津島市議会 2021-06-24
令和３年第２回定例会（第４号） 本文 開催日: 2021-06-24
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定例会（第４号） 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
加藤則之君）
選択 2 : ◯５番（沖 廣君）
選択 3 :
◯議長（
加藤則之君）
選択 4 : ◯９番（
浅井英昭君）
選択 5 :
◯議長（
加藤則之君）
選択 6 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 7 : ◯９番（
浅井英昭君）
選択 8 :
◯議長（
加藤則之君）
選択 9 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 10 :
◯議長（
加藤則之君）
選択 11 : ◯１０番（
伊藤恵子君）
選択 12 :
◯議長（
加藤則之君）
選択 13 : ◯１３番（
森口達也君）
選択 14 :
◯議長（
加藤則之君）
選択 15 : ◯４番（
伊藤久夫君）
選択 16 :
◯議長（
加藤則之君）
選択 17 : ◯１６番（
山田真功君）
選択 18 :
◯議長（
加藤則之君）
選択 19 : ◯１４番（
宇藤久子君）
選択 20 :
◯議長（
加藤則之君）
選択 21 :
◯議長（
加藤則之君）
選択 22 : ◯市長（日比一昭君）
選択 23 :
◯議長（
加藤則之君）
選択 24 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）
選択 25 :
◯議長（
加藤則之君）
選択 26 : ◯総務部長（長谷川秀敏君）
選択 27 :
◯議長（
加藤則之君）
選択 28 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 29 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）
選択 30 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 31 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）
選択 32 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 33 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）
選択 34 :
◯議長（
加藤則之君）
選択 35 : ◯市長（日比一昭君）
選択 36 :
◯議長（
加藤則之君）
選択 37 : ◯５番（沖 廣君）
選択 38 :
◯議長（
加藤則之君）
選択 39 : ◯１１番（太田幸江君）
選択 40 :
◯議長（
加藤則之君）
選択 41 : ◯１３番（
森口達也君）
選択 42 :
◯議長（
加藤則之君）
選択 43 : ◯議会事務局長（加藤正喜君）
選択 44 :
◯議長（
加藤則之君）
選択 45 : ◯市長（日比一昭君）
選択 46 : ◯議会事務局長（加藤正喜君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前 ９時００分 開議
◯議長（
加藤則之君）［ 201頁］
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１、議案第44号から議案第50号までの各議案を一括議題といたします。
これより各委員長の報告を求めます。
まず、厚生文教委員長の
発言を求めます。
厚生文教委員長 沖 廣君〔登 壇〕
2: ◯５番（沖 廣君）［ 201頁］
おはようございます。
厚生文教委員会に付託されました案件は、議案第47号「津島市遺児手当支給条例の一部改正について」ほか３件であります。
本委員会は、去る６月11日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
まず、議案第47号「津島市遺児手当支給条例の一部改正について」は、児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い、児童扶養手当の支給制限を行う所得の範囲に非課税所得である障害者年金等を含めることとされたが、津島市遺児手当の受給資格に係る所得の範囲には当該障害年金などを含めず、従前と同様に所得限度額を計算するとの説明であるが、この内容について説明願いたいとの質疑に対し、児童扶養手当法の一部改正がされ、障害基礎年金などを受給されている方について、これまでは子の加算部分を含む障害基礎年金等の全体の月額と児童扶養手当の月額を比較していたため、児童扶養手当は支給されなかったが、令和３年３月分の手当から、障害基礎年金等の子の加算部分の月額が児童扶養手当の月額より低い場合には、差額分を児童扶養手当として受給できるようになった。また、今回の改正に併せて、児童扶養手当法施行令の一部改正により、障害基礎年金等を受給されている方の所得の範囲も見直されたとの答弁がありました。
この答弁に対し、市の遺児手当を従前の算定方法とする理由は何かとの質疑に対し、児童扶養手当において、支給制限を行う所得の範囲について非課税所得である障害年金などを含めることとする条項が新設されたが、これは特例的に設けられた措置であり、国の独り親施策である自立支援給付金における準用はされない旨が明示されているなど、他制度が準用することを想定した規定でないため、従前の所得限度額で算定し、受給者に不利益のないようにするためであるとの答弁がありました。
次に、関連して、改正後の規定を遡及して適用させる理由は何かとの質疑に対し、令和２年10月30日付で、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の公布等についての通知があり、この改正の令和３年３月１日施行に合わせて遡及するものである。本来なら令和２年12月議会、もしくは令和３年３月議会において議案として提出すべきであった。反省しているとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。
議案第47号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第48号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、家庭的保育事業者等の業務負担軽減の観点から、利用者などへの説明、同意等のうち、書面で行うものについて、電磁的方法による対応を原則として認めることとするとの説明であるが、この条例は頻繁に改正しているが、１年以内に何回条例改正したのかとの質疑に対し、令和２年第２回市議会
定例会、第４回市議会
定例会及び令和３年第１回市議会
定例会の計３回一部改正を行っているとの答弁がありました。
この答弁に対し、第６条の改正については、用語の定義の及ぶ範囲を追加しようとする改正であり、利用者などへの説明を書面で行うものを電磁的方法で対応できるようにする改正とは無関係であるが、過去の改正漏れ、または、もともとの規定間違いではないかと思うがいかがかとの質疑に対し、今回の改正については、令和３年３月22日公布、施行日が令和３年４月１日の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の一部改正に伴うもので、国に基づいて改正したとの答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、今後、改正漏れがないよう、チェック体制をしっかりしていただきたいとの要望がありました。
次に、関連して、改正内容の中で、電磁的方法による対応を原則として認めるとのことであるが、電磁的方式について説明願いたいとの質疑に対し、電磁的方式とは、電子メール、ウェブサイト、ホームページなどによる情報開示、磁気ディスク、ＣＤなどに記録されたもので申請などが可能となるとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。
議案第48号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第49号「津島市母子・父子家庭医療費の支給に関する条例の一部改正について」、母子・父子家庭医療費の所得制限について準用する児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い、児童扶養手当の支給制限を行う所得の範囲に非課税所得である障害年金等を含めることとされたが、母子・父子家庭医療費の受給資格に係る所得の範囲には当該障害年金などを含めず、従前と同様に所得限度額を計算するとの説明であるが、今回の条例改正は、施行令の改正に合わせて令和３年３月１日に遡って施行するとのことであるが、３月以降、この条例が施行されるまでの間は、所得に障害年金などを含めて受給資格者かどうか判定してきたと思うが、この影響で何人ぐらいが受給資格を失ったのかとの質疑に対し、非課税所得で障害年金を受給されている方は６人であり、現在の条例上は課税所得としてみなすが、所得制限の範囲は超えていないとの答弁がありました。
この答弁に対し、施行令は、令和３年３月１日施行だが、令和２年10月30日に公布されている。早い段階で条例を改正しないと影響を受ける人が出て、担当課としての手間も二重にかかってくるがいかがかとの質疑に対し、今後はしっかり対応していきたいとの答弁がありました。
採決結果を報告します。
議案第49号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第50号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」のうち、当厚生文教委員会所管に係る予算について、その質疑・応答の概要を報告します。
学校教育課所管、学校管理費として、小学校費911万2,000円、中学校費1,420万8,000円計上され、新型コロナウイルス感染症対策として、全校集会、朝礼、学年集会などの行事を中心に３密を避けるため、遠隔リモートにより集会などが実施できるよう、各教室にプロジェクター、またはテレビモニターを整備するものとの説明であるが、学校により整備する機器が異なるが、どのように違うのかとの質疑に対し、今回整備するプロジェクターは80型の画面、テレビモニターは55型の画面を活用する予定である。画面のサイズに違いはあるが、プロジェクターは、投映する映像の大きさを変えることができ、教材をより大きく映し出せることなどの特徴があり、テレビモニターは、明るく鮮明な画像などで授業に集中しやすい環境づくりができる特徴があるため、各学校においてそれぞれの特徴を生かした授業プラン・行事で適切に活用していきたいと考えているとの答弁がありました。
この答弁に関連して、テレビモニターの既存台数を含めると普通教室の教室数を上回るが、どのように考えているか説明願いたいとの質疑に対し、この補正予算の計上に当たり、各学校に利用状況を確認する中で、既存のもので利用できるものは利用をお願いした。また、教育環境も変わっていることなどから、テレビモニターをプロジェクターに替えたいという意見も考慮して計上したものであるとの答弁がありました。
