「碧南市議会 1999-06-14 1999-06-14 平成11年第５回定例会（第１日）　　本文」の議事録内容

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碧南市議会 1999-06-14
1999-06-14 平成11年第５回定例会（第１日）　　本文

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最終取得日: 2023-04-18

1999-06-14 : 平成11年第５回定例会（第１日）　　本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　10時　０分　開会） ◆議長（中川卓士君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は28名であります。　よって、平成11年第５回碧南市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。　これより、会議に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 ───────────────────・・─────────────────── 2 ◆議長（中川卓士君）　これより、市長の招集あいさつを行います。 3 ◆市長（永島　卓君）　議長、市長。 4 ◆議長（中川卓士君）　市長。 5 ◆市長（永島　卓君）　平成11年第５回市議会定例会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　油ケ渕遊園地の花ショウブが色鮮やかな白や紫色の美しい花が咲き誇りました本日ここに、平成11年第５回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、諸般御多用の中御参会いただき、ただいま議長宣言のとおり、ここに本定例会が成立いたしましたことを厚くお礼申し上げます。　去る５月30日は、ごみ散乱防止市民行動の日として、クリンピーときれいな街づくり事業に、市議会の皆様方を初め、市民の皆さん約 8,000人の方々が御参加いただき、自宅周辺のごみ拾いをしていただきました。今後とも、ごみのないきれいなまちを目指して、市民の環境美化意識の向上に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　また、６月８日から16日まで介護保険制度の説明会、17日から25日まで地区懇談会を各地域で開催いたしますので、多くの皆さんの御参加をお願いしたいものでございます。　さて、今回の定例会は、条例議案５件、その他の議案２件、承認１件、請願３件及び報告６件でございます。条例議案では、碧南市在宅ケアセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例がございます。これは、介護保険の開始に合わせまして、市民病院にあります在宅ケアセンターの行う事業内容を追加するものでございます。また、碧南市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例では、建設中の水附住宅の名称と戸数を変更すること等が主なものでございます。　以上、議案につきまして慎重御審議の上、速やかに御議決いただきますようお願い申し上げまして、招集のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 6 ◆議長（中川卓士君）　ただいま招集あいさつが終わりました。 ───────────────────・・─────────────────── 7 ◆議長（中川卓士君）　日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において12番原田ちよ子君及び18番鈴木宏枝君を指名いたします。

───────────────────・・─────────────────── 8 ◆議長（中川卓士君）　日程第２「会期の決定」を議題といたします。　今期定例会の会期については、あらかじめ議会運営委員会において審議されておりますので、その結果の報告を求めます。 9 ◆17番（神谷由太郎君）　議長、17番。 10 ◆議長（中川卓士君）　議会運営委員会委員長。 11 ◆議会運営委員会委員長（神谷由太郎君）　今期定例会の会期につきましては、去る５月31日に議会運営委員会を開催し、種々検討いたしました結果、本日から６月29日までの16日間が適当であると決まりました。　なお、付議予定案件とその上程、処理方法及び会議日程等については、過日配付されました決定通知書のとおり取り扱うことと決まりました。　以上で議会運営委員会の報告といたします。 12 ◆議長（中川卓士君）　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、ただいま議会運営委員会委員長の報告どおり、本日から６月29日までの16日間といたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という者あり） 13 ◆議長（中川卓士君）　御異議なしと認めます。　よって、会期は16日間と決定いたしました。 ───────────────────・・─────────────────── 14 ◆議長（中川卓士君）　この際、諸般の報告をいたします。　本日までに請願が３件提出され、これを受理しましたので、請願文書表をお手元に配付しました。この請願については、会議規則第 132条第１項の規定により、議長において請願文書表記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。付託を受けた委員会は速やかに審査をし、その結果の報告を議長までお願いいたします。　次に、会計事務について御報告いたします。平成10年度４月分及び平成11年度４月分の一般会計、特別会計、水道事業会計及び病院事業会計の例月出納検査報告書２件が監査委員から議長あてに提出され、議会図書室にて保管いたしておりますので、随時ごらん願います。　報告事項は以上であります。 ───────────────────・・─────────────────── 15 ◆議長（中川卓士君）　日程第３「一般質問」を行います。　質問の許可は、議事日程表記載の順といたします。　関連質問は、その通告者の質問が終結してから、これを許します。　木村健吾君の一般質問を許します。 16 ◆13番（木村健吾君）　議長、13番。 17 ◆議長（中川卓士君）　13番。 18 ◆13番（木村健吾君）　議長のお許しをいただきましたので、本議会の一般質問のトップバッターとして、通告に従いまして質問させていただきます。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　件名第１、ダイオキシン対策についてであります。　この問題につきましては、一昨年以来多くの議員の皆様より、あらゆる角度から質問がなされているところでありまして、御案内のとおりであります。関西地方の土壌汚染に始まり、関東地方の野菜汚染、また、最近はヨーロッパからの欧州産飼料、輸入鶏肉、鶏卵、あるいは豚肉、牛肉までも、配合飼料の油脂から高濃度のダイオキシンに汚染されている問題が、大きく新聞、テレビ等で報道され、市民に大きな不安と神経をとがらせている昨今であります。　日本政府も今国会において、ダイオキシンの排出規制を目指す、仮称ダイオキシン類対策特別措置法案が成立する見通しであります。１日も早く法案が整備され、大気や水質、土壌の環境基準設定、並びに食品についての汚染状況調査等、規制に対する作業を進めていただき、市民に安心を与えていただきたいものであります。　そこで、1)本市の取り組み状況でありますが、冒頭に申し上げましたように、議員の皆様からの質問等に答弁がされておりますが、最近の状況についてお尋ねするものであります。　ア、一般家庭、民間企業における焼却炉、焼却施設の廃止についてであります。当局は、公共施設においては市民病院の焼却施設を除いてはすべてを廃止、あるいは撤去すると答弁されていますが、現況について教えていただきたいと思います。　また、一般家庭、民間企業においても、文書あるいは広報をもって依頼、ＰＲに努めると答弁されておりますが、この現況についても教えていただきたいと思います。まちを走っておりますと、ところどころの道路で焼却炉、ドラム缶等でありますが、堂々と燃やしている姿やら、企業の中にも黒い煙を出して燃やしている現場を時々見かけますので、今後の指導のあり方について御教示をいただきたいと思います。　イ、大気環境濃度調査でありますが、10年度に調査を実施されたとお聞きしますが、どんな内容のものか、また引き続き実施されているかをお尋ねするものであります。また、衣浦衛生組合付近の現況調査について、愛知県からの依頼で調査が実施されたとお聞きしておりますが、何の目的で実施されたのか、また、調査の内容と今後の対応についてどうされるのかをお尋ねいたします。　次に、2)土壌調査と農作物の調査の計画についてであります。このことについても、冒頭に申し上げましたように、土壌や野菜、あるいは鶏卵、食肉までもダイオキシン類に汚染がされている報道が、これだけ毎日のようにされますと、市民はもとより、農産物の生産者である農家にとりましては、食物に対する不安と生産や生活に対する不安が募るばかりであります。そこで、この不安を取り除くには、以前にも御質問があったようでありますが、ア、農用地の土壌分析調査を現在実施されております３カ所と、北部地域の農地を追加し、カドミウム、砒素、銅に加えてダイオキシン類の含有量分析調査を実施すべきと思いますが、いかがですか。　また、イ、本市の特産物であります果物、イチジクでありますが、あるいは国の野菜指定産地として全国に安定的に供給をしなければならない、露地野菜のニンジン、タマネギ等についても、ダイオキシン類の濃度調査を実施し、生産者の農家に安心して生産がされるようにしておかなければならないと思いますが、調査を実施すべきと思いますが、いかがですか。　次に、件名２、２を落としましたが、都市美化対策であります。　先ほど市長さんの招集あいさつにもありましたように、第６回クリンピーときれいな街づくり事業として、去る５月30日にごみ散乱防止市民行動の日に合わせて、多くの市民に御協力を得て自宅付近の道路及び公園のごみ、空き缶、あるいは空き瓶等のごみ拾いが展開されました。微力ではありましたが、私も孫の保育園児と小学１年生になる子供とで、保育園、小学校からいただきましたごみ袋と家にあったビニール袋を手にしながら、午前８時ごろより、家の周りから保育園、小学校に通ずる道路、神社、遊園地等のごみを約１時間ほどかけて拾い、指定集積場所に持っていったわけでありますが、この１時間の間にごみを拾ってみえる私の地区の市民は、保育園、幼稚園児の親子連れ、小学生、中学生並びに地区役員等で、参加者が少なく感じました。翌日の新聞報道では「衣浦港においても海上ごみの一掃、清掃奉仕へ一丸」と題し、市民 8,000人が参加し、自宅周辺のごみを拾い集め大変な成果があり、市のコメントとして「分別収集などで市民の環境美化に対する意識が高まった」と報道されておりましたが、ア、この事業に働きかけた団体は幾団体であったのか。私の地区で見る限りでは、先ほど触れましたように、町内会長を初め、地区役員、民生委員、小中学生、幼稚園・保育園児及び市職員の管理職以上、並びに私どもは議長さんからの要請がありましたので、市議会の皆様方とお見受けいたしましたが、いかがですか。新聞報道では、豊橋市では期間を21日から30日の間10日間を設定し、 391団体10万人、豊田市では市民総動員と69団体が清掃活動に参加したと報道がなされております。　イ、一般市民の方は、広報あるいは地区の回覧等で参加を呼びかけられたと思いますが、各種団体の方々にはどのような方法で要請がされ、周知徹底されたのか教えていただきたいと思います。　次に、2)臨海部及び産業道路、臨海公園等の取組についてであります。　先ほど述べましたように、市街地は 8,000人の市民の御協力により大きな成果があったと、私もまちの中を走っておりまして感ずるわけであります。一方、臨海部、特に公園に通ずる道路、公園付近、中央埠頭、つり広場の一帯は、多くの空き缶、ごみ等が散乱をしております。また、産業道路においては、目に余るほどのごみが散乱をしております。特にインター付近、４号地に通ずる陸橋は特に目立ちます。以前にも、新川港並びに碧インター付近の不法投棄についての御質問があったわけでありますが、一向に改善がされていないのが現状であります。　本市は、ごみの分別収集では、市民の御協力により模範的な都市として、新聞、テレビ等マスコミで多く取り上げられ、先日も厚生省の案内で関西漫才界の人気者、大助・花子が取材に来られ、テレビでＰＲしていただいたようでありまして、今や県内はもとより、全国から議会関係者を初め、自治体関係者、環境問題関係者の多くの方々が、本市のごみ分別収集の視察、あるいは現状調査に来られていることは、御案内のとおりであります。一方、明石公園を初め、水族館、マンモスプール、あおいパーク、つり広場、中電のたんトピアには、産業道路を利用して年間 100万人とも言われております市外からの多くのお客様が訪れていただいております。碧南市のごみに対するイメージを悪くしない対策をしておく必要があると思います。　そこで提案でありますが、ア、産業道路から西側、いわゆる臨海部及び臨海の公園付近、海岸通りについては、臨海進出企業さんに働きかけ、企業に出入りする自動車の運転手に対するマナーも指導していただき、年２回実施されておりますこの事業に参加の呼びかけをしてはどうかと思いますが、その考えがありますか、お尋ねをいたしたいと思います。　また、イ、でありますが、産業道路については県において草刈りは年１回実施され、草の処理とあわせて、草の中のごみ等の収集は行っていただいていると思いますが、道路のごみ等は収集がされていないのが現状であります。そこで提案でありますが、自動車等の通行が激しく、一般市民では危険が伴いますので、市内の建設関係５団体、及び市の許可業者である廃棄物処理業者等に参加の呼びかけをし、協力していただくことが一番よいと思いますが、いかがですか。　なお、産業道路の東側、遊歩道のある緑地帯の臨海公園及び中央埠頭の虹の公園、緑地公園付近は、市内の諸団体に区域を割り当てし、実施してはどうかと提案するものでありまして、その考えがありますかお尋ねしたいと思います。　以上で第１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 19 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　議長、経済環境部長。 20 ◆議長（中川卓士君）　経済環境部長。 21 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　私から、１のダイオキシン対策について、及び２の都市美化対策について、お答えを申し上げます。　まず、１のダイオキシン対策についてでございますが、そのうち1)本市の取り組み状況についてのア、一般家庭、民間企業における焼却炉、焼却施設の廃止状況についてであります。　なお、この中で公共施設の関係の御質問がございましたので、現在58ほどございます公共施設のうち、市民病院が廃棄物焼却炉を１基使用いたしております。この廃棄物焼却炉では、焼却温度を摂氏 850度以上として紙ごみのみを焼却しておりますので、ダイオキシン類の発生はほとんどないと思っております。その他の公共施設では、一切廃棄物の焼却は行っておりません。　一般家庭、民間企業への啓発でありますが、平成10年11月の「広報へきなん」に掲載いたしました「小型焼却炉や野焼きでごみを燃やすのはやめましょう」ということの中で、ごみを家庭用の小型焼却炉で燃やしたり野焼きをすると、ダイオキシン類などの有害物質が生成される可能性があります。さらに、家庭から出るごみについては、小型焼却炉で燃やしたり野焼きをせず、指定のごみ袋に入れて出すようにしてくださいというような働きかけをさせていただいておりまして、また、家庭で不要になった小型焼却炉等につきましては、粗大ごみとして受け付けておりますというようなこともＰＲさせていただきまして、家庭でもできるだけごみを燃やさないように、また、不要な家庭用小型焼却炉は市で処分しますという形で広報させていただいております。　また、市へ寄せられます小型焼却炉の家庭内での焼却、あるいは野焼きに対する苦情もございまして、これにつきましては市指定のごみ袋に入れて出していただくか、クリーンセンター衣浦に直接持ち込んで処分をしていただくように、御指導、御依頼を申し上げているところでございます。今後とも、野焼きの禁止や簡易焼却炉などの使用中止等について、定期的な広報掲載や公害苦情処理等の行政指導で行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、イの大気環境濃度調査現況調査の実施状況についてでありますが、環境大気中のダイオキシン類調査は、平成10年度から始めております。平成10年度調査では、碧南市保健センター屋上において、夏季と冬季の２回調査を行いました。その結果は、年平均値0.14ｐｇ－ＴＥＱでありまして、環境庁が示しております大気環境指針年平均値 0.8ｐｇ－ＴＥＱ以下となるものでありました。今年度も碧南市保健センター屋上において４回の調査を行う予定で、第１回目の調査は先月実施したところでありまして、引き続き来年度以降も継続的に調査をしていく考え方でございます。　また、衣浦衛生組合付近の現況調査につきましては、本年２月に愛知県が廃棄物焼却施設周辺の園芸作物産地調査を行ったものでございまして、この調査は、ダイオキシン類が農作物中からも検出される事例が報道されたことに伴いまして、県として廃棄物焼却施設周辺の園芸作物産地の分布状況について把握するための調査でございまして、県に確認はいたしましたが、取りまとめは行っていないというふうに聞いております。　次に、2)土壌調査と農作物の調査計画についてのア、農用地の土壌調査についてでありますが、潮見町、川口町、小屋下町地内の農用地の土壌調査を行っておりまして、その調査内容は重金属類を主に調査しておりまして、ダイオキシン類の調査は行っておりません。御質問にもございましたように、最近の新聞報道によりますと仮称ダイオキシン類対策特別措置法案が検討されておりますので、この動きを注視し、この法律が公布施行されれば環境基準が設定されますので、その時点で当該調査を実施するかどうか検討してまいりたいと思っております。　次に、イの果物、農作物の分析調査についてでありますが、埼玉県の所沢市産の野菜のダイオキシン騒動をきっかけに、野菜の安全性に対する消費者及び生産者の関心が高まっていますが、野菜にダイオキシンが取り込まれるメカニズムはわかっていないのが現状であります。そのため農水省は、本年度から野菜がどのような経路でダイオキシンを吸収するのかを解明する調査研究に取り組むことといたして、ホウレンソウやニンジン、カボチャなどの数種類の野菜について、土壌のダイオキシン濃度と農産物に移行するダイオキシンの量との因果関係や、露地栽培とハウス栽培ではダイオキシン濃度がどの程度違うのかなどを調査いたしまして、野菜がダイオキシンを吸収する過程などを考察するとされていますので、この結果を注目したいと思いますが、ダイオキシンの性質から、植物が根から水を吸い上げることによる吸収は考えにくく、また、ダイオキシンによる植物の生育障害を受けた例もないと言われておりますので、御質問のございました作物の栽培は、ニンジンは土中で、タマネギはマルチによる被覆がされており、また、イチジクは常に外気に触れながら成熟しますが、食する場合は洗浄、あるいは皮をむいて食べるということが通例でございまして、植物が根から吸収することは考えにくいという観点から、当面のところ調査を行う計画はありませんが、これも環境基準が設定されるとすれば、その時点で分析調査を実施するかどうか検討をいたしたいと思っております。　以上で、答弁とさせていただきます。 22 ◆議長（中川卓士君）　環境部長、２番、答弁漏れ。 23 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　失礼いたしました。　次に、２番の都市美化対策についてお答え申し上げます。　1)のクリンピーときれいな街づくりの動員体制と実績についてでございます。本市では空き缶等散乱防止条例において、市民一斉行動の日としてクリンピーときれいな街づくり事業を行っており、毎年２回、子供からお年寄りまで多くの市民の皆さんの御参加をいただいているところでありますが、ことしも去る５月30日に実施いたしましたが、約 8,000人の市民の皆様の御参加をいただき、大きな成果を得ましたことに対し厚くお礼を申し上げる次第でございます。　御質問のア、働きかけた団体についてお答え申し上げます。この事業を実施するためには大勢の市民の参加と御協力が必要でありますし、市民を中心に、市民みずから行動するための組織としてクリンピーときれいな街づくり実行委員会を組織し、市民一斉行動に向けた事業方針の御検討をいただくとともに、実行委員会の各委員の選出母体であるそれぞれの組織に内容を伝達し、周知、動員がされることになっておるわけでございます。しかし、これら組織以外にも多くの団体等に参加していただきたく、企業や団体にも働きかけをいたしてまいりました。その結果、34団体に対し文書等で依頼したり、直接説明に伺うなどの呼びかけを行った中で、28団体の御協力をいただきました。　次に、イ、市民総動員は周知徹底されたかについてでありますが、市民の皆様には「広報へきなん」によりお知らせをいたしましたし、機会があれば団体の集まり等で依頼をしたり、チラシを配布したりして啓発に努めまして、当日用意しましたポット植えの花及び花の種の 8,000人分がほとんど配布済みとなりました。また、一斉行動の当日は、油ケ渕花しょうぶ祭りの写生大会が開催されていましたので、写生大会に参加していた児童たちにもごみ袋を渡し、ごみ拾いを行っていただいたところであります。しかしながら、今回の事業が市民全体に周知されたかどうかにつきましては不十分な面もありましたので、反省点といたしまして、次回の一斉行動に向けた取り組みを検討してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、2)臨海部及び産業道路、臨海道路、臨海公園等の取り組みについてでありますが、臨海部の一部には不法投棄されました大型のごみが置かれており、管理者の衣浦港務所と環境課でもって撤去作業を行ったり、パトロールを強化する中で監視を行っておりますが、その効果もいまだ上がらない状況にございます。産業道路を管理する愛知県知立土木事務所では、年に何回かインターチェンジや法面の草刈りやパトロールを行っておりまして環境美化に努めてみえますが、やはりポイ捨てがあとを絶たず、ごみが散乱している光景が見受けられるところであります。そこで、アの関係企業に働きかけをしてはどうかという御提案でございますが、多くの利用されます方々にぜひとも御協力いただきまして、環境美化に御協力いただくのが最善の方法であるかと思いますので、今までにも臨海部の企業に依頼をしてまいっておりますが、さらに多くの参加をいただきたく、一層の協力をお願いしてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。なお、企業においては、一斉行動日とは別に清掃活動等に取り組みをされる企業もございますので、話し合いをする中で清掃活動の輪を広げてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、イの産業道路は危険が伴うので、専門企業に働きかけをしてはどうかとの御質問でございますが、御提言のように交通量が非常に多いことから、専門企業に働きかけをすることにつきましては今後の参考にさせていただきたいと思います。　なお、少しでも未然防止の観点ということから、臨海部の企業に対して文書で運転マナーの向上について依頼を申し上げ、また今回のクリンピーときれいな街づくりから、ボランティア活動として市の収集許可業者のうち一部の業者にも参加していただいておりますので、さらにこの輪を広めてまいりたいとも思っております。クリンピーときれいな街づくりは、市民挙げての一斉行動でございます。全市民はもとより、市内の企業や関係者にも、ぜひとも積極的な御参加をいただき、碧南市を一層きれいなまちとするために取り組んでいただきたいと思っておりますので、これまたよろしくお願いいたします。　また、明石公園、遊歩道、虹の公園など臨海部にある市民に親しまれている公園等を、地区や団体を区切って割り当てをしてはどうかという御趣旨の御提案をいただきましたが、次回に向けた活動の中で、多くの関係者の御意見を伺うなどいたしまして決めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で答弁とさせていただきます。 24 ◆13番（木村健吾君）　議長、13番。 25 ◆議長（中川卓士君）　13番。 26 ◆13番（木村健吾君）　御答弁ありがとうございました。　１のダイオキシン対策についてでありますが、了解するところでありますが、規制に対する法案が制定されまして、それぞれの環境基準が設定されましたならば、農家の方々が安心して農作物の栽培ができますよう、早急に農用地の土壌並びに農作物の分析調査をしていただきますことを強く要望しておきます。　次に、２の都市美化対策であります。　御答弁がありましたが、私はクリンピーときれいな街づくりには教育委員会が主催しておりました、５万人だったか６万人だったか忘れましたが、市民総ぐるみの空き缶拾いから毎回参加させていただいておりますが、今回ほど市民参加が少なく感じたことはありません。先ほど申し上げましたが、ごみの分別収集では抜群の模範生でありますが、まちが、特に本市の玄関口であります臨海部の産業道路が今のような状況では、残念でなりません。今回は 8,000人の市民並びに28団体の御協力を得て実施されたということでありますが、今後の実施に当たっては、提案をしておりますが、各企業を初め、多くの市民、多くの諸団体にも働きかけをしていただきまして、我々が住む市街地はもちろん、特に申し上げております臨海部を中心とした産業道路も含めて実施して、都市の美化対策に力を入れていただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。　どうぞよろしくお願いいたします。大変ありがとうございました。 27 ◆議長（中川卓士君）　以上で、木村健吾君の一般質問を終わります。　次に、宮田裕之君の一般質問を許します。 28 ◆２番（宮田裕之君）　議長、２番。 29 ◆議長（中川卓士君）　２番。 30 ◆２番（宮田裕之君）　議長の発言許可を得ましたので、通告書に従い質問してまいります。　まず最初に、油ケ渕水環境改善計画についてお尋ねいたします。　県下唯一の天然湖沼である油ケ渕は、古くから地域の人々の生活と生産を支え、四季の移り変わりとともに変化する豊かな水辺は、地域文化のシンボルとなっておりました。しかし、近年生活環境の変化に伴い、油ケ渕の水質は環境基準値を大幅に上回る状況が続き、毎年全国ワースト10に取り上げられるという不名誉な記録を更新しております。これまで、私を初め多くの議員がこの問題を取り上げ、油ケ渕の水質改善対策について訴えてきたところであります。　平成５年７月に、建設省から清流ルネッサンス21の対象湖沼として選定され、本格的に水質改善事業がスタート、これで水質も大幅に改善されていくであろうと期待し、見守ってまいりました。しかし、ヘドロのしゅんせつ等の事業を継続して実施しているにもかかわらず、ＣＯＤの値は依然として環境基準値の２倍という高い数値を示している状況であります。　そこでお伺いいたします。清流ルネッサンス事業の目標年度は平成12年となっております。流入河川対策、しゅんせつ及び覆砂、下水道整備、農業集落排水処理施設、合併処理浄化槽、工業排水水質保全対策、生活雑排水対策等の進捗状況について、詳しくお答えいただきたいと存じます。　次に、件名２、公園整備事業について質問いたします。　碧南市緑の基本計画11ページに、施設緑地の整備目標、広域公園として、「油ケ淵を地域のシンボルとして、その自然特性を保全・創出しながら県民のいこいの場として自然公園的に整備を図ります。」と整備目標が記されております。同じく、碧南市都市計画マスタープラン21ページに、地域別構想の中でも油ケ渕を親水性のある広域公園として整備する内容がカラー印刷で載っております。　そこでお尋ねいたします。愛知県の方針、西三河地域で１カ所の県営公園整備計画に対し、複数の地域から整備要望が上がっていると聞き及んでおります。1)油ケ渕県営公園整備の見通しはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　次に、2)明石公園大型遊具整備事業について質問いたします。パターゴルフ場改修工事に伴い約 3,000平方メートルの空き地が確保され、大型遊具の設置が可能となっております。市民からのアンケート、庁内検討会を重ねられた結果、大型遊具設置に対する執行部の御所見をお伺いいたします。　次に、3)池下公園にトイレ設置を、について質問いたします。東部区画整理地区内に整備していただきました池下公園は、新興住宅の増加に比例し公園利用者が多くなっております。しかし、この公園にはトイレが設置されておりません。私はこのことにつきまして、決算審査特別委員会等を通じ、早急にトイレの設置を訴えてきたところであります。トイレ設置につきまして、当局の御所見を問うものであります。　次に件名３、衣浦ポートアイランドについて質問いたします。　1)平成11年２月からスタートいたしました、第３工区廃棄物最終処分場の受け入れ状況につきましてお教えください。　次に、2)第１工区の搬入物及び環境保全対策について質問いたします。衣浦ポートアイランドへ入ってくる大型ダンプカーのほとんどが、第３工区ではなく第１工区へ行っております。搬入物は何でしょうか。また、運搬船で搬入されているものは、油ケ渕のヘドロではないでしょうか。環境保全対策についてお答えください。　次に、3)ポートアイランド橋仮桟橋の補強についてお尋ねいたします。堤防道路から橋への通行は、90度にハンドルを切らなければなりません。そのため、堤防補強用にかけてあります厚い鉄板が常に移動しておりますし、土砂を満載した大型ダンプカーが通行するたびに、仮桟橋が揺れております。仮桟橋の補強につきましてお伺いいたします。　次に、件名４、人にやさしい街づくり事業について質問いたします。　平成６年６月に、高齢者、身体障害者が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律が制定されたのに伴い、愛知県においても、平成６年10月、人にやさしい街づくりの推進に関する条例を制定され、市町村の責務として人にやさしい街づくりに関する施策を策定し、これを推進することが明示されました。こうした現状を踏まえ、本市の地域の状況に応じた人にやさしい街づくりの推進を図るとともに、高齢者、障害者等を含む市民があらゆる施設を円滑に利用できるような街づくり施策を推進するため、碧南市人にやさしい街づくり計画の策定を行うとして、平成９年度、現状調査を実施、平成10年度、整備計画の策定に取り組んできたことと思います。そこでお尋ねいたします。　1)現地調査に基づき、今後実施する短期事業計画につきまして、詳しくお答えください。　次に、2)鷲塚公民館出入口の段差と公衆電話ボックス周辺の舗装改修事業の実施時期について質問いたします。このことにつきましては、平成８年６月定例会一般質問で、人にやさしい歩道整備として取り上げた問題の１つであります。羽根町交差点周辺の歩道、伏見屋交差点周辺の歩道、平七交差点及び鷲塚住宅周辺の段差解消工事につきましては、すぐ工事に着手していただき大変ありがとうございます。執行部の皆様の御努力に敬意を表するものであります。しかし、残念なことに、鷲塚公民館入り口周辺の段差解消工事につきましては、依然として手つかずのままであります。私は人にやさしい街づくり計画策定委員会の席で、何度かこのことについて質問いたしました。執行部の皆様は、すぐ現地を視察し対応してまいりますとの御答弁をいただいておりますが、実施時期はいつでしょうか。お答えください。　次に、件名５、余熱利用施設について質問いたします。　より多くの市民の皆様に気軽に何度も利用していただくよう、御検討いただいていることと思います。そこで御期待申し上げ、以下６点についてお伺いいたします。

