが、ただ、私の認識では少し違っておりまして、たしか平成15年に運営委託の５年契約を入札によって行いまして、その後、18年度の途中に軽油の高騰がありまして、燃料費ということで94万円何がしかの追加補正をされて、19年度については燃料代を外した契約という形をとられてきたと思うんですね。そのあたりの契約の形態を５年間どうだったんでしょうか、お聞かせをください。そして、その５年間の契約が、ことし３月31日で契約が切れた状態で今、来ていると思うんですが、その後、契約期限の２ヵ月、４月、５月、この２ヵ月間に入札をしたような報告も聞いておりませんので、現在はどのような形での契約で運営をされているのかを、あわせてお聞かせをください。
そして、(1)のその質問、現在のくるくるバスの運営委託方法はどのような契約で、また、直近３年間の燃料代を含めての費用はどのように推移しておりますか、お聞かせをください。
次の(2)の質問は、たった今、11番議員が聞かれた中でもありましたけれども、ただ、児童・生徒の安全確保という観点だったように思いましたので、私といたしましては、もう少し広い意味というか、交通弱者の足の確保ともう一点、碧南市のアピール事業ということで、セールスマン的な考え方としてくるくるバスを使うような発想で提案させていただきますので、よろしくお願いします。
例えば、近隣市、安城市の更生病院、三河安城駅であったり、西尾市の市民病院であったり、また、高浜でしたら三河高浜駅、刈谷でしたら刈谷駅、刈谷豊田総合病院などといったポイントを押さえたところだけを、当面、ピストン的に走らせるバスを実施してみてはいかがでしょうかということなんですね。
そして、通告書にも書いておきましたが、実際、名前というのは公募になるんでしょうけれども、ひとつ、私としては、名称をかわいらしく「ちゃらバス」というのはどうでしょうかということで、同じところを行って帰ってくるわけですから、俗に言うギャンブル的な用語なんですけど、行ってこいで「ちゃら」という意味と、皆さんよく御存じの碧南のお祭りには欠かせないチャラボコが有名でございます。そのバスを走らせながら、チャラボコのおはやしを流すと。安城、刈谷で碧南のおはやしが流れて何だと。ああ、碧南のバスかと笑いを誘うようなことで、決して、いいことだと僕は思うんですけれども、ぜひ前向きに御答弁をお願いいたします。
(3)バス停のネーミングライツ制度採用と、バス自体の広告費を考えたらどうかということなんですが、以前にもバスの広告費の提案をさせていただきましたが、当時のお返事は、バスの運営費というのはそんなに高額なものではないので、今のところ考えておりませんという、大変寂しい情けないお答えで、それ以上、もう聞けませんでしたけれども、今回は何と言っても市政にも高度な経営感覚が必要であると常々おっしゃられております、さらには中小企業診断士の資格を持っておられる禰宜田新市長ならではの質問と思い、提案をし、お聞きをします。
最近、公共の施設、建物などが、このネーミングライツ制度、要するに施設命名権を導入されておりますが、もともと1990年代後半ごろから、アメリカにおいてスポーツ施設等の名称に企業名をつけるビジネスが広がり、その高い費用対効果が認められたことから、ヨーロッパ、世界へと広がっていき、日本においては2000年代前半からスポーツ施設、文化施設などに導入され、有名なところでは、東京の味の素スタジアムですとか、名古屋でしたらレインボーホールが今は日本ガイシスポーツプラザですとか、あるいは神戸のＹａｈｏｏ！ ＢＢスタジアム、スカイマークスタジアムなんかは皆さんも聞いたことがあるのではないでしょうか。
そこで、はたと考えますと、この碧南市のくるくるバスのバス停というのは幾つあるのかなというふうに思い、調べましたところ、全部で275ヵ所もあるそうで、ただ、その中には市役所前ですとか市民病院前のようにネーミングライツには適さないところもありますので、その辺はよく精査をして決めればよいのですが、そうして、法人の方には、例えば年間３万円ですとか、個人であったら年間２万円程度のネーミングライツ料として出資をしていただき、例えば「○○工務店前」ですとか、あるいは個人でいえば、私だったら「鈴木みのり邸前」とか、そういうふうにすれば愛着が沸きますので、当然、清掃管理なども自然にやれるのではないでしょうかね。
また、バス自体にも外部と内部の広告を年間契約とか、期間限定の広告などを公募して実行されれば、その収入だけで年間のくるくるバス、「ちゃらバス」等の運営費用の半額近くは捻出できるのではないでしょうか。こういった提案は費用の削減になることで、決して費用のかかることではありませんので、基本的にはそうプライオリティーを考えなくてもよいので、ぜひ素早い御決断をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次の(4)免許証返納制度についてとは、本年今月、６月１日から改正道路交通法が施行されたことによりまして、特に高齢者のもみじマークが話題になってしまいましたけれども、本来は飲酒運転やひき逃げの罰則強化、児童・幼児の自転車乗用時のヘルメット着用努力義務、後部座席のシートベルトの着用義務などが本当でしたらメーンだったんですが、後期高齢者の医療制度の問題のおかげで、どうも高齢運転者標識、もみじマークというのがやり玉に上げられている感がしてならないんですけれども、そこでまず、アの碧南市における70歳以上、75歳以上、それぞれの免許証保有者数はどのぐらいでしょうか、お聞かせをください。
そして、イの返納制度の実施は対象者の選択制で行い、決して強制できるものではないという御理解で判断していただけるようお願いします。
そして、ウの返納者には、タクシー券ですとか商品券ですとか、配布を行い、何かメリットがあるようにしていただければよいかと思います。
また、エのもみじマークの無料配布をといいますのは、本来、私は受益者負担の考えを持っております。しかし、この問題に限っては、法律で義務化されたということと、送ることによって、いまだこの制度を御存じでない高齢者の皆さんに制度の周知と啓蒙につながるというわけで、また、あわせて私が提案している免許証返納制度が実施されましたらお知らせもできるわけですからと思って提案をさせていただいています。
そして、もっとも肝心なことは、このマークを表示することが目標ではありません。表示したことによって、そのマークを表示した車両を見た一般のドライバーの皆さんの心の中にあるんだと思います。ああ、この車は高齢者の方なので十分に注意、保護しなくてはならないんだなという、高齢者をいたわり、思いやる精神を持っていただき、お互いが気持ちよく運転ができ、さらには、結果として高齢者の方々の事故が軽減されれば、そこにこそ大きな意味、あるいは価値というものがあるのではないでしょうか。世間が、マスコミが言いますように、決して枯れ葉マーク、落ち葉マークとか、黒い縁取りがいかにも的な、高齢者を邪魔者扱いしたようなものではないと、私は強く思います。