次に、社会教育課所管、放課後子ども教室推進事業208万5,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症対策として、市内の８小学校の放課後子ども教室にＩＣＴ環境を整備するとの説明であるが、放課後子ども教室のＩＣＴ化の目的について説明願いたいとの質疑に対し、子供たちの学びの機会として、外部の人と直接接することなく、感染症のリスクを回避しながらオンラインプログラムを教室の中でできるようになること。また、市内の放課後子ども教室同士をオンラインでつなぐことにより交流を深めることなど、活動を充実させていくことができる。そして、放課後子ども教室に関わるスタッフの質の向上であると考えているとの答弁がありました。
この答弁に対し、予算成立後の設置までの予定について説明願いたいという質疑に対し、予算成立後、７月上旬に入札を行い、８月中旬をめどに機器を納入して整備し、８月下旬にかけて放課後子ども教室のコーディネーターやスタッフの方に操作説明研修を実施し、９月から教室で使用できればと考えているとの答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、備品購入費176万6,000円を計上され、放課後子ども教室のＩＣＴ環境を整備するため、オンラインのプログラムの実施やスタッフの研修がオンラインで受講できるよう、ノートパソコン、プロジェクターなどを購入するものとの説明であるが、オンラインプログラムの講師の報償費、またオンラインプログラムの内容についてはいかがかとの質疑に対し、当初予算において、外部講師の報償費が計上してある。まずはオンラインプログラムの活用を広げることに取り組みながら、各省庁の子供向けの学習コンテンツなどを活用していきたいとの答弁がありました。
次に、子育て支援課所管、子育て世帯生活支援特別給付金システム導入委託料として194万7,000円の増額について、委託先と算出根拠を説明願いたいとの質疑に対し、委託先については、現在システムを活用している株式会社日本電子計算である。委託料の算出根拠は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に対応するシステム導入に当たり、システムパッケージ改修作業一式とシステムパッケージの提供作業分の合計で、内訳は、口座振込データ作成と児童単位での併給チェック処理、支給対象者一括登録などシステムパッケージ改修作業一式129万円、人件費８人分48万円の合計177万円、消費税込みで194万7,000円であるとの答弁がありました。
この答弁に関連し、対象児童数が945人との説明であったが、その算出根拠を説明願いたいとの質疑に対し、国の事前所要見込額調査において、令和２年２月末の特例給付対象児童を除く児童手当支給対象児童数6,337人及び国が見込む支給対象児童割合14.9％を基に、国の調査票により算出した児童数945人であるとの答弁がありました。
この答弁に対し、今回の補正は、低所得者の独り親世帯以外のその他子育て世帯に対応するもので、支給対象者のうち、家計急変者も対象との説明であるが、急変の基準はどう設定し、誰がどのように把握・判断するのかとの質疑に対し、家計急変者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変し、令和３年度分の住民税が非課税である者と同様の収入状況にあると認められる場合である。収入などを確認するため、自己申告してもらい、令和３年１月以降の任意１か月の収入額を年額換算して見込み住民税非課税となるか判断するが、経費などの控除や配偶者の収入についても確認することになるとの答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、夫婦２人、子供２人の場合の非課税となる給与収入の額は幾らになるのかとの質疑に対し、本人が配偶者と子供２人を扶養している場合、給与収入は210万円未満であるとの答弁がありました。
さらに関連し、生活保護を受けている方は支給対象となるのかとの質疑に対し、この給付金の支給要件を満たせば生活保護を受けている方も対象となり、受給した給付金は収入認定されないとの答弁がありました。
この答弁に関連し、ＤＶ関係で母子ともに他の地域の施設に入所している場合はどうなるのかとの質疑に対し、例えば津島市の方がＤＶにより市外の施設に入所避難している場合、児童手当を津島市から受給している場合は、当市が１人５万円を支給することになるとの答弁がありました。
次に、関連して、離婚した場合はどうなるかとの質疑に対し、例えば令和３年４月時点で児童手当受給者、市民税非課税世帯として元夫が給付金を受給した場合に、離婚した後、妻がその他世帯分での重複受給はできないが、独り親世帯となるため、支給要件を満たせば、申請することにより独り親世帯として受給することが可能になるとの答弁がありました。
この答弁に対し、４月以降に新生児が生まれた場合や４月以降対象児童が亡くなった場合はどうなるのかとの質疑に対し、４月の基準日時点で判定をするため、給付には影響がない。非課税世帯であれば、支給対象となるとの答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、家計急変者に対する市民への周知についてはどのように考えているのかとの質疑に対し、市の広報紙７月号及びホームページ、子育てアプリで制度の案内を予定している。また、８月には町内の班回覧で周知をしていきたいとの答弁がありました。
次に、児童福祉費、施設管理経費700万円の増額は、共存園保育所の駐車場を増設するとの説明だが、現時点での職員数と新たに整備される駐車場は何台止められるのかとの質疑に対し、職員数については、園長・保育士その他の職員を含め24名である。また、新たに整備する駐車場は、詰め込みになるが、最大12台程度を予定しているとの答弁がありました。
次に、健康福祉部所管、電子マネーマナカを配付する事業の目的について説明願いたいとの質疑に対し、新型コロナウイルスの影響により、感染すると重症化しやすい高齢者、もしくは障害者の方に対して、長引くコロナの影響で外出の機会が減る中、健康的に過ごせるよう経済的支援をするものである。また、新しい生活様式でキャッシュレス化しつつある社会にも対応できるよう、電子マネーとして給付するものであるとの答弁がありました。
この答弁に対し、６月補正でなく当初予算に計上していれば、新型コロナウイルスワクチン接種会場までの移動に電子マネーを利用できたのではないかとの質疑に対し、昨年２月、３月時点において、ここまでワクチン接種の進行状況がスムーズにいくことが見込めず、間に合わせることができなかったとの答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、電子マネー支援事業としてマナカを使う意義について説明願いたいとの質疑に対し、コロナ禍で閉じ籠もり対策に視点を置き、外出を推進するために交通系の電子マネーを配付することとしたとの答弁がありました。
この答弁に関連して、住所地を施設に移している高齢者に対しては、施設側と話をして、電子マネーの利用法について考えるべきと思うがいかがかとの質疑に対し、施設で生活されている方については、利用に役立てていただける消費となるよう、購入先の一つであるドラッグストアなどの利用を施設に案内していきたいとの答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、子育て世帯生活支援特別給付金事業や共存園保育所の駐車場整備などは評価する。しかし、昨年、当市が行った学校
給食の無償化事業や出産特別給付金事業などの市民生活を支援する予算が計上されていない。学校教育のＩＣＴ環境整備よりも、子供たちの体と命を守る予算が最優先であるとの意見がありました。
次に、賛成の立場から、子育て世帯生活支援特別給付金事業や高齢者・障害者等の生活支援事業は、生活支援・子育て支援の観点からも良い事業であり、市の単独事業としても良い事業である。ただし、生活の急変者の把握が難しいことから、慎重に漏れがないよう、しっかり市の広報紙やホームページ、班回覧、クローバーテレビなどで十分に周知してＰＲしてほしい。また、小中学校の学習保障支援事業についても良い事業であるとの意見がありました。
次に、採決結果を報告します。
議案第50号中、当厚生文教委員会所管に係る予算は、賛成者多数で可決しました。
次に、当委員会に送付されました陳情２件について、審査結果を報告します。
陳情第１号「障害・介護福祉に従事する職員や保育士の人材定着・確保のため職員配置基準と報酬・公定価格を抜本的に改善し、離職しない障害・介護・保育職場の実現を求める意見書の提出を求める陳情」及び陳情第２号「「１年単位の変形労働時間制」導入のための条例制定ではなく、教職員の長時間化過密労働解消のための施策を求める陳情」は、採決した結果、いずれも賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
3:
◯議長（
加藤則之君）［ 206頁］
次に、総務建設委員長の報告を求めます。
総務建設委員長
浅井英昭君〔登 壇〕
4: ◯９番（
浅井英昭君）［ 206頁］
おはようございます。
総務建設委員会に付託されました案件は、議案第44号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」ほか３件であります。
本委員会は、去る６月14日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
まず、議案第44号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」は、職員の服務の宣誓に関する政令の一部改正により、国家公務員の服務の宣誓の際に対面及び署名が不要とされ、本市の職員についても、服務の宣誓の際に対面及び署名を不要とするため、条例の面前及び署名に係る規定を削除し、宣誓書を任命権者に提出することのみを規定するものとの説明であるが、職員の服務規程に関する研修及び周知はどのように行っているのか説明願いたいという質疑に対し、４月１日に採用された職員については、４月に新規採用職員研修を行い、研修の中で地方公務員法の服務義務についてしっかりと説明し、服務の義務についての資料を渡している。６月と10月に、海部地区市町村職員研修協議会の新規採用職員研修でも地方公務員法の研修と公務員倫理の研修があり、十分周知し、服務遵守の研修資料を渡している。また、それ以外の一般職員については、行政経営会議の中で服務規程遵守について周知をしたが、機会を捉えて、地方公務員法等々、職員が当然遵守しなければならないことを人事秘書課から発信していきたいという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、デジタル化になると人と人との倫理的なものが図らずも事務的に進んでしまうところが多々あるので、一層公務員の服務規程について研修していただきたいという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。
議案第44号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第45号「津島市公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」は、国家公務員の服務の宣誓の際に対面及び署名が不要とされたところ、本市の公平委員会委員についても、服務の宣誓の際に対面及び署名を不要とするため、面前及び署名に係る規定を削除し、宣誓書を市長に提出することのみを規定するものとの説明であるが、公平委員会委員への服務規程についてはどのように周知徹底されているのか説明願いたいという質疑に対し、委員になってからの研修等は実施していないが、委員はそれぞれ任期が別々であるため、個別で承諾をいただく際に、その役割や趣旨を十二分に説明している。また、毎年定例的に開催する公平委員会でも今後行っていけたらと思っているという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、デジタル化になると事務作業の中で抜け落ちてしまう場合があるかもしれないので、しっかりと規程については説明をしていただいて、遵守していただくように周知をお願いしたいという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。
