aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 津島市議会 2021-06-08
   令和３年第２回定例会（第３号）　本文 開催日: 2021-06-08

   
   取得元: 津島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2021-06-08： 令和３年第２回定例会（第３号）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 288 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 2 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 3 :  ◯消防長（安川和宏君） 選択 4 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 5 :  ◯消防長（安川和宏君） 選択 6 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 7 :  ◯消防長（安川和宏君） 選択 8 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 9 :  ◯消防長（安川和宏君） 選択 10 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 11 :  ◯消防長（安川和宏君） 選択 12 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 13 :  ◯消防長（安川和宏君） 選択 14 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 15 :  ◯消防長（安川和宏君） 選択 16 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 17 :  ◯消防長（安川和宏君） 選択 18 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 19 :  ◯消防長（安川和宏君） 選択 20 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 21 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 22 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 23 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 24 :  ◯消防長（安川和宏君） 選択 25 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 26 :  ◯消防長（安川和宏君） 選択 27 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 28 :  ◯消防長（安川和宏君） 選択 29 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 30 :  ◯消防長（安川和宏君） 選択 31 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 32 :  ◯消防長（安川和宏君） 選択 33 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 34 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 35 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 36 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 37 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 38 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 39 :  ◯建設産業部長（高林茂宏君） 選択 40 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 41 :  ◯建設産業部長（高林茂宏君） 選択 42 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 43 :  ◯建設産業部長（高林茂宏君） 選択 44 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 45 :  ◯建設産業部長（高林茂宏君） 選択 46 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 47 :  ◯建設産業部長（高林茂宏君） 選択 48 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 49 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 50 :  ◯副市長（津田新太君） 選択 51 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 52 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 53 :  ◯１６番（山田真功君） 選択 54 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 55 :  ◯９番（浅井英昭君） 選択 56 :  ◯市民生活部長（安井賢悟君） 選択 57 :  ◯９番（浅井英昭君） 選択 58 :  ◯市民生活部長（安井賢悟君） 選択 59 :  ◯９番（浅井英昭君） 選択 60 :  ◯市民生活部長（安井賢悟君） 選択 61 :  ◯９番（浅井英昭君） 選択 62 :  ◯市民生活部長（安井賢悟君） 選択 63 :  ◯９番（浅井英昭君） 選択 64 :  ◯市民生活部長（安井賢悟君） 選択 65 :  ◯９番（浅井英昭君） 選択 66 :  ◯市民生活部長（安井賢悟君） 選択 67 :  ◯９番（浅井英昭君） 選択 68 :  ◯総務部長（長谷川秀敏君） 選択 69 :  ◯９番（浅井英昭君） 選択 70 :  ◯総務部長（長谷川秀敏君） 選択 71 :  ◯９番（浅井英昭君） 選択 72 :  ◯総務部長（長谷川秀敏君） 選択 73 :  ◯９番（浅井英昭君） 選択 74 :  ◯総務部長（長谷川秀敏君） 選択 75 :  ◯９番（浅井英昭君） 選択 76 :  ◯市長公室長（早川正美君） 選択 77 :  ◯９番（浅井英昭君） 選択 78 :  ◯市長公室長（早川正美君） 選択 79 :  ◯９番（浅井英昭君） 選択 80 :  ◯総務部長（長谷川秀敏君） 選択 81 :  ◯９番（浅井英昭君） 選択 82 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 83 :  ◯９番（浅井英昭君） 選択 84 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 85 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 86 :  ◯１７番（長屋大和君） 選択 87 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 88 :  ◯１７番（長屋大和君） 選択 89 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 90 :  ◯１７番（長屋大和君） 選択 91 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 92 :  ◯１７番（長屋大和君） 選択 93 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 94 :  ◯１７番（長屋大和君） 選択 95 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 96 :  ◯１７番（長屋大和君） 選択 97 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 