そこで、今、市販のマークはおよそ650円程度で売られていると思うんですが、市役所で購入すると安全協会の補助があり、私も買いましたけど、300円で購入できるはずです。間違いか何かがあったら御答弁をお願いします。そして、もし市内の70歳以上の方に無料配布をするとしたならば、どのぐらいの費用がかかるのでしょうか。そして、そのときに返納制度のお知らせの書面を送られたらよいと思うのですが、いかがでしょうか。費用とお考えをお聞かせください。
以上で、私の第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
90 ◆市長（禰宜田政信君） 議長、市長。
91 ◆議長（久田昭一君） 市長。
92 ◆市長（禰宜田政信君） 私からは、件名１のスポーツ環境についてお答えいたします。
まず、スポーツ振興計画の現況についてでございますけれども、平成12年に策定されました国のスポーツ振興基本計画を受けまして、碧南市におきましては平成17年３月に碧南市スポーツ振興計画を策定いたしました。この計画は平成17年度から平成26年度までの10年間を計画期間とし、成人の週１回スポーツ実施率を、平成16年調査時点の27％から50％に引き上げることを目標に「元気ッス！運動」を展開するものであります。
この間、ハード面ではトレーニング器具の一新やバスケットゴールの更新、ニュースポーツ器具の購入、２号地多目的グラウンドの整備など、施設整備の充実や維持管理に努めてまいりました。また、ソフト面では体育協会等の御協力のもと、秋季市民総合体育大会や市民駅伝大会の開催など、継続的な事業の一層の発展を図るとともに、市民駅伝大会での小学生の部の拡大、愛知駅伝への参加、元気ッス！ウォーキングの開催、運動の苦手な児童を対象とした運動教室の開催など、新たな事業にも取り組んでまいりました。
計画達成の指標となるスポーツ実施率の調査は平成17年度の市政アンケートの結果によると21.5％ということで、それ以外は行っておりませんが、スポーツに関連する体育協会、スポーツ少年団、レクリエーション協会の登録者数は計画時点より８％増加しております。
本計画につきましては、中間年であります平成22年度に見直しを行うこととしておりますので、これにあわせてスポーツ実施率の調査を行ってまいりたいと考えております。なお、スポーツ振興計画の推進状況につきましては、毎年、スポーツ振興審議会にお諮りをしているところでございます。
続きまして、(2)総合運動公園の建設の場所の再検討ということで、これにつきましては、私の公約に入っておるということで、総合運動公園予定地といたしましては、現在、暫定整備によりグラウンドとして使用しております臨海部２号地があります。この場所につきましては、競技を行う上で、風の影響を受けやすく、総合運動公園には不向きではないかとの意見も関係者の方からたくさんいただいております。私といたしましては、こういう声を踏まえまして、この場所で建設した場合も含めまして、市内においてほかに適地があるのか、土地利用や立地条件等幾つか想定しながら調査研究を進めまして、関係者の皆様にも御相談を諮りながら判断してまいりたいと思います。
質問者の申されます県営公園のＤゾーンやその周辺等につきましても、県の公園計画の変更可能かどうかも含めまして、風の強さ、予想事業費等、本腰を入れた調査検討作業に入っていきたいと考えております。
続きまして、(3)体育協会のあり方についてということですが、アの体育課と体育協会の関係につきましては、日ごろより各スポーツ事業の実施に当たっては双方の関係者によります実行委員会等の開催や協力、体育協会の運営に当たっては理事会等への体育課の参加など、連絡を密にしてスポーツの振興に努めております。
続きまして、イですが、これまで協会員の総意による推戴によりまして、会長を私というか、市長が充て職という形でお受けをしてきました。しかし、体育協会内においては自主性の増大等の見地から民間の方への依頼も１つの選択肢として今後検討されていくとお聞きしております。その推移を見守りたいと考えております。
次に、ウにつきましてであります。
補助金の申請者は体育協会の会長ではありませんで、とりあえず理事長ということになっていまして、体育協会の経理など実質的な事務は理事長や副理事長、体協の職員が行っております。また、年度ごとに会計監査も実施していますので、御指摘のような問題はないと考えてはおりますが、先ほどの会長選任の方向性とあわせて検討していきたいと考えております。
次に、エの財団法人化についてでございますけれども、現在、愛知県下35市ございますが、体育協会が35あります。そのうち財団法人が３団体、ＮＰＯ法人が１団体でございまして、残りの31は任意団体となっております。碧南市体育協会の平成20年度の事業計画では、財源の拡充に一層努力し、将来、財団法人化へ検討を図るという項目が入っております。当面、体育協会内部での検討を見守りながら、市としても可能な支援策について検討をしてまいりたいと考えております。
以上で、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
93 ◆経済環境部長（新美善次郎君） 議長、経済環境部長。
94 ◆議長（久田昭一君） 経済環境部長。
95 ◆経済環境部長（新美善次郎君） 私からは、件名２の(1)から(3)のくるくるバスの関係についてお答えをさせていただきます。
まず、(1)のくるくるバスの運営委託方法についてということでございますが、５年間ごとに運行業者を選定し、単年度で随意契約でこれまで運用してまいりました。今後につきましては、きのうの宮田議員への答弁の中でお答えさせていただいたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
なお、今年度の部分につきましては、当面、４月から９月までの半年間、委託方法等の見直しを行うということで、現行の運行業者と随意契約をさせていただいております。
それから、また、直近３年の委託費用についてという御質問でございますが、平成17年度では3,040万円余、平成18年度が3,140万円余でございます。質問者が言われましたように、これは燃料高騰ということがございまして、年度の途中で変更契約をしたものによるアップでございます。それから、昨年の19年度におきましては、燃料費を除いての契約ということで、これが2,599万円余でございます。ちなみに、当年度の燃料費相当分は567万円と見込んでおります。したがいまして、燃料費を合わせますと19年度では3,166万円余という形になっております。