議案第45号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第46号「津島市市税条例の一部改正について」は、地方税法の一部改正等に伴い、セルフメディケーション税制が延長されるとの説明であるが、税制の内容とこれまでの利用実績について説明願いたいという質疑に対し、セルフメディケーションとは、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすることと定義されており、健康の保持増進及び疾病の予防としての一定の取組を行っている方が自己または生計を一にする配偶者やほかの親族のために、スイッチＯＴＣ医薬品と呼ばれる医師によって処方される医薬品から薬局やドラッグストア等で購入できる医薬品に転用された医薬品を年間１万2,000円以上購入した場合に、通常の医療費控除との
選択で受けることができる税制である。また、セルフメディケーション税制の利用者は、令和元年分、市県民税でいうと令和２年度分の所得控除では、医療費控除を受けた方は3,524人で、そのうちセルフメディケーション税制を
選択した方は10人、医療費控除全体の0.28％となる。平成30年分、令和元年度市県民税分の所得控除では、医療費控除を受けた方は3,643人で、そのうちセルフメディケーション税制を
選択した方は８人、医療費控除を受けた方の全体の0.22％となるという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。
議案第46号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第50号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」のうち、当総務建設委員会所管に係る予算について、その質疑・応答の概要を報告します。
初めに、市長公室・シティプロモーション課所管、歳入、ふるさとつしま応援基金繰入金として700万円計上され、子育て支援課が予算計上している共存園保育所駐車場整備工事に700万円を充当するため、ふるさとつしま応援基金から繰り入れるものとの説明であるが、なぜふるさとつしま応援基金から繰り入れるのかという質疑に対し、ふるさとつしま応援寄附金の使い道には６つのメニューがあり、寄附者の方がメニューを指定して寄附していただく。今回の子育ての関係では、健やかにいきいきと暮らせるまちづくりというメニューがあり、保育園をはじめとする公共施設の修繕や備品器具購入への活用に使わせていただくという答弁がありました。
次に、建設産業部・産業振興課所管、プレミアム付商品券事業費として9,317万5,000円が計上され、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者の支援及び市民の生活応援のため、プレミアム付商品券事業を実施するものとの説明であるが、プレミアム付商品券については愛知県の事業費支援があると思うが、予算配分について説明願いたいという質疑に対し、愛知県のげんき商店街推進事業費補助金は、プレミアム分について、限度額1,400万円が対象となる補助金で、２分の１以内の補助率になる。計上したプレミアム付商品券事業は、県の補助金と新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を充てて実施したいと考えているという答弁がありました。
次に、関連し、プレミアム付商品券販売時に、防災ほっとメールの登録、またはマイタイムラインの記入を促進することを他部署と連携して検討したらいかがかという質疑に対し、防災に関係して行うことは今のところ検討していないが、今後、生かしていきたいという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、新型コロナウイルス感染症対策のための地方創生臨時交付金事業が提案されているが、中小零細業者や生活が困窮する市民への支援策が少ない。休業補償、
給食費無償化、新生児への給付事業など、生活に密着した支援策が必要であるという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。
議案第50号中、当総務建設委員会所管に係る予算は、賛成者多数で可決しました。
次に、当委員会に送付されました陳情６件について、審査結果を報告します。
まず、陳情第３号「公契約事業従事者の適正賃金と安定雇用を確保する公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情」、陳情第４号「正規労働者が当たり前、安定した雇用と１日８時間の労働で暮らせる社会を求める意見書の提出を求める陳情」、陳情第５号「住民の安全・安心を支える行政サービス体制・機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情」、陳情第６号「地方財政の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」及び陳情第７号「消費税率５％への引き下げを求める意見書の提出を求める陳情」は、採決した結果、いずれも賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。
次に、陳情第８号「ゼロカーボン達成に向けた取組みの推進に関する陳情」は、採決した結果、可否同数のため、津島市議会委員会条例第17条第１項の規定により、委員長が決し、不採択とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
5:
◯議長（
加藤則之君）［ 209頁］
以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
6: ◯１２番（
本田雅英君）［ 209頁］
それでは、今
定例会の付託議案について、審査の経過と結果の報告がそれぞれ２人の委員長から報告がありました。
質疑に入る前に、そもそも委員長報告とは何かについて、私なりの見解を述べさせていただきたいと思います。
まずは、議案に対する議員表決の参考とすることが上げられます。さらに、加えてやはり市民の皆様に委員会審査の内容を報告する意味合いもあると思います。この意味から、委員長報告は重要な意味を持っていると思います。
そこで、私は総務建設委員会には所属しておりませんので、総務建設委員長の委員長報告に対し、確認の意味を含め、質疑をしたいと思います。
議案第50号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」お尋ねをいたします。
この補正予算に計上されている主な事業につきましては、議会運営委員会におきまして、総務部長から事前の説明がありました。計上された事業のうち、何が重要な事業かは委員長も把握されていると思います。先ほどの沖厚生文教委員長の報告には、その主な事業は全て含まれておりました。しかしながら、総務建設委員長の報告には、地方創生臨時交付金を活用するプレミアム付商品券事業9,317万5,000円のみでありました。報告されていない事業のうち、特に庁舎空調設備等改修工事１億6,982万1,000円については、この市の本庁舎は昭和51年５月に竣工されてほぼ45年が経過するわけでございます。そういったことから、経年劣化が激しくて故障が絶えない空調設備の改修等の予算で、市民サービスには欠かせないものであります。このほかに、公開型地理情報システム構築事業2,770万6,000円、もう一つは、老朽化市営住宅整理事業1,560万円も報告がなかった主な事業であります。
したがいまして、この３つの事業について、委員会審査の審査内容を委員長に確認したいと思います。
９番
浅井英昭君〔登 壇〕
7: ◯９番（
浅井英昭君）［ 209頁］
それでは、今、本田議員から御質問をいただきました点について、答弁のほうをさせていただきます。
まず、議案第50号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」の主な事業の、まず空調についてです。
こちら、議事録のほうを一読させていただきます。
第２款総務費、第１項総務管理費、８目財産管理費、補正額１億6,982万1,000円は、老朽化した空調設備の改修及び庁舎の老朽化不具合箇所の改修を行うため、令和３、令和４年度の２か年、継続事業で実施する庁舎空調設備等改修工事に係る令和３年度分の工事監理委託料427万1,000円及び工事請負費１億6,555万円であります。
先ほど本田議員からもお話のありました空調設備につきましては、庁舎建設時の昭和51年から約45年が経過しており、老朽化から故障が頻発する状態にあります。このため、昨年９月議会において実施設計委託の補正予算の御議決をいただき、今議会に工事のための経費を計上いたしましたと議事録にあります。
また、事業内容として、空調以外に関しましては、順番にお話しさせていただきますと、事業内容といたしましては、現行の中央熱源方式から個別空調の電気方式へ改修する空調設備改修工事、これに伴い、キュービクルや配電盤等を改修する幹線改修工事、ボイラー等を解体し、使用スペースに改修する空調機械室解体工事、このほか、屋上ベランダの防水、１階東側トイレの改修、旧食堂厨房の解体、福祉課・高齢介護課の拡張、扉やシャッター、雨どい、駐車場の白線などの改修を行うものでありますとあります。
また、この空調に関しましては、理事者側からの説明として、今回、３方式の主な特徴として、電気、ガス、それから中央熱源方式とありますが、まずメリットとして、個別空調の電気方式は、電気式のヒートポンプで個室ごとにエアコンを設置し、冷暖房を行うもの。メリットとしては、既存の空調を使用しながら工事を行うことが可能なこと、また小さな室外機をベランダ等に設置でき、配管が少なくなることなどであります。デメリットとしては、使用電力が多く、電気料金が高くなること、受変電設備の改修が必要になることなどです。
次に、個別空調のガス方式は、ガスエンジン式のヒートポンプで個室ごとにエアコンを設置し、冷暖房を行う方式で、メリットとしては、使用電力が少なくなり電気料金が安くなること、暖房の立ち上がりが早いことなどです。デメリットとしては、室外機が大型なため、ベランダ等に設置ができず、配管が長くなり、架台の設置が必要になる、庁舎の敷地のスペースが割かなければならないということがあります。
今採用されております中央熱源方式につきましては、実際のところ、業務を続けながら改修を行うことが困難で、またイニシャルコスト、ランニングコストも高額になるということで
選択肢から外れるという形になっております。
また、これらの理事者側からの説明に対し、総務建設委員会の委員からは、まず工事監理委託料427万1,000円の委託料について、委託先は決まっているのかという質疑がありました。これに対し、監理委託のほうは実施設計を行った業者がやるというのが通常一番効率的ということであるので、そちらの業者ということで考えておりますという答弁があります。
また、実際に工事に入っていくときに、価格や入札については予定価格の公表はあるのかという質疑に対し、工事費のほうは入札を行い、こちらのほうは予定価格を公表して行うという形で取扱いをしていくので、こちらの工事につきましても予定価格を公表する予定であるという答弁がありました。