98 :  ◯１７番（長屋大和君） 選択 99 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 100 :  ◯１７番（長屋大和君） 選択 101 :  ◯消防長（安川和宏君） 選択 102 :  ◯１７番（長屋大和君） 選択 103 :  ◯消防長（安川和宏君） 選択 104 :  ◯１７番（長屋大和君） 選択 105 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 106 :  ◯１７番（長屋大和君） 選択 107 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 108 :  ◯１７番（長屋大和君） 選択 109 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 110 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 111 :  ◯８番（服部哲也君） 選択 112 :  ◯建設産業部長（高林茂宏君） 選択 113 :  ◯８番（服部哲也君） 選択 114 :  ◯建設産業部長（高林茂宏君） 選択 115 :  ◯８番（服部哲也君） 選択 116 :  ◯建設産業部長（高林茂宏君） 選択 117 :  ◯８番（服部哲也君） 選択 118 :  ◯建設産業部長（高林茂宏君） 選択 119 :  ◯８番（服部哲也君） 選択 120 :  ◯建設産業部長（高林茂宏君） 選択 121 :  ◯８番（服部哲也君） 選択 122 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 123 :  ◯８番（服部哲也君） 選択 124 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 125 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 126 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 127 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 128 :  ◯市長公室長（早川正美君） 選択 129 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 130 :  ◯市長公室長（早川正美君） 選択 131 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 132 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 133 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 134 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 135 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 136 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 137 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 138 :  ◯市長公室長（早川正美君） 選択 139 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 140 :  ◯市長公室長（早川正美君） 選択 141 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 142 :  ◯市長公室長（早川正美君） 選択 143 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 144 :  ◯市長公室長（早川正美君） 選択 145 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 146 :  ◯市長公室長（早川正美君） 選択 147 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 148 :  ◯市長公室長（早川正美君） 選択 149 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 150 :  ◯市長公室長（早川正美君） 選択 151 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 152 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 153 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 154 :  ◯市長公室長（早川正美君） 選択 155 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 156 :  ◯副市長（津田新太君） 選択 157 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 158 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 159 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 160 :  ◯市長公室長（早川正美君） 選択 161 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 162 :  ◯市長公室長（早川正美君） 選択 163 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 164 :  ◯副市長（津田新太君） 選択 165 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 166 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 167 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 168 :  ◯総務部長（長谷川秀敏君） 選択 169 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 170 :  ◯総務部長（長谷川秀敏君） 選択 171 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 172 :  ◯市長公室長（早川正美君） 選択 173 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 174 :  ◯市長公室長（早川正美君） 選択 175 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 176 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 177 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 178 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 179 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 180 :  ◯総務部長（長谷川秀敏君） 選択 181 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 182 :  ◯総務部長（長谷川秀敏君） 選択 183 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 184 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 185 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 186 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 187 