続いて、(2)近隣市とアクセスするバスの運営についてということでございますが、基本的には、都市間交通というのは事業者が運行するものであるというのが通例だというふうに私どもは考えております。そういった中で、各市が現在実施しておりますコミュニティバスを何とか接合できないかというような要望をいただいておるのも実情でございます。先ほども、11番議員のほうからその趣旨の御質問をいただきました。実情については、先ほど教育部長のほうからお答えしたとおりでございます。
先ほど、質問者から「ちゃらバス」というような形で、独創的な御提案をいただいておりますが、これは近隣各市との共同運行という形になってこようかと思いますので、これについては他市の考えもございまして、現段階では前向きな答弁ということはできませんけれども、１つのアイデアとして参考にさせていただければと思います。
次に、(3)バス停のネーミングライツ制度の採用と車外広告についてということでございます。
まず、費用面から申し上げますと、バス停の名称変更をしますと、バス停表示の張りかえに１本当たり約6,000円、それから、車内時刻表等張りかえに約23万円、時刻表の作成印刷代に約55万円、それから音声案内システムの更新に約100万円の費用がかかります。
また、車外広告につきましては、バスの外装デザインを変更するといたしますと、仮に市が行うこととして、塗装撤去費用が１台当たり約100万円で、企業負担は広告板の製作取りつけ撤去費用等で約80万円、広告掲出料につきましては、他市の例で見ますと、自治体の規模、それから広告表示面積によっては月額数千円から10万円ほどまでさまざまでございますので、一概には申し上げられません。
こういった形で経費は相当かかりますが、車外広告については新車導入時に、また、バス停の広告については時刻表の改正時などにタイミングをとらえ、投資効果や企業ニーズなどを探るなどして検討ができたらと思います。
私のほうからは、以上でお答えとさせていただきます。
96 ◆市民部長（都築 明君） 議長、市民部長。
97 ◆議長（久田昭一君） 市民部長。
98 ◆市民部長（都築 明君） 私からは、件名２、(4)につきましてお答えをさせていただきます。
愛知県下の交通事故死亡者数は、平成17年度から３年連続で全国ワーストワンを記録し続けております。19年の死者数でございますが、288人で、うち70歳以上の高齢者の方は102人、35.4％を占めております。また、市内の交通事故死者数でございますが、18年は５人ございまして、そのうち４人が高齢者、19年は１人でございましたが、その１人が高齢者、そして、ことしも１人の方が２月に亡くなっておりますが、この方も高齢者でございました。最近は高齢者が犠牲となる事故が多発していることから、高齢者の交通事故対策を重点項目としまして、高齢者を対象とした交通安全教室などを実施しているところでございます。
さて、御質問のアの70歳、75歳以上の免許保有者はでございますが、70歳から74歳の免許保有者は2,168名でございまして、当該人口に対しまして63.6％、75歳以上の免許証保有者は2,223人で、保有率にして35％ということで、当然ながら、年齢が上昇するに伴いまして、その保有率は低下しております。
次に、イの実施について対象者の選択制でと、それと、ウの返納者にはタクシー券、商品券配布等の代替メリットということでございますが、御質問の免許証の返納制度につきましては、高齢者の交通安全教室や各種交通安全運動などを実施する中で、運転者の方の身体機能のチェックや、みずからが身体機能の衰えを自覚などいただいた上で、運転手みずからが自主的に運転を控えるように働きかけてまいりたいというものであります。
そこで、タクシー券、商品券配布等の代替メリットの提供につきましては、１つの御提案として受けとめさせていただきますが、免許を取得していない方や既に免許証を返還された方との不公平感などもございますので、当面、そのような考えはございません。
次に、エのもみじマークの無料化をでございますが、昨日、１番議員にもお答えしたところでございますが、６月１日の道路交通法の一部改正によりまして、75歳以上の運転者はもみじマークの表示が義務化、70歳から74歳は努力義務になっておるところでございまして、このもみじマークにつきましては、碧南市がその運営費の一部を補助させていただいております交通安全協会碧南支部が、高齢者の交通安全啓発事業の一環としまして、市価よりも安いということで300円というお値段で販売しておみえになります。そこで、御質問者からは免許証をお持ちの70歳以上の方全員に無料配布したらどのぐらいの経費がかかるかということでございますが、販売するところで単価はまちまちでございますが、単純に300円で70歳以上の免許証保有者全員の方で掛けて計算させていただきますと、131万7,000円余になるところでございます。
ただ、私どもの考え方としまして、高齢の運転者の方はみずからの身体機能の低下などを自覚された上で、運転を続けられるかどうか判断されるわけでございまして、運転されるかどうか決められた場合は、みずから標識を購入いただくことにより、この道路交通法の法改正の趣旨も御理解いただくことになるというふうに思っております。そういった意味では、もみじマークの無料配布ということになりますと、これからもこのマークをつけて乗ってくださいよというような意味合いにもなりかねませんので、無料化による配布は考えておりませんので、ひとつよろしくお願いいたします。
以上で、答弁とさせていただきます。
99 ◆14番（鈴木みのり君） 議長、14番。
100 ◆議長（久田昭一君） 14番。
101 ◆14番（鈴木みのり君） それぞれ御親切な御答弁ありがとうございました。
では、２回目の質問をいたします。
件名１の(1)なんですが、ハード、ソフト両面での事業に努めてきましたという御答弁に対して、その後、なぜスポーツ振興計画を策定した翌年にスポーツ実施率が27％から21.5％に逆に下がってしまったのでしょうか。そのあたりの分析はどのようにされて、それに対する対策はどのようにされたのか、お答えをください。
また、計画の推進状況については、毎年スポーツ振興審議会にお諮りをしておりますということでしたが、審議会の構成委員、個人名があれでしたら人数と、あと、年に何回ほど審議会を開催されているのでしょうか、お聞かせをください。
(2)の答弁には、大きな期待を持って、強い要望といたします。
(3)のアについては了解とします。
イについての答弁は、禰宜田新市長としては少し消極的なような感じがいたしますが、とりあえずここでは了解といたします。