次に、地理情報システムについて答弁のほうをさせていただきます。
第８款土木費、第３項都市計画費、１目都市計画総務費、補正額2,770万6,000円の増額の公開型地理情報システムの構築委託料になります。
この公開型地理情報システム委託料の委託につきましては、用途地域をはじめ、都市計画に係る情報などをインターネット上で公開するための地理情報システムを構築するものとなっております。
このメリットにつきましては、市民や事業者が来庁しなくても必要な情報をウェブ経由で取得できるようになります。また、行政サービスの向上に加え、人の移動や接触の機会が抑制でき、新型コロナウイルス感染症の感染抑制が期待できます。
なお、この導入には、補助率10分の10の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するという理事者側からの説明があります。
また、この公開型地理情報システムに対して、委員からは、どのように周知をするのかという質疑がありました。これに対して理事者からは、ホームページや広報等を検討したいと思う。また、お越しになる方は業者の方も多いので、来庁された際には、いついつからこういったシステムが使えますよということで口頭で説明を行い、徐々に浸透していければというような答弁がありました。
また、委員から、このシステムについては、愛知県内、近隣の市では実施しているのかという質疑に対して、津島市の仕様を全く無視すれば、かなり多くの自治体でやっている。ただ、やはり今回の津島市が導入する仕様としましては、尾張地域では唯一だという説明がありました。
今回の公開型地理情報システムの仕様の仕組みについては、シェイプデータというデータを活用するというような説明がありました。このシェイプデータというものは、建物一つ一つが全てデータ化されている形のデータになり、これをしっかりとデータで表示することで、例えば建物が全壊、半壊したときに色で表示することができるということがあります。そうすることで、統計的な情報を得ることができるということになります。このシステムの導入するメリットとしては、やはり基盤となる地図のデータをしっかりと今回つくることで、拡張性があるものをやっていくというような説明がありました。
また、市営住宅の移転につきまして御答弁させていただきます。
こちらは、令和３年度は当初予算で18世帯分の移転補償費を確保しております。この４月以降も多くの移転協力の申出があり、今回、１世帯当たり120万円の13世帯分の移転補償費として1,560万円の増額をお願いするものとなっております。こちらですが、今お住まいの市営住宅から津島のほかの市営住宅に移った場合、又吉耐火住宅ですと60万円、蛭間の耐火住宅ですと40万円、一般のアパート等に移転いただく場合は120万円という移転補償費の内訳となっております。以上となります。
8:
◯議長（
加藤則之君）［ 212頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論、続いて採決に入ります。
なお、討論
発言の届出により、届出があった議案は１議案ごとに討論、採決を行い、また届出がなかった議案につきましては、複数議案の一括討論を行い、１議案ごとに採決を行います。
それでは、議案第44号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」から議案第48号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」までの一括討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますので、これをもって議案第44号から議案第48号までの一括討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第44号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第44号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第45号「津島市公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第45号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第46号「津島市市税条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第46号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第47号「津島市遺児手当支給条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第47号は、厚生文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第48号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第48号は、厚生文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第49号「津島市母子・父子家庭医療費の支給に関する条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
9: ◯１２番（
本田雅英君）［ 213頁］
議案第49号「津島市母子・父子家庭医療費の支給に関する条例の一部改正について」、賛成の立場で討論いたします。
今回の条例改正は、児童扶養手当法施行令の改正に伴い、現行の条例のままでは、母子・父子家庭等医療費の受給資格の判定における所得の範囲にこれまで含まれていなかった障害年金等が含まれることとなってしまうため、従来どおり障害年金等を所得に含まないようにする、そういった条例改正であります。非課税所得である障害年金等を所得の範囲に含んで判定したのでは、これまで受給資格を得られた方が非該当となるおそれがあり、特に比較的所得の低い方への影響が大きいと考えられることから、このような改正が必要であると認められます。ただ、改正の原因となった児童扶養手当法施行令は、令和２年10月30日に公布されております。令和３年２月16日には政令が改正された旨の通知が発せられており、実際、県内の12の自治体が昨年度中に改正を終えているとのことであります。
津島市では、この６月議会に提案され、令和３年３月１日に遡及して改正後の規定を適用するとのことですが、遡及適用すればよいということではない。遡及されるまでの間、改正前の条例が適用されて、一時的ではありますけれども負担増となってしまう、そういったことが発生することになりかねません。実際、母子・父子家庭医療費を受給してみえる方のうち、先ほどの委員長報告にありましたように、６人の方が障害年金などの非課税所得があるとのことであります。いずれも、改正前の規定に基づき、障害年金などを所得として算入しても所得制限を超えることはないと、受給資格を失った方はいない、そういった説明でございましたが、３月議会に提案していれば、政令の施行期日である令和３年３月１日から１か月以内に条例も施行することができたわけであります。万が一、改正前の条例で所得制限を超えることとなり、受給資格を失う方がいたとしても、その影響は１か月分で済むわけであります。遡及適用するから３月でなく６月に提案すればいいという、こういったことでは困ります。やっぱり遡及適用されるとしても、それまでの間に対象となる方は不利益を受けられるわけですから、これまでにも何度も指摘してまいりましたが、遡及適用しなくてもいいように、また遡及適用の期間をできるだけ短くするように、適切な時期に提案していただけねばなりません。この条例だけではなく、その前の遺児手当支給条例も同様であります。この改正の必要性から議案には賛成いたしますが、法令が改正されましたら速やかに議案を提案するべきだということを申し上げて、賛成といたします。
10:
◯議長（
加藤則之君）［ 214頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第49号の討論を終結いたします。
これより議案第49号を採決いたします。
議案第49号は、厚生文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第50号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」の討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
11: ◯１０番（
伊藤恵子君）［ 214頁］
それでは、議案第50号、一般会計補正予算（第３号）について、反対の意見を述べさせていただきます。
今補正予算には、２月に国が第３次補正予算で、津島市には２億4,486万8,000円交付されるコロナ対策の地方創生臨時交付金、この事業が計上されているわけであります。しかし、今回この補正に上げられた事業が、コロナ禍で困窮する市民生活への対策に本当になっているのか、緊急な事業になっているのか疑問がありますので、以下、幾つかの理由と意見を申し上げます。
今回、75歳以上と身体障害者の方に5,000円分の電子マネーを配付するとして7,169万3,000円計上されています。趣旨には賛成しますし、喜ばれている方もいらっしゃると思いますけれども、この内容が、電子マネー、マナカということです。交通機関のＩＣカード、電車、バス、地下鉄、提携しているタクシー、巡回バスにも使えるということで、使い方によってはいい方もいらっしゃると思います。しかし、そういう交通機関を使われない方、コンビニなど、目印があるコンビニ、それから自動販売機でも使えるということですけれども、このマークがついているお店だそうです。しかし、コンビニで見てみますと、いっぱいマークがありまして、なかなかこれを発見できなくて、レジのところで聞いたら使えますよとか言ってくださるんですけれども、なかなか使い勝手が難しいんじゃないかなと、コンビニなどでは、食料品などは買えるんですけど、公共料金とかは払えないとか、いろいろと規制されるサービスもあって、本当に高齢者の皆さん、障害者の皆さんが使い勝手がよいかというと、大変疑問に思うわけであります。
東京の三鷹市では、デリバリー三鷹という事業が注目を集めているんですね。収入の減った学生を雇用し、飲食店から高齢者などへのお弁当などを宅配するという事業です。配達手数料の自給1,400円を市が負担しているということです。配達料が無料なので、飲食店も高齢者も負担が軽減される、そして学生の就労支援にもなると、この３者が非常に喜んでいるという需要があります。なぜこれを紹介したかというと、この特徴というか、喜ばれている原因が、アプリ経由の注文やキャッシュレス決済が浸透する中で、現金やクーポン券での支払いは高齢者にも分かりやすく、店舗側も負担感がなく参加できる仕組みとなっています。今回、津島の事業でもプレミアム付商品券事業というのがあります。しかし、決済に何か月もかかるわけですね。小さなお店は、即現金でいただく、自電車操業ではないですけど、そうしていかないとやっていけないお店がたくさんあるわけです。誰もが分かりやすい仕組み、多くの人が喜ばれる事業、市がやってやるということではなくて、使う人の現状に合わせた優しい取組が必要ではないかと思うわけです。