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 188 :  ◯１５番（上野聡久君） 選択 189 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 190 :  ◯７番（安井貴仁君） 選択 191 :  ◯建設産業部長（高林茂宏君） 選択 192 :  ◯７番（安井貴仁君） 選択 193 :  ◯建設産業部長（高林茂宏君） 選択 194 :  ◯７番（安井貴仁君） 選択 195 :  ◯建設産業部長（高林茂宏君） 選択 196 :  ◯７番（安井貴仁君） 選択 197 :  ◯建設産業部長（高林茂宏君） 選択 198 :  ◯７番（安井貴仁君） 選択 199 :  ◯建設産業部長（高林茂宏君） 選択 200 :  ◯７番（安井貴仁君） 選択 201 :  ◯建設産業部長（高林茂宏君） 選択 202 :  ◯７番（安井貴仁君） 選択 203 :  ◯建設産業部長（高林茂宏君） 選択 204 :  ◯７番（安井貴仁君） 選択 205 :  ◯建設産業部長（高林茂宏君） 選択 206 :  ◯７番（安井貴仁君） 選択 207 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 208 :  ◯７番（安井貴仁君） 選択 209 :  ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 210 :  ◯７番（安井貴仁君） 選択 211 :  ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 212 :  ◯７番（安井貴仁君） 選択 213 :  ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 214 :  ◯７番（安井貴仁君） 選択 215 :  ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 216 :  ◯７番（安井貴仁君） 選択 217 :  ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 218 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 219 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 220 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 221 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 222 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 223 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 224 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 225 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 226 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 227 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 228 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 229 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 230 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 231 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 232 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 233 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 234 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 235 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 236 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 237 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 238 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 239 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 240 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 241 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 242 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 243 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 244 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 245 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 246 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 247 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 248 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 249 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 250 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 251 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 252 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 253 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 254 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 255 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 256 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 257 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 258 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 259 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 260 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 261 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 262 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 263 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 264 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 265 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 266 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 