それで、ウについて、先ほど補助金の申請者は体育協会の理事長としておりますというふうに答えられましたけれども、これは本来は組織の長である会長が申請をしなくてはいけないところ、補助金規定の関係で便宜上理事長名でしているだけであって、これは決して透明感のあることとは思いません。また、年度ごとに会計監査も実施しておりますのでともおっしゃられましたけれども、先ほども少し言いましたけれども、今回、三河地方を中心に起こってしまいました商工会議所の中小企業診断事業の補助金不正受給問題など、まさしくそういった監査をしていたにもかかわらず起きてしまったという、記憶に新しいことだと思いますので。そこで、以前、私が一般質問で紹介させていただきました言葉を、あえて、ここで新市長のほうに送りたいと思います。李下に冠を正さず瓜田にくつを入れずです。人の疑いを招きやすい行為は避けるほうがよいということですので、何か御答弁があればお願いします。
エにつきましては、ウの質問の真意が御理解いただければ、おのずと答えが見えてくると思いますし、もちろん、答弁の中に、将来、財団法人化への検討を図ると言われましたので、期待をして要望といたします。
次に、件名２の(1)ですが、おおむね了解なんですが、１つ、昨日、答弁の中に市内３社のタクシー会社から運行業務委託に関する要望書が提出されましたという答弁をされ、また、入札に適しないので入札にはしないというようなこともたしか言われたように思います。それは、３社による組合方式をとるということなんでしょうか。それとも、もしそうでないとしたならば、独禁法に触れないやり方としてどういった方法があるのか、後学のためにお教えください。
(2)は、ばっさりカットでしたけれども、共同運行は考えていませんという答弁でしたけれども、私もそれは考えておりませんので。ただ、この質問は多くの議員がされてきていますように、何か一考される価値があるんじゃないかというふうに思いますので、期待をして了解といたします。
(3)は、どうして、まず費用面からの答弁なのか。ましてや初期費用の計算だけで、その後の経常的な収入に関しては余りわかりません的な答弁だったんですけれども、これは、あくまで私がお話ししたのは、このネーミングライツ制度の導入の入り口の部分、第一歩という感覚であって、これから、今つくっています全天候型ドームですとか、あるいは建っているものであれば、芸文ホール、文化会館、東部プラザ、南部プラザ、市役所でもいいです。そういった大きなものの本来のネーミングライツ制度へと考えての質問でございます。世界ではもちろん、日本でもかなり高い費用対効果だとか、企業ニーズに関しては実証済みでございますから、今さら市が調査検証というレベルの内容ではないと思いますので、これは強い要望といたします。
(4)。部長のほうから、あれだけ高齢者の事故数の多さを披瀝というか、答弁をされた後で、現行のままでいきたいと考えていますと。その辺の感覚は非常に首をかしげるばかりなんですけれども、もしそういうことであれば、千歩譲っても、やっぱり高齢者の方には広報で知らせただとか、掲示板で掲示しただとか、そういう冷たい言い方ではなく、より以上、周知、啓蒙をわかりやすく、丁寧にされたらいいかと思いますので、これは切なる思いで聞いてください。
以上でございます。２回目の質問を終わります。
102 ◆市長（禰宜田政信君） 議長、市長。
103 ◆議長（久田昭一君） 市長。
104 ◆市長（禰宜田政信君） まず、スポーツ振興の状態で下がったというのがありましたね。率が21.5％になっちゃったと、最初やったときが27％で。このあたり、ちょっと詳しい事情につきまして、部長のほうから答弁させます。お願いします。
105 ◆教育部長（岡田三郎君） 議長、教育部長。
106 ◆議長（久田昭一君） 教育部長。
107 ◆教育部長（岡田三郎君） １のスポーツ振興計画の関係で、２点ほど御質問をいただいたかと思いますが、まず、１点目がスポーツ振興審議会のメンバーの関係であったかと思いますけれども、委員の定数は条例どおり15名で、会議は年２回開催をさせていただいております。
それと、振興計画を作成する前のアンケートと17年度に実施したアンケートでは、数字的には計画をつくった後において数字が下がっておるんではないかという御質問でございますが、これにつきましては、１つは、実施する前におきましては、2,000人を対象にしてアンケートをさせていただいた結果、1,000弱でございますか、995人の方に回収をいただいております。それから、17年度の市政アンケートにつきましては、1,499人を対象にして、757人の回答をいただいたという状況もございますので、そういう中での統計上の問題もあろうかなとは思っておりますが、実質そういう数字が出たということでございますので、そのことは重く受けとめたいというふうには思っております。
先ほども市長のほうから御答弁させていただきましたように、５年で、中間年で見直しをしてまいりますので、そのときに再度またアンケートをとる中で、そういうものも反映する中で、スポーツ振興計画の見直しをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
108 ◆市長（禰宜田政信君） 議長、市長。
109 ◆議長（久田昭一君） 市長。
110 ◆市長（禰宜田政信君） それでは、(3)の体育協会の李下に冠を正さずという部分で、私もそういうのは同感でございますので、私の考え方としてはやはり、できれば民間の方に移行、体育協会につきましてはそういう意向は持っておりますけど、これは中の事情もございますので、皆さんの議論を待って、きちっと決めていきたいと思います。
以上でございます。
111 ◆経済環境部長（新美善次郎君） 議長、経済環境部長。
112 ◆議長（久田昭一君） 経済環境部長。
113 ◆経済環境部長（新美善次郎君） 私からは、件名２のくるくるバスの関係の２回目の御質問にお答えをいたします。
契約方法はどのような方式を考えているのかということでの御質問でございますけれども、現在の時点ではまだ具体的なことは申し上げられませんが、制度的な課題などを検討することだとか、それから、タクシー会社からの提案を聞くなどして、具体的なベターな契約の仕方について、今後詰めてまいりたいと思います。
目標としては、10月から新しい形態による運行を目指していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
114 ◆市民部長（都築 明君） 議長、市民部長。
115 ◆議長（久田昭一君） 市民部長。
116 ◆市民部長（都築 明君） 先ほど、免許証返納の問題、それから、もみじマークの交通安全協会での販売の状況など、これらの点につきましての収支のことにつきましては、お年寄りの方が集まる機会などを通じまして、また、広報もあわせ、周知に徹底してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上で、答弁とさせていただきます。