そして、また今回、小学校の全教室にプロジェクター、テレビモニターを設置する、また放課後子ども教室のＩＣＴ環境整備、公開型地域情報システム構築事業など、5,300万円程度となると思うんですけど、デジタル化の対応の事業がコロナ対策の交付金事業として行われることになります。前回も、地方創生事業７億5,000万円ほどの３億5,000万円、半分近くを使って、小・中学生一人一人にタブレットを設置するという、この購入費もあったわけですね。この内容的には、私は決して頭から反対するわけではありません。担当職員も整備のために奮闘されていることが説明からもうかがえました。しかし、今かということなんですね。今、本当に市民生活の上で緊急なのか、こういったことで大変疑問です。デジタル化は今後急激に進むと思われますが、今はコロナ危機に瀕した市民への生活支援がまず最優先されるべきだと考えます。デジタル化より、まず少人数学級など過密にならない対策、収入が激減している市民・学生への支援、中小零細業者の収入激減、この対策が必要と、最優先と、私どもは訴えたいと思います。
緊急事態宣言が先日20日に終わりましたけれども、蔓延防止地域、重点地域、これに津島市が、県下の14市町の中に入ってしまったわけですね。急激に感染が拡大している、レベル３になっている、このことをもっと重く受け止めなければならないのではないでしょうか。共産党議員団は、４月20日に５回目の感染症対策に関する要望書を出しました。希望する方への速やかなワクチン接種と予約や移動困難者への支援、またそれと同時に、感染症を封じ込めるための市独自のモニタリング検査の実施、減収となっている市民、事業者のための公共料金の猶予、減免等の支援策を要望しました。
愛西市など近隣自治体では、新生児への支援給付金、これは津島市が率先してやったと言っていたわけでありますけれども、これを継続しているんですね。
給食費の無償化、またそういった市民への直接的な支援を打ち出しています。予算からいっても、今回のコロナ対策２億6,187万7,000円となっていますけれども、このうち子育て世帯生活支援の5,200万円ほどは国の事業でやっておりますので、この地方創生交付金を使わないわけです。先ほどのプレミアムも県の事業として少し入りますので、交付金２億4,400万円から言えば、4,000万円ほどまだ残っているんじゃないかなと思うわけです。前回交付金の７億4,800万円についても、一般財源では８億2,000万円ほど使っておりますので、持ち出しは8,000万円ほどだという３月議会の答弁がありました。令和２年度は、様々な事業の中止で、事業費ベースで１億3,000万円減額となっている、使われなかったお金があるわけですね。これも３月議会で答弁をされております。先ほどの三鷹市は、敬老会の事業が中止になったということで、このイベントの事業を、77歳以上の高齢者にお食事クーポン券を配付しているとか、その事業費をちゃんと市民に還元して使っているわけですね。ですから、そういうこともありますし、令和２年度の地方交付税も予算のときより増額をされているということであります。私の単純計算でありますが、当局からの反論もあるかもしれませんが、これだけ見ても、まだ１億円以上、市民のために使えるのではないかと私は考えております。
感染拡大を一刻も早く防止すること、今、市民が困っている状況、市民の生活に即した支援をどうやっていくのか、今の支援がコロナ終息後も生かされるような対策を早急に取っていただくよう強く要望いたしまして、反対討論といたします。
12:
◯議長（
加藤則之君）［ 216頁］
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
13: ◯１３番（
森口達也君）［ 216頁］
それでは、議案第50号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」、賛成の立場で討論をさせていただきます。
今回の補正予算は、長引くコロナ禍にあっての対策事業予算が計上されております。
まず、障がい者等生活支援事業と高齢者生活支援事業でありますが、感染すると重症化しやすいと言われている75歳以上の高齢者の方と障害者の方に電子マネー5,000円分を配付するものでありますが、新型コロナウイルス感染症対策のため、自宅に閉じ籠もりがちな生活が長引いている状況で、身体機能や認知機能が低下し、要介護の手前のフレイル状態に陥ることが懸念されております。その対策として、適度な運動と人との触れ合う機会を設けることは非常に重要であると言われています。そこで、今回の電子マネーは、非接触により感染リスクが下がるとともに、大いに活用していただくことにより、心と体の健康増進、維持へとつながっていくことを期待するものであります。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費でありますが、前回の３月議会の補正での独り親世帯への支給に引き続き、今回は二人親世帯への支給でありますが、対象としては、児童手当、または特別児童扶養手当を受給する世帯で住民税非課税世帯でありますが、マイナンバーを通じた課税情報などの活用により、申請は不要であります。また、その他の対象として、高校生のみを養育しているなど、児童手当を受給していないが住民税非課税となっている、また2021年１月以降に家計が急変し、住民税非課税に相当する収入となった世帯も対象となるようでありますが、その場合は申請が必要となるようです。いずれにいたしましても、コロナ禍にあって子育てしながらの苦しい生活を改善するための一助となることを期待するものであります。
次に、小学校費と中学校費それぞれの教育振興費でありますが、感染症対策として、全校集会、朝礼、学年集会などの行事を中心に３密を避けるために、遠隔、リモートにより実施するためのプロジェクター、もしくはテレビモニターを普通教室に整備するものと、本年度から開始したＧＩＧＡスクール構想、たとえ１人１台のタブレット端末の整備ができても、それを活用できなければ意味がありません。そのために、タブレットと併用して一斉に大画面に映し、情報を共有する。また、複数のクラスとリモートでつないで授業を実施していくものであり、これからのSociety5.0の社会を生きていく児童・生徒にとっての大きな前進へとつながっていくことを期待するものであります。
以上のように、今回の補正予算は、新型コロナ対策としての重要な事業が計上されておりますので、速やかに執行していただくことを要望し、議案第50号、令和３年度津島市一般会計補正予算（第３号）に賛成いたします。以上であります。
14:
◯議長（
加藤則之君）［ 217頁］
ほかに討論はありませんか。
15: ◯４番（
伊藤久夫君）［ 217頁］
議案第50号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」、賛成の立場から討論をいたします。
本補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として、５つの事業に対して２億4,254万8,000円、市役所庁舎空調設備等改修工事に１億6,982万1,000円、その他の事業に１億1,845万9,000円を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の５つの事業のうち、現金、電子マネー、プレミアム付商品券を提供するという給付型の事業が３つあります。現金給付は、先ほどお話がありましたが、子育て世帯生活支援特別給付金として、低所得の子育て世帯に対して、児童１人当たり５万円の給付金を支給するものであります。電子マネーによる給付についても先ほどお話がありましたが、後期高齢者、障害をお持ちの方皆様へ5,000円分をチャージした電子マネーカードを配付する事業です。電子マネーの使用のきっかけを提供するものとして有意であると思います。プレミアム付商品券事業は、7,500円分の商品券が３万冊、合計２億2,500万円分の経済効果があります。プレミアム分は現金給付と同じような効果を持ち、その特徴は、地域の消費喚起策としての効果があることにあると考えられます。
さて、この給付型の３つの施策を給付条件というメッシュから比較検討しますと、現金給付が最もメッシュは細かく、プレミアム付商品券が最もメッシュが粗い、その中間が電子マネーという考察ができます。給付対象者についての議論を除けば、今回この３つの事業を組み合わせているという点はよく考えられた手法だと思います。いずれも即効性のある事業として効果が期待できます。このような事業は常用には適さないですが、危機状態にあっては復活のスプリングボードとしての活用ができ、その意味があると思います。
今後、ワクチン接種が進み、コロナ禍が鎮静化していくことを期待しますが、今回のコロナ禍によってマイナスの影響を受けた事業者、ほぼ変わらない事業者、逆にプラスの影響を受けた事業者があります。帝国データバンクの調査によりますと、具体的には、マイナスの影響を受けた代表的な業種は、貴金属製品卸、皮革製品製造、飲食店、宿泊業、娯楽業等であります。プラスの影響を受けた代表的な業種は、電気通信、教育、スーパーストア、不動産などが上げられています。これと同じように、生活者でもマイナスの影響を受けた世帯、プラスの影響を受けた世帯があると考えられます。今後、コロナ禍が鎮静化していく中で、さらにメッシュの細かい丁寧な事業が必要になると思われます。それは、いわゆる狭義の社会保障制度とのリンクが重要な視点となると考えられます。今、困難な状況にある人を一人も漏らさず、丁寧にフォローしていくことが重要であります。
津島市の皆さんは、静かで真面目な方が多いと思います。自粛と言われれば本当にきちんと自粛し、地域のためと言われれば気持ちよく協力をされます。そういう静かで真面目な方々が不利益を被ることのないような、そんなまちを目指さなくてはならないと思います。このたびのコロナ禍対策が円滑かつ適切に実施されますことを期待いたしまして、賛成討論といたします。
16:
◯議長（
加藤則之君）［ 218頁］
ほかに討論はありませんか。
17: ◯１６番（
山田真功君）［ 218頁］
議案第50号、津島市一般会計補正予算（第３号）について、賛成の立場で討論いたします。
今回の補正額は５億3,082万8,000円、その中で、令和４年１月末までの使用期限である３万冊を発行するプレミアム付商品券事業については、コロナ禍における市民向けの事業として大変いいと思いますが、一方で、津島市に税金を納める市独自の個人事業主向けの給付金事業や救済措置がなかったのは大変残念であります。個人事業主は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少し続け、資金繰りも大変厳しいと聞いております。今後の経営も、見通しも不透明であり、先行き不安であると事業主の皆さんから切実な声を直接聞いています。他市のように、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金を使った個人事業主向けに市独自の給付金事業を実施するべきではなかったかなあと私は思いました。
しかし、この補正予算には、ほかにも、先ほどもいろいろ議員が
発言されましたけれども、高齢者、障害者等への電子マネー配付をする事業や小・中学校の普通教室にプロジェクター、テレビモニター、放課後子ども教室にノートパソコンやＷｉ－Ｆｉ環境の整備や来庁せずにインターネットで地理情報を確認できる公開型地理情報システム構築委託料、そして老朽化した庁舎等維持管理経費、そのほかにも市営住宅の移転補償費など、重要な予算がたくさん入っていますので、賛成といたします。
18:
◯議長（
加藤則之君）［ 219頁］
ほかに討論はありませんか。
19: ◯１４番（
宇藤久子君）［ 219頁］
それでは、議案第50号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」、賛成の立場から討論をさせていただきます。