　1)開館時間及び使用料金について、御所見をお伺いいたします。　次に、2)ロッカーの設置数及び機種についてお尋ねいたします。プール利用者人数は、ロッカーの個数によりおのずから制限されます。ロッカーの個数につきましてお伺いいたします。また、ロッカーはコインリターン方式を取り入れると思いますが、機種につきましてもお答えいただきたいと存じます。　次に、3)無料券について質問いたします。マンモスプールのように無料券を発行していただきたいと思いますが、いかかでしょうか。特に環境問題が取り上げられている昨今、市民の皆様の御協力により分別収集を実施、ダイオキシンを発生させるプラスチック等は資源ごみとして分別し取り除き、生ごみ等のみを焼却した余熱で温水をつくり利用する施設であります。多くの市民に還元すべきだと思います。いかがでしょうか。　次に、4)くるくるバスの余熱利用施設へ乗り入れについて質問いたします。現在の市内巡回コースは外周コース２、中央コース１であります。そして、通行コースの変更を考慮せずそのまま実施いたしますと、中央コースでは余熱施設に行くことは不可能であります。この点につきまして、当局の御所見を求めるものであります。　次に、5)委託業務内容につきまして詳しくお答えください。　次に、6)自販機のメニューについてお尋ねいたします。　飲料関係、スナック菓子、アイスクリーム、カップめん等の自販機設置につきましてお伺いいたします。　以上で第１回目の質問を終わります。 31 ◆助役（永坂賢二君）　議長、助役。 32 ◆議長（中川卓士君）　助役。 33 ◆助役（永坂賢二君）　それでは、私から１点目の油ケ渕水環境改善計画についての御質問に対してお答えいたしたいと思います。　油ケ渕の水環境改善計画、いわゆる清流ルネッサンス21につきましては平成６年７月に油ケ渕水質浄化促進協議会で決定されまして、西暦2000年を目標にして、暫定的な水質目標値としてＣＯＤ８mg／ｌといたして努力してきたものでございます。この油ケ渕水質浄化促進協議会というのは、油ケ渕の水質浄化を促進するため、愛知県、安城市、西尾市、高浜市及び本市で組織している協議会でございます。　最近の油ケ渕の水質は、ＣＯＤの環境基準５mg／ｌをまだまだ達成しておりませんが、清流ルネッサンス21の暫定的な水質目標値８mg／ｌにやや近づきつつありますが、まだまだ完全には達成いたしておりません。まだ10年度の数値は発表されておりませんが、９年度は10mg／ｌ、８年度は12mg／ｌ、７年度は11mg／ｌ、６年度は10mg／ｌというようなことで、横ばいからやや好転しつつあるかなというふうに感じております。これらにつきましては、計画の中の下水道の整備あるいは河川の浄化対策が、これからいよいよ本格的に動いてくる、その成果に期待するところでございます。　そこで、質問の詳細にということでございますが、流入河川対策でございますが、下水道整備のおくれています河川で、水質汚濁の著しい河川を対象としまして、礫間接触酸化法という手法を用いまして水質浄化を図る計画でございまして、この計画は５施設、いわゆる５河川を対象に考えてまして、１日当たり３万 4,650立方メートルで、うち２施設は供用を開始いたしておりまして、１施設は11年度末までに完成しますと３施設の処理量は 6,450立方メートルで、進捗率は18.6％となります。残りの２カ所につきましては、現在用地買収等も進めておりまして、早期完成を県に要望いたしてまいりたいと思います。　次に、しゅんせつでございますが、全体計画は御案内のように33万立方メートルを計画いたしております。平成10年度末までには、しゅんせつ量は約20万立方メートルで進捗率は60％でございます。　次に、覆砂でございますが、この計画では上池の方で予定いたしておりまして10万立方メートルを予定いたしております。まだ正式に着手いたしておりませんが、今年度試験的に一部覆砂の工事を実施し、その成果を踏まえまして実施する予定でございます。　次に、下水道整備でございますが、油ケ渕関連水系といたしましては、矢作川流域下水道と衣浦東部流域下水道の２つの系統があるわけでございまして、矢作川流域下水では平成５年に一部供用開始を始め、現在では普及率は77％となっております。衣浦東部流域下水では、昨年10月の西端地区、それから高浜市の一部、あるいは本年４月からは東端地区の一部で供用開始もされておりまして、10年度末では普及率は46％となっております。水質改善に与える影響が最も大きい下水道の整備につきましては、積極的な促進をしてまいりたいと思います。　それから、農業集落排水処理施設につきましては３カ所の計画がありますが、安城福釜地区では11年４月、南中根地区では年内に稼働する予定と聞いており、徐々に効果も上がってくるものと考えております。　合併処理浄化槽につきましては、本計画では 6,300人対象として想定いたしておりますが、10年度末では実施率は37％となっております。さらなる普及を促進してまいりたいと思います。　次に、工場排水対策につきましては、総量規制基準によります規制の中で厳格に実施をしてまいっておるところでございます。　それから、生活雑排水対策といたしましては、市民への理解を深める啓蒙活動が主なものでございます。今まで既に流し台ストレーナーの配布、あるいは廃食用油の適正な処理、洗剤の適正使用など、機会あるごとに広報あるいはイベント行事などを通じ、啓蒙を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上をもちまして、１点目の油ケ渕水環境改善計画についてのお答えとさせていただきます。 34 ◆建設部長（小林昭治君）　議長、建設部長。 35 ◆議長（中川卓士君）　建設部長。 36 ◆建設部長（小林昭治君）　私からは、大きな２番と４番についてお答えいたします。　まず、２番の公園整備事業についての1)油ケ渕県営公園の見通しはどうかですが、昨年の６月議会におきまして、油ケ渕広域公園につきましては６番議員及び10番議員の質問にお答えいたしておりますので、それ以後のことについてお答えいたします。　昨年11月に、碧南市、安城市、高浜市の３市で油ケ渕広域公園計画推進協議会を発足いたしました。協議会には、関係市の県会議員を顧問に、知立土木事務所には参与となっていただいております。それから、昨年11月下旬に県知事公舎におきまして、愛知県知事、副知事、土木部長を初め、県の幹部及び県議団に、油ケ渕を人と自然があふれる広域レクリエーションの場とし、また、自然環境を生かしたゆとりある親水性豊かな場として、県営公園化が図られますよう要望いたしました。今後も、平成15年度から始まります国の第７次都市公園整備計画に、油ケ渕が県営広域公園として位置づけられますよう努力してまいります。　次に、2)の明石公園大型遊具整備事業についてですが、明石公園は平成元年４月にオープンし、ことし11年目を迎えております。大型遊具は、開園当初設置いたしました、おとぎ列車、パラトルーパー、サイクルモノレール、メリーゴーランド、ゴーカート及びパターゴルフで、平成６年に設置しました観覧車であることは御案内のとおりでございます。大型遊具は７種類で、おかげさまで明石公園の遊具利用者は、平成10年度末現在、約 958万人回と多くの利用をしていただいております。そこで、昨年度パターゴルフ場の人工芝リフレッシュ工事を施行するに、将来大型遊具を設置できるように18ホールを９ホールに縮小いたしましたが、昨今の経済状況で税収が落ち込むということで、実施計画に大型遊具の設置は採択されませんでした。将来大型遊具を設置する場合、来園者のアンケートを参考に、安全面を考慮して機種を定めてまいりたいと考えております。現在あいたスペースは、市内のミニＳＬ同好会に月１回ミニＳＬを走らせていただき、来園者に喜んでいただいております。　次に、3)の池下公園にトイレ設置をですが、池下公園は平成９年、10年度で整備をし、ことしの４月から供用開始をいたしました。この公園にトイレの設置要望は聞いておりまして、下水道事業の面整備ができるのに合わせて水洗トイレを設置する計画でございました。しかしながら、下水道事業の面整備計画の進捗がおくれぎみで、なお面整備は南の方からということでございますので、現在の予定では池下公園周辺の面整備は平成13年度以降となっております。当池下公園は利用者が多く、幼児を連れた母親の方々からトイレの設置の要望も多く、そこで、当面は池下公園には仮設の簡易トイレの設置を検討してまいりたいと思いますので、今しばらくお待ちをいただきたいと思います。　次に、４の人にやさしい街づくり事業についての1)現地調査に基づき、今後実施する事業内容についてですが、碧南市人にやさしい街づくり計画の策定趣旨は、急速な高齢化社会を迎えるに、社会要請、障害者等の自立と社会参加の促進に対応して、社会弱者を初めとしてすべての人々が円滑に生活できる環境が求められているところからでございます。こうした背景の中で、平成６年に高齢者、身体障害者が円滑に利用できる特定建築物に関する法律（ハートビル法）が制定され、また、県におきましても、平成６年、人にやさしい街づくりの推進に関する条例が制定されました。これによりまして、市町村の責務として、人にやさしい街づくりに関する施策を策定し、これを推進することが明示されました。　碧南市も、地域の状況に応じた人にやさしい街づくり計画を策定することにいたしまして、平成９年、10年の２カ年で策定をしてまいりました。計画策定に当たり、福祉関係者、建築士、市議会議員、県関係者、市職員等の多くの方々にお聞きをしながら進めてもらいました。平成９年度は現地調査を行い、平成10年度は特定施設の整備計画、モデル地区の整備計画の策定、人にやさしい街づくりの実現に向けて、内容の取りまとめをいたしました。計画の内容につきましては、議員各位を初め、各施設関係者に計画書を配付させていただいて、理解を深めていただきます。　御質問の、現地調査に基づき今後実施する短期計画についてお答えいたします。短期計画の目標年次は平成11年から平成15年までの５カ年でございます。現地調査は、公共・民間施設合わせて75施設行いましたが、この計画では市の施設55カ所の整備計画を掲げております。施設区分別、改善内容別にランクをつけて、整備時期を短期（平成11年～15年）、中期（平成16年～20年）、長期（平成21年～）と３区分をいたしまして、整備を推進する計画を策定いたしております。　ここで、御質問の短期計画に限って施設別に若干申し上げます。まず、衣浦斎園でございますけれども、障害者駐車場の設置、視覚障害者誘導ブロックの設置、階段踊り場に注意喚起用ブロックを設置、手すりつき洋式便器の設置、それから芸術文化ホール及び市民図書館でございますけれども、障害者用駐車場の改善、視覚障害者のブロックの設置、洋式便器への手すり設置、車いす使用者への冷水器の設置でございます。次に、鷲塚公民館は障害者用駐車場の改善、視覚障害者誘導ブロックの設置、階段の踊り場に注意喚起ブロックの設置、洋式便器への手すりの設置等でございます。詳細につきましては、近々計画書の冊子を配付させていただきますので、御参照願いたいと思います。　次に、2)の鷲塚公民館出入口の段差と公衆電話ボックス周辺舗装改修事業の実施時期でございますけれども、現地調査をしました結果、県道西尾新川港線より鷲塚公民館に入る出入口が急な坂でございまして、車いすの方が入るのに大変であることは理解できるところでございます。道路の歩道を切り下げるのか、かさ上げするのか、公民館の舗装を削るのか、いろいろあるかと思いますけれども、私どもの建設部で調整を図り、早い時期に対応してまいりますので、御理解を願います。　以上で答弁とさせていただきます。 37 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　議長、経済環境部長。 38 ◆議長（中川卓士君）　経済環境部長。 39 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　私からは３及び５についてお答えを申し上げます。　まず、３の衣浦ポートアイランドについてのうち、1)第３工区廃棄物最終処分場の受け入れ状況についてでございますが、財団法人衣浦港ポートアイランド環境事業センターでは、快適な地域社会の実現と産業の健全な発展を図るということを目的にいたしまして、行政と産業界との協調体制のもとに、廃棄物の安全かつ適正な処分を行うために、平成11年２月１日から一般廃棄物及び産業廃棄物の受け入れを開始いたしております。２月から５月までの４カ月間の受け入れ実績は、一般廃棄物で１万 8,509トン、産業廃棄物で 8,878トンの合計２万 7,387トンであります。また、平成11年度の受け入れ予定量は、年間で９万 8,630トンでありまして、このうち４月と５月の２カ月間の受け入れ実績は１万 1,702トンとなっておりまして、年間受け入れ予定量に対して11.9％で、４月と５月の２カ月間の受け入れ予定量１万 6,438トンに対する受け入れ率は71.2％となっております。　次に、2)の第１工区の搬入物及び環境保全対策についてお答えをいたします。御案内のように、衣浦ポートアイランドは３つの工区で構成されております。第３工区の護岸は完成いたしまして、先ほど申し上げました２月から廃棄物の受け入れを行っておりますのは御案内のとおりでございます。第１工区につきましては、一部の工事は残っておりますが、護岸の締め切りは完了しています。第２工区は、まだ締め切り工事中です。護岸工事の進捗率は、事業費割合で約88％となっております。　そこで、お尋ねの第１工区への搬入でございますが、計画ではしゅんせつ土で埋め立てる計画になっておりまして、埋立量の全体計画は約 150万立方メートルで、平成10年度までに約60万立方メートルが搬入されています。内訳は、海上輸送が約52万立方メートル、陸上輸送が約８万立方メートルと聞いています。陸上輸送の土は、海底トンネルの工事の残土と油ケ渕のしゅんせつ土を水切りしたもので、主に護岸のすぐ裏側に入れ、搬入路としております。海上輸送の土は主に衣浦港内の泊地のしゅんせつ土であります。　次に、環境保全対策ですが、搬入土につきましては、海洋汚濁防止法の基準に基づき32項目の試験が義務づけられており、基準値以内の土を搬入しております。海上搬入の場合、吸引方式で掘削しますので、余剰水が発生いたします。この排水は沈砂池を設け、沈殿させて上水のみを放流しております。放流水の監視体制は、毎日浮遊物と濁土の試験を実施しておりまして、また、海面監視は目視で毎日実施し、毎週２回７地点の浮遊物と濁土の試験を行っております。異常が認められた場合、その原因が判明するまで放流を中止するなど、環境保全に万全を期しているところであります。　次に、3)ポートアイランド橋仮桟橋の補強についてお答えを申し上げます。　御質問の仮桟橋は、平成９年９月に衣浦ポートアイランド橋と同時に完成したもので、用地は中部電力の灰捨て場用地を借地しています。経費節減のため、仮設橋としての仕様で施工されていますので、ボルトの緩みとか鋼材のぶれなど、必要に応じて保守点検がなされています。さらに平成11年度は、下部補強工事として橋脚の根固め工事を既に発注済みと聞いています。御指摘の鉄板については、中電の護岸保護のため車の輪荷重を分散させる目的で設置してあります。必要最小限の施工として、車が通るところのみ設置してあると聞いております。危険ではないかという御指摘ですが、今後管理者である県に鉄板がずれることのないよう、十分安全対策を要請してまいりたいと思います。　次に、５余熱利用施設についてお答えいたします。この衣浦衛生組合余熱利用施設は、クリーンセンター衣浦のごみ焼却処理施設のごみの処理をする過程において発生する余熱を熱源として、市民の健康増進及び保養施設として、浴場施設とプールを中心とした勤労者総合スポーツ施設を設置するものであります。なお、浴場施設と勤労者総合スポーツ施設はそれぞれに事業主体が異なりまして、浴場施設は衣浦衛生組合が、勤労者総合スポーツ施設は雇用促進事業団が建設を行っておりますが、管理運営は両施設を一体的に衣浦衛生組合において行うこととしております。両施設の管理運営面につきまして、去る５月26日の衣浦衛生組合議会において御審議いただき、管理運営に関する条例が制定されましたので、その内容を中心に御質問にお答えをしてまいります。　まず、1)開館時間及び使用料金についてでありますが、浴場施設も勤労者総合スポーツ施設も開館時間は同じでございまして、平日は午前11時から午後９時まで、土曜・日曜日と国民の祝日につきましては、午前10時から午後９時までとなっております。施設の休館日は月曜日を休館日としておりますが、月曜日が国民の祝日に当たるときはその翌日となります。それから、12月29日から１月４日までは休館となります。　次に、使用料金でございますが、浴場施設も勤労者総合スポーツ施設もほぼ同じでございますが、若干区分によりまして大人と子供の年齢に違いがございます。まず、浴場施設の使用料でありますが、普通利用券では一般は 400円、小学生は 200円であります。回数利用券では一般は11片つづりが 4,000円、 120片つづりは４万円、小学生の11片つづりは 2,000円であります。なお、この浴場施設での一般とは満12歳以上となっておりまして、いわゆる中学生以上が大人料金となります。次に、勤労者総合スポーツ施設の使用料でございますが、普通利用券では一般は 400円、小中学生は 200円でありまして、この施設での一般とは満15歳以上となっていまして、いわゆる中学生は子供料金となります。回数利用券では一般は11片つづりが 4,000円、 120片つづりは４万円、小中学生の11片つづりが 2,000円であります。そのほか、勤労者総合スポーツ施設には卓球台がありまして、１時間１回につき 200円となっております。　次に、2)のロッカーの設置数及び機種についてでありますが、ロッカーの設置数は男女とも同じ条件になっておりまして、浴場施設は男女各90個、勤労者総合スポーツ施設は男女各 150個が用意されます。機種につきましてはこれから検討されますが、 100円硬貨によるコインリターン方式を予定していると聞いています。　次に、3)無料券の発行についてでありますが、従来から臨海プールにつきましては無料券の発行をしておりますが、この施設については無料券の発行は考えておりませんが、満65歳以上の高齢者の方々には、あおいパークのふろ施設のシルバー優待券を発行しておりますので、これが余熱利用施設の入浴施設への利用もできる対応にしてまいりたいと思いますので、さらなる有効利用をしていただきたいと存じます。　次に、4)のくるくるバスの施設内乗り入れについてでございますが、市内巡回バスに関しましては市民の方々の関心も高く、これまでにもいろいろと御意見、御要望をいただいておりますが、これらの対応につきまして、さきの３月議会の総括質疑でも御答弁申し上げておりますとおり、部分的な改善につきましては、随時必要に応じて対応してまいりたいと考えておりますが、増便、時間延長、ルート変更などの運行形態全般にかかわるような点につきましては、これらの御意見、御要望等を積み重ねる中で検討させていただき、全体の見直しの時期に改善すべき点は改善してまいりたいと考えております。　御質問のくるくるバスの施設内乗り入れについてでございますが、私どもも、余熱利用施設のオープンに向けてくるくるバスの乗り入れは必要であるというふうに思っておりまして、部分的な対応として、現行のダイヤの余裕の中で何とか対応できないかということで、現在停留所の設置場所や時間調整など、委託業者とも協議をしながら、設置のための検討を進めているところであります。なお、中央巡回コースでは余熱利用施設に行くことはできませんが、中央巡回コースはこのコースとしての目的を達成するためのものでありまして、市の中央部以外にありますほかの公共施設などと同じ条件となりますので、若干不便とはなりますが、乗りかえにより御利用いただきたいと存じます。　次に、5)委託業務事業の内容についてでございますが、条例によりまして余熱利用施設には館長その他の職員を置くことになっておりますが、衣浦衛生組合の限られた職員での対応ができないために、施設面や運営面で管理委託を予定いたしております。その主なものとしては、機械設備の運転業務、ふろやプールの監視業務、水質検査、受付業務等が考えられると思いますが、細部については今後衣浦衛生組合で検討して決められることになっております。　次に、6)自動販売機の設置についてでありますが、設置する予定であるとの報告はいただいておりますが、詳細につきましてはこれから決めていかれるというふうに聞いております。　以上で答弁とさせていただきます。 40 ◆２番（宮田裕之君）　議長、２番。 41 ◆議長（中川卓士君）　２番。 42 ◆２番（宮田裕之君）　それぞれ御親切な御答弁、ありがとうございました。２回目の質問をいたします。　まず、油ケ渕水環境改善計画について質問いたします。　まず、流入河川対策につきまして、先ほど切間川と東隅田川につきましては供用を開始していると。稗田川につきましても11年度中に完成するということで、あと残りは長田川と朝鮮川になると思います。しかしこの、１日当たりの処理目標３万 4,650立方メートルに対しまして、長田川が２万立方メートル、朝鮮川が 8,200立方メートルと、大変大きな水量を持っているところが残っているわけでございます。今後、用地買収して早い時期に実施するということでございますが、これは単年度で工事が完了するんでしょうか。何年ほどかかるんでしょうか。これをお答えいただきたいと思います。　次に、しゅんせつ及び覆砂についてお尋ねいたします。10年度中に終わったヘドロのしゅんせつは21万 1,800立方メートルだと思います。たしかことし、11年度が７万立方メートルほどやられると思いまして、残りが４万 8,200立方メートルほど残るんではないかと思うんですが、これはいつごろまでに終わるんでしょうか。次に、覆砂につきましては、今年度テストすると。テストの結果によってこれから実施されるということでございますが、この10万立方メートルの覆砂はどこの砂を使用されて、何年計画で実施をされるのかお答えいただきたいと思います。　次に、下水道整備の方は57％、現在まで終わっているということでございますので、随時これは矢作川流域下水道並びに衣浦東部流域下水道、それぞれ加入者の普及に御努力いただきたいと思います。要望といたします。　次の農業集落排水処理施設につきましては、福釜東部地区は終わっていますね。南中根地区は今年度中にやるということでございますが、あと西端地区が残っていると思いますね。この西端地区の実施時期はいつでございましょうか。もう既に基本計画は上がっているんでしょうか。基本設計、実施設計、管路工事、処理場工事と、それぞれ順序はあると思いますが、これは単年度事業でしょうか。スケジュールについてお答えください。　次に、合併処理浄化槽のことにつきまして、碧南市では37.2％の進捗状況であるということでございますが、特に合併処理浄化槽の設置目標の高い安城市 4,433人の中で、進捗率が 9.2％、 406人なんですね。高浜市も 1,600人の目標に対し 147人で、 9.2％の進捗状況なんですよ。他市のことでございますが、これからやはり、安城市、高浜市さんなんかとも会う機会もございますのでお願いをしていっていただきたい。悪水を受けるのは碧南市でございますので、やはりこれは積極的にそういう働きかけもお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、件名２の公園整備事業につきまして質問いたします。　油ケ渕県営公園整備につきましては、15年度から始まる第７次都市公園等整備計画に、油ケ渕が県営公園整備として位置づけられるように努力されるとのことでありますので、了解いたしました。清流ルネッサンス事業とあわせて、県下で最高の公園ができますよう、強く要望といたします。　2)明石公園大型遊具整備事業につきましては、月に１回ミニＳＬを走らせていて大変喜ばれているということでございますが、月に１回ミニＳＬを走らせるだけではなく、せっかくそれだけ広場ができているわけでございますので、１日も早く大型遊具の設置をしていただくよう、強く要望といたします。　3)池下公園のトイレ設置につきましては、今しばらくお待ちをしていただきたいとの御答弁でありますが、年内に設置していただけるのでしょうか。お伺いいたします。　次に、件名３衣浦ポートアイランドについて質問いたします。　先ほど４カ月間の受け入れ実績並びに11年度の４月、５月の実績を教えていただいたわけでございます。しかし、11年度の当初計画では、一般廃棄物が５万 4,700トン、下水汚泥が 2,400トン、産業廃棄物が９万 8,240トン、合計15万 5,340トンとなっていたと思うんですね。その受け入れ予定量をかなり下回っていると思うんですが、主な原因について何でしょうか。教えてくださいませ。　一般廃棄物の10市８町の当初の予定量と現状について教えてください。　次に、産業廃棄物５市４町の予定量と現状についてお答えください。　その他、近隣の埋立処分料金との比較、受け入れ計画予定量に組み込んでいながら搬入されていない品目はないのでしょうか。お答えください。　2)第１工区の搬入物及び環境保全対策について質問いたします。　埋め立て計画では、第１工区は港湾しゅんせつ土と建設残土となっております。先ほどの御答弁では、海底トンネルの工事残土、油ケ渕の水切りしたしゅんせつ土及び衣浦港内のしゅんせつ土であるとお答えいただいたわけでございますが、浸出水処理施設を整備していない第１工区で、このまま上水を放流して大丈夫なんでしょうか。また、海洋汚染防止法の基準に基づき、32項目の試験を実施されているとのことでありますが、実施内容及び場所についてお尋ねいたします。さらに、油ケ渕のヘドロを海上輸送していると思われますが、事実関係についてお答えください。　3)ポートアイランド橋仮桟橋の補強につきましては、11年度橋脚の根固め工事をされるとのことでありますので、了解いたしました。護岸保護のための鉄板につきましては、車両事故の起きる前に安全対策を実施してくださるよう、強く要望といたします。　次に、件名４人にやさしい街づくり事業について質問いたします。　衣浦斎園、芸術文化ホール及び市民図書館、鷲塚公民館につきましては、詳しく御答弁いただきました。ありがとうございました。その他、多くの方が利用される施設につきまして、若干質問させていただきたいと思います。　まず、市役所第１分館の玄関前の段差の解消、及びスロープ前の段差の解消についてはどうでしょうか。また、階段の踊り場に注意喚起のブロック等の設置についてもお願いしたいと思います。　次に、保健センター、北側アプローチへのスロープの設置並びに聴力検査のドアの改善、入り口段差の解消についてお伺いいたします。　養護老人ホームにつきまして、正面玄関付近の段差、14センチございます。この解消につきましてはどうでしょうか。また、集会所を上がっていかれるときに９センチの段差がございます。脱衣場も９センチ、浴室の入り口の段差も９センチございます。また、各部屋に非常用のコールの設置も必要ではないかと思いますが、お答えください。　さらに、鷲塚公民館の玄関入り口の手動式の扉でございまして、非常に車いすでは不便でございます。また、車いすで上がっていこうと思いましても、扉の前に３センチの段差がございますので、この点につきましていかがでしょうか。 43 ◆議長（中川卓士君）　質問者に申し上げます。なるべく通告に基づく内容でお願いいたしたいと思います。 44 ◆２番（宮田裕之君）　2)鷲塚公民館付近の段差改修事業につきましては、早い時期に対応していただけるとの御答弁でありましたので、了解といたします。　次に、余熱利用施設について質問いたします。開館時間は平日11時から９時、土日・祝日が10時から９時、休館日は月曜日とするとの御答弁をいただいたわけでありますが、平日も10時から開館できないのでしょうか。私は、全国５カ所の余熱利用施設を視察してまいりました。そして、利用者の平均時間を聞きますと、２時間前後が最も多いとのことでありました。平日も10時から開館していただけないのでしょうか。また、５月のゴールデンウィーク期間並びに夏休み期間の開館につきましてもお答えください。　次に、利用料金についてお尋ねいたします。浴場施設と勤労者スポーツ施設では、子供料金の設定で小学生と中学生に分かれている、なぜ分かれているのでしょうか。お伺いいたします。また、一般使用料 400円は高いと思います。安城市の農村センター温水プールの使用料は 200円であります。市民が気軽に何度でも出かけ、健康増進に役立っております。余熱施設の使用料金につきまして、再度お答えいただきたいと存じます。　2)ロッカーの設置数につきまして、余熱利用施設では男女各 150個用意するとのことでありますが、あと各50個ふやすことは困難でしょうか。隣の半田市の温水プールでも、夏休み期間中ロッカー待ちの市民が多く出たそうであります。お答えください。機種につきましてはコインリターン方式を予定しているとのことでありますので、了解いたしました。　3)無料券の発行につきましては考えていない、65歳以上の高齢者の方はあおいパークのシルバー優待券を利用してくださいとの御答弁でありました。この施設の管理は衣浦衛生組合でありますが、無料券発行についてはそれぞれの市の市長が決定権を持っているわけであります。各世帯年１回、「広報へきなん」への余熱利用施設優待券の発行と、高齢者及び障害者に対して優待券の発行をぜひともお願いしたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。　4)くるくるバスの施設内乗り入れにつきましては、現行ダイヤの中で何とか対応できないかと委託業者と協議し、検討しているとのことでありますが、例えば外周コース（北右回り）では工業高校西バス停から荒居町バス停まで１分、外周コース（南右回り）では荒居町から工業高校西まで２分であります。余熱利用施設へ迂回し、乗降の時間も計算しますと少し厳しいのではないでしょうか。また、中央巡回コースでは目的地まで行けないので、乗りかえにより御利用いただきたいとのことでありますが、同じ目の高さで思い合う行政を掲げる永島市長の方針とは、かなりずれがあるのではないでしょうか。３月定例会でも提案いたしましたように、予備バスの有効活用を御検討していただきたいと思います。お答えください。　5)委託業務事業につきましては、今後衣浦衛生組合で決められていくとの御答弁でありましたので、絶対に事故の起きないよう万全の体制をとり、安全第一にスムーズな運営ができるよう念願し、要望といたします。　6)自動販売機につきましては、設置することを念頭に今後詳細について決めていくとのことでありますが、自動販売機の機種は、その都度お金を出さなくても品物が購入できるプリペイドカード方式や、腕にはめたバーコードにより利用できるシステムを取り入れていくお考えでしょうか。お伺いいたします。　以上で２回目の質問といたします。 45 ◆助役（永坂賢二君）　議長、助役。 46 ◆議長（中川卓士君）　助役。　簡潔にお願いいたします。 47 ◆助役（永坂賢二君）　それでは、２回目の御質問のうち油ケ渕水環境改善計画についてお答えいたします。　まず、１点目の流入河川対策でございます。確かにこの５河川のうち、ウエートの高い長田川あるいは朝鮮川がまだ着手いたしておりません。これは単年度か、何年計画かという御質問でございましたが、既に実施した施設の工期等から考えますと、単年度ということはこれは難しいというふうに考えますし、また、何年度、何カ年計画ということもまだ定まっておりませんが、早急に実施されるよう、関係地域の市あるいは県にも強く要望してまいりたいと思います。　次に、しゅんせつでございますが、残りはいつ実施するのかということでございますが、残りにつきましては11年あるいは12年ということで、県の方へも残り分を完成していただくように強く要望してまいりたいと思います。　それから、覆砂の関係で、どこの砂を入れるのか、覆砂は何年計画かという御質問でございましたが、まだどこの砂にするということは県の方からも聞いておりませんし、最終的に先ほど申し上げましたような試験的な本年度の結果を踏まえまして、計画も立案されるというふうに思っております。まだ何年間で完成するということは決まっておりません。　それから、農業集落排水施設でございます。安城の福釜地区、南中根地区につきましては完成、あるいは着手ということでございます。本市の西端地域で、計画人口として 200人の計画が立てられております。しかしながら、この農業集落排水処理施設といいましても、 200人を対象の非常に小規模な下水処理ということで、これは将来の維持管理、コスト的にも大変難しい面があろうかと思いますし、西端北部への、西端地区というのは、申し忘れましたが、主に大久手地区を中心にする計画区域でございます。西端北部への下水道への接続との絡み等々を踏まえ、13年度以降計画を立ててまいるということになっておりまして、まだ詳細につきましては決まっておりません。　それから、合併処理浄化槽につきましては、安城市、高浜市等まだ９％台の普及率でございますし、いずれにいたしましても、そのほかの施設につきましても、油ケ渕への流入につきましては、主として上流他市からの面が多いわけでございますので、今後も積極的に、いろいろな場で関係地域とも協調するような形で推進してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