267 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 268 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 269 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 270 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 271 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 272 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 273 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 274 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 275 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 276 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 277 :  ◯市長公室長（早川正美君） 選択 278 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 279 :  ◯市長公室長（早川正美君） 選択 280 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 281 :  ◯市長公室長（早川正美君） 選択 282 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 283 :  ◯市長公室長（早川正美君） 選択 284 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 285 :  ◯市長公室長（早川正美君） 選択 286 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 287 :  ◯１２番（本田雅英君） 選択 288 :  ◯議長（加藤則之君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　午前　９時００分　開議 ◯議長（加藤則之君）［ 119頁］ 　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。 　日程第１、これより一般質問を続行いたします。 　まず、山田真功君の発言を許します。 　　　　　　　１６番　山田真功君〔登　壇〕（拍手） 2: ◯１６番（山田真功君）［ 119頁］ 　おはようございます。 　議長より発言の許可をいただきましたので、今回も一般質問をさせていただきます。 　今回は、主に３点、質問させていただきます。 　１つ目が水道事業の広域化について、それから２番目ですけれども、消防行政の広域連携について、３番目が悪水土地改良区（排水協議会）の広域化について、以上３点なんですけれども、いずれも広域化についてお尋ねします。 　広域化というのは、津島市単体でいろんな事業をするよりも、周りの近隣市町と一緒にできるものは連携してやったほうがいいのではないかというような提案も含めて質問をさせていただきます。今回も市政への特効薬となるような質問をしたいと思います。 　それでは、順番を変えまして、２番目の消防行政の広域連携についてから順次お尋ねしていきたいと思います。 　それでは、消防行政についてお伺いします。 　消防は昭和23年３月７日、消防組織法が施行され、自治体消防となって70年以上が過ぎました。本市における消防行政に安心・安全を求める市民は、その期待と誇りを感じながら日頃の日常生活を送っています。 　しかしながら、発生が危惧される南海トラフ地震や集中豪雨などによる自然災害を含め多種多様な災害に対して、自助・共助・公助のそれぞれの役割は理解するものの、公助として消防行政への期待は当然あります。 　医療については、４市２町１村で構成されている海部医療圏で運用されていますが、消防行政については、その現場においての消防本部が職務に当たっていただいております。 　そこでお尋ねしますけれども、現在の近隣市町村との連携についてはどのようになっているか、お答えください。
   　　　　　　　消防長　安川和宏君〔登　壇〕 3: ◯消防長（安川和宏君）［ 119頁］ 　近隣市との連携についての御質問でございますが、津島市を含め、海部地方７市町村及び海部東部消防組合、海部南部消防組合のそれぞれの首長、管理者と規定に基づき、災害発生時に自らの消防力で対応が困難な場合において、お互いに応援ができるよう海部地方消防相互応援協定を結んでいるほか、愛西市との間で、二市における境界付近で発生した災害に対する連携・協力出動に関する覚書を締結し、連携を図っております。以上でございます。 4: ◯１６番（山田真功君）［ 120頁］ 　海部地方消防相互応援協定、これは、消防車とか救急車が津島消防署から全て何かの事案で出払っているときに、近くの消防車が駆けつけてくれるというようなことで、あとは愛西市との間、境界付近で発生した災害、事故とか火災とか、そういうことがあった場合にお互い協力するよというようなことだと思います。 　続けて、車両についてお尋ねします。 　津島消防署で保有している車両は何か、続けて３番目の質問も一緒にお尋ねしますけれども、そのうち高額な車両は何か。また、購入金額は幾らぐらいでしょうか。車検等々あると思いますが、維持費用は幾らですか。それと耐用年数はどれぐらいなのか、お答えください。 　　　　　　　消防長　安川和宏君〔登　壇〕 5: ◯消防長（安川和宏君）［ 120頁］ 　まず初めに、消防自動車の所有状況でございますが、はしご車１台、救助工作車１台、タンク車２台、ポンプ車２台、救急車３台、指揮車１台、査察車１台、資機材搬送車３台、広報車３台、連絡車２台の計19台であります。 　続きまして、そのうち高額な車両、また金額、それと耐用年数等でございますが、この19台のうち、特に高額な車両ははしご自動車で、平成16年度に購入し、当時の金額で１億5,960万円でございます。 　維持費用といたしまして、２年ごとの車検に約50万円、年次点検費用に約30万円、２年に１回の昇降装置ワイヤー交換費用として約30万円、オーバーホールにつき１回約3,000万円の維持費がかかります。耐用年数といたしましては、20年から25年を目安としております。以上です。 6: ◯１６番（山田真功君）［ 120頁］ 　先ほど答弁いただきました。オーバーホールに１回約3,000万円ぐらいかかる。耐用年数についてですけれども、20年から25年とおっしゃられましたけれども、そんなに長くていいんですかね。これ、メーカー保証は大体どれぐらいになっていますか。 　　　　　　　消防長　安川和宏君〔登　壇〕 7: ◯消防長（安川和宏君）［ 120頁］ 　はしご車の耐用年数のお尋ねでございますが、先ほど20年から25年と答弁させていただきましたはしご車に関しましては、購入からまず７年目にオーバーホールが必要でございます。その後、５年、オーバーホールをいたしまして、その２回のオーバーホールで17年でございますが、車両が高額ということで３回目のオーバーホールをやる自治体も出てきております。また、メーカー保証ということは明らかに出てきておりませんので、その自治体の耐用年数で対応しております。以上でございます。 8: ◯１６番（山田真功君）［ 121頁］ 　メーカーの安全基準は、１回目のオーバーホールが７年、もしくは1,500時間を乗った場合、どちらか早いほうで１回目のオーバーホール。２回目が５年、もしくは1,000時間乗った場合にオーバーホールということが安全基準に書いてあるんですね。とすると、７年やって、５年やって、はしご車はそんなに使いませんからね。そうすると、17年が私は保証の期限ではないかなと思うんですけれども、走行中に壊れたらメーカー保証はないと思うんですよね。そうした場合に、やはり署員の安全を考えれば、17年で換えるべきだと思いますけれども、消防長の見解をお願いします。 　　　　　　　消防長　安川和宏君〔登　壇〕 9: ◯消防長（安川和宏君）［ 121頁］ 　議員お尋ねの17年が耐用年数ではないかという御質問でございますが、一応７年目のオーバーホール、５年目のオーバーホール２回で17年になります。しかし、先ほども答弁させていただきましたが、車両自体が高額であるということ、そして、当市におきましては３回目のオーバーホールも考えております。