先春以降、新型コロナウイルスの感染拡大が収まりを見せず、まだまだコロナ禍の対策に強いられ、不自由な日々が続いております。新型コロナウイルスワクチン接種も高齢者からの接種は順調に進められており、スムーズにいくことを期待しているところであります。
一般会計補正予算（第３号）中、民生費、社会福祉費、委託料の内訳の中で電子マネー発送準備委託料が計上されていますが、これは昨年度から続く新型コロナウイルスの影響により、感染すると重症化しやすいと言われる75歳以上の高齢者と障害者、津島市心身障害者手当受給対象の障害者に、自宅でも健康的に過ごせるよう、また新しい生活様式としてキャッシュレス化しつつある社会に適応できるよう、電子マネー5,000円分を配付するという新型コロナウイルス感染症対策事業の一つであります。対象者は、福祉課分で約1,700人、高齢介護課分で約１万200人の計１万1,900人分を見込んでみえます。配付内容については、電子マネー5,000円分を入れた交通系ＩＣカードマナカを関係対象者に簡易書留で郵送されます。使い道としては、ふれあいバスでも使えるほか、電車やバス、タクシー、コンビニエンスストア、飲食店等での利用が可能で、外出可能な際に幅広く活用できます。
以上のことを申し上げまして、議案第50号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」賛成とさせていただきます。
20:
◯議長（
加藤則之君）［ 219頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第50号の討論を終結いたします。
これより議案第50号を採決いたします。
議案第50号は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩いたします。
なお、休憩中に議会運営委員会が開催されますので、御了承お願いいたします。
午前１０時１９分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１１時１５分 開議
21:
◯議長（
加藤則之君）［ 220頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、御報告いたします。
先ほどの休憩中に議会運営委員会が開かれましたので、その協議の結果について御報告いたします。
ただいま議席に配付してありますとおり、市長提出議案１件及び人事案件１件並びに議員提出議案１件が提出されました。よって、本件の取扱いにつきましては、本日の日程に追加し、議題とすることに了承されました。
なお、提出議案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略することに了承されました。
以上、御報告申し上げます。
お諮りいたします。先ほどの休憩中に各位のお手元に配付してありますとおり、議案第51号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第４号）について」及び諮問第１号「人権擁護委員の推せんにつき意見を求めることについて」並びに議員提出議案第２号「学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書」の以上３件が提出されました。よって、これを本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。よって、議案第51号及び諮問第１号並びに議員提出議案第２号の以上３件を本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。
まず、議案第51号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第４号）について」を議題といたします。
この際、市長から議案の大綱説明を求めます。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
22: ◯市長（日比一昭君）［ 220頁］
ただいま上程されました議案について、その大綱を御説明申し上げます。
補正予算が１件であります。
議案第51号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第４号）について」は、1,390万6,000円の増額であります。
何とぞ適切なる御議決を賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明といたします。
提出議案の詳細につきましては、担当者から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
23:
◯議長（
加藤則之君）［ 220頁］
市長の議案大綱説明は終わりました。
これより、各部長から議案に対する説明を求めます。
まず、第１条 歳出、第３款民生費について説明を求めます。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
24: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 221頁］
それでは、議案第51号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第４号）について」御説明申し上げます。
これまで新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯に対しましては、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付けなどによる支援がなされてきたところであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、既に総合支援資金の再貸付けの終了などにより特例貸付けを利用できない世帯もあり、こうした世帯に対しまして、就労による自立を図るため、また自立が困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給するものであります。
それでは、補正予算書の８、９ページをお願いいたします。
第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額1,390万6,000円の増額は、先ほど申しました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業に要する経費を各節に計上いたしております。
１節報酬70万円、４節共済費12万円及び８節旅費２万1,000円の増額は、生活困窮者自立支援事業における業務量増加に対応するためのパートタイム会計年度任用職員１人分であります。また、支給事務に係る消耗品費として9,000円、通知郵送料、支援金の振込手数料等として役務費３万6,000円を計上いたしております。
19節扶助費1,302万円の増額は、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付けを利用できない世帯等に対し、１月当たり、単身世帯６万円、２人世帯８万円、３人世帯以上は10万円支給するものであり、52世帯、支給期間３か月分であります。
以上で説明を終わります。
25:
◯議長（
加藤則之君）［ 221頁］
歳出の説明は終わりました。
続いて、歳入について、総務部長から説明を求めます。
総務部長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
26: ◯総務部長（長谷川秀敏君）［ 221頁］
それでは、歳入について御説明申し上げます。
６、７ページをお願いいたします。
第15款国庫支出金、第２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金の補正額は1,390万6,000円の増額で、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費国庫補助金であります。
最初のページをお願いいたします。
議案第51号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第４号）について」は、第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,390万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ215億7,046万6,000円とするものです。
以上で説明を終わります。
27:
◯議長（
加藤則之君）［ 222頁］
以上をもって、提出議案に対する説明は終わりました。
これよりただいまの議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
28: ◯１２番（
本田雅英君）［ 222頁］
それでは、議案第51号、令和３年度一般会計補正予算（第４号）についてお尋ねをいたします。
今回のこの補正、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金ということで、支給というか給付ですね。給付金、扶助費1,302万円計上されているわけですね。
最初に基本的なことを確認いたしたいと思いますが、１点目といたしましては、今回の自立支援金はどのような人が対象になるのかということですね。また、どういった要件を満たせば、どのような人が対象になるのか、生活保護受給者は対象になるのかどうか御説明いただきたい。
そして、２点目といたしましては、今までの社会福祉協議会の再貸付けと今回の自立支援金の違いはどのような点か、どちらが利用者にとって有利なのか御説明をいただきたいと思います。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
29: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 222頁］
１点目の自立支援金の対象者につきましては、今回の自立支援金は、昨年度から続く新型コロナウイルスの影響により、社会福祉協議会の緊急小口資金、総合支援資金等の特例貸付けが終了し、これ以上貸付けを受けられない世帯、または何らかの理由により延長、再貸付けが不承認となった生活保護と同等水準の困窮世帯に対して支給するものであり、生活保護受給中の世帯は対象となりません。
支給対象となる要件といたしましては、目安といたしまして、収入が単身世帯で月14万4,000円以下、２人世帯で15万8,000円以下、また資産要件としまして、預貯金が基準収入の６倍以下、そのほかハローワークへの求人登録を済ませ、求職活動を行っているという全ての要件を満たした場合に支給対象となります。
２点目の社会福祉協議会の再貸付けと今回の自立支援金の違いにつきましては、再貸付けの方は、社会福祉協議会による緊急小口資金、総合支援資金等の特例貸付けを利用した方が、再度、貸付限度額の範囲内で貸付けを受けるもので、コロナの影響などで収入が減少した単身世帯ですと月15万円、２人以上の世帯ですと月20万円を最長３か月、償還期間は10年以内で無利子の貸付けとなっております。また、貸付けの償還につきましては、貸付後１年間は償還が猶予されます。償還開始時期に住民税が非課税の世帯ですと、償還が免除されるものであります。
一方、今回の支援金につきましては、再貸付けが既に終了しているような世帯、不承認となった世帯に対し、世帯人数に応じて６万円から10万円を３か月間支給するものとなります。
どちらが有利かということにつきましては、今回の支援金は、再貸付けが限度額まで到達したため利用できない、もしくは再貸付けが不承認となった世帯への支援でありますので、まずは再貸付けが優先されるものとなります。以上でございます。