48 ◆建設部長（小林昭治君）　議長、建設部長。 49 ◆議長（中川卓士君）　建設部長。 50 ◆建設部長（小林昭治君）　２回目の御質問にお答えします。　まず、２番の公園整備事業のうちの、3)の池下公園の仮設の簡易トイレの設置が年度内にできるかということでございますけれども、できる限り年度内にできるように努力をしてまいりたいと思います。　それから、３番の衣浦ポートアイランドの第１工区の搬入物の環境についての対策でございますけれども、海洋汚濁防止法の32項目の試験実施の内容、場所の御質問でございました。第１工区に搬入する土を事前に抽出をいたしまして、専門業者に委託をして調査を行っているというものでございます。　それから、油ケ渕のヘドロを海上輸送しているのではないかという御質問でございました。先ほど経済環境部長がお答えいたしておりますけれども、現在60万立方メートルの実際の内容を申し上げますと、海上輸送におきましては武豊港の泊地のしゅんせつ土が約10万立方メートル、それから東浦のしゅんせつ土が約22万立方メートル、それからトンネルの海面部のしゅんせつ土が約10万立方メートル、それから油ケ渕のしゅんせつ土が約10万立方メートル、これで52万立方メートルでございます。陸上運搬につきましては、トンネルの陸地分の掘削土が約７万立方メートル、油ケ渕のしゅんせつ土の乾かした土が約１万立方メートルということでございますので、よろしくお願いいたします。　それから、人にやさしい街づくり事業について、保健センター、老人ホーム等々お聞きでございますけれども、保健センターにつきましては短期計画では９カ所の改善項目を挙げております。また、老人ホームにつきましては短期17カ所、中期14カ所、鷲塚公民館におきましては短期４、中期４、長期２ということで、それぞれ項目立てをして目標を定めておりますので、御理解を願いたいと思います。　以上で答弁とさせていただきます。 51 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　議長、経済環境部長。 52 ◆議長（中川卓士君）　経済環境部長。 53 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　２回目の御質問にお答え申し上げます。　まず、３の衣浦ポートアイランドの関係でございますが、年間受け入れ予定量に対して、平成11年度２カ月間の受け入れ量が少ない、この理由は何かということでございますが、１つには景気の低迷による産業廃棄物の受け入れ量が少ない。それから、どこの自治体も分別収集が進んでまいりまして、ごみの量がこの施設の計画時点よりは減ってきている。そして、あと１つには営業努力もあるのかなと、こんなふうに感じております。　それから、一般廃棄物の10市８町の状況、産業廃棄物の５市４町の状況でございますが、市町村ごとのデータは持ち合わしておりませんので、申しわけございませんが答弁できませんのでよろしくお願いします。　それから、近隣の埋立処分場の料金と比較してどうかということでございますが、近隣と申しますと南５区のアセック、そして豊田加茂の両施設がございますが、この施設と比べますと、おおむね中庸の料金でございます。中でも、産業廃棄物のうちの鉱滓、建設廃材、ダスト類等については３つの施設のうちで一番安価、安くなっております。　それから、受け入れ計画の中でまだ搬入されていないものは何か。ゴムくずが入っていないということは聞いております。　次に、余熱利用施設の関係でございますが、まず開館時間、それから利用料金、それからロッカーの設置数等につきまして御質問をいただいておりますが、御質問者も御承知のように、これは衣浦衛生組合の議会において御議論いただいて決定されたという部分でございますので、碧南市においてどうのこうのという部分はございませんので、ひとつ御理解をいただきたいと思いますが、ロッカーの設置数につきましてはスペース的に無理というふうに思っております。なお、今の部分につきましては、こういった御意見があったということは衛生組合の方へ申し伝えておきたいと思います。　それから、無料券の発行でございますが、無料券の発行についてはあおいパークの場合は発行しておりません。そういったこともございまして、今回特に発行を考えていません。なお、障害者につきましては、別途福祉所管と検討をしていく用意がございます。　それから、くるくるバスの関係でございますが、バス停の設定につきましては、近々委託業者と現地調査を予備車でもって実施をいたしたい。いわゆる予備車で実地走行をして、さらに詰めた検討をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、中央巡回コースのバスでは行けないということで、ごもっともなお話でございますが、例えばあおいパークでも同じ位置条件にございます。そこで予備バスを使ってはどうかということでございますが、予備バスにつきましては本車両の定期点検とか、車検とか、修理等のために予備的に確保をした車でございますので、恒常的な運行はできませんのでよろしく御理解をいただきたいと思います。　それから、自販機の関係でございますが、これも衣浦衛生組合の方へこういった御意見があったということでお伝えをしていきたいと思います。　以上でございます。 54 ◆４番（山口春美君）　議長、関連、４番。 55 ◆議長（中川卓士君）　４番。　簡潔にお願いいたします。 56 ◆４番（山口春美君）　西端の集落排水については宿題を出しておいたと思うんですよね。13年以降の計画だというふうに言われたんですが、一定の、12年度が完了した時点で、この計画そのものを総括して次へつなぐかどうか検討されると思うんです。これは、農業集落よりは合併浄化槽の方が、より安価で効率的な効果が得られるのではないかということで、その方向で上申していくということを約束されました。そのことはどういうふうに行動を起こしていただいたのか、それを明らかにしていただきたいのと同時に、合併浄化槽については高度処理のものが今年度から対象になっておりますし、また県の方の補助金もこの６月議会で全面廃止ということが昨年暮れには打ち出されておりましたけど、その動向が大変注目されておりますので、そのことも含めてお答えいただきたいと思います。　それから、産廃物の方ですが、これは当初から私どもも指摘しておりましたように、どうしても多目多目に見るんですよね。減量がどの分野でもそれなりに進んでいる中で、やっぱり産廃処分場といえども延命を図るべきだというふうに思うんです。埋め立て完了年度の引き延ばし等をぜひ検討していただきたいと思うんですが、その点についてお答えください。 57 ◆助役（永坂賢二君）　議長、助役。 58 ◆議長（中川卓士君）　助役。 59 ◆助役（永坂賢二君）　関連質問の油ケ渕水環境改善計画についてのうちの、農業集落排水処理施設の西端地区の計画につきましては、先ほど申し上げましたように計画人口が 200人ということで非常に小規模なものであるということ、あるいは13年度以降実施予定ということで計画は立案されておりますが、先ほども申し上げましたような公共下水道の将来との兼ね合い、あるいはこういう単独の農業集落排水処理施設としての管理運営の問題、あるいは今御提言のありましたような合併浄化槽等々の廃止等の考え方も含めまして、早急に方向づけを考えてまいりたいというふうに考えています。 60 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　議長、経済環境部長。 61 ◆議長（中川卓士君）　経済環境部長。 62 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　私からは、衣浦ＰＩの廃棄物処分場の件についてお答え申し上げます。　処分場につきましては、延命を図って完了年度の引き延ばしをという御意見でございますが、私どももそういった面も考えておりますし、さらには財団の経営という部分もございますので、両面を考えながら適切な管理運営ができればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 63 ◆議長（中川卓士君）　以上で、宮田裕之君の一般質問を終わります。　この際、昼食のため暫時休憩します。　再開は午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　11時　45分　休憩） ───────────────────・・─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時　59分　再開） 64 ◆議長（中川卓士君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、岡本守正君の一般質問を許します。 65 ◆３番（岡本守正君）　議長、３番。 66 ◆議長（中川卓士君）　３番。 67 ◆３番（岡本守正君）　通告に基づきまして質問いたしますので、誠意ある回答をお願いいたします。　まず、衣浦衛生組合の余熱利用施設についての質問から行いますが、前の質問者と相当ダブっておりますけれども、そのまま行きますのでよろしくお願いいたします。　余熱利用施設は、ごみ焼却処理に発生する熱を利用した市民の健康増進及び保養施設として、浴場施設と温水プール施設を総工費11億 3,100万円をかけ、年間利用者は１万 2,300人を見込んでおります。ことし11月４日オープン予定であります。市民は大いに期待するところであります。先月５月26日、衣浦衛生組合議会定例会にて、衣浦衛生組合余熱利用施設の設置及び管理に関する条例、及び衣浦衛生組合余熱利用施設の管理に関する規程の制定、さらには衣浦勤労者総合スポーツ施設の管理に関する規程について審議がなされ、設置及び管理に関する条例第６条関係の使用料の設定で、浴場施設の入場料は普通利用券一般１人１回につき 400円、小学校は 200円、回数利用券一般で11枚つづり 4,000円、小学生は 2,000円、 120枚つづりは４万円となっております。温水プール使用料はおふろとほぼ同じでありますが、違いは中学生、小学生は 200円となっております。浴場施設、カルシウム温泉も、温水プールも、心身障害者及び介護者、高齢者の減免が全くありません。そこで、衛生組合議会で日本共産党の２名の市会議員で、高齢者、心身障害者及び介護者に半額減免制度の動議を出しましたが、賛成２名、反対７名で否決されました。衣浦衛生組合では、碧南市、高浜市それぞれの市で減免について対応されるようにとお考えを示されました。刈谷市、知立市で行われている余熱ホールウォーターパレスＫＣの使用料も、高齢者65歳以上、心身障害者及び介護者には半額であります。碧南市も、高齢者、障害者及び介護者に無料券を発行し、市民には広報を通じて無料券を印刷していただきたいと考えております。実施についてのお考えをお示しください。　共産党会派視察の一部として、高知県香北町の温水プール健康センターセレネを視察しました。ここでは１年会員券が２万 5,490円、６カ月券が１万 8,350円で、格安で発行されておりました。責任者の方は「こちらとしては多数の方々に安定的に使用していただくことができますし、会員の方には格安で、しかも休み以外は毎日来れますので、心も体も健康になりますので、会員券が一番いいです」と、こう答えられておりました。また、専属トレーナーもみえますし、水泳教室等も行い、健康増進に積極的に取り組まれておりました。碧南市も、市民が健康増進に役立てるよう、積極的に温水プール利用を進めるために、会員券の発行をしてはいかがでしょうか。また、水泳、水中歩行教室などを取り組まれることについてお答えください。　さらに、余熱利用施設を利用される方々の交通手段として、現在くるくるバスが多くの方の利用があります。市民病院、あおいパーク、市役所等で一部積み残しがあり、平成11年４月くるくるバス利用者集計表によりますと、オレンジバス４名、緑バス10名、青バス８名、計22名の積み残しの方々がありました。このままでは、余熱利用にくるくるバスが入りますと、一層積み残しが出ると思います。市としてはどう対策をとっていかれるか。私どもは増発をすべきですと考えております。お考えをお示しください。　停留所につきましては、風よけ、雨よけ停留所を設置し、停留所の時刻表を新停留所の書き込みなど修正が必要となります。この機会に、名鉄バスのように発、着の時刻を大きく書いて、高齢者によく見えるよう改善すべきだと思います。お答えください。　２番目の情報公開制度についてお聞きいたします。　平成11年３月議会で、山口春美議員の質問に対して、総務部長は「碧南市の情報公開制度につきましては、国の施行とあわせ平成13年４月にスタートしたいと考えております」とお答えされています。ことし５月には、国において情報公開法が成立いたしました。愛知県では情報公開条例の全国ワースト１からの脱却に向けて、改善を進め始めようとされております。第23回「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動デー」の愛知県知事交渉の中で、知事みずから「情報公開は国より幅を広げたい」と言われました。情報公開制度は、1982年に山形県の金山町で初めて制定され、ようやく国では法律が制定されることになったわけです。　自治省によりますと、1998年４月１日現在、全国約 3,300自治体のうち情報公開条例、要綱を制定しているのは 580自治体で、都道府県、政令指定都市及び東京23区で 100％条例が整っております。市の段階では47％まで進んでまいっております。国や自治体の政治行政は、日常的に国民や住民の税金または財産によって賄われ、運営されているから、その保有する情報ももともと国民、住民の共有するものであります。また、国民、住民のために用いられるべきであると思います。民間企業の保有する情報についても、企業の社会的責任が問われるところでは、その情報を自発的または義務的に公開が求められることは当たり前です。情報公開の制度がしっかりしていないと、行政と住民の間でいろいろ問題が起きます。　国のレベルでは、薬害エイズの問題でも、厚生省が持っていた資料が早く公開されれば、多くの人が薬害エイズに苦しむことはなかったと思います。都道府県レベルでも、官官接待や空出張といった不正支出の発生などにより、徹底した公開を求める声が住民から上がっており、条例改正で公開度を高める改正へと進み、手続的には住民が利用しやすいように改正が進んできております。市段階でも、５割近い市が情報公開条例を持つ時代であります。市長は市民の目の高さで思いやれる市政をモットーとされていますが、市が保有している情報は市と住民との共有であります。同じ目の高さにするには、住民の知りたがっている情報をちゃんと公開してこそ市民と同じ目の高さになります。情報公開制度を平成13年度からではなく、もっと早くすべきです。お考えをお示しください。　平成12年１月から新庁舎になります。中部電力碧南火力発電所の煙突排出データのテレメーター設置について、平成９年12月議会で「今のものをどのような形にしていくかを話し合いをしていくわけでございます」と答えられ、データ公表機の設置を指示されておりますが、その後どのように話し合いをなされ、排出データのテレメーターがいつ設置されるか、お答えください。　中電碧南火力発電所から愛知県に送られる排出データは、窒素酸化物、硫黄酸化物については１時間値で排出データが送られております。碧南にも県と同じように、１日24回のデータが出るようにしていただくこと、これについてお答えください。　情報公開法にない「市民の知る権利」の明記について質問いたします。　自治体で情報公開条例をつくることは、知る権利の具体化です。日本国憲法13条の幸福追求の権利、21条の表現の自由権、25条の生存権などの具体的実現であり、人権としての知る権利を明記するのは当然であります。市民の知る権利を明記されることについてお答えください。　市民が自治体より情報を取得することは、情報そのものは基本的に住民と自治体が共有しておりますので、この情報取得は無料が原則であります。これについて、お考えをお示しください。　３番目の防犯灯の市設置の進捗状況についての質問に移ります。　昨年度までは防犯灯の設置、玉がえ、修理等は区費で行われておりました。今年度より、市が防犯灯の設置と 1,600基の防犯灯の維持管理を行うことになりました。平成11年度予算で、防犯灯整備事業で 700灯の防犯灯新設費 3,700万円と、玉がえを含む防犯灯修繕費 440万円が計上され、前進しました。これまでの防犯灯の設置の要望が出された地区別数と、これらの防犯灯はいつまでに設置されるのか、また、地区の境界や通学路、通勤路、国道、県道の設置等はだれが責任を持たれていくのか、お考えをお示しください。　防犯灯の維持管理について、防犯灯 1,600基と道路照明灯 1,300基の玉がえ等維持管理と、防犯灯、道路照明灯新設の仕事が生活課に集中します。これに機敏に対応するにはどのようにされるのか。必要なら係を増員したり、玉がえは不採算的な要素が大きい仕事なので、市が高所作業車を持ち管理されてはどうか、お答えください。　防犯灯の設置と維持管理が区から市に変更されたことを知らない市民もみえます。防犯灯の設置、維持管理は、ことしから市が責任を持って行います。設置要望、玉がえがあったら場所を市役所にお知らせくださいのチラシを回覧板で市民に知らせていただくことについて、お答えください。　以上で１回目の質問を終わります。 68 ◆市長（永島　卓君）　議長、市長。 69 ◆議長（中川卓士君）　市長。 70 ◆市長（永島　卓君）　私から２番の情報公開制度についてお答えを申し上げます。　この問題につきましては、たびたび御質問を受けておるところでございますが、国の方も最近若干動きが出てまいりました。情報公開法が成立をいたしまして行政機関の保有する情報の公開に関する法律が、国におきましては本年５月14日に公布されました。公布の日から起算をいたしまして２年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行されることになりました。だれに対しても開示請求権を認めまして、電子情報も含め、行政文書の原則公開を定めたわけでございますけれども、具体的な運用については、政令や各省庁の運用基準をこれから定めていくことになっております。また、お話がございましたように愛知県では、６月議会に情報公開法にはない予算の支出に関連した職員等の名前の原則公開など、内容を含む情報公開条例の改正案を上程し、８月１日施行を目指しておみえになるわけでございます。　本市といたしましては、３月議会でお約束を申し上げましたように、平成13年４月１日施行を目指し、国の法律、今後出されてまいります政令、各省庁の運用基準、県を初めとする先行自治体の制度等を検討させていただきまして、条例案の検討と運用体制の整備を考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思うものでございます。　２番目の新庁舎への中電火力発電所排出生データ公開のためのテレメーター設置についてでございますけれども、これにつきましては、仮庁舎玄関に現在設置してあります大気環境監視テレメーターシステムデータ表示装置は、碧南火力発電所の操業に伴う大気に関する影響を監視するために設置してあります。この装置は中部電力株式会社が設置をいたしまして、平成元年11月から稼働をしております。設置後10年を経過していることと、また、現在４、５号機増設に関する愛知県環境影響評価要綱に基づく知事意見に基づきまして協議をいたしました結果、大気中の硫黄酸化物、浮遊粒子状物質、窒素酸化物、光化学オキシダント、風向及び風速度１時間値及び、風向及び風速を除いた１日平均値の週間グラフに、次の項目を追加することになっております。　第１に、大気中の硫黄酸化物、浮遊粒子状物質、窒素酸化物、光化学オキシダントの経年変化のグラフの表示、第２に排出源、これは煙突の煙でございますけれども、排出源データのうち、硫黄酸化物及び窒素酸化物の時間排出量を、協定値を 100、 100％でございますが、 100とした棒グラフで表示することになっておりまして、このことは愛知県とも協議しておるところでございますが、新庁舎建設に伴いまして設置する予定でございます。　それから、３番目の知る権利明記というような内容でございますけれども、これも情報公開法の制定の動きを受けて自治体の条例制定や改正の動きが本格化しておりまして、その中で知る権利を条例上に明記する動きも出てきておることは承知をしております。だがしかし、本市の条例内容につきましては、国の情報公開法や平成９年７月に出されました地方分権推進委員会第２次勧告で示されております、行政文書については原則公開という基本理念のもとに、これから国・県・先行自治体を十分研究をさせていただき、内容を固めていく予定でございますので、現在のところは具体的な内容については申し上げる段階ではないというふうに考えておるところでございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 71 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　議長、経済環境部長。 72 ◆議長（中川卓士君）　経済環境部長。 73 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　私からは、余熱利用施設についてお答えをいたします。　まず、1)衣浦衛生組合の温水プールや入浴施設へ、高齢者や障害者の無料券発行をでございますが、高齢者につきましては、現在あおいパークのふろ施設への無料券としてシルバー優待券を発行し、御利用いただいているところでございますので、衣浦衛生組合の余熱利用施設の入浴施設につきましても、あおいパークと併用してどちらでも利用できるような対応をしてまいりたいというふうに思っております。なお、高齢者への勤労者総合スポーツ施設であります温水プールの無料券の発行は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。　次に、障害者への無料券の発行でございますが、碧南市では平成９年10月から臨海公園プールでの利用に、障害者本人と付添人１人に対しまして入場無料の措置をいたしております。また、平成11年度の身体障害者デイサービス事業において、６月から９月までの間に12回の水泳教室が予定をされております。こういったことからも、障害の程度あるいは状態などとの兼ね合いを含めまして、福祉所管ともども無料券の発行を検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、入浴施設を利用する障害者への無料券の発行につきましては、あおいパークは無料券の発行をしておりませんので、当施設も同様の取り扱いとしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、2)会員券の発行についてでございますが、碧南市と高浜市には２つの民間のスイミング施設がございます。この２つの施設は会員制度を実施しておりまして、当組合につきましては、これらの施設との競合を避けるということもございますし、また、ほかの公共の施設でございます半田市や刈谷市を初めとする多くの公共施設では、このような制度は設けていないということでもございまして、組合施設の規模からいたしましてもその必要性はないと考えておりまして、会員券の発行は考えていない。衣浦衛生組合としてはそういう判断でございますので、したがいまして、碧南市といたしましても市独自の会員券の発行は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。　次に、3)の水泳教室、水中歩行教室など市民の健康増進に積極的に取り組む考えはについてでございますが、今後の利用者のニーズを把握する中で、将来の課題として位置づける必要があるかもしれませんが、現時点では予定をしていないというふうに聞いております。　次に、4)の巡回バスの増発、停留所設置、時刻表の書きかえをについてでございますが、市内巡回バスの余熱利用施設への乗り入れの関係につきましては、先ほど２番議員の御質問にお答えを申し上げましたとおり、施設のオープンに向けて停留所を設置してまいりたいと考えておるところでございます。基本的な考え方といたしましては、あくまでも現行の運行形態の中での対応を想定いたしておりまして、この時点でのバスの増発は考えておりません。また、時刻表の書きかえが必要ではとの御意見でございますが、時刻表を改正するとなりますと、時刻表そのものの印刷、また停留所の時刻表の書きかえ等が必要となってまいります。１停留所の追加設置で多大な予算支出を伴うことにもなりますので、考え方といたしましては、時刻表の書きかえをすることなく、現行のダイヤの余裕の中で運用してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上で答弁とさせていただきます。 74 ◆市民部長（原田欽弘君）　議長、市民部長。 75 ◆議長（中川卓士君）　市民部長。 76 ◆市民部長（原田欽弘君）　では、私からは３番、防犯灯の市設置の進捗状況についてお答え申し上げます。　御承知のとおり、御質問者も申しておりましたのですが、今年度より防犯灯の設置及び管理につきましては、各地区または町内会から碧南市に移管がえされ、今後市において設置及び管理をしていくというものでございます。　御質問の1)要望が出された本数はでありますが、昨年度連絡委員幹事会で御説明申し上げ要望をいただきました本数は、全体で 237本でございます。それから４月以降に新役員さんから要望をいただいておりまして、６月11日現在で63本、この追加申請をいただいております。これを各地区で申し上げますと、新川地区で 124本、中央地区で15本、それから大浜地区で66本、棚尾地区で32本、旭地区で40本、西端地区で23本、合計 300本でございます。現在、各地区から出されました要望場所につきまして設置すべきかどうか、また設置できるのかどうか、確認作業中でございます。現在の要望本数でございますが、予算内で対応できますので、原則要望どおり設置していく考えでございますけれども、再度連絡委員幹事会を通じまして今後の要望を確認し、必要があれば各地区のバランス調整も行い、その上で設置していきたいと考えております。　次に、2)発注状況でございますが、市からの発注は初めてのことでございますので、現在電気工事店の組合等を通じて説明会を開催し、統一的な価格の基準づくりをいたしております。したがって、まだ発注はいたしておりません。いつまでにということでございますが、現在調整中でありまして今月中には調整ができますので、６月下旬から７月下旬にかけ発注をしていきたい、早急に実施をしたいというふうに考えております。　次に、3)の維持管理の方法でございますが、この４月から市へ移管がえされましたので、市において玉切れや老朽化した防犯灯の取りかえ等を行うわけでございますけれども、市内全域にわたっておりますし、数も 1,600個余りということで、常に全体把握するのが難しいという状況でございます。したがいまして、連絡委員幹事会を通じまして、役員さん等より通報いただくよう御依頼を申し上げております。玉切れにつきましては、連絡を受け次第地域の電気店に連絡し、取りかえをいたしております。現在、各地区から防犯灯の位置図等をいただいておりますので、台帳の整備を行い、順次各地区ごとに整備を図っていきたいという考えでございます。　次に、4)の町内会を通じて制度のＰＲを及び要望の集約をでありますけれども、４月16日開催いたしました碧南市連絡委員会の席上におきまして、防犯灯の設置及び管理について御説明申し上げております。内容的にはその目的、設置場所、設置方法、申請方法等について、詳しく説明したところでございます。また、今後も機会あるごとに毎月開催します連絡委員幹事会でお話し申し上げ、その後開催されます各地区の役員会を通じて周知徹底を図っていただきたいというふうに考えております。　それから、そのほか若干ありました国・県道、それから市道等設置の考え方でございますが、国・県につきましては市の方で設置する考えはございませんので、そちらの方の要望があれば要望していくということになりますし、それから道路照明灯と防犯灯の関係でございますが、所管が両方とも生活課になりましたので、今でも基準はございますが、その辺を再度精査し、やっていきたいというふうに思っております。　チラシの件でございますが、それは今言いましたように、各連絡委員幹事会、それから役員会、それを通して周知徹底をしていただくということで、チラシの配布の関係は考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。　以上で答弁とさせていただきます。 77 ◆３番（岡本守正君）　議長、３番。 78 ◆議長（中川卓士君）　３番。 79 ◆３番（岡本守正君）　２回目の質問をいたします。　まず、余熱利用からについてですけれども、今あおいパークのふろの無料券、これで１回発行されておるわけですけれども、次に余熱利用ということで２カ所になるわけですね。この２カ所、２倍以上の数に当然していかれるかどうか、これをお聞きしたいと思います。　それから、広報のことについてはお話しにならなかったわけですけれども、プール券みたいに広報に、全市民にオープン記念としてつけていただきたいと、こう思います。　余熱利用の中で巡回バス増発の件ですけれども、このままでいかれると言われておりましたけれども、先ほど申しましたように、既に月に22人の乗りこぼしがあるわけですね。当然余熱利用に行かれる方はお年寄りの方も多いと思います。バスを使われる方は本当に多くなっていくと思いますので、乗りこぼしについての対応がお話しにならなかったので、その辺お話をしてください。　情報公開について、先ほど言われた平成13年からだということで前の答弁と変わらないわけですけれども、本当に市長が市民の知る権利だとか、市民と同じ目の高さでとか言われるならば、もっと早めていく必要があるんではないかと思います。ぜひ早くスタートしていただきたい、こういうふうに思っております。　それと、中部電力の発電所の排出データ、これによりますと棒グラフという形であらわされる、ＳＯX 、ＮＯX が出てくるというふうに言われておるわけですけれども、私どもいろんな問題が起きたときに、１時間値の数値を今の段階では県から取り寄せなくてはならない。県には１時間値のＳＯX 、ＮＯX の数値があるわけですけれども、今の段階でいきますと、県でもデータを入れるのに２週間以上かかるわけです。それがすぐここで出していただける、こういう状態をやっぱりつくっていく必要があるんではないかと思いますので、その辺さらに１日24回の数値でお願いしたいと思います。