その17年後につきましては、しっかりと年次点検等をしまして、職員に事故のないようしっかりと徹底して運用してまいります。以上でございます。 10: ◯１６番（山田真功君）［ 121頁］ 　職員には徹底していくといっても、これ、相手が車なんですね。だから、職員が徹底しても、車があるとき、ばちんと壊れてしまったら、非常に危ないと思いますよ。私は17年で更新するべきだと思っております。 　それでは、津島消防署のはしご車は、購入してから何年経過していますか。また、お隣の愛西市のはしご車というのは何年経過していますか。 　　　　　　　消防長　安川和宏君〔登　壇〕 11: ◯消防長（安川和宏君）［ 121頁］ 　はしご車の購入してからの経過ですが、津島市のはしご車は、平成17年に購入し16年経過しております。また、愛西市におきましては、平成19年に購入し14年が経過しております。以上でございます。 12: ◯１６番（山田真功君）［ 121頁］ 　そうすると、津島市の場合は、平成17年に購入しまして16年経過しているということですから、メーカーの保証はあと１年ということだと思います。 　それでは、続けて２つお尋ねしたいと思います。 　はしご車の購入に当たったときに、財政措置というのはあるんですかね。あれば幾らぐらいの措置があるか。また、近隣市と共同購入した場合の財政措置というのもあるんですか。あればお答えください。 　　　　　　　消防長　安川和宏君〔登　壇〕 13: ◯消防長（安川和宏君）［ 122頁］ 　はしご車購入に当たり財政措置があるのかというお尋ねでございますが、はしご車の財政措置につきましては、津島市単独での整備では、施設整備事業債を活用することになると考えております。これは、平成17年度より三位一体の改革により廃止され、一般財源化されました消防防災設備整備補助金の対象設備として対象経費の２分の１を起債とし、その７割を交付税算入されるものであります。仮に価格が２億5,000万円とするならば、交付税額は概算で8,700万円ほどになると思われます。 　ただし、近隣との共同購入の場合になりますと、より財政措置が優位なものがございます。防災対策事業債が活用できると考えております。この場合、車両２億5,000万円に対しまして１億1,250万円の交付税措置が受けられることになります。運用面ではありますが、比較すれば、津島市でははしご車を単独整備・運用するよりも、近隣市であります愛西市と共同購入し、運用したほうが防災対策事業債が活用でき、2,550万円ほどの財源措置が優位に受けられます。 　また、整備や運用に関する費用面においても、案分により財政の削減効果があると考えられます。以上でございます。 14: ◯１６番（山田真功君）［ 122頁］ 　単独で購入した場合には、交付税で8,700万円返ってくるんですけれども、隣の市とか、他市と共同購入して運用した場合は、防災対策事業債というものが活用できて１億1,250万円ほど財源措置が優位になるということでありまして、近隣市と共同購入、共同運用したほうが2,550万円ぐらい得になるし、２者で案分しますので、またより今後の維持費用、点検等々優位になるという説明だったかと思います。 　それでは、津島市の消防署のはしご車というのは、直近10年ぐらいで何回出動されましたか。 　　　　　　　消防長　安川和宏君〔登　壇〕 15: ◯消防長（安川和宏君）［ 122頁］ 　はしご車の直近10年の出動回数でございますが、火災事案につきましては、平成26年の蟹江町工場火災及び令和２年愛宕町地内で中高層の２件でございます。実際に活動しましたのは、蟹江町の工場火災の１件、救助事案として１件出動しておりますが、ほかの火災も救助も活動はしておりません。以上でございます。 16: ◯１６番（山田真功君）［ 122頁］ 　直近10年で１度の活用だったということだったと思います。 　それでは、質問を飛ばしまして、８番目の質問をさせていただきたいと思いますが、このはしご車について、最近、全国的に近隣市、または県境、県を挟んででも共同購入するという事例が多々ございます。津島市も10年に１回しか使わない。それから最近、建物等がよくなって火災が物すごく減っているということをいろいろ考えますと、近隣市と財政の面からしても共同購入したほうがいいと思いますね、全国的にも。そういった考えというのは、消防長さん、ありませんか。 　　　　　　　消防長　安川和宏君〔登　壇〕 17: ◯消防長（安川和宏君）［ 123頁］ 　はしご車の近隣市との共同運用等の考えということでございますが、はしご車は、財政的に考えれば共同購入・保有が魅力的でございますが、購入費用の案分や有事の際、確実に応援できるのか等の課題が多くありますが、現在検討しております。 　確かにはしご車は高額な車でありますので、共同運用は検討していかなければならないと思っております。以上でございます。 18: ◯１６番（山田真功君）［ 123頁］ 　確かにこれはやっていかなきゃいけないと思うんですよね。 　今、検討していると言うんですけれども、どういうレベルで検討されているか教えてください。 　　　　　　　消防長　安川和宏君〔登　壇〕 19: ◯消防長（安川和宏君）［ 123頁］ 　現在は海部地方の消防広域や、津島市・愛西市の２市における消防広域の勉強会を実施し、現在は担当者レベルで検討しておりますが、消防広域を見据えて担当課等も含めまして検討が必要ではないかと思っております。以上でございます。 20: ◯１６番（山田真功君）［ 123頁］ 　積極的に担当者レベルじゃなくて、やはり消防長レベル、もしくは市長レベルで検討していくべきだと思いますね。やはり費用負担の話とか、どちらに置くかとかいろんな話があって、はいはいというわけにはなかなか進まないと思うんですね。共同購入を提案する理由として、やっぱり10年間に１度しか使用していないということと、最初の答弁で平成16年に津島消防署が購入したときは１億5,960万円ぐらいなんですけれども、ちょっと調べてみると、今買うと２億5,000万円ぐらいするんですね。もう10年以上たっちゃうと、１億円ぐらいはしご車が値上がりしちゃっているのが現状なんですよ。 　先ほども言いましたけれども、全国的に共同購入して共同運用している。地方債も防災対策事業債が使えるというところからすると、やはり共同購入を進めるべきですね。 　特に津島市の場合は、メーカー保証まであと１年しかないということを見ますと、やはり共同購入、一番現実的なのはお隣の愛西市と共同購入して１台持つといったことが現実的だと思いますけれども、これ、ちょっと通告していませんけれども、市長にちょっとお伺いしますね。 　メーカー保証もないまま20年乗り続けるのか、もしくは単独で津島消防で消防防災整備補助金で購入するのか、それとも先ほど言ったように近隣市で防災事業債を使って共同購入するのか、どれを選択されますか、市長さんなら。 　　　　　　　市長　日比一昭君〔登　壇〕 21: ◯市長（日比一昭君）［ 123頁］ 　まず、消防の広域連携ということであります。 　広域連携というよりも、前回もお話しいたしましたが、海部津島の消防の広域化まで枠を広げて議論していかなければいけないということだと考えております。これは人口減少、そして税収の減少の中でこれは避けては通れないというふうに考えております。 　当然、はしご車につきましても、共同で買えれば非常に効果があるというふうに考えております。ぜひそのような議論も広域連携の次の広域的な消防行政、これを目指していくということでございます。 　ただ、難しいことがあります。犬山市では数年前から小牧市とか、岐阜とか、県を越えた丹羽広域消防本部とはしご車の共同運用を打診したけどかなわなかったということで、今年３月に約２億円で購入したと、犬山市はということであります。そのような難しいことがあることは承知の上ですけど、やはりこれから先、非常に厳しくなる財政状況の下で広域化、これはぜひ議論の余地がある、積極的に進めていきたいというふうに考えております。以上です。 22: ◯１６番（山田真功君）［ 124頁］ 　先ほど犬山市と岐阜のはしご車共同購入の市長さん、例を出されてお聞かせいただきましたけれども、難しい話というのは、市長さん、把握はされていますか。されてなかったらいいけど、されていたら教えてもらいたい、されてなかったらいいです。されていますか。されていたら、状況を知っていたら教えていただきたいんですけど、私、知らないものですから。困難な状況があったということで、教えていただけますか。 　　　　　　　市長　日比一昭君〔登　壇〕 23: ◯市長（日比一昭君）［ 124頁］ 　このはしご車の関係が出ましたので、具体的に西尾張９市等々の状況を確認する必要があるということで消防のほうに確認をさせていただきました。 　