30: ◯１２番（
本田雅英君）［ 223頁］
部長さん、今の答弁で、最初のほうの支給対象となる要件として、収入が単身世帯、今、14万4,000円とおっしゃったけど、これは間違いじゃないですか。２人世帯で15万8,000円ですね。この辺ちょっと再確認。
それと、次に、今回の追加補正予算、対象者を52世帯での予算計上ということでありますが、その方々のうち、延長、また再貸付けが不承認によって今回の支給対象となる件数は何件あるのか、まずこれをお尋ねします。そして、再貸付けが８月末までとなっておるわけですね。同じ期限まで延長されていると思いますけれども、初回の貸付以降、再貸付けをされていない方はどのぐらいいて、その方々はどうなるのか御説明をいただきたいと思います。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
31: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 223頁］
まずは、先ほどの答弁のほうで御指摘いただきました支給対象となる要件のうち、収入要件、単身世帯の方は月11万4,000円以下ということでございますので、そこのところ答弁を修正させていただきます。
続きまして、御質問のありました内容について、順次お答えさせていただきます。
まず、対象者52件ということでございますけれども、今回、対象者は52件といたしました根拠につきましては、５月末までに社会福祉協議会の延長、再貸付けの申請がありました件数となります。そのうち、再貸付延長が決定された方がそれぞれ１件ずつ、不承認となった世帯数は延長の方で37世帯、再貸付けの方につきましては、今のところ不承認となったケースは伺っておりません。なお、残りの13件の方につきましては、現在も審査中と伺っておるところでございます。
また、初回貸付以降、再貸付けを受けていない方は182世帯で、この方たちにつきましては、再貸付けの申請期限が同じく８月末まででありますので、まずは社会福祉協議会で再貸付けの申請をしていただきまして、不承認となれば、今回の支給対象となるための支援金の申請をしていただくこととなります。以上でございます。
32: ◯１２番（
本田雅英君）［ 223頁］
今、部長のほうから説明がありましたように、社会福祉協議会のほうで総合支援資金、これらの貸付け、再貸付けを申請していなかったら、もう一度社協のほうで申請する。不承認になった場合は、今回の自立支援金のほうの申請ということですね。
それで、ただいまの答弁の中で、不承認が37件、これは非常に多いと思うんですね。参考までに近隣の自治体の状況はどうなんですかね。まずこれを御説明いただきたい。そして、社会福祉協議会の貸付けの審査はそんなに厳しいのかなあと。その内容、不承認の内容を説明いただきたいということですね。
もう一点は、最初の貸付けが終了した182件の方ですが、この方々が、再貸付けが不承認となって支援金の対象となる、先ほども言いましたように、もっといるのではないかなと思いますが、その辺りはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
33: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 224頁］
総合支援資金の延長、再貸付けにつきましては、必ず自立支援機関の相談・支援を受ける必要がございますが、相談・支援の結果、不承認となった件数は、津島市の自立支援機関では先ほどの37件となっております。なお、近隣自治体の状況といたしましては、愛西市が21件、弥富市が13件、あま市が５件、稲沢市が５件と伺っております。
本来でありましたら、コロナ禍で収入が減少した方々への特例貸付けでございますのと、そうしたことを踏まえまして、申請者に寄り添った運用をすべきところでありますが、貸付けの償還能力や自立に向けた求職活動状況を厳格に捉えて運用した結果、近隣自治体より不承認の件数が多くなっているような状況でございます。
また、津島市の自立支援機関において不承認となった内訳につきましては、不正受給が疑われるものが２件、貸付金が借金の返済に充てられ、自立に結びつかないような方が12件、個人事業主で運転資金目的の方が３件、その他誠実な求職活動を行っていない方が20件となっております。
なお、総合支援資金の再貸付けにつきましては、今回の支援金の申請と合わせて８月末まで延長されており、適切に運用するよう国から通知も来ておりますので、改めるよう社会福祉協議会と協議いたしたところでございます。議員御指摘のような方におきましては、まずは社会福祉協議会の総合支援資金の再貸付けを御案内し、適切な運用の下に支援し、そこで不承認となるようであれば、今回の自立支援金により支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
34:
◯議長（
加藤則之君）［ 224頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第51号は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第51号は委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第51号の討論を終結いたします。
これより議案第51号を採決いたします。
議案第51号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。
次に、諮問第１号「人権擁護委員の推せんにつき意見を求めることについて」を議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
35: ◯市長（日比一昭君）［ 225頁］
ただいま上程されました諮問第１号「人権擁護委員の推せんにつき意見を求めることについて」御説明申し上げます。
この案を提出いたしましたのは、委員のうち、黒田剛司君、小澤功子君及び鈴木秀子君が令和３年９月30日をもって任期満了となりますので、その後任者を推せんするものであります。
後任者といたしましては、津島市下新田町４丁目135番地、黒田剛司君、昭和26年12月21日生まれ、津島市弥生町６番地、小澤功子君、昭和25年２月12日生まれ、津島市橘町５丁目55番地、鈴木秀子君、昭和26年４月２日生まれを推せんいたしたいと存じます。
何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
36:
◯議長（
加藤則之君）［ 225頁］
提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１号「人権擁護委員の推せんにつき意見を求めることについて」は、異議なしと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、諮問第１号「人権擁護委員の推せんにつき意見を求めることについて」の件は異議なしと決しました。
次に、議員提出議案第２号「学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書」を議題といたします。
この際、提出者から提案理由の説明を求めます。
５番 沖 廣君〔登 壇〕
37: ◯５番（沖 廣君）［ 225頁］
ただいま議題となりました議員提出議案第２号につきましては、お手元に配付されております
文書の朗読をもって提案説明に代えさせていただきます。
学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるた
めの意見書
現在、教育の現場では、「誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学び」の実現を目指す「ＧＩＧＡスクール構想」の一環で、児童生徒に一人一台の情報端末の貸与、並びに校内の高速ネットワーク整備が進められている。
また、これらのハード面の取り組みに加えて、児童生徒の「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実や、「特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難の低減に資するもの」として、「デジタル教科書」の導入も進められようとしている。
「ＧＩＧＡスクール構想」に対しては、ＩＣＴを活用したオンラインでの授業や宿題の配布、さらにデジタル教科書やデジタルドリルの活用など、各人の状況に合わせた学習を推進することにより、多様な学びの実現と教員の負担軽減などへの期待が高まっている。
一方で、すべての教員が情報端末を活用した一定レベルの授業を行うことができるように、個人情報の取扱い及び管理も含めた教職員の資質の向上が求められる。また、デジタル教科書・教材は、学校から貸与された端末を使い、学校のシステムに接続する必要があり、例えば、転校先でも復習や学びが継続できる環境を整備しておくことも重要である。
さらに、デジタル教科書のみを使用した場合には、学習の基本能力である「読解力」の低下が危惧される。そこで、各自治体において、Society5.0時代を生きる子どもたちに相応しい教育を推進するため、学校教育にＩＣＴを浸透させ、さらなる教育の充実を図るためのデジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）の実現に向けて取り組んでいくべきである。よって、国においては、下記の事項について迅速に対応することを強く要望する。
記
１ 情報端末の利活用、個人情報の取扱いなど、教育ＤＸに対応する教職員研修のあり方
について検討を進めること。
２ システムやソフトウェアの整備、情報端末や通信設備の修繕や定期更新など、教育Ｄ
Ｘに関する学校教育予算の充実・確保とそのあり方について検討を進めること。
３ 様々な会社の情報端末とデジタル教科書と個人認証システムの互換性を確保するため
の、統一規格について検討を進めること。
４ よく聞き、よく読み、よく書くなどの生涯学び続けるための基本的な「学ぶスキル」
を身に付ける上で、紙面の活用と対面学習の併用を検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年６月24日
愛知県津島市議会
以上であります。
38:
◯議長（
加藤則之君）［ 227頁］
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第２号は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第２号は委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論、続いて採決に入ります。
それでは、議員提出議案第２号「学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書」の討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
39: ◯１１番（太田幸江君）［ 227頁］
それでは、学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書案について、反対の立場で討論いたします。
私どもは、教育におけるＩＣＴの活用について、使い方によっては有効なものになることは否定するものではありません。しかし、今、子供たちに必要なのは、人と人との関わりの中で育まれる公教育であり、一刻も早い少人数学級の実現であります。