117 ◆14番（鈴木みのり君） 議長、14番。
118 ◆議長（久田昭一君） 14番。
119 ◆14番（鈴木みのり君） それぞれありがとうございます。
基本的にはすべて了解としたいんですが、１つだけ。十数年にわたって、碧南市にとっては、スポーツにとって氷河期が非常に続きました。碧南市には当然スポーツを愛する方がたくさんおります。その代表なんて大げさなことは言いません。私もその中のただ１人として、これをもって碧南市に、スポーツに夜明けが来たという議会にして、この４年間は特にスポーツ、スポーツという形で質問もして、提案もしていきたいと思っておりますので、その辺、宣言をさせて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
120 ◆議長（久田昭一君） 以上で、鈴木みのり君の一般質問を終わります。
次に、石井拓君の一般質問を許します。
121 ◆７番（石井 拓君） 議長、７番。
122 ◆議長（久田昭一君） ７番。
123 ◆７番（石井 拓君） 新政会の石井拓です。議長から発言の許可をいただきましたので、質問させていただきます。４月の選挙で市会議員になったばかりの新人議員です。至らぬところがあるかと思いますが、よろしくお願いします。
それでは、質問をさせていただきます。質問は件名１から件名３までの３つです。順番に申し上げます。よろしくお願いします。
件名１、衣浦港の活性化について。
碧南市の産業の発展に欠かせないものの１つとして、衣浦港があります。衣浦港は国の重要港湾指定を受け、衣浦港港湾計画に基づいて、順次開発が進められています。その衣浦港港湾計画の基本方針によると、平成20年代前半を目標年次とし、物流機能の強化、生産空間の創出、臨港交通体系の充実など、産業基盤の整備に資する方針が組まれております。そのような基本方針に基づく計画の実施が待たれるところです。
また、昨年10月17日には、碧南市も加盟している衣浦港整備促進期成同盟会が、産業界で形成する衣浦港振興会と合同で、衣浦港の振興について整備促進の要望を国土交通省中部地方整備局へ行い、昨年11月６日には、愛知県商工会議所連合会会頭会議において、西三河ブロック代表として、碧南商工会議所会頭黒田昌司氏が名浜道路、衣浦豊田線などの幹線道路の早期整備、衣浦港ポートアイランドの建設促進の要望を愛知県知事に行っています。
このように、碧南市並びに商工会議所などの産業界も衣浦港の活性化に関して強い要望をしているところです。碧南市長も、就任のあいさつなどで産業基盤の整備について述べられており、私自身も大変期待をしております。
さて、現状はどのようになっているかということですが、市民の声を聞くと、衣浦港につながる幹線道路、特に衣浦豊田線である国道247号線、港本町交差点から北へ進み、衣浦大橋東交差点からの国道419号線を経て、愛知県道路公社が管理する衣浦豊田道に至るまでの道路は、交通渋滞が多く、不便さを感じているところです。物流機能が停滞しないようにも、早期の解決が望ましいところであると思います。また、先ほどの衣浦港港湾計画の基本方針にも示されている生産空間の創出、資源循環型産業を核とした地域全体の環境負荷低減に資する企業を誘致し、衣浦港内の既存産業と新規産業が連携した産業システムを導入するため、生産空間の創出を図るというような方針が掲げられておりますが、しかし、一体どこに新しい生産空間を創出するのか。工業用地の問題でございます。それが疑問です。２号地、４号地、６号地、８号地、いずれもほぼ完売状態であると思います。
そこで質問です。衣浦港港湾計画の基本方針にも示されている衣浦港の活性化のための産業基盤の整備について、次のアからウの３つの事項に対して、実施時期、実施規模を踏まえてお教えください。また、これら事業は国または県の予算によるものでありますけれども、碧南市としてどのように働きかけていくのかについてもお考えをお教えください。
アとしましては、衣浦港につながる幹線道路、特に衣浦豊田線と名浜道路についてです。
いわゆる産業道路と言われている国道247号線を含む国道419号線の衣浦豊田線は、刈谷、豊田、岡崎への内陸部工業地域への重要なアクセスとなっております。名浜道路はもちろんまだできてはおりませんけれども、西は中部空港へ、東は東三河や浜松の工業地域へ重要なアクセスとなると思います。
次に、イとしましては、衣浦港ポートアイランドについてです。
完成後、産業基盤として利用するならば、新たな工業用地や物流拠点として、非常に期待が多く持てると思っております。
次に、ウとしましては、新たな工業用地の確保についてです。
先ほど申し上げたとおり、衣浦港港湾計画の基本方針にも示されている生産空間の創出をどこに求めるかという点です。
以上、よろしくお願いします。
続きまして、件名２、知的障害者援護施設の利用状況についてお尋ね申し上げます。
平成18年４月から障害者自立支援法の施行により、障害者サービスにつきましては、従来、身体障害者、知的障害者、精神障害者の区分が取り払われております。知的障害者サービスだけを取り上げることは、現行、現法規にはそぐわない面があるかと思いますが、しかし、実際の現場ではまだまだ従来の障害者の区分に沿ったサービスが展開されていると思われますので、質問の内容を知的障害者サービスに絞って行わせていただきます。
現在、碧南市内の知的障害者援護施設は、碧南ふれあい作業所とふれあい福祉園ガイアがあります。それぞれの利用人数は、平成19年３月31日現在、碧南ふれあい作業所が56名、ふれあい福祉園ガイアが41名で、合計97名となっております。碧南市民のうち、知的障害者である療育手帳交付者数は、平成18年度の交付状況では、Ａ等級194名、Ｂ等級118名、Ｃ等級102名、合計414名となっております。そのうち、修学中であると考えられる18歳未満の方の人数ですが、Ａ等級が47名、Ｂ等級が30名、Ｃ等級が61名、合計138名となっています。18歳未満の方を除いた、差し引きしますと276名の知的障害者のうち、97名が碧南市内の先ほど申し上げた知的障害者援護施設を利用し、残りの179名は就職しているのか、市外の施設に入所あるいは通所しているのか、家で過ごしているのかということになると推測できます。
そこで、質問です。
アとしましては、このような179名の方がおられるとすれば、現在、碧南市における知的障害者援護施設の数や利用可能人数が不足していると思われますが、いかがでしょうか。今後のお考えもお教えください。
イとしまして、碧南市内にある知的障害者援護施設を利用していない知的障害者の状況もわかればお教えください。