ということで、犬山市の市長からも、ぜひ共同の購入をしていきたいというような話は前々から聞いておりました。これはいいことではないかということでありましたので、確認をしておりましたが、かなわなかったということであります。 　詳細については消防長のほうから回答させます。お願いいたします。 　　　　　　　消防長　安川和宏君〔登　壇〕 24: ◯消防長（安川和宏君）［ 124頁］ 　先ほどの犬山市の件でございますが、犬山市は丹羽広域、小牧市、岐阜県の各務原市に共同運用の件をしようという提案をされたそうです。その中で、はしご車の整備指針の中で、はしご自動車が出動から現着までの時間が30分未満で完了するという条件がありまして、それが全ての地区でかなわないというようなことがあったということは聞いております。以上でございます。 25: ◯１６番（山田真功君）［ 124頁］ 　説明いただきましたけれども、丹羽広域、犬山市とか、そういった事例とはちょっと今回当てはまらないと思うんですね。というのは、向こうの丹羽郡のほうは広域消防、組合消防をやっていますので、もともとがでかいんですよ、規模的に。津島市とか愛西市というのは人口６万人ぐらいで、人口10万人以下の消防署というのは小規模消防と言われているんですね。だから、そういった丹羽郡のほうの事務組合って、もう既に規模が大きいところとは話がまたちょっと違うと思うんですね。ですから、やはり愛西市さんのほうと早く話をしてもらいたいと思いますよ。消防長さん、いかがですか。 　　　　　　　消防長　安川和宏君〔登　壇〕 26: ◯消防長（安川和宏君）［ 125頁］ 　やはり高額な金額もかかるということで、すぐに購入して共同運用ということもできませんので、更新時期を見据えまして、話を進めていければ話をしていきたいなと思っております。以上でございます。 27: ◯１６番（山田真功君）［ 125頁］ 　更新時期の近くに話合いをしてもしようがありませんので、相手があることですので、なるべく早くこういった交渉事というのはやっていくべきだと思いますよ。駄目なら駄目で単独ではしご車を購入しなきゃいけませんからね。そのことを言っているんです。今日はくどくど言いませんけれども、愛知県というのは、大体全国的に２番目に小規模消防が多いというふうに言われています。10万人以下の単独の消防署が北海道に次いで多いと言われているんですね。だから、やはり津島市とか愛西市みたいなところは、どんどんいろんな共同購入、共同運用をしていかないといけないと思いますよ。 　じゃあ例えばお隣の海部東部、これは組合消防ですけれども、あま市と大治町で構成されていますけれども、大体12万人から13万人ぐらいで１台ですよ。もっと言えば海部南部消防、弥富市と飛島村で１台ですよね。これ、津島市の人口より少ないですよね。ですから、津島市と愛西市のはしご車の共同購入というのは、非常に現実的な話をしていると自分では思っています。 　それでは、次の質問へ参ります。 　要旨２の現場到着時間短縮のための相互連携についてお尋ねします。 　119番通報の現場の到着について、津島市内での現場ですね。津島消防から出動するより他市の消防署から出動したほうが早く到着できる町内というのはどこですか。 　　　　　　　消防長　安川和宏君〔登　壇〕 28: ◯消防長（安川和宏君）［ 125頁］ 　他市の消防署から出動したほうが早く到着できる町内というお尋ねでございますが、愛西消防では、大縄町、上新田町、河原町、観音町、宮川町、老松町、下新田町、海部東部消防では、蛭間町、神守町、莪原町、蟹江消防では、金柳町、神尾町が距離的に言えば他市の消防署から出動したほうが現着まで早い可能性があると思っております。以上でございます。 29: ◯１６番（山田真功君）［ 125頁］ 　それでは、先ほど答弁がありましたけれども、他市の消防署から来てもらったほうが早く到着する町内に出動した件数は、令和元年度、それから令和２年度、それぞれ何回出動されましたか。 　それからまた、令和元年度、令和２年度で津島消防署から救急車の総出動回数というのはそれぞれ何回ですか。 　　　　　　　消防長　安川和宏君〔登　壇〕 30: ◯消防長（安川和宏君）［ 126頁］ 　出動件数でございますが、令和元年度では、火災事案では４件、救助事案では６件、救急事案では、愛西消防から近い町内の件数は333件、海部東部消防から近い町内の出動件数は383件、蟹江消防から近い町内の出動件数は44件の合計760件でございます。 　また、令和２年度では、火災事案では５件、救助事案では６件、救急事案では、愛西消防から近い町内の件数は314件、海部東部消防から近い町内の件数は387件、蟹江町消防本部から近い町内への出動件数は48件の計749件でございます。 　また、救急車の総出動回数でございますが、令和元年度は2,894件、令和２年度で2,768件でございます。以上でございます。 31: ◯１６番（山田真功君）［ 126頁］
   　今、消防長に答弁いただきましたけれども、大体年間2,800件から2,900件ぐらい救急車が出動して、そのうち一番多いのが、海部東部からの現場が一番多いですね、今の答弁からすると。大体2,900回ぐらいの119番で海部東部から来てもらったほうが、大体380件から390件ぐらいあるのが一番多い。その次に愛西消防、それから蟹江消防も幾つかあるということで、全部で2,900回ぐらいで大体760回ぐらいは津島市以外の消防署から現場に来ていただいたほうが早いというような答弁だったかと思います。 　例えばこれですけれども、155号線のＪＡの辺りですけれども、これだと津島消防から119番が行くよりも愛西消防の本署から行ったほうが早い。津島消防署から行くと９分かかるのが、愛西消防から来ていただくと４分で来られる。それから津島高校の辺りですけれども、大体津島消防から行くと７分かかるんですけれども、津島高校まで愛西消防から来ていただくと４分で来られるということです。 　まだほかにもありまして、例えば東のほうでいくと青塚町、青塚町なんかですと、津島消防から大体10分かかるんですけれども、海部東部の北分署から来ると７分で来られる。これ、３分早いです。それから天王川公園、宮川町の。これは大体同じくらいです。津島から行っても愛西から来ても５分・５分、同じぐらいですね。 　それから、スーパーヤマナカですか。神守にあります中央道沿いのスーパー。これも津島消防署から来ると９分かかるんだけど、海部東部の本署から来ると６分で来られるんです。これも３分早い、他市のほうから来たほうがね。 　それから、神守町の東高島、これ、神守住宅というところですけれども、津島消防から来ると９分かかるんだけど、海部東部の本署から来ると７分で来られるんですね。これ、２分短縮できるんです。 　ほかも逆のパターン、津島署から行ったほうが早いパターン。諸桑町、愛西市のすぐそこですけれども、愛西市なんですけれども、愛西消防から来ると11分かかるんですけど、津島消防から来ると４分で来られるんです。７分も早く津島消防署から行けるんですね。それから持中町、ハローワークとかセブンイレブンがある辺りですけれども、これも愛西市なんですが、愛西市から駆けつけた場合は、愛西市から一番近いのは佐織にある分署ですけれども、駆けつけた場合は９分かかるんですけれども、津島消防署から行くと４分で行けるんですね。これ、５分も違うんですよ。 　何が言いたいかというと、これも近隣市町と連携して管轄外、市内以外でも119番通報の直近の消防署から救急車が駆けつけられるように、近隣消防と連携していくべきではないかと思うんですね。それによって心肺停止など一分一秒を争う病気なんかですと、救える命がたくさんあるんではないかと思うんですね。 　ですから、市民目線でいけば、名古屋市との指令センターの共同運用に合わせて、早急に他市の消防署と直近の消防署が現場到着できるように検討していくべきだと思いますけれども、消防長の見解をお聞かせ願います。 　　　　　　　消防長　安川和宏君〔登　壇〕 32: ◯消防長（安川和宏君）［ 127頁］ 　議員おっしゃるとおり、先ほど例に挙げていただいた地区につきましては、確かに津島消防より他署から出動したほうが早いところが多々あります。議員おっしゃるように、令和７年度から指令センターも共同運用になります。そういう時期を見据えまして、やはり直近の消防本部が出られるような体制も今後検討していかなければならないと私は思っております。以上でございます。 33: ◯１６番（山田真功君）［ 127頁］ 　津島市は海部地域に囲まれていますので、津島市が特に他市の消防署に助けてもらう回数というのは多くなるんですね、このままでやった場合にですね。津島市は他市の消防署から救急車が駆けつけてくれることは多くなるんですけれども、津島市から他市に出動するというパターンは少ないと思うんです。 　