　これは情報公開といえば言われるかもしれませんけれども、９月決算に向けて、議員だけ領収書、それから支出調書を１日だけ公開されておるわけです。これはこれとして前進かと思います。１日だけではどうしても見えない部分、それから議員だけしか見られないということがあります。これを個人情報保護条例とは言いませんけれども、何とか工夫をしていただいて、もう少し幅広い人に見られるようなふうにしてはどうか。これについてもお答えください。　防犯灯に移ります。各地で先ほど述べられた数値を見ますと、非常にアンバランスがあるわけでして、これは住民の方が本当にこのことをよく知っていないということに一番原因があるのではないかと思いますので、周知徹底をしていくためにチラシ、回覧板等でお知らせ願いたいと思います。それから今後、今は 300本ということですけれども、 700本ということで防犯灯をつけられていくという方針を出されたわけですので、あとことし１年間あるわけですけれども、 700本の見通しについて、どうしたらたくさんの防犯灯ができて明るいまちになっていくか、こういうことについてのお考えを示していただきたいと思います。　それから、防犯灯ですけれども、以前総務部長が国道・県道、これについても防犯という部分で防犯灯をつけていきたいという御答弁をされておるわけですけれども、その後このことについてはどうなったわけですか。自分のところの地域のことを言うのは、余りあれですけれども、私ども笹山の交差点、権江橋までと言った方がいいですかね。権江橋から鷲塚公民館の間の県道が大変暗くて、市民の方からあそこを何とかしてほしいという形で、防犯灯でも道路照明灯でもいいわけですけれども、そういう形でぜひ本数をふやしていくために、国道・県道についてどう今後対応されていくのか、お知らせください。 80 ◆市長（永島　卓君）　議長、市長。 81 ◆議長（中川卓士君）　市長。 82 ◆市長（永島　卓君）　私から、情報公開制度について２回目のお答えをさせていただきます。　まず、結論から言いますと、先ほど申し上げましたように国の方の動きもありますので、平成13年４月１日から行いたいという考え方に変わりございません。それまでいろいろと、先ほど申し上げましたように、国または先行都市のいろんな対応がございまして、そういったものを見きわめながら施行をしていくという考え方でございますので、平成13年４月１日は変更ございません。そういった面で御理解をいただければと思います。といいますのは、知る権利等につきましての御議論もあるわけでございますけれども、国は明記しないとかいろいろありますけれども、各自治体におきましては、全国その取り扱いはまちまちでございます。そういった面のある、それぞれ統一基準を持った形でなければならないというふうな考え方を持っておるわけでございますが、ただその背景として、現在までの経過を申し上げますと、情報公開訴訟におきます裁判の例もございまして、その結論は２つに分かれております。大阪地裁におきましては非公開決定を取り消して全面公開を命ずるとか、また宇都宮地裁におきましては、自治体においては秘匿を要する行動をとることがあるなどとして、住民側の要求をのけたという例もあるわけです。そういった面で、全国で非常に誤解を生んでおるというような状況がございますので、碧南市といたしましても、そういった統一面が国の方で示される形の中で、今後平成13年を目標に整備をしてまいりたいという考え方でございます。　それから、中電関係でございますけれども、排出データ棒グラフ１時間値を数字でというようなお話でございますけれども、これは棒グラフになりますと数字ではございませんけれども、先ほどお答えをいたしましたように排出源のデータのうち、硫黄酸化物及び窒素酸化物の時間排出量を、協定値を 100といたしまして棒グラフで示すということでございまして、棒グラフの 100の中にはいろんな、ゼロから50、 100というふうにありますけれども、その段階で示されるということで、数字で示されるという形にはなっておりませんが、これは一般市民の方が役所へ来て見られた場合は一目瞭然だということがございますので、そういった形の中で十分ではないかという考え方を持っておるわけでございます。　それから最後に、毎年９月決算のときに市議会の方のみ、１日だけ書類的なものを公開をさせていただいておりますけれども、これを一般公開にしてはどうかということの御質問でございますけれども、これにつきましてもさっき申し上げましたように、碧南市の情報公開条例を設定する平成13年までに、その考え方を詰めてまいりたいという考え方でございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 83 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　議長、経済環境部長。 84 ◆議長（中川卓士君）　経済環境部長。 85 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　余熱利用施設の２回目の御質問にお答え申し上げます。　まず、シルバー優待券、現在あおいパークに御利用いただくために配布させていただいておりますが、施設がふえたので枚数がふえないかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたようにあおいパークと併用して使っていただくということで、配布枚数は従来どおり、お１人年間12枚ということで予定をいたしておりますので、よろしくお願いします。なお、広報紙への刷り込みでございますが、これは考えておりませんのでお願いいたします。　それから、巡回バスの関係でございますが、積み残し対策という御質問でございますが、バス停によりましては満員で乗車をお断りする場面もございますが、先ほども申し上げましたように、今回の余熱利用施設へのバス停の設置につきましては、基本的な部分での変更をせずにその中で考えていきたいということでございますので、市内全体におけます積み残し対策につきましては、基本的な見直しをする機会に十分検討させていただきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 86 ◆市民部長（原田欽弘君）　議長、市民部長。 87 ◆議長（中川卓士君）　市民部長。 88 ◆市民部長（原田欽弘君）　では、私からは防犯灯の２回目の御質問にお答えを申し上げます。　１つ目として言われましたのは、要望数、各地区によってアンバランスである。これは住民が知っていないからだ。チラシ、回覧等はどうだという御意見でございますけれども、これには各地区には地区の事情がありまして、そういったバランス的に違っているかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、皆さん各個人からの要望になりますと設置基準等がありますので、あくまで連絡委員幹事会を通し、役員さん、部長さん等を通してそういったことを周知徹底し、要望等いただいてまいりたいというふうに考えております。　それから２つ目が、現在 300本の要望である。まだ 400あるのではないか。あと見通しについてどう考えるかということでございますけれども、これについても毎月開かれます連絡委員幹事会を通してその辺の要望をいただいてまいりますけれども、今回移管がえされました各地区の防犯灯につきましては普通の電球等のものもありますし、老朽化したものもございます。こういったものの取りかえ等も、台帳の整備ができ次第、各地区とお話し合いをしてやっていきたいということで、十分予算的にはそういったもので対応できるというふうに考えております。　それから３番目に、防犯灯の国・県道の設置について、前に総務部長がつけてもよいというような返事をしているがどうかということでございますが、これについても原則国・県については国・県の方でやっていただきますけれども、地区の暗いとかいろいろ、そういった交通安全、防犯等の問題があれば、その辺は道路管理者とお話し合いをし、どうしても必要があるということになればそういった設置も考えていきたいというふうに考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 89 ◆３番（岡本守正君）　議長、３番。 90 ◆議長（中川卓士君）　３番。 91 ◆３番（岡本守正君）　３回目の質問をします。余熱利用の施設についてです。　部長が答えられたのは、くるくるバスの積み残しの件ですけれども、今の御返事だと、基本的にもう既に22名も積み残しておるわけでして、余熱利用というのは年間を通じて１万 2,300名の方が行かれるわけです。そのうちのやはりお年寄り、足の不自由な方、こういう方たちはくるくるバスを利用される率は高いわけでして、この積み残しの解決策を本当に酌んでいただいて、解決をしていっていただきたいなと、こういうふうに思いますし、先ほど余熱利用もあおいパークも合わせて年間12枚というお答えでしたけれども、やはりこれはそれぞれ12枚という形でやっていただきたい、こういうふうに思います。　それと、その前に他の業者のことを非常に気にされておったわけですけれども、これはやはりお互いに切磋琢磨していくべきでありますので、ぜひ会員券を発行していただきたい、こういうふうに思います。　次は、情報公開についてですけれども、データを得るのにお金が今１枚20円という形で取られてしまうわけですけれども、基本的には情報というのは自治体とやはり市民とが共有しておるものだと。これをやはり金をかけなければ手に入らないというのは、納得いきません。この前、ＮＨＫでもやっておりましたけれども、１枚原価３円数十銭ということを言われておりました。コンビニでも10円で手に入るわけです。この自治体と市民との共有財産の情報を手に入れる、ここにやはりお金の取引があってはいけないんじゃないかというふうに思いますので、プリント代実費、これはやむを得んかなという部分もありますけれども、そういうふうにして、今20円でありますので、そういう形でしていきたいなと思います。　それから、９月議会に向けての領収書だとか、支出調書を１日だけ公開されておるということでありますけれども、これに対して、例えばオンブズマンが見せてほしいと言われたときはどういうふうにされるのか、お答えください。　それから、中電のＮＯX 、ＳＯX の関係ですけれども、棒グラフでということですけれども、やはり正確な数値が入り用ということで、数値はこの場合手に入るのかどうか。棒グラフはいいとして、手に入るのかどうか、それもお答えください。　防犯灯の件ですけれども、先ほど役員を通じてと言われておるわけですけれども、役員さんは一生懸命で頑張ってやられておる方が大部分であります。しかし、役員の方々の忙しいとかいろんな形、お仕事を持ってみえる方がほとんどですので、やはり周知徹底は末端市民からしていく必要があるのではないか。それを市がカバーしながらということになりますと、回覧板とかそういうことでお知らせしていくのが一番ベターではないかというふうに思いますので、その辺も再度お願いをいたします。　以上です。 92 ◆市長（永島　卓君）　議長、市長。 93 ◆議長（中川卓士君）　市長。 94 ◆市長（永島　卓君）　私、情報公開関連でお答えを申し上げます。　手数料有料問題でございますけれども、この問題は国におきましては原則有料でございます。ただ、安くせよというお話でございますけれども、条例制定の時点におきまして、また改めて検討してまいりたいと。原則有料でございますので、お間違えのないように。無料のところもあるかもしれませんけれども、そういった面で御理解をいただきたい。　それから、９月決算議会につきまして、現在は市議会議員の先生方に公開をしておるというとでございますので、今この幅を広げていくという考え方は現在持っておりませんので、そういうことで御理解いただきたい。　それから、中電のテレメーター関係におきましては、棒グラフはいいけれども数値で把握できておるのかどうかということは、ちょっと私、その辺のアクセスについての資料を持っておりませんので、お答えできないと思いますけれども、内容的な面は担当の方で把握しておるはずでございますので、よろしくお願いします。 95 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　議長、経済環境部長。 96 ◆議長（中川卓士君）　経済環境部長。 97 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　余熱利用施設に関係いたしまして３回目の御質問にお答え申し上げます。　くるくるバスの積み残し対策、そしてシルバー優待券の増加配布、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。　それから、会員券の発行の関係でございますが、これは衣浦衛生組合といたしましても、基本的な考え方の中で随分議論をしたというふうに聞いております。特にほかの公共的な既存施設での利用状況、あるいは今回建設をいたしますこの施設の規模、こういったことから予測をいたしますと作成は必要ないだろうという判断をされてみえる、こういうふうにお聞きしております。碧南市といたしましてもそういった判断に立って、市としての会員券の発行も考えていないということでございます。　以上で答弁とさせていただきます。 98 ◆市民部長（原田欽弘君）　議長、市民部長。 99 ◆議長（中川卓士君）　市民部長。 100 ◆市民部長（原田欽弘君）　では、防犯灯の第３回目の御質問にお答え申し上げます。　おっしゃられるとおり、チラシ等で末端住民の方に御連絡申し上げ要望をいただくのが一番いい姿かもしれませんけれども、設置基準もございますし、それから設置できない場所等いろいろ調整がございます。過去から道路照明灯でもお願いしておりますように、町内会長さんを尊重申し上げ、そこからいただくのが一番賢明であるということで、今後も同じ形でやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 101 ◆５番（下島良一君）　議長、５番。 102 ◆議長（中川卓士君）　５番。 103 ◆５番（下島良一君）　２つばかりお尋ねを申し上げます。　防犯灯の問題については、市民が直接市の方に要望ができる、こういうことだというふうにまず確認をさせていただきたい。窓口が一本で、町内会長のところに要望しなければ防犯灯がつかないということではないというふうに今までも言われてきましたので、この辺について確認をしたいと思います。それから、今部長は市民の皆さんに直接チラシ等をして周知徹底するのが筋だと言いながら、町内会長さんあたりを尊重してということですが、やはり市民が主人公ですので、市民にまずこの内容を周知徹底をして要望を出していただくと、こういうことがやっぱり筋だと思いますので、ぜひ窓口一本化にしないようにお願いをしたいと思います。　それからもう一つ、くるくるバスの停留所で待っておっても乗れないという状況が起きておるわけですから、市民の皆さんは待っておって乗れないということの怖さというのを盛んに言っています。特にあおいパークや市民病院、そして今度余熱利用施設ができると、そういうところに行こうとしたときに乗りこぼれてしまうと。この対策をやっぱり早急に立てるべきだと思いますので、ここのところをやっぱり明らかに、どうしていくのか、いつまでにというのを明らかにしていただきたいと思います。 104 ◆市民部長（原田欽弘君）　議長、市民部長。 105 ◆議長（中川卓士君）　市民部長。 106 ◆市民部長（原田欽弘君）　関連質問にお答え申し上げます。　市民からの御要望につきましては、市の生活課に出していただくのは結構でございますけれども、その後生活課としましては、町内会長さんと御相談申し上げてその設置を決めるということになります。なぜかと申し上げますと、過去に道路照明灯でも問題があったわけですが、田畑への作物の影響だとか、住宅の生活環境、こういった悪影響等もありますので、どちらにしても各町内会長さんと連絡調整をするということになりますので、できれば各地区から町内会長さんの方に申し出いただき、うちの方に出していただく、これがベターであろうという考えでございます。　以上で御答弁とさせていただきます。 107 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　議長、経済環境部長。 108 ◆議長（中川卓士君）　経済環境部長。 109 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　巡回バスの関連質問にお答え申し上げます。　いわゆる巡回バスの積み残し関係でございますが、先ほど来申し上げておりますように、途中で基本的な部分での変更は大変いろんなところへ波及をいたしますので、大きな変更を伴う部分についてはトータル的な見直しの機会に検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 110 ◆４番（山口春美君）　議長、４番。 111 ◆議長（中川卓士君）　４番。　関連質問者にお願いします。同じような趣旨の質問は、なるべく避けてください。 112 ◆４番（山口春美君）　維持管理を含めてどうするのかという質問だったんですよ。ですから市民から申し出があったときに、そういう周りのアクセス等も検討するというのは、当然市に移行したんだから市の責任ですよ。町内会が決めるんじゃないの。だから、それは体制をとってきちっとやらなきゃいけないし、申し出た市民の方にも、周りの方に承諾をとってきていただけませんかということを頼めばいいと思うんですよ、窓口で。そういうふうに前の所管の方とは話がされていると思います。　それから、お年寄りをだますのはいけません。無料券を発行すると言いながら共通券でごまかすのはいけないと思いますので、ぜひ枚数をふやしていただくことが当然だと思います。その辺で、これはぜひくぎを刺しておきたいと思いますが。　それから、市長に情報公開制度ね、データ公開とテレメーター設置は評価するものですが、何といっても来年の４月の末しか市長任期はないわけで、続投というふうにも受けとめられるわけですけれども、そう情報公開制度をやるのに難しい準備段階は要らないと思うんですよね。どういう形で13年の４月１日施行という形を拘束されて今期を終わられるのか。総合計画、ローリングプラン、それから４月の新年度予算で一定の方向を示して退陣されるのか、続投されるのかわかりませんが。それと４月早々に３月議会で条例そのものを決めておいて施行を先延ばしするとか、いろいろ方法があると思うんですが。だから本当は、任期中にやれる方向でやるのが私は一番筋だと思うんです。どなたになるのかわからないところに預けるよりは。その点はっきりお答えください。 113 ◆市長（永島　卓君）　議長、市長。 114 ◆議長（中川卓士君）　市長。 115 ◆市長（永島　卓君）　情報公開につきまして、大変私事で御心配をいただきましてありがとうございます。　どうして２年待つかということでございますけれども、最初お答えを申し上げましたように、国の行政機関の保有する情報の公開に関する法律が公布されまして、公布の日から起算をして２年を超えない範囲内において施行するということで、国に合わせておるわけでございまして、それまで、先ほどるる申し上げましたように、各市まちまちの対応がありますので、ある程度基準を持った形の中で行うのがベターではないかという考え方の背景でございます。　以上でお答えとします。 116 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　議長、経済環境部長。 117 ◆議長（中川卓士君）　経済環境部長。 118 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　シルバー優待券の配布について、関連質問にお答え申し上げます。　先ほどのお言葉ではお年寄りをだますというようなお言葉がございましたが、私どもそんな気持ちは毛頭持っておりませんが、シルバー優待券の配布の枚数につきましても、本日初めてお答えをするわけでございまして、従来１人年間12枚配布しておりますので、それで両施設を併用してお使いいただきたいと、こういうことでございますのでよろしくお願いいたします。 119 ◆市民部長（原田欽弘君）　議長、市民部長。 120 ◆議長（中川卓士君）　市民部長。 121 ◆市民部長（原田欽弘君）　防犯灯の関連質問についてお答え申し上げます。　先ほど維持管理につきましては一番初めに申し上げましたように、今年度市の方に移管がえされましたので、市の方で維持管理を行うと。したがいまして、玉切れについても市が行いますし、老朽化したものの取りかえ等も市がいたします。しかし、初めに申し上げましたように台帳等の整備ができておりませんし、毎日常に全部見回ることはできません。そういうことで、各地区の役員さんを通してお願いを申し上げ、通報いただくと、こういう関係でございます。　それから、市民の方に窓口を閉鎖した考えはございませんので、市民の方から御要望、そういった連絡があれば、それに基づいて町内会の方と調整をするということで、常に要望等があれば直接言っていただいても結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。 122 ◆議長（中川卓士君）　以上で、岡本守正君の一般質問を終わります。　次に、石附滿江君の一般質問を許します。 123 ◆８番（石附滿江君）　議長、８番。 124 ◆議長（中川卓士君）　８番。 125 ◆８番（石附滿江君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従って一般質問を行います。　初めに、男女共同参画社会（2000年プラン）について。　日本において終戦間もない昭和21年４月10日、衆院選で女性として初めて政治の参加が認められました。それまで投票や立候補ができなかったことは、周知のとおりです。新憲法が公布され、男女平等がうたわれ、妊娠中絶を認める優生保護法、売春防止法が制定、男尊女卑の差別が一つずつ取り除かれました。昭和35年以降、家庭電気製品の進歩により家庭生活環境は改善され、それにより女性の社会進出の足がかりになりました。昭和50年代は国連主催の国際婦人年となり、初の世界婦人会議がメキシコで開かれました。アメリカの女性運動家リーダー、グロリア・スタイナムは「男と女の違いは認めよう。しかし、差別はいけない」と。また、国連も「女性と男性とでは体の機能や能力も違うが、女性と男性とも人間であることは変わりはない。性ゆえに一方が一方的に優越したり、隷属したりすることがあってはならない」と定めています。　国内においては、共稼ぎ、共働きといった言葉が使われるようになり、ついに平成４年には専業主婦よりも共働き主婦の数が上回り、女性の社会進出の道へと踏み込みました。最近では、育児・介護休業法、男女雇用均等法の改正、労働基準法といった関係法が整備され、性による差別は法律上は解消されてきています。このような歴史の流れの中、男女共同参画社会へ（2000年プラン）がスタートされました。　総理府による男女共同参画社会とは、「男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会である」と報告書で述べられています。　1)今日の社会情勢を背景にしましたとき、男女共同参画社会に対し、市長としてどのような見解をお持ちになって市政に当たっていかれますのか、示していただければと思います。　2)社会の住民のかがみとして、市職員について質問をいたします。ア、現時点の一般行政職員の男女別数と割合を、１～10級別にお答えください。イ、配置について、どのような配慮をしていますか。ウ、昇任の判定はどのようにしていますか。エ、教育訓練の内容などについてお尋ねいたしたいと思います。　3)2000年プランでは、「女性が政策方針決定の場へ参画することは民主主義の要請であるだけではなく、各種の政策に女性の関心が反映されるための必要条件でもある」と言われています。そこで、碧南市の審議会、委員会等に占める女性の委員数と、その中で女性の参画がある委員会等の数、各審議会、委員会等の女性が占める数をお尋ねいたします。　4)ア、毎年市友好親善協会では、行事に参加していただける健康的で明るい「ミス・フレンドへきなん」を募集し、姉妹都市エドモンズへ１名、青年友好都市の由仁町へ２名を派遣され、それぞれ友好親善を深められていることと思います。しかし、男女共同参画の点、友好親善の点から考えても、男性の参加があっても不思議ではないかと思います。今後募集の名称を変え、男女共同参画で行ってはいかがでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。　5)女性起業家について。国勢調査によりますと、女性の自営業主イコール女性起業家の状況は、平成７年では 180万 3,000人、全体に占める女性自営業主は23.1％となっています。市内における女性の自営業主の数を把握していますか。また、業種別に見てどの業種が多いでしょうか、お尋ねいたします。　まだまだ社会的に立場の弱い女性起業家に対し、支援は必要であると思います。公的機関、民間における資金援助等の取り組みへの支援、生産技術、経営能力の習得、研修・交流の機会の充実、能力認定の促進の支援など、種々の支援が考えられます。市の現在の女性起業家の状況と、支援の状況をお願いいたします。　要件２、休暇村について。　1)車山保養所みどり山荘について。ア、平成３年12月にオープンしましたみどり山荘の利用状況の推移と、わかりましたならば委託料について年度ごとにお答えください。イ、平成９年から利用できるようになりました市外の方の数を。ウ、同一者の年間宿泊の回数と利用者数。これら利用者の利用目的、時期など、わかる範囲でお答えください。エ、利用者に従業員の対応、部屋の清潔さ、食事などに対するアンケート調査をされましたか。声があればどのようなことか、お尋ねいたします。オ、宿泊者へ記念日プレゼントなど、サービスをしていますか。カ、（ア) バスツアーについて、開始からの年度ごとの開催回数、参加者数、補助金について。また、バス会社の決定はどのようにされていますか。今後の見通しはどうでしょうか。（イ) 平成10年度から「目」を設けられ、バスツアーを別に独立された理由と、その効果をお尋ねいたします。（ウ) 全体の利用者のうち、バスツアーの占める利用者割合はいかがでしょうか。キ、少し先のことになりますが、オープン10周年の行事をどのように考えられていますか。計画があればお答えください。　2)休暇村について。2002年から学校週５日制が導入され、毎週土日が連休になるので、各方面で有効利用の模索がされているようです。忙しく、ストレスのたまる人が多いと言われる現代社会、自然を求め、土との触れ合いを楽しむ人々がふえる中、休暇村は欠くことができない場所であると言えます。みどり山荘のメリットは、景観がよくスキー場としてはすぐれていることです。デメリットとしては、遠くて時間がかかる、交通の便が悪い、温泉がないなどということです。望ましいこれからの休暇村は、近いところでスキー、テニスなど種々の運動ができ、温泉もあり、お互いの住民同士の交流ができるなど、多目的利用価値があることだと思います。　ここで１カ所、理想的な村を紹介したいと思います。知っている方も多いと思いますが、長野県平谷村です。２時間少々で行くことができ、スキー、スケート、ゴルフなどができ、天然温泉もあり、初夏は新緑、夏には一面のヒマワリ畑、秋には紅葉に深まる山々、自然に恵まれたところです。ここは既に「保育園ゆきっ子交流」でなじみのある村です。このような環境条件が備わった場所に休暇村があれば理想的です。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

　以上で１回目の質問を終わります。 126 ◆市長（永島　卓君）　議長、市長。 127 ◆議長（中川卓士君）　市長。 128 ◆市長（永島　卓君）　私から、御質問の男女共同参画社会（2000年プラン）につきまして、総括的にお答えを申し上げます。　我が国では、法律や制度において男女平等が位置づけられているものの、「男は仕事、女は家庭」という言葉に代表される男女の固定的な役割分担意識が、家庭、学校、職場、地域社会等日常生活の中でまだまだ残っておるわけでございます。そして、社会では少子化や本格的な長寿化が進む中、女性の社会における参画が大きく期待されておりまして、それとともに、職場や地域での女性の活動しやすい社会システムの構築が大変重要になってきておるわけでございます。　このような時代の中で、国におきましては平成８年12月に男女共同参画2000年プランが策定をされました。実質的な男女共同参画社会の形成に向けての取り組みが、着実に進められております。また、愛知県におきましても、平成９年に新たに愛知男女共同参画2000年プランが策定をされまして、そのプランが総合的かつ計画的に推進されているところでございます。碧南市といたしましても、国・県の施策に合わせ、少子高齢化が進む社会に適応し、市民福祉のさらなる向上を目指し、新しい21世紀へ向けて男女共同参画社会の推進に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。　一番身近な問題として進めておりますことは、まず女性の考え方を施策に反映させ、新しい男女共同参画社会を早急に構築することでありまして、そのために各種審議会、委員会等への女性委員の登用を、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。具体的には、平成10年度の女性登用率は約16％でありますので、県と同じく本市におきましても2000年目標を20％とし、達成させるよう努力してまいりたいと思っておりますので、今後とも市議会におかれましても御支援、御提言いただければということで、総括的なお答えとさせていただきます。 129 ◆市民部長（原田欽弘君）　議長、市民部長。 130 ◆議長（中川卓士君）　市民部長。 131 ◆市民部長（原田欽弘君）　では私から、市長が総括的に、お答え申し上げましたので、１の男女共同参画社会への2)から4)までについて具体的にお答えをさせていただきます。　2)の市職員について、アの一般行政職員１～10級別による男女別数と割合についてでありますが、給与条例に規定する労務職、医療職を除く行政職給料表１に該当する職員についてお答えをさせていただきます。職員の総数でありますが、 607人であります。うち女性が 236人、割合では38.9％であります。級別の内訳でございますが、職の階級によりお答えをさせていただきます。主事級でございますが、１級から４級でありまして男女合計で 283人、うち女性は 130人、割合では45.9％であります。主査級は５級でありますが、男女合計で 111人、うち女性は68人、割合は61.3％であります。係長は六、七級でありますが、男女合計で 107人、うち女性は27人、割合は25.2％であります。課長補佐級は８級でありますが、男女合計で53人、うち女性は８人、割合は15.1％であります。課長級は９級でありまして、男女合計で42人、うち女性は３人、割合は 7.1％であります。部長級は10級でありまして11人、すべて男性でございます。　イの配置、どのような配慮をしているのかでありますが、性別による職場配置については別段区別はいたしておりません。性別に関係なく、３年から４年以上在職年数がある場合は異動の対象としております。また、人事異動は自己申告による希望、それから組織の運営、または経験の必要性等を考慮して行っております。　ウの昇任判定はどのようにしているかでありますが、昇任すべきかどうかの判断でありますが、市の規定で定めております職員任用試験委員会の審議を経て決定をいたしております。委員会では、毎年実施しております勤務評定の結果を参考にするとともに、本人の能力、覇気等を総合的に判断し、登用を行っております。　エの教育訓練、内容についてでありますが、各年度において研修理念を定め、職員研修計画を策定し、職員の資質の向上を図るため、教育研修を実施いたしております。　次に、3)審議会、委員会等に占める女性の参画の割合でありますが、このことは地方自治法でいう各行政委員会の委員の登用及び審議会、審査会等の附属機関の委員の登用について、女性の登用状況の御質問であろうと思いますが、平成10年度における女性の登用状況を申し上げますと、碧南市で構成している委員会等は38機関、登用人員は 694人、うち女性を登用している委員会等は27機関、登用人員は 111人でございまして、先ほど市長が言いましたように、率としては16.0％であります。　次に、4)の市友好親善協会主催の行事について、ア、ミス・フレンドへきなんコンテストについての御質問にお答え申し上げます。ミス・フレンドへきなんコンテストにつきましては、平成２年度より実施し、今年度が10回目でございます。応募資格は市内在住または在勤の18歳から30歳までの未婚の女性となっておりますが、このコンテストは、皆さん御承知のとおり、一般に行われている美を競うものではなく、友好親善を行っていただくにふさわしい健康で明るい方を選考の基準といたしております。質問者がおっしゃいましたように、男女共同参画社会に向けて、また、今年４月雇用機会均等法も施行され、男女差別をせず男性の登用も考えよという御提言であろうと思いますけれども、御提言の御趣旨は十分理解できますので、この御提言につきましては今後開催されます碧南市友好親善協会理事会の方に諮ってまいりたいというふうに考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 132 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　議長、経済環境部長。 133 ◆議長（中川卓士君）　経済環境部長。 134 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　私から、１の男女共同参画社会へのうち、5)市内女性起業家についてと、大きな２番の休暇村についてお答えいたします。　御質問の女性起業家の状況は把握をいたしておりません。起業家とは若干異なりますが、参考までに平成５年の国勢調査結果に基づく市内の女性事業主につきまして、その状況を申し上げます。事業主の総数は市内で 4,611人で、そのうち女性事業主は 1,079人、率では23.4％でありまして、業種別では卸売・小売業・飲食店、サービス業、製造業、農業などが多くなっております。また、起業者に対する市独自の特別な支援は行っておりませんが、融資などの御相談に際しましては県の開業支援資金、あるいは国民金融公庫の新規開業特別貸付制度のほか、女性または55歳以上の方で新たに開業される方及び開業５年以内の方々を対象とした、女性・中高年起業家支援資金制度の紹介などを行っています。また、従来は近隣では岡崎市のみで行っていました国民金融公庫の金融相談を、本年度より碧南商工会議所において第１、第３の金曜日に開設されると伺っておりますので、この部分につきましても御活用をいただければと思っております。そのほか、財団法人あいち女性総合センターでは、女性起業家支援の施策として女性起業家支援講座、女性起業家支援フォーラム及び女性起業相談事業を実施しておりますので、御紹介させていただきます。　次に、２点目の休暇村についてお答えを申し上げます。　まず、1)車山みどり山荘についてでございます。アのオープンからの施設の利用の推移でございますが、オープンいたしました平成３年度が 2,522人、４年度は 7,421人、５年度は 6,929人、６年度は 6,901人、７年度は 6,306人、８年度は 6,274人、９年度は 6,159人、そして10年度が 5,720人でありまして、合計いたしますと４万 8,232人の多くの方の御利用をいただいております。　次に、イの市外の方の利用実績でございますが、これは平成９年６月から施設の利用アップの手段といたしまして、市内在住、在勤、在学の条件を緩和したところでございます。平成９年度の実績は 103件、 480名の申し込みが、そして平成10年度においては 121件、 550人の申し込みがございました。　次に、ウの同一者の年間宿泊回数と利用人数でございますが、申し込み者個々の利用歴の管理まではできておりませんので詳細はつかみかねますが、利用者アンケートによりますと、本年４月、５月の利用者の場合、複数回御利用いただいた方、いわゆるリピーターが比較的に多く、約80％の方がリピーターでございました。　次に、エのアンケート調査につきましてはオープン当初より実施してまいりましたが、利用者の声をお伺いする方法といたしまして、今後も継続してまいりたいと考えております。　次に、オの宿泊者への記念日プレゼントでございますが、年間の利用者へのプレゼントといたしましては、オープン記念日にはテレホンカード、クリスマスにはケーキ、正月にはお年玉として明石公園の遊具利用券をプレゼントさせていただいております。　次に、カのバスツアーについてのうち、（ア）開始から年度ごとの開催回数、参加者数等についてでございますが、年度、回数、参加者数の順に申し上げます。４年度、３回、 126人、５年度、４回、 165人、６年度、４回、 158人、７年度、４回、 167人、８年度、５回、 173人、９年度、６回、 211人、10年度、３回、 119人、合計は29回、 1,119人でありまして、これは全体の利用者４万 5,530人でございますが、これに対して 2.5％に当たります。　次に、（イ）「目」を設けてバスツアーを独立させた理由につきましては、従来より都市施設管理協会の事業別予算の市民保養所費の中で予算執行してまいりましたが、単独事業としての収支の独立採算性がより明確に把握でき、個々のツアーを実施する上で予算計画をしやすくするため、新たに「目」を設けたものでございます。　（エ）バス会社はどのように決めるかとの御質問でございますが、観光旅行業者より見積書を徴取して、最低業者と決定をいたしております。　（オ）バスツアーの今後の見通しでございますが、バスツアーの目的はオフシーズンや平日における施設利用増進、及び保養所利用促進のＰＲでもありまして、今後も継続してまいりたいと考えております。　次に、キのオープンの10周年記念事業につきましては、平成13年12月14日にオープン10周年を迎えます。そこで、何か記念事業を実施したいということの思いで、今後検討してまいりたいと考えております。また、施設自体も10年の歳月を経る中で、必要に応じ部分的な修繕、改修はしてまいりましたが、リニューアルの時期等も考えておりまして、必要最小限の範囲内で全体的な改修を検討して記念日を迎えたいというふうに思っております。　