以上、お願いします。
続きまして、件名３、新学習指導要領の導入について。
このたび、学習指導要領などの改正が行われました。今までのいわゆるゆとり教育から、生きる力をはぐくむ基本理念のもと、言語活動の充実、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育や道徳教育、体力づくりなどを前面に出したものに変わっていくこととなっていると思います。また、移行措置につきましては、今年度中に周知徹底を図り、平成21年度から可能なものは先行して実施。移行措置期間中に、教科書の編集、検定、採択を行い、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から新しい学習指導要領を全面的に実施することとなっております。
そこで、第１の質問として、碧南市では、この新学習指導要領に向けて、どのような改善を具体的に行うのか質問いたします。
アとしまして、この教育方針の変更に関して、碧南市のお考えをお教えください。
イとしまして、今年度中に周知徹底となっておりますが、移行措置期間のスケジュールをお教えください。
次に、第２の質問ですけれども、新しい学習指導要領では、教師が子供たちと向き合う時間の確保のための教育条件の整備として、教職員の定数の改善、外部人材の活用などが挙げられております。また、小学校高学年では外国語活動が導入され、中学１・２年では体育教科に武道、ダンスの必修化となっております。専門知識のある教職員の確保が必要となると思われます。
そこで、第２の質問です。
アとしまして、教職員の増員、専門知識のある教職員の確保に関して、方針あるいはお考えをお教えください。
イとしまして、体育教科に武道とダンスが必修になった場合の教材と場所やスペース、ハード面といいますか、それの確保が必要になるかと思います。その現状と改正のお考えをお教えください。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
124 ◆市長（禰宜田政信君） 議長、市長。
125 ◆議長（久田昭一君） 市長。
126 ◆市長（禰宜田政信君） 私からは、件名１につきまして御答弁させていただきます。
まず、質問のア、衣浦港につながる幹線道路の状況についてお答えいたします。
まず、南北幹線である衣浦豊田線ですが、この道路は地域高規格道路で、衣浦トンネル東の港本町交差点から豊田市の東海環状自動車道環八インターまでの全長約40キロメートルです。このうち完成断面での供用区間は知立市の西中インターから豊田市の豊田南インターまでの約6.3キロメートルの区間で、その他は暫定供用もしくは未供用区間となっております。碧南市内の約４キロメートル強につきましては、６車線で都市計画決定がされておりますが、現在のところ、暫定２から４車線で供用開始されております。
この道路の整備促進に関しましては、関係する刈谷市、豊田市、安城市、知立市、高浜市、碧南市の６市に共通する問題であり、広域行政推進の観点から衣浦豊田道路建設推進協議会を結成し、整備推進のため、国、県へ要望活動を行っております。現在、愛知県では衣浦大橋の交差点付近の渋滞解消対策として、南北直進車線の立体交差事業、これは約1.1キロメーターを平成21年度から一部工事に着手できるように事業推進に努めておるところです。
次に、名浜道路でありますけれども、この道路は三河臨海部と知多地域の新たな東西幹線軸として国際的な物流拠点である中部国際空港と衣浦、三河両港を有機的に結び、総合的に発展に資することを目的に計画されたもので、常滑市から蒲郡市までの区間、約40キロメートルの地域高規格道路です。
早期整備のため、関係する９市７町で組織する名浜道路推進協議会、商工会議所と商工会で組織する名浜道路推進経済連合会と、沿線市町の県議会議員で組織する愛知県議会自民党名浜道路整備促進議員懇話会で官民一体となって国、県への要望活動を行っております。これまでの活動実績といたしましては、平成10年に地域高規格道路の計画路線に指定をされて、また、平成19年３月には碧南市から幸田町までの約21キロメートルが調査区間に指定されました。今後も早期整備に向けて努力してまいりたいと思います。
いずれにしましても、衣浦港を中心としたこの地域の活力を維持、発展させるためには、内陸工業地帯との連携とともに、中部国際空港や三河港との連携強化や、これら幹線道路ネットワークの整備強化が必要かつ不可欠であると考えております。さらに幹線道路整備を着実に推進するためには道路財源の確保が必要でありますので、あらゆる機会を通じて国に強く要望してまいりたいと思います。
続きまして、イ、ポートアイランド、ウ、新たな工業用地の確保ということでございます。これは一括して答弁をさせていただきます。
衣浦ポートアイランドは、平成３年の衣浦港港湾計画改定に盛り込まれ、２号地沖に廃棄物処理用地の位置づけがなされました。その後、平成４年に国、県より埋立免許の認可を受け、平成５年に着手しております。平成８年には財団法人衣浦港ポートアイランド環境事業センターを設立し、平成11年２月より第３工区にて廃棄物の受け入れを開始したところであります。
現在の進捗率は86.1％となっており、平成22年３月には廃棄物の受け入れ完了予定となっております。第１工区及び第２工区はしゅんせつ土砂埋立用地として利用しているところで、平成23年２月にはおおむね埋め立てが完了する予定であります。
衣浦ポートアイランドの南側処分場は、第２期工事として廃棄物処分場が建設される予定となっており、港湾計画においても位置づけがされております。しかしながら、この地域は漁業補償が残されているということもありまして、建設のために必要な手続等が現段階では進んでいないというのが現状でございます。この第２期処分場を建設するに当たりましては、かなりの年月を要すると思われますので、関連協議会や同盟会などを通じ、早期の実現に向けて働きかけたいと思っておるところであります。
また、廃棄物処理用地の埋立完了後の土地利用につきましては、物流拠点、新たな工業用地、生産空間、国際化に対応した情報の交流・創造拠点の形成、また、地域住民にとって魅力的な新世紀型の都市、にぎわいのある複合商業、また、集客都市として高次的、多層的高度利用の都市空間の形成、また、親水性を有し、豊かで快適な緑地、レクリエーション空間の形成、自然と触れ合え、新世紀に伝え、はぐくんでいく環境資産形成を考えました環境と調和する地域などの創出というような考え方がございまして、今後、この土地利用については結論を求めていきたいと思います。
私としましては、ポートアイランド全体の中で、できるだけ多くの工業用地あるいは企業立地の場所を確保したいという考えを持っておりますので、そういう方向で県や国へと働きかけていきたいと、そういうふうに考えております。