そこで市長に伺いますけれども、これも通告しておりませんが、津島市内の東側とあま市の西側、それから蟹江町の北側、津島消防署が119番通報の出動をカバーできるようにするために、日光川より東側ですね。特に神守地区、生涯学習センター辺りに、今、緊急防災・減災事業債という有利な地方債が使えます。こういったものを活用して、出張所、分署を神守の辺りに私は造るべきだと思いますけれども、市長さんの見解をお願いします。 　　　　　　　市長　日比一昭君〔登　壇〕 34: ◯市長（日比一昭君）［ 127頁］ 　消防の広域連携、そして消防の広域化というところまで先を見据えて今後進んでいくというようなことを、首長の中で話をしておるところであります。議員お示しの様々な課題といいますか、提案、そんなようなことも、当然そこの中で、海部津島ができれば一体となって消防行政、消防の広域化を進めていくんだと、そういうことを今後やっていきたいというような提案をしておるところでありまして、今その詰めの作業をしておるところであります。 　その中で、先ほど来のはしご車の問題、これが効率的に運用できればいい、様々な消防署の関係、拠点をどうするか、いろんな課題はあろうけれども、この行政の広域化、これは避けては通れない、ぜひやっていくべきだというふうに私も考えておりますし、多くの周りもそのようなことを考えておるというようなことでありますので、ぜひこれは早い段階で議論を深めて、実行に移せていけたらいいなあというふうに考えております。以上です。 35: ◯議長（加藤則之君）［ 128頁］ 　市長、答弁漏れで支所を設けるという……。 36: ◯１６番（山田真功君）［ 128頁］ 　緊急防災・減災事業債を使って津島市の東側、神守の辺りに分署なり出張所を造ったほうがいいと思いますけれども、市長はどう思われますかという質問をしたんです。 　　　　　　　市長　日比一昭君〔登　壇〕 37: ◯市長（日比一昭君）［ 128頁］ 　先ほど答弁をさせていただきましたが、そのパート・パートのことは、その広域的な議論の中で進めるべきであるということであります。お互いにメリット・デメリットなりがあるはずでございます。その辺りのところをお互いが納得するような形で広域化を進める。それによって多くの利益といいますか、お互いに利益を享受するというのが原則であります。ですので、そのパート・パートの方向性については差し控えさせていただきます。以上です。 38: ◯１６番（山田真功君）［ 128頁］ 　市長の考えを聞いているだけなんですけれども、残念ですね。 　お互いといいましても、津島市が神守の辺に分署を造らないと周りはやっぱり納得しないと思いますよ。だって、津島市のほうから行くことが少なくて、ほかから来てもらうことが多いんですよ。消防長はよく分かってみえると思うんですけど、例えば海部東部なんかですと中村区にも隣接していますよね。だから、津島市のほうを向くんじゃなくて中村区のほうに向いちゃう可能性もある。そして蟹江町にしても中川区と隣接していますから、中川区のほうに出向いちゃう可能性がある。そうすると、なかなか津島市のほうには向いてくれないかもしれないということもあって、やはり津島市の市民の救急、命を守るためには、やはり東側に１つ必要ではないかなと思います。 　特に今、緊急防災・減災事業債というすごく有利な地方債があります。分署を建てるときに100％起債で70％交付税に算入されるんですね。ですから、今、この緊急防災・減災事業債があるうちにこういうことをやっていかないと、なかなかチャンスはないですからね。それを私は言っているんです。 　ちょっと遡りまして2000年、平成12年の会議録を調べてみました。 　当時の大鹿議員が、一分一秒早く救急車が駆けつけるために、やはり分署が必要だというようなことを言って、当時の水谷市長のそのときの答弁を言います。「救急医療の問題が出ておりまして、神守の地域の問題がございました。消防署のある場所から眺めてみますと、例えば市民病院があって非常に道路が渋滞する、あるいは最近建築中のショッピングセンターが建ち上がってまいりますとさらに渋滞が予想されます。したがって、このことをどうするかなあということは私自身も考えておるわけでありますが、一気に神守に分庁舎、支所を造ることはできないかもしれませんが、実はそれも、やはり視野に置かなければならん。近い将来視野に置かなきゃならんかなと思うのでございます」というような答弁が当時の水谷市長はされています。 　その2000年の６月議会の次の2000年９月議会、また同じようなことを聞いて、当時の消防長ですね。「救急車の時間短縮についてのお話でございました。これは６月議会の市長答弁でも、時間短縮のためには、将来的な課題として分署・出張所を視野に置くとお答えがされておる」というような答弁がされておりました。 　それから21年たっておるわけでありますけれども、こういう緊急防災・減災事業債のようなものが出てきていますので、やるのは今だと思うんですね。ですから、前向きに進めていただきたいと思います。 　理由はさっき言いましたけれども、津島市から近隣市へ出動するパターンというのは少なくて、来てもらうばかりが多い。海部東部や愛西消防や蟹江消防署から年間来てもらう回数が多くなるもんですから、760件ですか。だから、こういった部分を津島市でカバーしなきゃあ、市長のおっしゃられた広域化というのは、なかなか周りの市に受け入れられないのではないかなと思っています。 　それでは、消防の質問は終わりたいというふうに思います。 　それでは、３番目の悪水土地改良区の質問に入りたいと思います。 　悪水土地改良区というのは、役割はどのような団体でしょうか、教えてください。 　　　　　　　建設産業部長　高林茂宏君〔登　壇〕 39: ◯建設産業部長（高林茂宏君）［ 129頁］ 　悪水土地改良区の役割ということでございますが、海抜ゼロメートル以下の地帯にある津島市を含む近隣の自治体では、生活排水の排除や雨水排除の多くを農業用の排水ポンプに頼っている状況でございます。生活排水の排除や雨水排除は自治体の責務でございます。排水機場などの土地改良施設はこれらの排除も担っていることから、土地改良法の規定に基づきまして、土地改良区と関係市町でその土地改良施設の管理方法や費用分担について協議するための協議会を設置しております。 　排水協議会では関係土地改良区ごとに設置されており、関係市町はこの協議会に人件費や排水路の維持、修繕の費用、排水機の運転費用の一部を負担しておるところでございます。以上でございます。 40: ◯１６番（山田真功君）［ 130頁］ 　排水協議会の役割についてお尋ねして答弁いただきましたけれども、これ、幾つかの協議会、団体に分かれているんですけれども、それぞれの地域や場所をお尋ねします。 　　　　　　　建設産業部長　高林茂宏君〔登　壇〕 41: ◯建設産業部長（高林茂宏君）［ 130頁］ 　協議会の地域、場所ということでございますが、津島市内は６つの流域に分かれておりまして、それぞれの流域ごとに排水協議会が設置されております。 　初めに、日光川東側の区域について場所等を御答弁させていただきます。 　目比川湛水防除事業促進協議会は五八悪水土地改良区管内等で、蛭間小学校より北側の区域となります。区域内には、あま市美和文化会館の東側から蛭間小学校の北を流れる幹線水路があり、喜多神団地西側の五八排水機場、青塚団地西側の五八第二排水機場より目比川へポンプで強制排水をしております。 　十三沖永湛水防除事業協議会は十三沖永悪水土地改良区管内で、蛭間小学校より南側から白浜町の中北薬品より北側の区域となっております。区域内には、日光川沿いや神守中学校西側の南北に幹線水路が流れて、市営百町住宅北側にある十三沖永越津排水機場、中北薬品南側にある十三沖永神明排水機場より日光川へポンプで強制排水しておるところでございます。 　蟹江大澪地区湛水防除促進協議会は蟹江大澪悪水土地改良区管内で、七宝病院より南側から名古屋西流通センターまでの区域となります。区域内には、西尾張中央道を挟むように南北に幹線水路が流れ、あま市の神尾排水機場で蟹江川へ、蟹江町の蟹江大澪第３排水機場で日光川へポンプで強制排水しております。 　次に、日光川の西側の区域について御答弁させていただきます。 　領内川湛水防除事業運営協議会は領内川用悪水土地改良区管内で、旧佐屋川堤防より東側、天王川公園や新堀川より西側の区域となっております。区域内には、西小学校の西側を流れる南北の幹線水路が流れて、又吉町にある向島排水機場よりポンプで新堀川に強制排水しておるところでございます。新堀川に排水された水は北上し、愛西市町方町にある根高排水機場まで流下し、領内川へポンプで強制排水しておるところでございます。 　日光西湛水防除事業協議会では日光川西悪水土地改良区管内で、先ほどの領内川用悪水土地改良区より東側、日光川より西側の区域となっております。