次に、2)の休暇村についてでございます。週休２日制の進展と学校週５日制の導入により、若干遠距離感のあります車山みどり山荘も、２連泊し周辺の散策等行程を変えていただくことでかえって遠距離感が薄れ、利用していただけるものと期待をいたしております。また、宿泊施設の運営の難しさもいろいろございますので、現時点におきましては、休暇村等新しい施設の設置は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。　なお、年度ごとの委託料につきまして御質問がございましたが、これは一般会計における歳入歳出差し引きした、いわゆる市の持ち出し分ということで申し上げます。平成３年度 6,650万円余、平成４年度 2,385万 3,000円余、平成５年度 3,827万 4,000円余、平成６年度 4,303万 2,000円余、平成７年度 4,519万 7,000円余、平成８年度 4,784万 8,000円余、平成９年度 5,328万 1,000円余、平成10年度 4,538万 8,000円余、合計３億 6,337万 6,000円余であります。　以上で答弁とさせていただきます。 135 ◆８番（石附滿江君）　議長、８番。 136 ◆議長（中川卓士君）　８番。 137 ◆８番（石附滿江君）　それぞれ答弁ありがとうございました。第２回目の質問を行います。　市長さんの、国・県の施策に合わせ、少子高齢化が進む社会に適応し、新しい21世紀へ向けて男女共同参画社会の推進に努め、また一番身近な問題として各種審議会、委員会等への女性委員の登用を積極的に取り入れていただける、理解あるお答えをいただきました。まことにありがとうございます。　ところで、国連による人間開発報告による人間開発指数、ジェンダー開発指数、ジェンダー・エンパワーメント測定の調査によりますと、世界的な共通課題としてジェンダー・エンパワーメント測定が大きく落ち込んでいて、男女共同参画社会はまだまだ遠く感じられます。人間開発指数とは、具体的には平均寿命、教育水準、国民所得を用いて算出することで、日本は 174カ国中３位です。ジェンダー開発指数とは、人間開発指数と同様に平均寿命、教育水準、国民所得を用いつつ、これらにおける男女間格差でペナルティとして割り引くことにより算出することで、日本は 137カ国中12位です。ジェンダー・エンパワーメント測定とは、女性が積極的に経済界、政治生活に参加し、意思決定に参加できるかどうかをはかるもので、日本は 104カ国中37位です。結果における問題としては、人間開発指数、ジェンダー開発指数がともに先進国の平均を上回っているのに対し、ジェンダー・エンパワーメント測定が先進国の平均を大きく下回っているところが特徴です。つまり、日本においては基本的人間の能力の開発、女性の能力の開発はかなり進んでいますが、女性が積極的に経済、政治などの意思決定に参加し、能力を発揮する機会が十分でなく、議席数、行政職、管理職に占める女性の割合も低く、開発途上国の平均すらも下回っていると言われています。　私も参加しましたが、北京会議ＮＧＯフォーラム県派遣団の有志、ウィル21フォーラムによる愛知地域のジェンダー・エンパワーメント測定においても、女性の議員数は10％以下が大部分を占め、平成９年度ではゼロ人のところが88市町村のうち25カ所もありました。本来50％で平等と言えますが、まだまだ意思決定に参加する女性が少ないと思います。　お答えいただいた市職員のジェンダー・エンパワーメント測定の観点から見ても、少し寂しさを感じます。ピラミッドの構図に例えると、上に上がるほど意思決定を持つ女性の姿が見えてきません。主事級では男女割合の差がありませんでしたが、原因はどこにあるのでしょうか。職員の昇任判定をする職員任用試験委員会の審議とは、また、勤務評定のつけ方、能力、覇気とは何を基準にしているのか。評定する基準が明確に答えとしてあらわれていません。もう少し具体的にお答えくだされば幸いです。　4)男女共同参画社会をしっかり踏まえて、検討委員会に出していただくことを要望といたします。　女性起業家について。気軽に相談できる場所や、ネットワークづくりや、いろいろな支援をしていただくための女性起業家専用の窓口を設けていただくことができるか、お尋ねいたしたいと思います。　２、休暇村について。　1)みどり山荘について、細かくお答えくださってありがとうございました。二、三質問いたしたいと思いますので、お願いいたします。みどり山荘は平成３年12月にオープンしてから平成10年度まで、延べ４万 8,232人が利用しています。そして、市の持ち出し分として８年間で計３億 6,337万 6,000円余があります。それから計算をしますと、私の計算が間違っていなければ１人当たり 7,534円の市の税金が持ち出し分となりますが、これは損益として考えてもよいでしょうか、お尋ねいたします。　また、平成９年６月から市外の方の利用もできるようになり、 103件、 480名の方が、平成10年には 121件、 550名の方が利用されました。現在のところ、利用者が市内、市外を問わず同一料金であると思いますが、持ち出し分を損益と考えますと、 1,030人掛ける 7,534円イコール約 776万円となります。この点は、今後どのように考えていけばよいでしょうか。お尋ねいたしたいと思います。　平成９年度の利用を見ますと、総数 6,159人、日数 331日、部屋数 1,540、稼働率46.5％、利用人数33.2％と言われています。オープン以来最も利用者の多い平成９年度でも、稼働率が50％を超してはいません。近い将来の見通しはいかがでしょうか、お尋ねいたします。　2)営利目的の企業は、この不景気の中、いかに合理的に営業していこうかと四苦八苦されているのが現状です。営利を目的にしないみどり山荘は、市民の福利厚生をモットーに運営しています。しかし、ここで考えていかなければならないことは、常に社会情勢を見ながらバランスをとって市政を行うことではないかと思います。稼働率の悪いみどり山荘を、10周年をめどに運営の方法を大きく変えていってはいかがでしょうか。つまり、第三者に売るなりして、利用したい市民に補助金を出していく方法はいかがでしょうか。１回目の質問で、多目的に利用できる長野県の平谷村を休暇村としてはいかがと言いましたが、ほかに友好都市の小原村でもよいし、別の場所でも環境条件が整ったところならよいと思います。しかし、長野県の平谷村は、生活の中に息づいている矢作川の源であると聞いています。毎年多額な委託料を歳出するならば、長野県の平谷村にある宿泊施設を幾つか買い取るか、みどり山荘にかわって新たな施設を設置するか、また、利用者に補助金を出す方法など合理化に努め、市税を有効に利用できる余暇施設をと思います。いかがでしょうか、お尋ねいたします。　２回目の質問はこれで終わります。 138 ◆市民部長（原田欽弘君）　議長、市民部長。 139 ◆議長（中川卓士君）　市民部長。 140 ◆市民部長（原田欽弘君）　私からは、１の男女共同参画社会への２回目の御質問にお答え申し上げます。　内容的には、まず初めに、主事級、主査級を除き女性の登用率が悪いが、その原因はどういうことかという御質問であろうというふうに思います。現在登用しております係長以上の年代につきましては、女性の能力等につきまして、余りはっきり申すことがいいのかどうかわかりませんが、若干の男女格差があることの現実は否定できないと言えます。どうしてかと申し上げますと、女性は仕事と家庭との両立がございますし、ハンディキャップがあるということもあるでしょうけれども、先ほど市長が申し上げましたように、風潮として男性は仕事、女性は家庭というようなその風潮で、過去参っていたのは事実でございます。そういうことで、仕事の配分等につきましても若干男女差別があったのではないかと。その辺は今後の研修とか、そういった人事管理の面で是正をし、男女平等に扱うということで対応し、そういった格差をなくしていきたいというふうに考えております。　それから、２点目といたしましては、職員の昇任判定する任用委員会の審議とはどういうものかというような御質問であったかと思うんですが、これにつきましては碧南市職員の任用に関する規程というのがありまして、職員任用試験委員会の設置をしております。職員の任用につきましては、競争試験、選考の２つの方法がございまして、碧南市としては、採用については競争試験、昇任につきましては選考によると、これを原則論に行っております。勤務評定につきましても12月に各所属長から出されまして、それによって次の４月、原則４月にございます人事異動に向けて昇任とかそういったことの調整を行っております。この任用委員会につきましては年数回ほど開催し、慎重にその昇任等の判定をいたしております。　それから次に、勤務評定のつけ方とか、能力、覇気の基準はというような御質問があったと思うんですが、勤務評定のつけ方につきましては勤務評定表、これは基準としては業績評定、態度評定、能力評定ということで、約12項目にわたって評定をすることになっております。これにつきましては、所属長が同じ視点に立って評価しなければその辺の均衡性がとれませんので、この辺は勤務表の作成要領ができておりまして、それに基づいて研修会等も開いております。もし新任の所属長が評定者になった場合は、人事担当でその要領の御説明をし、目ぞろいを行っているのが現状でございます。それから能力、覇気の基準でございますが、これについても勤務評定のときに職員の能力、そういった勤務状況についても所属長よりコメントをいただくようになっております。そのコメント、それから自己啓発申告書もいただいております。こういったものを総合調整する中で、今言った昇任等を行っているのが現状でございます。　以上で御答弁といたします。 141 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　議長、経済環境部長。 142 ◆議長（中川卓士君）　経済環境部長。 143 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　２回目の御質問にお答えいたします。　まず、女性起業家についての、女性起業家の専用窓口を設けてはどうかということでございますが、現在商工課の日常業務の中で中小企業者の方々に対する金融相談を受けておりますので、その中で十分御活用をいただけるものと思っております。また、国民金融公庫関係の部分につきましては、先ほど来申し上げましたこの４月から商工会議所でも相談業務がなされるようになりましたので、そういった部分を御利用いただければというふうに思います。　続きまして、２の休暇村につきまして何点か御質問をいただいております。　まず、市の持ち出し分が損益かどうかという部分でございますが、いわゆる市の持ち出し分の考え方でございますが、市といたしましては市民福祉増進のための行政必要経費ということで考えておりまして、損益との考え方は持っておりません。　それから、市内、市外の利用者の料金の関係でございますが、現在は市内の方、市外の方、料金は同一でございます。これは、ほかの公共施設につきましても同一料金で設定をしております。車山みどり山荘につきましては、平成９年の６月から施設の利用率のアップを目的といたしまして、市外の方にも御利用いただけるようにしたものでございまして、施設の維持管理上、固定的な経費は変わらないわけでございまして、市内の方であろうが市外の方であろうが、御利用いただければそれだけ市の負担額が少なくなるという観点からの１つの考え方もございます。　それから、利用面での将来の見通しはどうかということでございますが、いわゆる保養所施設としての稼働率が40％から50％の中にございまして、この保養所としての稼働率としては、そう低い率ではないというふうに思っております。民間のホテル、旅館のベースからいたしますと低いということになりますが、保養所としては、ほかの保養施設との対比の中では低い方ではないという理解をいたしておりますが、現時点での社会経済状況等、大変厳しい時期でもございます。景気の高揚あるいはそういった展開が変わってまいればまた別の面も出てまいると思いますが、現時点での今後の見通しといたしましては、いろいろと社会経済状況変化の状況を受けますが、横ばいかなというふうに思っております。　それから、運営方法を変えてはどうかという御意見をいただきましたが、みどり山荘は市民の気楽に御利用いただける市民保養施設として、今後も運営に努力をしてまいりたいと考えております。現時点での施設の売却等については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。　それから、休暇村の関係でございますが、１回目の質問でもお答えいたしましたんですが、現時点では補助金タイプ、あるいは新しい施設の設置は考えておりませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。　以上で答弁とさせていただきます。 144 ◆８番（石附滿江君）　議長、８番。 145 ◆議長（中川卓士君）　８番。 146 ◆８番（石附滿江君）　３回目の質問をさせていただきます。　先週新聞で発表されましたけれども、厚生省がまとめた人口動態資料によりますと、1986年の円高不況のとき、自殺者が２万 5,667人、平成10年、自殺者が３万人を超え、過去最多と書いてありました。特に50代の男性の自殺者が急増したということです。景気の悪化が原因だとも書かれています。また、その不況とかリストラなどによった原因として、家庭内暴力の増加も目立っています。これは一概に言えませんけれども、男尊女卑、男性優位などの社会制度の中で、男の方が責任を感じる立場から生じてくることであるんじゃないかと思います。夫婦がともに同じ立場に生き、お互いに家庭を守っているという意識の低さが原因であると私は推測します。人間として、男女が平等の土俵に立って生きていく、これは21世紀の姿であると思います。　市の職員の中で、今後管理職として男女のバランスを考えていっていただくことも、このようなことから必要だと思いますので、要望といたします。　休暇村について、市民の税金を大切に、有効的に運営できる休暇村を再度考えていただくことを要望といたします。　これで、一般質問を終わらさせていただきます。 147 ◆５番（下島良一君）　議長、関連、５番。 148 ◆議長（中川卓士君）　５番。 149 ◆５番（下島良一君）　１点お伺いいたします。　車山は市外の方も利用できるようにされたわけですけれども、この近隣の各市に施設が、休暇村がつくられております。この市外にある休暇村について、開放の状況を市としては承知をしておるかどうか。そして、開放しておるんであれば、碧南市民も利用できるように広報に掲載するとか、パンフレットなど案内物を係のところに置くとかして、相互利用ができるようにすべきだというふうに思いますので、この辺についてわかる範囲で御答弁をお願いしたいと思います。 150 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　議長、経済環境部長。 151 ◆議長（中川卓士君）　経済環境部長。 152 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　関連質問にお答えいたします。　車山みどり山荘に関連いたしまして、近隣の市町での保養所が開放されているかどうかという御質問でございますが、私どもが以前車山みどり山荘のいろんな検討段階におきまして、豊田市、刈谷市あたり打診をしたことがございますが、その時点では豊田市、刈谷市とも市民を受けるのが精いっぱいということで、ほかの市の方についての受け入れる余地が今ないと、こんなようなことでございました。刈谷市においては、まだオープン早々でございましたので、状況判断はまだつかないということで、そのほか尾張旭などは施設を設けてございますが、ある程度弾力的な対応をしておるかと、そんなふうに思います。　以上でございます。 153 ◆４番（山口春美君）　議長、関連、４番。 154 ◆議長（中川卓士君）　４番。 155 ◆４番（山口春美君）　今急に言ったんじゃなくて、前にも問題にしてちゃんと調査がされていないということで言ったんですが、刈谷市でも豊田でも、市外の人でもいいですよと、あいている限りは、ということを、電話で問い合わせすると答えられるんですよ。碧南市ばかり 500人も使っていて、こちらは全然情報を流さないというのは、全く市民に対してサービス不足だと思うので、ぜひ連絡先だとか使えるようなパンフレットを出すだとか、やっぱり積極的に豊田や刈谷市に早急に連絡をとって、次の広報には市外利用もできますという形でＰＲしていただきたいと思うんです。それでないと本当に市民ばっかり、使えば使うほど得になるみたいな言い方をされたんですけれども、今の状態だったら使われれば使われるほど、絶対持ち出し分がふえるというのは客観的な事実だと思いますよ。ですから市外、少なくとも衣浦５市については相互乗り合いするということで確認されているというふうに思いますので、ぜひそういうふうにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 156 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　議長、経済環境部長。 157 ◆議長（中川卓士君）　経済環境部長。 158 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　関連質問にお答えいたします。　私どもが確認をした段階では、先ほど申し上げたとおりでございます。それからちょっと時間がたっておりますので、改めて一度確認はいたしてみます。　以上でございます。 159 ◆議長（中川卓士君）　以上で、石附滿江君の一般質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時　０分　休憩） ───────────────────・・─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時　８分　再開） 160 ◆議長（中川卓士君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、鍔本達朗君の一般質問を許します。 161 ◆６番（鍔本達朗君）　議長、６番。

162 ◆議長（中川卓士君）　６番。 163 ◆６番（鍔本達朗君）　議長のお許しをいただきましたので、通告書のとおり、2002年に向けた教育改革の諸問題についてお伺いいたします。当局のわかりやすい御答弁を期待するものであります。　政治・行政が担う最も重要な課題の１つは、人づくりであると認識するものであります。とりわけ、21世紀を担う次世代の人材育成が求められているわけであります。しかしながら、教育がその役目を果たし機能しているかといえば、必ずしもそうではない現実が浮かび上がってきます。次代を担う子供たちを取り囲む環境は決してよいものではなく、社会の諸問題がすべて子供たちにオーバーラップされているようであります。進学受験構造に翻弄され、学校教育も硬直化し、地域の教育力とともに学校の教育力も低下してきており、社会の要請や時代にそぐわなくなってきている教育の姿が見えてきているわけであります。そうした教育の姿を見据えて教育改革を推進すべく、新教育課程が2002年４月より実施されるものであります。　平成８年夏の中央教育審議会第１次答申で、「ゆとりの中で生きる力をはぐくむ」という21世紀の教育の方向性が示されました。生きる力とは、「自分で課題を見つけて学び、考え、判断する力」と定義づけされました。同時に、学校完全週５日制を21世紀初頭に実施することが提言され、それを受けて2002年４月より完全週５日制実施が決定されました。授業時間が大幅に減ることにより、今までの学習内容を減らさざるを得ず、また、時代の要請に合ったものにつくりかえるために、文相の諮問機関の教育課程審議会にて検討されてきました。昨年その答申がされ、新学習指導要領が公表されたわけであります。そして、移行措置期間として、平成12年度、すなわち来年４月からの実施可能をうたっているのであります。　一方的に知識を教え込む教育から、自分で考え自主的に判断できる能力を身につけることに変えようとしているものであり、学校教育が始まった明治以来の教育のあり方を根本的に変える大変革であります。この国の文部省の方針を受けて、碧南市の教育もどのように変わるのか、変えていこうとしているのか、碧南市独自の課題も含めまして、当局の御意志をお聞かせいただきたく、以下、通告書に従いまして質問させていただきます。　今回の新教育課程の最も注目すべきところは、「総合的な学習の時間」というものであります。まず、このことについてお尋ねいたします。　完全週５日制により、授業の時間数が各学年ともに70時間ずつ減るわけであり、週当たり２時間減る計算であります。その上に年間 105時間の「総合的な学習の時間」の新設は、教科の時間、いわば知的教育の時間を大幅に減らし、生きる力を育てることに重点を置いていくということであります。では、その「総合的な学習の時間」というものはどのようなものか。答申では、生きる力をはぐくむために、教科等の枠を超えた横断的、総合的な学習を行う時間とされ、学校が創意工夫を生かした特色ある活動を行う時間とされております。また、「総合的な学習の時間」のねらいは、自分で課題を見つけて学び、考え、判断する力、すなわち「生きる力」を育てるとともに、学び方や物の考え方を身につけ、問題解決に当たる態度、すなわち「方法知」を育成すること。さらにこれらを通じて、自分の得た知識や技能を総合的に働かせる「知の総合化」を目指しているわけであります。では、具体的にはどのような学習の時間になるのか。どのように指導していくのか。この時間は教科ではなく、新しい概念「時間の枠」であります。ですから、国が個々の目標や内容を定めるわけではなく、あるのはねらいと学年ごとの時間枠だけであり、全国一律の教科書もなければ学習指導要領もないわけであります。言いかえれば、この時間の創設の趣旨をよく考え、学校ごとに自由に特徴ある学習時間にしなさいということであります。碧南市としてはどのように考え、実施していくのかをお尋ねいたします。　また、市教委としてはどのような役割をしていくのか。各学校自身が、みずからの教育課程に応じて工夫した活動を展開していくべきで、市教委は情報を提供したり相談に応ずるなど、学校を支援する役割を果たすべきであると考えます。具体的には、どのように学校をサポートしていこうとしているのかお聞かせください。　「総合的な学習の時間」で扱う課題として、国際理解、情報、環境、福祉・健康などが例示されているわけでありますが、子供の生活や経験、興味、関心に基づいていることが大切な要素と思われます。そして、学校行事や地域の行事等とリンクさせた課題も大いに考えられるわけです。そうした場合に、保護者や地域との連携が大きな課題となっていくように思われます。教科の枠を超えるこの時間は、クラスの枠や学年の枠も超えるものであり、学校の外に大いに出ていくものであり、地域の人に学校に来てもらうことも多くあると思われます。教師以外の人が参加する道が開かれているわけであります。そういった地域との連携、地域人材活用等の条件整備について、どのように考え押し進めようとしているのかお尋ねいたします。　次に、この「総合的な学習の時間」の学習活動に対する評価についてであります。評価についてもこれといった取り決めはなく、規制がないわけであります。では、どのように評価していくのか。学校に任されているわけでありますが、市教委の考えとしてはどのようなものかお聞かせください。　また、高校入試との関連はどのようになるのか。新学習指導要領告示の際の事務次官通知にて、総合的な学習の時間で習得した知識・能力は、学力検査の対象としないことが明示されているわけでありますが、ならば、内申点に影響されるのかどうなのか、この点をお聞かせください。　教育の一大改革をもたらすこの「総合的な学習の時間」も、まずは現場である先生方に趣旨を熟知してもらわなければなりません。果たして周知徹底されているのでありましょうか。2002年４月から導入されるとはいえ、来年４月から移行期間として実際に前倒し実施され、導入していってもよいわけであります。この時間を成功させるのには、かなりの準備や、教師の側の学習や教えることの意識の変革が必要かと思われます。その点の準備は万全なのでしょうか。大変心配するところであります。特に中学校における対応が鈍いようでありますが、現状はどのようなのでしょうか。　それに、保護者への説明はどのようにされているのか。2002年４月から学校が完全週５日制になるのは、保護者の方はかなりの方が知っておられるようでありますが、一般にはまだまだ知られていないようであります。ましてや、この「総合的な学習の時間」を知っている保護者の方はどの程度あるのか、心もとないものであります。子供の学習意欲を駆り立て、教師は教えるのではなく、相談者として全体を見守り、学校・家庭・地域の３者で具体的な学習の場で子供を育てていこうとするものであり、保護者・地域との連携なくして、この変革の成功は成り立ち得ないわけであります。そのことを認識された上で、どのように保護者の方々や地域の方々に理解していただくようにするのか、お尋ねいたします。　２点目として、完全週５日制による休日の児童に対する受け皿についてであります。2002年４月より、土曜、日曜日が休日となるわけであります。家庭において、地域において、子供たちの居場所はどのようになるのか。ゆとりの時間が持てる点ではよいが、それが学習塾へ通う時間がふえるだけという結果を生むようでは、本末転倒であります。地域行事への参加、子供会活動、ボランティア活動への参加、ボーイスカウト、ガールスカウト、少年野球に少年サッカー等々、いろいろな社会参加があるわけでありますが、それらの奨励策をとっておられるのか。地域への働きかけをどのようにされているのか、お伺いいたします。　また、教室を含めました学校施設の休日開放は、どのように考えておられるのか。教職員が学校に出てきて生徒を学校に縛りつけるというのでは、目的が違うわけでありますが、地域ボランティアによる、あるいは生涯学習としての各種趣味の講座の学校教室を使った開設、体育館やグランドを使ったスポーツ教室、昔の遊び教室等々、いろいろと考えられますが、いかがなものでしょうか。　３点目に、昨年の地方教育行政のあり方についての中教審の答申についてであります。学校の自主性の確立、教育委員会活性化など、教育における地方分権の推進を柱としたものであります。また、「総合的な学習の時間」の導入を補完するものでもあり、来年４月導入を目指して法整備が行われているところであります。以下３点について、市教委の対応をお伺いいたします。　第１に、選択課目の設定や少人数指導、非常勤講師の採用など、学校が独自性を生かしたカリキュラムを編成するために、校長権限の強化を提言しているわけであります。具体的に、どのように現在と比べて強化されていくのか、お教えください。　第２に、学校評議員制度についてであります。学校運営に住民の意見を反映し、学校教育についての地域住民や保護者の理解を得るための仕組みであります。学校と地域の情報交換の場としてや、学校の教育活動を評価し、改善を施すことに期待が持たれるものでありますが、碧南市としてはどのように対応されるのか。また、メンバーはどのように選定されるのか、お聞かせください。　第３に、校長の民間人登用についてであります。10年以上教育関係の職務の経験があれば、教員免許がなくても就任できるというものでありますが、具体的にはどのような方が対象になるのか、碧南市としてはどのように対応するのか、お尋ねいたします。　４点目としまして、余裕教室の活用についてであります。現在、碧南市において、余裕教室はどのように活用されているのでしょうか。図書スペース、郷土資料室などの学習スペース、会議室や休憩室などの教職員のためのスペース等に使われているのでしょうか。著しい少子化現象により、確実に子供たちの数が減っているわけでありますが、今後碧南市の小学生、中学生の数の推移をどのように予測され、その結果、学校によっても違いが出てくると思いますが、余裕教室はどのぐらいふえてくるとお考えか、お聞かせください。　昨年度末、文部省は余裕教室の活用促進パンフレット「余裕教室は夢のスペース」を作成し、全国の教育委員会に配布し、学校施設以外の転用にも大いに奨励しているわけであります。岐阜市のある小学校では「にこにこるーむ」という和室を開放し、地域住民が訪れ、華道・茶道を子供たちと一緒に楽しんでおり、夜の９時半までは地域の人たちが自由に使え、かぎは地域の人に預け、部屋の掃除等管理も地域の人に任せている。また、京都市では学校コミュニティプラザ事業として、市内の２中学校区を１つの学習ゾーンとして活用するとともに、学校ふれあいサロン事業として、学校区内に住んでいる子供からお年寄りまで、あらゆる世代の身近な生涯学習の場として利用しているのであります。　学校を子供たちの学習の場だけと限定せずに、地域の学習の場、コミュニティの拠点としてとらえれば、どんどん可能性が広がると思うのですが、いかがお考えでしょうか。地域と連携を図ることを目的に、老人会やサークル、ボランティア団体などに余裕教室を開放していく。あくまで地域の人と小・中学児童との交流を目標としてであります。総合的な学習の時間の実施に対応するものとしても考えていく必要があり、時代が求めているものと理解するものですが、いかがお考えかお聞かせください。　最後に、昨年９月から実施されております心の教室相談事業についてであります。いじめや登校拒否等、生徒の心の問題、悩みを第三者的相談員を置くことにより、気楽に話せるような環境を学校内につくるために、市内５中学校に配置されたものであります。まずもって、現状はどのように相談活動をされているのか。また、その成果はどうであるのか、お聞かせください。　生徒指導の上で、学校側の立場に立った相談員では、目的が違うわけであります。あくまで子供の立場に立った、子供のための子供の理解者としての身近な話し相手として、先生と違う仲間意識的な共感を子供たちが覚える相談員が理想かと思うのですが、いかがなものでしょうか。相談員の人選が一番の問題点であるかと思うものであります。思い切って地域の若い人、教育、学校とは関係のない人を派遣してはいかがでしょうか。教職員の意識の変革を求めたいのでありますが。　以上、碧南市の将来を担う子供たちのための重要な問題ばかりであります。教育委員会として、碧南市としての教育のあり方を本音として、忌憚のないお考えをお聞かせいただくようお願いいたしまして、私の第１回目の質問とさせていただきます。 164 ◆教育長（樅山泰繁君）　議長、教育長。 165 ◆議長（中川卓士君）　教育長。 166 ◆教育長（樅山泰繁君）　2002年に向けた教育改革の諸問題について、順を追ってお答えをいたします。　1)2002年４月から始まる新教育課程における「総合的な学習の時間」についてのア、年間の学習時間のその学習内容はでありますが、各学校において創意工夫を生かした学習活動であること、学習活動が各教科にまたがるものであること等から、各教科と同様なものとして位置づけるのは適当でないと考え、内容が規定されていません。したがって、総合的な学習のねらいである、1)よりよく問題を解決する資質や能力を育てること、2)自己の生き方を考えることができるようにすることを踏まえ、学習内容の視点として、1)国際理解、情報、環境、福祉・健康などの総合的な問題、2)児童・生徒の興味、関心に基づく課題、3)地域や学校の特色に応じた課題が挙げられていますので、これらを参考にしまして各学校で学習内容を決め、教育課程を編成することになります。総合的な学習を展開するに当たっては、いろいろな学習形態の工夫、外部の人材の協力、教職員の指導体制の工夫など、考慮すべき点がたくさんあり、全教職員一体となってこの問題に取り組んでほしいと話しているところであります。　次に、イ、市教委の役割、なすべきことはどのように考えるかにお答えします。今回の総合的な学習につきましては、教育現場にとって初めてのものであり、学習内容も示されていませんので、どこから取り組んでよいのか、相当な混乱が予想されます。それだけに、碧南市教育委員会の役割は大きいと思っています。現在までに行ったこと、継続中のものは、次のとおりであります。1)現職教育の中で総合的な学習を取り上げ、教職員が一体となって研修を図ること。2)市教委内に設置されています教育研究室の研究テーマとして、総合的な学習を取り上げました。研究員には、各小・中学校の教育課程の計画立案者であります教務主任を任命し、小・中別に学習課題の選定の方法、学習時間の展開の方法、碧南市として取り上げることのできる地域素材の研究等を研究してもらう予定でいます。そして、ここでの研究を各小・中学校に持ち帰り、各小・中学校ごとに総合的な学習の学習計画を立ててもらう予定であります。さらに教育委員会としましては、他地域の情報把握に努め、各小・中学校に知らせたいと考えております。　次に、ウ、保護者・地域との連携、地域の人材の活用等の条件整備についてどのように考えているかにお答えします。総合的な学習の内容を考えますと、地域社会等にかかわってくる内容が多いように思います。したがって、幅広く地域の方々の協力も得たいと思いますし、学校も便利に利用できるようにするため、条件整備は必要であります。どのように整備したらよいかの検討も、教育研究員の課題の１つとしたいと考えています。　次に、エ、学習評価はどのようにするのか、高校入試との関連はにお答えいたします。総合的な学習の時間の評価については、この時間の趣旨、ねらい等の特質が生かされるよう、教科のように数値的に評価せず、活動や学習の過程、報告書や作品、発表や討論などに見られる学習の状況や成果などについて、所見を指導要録に記載することになっています。これから考えますと、私見ではありますが、５段階評価はなされないだろうと考えております。