以上で、答弁とさせていただきます。
127 ◆福祉部長（高橋正実君） 議長、福祉部長。
128 ◆議長（久田昭一君） 福祉部長。
129 ◆福祉部長（高橋正実君） 私から、件名２の知的障害者援護施設に係る御質問にお答えをいたします。
まず、便宜上、御質問のうちのイの施設に通っていない知的障害者の状況等のほうからお答えをさせていただきます。
障害のある方の日々の過ごし方は、質問者がおっしゃられるように、施設入所、それから施設通所、あるいは就職、居宅での生活等、さまざまであろうかと思われますが、入所施設、通所施設の利用をされる方については数値は把握できておりますが、居宅の方がどれだけ、どんな生活をしてみえて、就職してみえるかとか、そういったことは把握できておりませんので、お答えできないという状況でございます。
ただし、参考までに申し上げますと、御質問の時期とは若干ずれますが、本年６月の知的障害者のうちの施設入所者数は26人、それから、市内の施設、ふれあい作業所とガイアへの通所が101人、それから、市外施設への通所が６人となっております。残りの方が居宅で過ごすか、就職をしてみえるということと思われます。また、高齢者の障害者もこの中で20人ほどございますので、介護保険の施設や通所サービス等を利用している場合も考えられるという状況でございます。
また、これも参考に申し上げますと、近くに主に知的障害児が通う安城養護学校がございますが、この安城の養護学校での卒業後の進路の状況の最近の状況を申しますと、本年３月の卒業生が68人ございまして、そのうち、就職の方が17名、通所施設等への通いが47名の69％、それから、在宅その他が５％となっております。例年では、就職の方が25％から30％あるという状況でございます。主に軽度の方が就職ということになろうかと思います。
これもまた加えますと、ふれあい作業所とガイアへ通所される方については、療育手帳のＣ、軽度と目される方はその１割にも満たしておりませんので、そういう状況であるということを御承知願いたいと思います。
それから、次に、アの質問に入りまして、知的障害者援護施設の数や利用可能者数が不足しているのでないかということでございますが、ただいま申しましたように、障害者の日中の過ごし方はさまざまでありますので、通所施設の状況をとらえて、施設不足とは一概には言えない面がございます。
現在、ふれあい作業所とガイアの定員合わせて102人でありますが、これに対して、市内からの通所者は101人となっておりますので相応の数字かなということでありますが、しかし、障害者自立支援法の施行によりまして、施設定員に対する運用の弾力化が図られることとなりまして、定員の25％までを加算して日々の受け入れをしてもいいということになっております。この計算でいきますと、ふれあい作業所では15人、ガイアでは10人の定員に対する余裕が出てきております。２つの施設で合わせて利用可能者数は１日当たり127人という状況でございますが、４月１日現在の登録利用者は101人であります。しかも、全員が毎日通所しているわけでもございませんので、両施設とも受け入れの可能数はまだまだ余裕があるという状況であります。また、両施設とも、新たに通所してくる人は、主に養護学校の卒業生であると言えますが、市内での卒業生は今後も若干名でございますので、新たな利用の希望者に対する余裕はまだまだあるという状況であります。
しかし、もう少し先を見ますと知的障害者数は確実に伸びておりますので、近い将来には既存の施設の増築による定員増、もしくは新たな施設の建設も視野に入れるべきだというふうに思っております。さらに、市内にはまだ充実すべき障害者サービスもありますので、現状では十分とは思っておりません。
そういう中でありますが、本年度、障害福祉計画の見直しを行いますので、その計画策定の中で今後の施設のあり方の検討も進めてまいりたいというふうに思っております。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
130 ◆教育長（小笠原幸男君） 議長、教育長。
131 ◆議長（久田昭一君） 教育長。
132 ◆教育長（小笠原幸男君） 件名３、(1)学習指導要領についてお答えします。
ア、この教育方針の変更に関しては、一般的には、学力低下批判の多かったゆとり教育路線からの脱却と言われていますが、私は、教育行政方針の中でも、「ゆとりの中で生きる力の育成」を掲げてやってきました。ゆとり教育と生きる力の育成は対極にあるという認識ではありません。これからの学校教育の目指すべき点は、確かな学力であり、これを基盤とした生きる力であります。学校が、一人一人の子供にそうした力を、責任を持って育成していく場にならなくてはならないと考えます。目がきらきらとかみんな生き生きといった印象で教育を語るのではなく、子供一人一人が実際に何を身につけたかに注目し、着実に子供の学びと育ちを図っていくことが大切であると考えています。
言語活動の充実について、具体的な例でお話しさせていただきます。人が生活していくためには言葉が必要です。私たちは言葉を思い浮かべ、その場に合った言葉を選び、そして言うなり書くなり、言葉で表現します。子供たちの学習の場面で考えてみますと、言葉を集めたり、言葉を整理したり、言葉をうまく使ったりすることになります。この力を言葉の力と言い、すべての学習に必要不可欠な能力と言えます。
新学習指導要領では、この言葉の力を言語力と表し、国語、社会、算数、図工、体育等、あらゆる教科を通して、向上させたり、活用させたりするように打ち出しています。碧南市内のある小学校では、いち早く学習指導要領の趣旨を先取りして、この言葉の力を育てようと、今年度から、読書の時間の充実を図ることや漢字検定、作文、俳句、百人一首などへの取り組みに力を入れようとしており、とても頼もしく感じています。
次に、イについては、来る８月29日金曜日、蒲郡市において、愛知県教育委員会主催の学習指導要領の説明会が開催されます。碧南市教育委員会担当者や各学校代表１名が参加します。それを受けて、校内学習会を開催し、全職員が理解できるようにしてまいります。また、教育雑誌、教育新聞等には移行措置期間の指導計画が示されています。
教育委員会としましては、機会あるごとに各学校へ資料提供をしていくつもりでいます。
件名３、(2)アについてお答えします。
算数、数学、理科の授業時間数などの増加に伴い、愛知県
教育委員会は新規教員の採用枠をふやして対応しようとしています。また、碧南市においても小学校高学年の外国語活動への対応として、今年度、英語免許状を持っている教員を小学校へ１名以上配置しております。今後も、新しい学習指導要領の実施に支障のないような教員配置を考えていきたいと思っています。