子供たちは、行事や実技の教科だけでなく、個別学習、グループ学習、全体学習を通じて、友達と意見を交換する中で、深い学びができます。集団的な学びにこそ公教育の意義があります。ＩＣＴや先端技術を使い、一人一人の子供のデータを分析して、それぞれの子供に最適化とされる学習内容を提供することは、個別最適化された学びは、教育の孤立化、画一化につながるのではないかと私たちは恐れています。
誰一人取り残さない公の教育の実現は、先生が子供たちに目配りして適切な学習が進められるように、少人数学級の早期実現こそ必要です。しかし、2021年度の文部科学省の予算は、少人数学級実現のための予算が含まれているものの、教職員の給与等に係る支出については、前年度比で58億円減らしました。これに対して、ＧＩＧＡスクール構想の充実など、ＩＣＴ化のための予算の充実は263億円を盛り込みました。本来なら、教員や支援員の充実、少人数学級の実現が先決事項であり、そのための予算こそ増やすべきです。
意見書の１項目についてですが、教員の研修の在り方について検討を進めることとありますが、研修の在り方に対しては、自主性、自立性を前提とし、教員の負担を増大させないことを前提にしなければいけないと考えます。ＩＣＴはあくまで道具であり、その活用のために教員の負担を増やすのは本末転倒で、教員の自立性、専門性が尊重されることが必要であります。
３つ目の項目であります様々な会社の情報端末とデジタル教科書と個人認証システムの互換性を確保するための統一規格について検討を進めるとあります。個人の情報の管理と言いながら、民間業者の学習データを利用させることは、個人情報保護の観点からも大変重大な問題をはらんでいるのではないかと考えます。
ＩＣＴの活用には、健康被害の可能性も指摘され、また経済的な教育格差を是正する措置も求められており、課題は山積みです。このコロナ禍にあって明らかになったことは、いかなるときでも安心して子供に寄り添い、向き合える学校教育のためには、少人数学級の実現です。今は何よりも少人数学級にこそ力を注ぐべきであると考えますので、この意見書に対して反対といたします。
40:
◯議長（
加藤則之君）［ 228頁］
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
41: ◯１３番（
森口達也君）［ 228頁］
それでは、議員提出議案第２号「学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書」について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
本年度、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて進み出したところであり、それを着実に推進していく上において、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学びの環境を整えていくことこそが肝要となります。そのための１人１台のタブレット端末の整備は、昨年度進められたところです。しかしながら、ＩＣＴ環境が整っても、それをどのように活用し、進めていくのか、ここが重要なところであります。
また、昨年の12月議会の一般質問で、児童・生徒に教える側の先生方のスキルが一定レベルまで上がり、自立してＩＣＴを活用した授業が行えるようになることが不可欠ですということを申し上げましたが、萩生田文部科学大臣は、研修等を通じた教員のＩＣＴ活用、指導力の向上、情報モラル教育をはじめとする情報教育の充実など、ハード、ソフトの両面からの教育改革に取り組みますと言われております。そのためにも、ＩＣＴ支援員の方から校内研修や操作支援をしっかりと受けながら、スキルアップを取り組んで授業を進めていただく必要があります。
また、クラウドシステムを利用するに当たっては、児童・生徒個別のアカウントを取得し、配付することになり、重要な個人情報の取扱い及び管理に関しては、アカウント情報の漏えい防止を含めた情報モラル教育を、教職員、児童・生徒、保護者等に徹底していただくことを強く要望いたします。
今後、Society5.0、つまりサイバー空間とフィジカル空間、これは現実空間でありますけれども、高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を生きていく児童・生徒にとって、ＩＣＴ推進のための教育環境整備は必須であります。今、まさに世界的なＩＣＴ化の流れの中で、デジタルトランスフォーメーションの実現に向けて取り組んでいくべきであると考え、議員提出議案第２号に賛成をいたします。以上であります。
42:
◯議長（
加藤則之君）［ 229頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議員提出議案第２号の討論を終結いたします。
これより議員提出議案第２号を採決いたします。
議員提出議案第２号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。
以上をもって、本議会に付議されました案件は全部議了いたしました。
よって、今期定例市議会はこれをもって閉会といたします。
午前１１時４９分 閉会
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
閉 会 式
午前１１時４９分 開式
43: ◯議会事務局長（加藤正喜君）［ 230頁］
ただいまから閉会式を行います。御起立願います。
〔全 員 起 立〕
〔議長
加藤則之君登壇〕
44:
◯議長（
加藤則之君）［ 230頁］
閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
議員の皆様におかれましては、第２回津島市議会
定例会に付議されました諸議案をはじめ、当面する市政の重要課題について、極めて真剣にして熱誠あふれる御審議を賜りましたことは、市勢伸展のため、誠に御同慶に堪えないところであります。ここに今
定例会における議員の皆様方をはじめ、理事者各位の御協力に対し、深く感謝の意を表する次第であります。
今期
定例会は、津島市新型コロナウイルス感染症対策事業の一般会計補正予算をはじめ、各種条例の改正などが提出され、付託委員会の審査を経て、本日可決いたしました。
当局におかれましては、審議の過程において表明されました各議員の意見並びに要望を十分に尊重せられ、市政の運営に格別の御尽力をいただきますよう希望いたすものであります。
また、本
定例会も新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、一般質問における議員の出席制限を行うなど、密閉、密集、密接を避け、感染予防対策を講じて会議を行ってまいりました。議員及び理事者各位並びに傍聴者の皆様方には、御協力と御理解をいただきましてありがとうございます。
さて、市議会では、議会の活動状況を報告し、市民の皆様と自由に意見交換をする議会報告会を毎年開催させていただいておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本年度の開催を中止させていただきました。２年連続の中止となり残念ではありますが、開かれた議会を目指し、市民の皆様方の市政に対する御意見、御要望などをお聞きする大切な機会であるというふうに考えております。来年こそは予定どおり開催できるよう、市議会として準備を進めてまいります。
盛夏に向かう折、皆様方におかれましては、健康に留意され、ますますの御活躍を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
〔市長 日比一昭君登壇〕
45: ◯市長（日比一昭君）［ 230頁］
閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
令和３年第２回津島市議会
定例会が、５月31日から本日まで25日間にわたり開催されました。提案いただきました議案につきましては、慎重な御審議、御議決を賜り、厚くお礼を申し上げます。御議決をいただきました議案の執行に当たりましては、厳正に速やかにいたしてまいります。
現在、津島市医師会の皆様、市民病院の皆様の御協力の下、市内の医療機関による個別接種を中心に、市が運営を行う集団接種との併用方式により、充実した体制で新型コロナウイルスワクチンの接種を進めておるところでございます。津島市医師会の皆様、関係者の皆様に感謝を申し上げます。誠にありがとうございます。
これまで65歳以上の方の優先接種を行ってまいりました。昨日６月23日現在ではございますが、対象者の７割以上となる約１万4,000人の方が１回目の接種を終えられており、早いペースで接種が進んでおります。一昨日６月22日からは、７月の第２、第３週からの接種を予定していました60歳から64歳の方、基礎疾患を有する方、高齢者施設の従事者の方への接種も前倒しで開始をさせていただいております。続いて、障害者施設の従事者などの方、幼稚園、保育所、児童養護施設の職員の方の接種も進めてまいります。
さらに、７月中旬頃からは、行動範囲が広い若者世代の感染防止、受験等の支援として、中学生、高校生、大学生世代の方に段階的に接種券を発送させていただき、夏休み期間に接種を開始できるよう努めてまいりますが、少しでも前倒しできるよう取り組んでまいります。そのほかの世代の方の接種につきましても、国が示しているワクチン接種を希望する方への10月から11月末までの接種完了に向け、津島医師会、関係者の皆様の御協力をいただきながら、津島市民の皆様の早期の接種完了に向け、着実に取り組んでまいります。
また、今議会には、津島市の新型コロナウイルス感染症対策第７弾として、津島を元気に！プレミアム付商品券事業、高齢者・障がい者等生活支援事業、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業など８つの事業の補正予算を提出し、お認めをいただきました。ありがとうございます。そして、本日、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援といたしまして、１世帯当たり６万円から10万円までを３か月間給付するための経費1,390万6,000円の補正予算を提出していただき、お認めをいただきました。誠にありがとうございます。
第７弾は、これで８事業から９事業になり、事業費総額２億8,605万1,000円になります。新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動を回復軌道に乗せるということで、全力で取り組んでまいります。津島市の将来を担う大切な子供たちのために、明るい未来のためにも、市議会議員の皆様、そして市民の皆様、事業者の皆様のより一層の御協力と御理解をお願い申し上げます。
盛夏に向かいます折、議員各位におかれましては、ますますの御自愛の上、今後も市勢伸展のため、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。市民の皆様におかれましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染対策を実施していただきますよう御協力を申し上げ、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
46: ◯議会事務局長（加藤正喜君）［ 231頁］
以上をもちまして閉会式を終わります。
午前１１時５７分 閉式
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 加 藤 則 之
署名議員 山 田 真 功
署名議員 安 井 貴 仁
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