また、高校入試との関連でありますが、平成10年12月14日付、今回の改定に伴う文部省事務官通知によりますと、これは中学校入試の場合でありますが、平成14年度以降に実施する入学者選抜における学力検査については、「中学校においては、新小学校学習指導要領に定める各教科の内容が出題範囲となるよう配慮すること」とされています。したがって、高校入試の学力検査でも同じ扱いになるのではないかと考えています。まだ県教委も、高校入試の方法、内容の変更等を発表しておりませんので詳しくはわかりませんが、面接等もありますので、そういった中で生きる力等の質問があるかもしれません。したがいまして、現段階ではわかりませんということでお許しいただきたいと思います。　次に、オの教職員・保護者の周知度・習熟度はどの程度あるのか。特に保護者への理解を深めるために、どのようなことを考えているのかについてお答えします。教職員につきましては、総合的な学習が全く新しい内容であるため、学校現場にも戸惑いがあります。その解消のため、１つは研究委員会での研究成果をもとに校内現職等において、教務主任を中心に学習計画を立ててもらいたいと思っています。また、保護者は教科書がないため、何を学習するのだろうかという心配を持たれることは当然のことであります。それだけに、保護者の理解を得るために「学年だより」等を利用して、学習のねらい、学習内容等知らせる方法をとるよう働きかけていきたいと考えております。　2)2002年４月から始まる完全週５日制の対応についてのア、休日の児童の受け皿はと、イ、学校施設の開放についての現況は、また今後の対応はをあわせてお答えいたします。平成９年の調査によりますと、「第２・第４土曜日が休みになってよかった」と答えている児童・生徒が、小学校６年生、中学校３年生、いずれも91％という同じ傾向を示しております。また、過ごし方は、小学校６年生で「友だちと遊ぶ」45％、「ゆっくり休める」が30％、「趣味が楽しめる」30％、中学校３年生では「友だちと遊ぶ」34％、「ゆっくり休める」が44％、「趣味が楽しめる」19％となっており、開放されている学校施設を利用している者は少ないようであります。以前と比べ、遊ぶ内容、大勢で遊ぶよりも少人数で遊ぶことを望むといった変化もあろうかと思います。しかし、児童・生徒の活動は一定のものではなく、年ごとに変わるものであります。したがって利用頻度で考えるのではなく、いつでも利用できるようにしておくことが大切であります。現在学校施設の中でグランド、体育館が開放されていますが、夏季休業中のプール開放も含め、いろいろな面からの検討が必要であると思いますので、今後の対応については研究課題とさせていただきます。　次に、3)教育の地方分権の推進を図る「地方教育行政のあり方」についての中教審の答申についてお答えいたします。ア、学校が独自性を生かしたカリキュラムを編成するために校長権限の強化を提言しているが、その具体的な内容はどのようなものかとお尋ねですが、現在わかっていることは、人事や予算、教育課程の編成に関する学校の裁量権限を拡大するなどの改革が必要であるということで、具体的な内容に関する通知文を受けとっていませんので、わからないというのが実情であります。ただ、今までの学習指導要領の中で示されていた授業時間数が、今回の学習指導要領によりますと、中学校では選択教科、総合的な学習での時間数の幅があり、何時間にするかは校長裁量となることが予想されます。なお、現在の教育課程の編成でありますが、各学校ごとに年間を見通し、教科、道徳、特活等の教育課程を編成し、学校長より教育委員会に届け出ることになっており、学校の独自性は、現状でもある程度は出せるようになっております。　イ、学校評議員制度の導入に対してどのような対応をしていくのかでありますが、これからの学校教育は、学校、家庭、地域社会が連携、協力し、一体となって実施していかなければなりません。それには学校評議員制度も考えていかねばいけないと思います。今後、学校現場の意見等も十分聞き、導入に関する検討を十分していきたいと考えております。　次に、ウ、校長の民間人登用についての市教委の対応はにお答えいたします。中央教育審議会の言っています校長の民間人登用の条件は、1)教諭の免許状を所有していないが、10年以上教育に関する職についた経験がある者、2)都道府県教育委員会が、上記と同等の資質、経験を有すると認められる者となっています。さて、現在は教職経験年数、教頭経験年数をクリアしており、校長任用試験に合格した者が校長任用登録名簿に記載され、その名簿に記載された者から校長に任用することになっております。したがいまして、現段階では市教委としましても、校長任用登録名簿に記載されなければ任用できません。記載されてくれば、登用の対象として検討していきます。　次に、4)ア余裕教室の現状と今後の見通しについてお答えをします。文部省の言っています余裕教室は、保有教室数から実学級数を差し引いた数を余裕教室と言っています。これに従いますと、現在小学校では55教室、中学校では30教室が余裕教室となります。しかし、実際には小学校の場合、理科室、図工室、生活科室、資料室、国際理解室、児童会室等、中学校の場合、進路指導室、生徒相談室、国際交流室、特別活動室、生徒会室、資料室等に使われています。児童・生徒数の推移でありますが、学級数で見てみますと急激な減少はなく、クラス数もほとんど変わりません。今後、「総合的な学習の時間」が入ってきますと、余裕教室の利用が一層ふえるのではないかと考えております。　次に、余裕教室の活用の可能性についてどのように考えるか、また、地域に開放する考えはないかにお答えします。これからの教育方法を考えますと、一層の多様化が想定されます。ということは、今までのように一斉授業による１教室内だけの学習方法は成り立たなくなるのではないかと思います。例えばチームティーチングにしましても、現在は１つの教室に２人の先生が入って実施しておりますが、個別に指導するとなれば、２つの教室に分けて指導した方が効果が上がると考えます。また、総合的な学習が入ってきますと、例えば２時間連続の時間割りが組んであっても、時間内に学習が終了するとは限りません。継続しなければいけない場合が多くなるだろうと思います。その場合、学習を継続させる意味合いからも、学習の跡を残すこと、集めてきた調査資料、つくったもの等を置く場所等が必要となってまいります。このように考えていきますと、余裕教室の利用につきましては各学校慎重に検討してもらいたいと思っています。地域に開放することにつきましては、学校側の余裕教室利用の計画とも関係しますので、検討させていただきたいと思います。　次に、5)心の教室相談事業についてお答えをいたします。まず、ア、市内中学校にどのような形で派遣されているのか、現況は、でありますが、相談員の資格は問われていません。したがいまして、各中学校より推せんされた方を教育委員会が任命しています。現在の相談員の方の職種は、教職を退職された方が３名、主任児童員１名、体育指導員１名で、体育指導員の方を除き、昨年より引き続きお願いしています。相談員の勤務につきましては原則週４日、１日４時間の相談、年間35週を予定していますが、学校側、相談員の方の都合もありますので、両者で話し合っていただき、曜日、勤務時間帯等を決めてもらっています。　イの現在までの成果は、今後の問題点はにお答えします。このことにつきましては、平成10年度末に相談員の方にお集まりいただき、平成10年度の反省をしましたので、それをもとに答えさせていただきます。まず、成果でありますが、相談活動で生徒の悩みを聞くことで心を落ちつかせたり、悩みを和らげることができた。一部ではあるが、教室に入れない生徒が表情も明るくなり、好きな教科の授業に参加できるようになった。別室登校している生徒と、紙粘土細工、ゲーム等をすることにより信頼関係ができ、感情表現ができるようになった。夫婦で相談にみえた方もある。問題点としましては、相談時間が足りない。相談室に来られない深刻な悩みを持つ生徒の対応をどうするか。相談者が複数いる場合、学業支援をするときに余裕教室が欲しい。相談室が甘えや逃げの場所となる心配があるという反省がなされております。　以上で答弁とさせていただきます。 167 ◆６番（鍔本達朗君）　議長、６番。 168 ◆議長（中川卓士君）　６番。 169 ◆６番（鍔本達朗君）　丁寧に御答弁いただき、ありがとうございました。　2002年４月より完全週５日制となります。土曜・日曜日は休みとなります。新教育課程も始まり、新学習指導要領は来年４月より前倒し実施されることとなりました。目玉は「総合的な学習の時間」の導入であります。日本の教育のあり方を、知識を覚える詰め込み教育から、自分で課題を見つけ、学び、考え、判断する力を育てることに大転換していこうというものであります。研究、模索のときは過ぎ、決断、実施となったわけであります。教育行政の地方分権推進の中教審答申、余裕教室の学校施設以外の転用の促進、学校に福祉施設を併設する複合化政策、中学校選択時間における地域人材の登用等々、すべて「総合的な学習の時間」の実施につながっているものであります。　今日における数々の教育問題、いじめに始まり登校拒否、学級崩壊、不良による学校内暴力等々、今までの教育のあり方では対処し切れなく、学校そのものが硬直化し、教育力を急速に失いつつあるわけであります。その遠因は学校教育そのものであり、詰め込み教育一辺倒による反省のもと、今日の新教育課程へとつながってきているものであります。「総合的な学習の時間」では、今までの教育姿勢や概念がすべて覆されてしまうものです。生徒は黒板の前にきちんと机を並べ、１人の教師が教鞭を振るう、こんな姿は必要ないのです。クラスも学年も関係なく、生徒の人数も先生の人数も自由に、学習形態の工夫も、課題に対する興味、関心により、いろいろな形に変化してもよいわけであります。地域の教材を扱うことにより、保護者や地域の人たちをも巻き込んでの学習指導になってもよいわけであります。むしろ、文部省はそれを奨励しております。そうした学習時間の中では、今までのようにできる、できないの序列はありません。いかに理解するか、判断するかであります。子供自身が興味を持って行う学習であり、落ちこぼれが出てくることはないのではと思われます。この学習方法により、今までの教育におけるすべての問題が解決される可能性を秘めたものであります。ぜひともこの趣旨をよくよく踏まえて、真剣に地域とともに取り組んでいただきたく願うものであります。　そこで、３点ほど質問させていただきます。　「総合的な学習の時間」の課題として、地域との連携という意味からも、一例として元気ッス！へきなんの総踊りを扱ってみてはいかがでしょうか。元気ッス！へきなん総踊りが生まれたいきさつから碧南の歴史を考えることができ、音楽の中にあるチャラボコのリズムや歌詞は碧南の風土を知ることができ、それらを踏まえてオリジナルの踊りを自分たちでつくり上げていく。そして、エネルギッシュに地域の人たちと一緒に踊る。今からでも使える題材であると思うのですが、いかがでしょうか。　２点目は、「総合的な学習の時間」を進めていくのに当然のことながら、地域の人たちにいろいろお話を聞いたり、あるいは講師として招いていく必要に迫られるわけであります。そうしたときに、人材バンクとして市教委の方でそうした人材の把握をしていれば、すぐに対処できるわけであります。「総合的な学習の時間」を視野に入れた、学校教育専用の人材バンクを開設すべきと思いますが、いかがでしょうか。　３点目は、場所としての余裕教室を使い、地域に開放してはということであります。「総合的な学習の時間」の場として、今までの教室である必要はなく、かえって今までの教室では使いにくい状況になるかもしれません。それぞれの課題に合わせて教室も変えていかなければならなくなるかもしれません。地域の人たちと共有する場にした方が、この時間の趣旨に沿ったものかもしれません。いろいろな使い方、いろいろな可能性があると思います。「総合的な学習の時間」を成功させるためにも、余裕教室の地域開放は必要であると思いますが、いかがでしょうか。　２回目の質問として、以上３点であります。前向きな御答弁をお願いいたします。 170 ◆教育長（樅山泰繁君）　議長、教育長。 171 ◆議長（中川卓士君）　教育長。 172 ◆教育長（樅山泰繁君）　２回目の質問にお答えをいたします。　「総合的な学習の時間」の課題として、地域との連携という意味から、元気ッス！へきなんの総踊りを扱ってみてはどうかということでありますが、総合的な学習のねらいであります「みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく課題を解決するものであるか」、「学び方や物の考え方を身につけるものであるか」、「自己の生き方について自覚を深めるものであるか」というような観点から、内容は考えていく必要があります。総合的な学習の内容としまして、地域や学校の特色に応じた課題が取り上げられていますことから、特に全市的な動きとなります催し物については、学習課題として検討する必要があると思います。したがいまして、元気ッス！へきなんも学習課題の候補として取り上げ、検討する必要があると考えております。　次に、地域との連携を深め、地域人材活用のために人材バンクを開設し、総合的な学習に役立ててはということでありますが、議員がおっしゃいますように、総合的な学習を進めていく上で地域講師が必要となる場合が必ずあります。学校がどのような学習をし、どのような講師が必要となるかを調べながら、講師の一覧ができたらよいと思いますので、検討します。　次に、総合的な学習の場所として余裕教室を使い、地域に開放してはにお答えをします。総合的な学習は多様な学習活動が予想されます。それに伴い、活動場所の確保が必要となってきますので、当然余裕教室の活用を考えております。地域に開放してはということでありますが、地域素材を学習課題にしたときは地域の方々に容易に入っていただけ、開放も可能だと思います。しかし、地域素材が課題でないときが難しいように思います。いずれにしましても、学習課題によって変わりますが、できる限り地域講師を足場に、気軽に学校に来ていただけるようになればありがたいので、学校現場とも十分検討していきたいと考えております。　以上で答弁とします。 173 ◆議長（中川卓士君）　以上で、鍔本達朗君の一般質問を終わります。　次に、下島良一君の一般質問を許します。 174 ◆５番（下島良一君）　議長、５番。 175 ◆議長（中川卓士君）　５番。 176 ◆５番（下島良一君）　通告に基づきまして質問をしてまいりますので、明快な答弁を求めます。　まず、第１番目に碧南の農業を守るために、について質問をします。　1)新農業基本法で地域の農業はどうなるかについてお尋ねいたします。転作田の麦の刈り取りが好天に恵まれて、コンバインでの刈り取りが行われております。６月５日の麦価格は、３年連続で引き下げを政府は決めました。60キロ当たり 8,893円です。10アール当たり５俵収穫できたとしても、４万 4,465円です。１ヘクタールの耕作でわずか44万円です。今年の麦価格は22年前の価格です。労賃はもちろん、生産にかかわる費用も出ないとの声です。国産麦価格の安定的生産をするには、１俵当たり１万 2,000円は必要と言われていますが、新農業基本法との関連で、2000年からは段階的に政府が買い入れをやめて民間流通に移行し、価格制度もなくしていく考えです。そうなったら、碧南市の稲作専業農家はことしのような転作事業の麦づくりはやっていけないとの声が出ています。国の価格制度の存続を要望していきながら、碧南市の独自の政策が求められております。市長のお考えをお聞かせください。　2)輸入依存をやめて自給率の引き上げを図ることは、碧南農業の将来にとっても重要な課題であります。これまで農業基本法のもとで、農業は選択的拡大の方向をもとに、畜産、稲作、ハウス園芸、露地野菜農家は規模拡大をしながら、地域農業の中で積極的に農業経営を行ってまいりました。　新農業基本法案は、第１に農業の根本の食糧自給率の引き上げをうたっておりません。それどころか、食糧の安定供給の確保には国内生産とともに、「国は、安定的な輸入を確保するために必要な施策を講ずる」と明記しています。これは、現行の農業基本法にはないものであります。米の関税化とともに、農産物の輸入自由化を一層推し進めるものであります。碧南市のニンジンやタマネギが輸入農産物に押されて、今以上に厳しく影響をしてまいります。例えば、輸入タマネギは20キロ 1,000円の売り値でももうかるほどの価格で輸入されております。冷蔵庫に入れてあり、国内産が高くなると流通市場に出回る。農家はいつも厳しいところで生産をしていかなければならないという現実です。　第２に、農産物の価格支持制度の解体をして、原則的には農産物を市場原理に任せる考えであります。これも、農業所得を他産業従事者並みに確保することを現行農業基本法は明記しておりますが、このことについても大変後退することになっております。　第３に、農業の担い手については家族経営を基本に置かないで、株式会社による農地所有を認める。これまでの施策の柱は、農業の担い手について家族農業経営の発展と自立経営の育成を目指してきましたが、重大な後退であります。新農業基本法は、これまでの碧南市の農家の積み上げてきたものを足元から突き崩すものであります。新農業基本法について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　3)農産物の価格保障制度の問題です。転作作物の小麦を政府が買い入れを行わないことや、野菜の価格安定制度の廃止で、農家は大変な事態になることは新農業基本法から想像できます。会派の研修調査では、高知県本山町の町単独の園芸作物価格安定事業を特別会計を創設して行われていました。運営委員会は、町、農協、生産者、農業委員会、農業改良普及所の代表で構成されて、野菜７品目を価格補給する制度で、農業人口の老齢化が進んでいる中で平成４年から制度が行われて、平成10年度には発動がされました。愛媛県野村町では、指定野菜のキュウリの価格保証制度を行うために、地域経済振興条例をもとに野菜振興基金協会をつくり、農協に事務局を置き、３年間の市場価格の平均より価格が下回ったときに発動する仕組みであります。農業を町の中心産業と位置づけてつくっておりました。　12月議会の答弁では国に任せるとしております。国の施策が市場原理導入で、農業経営に大きな影響が出る雲行きであります。農家の不安ははかり知れません。独自の価格保証制度を研究、検討していただきたいものであります。　4)暗渠排水に補助制度をですが、前浜の担い手育成事業では、計画段階で暗渠排水の要望が強く出されていました。土地改良事業で行うには、小作地の関係などクリアしなければならない問題もあり、棚上げになった経緯があります。個人的に行う暗渠排水事業に農家の要望は大変強いものがあります。前浜新田は３反区画でほ場整備してあるために、排水路から奥になる畑は他人の土地を通らなければ排水事業ができないなどの問題があります。複数の農家が協力して事業を行うようにするためには、どうしても補助制度が必要であります。川口地区では、排水路の整備を早急にしなければ暗渠排水の整備はできませんので、地元は排水路の整備を今お願いしておるところだと思います。専業農家ほどこの問題は真剣であります。農協と相談しながら、排水のよくないところから先進的に行っております。12月議会では、個人の分まで予算的に手が回らない状態だと答弁していましたが、今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。　5)農産物の災害補償制度の問題ですが、この問題も12月議会で提案をさせていただきました。碧海５市の衣浦東部農業共済組合の共済制度は、水稲、麦、大豆、果樹、ハウス施設、家畜、これらの災害補償制度です。碧南市の野菜農家に必要なのは、災害に遭遇したときにニンジンやタマネギ、スイートコーンなどの種代や元肥にかかった実費に補助をしていただき、再生産の手助けをする碧南市独自の補助制度の創設で支援をしてほしいという提案でありますので、ぜひお願いをしたいと思います。　6)農業施設用地の固定資産税の減免制度ですが、全国の畜産農家の長年の運動が実って、政府が地方税法の固定資産税の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部改正をし、平成12年度分の固定資産税から適用するとの方針を、５月18日告示をいたしました。市長はこの問題をどのように扱いになられるのか、明らかにしてください。　まず第１に、農業施設用地に供する宅地の評価の問題ですけれども、農業用施設に該当する宅地はどのようなものがあるのか明らかにしてください。そして、何件で何平方メートルになるのか、明らかにしていただきたいと思います。　第２に、生産緑地地区内の宅地の評価も改正の対象になっておりますが、どのようなお考えなのか、明らかにしてください。対象件数はどのくらいあるのか、明らかにしていただきたいと思います。　大きな２番目の公共下水道の公共枡設置工法の改善と工事に補助をの問題です。　1)の公共ますの設置工法の改善について、岡崎方式の研究はされましたでしょうか。本来公共ますの設置場所は、道路や歩道などの公共用地に設置すべきだと思いますが、市民が接続するときには、提出する確認申請書の中で所有者の承諾印を押すところがあります。公共ますの設置のための承諾印かと思われますが、公共の施設を個人の敷地につくらせていただくものとしては、明確さに欠けるのではないかと思われます。　岡崎市は施工区域の説明会が終わりますと、土地所有者を回って確認申請書や公共枡の承諾書をいただき、公共枡の位置図をつけて業者に発注するやり方です。　碧南市では、土木業者は請負契約が終わりますと、事業工区内の土地所有者にあいさつ回りをして意見を聞き取り、最終的には公共ます設置箇所を決めるなどをして作業計画をつくり、工事にかかっていくのが現状と聞きます。業者さんは、聞き取り調査に基づく図面を起こして取りつけ管までの施工を行い、写真撮影を行い、完了届を出して検査を受けるのです。時に住民の方の勘違いもあったり、間違いもおき、工事のやり直しも起こっておると聞きます。土木業者の費用もかさむので、行政の責任において土地所有者と協議をして、正確な位置図、場所を図面に示してほしいという声もあります。岡崎市のように個人の宅地内に公共ますの設置をさせていただくという姿勢で、行政は仕事を行えないものかと思いますが、お考えをお聞かせください。　排水設備工事指定店の話では、公共下水道が始まるときに組合の要望としては公共ますまで整備をしていただき、公共事業は完了していただきたい。そして、その後宅内配管を行えるようにしてほしいという要望が出されていたようです。どんないきさつで要望が認められなかったのか、この点についても明らかにしてください。　別の業者さんは、宅内配管と同時に公共ますの工事を行います。取りつけ管の位置を示すびょうが違っていて、取りつけ管を見つけるのに大変苦労をするケースが出ていることも承知しておるでしょうか。これもまた別の業者さんですが、取りつけ管が宅内に１メートルは出ていなければならない状態なのに20センチしか出ていなくて、そのために大変な工事になってしまったケースもあるようです。最低50センチから１メートルは出しておいてほしいという要望をしてみえました。お考えをお聞かせください。　市役所は完了写真で判断するので、工事予定額以上に人工がかかってもなかなか設計変更は認められない。公共ます工事はありがたくない仕事であるが、今のように仕事のない時期なので、役所にもあまり逆らえないなどと泣いてみえます。幸田町では公共ますだけを単独工事で行うようにしております。県の補助事業としても行えないかということで交渉をしてみえるようであります。碧南市も研究をしてみたらどうかと考えます。　市民の声ですが、説明会では公共ますまで市の工事で行うと聞いていたが、実際に工事が始まって家の前で見ていると、取りつけ管の深さは２メートル近く下に入れて掘ってみえた。この掘ったときに、ついでに公共ますまで行えると思っておったが、埋め戻して帰られた。大変難儀をしてやってみえたが、一度に公共枡を行ってしまえば合理的ではないかというふうに言ってみえました。私の家が工事を行うときには、もう一度あんなに深く掘らなければならないことを考えると、工事費がかさむのではないかというふうに言ってみえました。このような市民の声などをどのようにお考えになるか、お聞かせください。　2)加入促進の実効性ある方法ですけれども、第１に、公共下水道は健康で快適な生活環境の確保と河川、海などの公共水域の水質保全を図るために、市民の理解と協力を得ながら下水道整備を推進していくとあります。市民の皆さんも、環境問題の意義は十分認識してみえると思いますが、お金がかかり過ぎて接続ができないというのも現実問題であります。第２番目に、下水道に接続するために申請費用が出るのがおかしいのではないかという声があります。申請費用が出なくても済むようにしていただきたいものですが、いかがでしょうか。　3)引き込み工事費の負担軽減と、とりわけ弱者救済のための補助制度ですが、公道から奥に家があるために引き込みに多大な費用がかかり、接続にちゅうちょするという声が市民から出ております。12月議会では、部長は答弁で、公共下水道の汚水処理にかかわる経費は私費の扱いであり、下水道使用料を利用者の皆さんに負担していただいているところだから、弱者への補助制度はできないと言われました。宅内配管工事は個人財産だから、補助することはだめだと言われています。下水道に投資した金額は 300億円を超える投資費用であります。これを考えると、市民が有効に利用するための施策がどうしても必要だと考えますが、この点についてどのようにお考えになるのか、お聞かせください。　大きな３番目の質問をいたします。防災用の同報無線の代替として、キャッチの利用について御質問します。　碧南市の総合計画後期計画で見ますと、防災の状況は１、衣浦湾、矢作川、油ケ渕など市域が水に囲まれており、標高差が低くて平坦であり水害を受けやすい環境にある。さらに、都市化によって集中豪雨時に雨水の遊水場所の減少によって浸水を受けやすい問題が起きておる。基盤整備では積極的に推進する必要があるが、大変お金がかかる。災害が発生したときには、その情報を早く市民に正確に伝える。地域と行政が一体となって防災訓練などを行っていくと言われます。みずから立てられた第３次総合計画も、11年、12年と残すところ２年となりました。そこで、1)平成９年12月議会での総務部長の答弁は、同報無線のほかにも、１、ケーブルテレビの活用、２に人工衛星の活用、３にコミュニティＦＭなどの利用も考えられると言われました。現在はその方法がどれがベターであるかを模索中であり、結論までもう少し時間をいただきたいとの答弁でありました。現在この問題はどこまで進んでおるのかお答えください。　2)防災用の同報無線の代替としてキャッチを利用するならば、加入費補助制度の問題でありますが、市民に向けての行政情報の提供手段は、現在へきなん広報が唯一の手段になっております。今後の高度情報化社会で、紙面だけの情報提供では対応し切れないほどの情報が多様化していると言われております。ケーブルテレビの配線は、全世帯１万 9,000世帯のうち１万 4,632世帯で、77％であります。４月現在のキャッチの有料加入者は 3,804名であります。全世帯の20％です。配線してある世帯のうち26％という状況です。防災無線としての活用をするには、加入率が低過ぎるのではないかと考えます。加入促進など、どんなお考えなのかお聞かせください。　長久手町では、行政情報の提供として高度情報化社会への対応とコミュニティ放送を行って、70％の加入を目標に事業を進めてみえます。ケーブルテレビに加入するための住民負担は、加入金、宅内配線ともに無料であります。小原村の村営ケーブルテレビが開局したというニュースが、５月29日の新聞に出ていました。設備費は 800万円で、役場の職員が番組編成を行って、声と目で見る放送として提供しています。小原村方式を研究してはどうかと考えます。碧南市の情報化時代への対応について、お考えをあわせてお聞かせください。　以上、１回目の質問といたします。 177 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　議長、経済環境部長。 178 ◆議長（中川卓士君）　経済環境部長。 179 ◆経済環境部長（杉浦一興君）　私からは、１の碧南の農業を守るために、についてお答えをいたします。　初めに、1)新農業基本法で地域農業はどうなるかについてでございますが、御承知のように現行法は昭和36年に制定され、38年間が経過しております。制定された当時は、農業の発展と農業従事者の地位の向上、農業・工業間の生産性と生活水準の格差是正を政策目標に掲げ施行されまして、自立経営農家の育成等に寄与してきたものであります。しかし、施行された以降38年のこの期間は、日本の歴史始まって以来の大きな変動の時期で、政治、経済、社会、人の意識など大きな変化が見られ、21世紀を目前に農業も大きな転機が生じているため、一定の研究、検討期間を踏まえ新法制定となったものであります。現在国会で審議されています新法は、食糧、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、１には食糧の安定供給の確保、２に農業、農村が持つ多面的機能の発揮、３に農業、農村の持続的な発展、振興を基本理念に、国及び地方公共団体の責務を掲げ、また、基本的な施策といたしましては、食糧、農業、農村の基本計画を初め４つの施策を明示し、審議されているところであります。しかし、将来はどうなるのか、具体的な施策はまだこれからのことでございます。したがいまして、現段階で地域農業はどうなるかということにつきましては、具体的なお答えは控えさせていただきたいと思います。しかし、地域農業の発展が日本の農業を支えるものと思っております。　次に、2)輸入依存をやめ、自給率の引き上げを図ることは、碧南農業の将来にとっても重要課題についてお答えをいたします。本市の場合、狭隘な市域でありますが、他市と比較して、農、工、商が比較的バランスのとれた形で都市基盤の整備がされており、とりわけ農業面におきましては、農地の耕作放棄も少なく、効率的かつ幅広い営農活動が展開され、農業後継者にも恵まれていますので、行政の立場といたしましても、この良好な農業環境を少しでも長く堅持するということが、自給率向上につながる道であるというふうに考えております。　次に、3)「食べていける農業」の確立のため、農産物の価格保証をについてでございますが、昨年の12月議会でお答え申し上げましたように、国・県の制度は確立されておりますし、十分機能を果たしておりますので、本市独自の保障制度は考えておりません。　次に、4)の良質農地をつくるため、暗渠排水に補助制度をについてでございますが、それぞれの作物が持つ味覚、形状等品質の向上は、価格面でよい影響を与えるものと思っております。個々のレベルアップも必要でございますが、産地間競争の激しい今日の情勢で、生き残るには地域全体のレベルアップを土地改良区等共同事業で実施すべきと考えております。そのためには、農家間の意思の統一が必要であろうと存じます。　次に、5)農産物の災害補償制度についてお答えいたします。昨年の12月議会でお答え申し上げましたように、不慮の災害等により作物等に被害をこうむった場合、衣浦東部農業共済組合において、広域行政の一環として農業共済事業に関する諸事務を共同処理をしておりますので、本市独自の制度は考えておりません。