次に、イ、体育教科に武道とダンスが必修になった場合の教材と場所やスペースの確保でありますが、今年度、既に３つの中学校で、保健体育の授業において武道として柔道とダンスを実施しています。必修になっても対応できると考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
133 ◆７番（石井 拓君） 議長、７番。
134 ◆議長（久田昭一君） ７番。
135 ◆７番（石井 拓君） ありがとうございました。いずれも大変詳しくお答えいただき、大変感謝しております。ありがとうございました。
私自身、各件名について、一、二、要望などを述べさせていただきまして、質問を終わりたいと思っております。
まず、件名１の衣浦港の活性化についてですが、衣浦港につながる幹線道路整備、そして、衣浦港ポートアイランドの状況についてはよくわかりました。
碧南市の産業にとって、衣浦港や衣浦ポートアイランドは、人間の体で言えば心臓でございます。産業拠点として、物がつくり出されて、あるいは物流の拠点として物が出し入れされる場所です。強くて大きな心臓を持ちたいものです。そして、幹線道路は大動脈、大静脈です。渋滞で詰まっていたら健康体ではありません。やはり、血液さらさらの健康体で生きたいものです。これらの整備事業の実現には時間がかかることだと思います。もっともっと近隣都市との連携による広域行政推進の協議会などで国や県へ働きかけていくことが必要ですし、市長におかれましては、その中心となって活動するという強い意志を非常に感じております。私自身も活動のテーマとして、市民の意見を反映し、また、市民への広報、伝達をしていきたいと思っています。
市長の御活躍、大いに期待しておる旨を付しまして、この質問を了解とさせていただきます。
続きまして、件名２の知的障害者援護施設の利用状況についてです。
現時点では、知的障害者援護施設の数や利用可能人数が少なくはないということは了解しました。しかし、先ほど調べていただいた数字でまた差し引きますと、149名の中で、もしかしたら居宅、自宅で過ごすのみであろうという方が中にもいるであろうということが言えます。その中にも自分ができる仕事や作業があれば施設を利用してみたいと考えている方がいる可能性はないとは言えません。これはすべて想像の話ですけれども、もう少し彼らにアクセスしていく必要があると思います。
そこで、何もできないから何もせず家におる、居宅にいるという状況で、障害者自立支援法で居宅への訪問サービスが受けられるのでよいとするだけでは、やはりよろしくないと思います。そういった家庭では費用負担も大変ですし、援護している親御さんも時とともに年齢が上がっていき、将来への不安が大きなものとなっています。
障害者の自立ということであれば、就職するのが一番です。しかし、なかなか就職はできません。あるいはすぐにやめてしまうのも現実です。やっぱり、そこの次に考える、就職の次に考えるのが、こういった知的障害者援護施設のような施設に通所ができること。そして、通所ができるということは自分でもできる仕事や作業がある。だから毎日通えるんだというような状況を提供できるようにすることがサービスを充実させることだと思います。
今後、本年度行う障害福祉計画の見直しを非常に期待しております。その旨を付しまして、この質問を了解とさせていただきます。
続きまして、件名３、新学習指導要領の導入についてです。
説明していただいたとおり、学習指導要領の導入よりも、要するに国からの要求よりも、先行して碧南市ではやっている部分も多々あるようでして、非常に教育行政に関して頼もしく思っております。
また、先ほど説明のあったハード面といいますか、教育状況の整備、教職員の人数、あるいは場所とか、道具とか、計画的に進めていただけていると思っております。そして、教育長のお考えであるゆとり教育と生きる力の新しい教育について、対極的なものではないということも、私自身も理解しております。そのように私も思っております。
学習指導要領のテーマである生きる力をはぐくむということですけれども、教育長が説明されたとおりだと思うんですけれども、非常に難しいなというものだと思っております。小中学校で学んだ生きる力を、生きる力ですから10年、20年、30年とたった大人になってから試されるものだと思っております。
昨今、起きました東京秋葉原での白昼堂々の無差別殺人事件などは悲惨きわまりない事件でしたけれども、犯人の彼にも生きる力があり、自分を大切にして社会の役に立つ気持ちがあれば、このようなことは起きなかったと思います。社会のひずみがあのような犯人をつくり出したとマスコミ報道はされているようですが、私は小中学校での教育に何らかの欠陥があったのではないかと、そのように思っており、原因を考えなければならないと思っております。
また、本議会で子育て支援策の一環として、元気っ子医療費助成の範囲を中学校卒業までに拡大するという議案が上程されております。受益者負担の原則から、私自身、それの話を聞いたときは何でもただはよくないと一瞬思いましたけれども、碧南市にとって碧南市にいる子供たちは碧南市の宝物であります。安心・安全な環境の中で小中学校でしっかり育ててあげたいと思っております。そういった考え方に基づけば、社会が子育てを応援して、そして、新しい教育指導要領、生きる力をしっかり教育して、やがて、社会の役に立つ人間になってもらわなければなりません。子育て支援の施策ができるのも、しっかりした教育行政を持っているからできるものであると思っております。
このように、新しい学習指導要領のもと、教育行政にしっかり取り組んでいただき、碧南市で社会の役に立つ人間をたくさん育てていっていただきたい。そのように要望しまして、この質問を了解とさせていただきます。
以上です。どうもありがとうございました。
136 ◆議長（久田昭一君） 以上で、石井拓君の一般質問を終わります。
これにて一般質問を終結いたします。
───────────────────・・───────────────────
137 ◆議長（久田昭一君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
明日及び明後日は市の休日につき休会といたします。
再開は６月16日午前10時であります。
本日は、これにて散会いたします。
（午後 ３時 41分 散会）
───────────────────○────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成20年６月13日
碧南市議会
議 長 久 田 昭 一
議 員 岡 本 守 正
議 員 鈴 木 みのり
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