　次に、6)農業用施設用地の固定資産税の減免制度をでございますが、農業用施設用地等に係る固定資産の評価方法につきましては、現行では農用地区または市街化調整区域内等に所在する農業用施設用地で宅地と認定され得るものは、宅地の評価方法に基づき評価をすることとされております。しかし、市街化調整区域等にあっては、建築制限等土地利用に当たって公法上の制約等もあり、標準宅地との間に価格差が見られることから、所要の減額補正を行って評価しております。現在自治省において、平成12年度の評価がえに向けて、農業用施設用地の評価方法の見直しが進められておることは聞いておりますが、自治省からの通達等も参っておりませんので、詳細な内容については掌握をいたしておりません。なお、農業用施設用地に対する固定資産税に対する減免については考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。　以上で答弁とさせていただきます。 180 ◆上下水道部長（石川治正君）　議長、上下水道部長。 181 ◆議長（中川卓士君）　上下水道部長。 182 ◆上下水道部長（石川治正君）　私から、件名２の公共下水道の公共ます設置工法の改善と工事費補助制度をということでお答えします。　まず、1)の12月議会で提案した岡崎方式への研究はしたか、施工業者の意見は聞いたかということでございますが、10年12月議会の一般質問におきまして、質問者より民地内の公共ます設置工法について同様の質問をいただき、下水道条例、公共ます設置管理規程及び設置手続等の説明の上、雨水及び不法流入等不明水の防止のため、公共ますは面整備及び取りつけ管と同時施工しない旨、答弁をいたしたところでございます。現在も考えは変わっておりません。　また、御意見としてお伺いしました岡崎市の方式については、担当者において調査を行っています。また、施工業者について面整備業者及び指定工事店の双方より意見は聞いていますが、岡崎方式がすぐれているとは考えていません。よって、雨水及び不法流入の防止のため、公共ますの面整備との同時施工はいたしません。下水道事業の経営には、有収率を最も重要な要素の１つとして考慮する必要があります。平成９年度の有収率の実績は、碧南市92.4％、近隣市では安城市の93.1％に次いでの高率であります。ちなみに、近隣市では豊田市89.3％、西尾市83.8％、なお、質問者が興味をお持ちの岡崎市は79％という状況であります。いずれの方法においても長所、短所ありますが、碧南市としては不明水を極力防止するため、現在の方式を堅持する考えであります。　なお、質問の中でおっしゃいました取りつけ管の場所については、説明会におきまして詳しく御説明をいたしまして御理解をいただいております。それから、指定工事店からの公共ますの整備に関する要望書については、承知をしておりません。それから、取りつけ管の民地に入ります距離でございますが、これは一般的に30センチということで処理をしております。なお、個々の条件をいろいろおっしゃいましたが、１つずつは条件が違いますので、一概にお答えできません。　それから、次の2)加入促進の実効性ある方法を持っているかということでございますが、平成10年度末、11年３月31日現在の各処理分区の下水道を使用している割合、すなわち水洗化率でございますが、質問者がお住まいの川口は83.8％、大浜権現46.8％、棚尾第二36.9％、松本伏見屋63.0％、西端 7.1％で、全体で47.7％でございます。下水道事業の促進には、市民の皆さんの深い御理解と御協力が必要不可欠であります。面整備地区の整備及び受益者負担金の賦課の説明会を開催し、下水道についての御理解をいただいています。宅内排水設備工事は、各受益家庭において多額の費用が必要でありますが、市民の皆様の環境の整備に参画の意識が必要であります。よって、公共下水道が公共用水域の水質保全の環境整備に不可欠なことを認識していただきますよう、下水道事業の職員初め普及推進員が供用開始区域内の家庭訪問を行い、ＰＲに努めているところでございます。　なお、2)のところでおっしゃいました加入者の申請費用でございますが、申請費用は徴集はしておりません。多分これは、設計とか業者の手間の費用だと思います。　次に、3)引き込み工事費の負担軽減、とりわけ弱者救済のための補助制度をということでございますが、公共下水道の建設の費用は、質問者がおっしゃいましたように雨水の処理の建設には公費、汚水処理建設の一部、末端管渠建設費の一部を受益者負担金を賦課して、受益者の皆さんの深い御理解により御負担をいただいています。なお、下水道法の規定による宅内排水設備の設置義務が明確にされているところであります。また、公共下水道の汚水処理に係る経費は使用者の負担であります。碧南市下水道条例の規定に基づき、下水道使用料を利用者の皆さんに負担をしていただいているところであります。この処理に要する費用は、維持管理負担金として愛知県に納付をしています。宅内排水設備はその個人の専用の施設であり、個人の負担が原則であります。下水道使用料を財源として補助することは、下水道使用者の負担となり、利用者の理解は得られないため、公共下水道事業における補助となる財源はありません。よって、御質問の引き込み工事費に係る補助制度については、公共下水道事業における新たな補助制度は考えていませんので、よろしくお願いいたします。なお、公共下水道事業において、碧南市水洗便所改造等融資あっせん制度を設けて利子補給を行っていますが、これは一時的負担の軽減及び早期普及の観点から、一般会計の措置による繰入金を財源としていることを御理解いただきたいと思います。なお、質問の救済制度のための制度として、老人世帯は碧南市身体障害者等住宅改善補助金制度、また、低所得者世帯は碧南市住宅資金融資あっせん制度の活用をしていただくようにお願いをいたします。　以上で答弁とさせていただきます。 183 ◆消防長（杉浦邦夫君）　議長、消防長。 184 ◆議長（中川卓士君）　消防長。 185 ◆消防長（杉浦邦夫君）　私からは、件名３、防災用の同報無線の代替としてのキャッチ利用についてのうち、1)平成９年の12月で提案した防災用同報無線についての模索はその後どうなったのかについてお答え申し上げます。　同報無線は市民に災害情報を伝えるには有効であるということから、多くの自治体で整備されつつあります。国・県においても、積極的に整備を推進しているところであります。しかしながら、同報無線の欠点も指摘されております。例えば、多くの家庭の窓が閉まっている夜間や冬季、あるいは風水害などの際には、雨、風の音で音声が聞き取りにくいことが予想されます。碧南市は周りを水に囲まれ、平地が多い地域性から、自然災害に対する災害情報伝達方法として同報無線以外の情報伝達手段にも目を向けなければならないと思います。　例えば、テレビは災害時の情報源として視聴率は高く、ケーブルテレビを活用し情報を放送すれば、それなりの効果は期待できるのではないかと思います。そこで現在、株式会社キャッチネットワークと衣浦東部広域行政圏各市とで協議を進めておるところであります。災害時の緊急放送チャンネルとしては、キャッチがこの春からショッピング放映をしておりますＶＨＦ帯の２チャンネルを予定しておりまして、これですとケーブルテレビ接続世帯、碧南市で参りますと77％の世帯が接続しておりまして、このチャンネルを通じまして市民に緊急情報をお知らせしていこうと考えております。今後、各市の防災担当者の間で、放送内容を初め具体的な詰めを行いまして、できるだけ早い時期に災害時の放送体制が整うよう努めてまいる所存であります。　以上、お答えとさせていただきます。 186 ◆総務部長（袮宜田知司君）　議長、総務部長。 187 ◆議長（中川卓士君）　総務部長。 188 ◆総務部長（袮宜田知司君）　それでは、私からは、３の2)のキャッチの加入費補助制度を、長久手町は無料で加入できるという御質問にお答えをします。　まず初めに、ケーブルテレビキャッチの４月30日現在の加入状況を、若干申し上げたいと思います。まず、多チャンネル契約をしております世帯は、衣浦東部５市の平均で22％でありまして、上位から刈谷市25.3％、高浜市24.6％、安城市20.2％、碧南市20％、知立市19.4％の順になっております。次に、ＮＨＫや民放の地上波８チャンネルだけの放送を含め、キャッチケーブルに接続している世帯、先ほど消防長より説明申し上げました災害時の緊急放送の受信可能な世帯ということになりますが、衣浦東部５市の平均は51.5％であります。上位から碧南市77％、刈谷市62.8％、高浜市45.5％、安城市37.6％、知立市36.3％の順になっております。碧南市において、キャッチの多チャンネル契約が平均よりやや低いという原因は、電波障害区域が広く、この地域においてはすべてキャッチケーブルに接続し、アンテナなしで地上波８チャンネルがきれいに映るためか、多チャンネル契約が17％であります。他の区域が５市の平均を上回っていることにもかかわらず、全体でやると平均を下回るという結果になっております。　さて、長久手町の例をとられて、キャッチの加入費補助制度のお尋ねでありますが、御承知のように、キャッチの設立及びその後の運営につきましては、衣浦東部広域行政圏として５市が同一歩調をとりながら進めてきた事業であります。このため、碧南市が突出した形で加入促進のための単独な補助制度を設ける考えはありません。と申しましても、コミュニティ放送、将来のいわゆる情報化社会に対してのキャッチの役割は、今後さらに増すものと考えておりますので、放送番組の内容充実を初め、キャッチさんの一層の経営努力をお願いするとともに、衣浦東部５市で連携を図りながら加入促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 189 ◆５番（下島良一君）　議長、５番。 190 ◆議長（中川卓士君）　５番。 191 ◆５番（下島良一君）　２回目の質問をさせていただきます。　まず、農業の問題ですが、現実にオペレーターさんたちは、麦価格が下がっていくともうやっていけない、だから大豆は、できないところは作付をしたくないから、地権者に麦を収穫したらお返ししてもいいかというような、本当に深刻な話が出てきております。こういう状況のもとで、今後転作事業をやっていくにも支障を来すというような状況が、先日の会議で私は話を聞き、本当にこの価格保証制度というのはなくてはならない制度なのに、政府はなくしていくということで、本当に時代に逆行しておるなというふうに思います。この水田や畑の暗渠の問題ですが、特に水田の乾田化が転作を進めていく上でどうしても必要だという状況だと思います。そうしないともう、転作は不可能に近い状況が生まれてくるんではないかというふうに思います。　それから、税制の改正の問題ですので、私は資料を市民部長にお渡しをしておきました。答弁は経済環境部長の方からされましたけれども、税制の改正を政府がやるということを明確に告知をしております。そういうことからすると、まだ政府から何も言ってこないのではなくて、実際にもう県には全部資料が来ておるわけですし、そのための会議も開かれておるというふうに聞きますので、もっとやっぱり誠意ある答弁を、税務の方からしていただきたい。そうしないと、もう裁判でもこれは決着済みのことですので、もう少し明らかにしていただきたいというふうに思います。　それから、なかなか公共下水の問題はすれ違いの答弁であるわけですけれども、私の論点は公共ますを設置するときに、宅内配管と一緒に行うことが市民にとって非常に不明確だと。工事をやる工事店の人は公共事業もやる、それから宅内配管の個人の仕事もやる。これを１日か２日のうちに工事をやってしまわないと接続はできない。そのために、あっちの公共の仕事もやる、それから民間の仕事もやるという、機械も一緒、人員も一緒と、こういう状況が市民にとっては全く不明瞭になってきておるので、今接続をしておる市民の方から異論が出ておるという状況を行政は把握をしていないというところが問題があるというふうに思います。幸田町なんかは、改めて公共ますだけ事業をやるのに県の補助をお願いしてやってしまおう、明確にしようというふうに言っておるわけですから、かたくなにしておらずに、碧南も大いに検討して接続率を上げていく必要があると思います。　申請費用については、確かに市はもらっていないかもしれませんけれども、市民は出しておるわけです、申請の費用を。申請をしなければこの工事が始まらないというのが現実です。その申請はだれがやっておるかというと、業者さんがやっておるわけです。そういう状況の中で、請求書が来ると申請費用というのが３万何がしついておるわけです。私たちは負担金も出しておるのに、なぜ申請費用が出るんだというのが、これが市民の皆さんの声です。このことを私は言っておるわけですから、市がもらっていないから知らないということではなく、きちんとこの申請費用については明確にすべきだというふうに思います。　それから、キャッチのケーブルテレビの配線の問題ですけれども、未配線の区域が 4,368世帯、まだあるわけです。この方たちはもし災害情報を得ようとすると、このままでは災害情報が得られない。そうすると、キャッチに加入を申請をして、そうすればこの 4,000世帯の人たちも配線をしてもらえる。そのためには５万、６万という費用が個人負担になってくると、こういう状況ですので、この未配線地域をどうされるのか、ここのところも明らかにしていただきたいと思います。 192 ◆市民部長（原田欽弘君）　議長、市民部長。 193 ◆議長（中川卓士君）　市民部長。 194 ◆市民部長（原田欽弘君）　私からは、件名１、碧南の農業を守るためにの6)の農業用施設用地の固定資産税の減免制度の中身の関係で、評価の見直しになる対象土地、評価方法、どのようなものがあるか、これについてお答えをさせていただきます。　評価方法につきましては、先ほど経済環境部長から概要をお話ししましたんですが、私の方からは現在までの情報による内容について御説明申し上げたいと思います。評価方法でございますが、市街化調整区域内等にある農業用施設用地の評価方法、これは近隣の農地の価格を基準として求めた価格に、通常必要と認められる造成費に相当する額を加算した価格とするというふうに聞いております。これによりますと、現行の評価額よりも大幅に減額されるものと理解しております。なお、詳細についてはまだ参っておりませんので、本市といたしましては現在のところ考え方としましては、自治省通達どおりの評価基準にしていくという考えでございます。　それから、どのようなものが対象になるかでございますが、これは質問者も先ほど言ってみえたかと思いますけれども、農用地区域内にある農業施設用地というもので、これについては農業振興地域の整備に関する法律の第３条３号及び４号該当でございまして、農用地等の土地の保全または利用上必要な施設の用に供する土地、もう一つは、耕作または養畜の業務のために必要な農業用施設で、農林水産省令で定めるものの用に供する土地ということで、例を申し上げますと、畜舎、温室、農産物集出荷施設、それから堆肥小屋、農機具収納施設等でございます。これが碧南市にどのような該当をするかと申しますと、全体で申し上げますけれども、全体で 190件ございます。面積は３万 4,845平方メートル、これが該当するというものでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、12年度の評価がえに伴って先ほど申した基準で評価がえをしていきたいという考えでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 195 ◆上下水道部長（石川治正君）　議長、上下水道部長。 196 ◆議長（中川卓士君）　上下水道部長。 197 ◆上下水道部長（石川治正君）　２回目の御質問にお答えをいたします。　宅内排水設備と公共枡が一緒に行われるので、費用面において大変不明確だということでございますが、まず、公共枡につきましては市の方で設計をいたしまして、その分は業者と契約をしております。あとは、前も質問でお答えしたわけでございますが、指定工事店規則によります適正な工事の施工、契約には金額、工期を明確にということでございまして、このあたりも業者に徹底をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても金のことでございますので、誤解を受けないように説明会の対応とか、広報によるＰＲ、それから指定工事店の疑念の払拭について周知してまいりたいというふうに考えております。　なお、補助についての御質問がございましたが、幸田町の関係でございますが、補助については率の補助でございまして、幹線を選択するのか、ますまで選択するかはその事業主体にゆだねられているところでございまして、これをどちらがいいかというのはその事業主体が考えることだと思います。　それから、申請費用につきましては、業者の見積もりの中に記載してありますので、そのあたりにつきましても皆さん、見積もりを調節する中で御確認をいただくことと、このことにつきましても業者にきちんと、再度周知をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 198 ◆消防長（杉浦邦夫君）　議長、消防長。 199 ◆議長（中川卓士君）　消防長。 200 ◆消防長（杉浦邦夫君）　２回目の答弁をさせていただきます。　先ほど加入していない23％をどうするかということでございますけれども、まだ決定的ではございません。もしやるとするならばということでございますけれども、あとの23％につきましては、私ども消防団とか消防予備隊、または自主防災会と、こういう組織を通じまして完全に末端の家庭まで連絡をとれるように、さらに配慮を強めていきたいと思っております。　以上でお答えとさせていただきます。 201 ◆４番（山口春美君）　議長、関連、４番。 202 ◆議長（中川卓士君）　４番。 203 ◆４番（山口春美君）　公共下水については現場で工事をしている業者の方にるる、先ほど下島議員が言われたような現実的な問題を言いますと、異口同音にして今のやり方について、やっぱり深さがわからないとか、工事のやりにくいことだとかを言われるんですよね。それに比べると、今の部長の答弁というのは余りにも現場を知らない答弁だったというふうに思います。ぜひ、今後も大いに研究していただいて、50万円前後かかる、大変お金のかかる工事ですので、民間に任しておいてあとは知らん顔という形ではなくて、ぜひより合理的で安い費用でできるやり方を研究していただきたいというふうに思います。　それから、キャッチとケーブルテレビのことですけれども、西端の三度山は、文字どおりケーブル線の引いていない23％に該当するところだと思うんですが、この77％を対象にしていくやり方については、具体的にタイムスケジュールに乗っかっているんでしょうか。いつごろこういうものが予定されていくのか。また、その他ほかの方法で徹底すると言われても、流れている情報から初めから除外されているなんていうことは本当に遺憾なことで、ぜひここについてもケーブルを敷設するような対策をとってからやっていくべきだというふうに思うんですが。同報無線が、本来子機も含めたやり方でやっていくというのを、進んでいるところではやってみえるわけですから、雨や風だなんて全然関係ないですよ、子機もつければ。そういう方法を途中で大きく変更されて、この方向にやられているわけですから、今後いつやっていかれるのか。それから、23％の対策についても、予備隊でやるとかそんな方法じゃあ今と変わらないわけだから、ぜひその辺についても積極的な、補助制度だとか、ケーブルは独自で引いていくことだとか、考えていくべきだと思いますが、お答えください。 204 ◆上下水道部長（石川治正君）　議長、上下水道部長。 205 ◆議長（中川卓士君）　上下水道部長。 206 ◆上下水道部長（石川治正君）　関連質問にお答えいたします。　誤解を得ないように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 207 ◆消防長（杉浦邦夫君）　議長、消防長。 208 ◆議長（中川卓士君）　消防長。 209 ◆消防長（杉浦邦夫君）　関連質問にお答えいたします。　いつごろやるのかと、こういうことでございますけれども、この点についてお答えいたします。　この問題につきましては、昨年の12月ごろに衣浦東部広域行政圏の各市とキャッチと、災害時の応援協定というようなことを締結してはという考え方が出てまいりました。そして、キャッチ側も現在、先ほど申し上げましたショッピング専門チャンネルのＶＨＦ帯の２チャンネル、これを近い将来緊急連絡情報を流す１つの手段として念頭に置いて、市民に有益な情報チャンネルとして活用したいと、こんなような考えが出てきたわけでございます。私ども衣浦東部広域行政圏で、この９月ごろにまた、キャッチとの間のこの協定につきまして、いろいろ会議が予定されております。その中で、放送内容、その他必要な事項について具体的な話に入っていくというような考え方を持っております。したがって、現時点でいつだというようなことは言えませんので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上、お答えとさせていただきます。 210 ◆議長（中川卓士君）　以上で、下島良一君の一般質問を終わります。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　次に、今井双美君の一般質問を許します。 211 ◆１番（今井双美君）　議長、１番。 212 ◆議長（中川卓士君）　１番。 213 ◆１番（今井双美君）　時間が大変長引いておりますが、あと最後でございますので、しばらく御辛抱いただきたいと思います。　議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。　まず初めに、男女共同参画社会について。　野中官房庁長官は、先ごろ「男女共同参画の現状と施策」を報告されました。今回の白書は男女共同参画の状況を国際的に比較したことが特徴で、日本の男性が家事に費やす時間は女性の６％、介護の時間は11％と、欧米に比べ極端に短いと指摘しております。米国、オーストラリアなどの男性は、家事に女性の半分、介護に女性と同様の時間を割いているということでございます。同白書は1996年に策定した男女共同参画2000年プランの進捗状況などを取りまとめたもので、97年以来ことしで３回目、中でも政治経済の意思決定への参加度は 102カ国中38位というもので、大変低いものでございます。　また、愛知県においても、知事の私的諮問機関であります男女共同参画21世紀推進専門委員会は、２月26日、県が実施した男女の意識アンケートをもとに、男女共同参画に向けた検討結果を提言いたしました。アンケートの分析をした委員会は、県に対し、1)家と社会を担うのは男性という固定的な考えを改めるため、学校で男女の区別なく主体的な個性をつくる教育を推進すること、2)労働環境の改善のため、企業への啓発、広報、3)女性が社会的な力をつけるためのセミナーなどを地域で開催する、などを求めております。県は2001年からの男女共同参画推進プランづくりの参考とされるものです。急速な高齢者社会の到来と、異常とも言える少子化時代、従来の男は仕事、女は家庭と、女性が家事と育児に専念してきた時代とは大きくさま変わりしてきていることを実感いたします。　高齢者対策、少子化対策は最重要の政策課題であり、その第１条件として、社会で女性が個性と能力を伸び伸びと発揮できる環境を生み出すことが求められております。私自身、女性問題、男女共同参画社会など、何度もお尋ねしてまいりました。そうした経緯を踏まえる中で、５点にわたりお尋ねしてまいります。　1)男女混合名簿の推進についてお尋ねいたします。男女混合名簿とは一体何のことだろう。初めて耳にした方もあると存じます。小学校に入学しますと、まず男の子から名前を呼ばれる。続いて女の子の名前が読み上げられ、何の違和感もなく育ってまいりました。96年５月28日、茨城県水戸市を視察させていただきました。４月より市立幼稚園、小学校に男女混合名簿を導入され、翌97年からは中学校で実施、もちろん現在は全市で定着されております。水戸市は水戸女性プランの主要施策の中で、学校教育の男女平等を徹底する一環として混合名簿の導入を検討することが明記されており、その後校長会で討論がされ、男女混合名簿検討委員会を設け、校長会全員が導入に一致されたというものです。全国各地で男女混合名簿の導入は進められております。学校教育における男女平等、子供の人権の観点からも、平等意識変革への入り口であると考えます。幼稚園、小・中学校での男女混合名簿の導入を求めるものですが、お考えをお聞かせください。　2)労働環境の充実について。女性労働の需要が高まる21世紀の本格的高齢社会に対応するため、男女ともに仕事と家庭生活を両立することが望ましいのではありますが、現実は大変厳しいものでございます。そこで、育児休業、介護休暇に関する現状はどうでしょう。愛知県また碧南市における事業所の状況は把握されているのでしょうか。また、市役所内の状況はいかがでしょうか。育児休業法、介護休暇に関するＰＲはされているのでしょうか、お答えください。　3)教育現場における男女のバランスについて。４月の男女雇用機会均等法の改正で、基本的に男女別の求人広告がなくなり、営業は男性、事務は女性、工場・作業場などの現業職は男性、看護婦は女性といった先入観をなくした仕事選びの時代に入りました。従来女性専用と考えられておりました「とらばーゆ」や「サリダ」などの求人雑誌も、多様な働き方を求める男女兼用の求人誌に変化しております。男性の看護士、保育士、美容師、派遣社員などへの応募が増加するとともに、女性も、経験を評価される管理職や営業職、ソフトウエア技術者、タクシードライバー、電気工事士など、それぞれの個性に合う仕事に意欲的に応募し、活用される段階に入りました。　そこで、幼稚園、保育園での先生の現状はいかがでしょう。保育士、教諭の男性の採用は子供の保育上必要であり、有効かと考えます。男性の先生の採用を積極的に推進し、せめて臨時の先生からでも男性の採用をお考えになりませんか。　また、小学校、中学校における教諭の男女割合はいかがでしょうか。小学校では女性教員の割合が多いように思われます。それは意欲的ですばらしい女性教員が、年々増加傾向にあるとも伺っております。現在の児童数を見ますと男女半々であることからも、もっと男性教員が増員されてもよいのではないかと考えます。幼児期から中学卒業まで担任が女性の先生であったということもあるのではないかと思われるほどです。現実はどうでしょうか。男性教員がもっと増員されてもよいのではないかと考えますが、いかがでしょう。無理であるならば、なぜなのかお聞かせください。と同時に、女性教諭の役職への登用についての現状はいかがでょうか。また、今後の方向性についてのお考えをお聞かせください。　4)各種審議会、協議会等女性の登用について。住民の意見を行政に反映させるために審議会や協議会が設置され、各種団体、各界、各層からすばらしい方々が委員になられております。人選については、設置目的や審議の内容などにより、各所管において選任されているかと思います。過去にも女性の登用について積極的な対応を申し上げてまいりましたが、その後の比率の推移をお聞かせください。また、中には幾つもの委員を兼任していただいている方もあり、より多くの市民の意見を反映し、各種審議会等の活性化を図るために、選任基準となる要綱を作成してはいかがでしょうか。例えば、女性委員の登用率、兼任の数について、在任期間について、公募制の導入についてなど、全庁的な調整が図られるように要綱の作成を求めるものですが、お考えをお示しください。　5)行動計画の策定について。国においては、96年、男女共同参画2000年プランが、県では翌97年、あいち男女共同参画2000年プランが策定されております。また国では、男女共同参画社会基本法について、97年６月16日、内閣総理大臣から男女共同参画審議会に諮問され、審議を重ねる中、98年11月４日、答申が出されました。男女共同参画社会の形成を推進する取り組みを、あらゆる分野で整合性を持って総合的、能率的に推進していくための枠組みとして基本法の必要性が述べられ、検討が進められてまいりました。６月12日、中日新聞に「男女参画法案衆議院で可決、明15日に成立」、このような見出しで出ておりました。この法案につきましては、先月21日の参議院本会議で法案の意義を明確にするための前文を加えた上で可決されており、明15日の衆議院本会議で可決成立するというものでございます。　国や都道府県に対し、男女共同参画に向けた行動基本計画の策定を義務づけ、職場や学校、地域、家庭などで共同参画社会の形成に努めるよう、国民に求めているというものでございます。愛知県内にも積極的に行動計画を策定し、着々と推進されている市については御存じのことと存じます。間違いなく訪れている少子高齢社会への対応は待ったなしの現在、市民と行政が取り組むべき具体的計画、方途を明確にするために、早急に行動計画を策定し、実現に向けた取り組みをすべきと考えます。お考えをお聞かせください。　次に、２、福祉の充実について。　1)県補助金の影響について。1998年度 223億円の赤字決算となった県は補助金一律30％削減の方針を打ち出していたが、知事の査定で補助金については、個人への支給額を一気に減額するのは影響が大き過ぎると見直されたとの報道がされております。そこで、福祉医療、福祉手当など、本市の影響額及び対応についてお尋ねいたします。　2)豊田市が在宅介護支援薬局制度をスタートさせましたが、本市の取り組みはどうかについてお伺いいたします。豊田市では、来年度から始まる介護保険制度に備え、５月17日薬剤師会の会員が経営する市内83店舗にステッカーを張り、地域に密着した相談窓口を誕生させました。各種保険の紹介や情報など、高齢者らの身近な相談所にというものです。私は、昨年９月議会におきまして、在宅介護相談協力員の委嘱について質問させていただきました。近所のなれ親しんだ薬局で、介護が必要なお年寄りを抱え、紙おむつや薬を買いに来た人に、市の福祉サービスや施設の情報を提供していただく在宅介護相談協力員の委嘱をというものです。碧南市在宅介護支援センター運営協議会に申し上げていくとの御答弁でした。その後、運営協議会で検討してくださったのでしょうか。御検討くださったとしたら、その後の経緯についてお聞かせください。　3)いよいよ2000年４月から始まる介護保険制度です。制度のスタートに先立って、６月６日から各公民館において説明会が行われ、私も初日の新川公民館に参加いたしました。２階のホールに用意されたいすだけでは間に合わず、外にも人があふれており、市民の方たちの関心の高さを目の当たりにいたしました。　10月からの要介護認定を前に始められた説明会ですが、説明会の案内をいただいたが、高齢のため夜間の外出を控えておるので参加ができない。乗せていってもらおうと思っているが、聞いてもよくわからないと思うのでというお話を漏らされた方がありました。まず、対象となる方へは個々に連絡をと配慮されたことに、細かい心配りを感じました。　1)着々と準備が進められているわけですが、市民への周知に対しては今後どのように進めていかれるのか、現状と今後の予定をお聞かせください。　2)また、申請からサービスの開始までの段階における専門の調査員、また審査判定にかかわる認定委員は既に決定されているのでしょうか、お聞かせください。　3)また、高浜市さんでは、過日の一般質問の答弁で 3,100円と答えられておりますが、碧南市では保険料についてはどのような見解をお持ちなのでしょうか。　4)また、サービスについてはいかがでしょうか。従来受けていた者が、介護保険制度に伴う認定で利用できなくなる場合はどうでしょうか。また、その認定結果にも各市との格差があってはならないと思いますが、その点につきましてもお答えください。　4)紙おむつの支給についてお尋ねいたします。つい先ごろ、お年寄りを在宅で介護されている方にお会いしました。「お変わりありませんか」と尋ねたところ、入退院の繰り返しとのこと、中でもおむつ代が大きな負担となっていると訴えられました。いつまでも住みなれた家でとはだれもが願うことであり、家族もできれば最後まで在宅で介護がしてあげたいと思うものです。　既に碧海５市の中でも、知立、刈谷、高浜３市にあっては、寝たきり老人手当を受けているお年寄りを対象として紙おむつが支給されております。知立市は月に１人50枚、民生委員さんがお年寄りや介護者の様子を把握しながら配達、高浜市は種類により月に30から42枚が、第三セクターから市の委託により配達、刈谷市は半年ごとにおむつ券を渡しており、月額 3,000円で市内の薬局で希望のおむつを購入、トイレがままにならないお年寄りにとって、また在宅介護で頑張る家族にとっても、大変喜ばれる事業の１つであります。介護保険のスタートを前に、本市としてもぜひ取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。　３、子育て支援について。　近年における子供を取り巻く環境は、社会の少子高齢化や核家族化、女性の社会進出などを背景に大きく変化しており、中でも１人の女性が一生のうちに産む子供の数が、全国平均で1.39人、東京都では何と 1.1人と、著しい少子化現象が示されております。急速な高齢社会への移行と重なって、世代間のバランスが大きく崩れ、社会活力の低下や地域の希薄化など、さまざまな問題が危惧されております。子供は社会の宝であり、子育ては未来社会の設計そのものであるとの視点から、２点にわたりお尋ねいたします。　1)チャイルドシートの着用について。５月17日付毎日新聞に、「シートベルト完全着用で 674億円の損失減」の見出しが目にとまりました。シートベルトの 100％着用で交通事故の損害額が１年間で 674億円も軽減されることが、日本損害保険協会がまとめた交通事故死傷者の人身損失額と受傷状況の研究でわかったというものです。交通事故から乳幼児の身を守るチャイルドシートの着用が、道路交通法の改正によって来春から６歳未満の幼児に義務づけられることになりました。乗車中の６歳未満の死傷者数は年々増加しており、平成５年 6,064人、指数 100とすれば、平成９年には 8,808人、指数 145と示されております。チャイルドシート非着用の子供が事故に遭った場合の致死率も、着用時に比べ約９倍、重傷率も約３倍というものです。米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、スウェーデンなど、欧米主要国も既に法制化されております。私たち大人には既にシートベルトの着用義務があり、その効果は十分認識されているところです。　1998年５月、ＪＡＦが行ったチャイルドシート着用実態調査の結果では、チャイルドシートを装着していた人は全体のわずか 8.3％、逆にだっこしたままやそのまま着座させるという人が約９割もあり、子供の年齢が上がるにつれて装着率が下がるという結果も出ております。チャイルドシートの必要性は認めていても、ついつい赤ちゃんを抱いたままでドライブに出かけてしまう人が多いようです。しかし、万一時速50キロで衝突しますと、だっこしている親の腕には赤ちゃんの体重の約30倍の力が加わり、とても支えることができません。　ところで、このチャイルドシートが幾らぐらいするものなのか、市内の子供用品専門店で調べてみました。何といいものでは10万円以上もしますし、大体五、六万円程度のものが多く、その高額に驚きました。しかも、１歳から三、四歳まで使う一般的なもの以外にも、赤ちゃんを寝かせたままで使用できる１歳前後までの乳児用と、シートベルトに合うように着座位置を上げる８歳前後までのジュニア用と、成長に沿って３種類あります。また、乳児期からジュニア時期まで利用できるものなどは一層高額となり、大変な負担になります。そこで本市の現状と、今後の考え方についてお尋ねいたします。　ア、対象となる６歳までの乳幼児は何人でしょうか。また、何世帯ありますか。　イ、全国の産婦人科医、小児科医、学識経験者らが２年前、民間団体「子供の安全ネットワーク・ジャパン」を結成し、チャイルドシートの普及活動に取り組み、昨年は官民参加のシンポジウムを開き、法制化を要望したといいます。会の事務局長を務める医師の病院では、既に一昨年からシートの必要性を産前産後の両親を対象に、講習会を毎月開催し、83％がシートを着用という実績を上げているといいます。そこで、子供の事故を防ぎ、安全を守るためにも、病院、保育園、幼稚園、保健センターなどにおいて、チャイルドシートの必要性はもちろん、取りつけ方法、子供への習慣性をわからせるにはどうするかなど、講習会を早い時期に開催してはどうでしょうか、お考えをお示しください。

　ウ、チャイルドシートの着用については、愛知県が早くから取り組まれており、平成７年から９年、保険をつけてチャイルドシートの貸出事業が行われたといいます。その後、各自治体に任されているようですが、本市の現状はいかがですか。また、岡崎市では、来春の着用義務化にいち早く対応され、従来の貸出用に加えて、需要の高いベビーシートとチャイルドシート各10台を購入、使用方法などを知ってもらいたいとの思いから、貸出事業の充実が図られております。全国的にもこの事業は広がってきております。本市の取り組みはいかがでしょうか、お聞かせください。　先日、リサイクルプラザに行ってみました。以前は粗大ごみで出されていたチャイルドシートが、姿を消したそうです。既に、賢明な市民の皆様は、粗大ごみで出される前に声をかけ合って有効利用されているようです。福井県北部の３町の事業者で組織する安全運転管理者協議会が、昨年本格的な再利用事業に取り組み大好評であったため、ことしも年１回のリサイクルに取り組んでいくとのことです。そこで、リサイクルについても積極的な取り組みを期待するものですが、お考えをお聞かせください。　また、少子化対策の一環として、所得、また子供の人数などを考慮する中で、かわいい大切な子供に安心の席のプレゼントとして補助金の考えはないか、お尋ねいたします。　2)トイレにベビーシート、ベビーチェアの設置を。最近、大型店においては、子供を連れてお出かけしやすい環境づくりが積極的に取り組まれており、女性用のトイレには必ずベビーベッド、ベビーチェアが取りつけられております。赤ちゃんと一緒に、安心して買い物ができるように心配りされ、子供と子育てにやさしい環境が整えられており、乳児、幼児と一緒に買い物に出かけるお母さんにとっては、大変喜ばれております。　現在建設が進められています市役所、東部プラザ、余熱利用施設などはもちろんですが、病院や体育館、その他公共施設のトイレを再度見直していただき、ベビーシート、ベビーチェアの設置をされてはいかがでしょうか。また、現在設置されており、障害者の方が利用されていると思っておりました車いす対応のトイレにも、その空間を利用して設置できるところから、ぜひ御検討いただけないものでしょうか。また、そうしたトイレの表示には、車いすに加えてつえをついたお年寄り、またベビーシート、ベビーチェアなど、絵入りのわかりやすい表示をつけて、だれもが利用できることを示していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。　４、子供の健全育成について。　週休２日制の普及、学校週５日制の拡充、また、少子化、高齢化、核家族化が進む現在、子供から大人までスポーツを通じて余暇活動の充実、青少年の健全育成、また一層の地域交流を図ることが大切と考えます。国においてもこうした背景を踏まえ、今後の子育て支援のための施策の基本的方向について示され、それに沿った数々の施策が進められております。　お隣の半田市では、平成７年度から３年間、文部省の総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業の指定を受け、成岩中学校区をその実施地区として成岩スポーツクラブを育成、地域において子供から高齢者までさまざまなスポーツを愛好する人々が参加できる、総合的なスポーツクラブを行っております。その特徴は、1)単一種目ではなく、複数の種目を行う。2)その活動において同年代のみでなく、年代を越えた交流が図れる。3)地域スポーツセンターなどを活動の拠点とし、学校体育施設や他の公共施設と連携をとって、定期的、計画的な活動を行う。4)質の高いスポーツ指導者を配置し、個々の興味と能力に応じた適切な指導が行われることだとのことです。加えて、成岩スポーツクラブの特性は、1)地域社会と学校、家庭が連携して一体となって立ち上げたこと。2)クラブ運営の基盤は受益者負担制とボランティアシップであること。3)クラブは単なるチームづくりのためのクラブではなく、豊かなクラブライフ（友だちづくり）の創造を目指していることとし、そのためには、多角な運営が図られております。そして、ことし４月には亀崎地区、その後は毎年１地区ずつ広げていく計画であるというものです。多くの方の献身的な活動に支えられて進められている事業でありますが、その活動から地域の大人と子供とのすばらしい交流が図られております。　また、名古屋市では、「トワイライトスクール」と名づけられた事業が行われており、地域やボランティアの人たちが協力して、子供たちに遊戯や工作を指導、地域に開かれた学校づくりとして注目されております。　少子化時代と言われ、21世紀を担う大切な子供たち、地域を大きな家族ととらえ、かわいい子供と元気なお年寄りの住むまちづくりへの取り組みについてのお考えをお示しください。　以上で第１回目の質問を終わります。 214 ◆教育部長（小林　諄君）　議長、教育部長。 215 ◆議長（中川卓士君）　教育部長。 216 ◆教育部長（小林　諄君）　私からは、件名１、男女共同参画社会についてお答えいたします。　1)男女混合名簿についてであります。現在、市内の学校や幼稚園では男女別名簿を使用していますが、決して男女差別しているわけではございません。教室の座席など、教育現場では男女混合で平等に教育をしています。児童会や生徒会の会長や各行事の実行委員長など、女子児童・生徒が活躍している学校も多くあります。ただ、内科検診や身体測定など、保健関係の事項に関しては男女別に実施しなければならない場合があり、男女混合名簿だと混乱を生じるおそれもあります。また、中学校の体育の授業など、男女別に行われている教科もありますので、男女別名簿の方がより能率的であります。健康診断の結果やスポーツテストの結果などでは、男女別に統計をとることが多いので、男女別になっていると、こういうときに都合がよいために学校現場では男女別名簿を採用している学校が多いわけであります。今後、男女混合名簿の採用につきましては、ただいまの御意見を参考に、学校の現場の声を聞く中で考えてみたいと思っています。　2)労働環境の充実についてであります。少子・高齢化・核家族化が進む中で、育児や家族の介護は労働者が仕事を継続する上で大きな問題となっており、仕事と育児、介護を両立させつつ、その能力や経験を生かすことのできる環境を整備することが重要となっています。平成４年４月に育児休業法が施行され、１歳未満の子を養育する男女労働者が育児休業を取得することができるようになりました。次いで平成７年６月に、育児休業法を改正する形で介護休暇制度が法制化され、平成11年４月からすべての事業所で働く男女労働者は介護休業を取得することができるようになりました。　愛知県内で介護休業制度がある企業の割合は、平成７年５月１日の時点で平均12.7％、平成８年８月１日の時点の平均は21.3％となっており、約１年で 8.6ポイントの伸びがあり、平成11年度４月の義務化へ向け、導入企業は着実に増加をしていたと思われます。　また、市職員の育児休業者はすべて女性で、平成10年度33人、平成９年度36人、介護休暇取得者は平成６年度、７年度で各１人ありましたが、平成８年度以降はありません。ことしの４月より法的に義務化されましたので、碧南市といたしましても安心して育児・介護ができる職場環境づくりのＰＲなど、必要に応じて行ってまいりたいと思っています。　3)教育現場における男女のバランスについてであります。小中学校の教職員は愛知県の教育委員会が採用し、各学校に配属されるため、碧南市で決めることはできません。採用に当たり、１次試験はペーパーテストの上位者を対象とするため、総体的にテストの成績のよい女子の方が、どうしても多くなる傾向になります。碧南市の平成11年４月１日現在の教職員の数は、小学校では 207人で、このうち男性69人、33.3％、女性 138人、66.7％となっています。中学校では 142人中男性80人、57.7％、女性62人、42.3％となっています。また、小中学校での女性の登用状況は、校長12人中１人、教頭12人中１人、教務主任12人中３人、校務主任12人中３人、保健主事12人中４人、合計で60人で、60人中12人で登用率は20％であります。幼稚園、保育園での男性教諭、男性保育士は現在いませんが、今後は男性の進出も十分考えられるところであります。教員の採用に当たっては、愛知県で現在種々検討されていますので、その推移を見守ってまいりたいと思っています。　4)各種審議会、協議会等女性の登用についてであります。碧南市の非常勤特別職等として委嘱している各種審議会等の女性委員の登用は、過去３年で申しますと、平成８年度36機関 667人中女性 110人、登用率16.5％、平成９年度37機関 678人中女性 118人、登用率17.4％、平成10年度は38機関 694人中女性 111人、登用率16％となっております。平成10年度で女性登用率の高いものは、体育指導員30人中女性13人、登用率43.3％、公民館運営審議会委員 115人中女性35人、登用率30.4％、図書館協議会10人中女性３人、登用率30％、市民憲章推進協議会76人中女性15人、登用率19.7％となっています。　平成10年度の西三河８市で比較をいたしますと、高浜市が16.5％、知立市が16.2％、碧南市は第３位で16％で、以下豊田市の13.9％となっています。なお、名古屋市を除く市の県下平均は14.5％であります。　そこで、要綱の作成につきましては、行動計画策定を検討する中で、今後考えていきたいと思っています。　5)行動計画の策定についてであります。国際婦人年を契機に男女平等が国際的に唱えられてから、法律や制度においては男女平等が位置づけられていますが、人々の意識や習慣の中では、男女の固定的な役割分担意識はまだ依然として根強く残っています。こうした状況を解消するため、男女が社会の形成者として自立し、お互いの人権を尊重し、主体的にそれぞれが持っている能力を発揮することが必要であり、男女共同参画を実現するために、女性のみならず男性の意識改革も必要であります。本市では、第３次碧南市総合計画において女性に対する課題を重要施策として位置づけ、推進をしています。現在女性層を対象に、「心豊かな女性になるための勉強会」や、各小中学校、幼稚園では、年齢や目的に応じた家庭教育学級やセミナーを開設しています。また、女性団体連絡協議会においては、従前の事業を踏襲しつつ、新たな女性の生活・文化の向上と地域社会の改善を目指し、事業推進をしています。　今後男女が、家庭や職場、学校、地域などのあらゆる分野において対等なパートナーとして協力しながら、生き生きと質の高い暮らしができるよう、「男女共同参画社会」の実現を目指して、まず意向の把握、問題点、課題を整理し、今後の女性施策の充実を図るべく施策の体系化等を慎重に調査研究し、計画策定に対処していきたいと思っています。　以上で私からのお答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。 217 ◆福祉部長（大河内裕君）　議長、福祉部長。 218 ◆議長（中川卓士君）　福祉部長。 219 ◆福祉部長（大河内裕君）　私からは、２の福祉の充実についてお答えを申し上げます。　まず、1)の県補助金の影響についてでありますが、愛知県の財政悪化に伴い、県より市町村に交付される11年度の県補助金は、６月23日開会の県議会において審議がなされる予定であるとお聞きしております。　県補助金のうち民生福祉関係予算につきましては、５月25日に西三河事務所において６月補正予算内容の概算説明があり、その後知事査定の結果が６月９日に新聞報道されました。その内容は、障害者医療、老人医療、戦傷病者医療、乳児医療、母子家庭等医療など、福祉医療につきましては11年度は改正せず、現行どおりであります。また、特別障害者手当、在宅寝たきり老人等福祉手当、遺児手当についても現行どおりとする。在宅重度障害者手当は所得制限を設けるが、支給額は変更しない。遺児手当以外の３手当は平成12年度に見直しするとなっています。敬老金につきましては、満80歳以上84歳までの方に 5,000円、満85歳以上の方に１万円を支給していたものを数え88歳に１万円と、数え 100歳の方に３万円を支給する節目方式とするというものであります。民間社会福祉施設運営費補助金は15％カット、民間保育所運営費補助金につきましては７％カットが予定されています。以上の福祉医療、福祉手当等は、６月23日から７月14日にかけて県議会において審議、決定がなされますので、その結果を待って本市の福祉関係予算に対する影響額を積算し、その対応を考えてまいります。　次の2)の豊田市が在宅介護支援薬局制度をスタートさせたが、本市の取り組みはどうかについてでありますが、去年の９月議会で御質問をいただき、碧南市在宅介護支援センター協議会に御意見を申し上げてまいりますとお答えをさせていただきました。その後、当協議会において、在宅介護支援センターの在宅介護相談協力員の見直しを進めてきました。本市は平成６年から民生委員32名の構成で委嘱をしてまいりました。相談業務等の増大により、円滑な運営を推進するためにも、各地区の幅広い層から、しかも高齢者や介護する人たちの身近な存在として情報をいただいたり、相談の取り次ぎをお願いするために、市内のすべての調剤薬局と各地区の民生委員の代表の方々、老人クラブの代表の方、６つの各種女性団体の代表の方々、計30名に在宅介護相談協力員を委嘱し、今後さらに積極的に活動を進めてまいります。　既に３月に新しい構成員の懇話会を発足させ、開催をしてまいりました。また、６月24日には今年度第１回の懇話会を開催し、情報交換を行ってまいります。相談協力員の方には、一般市民からいつでも気楽に相談やその取り次ぎを頼めるよう、相談協力員の案内掲示板を掲示していただきましたので、御協力願いたいと思います。このことにつきましては、近日中に報道関係や碧南の広報を通じて市民の皆さんに周知していくよう準備を進めております。　次の3)の介護保険における認定委員、保険料、サービス等近隣市との整合性などの現状についてでありますが、市民への周知でありますけれども、既に広報で５月１日から介護保険全体、あるいはＱ＆Ａというものをもちまして広報でＰＲしておりますけれども、現在各地区で説明会を開催しつつあり、多くの市民の皆様に出席をいただいておりますけれども、大変感銘を受けているところでございます。　今後としましては、９月中に各地区相談会及び仮申請受理、あるいは７地区で開催を予定しております。そしてまた、６月中でございますけれども、施設入所者にも説明会を開催し、その後出前講座等を行い、随時市民へのＰＲをし、そしてさらに、市民へのＰＲとしまして「広報へきなん」で毎月21日号、そして特集号としましては７月１日、９月１日、12月１日、３月１日というような形で市民の方へＰＲをしてまいります。　それから、調査員につきましては10名程度採用ということで、７月１日から採用してまいりまして、調査の業務等に従事していただきます。　そして、介護保険の認定審査会の認定委員については、９月議会に認定委員の定数条例を上程し、議決を賜った後、10月１日から正式に委員を委嘱してまいりますが、現在医師会初め三師会からと、老人保健施設等から30名の方に委員候補者として決めさせていただいています。認定審査会は６つの合議体を設置し、１合議体は５名を予定しています。これから９月まで、研修会を通じまして介護保険及び認定の知識を深めていただきながら、10月から認定審査会に従事していただくことになっています。　保険料につきましては来年の３月議会に上程してまいりますが、これから介護保険事業計画を進める中で保険料を設定してまいります。保険料は各種の居宅サービス、施設サービスの施設の設置状況、及び介護認定度合いの比率割合、並びに高齢者の高齢比率の度合い、及び介護報酬をもって保険料を積算してまいります。また、サービス等につきましては、市独自のサービス、通称横出しサービスといっていますが、今まで一時的に会議の話題になっていますが、今後絞って近隣市と調整をしてまいります。なお、介護サービス全般につきましては近隣市と調整を図り、各市との格差のない内容にしてまいりたいと考えております。　次の4)の紙おむつの支給についてでありますが、寝たきり老人の方へ紙おむつの支給を近隣市が行っている状況の中、議会等から碧南市へも紙おむつを支給してはどうかという御意見、御要望をいただいております。介護保険が始まりますと、施設サービスを受ける方は介護サービスの利用料の中に紙おむつ代が含まれてまいります。しかし、居宅サービスを受ける方は、居宅サービスの利用料におむつ代は含まれませんので、紙おむつ代は本人負担になります。このことに伴いまして、居宅サービスを受ける方への紙おむつの支給については、平成12年４月から実施に向けて、前向きに検討してまいります。　以上でお答えとさせていただきます。 220 ◆市民部長（原田欽弘君）　議長、市民部長。 221 ◆議長（中川卓士君）　市民部長。 222 ◆市民部長（原田欽弘君）　私からは、３、子育て支援のうち、1)のチャイルドシートの着用について御答弁申し上げます。　アの対象者数、世帯数はどれほどかの御質問でございますけれども、今年４月１日現在の数値で申し上げますと、市内の６歳未満児数は 4,433人であります。なお、世帯数につきましては、申しわけありませんが把握いたしておりませんので、御了承いただくようお願い申し上げます。　イの講習会の開催、病院、保育園、幼稚園、保健センターなどでありますが、チャイルドシートの使用啓発、取りつけ指導のための講習会を単独開催する考えはございませんけれども、現在行っております幼稚園や保育園の交通教室、それから幼児交通安全クラブの会議等、お母さん方が集まる機会をとらえ、チャイルドシートの効果、また、来春４月より義務づけされますチャイルドシートのＰＲ等してまいりたいというふうに考えております。また、警察署、交通安全協会、交通安全運転協議会等関係機関とも連携をとり、啓発指導を進めてまいりたいという考えでございます。　次に、ウの貸し出し、リサイクル、補助金の考えはないかについてお答え申し上げます。初めに、県から割り当てられたチャイルドシートの実績はということでございましたので、お答えを申し上げます。平成７年度より、県より５台割り当てをいただいております。９年まで３カ年の貸出件数は22件でございます。今現在、２台は壊れまして廃棄いたしておりますけれども、ＰＬ法施行前の製造でございますので、10年度より賠償保険が切れております。したがって、積極的には貸し出しをいたしておりません。　それから、今後の貸し出しについてでありますけれども、近隣市の一部で検討中ということは聞いておりますけれども、法律で義務化されるものでありますので、また対象者も 4,000人を超えると。使用期間も６歳に至るまでの期間ということで、貸出期間も長期化することが想定されますので、市民の御要望に即応できないだろうというふうに考え、難しいと思っております。ただし、臨時的な貸し出し、例えば祖父母の方がお孫さんを連れて旅行に行かれるとか、子供夫婦が帰省いたしまして出迎えに行くとか、そういったときのためのチャイルドシートの貸し出しにつきましては対応していきたいというふうな考えをいたしております。　それから、リサイクルにつきましては、経済的な観点からだけではなく、環境保全の観点からも重要な課題と考えておりますので、衣浦衛生組合のリサイクルセンター及び社会福祉協議会等関係機関で協議し、実施できるよう早急に検討したいと考えております。なお、不要になりましたチャイルドシートの提供につきましては、「広報へきなん」によるＰＲはもちろんのこと、幼稚園や保育園の交通教室等、機会あるごとにＰＲやお願いを申し上げ、リサイクルの促進を積極的に推進していきたいと考えております。なお、リサイクルの推進はしたいと思っておりますけれども、１つ問題点がございます。耐用年数等安全性、こういったことを十分考慮しなければならない問題、この辺の問題解消が必要でありますので、あわせ検討していきたいというふうに考えております。　それから、補助金につきましてでございますが、現在のところ実施する考えはありませんので、御理解いただくようお願い申し上げます。　以上で御答弁とさせていただきます。 223 ◆建設部長（小林昭治君）　議長、建設部長。 224 ◆議長（中川卓士君）　建設部長。 225 ◆建設部長（小林昭治君）　私からは、子育て支援についての2)トイレにベビーシート、ベビーチェアの設置をについてお答えいたします。　碧南市の人にやさしい街づくり計画の指針の中で、多目的トイレについて17項目の指針を掲げております。この中に「乳幼児の世話ができるように可倒式ベビーシート等を設ける」、また「出入口付近に多目的トイレの表示をする」項目がございますので、今後市が建設する多目的トイレは、この指針に沿ってまいります。ちなみに、新庁舎につきまして地下１階から８階まで９カ所多目的トイレを設置いたしますが、すべてベビーシートを設置いたします。それから、一、二階の市民の出入りの多いところにつきましては、女性用トイレにベビーシート、ベビーチェアを設置いたしています。　それから、既設の多目的トイレについてベビーシートが設置済みで案内表示がないものについては、管理をする所管に設置の要請を、また、ベビーシートが未設置で設置スペースがあるトイレにつきましては、管理所管に設置するようお願いをしてまいります。　以上で答弁とさせていただきます。 226 ◆教育長（樅山泰繁君）　議長、教育長。 227 ◆議長（中川卓士君）　教育長。 228 ◆教育長（樅山泰繁君）　私からは、４件目の子供の健全育成についてお答えをします。　中央教育審議会答申の中で、今後の地方行政のあり方の中で、地域の教育機能の向上を述べております。この根本には、子供の健全育成を願う気持ちが強く込められていると思います。地域で子育てを考えるには、異年齢集団をも視野に入れて考えることになりますので、関心を持つところであります。　子供たちは同年齢集団よりも異年齢集団の方が、人間関係については多くのことを学びます。年少の子はルールを守ることや我慢することの大切さを学び、年長の子は思いやりの心や集団をリードする力も身につけます。さらに、大人が入れば、心身を鍛えたり情操を豊かにすることも期待できます。このように考えていきますと、みんなが親しめるスポーツを通して、家庭ぐるみ、地域ぐるみで活動することは意義あるものだと考えます。例として、半田市の総合型地域スポーツクラブや、名古屋市のトワイライトスクール事業を挙げられましたが、他地域も含め調査していきたいと思います。いずれにしましても、多くの方々の御理解と御協力が必要でありますので、慎重に検討してみたいと思います。　以上で答弁とさせていただきます。 229 ◆１番（今井双美君）　議長、１番。 230 ◆議長（中川卓士君）　１番。 231 ◆１番（今井双美君）　それぞれ親切な御答弁ありがとうございました。　それでは再度、お伺いしてまいりたいと思います。　まず、男女混合名簿につきましてですが、さきに申し上げました水戸市におきましても、当然混合名簿の導入には身体検査とか男女別の統計の集計などで困難も予想されるが、男女平等教育を目指す上で大きな意味がある。名簿の平等にとどまらず、児童・生徒の意識に根づかせるために教職員も意識改革をし、教育内容の充実を図っていきたい。また、名簿だけ変わっても日常の教育活動で生徒に平等意識が浸透しなければ意味がない。実際の運用の中で本来の目的に合うよう対応していきたい、このように述べてみえたわけでございます。また、実際既に実践されている先生につきましても、男女混合名簿は単なる名簿だけの問題にとどまらず、教員の意識、さらには学校体制そのものをも激しく突き動かす。差別や管理に反対する教員は多いが、それが口先だけのスローガンにとどまるか、自己変革も恐れず子供たちと向き合えるかということを、鋭く教員に迫っていると、自分自身を厳しく見つめておられます。差別意識は自分には絶対にないと思っていたが、心の底に潜む差別意識に気づき驚くというものです。また、ある先生は、この実践は人を優しくするということである。女は女として、男は男として見るのをやめて、一人一人の人間として見ていこうというこの実践が人を優しくしている。この実感は、確かに手ごたえとして私の中にある、こうも語ってみえます。自然体であることは心を豊かにします。意味のない区別は差別であるとするこの先生方の意識変革は、本当にすばらしいと思います。　さきに申し上げましたが、愛知県で実施したアンケート調査結果の、先ほど申し上げました１番、家と社会を担うのは男性という固定的な考えを改めるため、学校で男女の区別なく主体的な個性をつくる教育を推進する。このささやかな第一歩こそ、この男女混合名簿でもあると考えます。子供たちの教育に、常に真剣に直接取り組まれている教育長に、お答えを再度求めさせていただきたいと思います。　２番目、３点目ですが、各種審議会、協議会等女性の登用につきましてですが、お答えいただきました。私も何度も質問させていただいておりますが、平成７年でお答えいただいたときは14.8％の登用率でございました。それからいいますと、10年度に16％ということで、進めていただいていると思います。市長の御答弁にも女性の登用について積極的に推進ということをお答えいただいておりますので、御期待申し上げます。　それから、５番目の行動計画の策定につきましてですが、高浜、知立は西三８市、先ほどお答えにありましたが、非常に率としてはいいわけですが、豊田市につきましても、この11年の３月には20.5％という、そういう数字をお聞きしております。そういった意味からいきましても、先日の新聞の中に、豊田市におきましても意識調査を行いまして、その意識調査をもととして本年度中には女性プランをまとめる予定、このようにも出ております。そして高浜、知立につきましても、行動計画を策定するという取り組みについても検討されているということも伺っております。そういったことにつきましても、先ほどの御答弁の中に行動計画策定を検討する中で、要綱につきましては考えていくというお答えでしたし、施策の体系化等を慎重に調査研究し、計画策定に対処していきたいと思っております、このような御答弁をいただいたわけですが、これがいつのことなのか余りにも漠然としておりますが、ぜひともこれは積極的に推進していただきたいと思います。先ほど申し上げました基本法も制定されることになっておりますので、そうした中でぜひとも早い時期に取り組みをお願いしたいと思います。　それから、２点目の福祉の充実につきまして県の補助金ですが、先ほども申されました敬老金、県の方が決定してからということでございますので、それは当然かと思いますが、今の現状ですと敬老金が届けられるのが変わってくるのかなと思いますし、それから私立の保育園の運営費の補助事業というのもカットされるという状況でございます。もしそうなった場合、市としてどのような取り組みをされるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから、在宅介護相談協力員につきましてはお答えをいただきまして、早速対応していただきましてありがとうございました。従来の民生委員さんが32名、そして、また今回新しく各地域の幅広い層から選ばれたという新しい構成員の30名、合わせて62名の方々にお願いするということなのでしょうか、再度お答えいただきたいと思います。また、相談協力員の案内表示板というのはどのようなもので、そして薬局については見やすい位置に、店頭に張っていただけると思いますが、もしもその他民生委員さん方にも配られるものなのかどうなのか、そんなことなどをお聞かせいただきたいと思います。　それから、豊田市におきましては、在宅介護支援薬局につきましては活動マニュアルというのが作成されまして、関係の方たちの手元に配られておりますが、本市はどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　ＰＲにつきましては広報だとかいろんな形で、またＰＲに努めていただけるようでございますが、豊田西加茂薬剤師会の石川会長の話の中で、薬に関することだけでなく、高齢者介護について、いつでも近くに相談できる場所があるという安心感を家族の方に持っていただくことを目標に活動していきたい、このように述べられております。どうかＰＲにはしっかり徹底してくださいますように、この点は強く要望させていただきます。　３点目の介護保険につきましてですが、周知に関しましては繰り返しやっていただけるようです。ぜひともわからない人のない、当然のことですが、大変な御苦労かと思いますが、再度しっかりと繰り返し周知を図っていただきたいと思います。過日テレビ放映しておりましたが、現在特別養護老人ホームに入所中の、しかも10年も前からという方が、結果として自立という認定のために退所しなくてはならなくなったという放映がされております。この方はどうするんだろうということでしたけれども、先日公民館での説明の中で、５年間の経過措置があり、また認定についても半年ごとに行われていくということでしたので、その中での対応が図られていくものと理解できました。ただ、申請後の専門の調査員の聞き取りの折には、相手のお年寄りの理解力を十分にわかった上で行っていくということは大切ではないかと思います。耳の遠い方ですとか、少し理解のできない方ですと適当に返事をしてしまいますので、その点よろしくお願いしたいと思います。　紙おむつにつきましても、ぜひとも体型に合わせたものを配布していただき、また金額についても、ぜひ十分配慮された上でお願いしたいと思います。　以上で２回目の質問を終わらせていただきます。 232 ◆教育長（樅山泰繁君）　議長、教育長。 233 ◆議長（中川卓士君）　教育長。 234 ◆教育長（樅山泰繁君）　男女混合名簿について、２回目の御質問に対してお答えいたします。　名簿はいろいろな事務を処理していく上でつくられたものでありまして、統計処理など男女別の処理が多いために使いやすいように男女別になっておるわけでございまして、現場では特別男女差別を考えてはいないと思います。しかし、議員の御意見も参考にし、学校現場の声も聞く中で、一応検討させていただきます。　よろしくお願いします。 235 ◆福祉部長（大河内裕君）　議長、福祉部長。 236 ◆議長（中川卓士君）　福祉部長。 237 ◆福祉部長（大河内裕君）　２回目の御質問にお答えします。　２の福祉の充実についての1)県補助金の影響についてでありますけれども、敬老金及び民間社会福祉運営補助金及び民間保育所運営補助金のカットの対応についてということでございますけれども、先ほど１回目でお答えしましたように、県議会において補助金に関する条例が可決された以後、本市の影響額を積算し、今後対応を考えていくというふうに考えております。　それから、2)の在宅介護相談協力員にかかわることについてでございますけれども、相談協力員が62名かということでございますけれども、違います。最初は、平成６年のときは民生委員の方32名でお願いしましたけれども、その後ことしに入りまして全部を見直ししまして、現在30名です。30名の方に相談協力員をお願いしておるということであります。それから、相談協力員の方の案内の表示板についてでございますけれども、薬局の方以外の民生委員の方、あるいは女性団体の方、あるいは老人クラブの方につきましては、その各家庭のところで市民の皆さんが見やすいところに掲示していただくようにお願いしております。　それから、相談協力員の活動マニュアルについてでありますけれども、これにつきましては６月24日に相談協力員懇談会がございます。その中で活動マニュアルのファイルを一応提示しまして、使用方法の確認をした上でお渡しする運びになっております。　それから次に、3)の介護保険の絡みでございますけれども、要介護者が自分の介護状況をわからない場合の口添えについてでありますけれども、御指摘いただきましたように、やはり家族の方、あるいは介助する方を含めまして、調査員と一緒にその調査内容をお聞きする中で適正な調査をしていきたいというふうに考えております。　それから、４の紙おむつの支給についてでありますけれども、おむつの選び方につきましては自由選択ができるよう、できるだけ配慮をしてまいりたいと思っております。　以上でお答えとさせていただきます。 238 ◆議長（中川卓士君）　以上で、今井双美君の一般質問を終わります。　これにて本日の一般質問を終結いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　再開は明15日、午前10時であります。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時　55分　散会） ───────────────────○──────────────────── 地方自治法第 123条第２項の規定により、ここに署名する。　　平成11年６月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　碧南市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　中　川　卓　士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　原　田　ちよ子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　鈴　木　宏　枝 Copyright © Hekinan City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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