善太川より西側の区域については、各水路から善太川へ自然に流れております。ただし、この区域のうち、当市が管理する公共下水道区域に降った雨については、一部が下水道管に流れ、津島市下水終末処理場から日光川へ雨水ポンプで強制排水しておるところでございます。また、善太川より東側の区域については、日光川沿いの南北に流れる水路より中一色町にある市場排水機場と蟹江町にある大膳排水機場まで流れ、こちらも日光川へポンプで強制排水しているところでございます。 　筏川湛水防除事業運営協議会は旧佐屋川堤防より西側の区域になります。南北に流れる水路に集中し、ＪＡあいち海部本店の北側で海部幹線水路に自然流下で排水されておるところでございます。以上でございます。 42: ◯１６番（山田真功君）［ 131頁］ 　質問を幾つか飛ばせていただきまして、賦課金というものがありまして、賦課金というのは、農家の皆さんが田んぼを営農していく上で必要な用水や排水に関する土地改良区に、受益者として農地面積に応じて負担するものなんですね、賦課金。いわゆる農地を持っている人は水を流しますからお金を払ってくださいよということなんです。 　これ、区域の用水ごとに１反当たりの値段が書いてあります。五八、十三沖永、蟹江大澪は4,900円から4,800円、１反について取られているんですね。ですけれども、同じ津島市内の農地の領内川のところは１反1,000円で済んでいる。日光西は１反3,000円払えばいいんですね。こういった矛盾もあるわけです。これは賦課金です。 　それでは、ちょっと飛ばしまして次の質問に参りますけれども、質問８と９、併せて質問しますが、土地改良区がある各協議会の流域面積は何ヘクタールですか。また、農地面積もお答えください。そして９番目の農地面積、これ、10年ぐらいで減少率はどれぐらい減っていますか。 　　　　　　　建設産業部長　高林茂宏君〔登　壇〕 43: ◯建設産業部長（高林茂宏君）［ 131頁］ 　ただいまの議員の質問につきまして、順次御答弁させていただきます。 　流域面積は何ヘクタールか、また農地面積は何ヘクタールかということでございますが、各湛防協議会の流域面積と令和３年４月１日現在の農地面積を御答弁申し上げます。 　目比川湛防協議会は流域面積354.9ヘクタール、農地面積158.9ヘクタール。十三沖永湛防協議会につきましては、流域面積923.0ヘクタール、農地面積337.5ヘクタール。蟹江大澪湛防協議会は、流域面積736.6ヘクタール、農地面積240.8ヘクタール。領内川湛防協議会は、流域面積2,149.8ヘクタール、農地面積1,342.6ヘクタール。日光西湛防協議会につきましては、流域面積2,659.2ヘクタール、農地面積1,036ヘクタールとなっております。 　また、10年前とどれぐらい減っているのかということの質問でございますが、各湛防協議会の減少面積について御答弁させていただきます。 　目比川湛防協議会につきましては、農地面積164.8ヘクタールで減少面積につきましては5.9ヘクタールでございます。十三沖永湛防協議会につきましては、農地面積370.4ヘクタールで減少面積は32.9ヘクタールでございます。蟹江大澪湛防協議会は農地面積259.1ヘクタールで減少面積は18.3ヘクタールでございます。領内川湛防協議会につきましては、農地面積1,407ヘクタールで減少面積は64.4ヘクタールでございます。日光西湛防協議会は、農地面積1,098ヘクタールで減少面積は62ヘクタールとおのおのなっております。以上でございます。 44: ◯１６番（山田真功君）［ 131頁］ 　先ほど高林部長が答弁いただいたのを表にしました。 　農地の面積は流域面積に対してもう半分以下なんですよ。領内川だけ62.5％あって、ほかはもう、目比川なんかは44.8％、十三沖永が36.6％、日光西も38.8％。農地は増えていくことはないですね、減っていくことはあっても。農地が減っていくとどういうことが起こるかというと、賦課金収入が減るんですよ、さっき言った賦課金収入が減る。賦課金収入が減るとどうなるかというと、生活排水と雨水の排除というのは自治体の責務でありますから、市町の負担が増えていくんですね。 　今回３月の予算で7,800万円ぐらい、この協議会には津島市から負担されているんですけれども、これがだんだん増えていくんです、農地面積が減るから。雨水と生活排水は自治体が排除しなきゃいけないから市町の負担が増えるんですよ、賦課金収入が減ってきますから。 　そこで、効率的な運用をしていかなきゃいけないと思うんですが、11番目の質問と、12を飛ばしまして13番目の質問を続けてお尋ねしますが、農業排水機の中に市町が管理している排水機はありますか。あれば幾つあるのか。そして、全ての排水機場等を市町が管理することというのはできないんでしょうか。 　　　　　　　建設産業部長　高林茂宏君〔登　壇〕 45: ◯建設産業部長（高林茂宏君）［ 132頁］ 　今現在、市町が管理している排水機場の数ということでございますが、今現在21基ございます。 　また、全ての排水機場を市町が管理することはできないかということでございますが、現状の排水系統は土地改良区が設立される前より地形の状況や水路の位置、排水先の河川などから成り立っておりまして、その区域は市町より広大であるため、全ての排水機場や排水路等の土地改良施設を市町で管理するには、関係市町より新たな管理組織を設立し、各市町より負担金を集め運営していかなければならないと思っております。 　また、古くなった土地改良施設の維持管理費や更新費用も市町が負担しなくてはならなくなり、莫大な費用負担が発生するものと思われます。 　議員御提案の市町で排水機場を管理できないかの提案でございますが、こちらは関係する土地改良区の組合員がおりますので、その組合員の総意が必要なこと、また市町が管理するには土地改良法に基づく変更手続が必要となるほか、併せて関係市町の大きな負担増が見込まれることから、市町が管理することは大変困難であると思っております。以上でございます。 46: ◯１６番（山田真功君）［ 132頁］ 　先ほどの答弁の中で市町が管理するのは困難ということですけれども、実際、土地改良区を解散したところを聞いてみますと、大治町とか甚目寺のほうというのは、排水機は市町が管理しているんですよ。聞くところによると、職員さんが排水機を動かしに行っているというようなところもあるんです。だから、できないということはないと思います。職員さんにやれと言っているわけじゃないですけれども、例えば、最後の15番目の質問ですけれども、この排水土地改良区が１つになったらどんなメリットがありますか。 　　　　　　　建設産業部長　高林茂宏君〔登　壇〕 47: ◯建設産業部長（高林茂宏君）［ 133頁］ 　まず、排水土地改良区が１つになったらということでございますが、こちらは１つになることで事務所が１つになるということになりますので、仕事の効率化、経費の一元化など人員削減が期待されるものと思われます。以上でございます。 48: ◯議長（加藤則之君）［ 133頁］ 　山田議員に申し上げます。 　申合せの時間を経過しようとしておりますので、議事運営に御協力よろしくお願いいたします。 49: ◯１６番（山田真功君）［ 133頁］ 　それでは、もう最後にしたいと思いますけれども、答弁のとおり、当然市町排水機場等の管理を行うためには、管理組織の設立を行い、維持管理や更新などに費用が発生します。また、様々な事務手続も必要になり、簡単に市町が管理することができないことは答弁のとおりだと思います。 　しかし、各悪水土地改良区の面積は、特に十三沖永、蟹江大澪、日光西については、流域面積に対する農地面積の割合が４割以下になっていて、農地以外の排水、生活排水や雨水排除ですけれども、これは自治体の責務であります。特に農地面積が少ない悪水土地改良区は賦課金のみでは運営は厳しいため、市町の責務の一部として負担金等を支払い、流域の排水は全て悪水土地改良区の農業用排水ポンプに頼っている状況でありましたが、今後も農地は減少していくばかりであり、蟹江大澪は５年後ぐらいに、十三沖永、日光西は10年後ぐらいには農地面積が３割以下に、目比川、これは五八ですけれども、10年後ぐらいには農地面積が４割以下になることが予想され、市町の負担は増えていくばかりでありますので、今現在でも自治体の責務の割合が圧倒的に多く、市町が管理、もしくは土地改良区を一本化したほうが効率的な運用ができると思いますので、悪水土地改良区と協議していただきたいと思います。 　最後、質問して終わりますけれども、この問題は副市長さん、お詳しいと思います。今年度も7,800万円ぐらい津島市から負担されています。これは税金なんですね。流域面積が広い土地改良区でも、少ない負担金で効率的に運営している土地改良区もあります。流域面積が狭くても負担金、賦課金が高い土地改良区もあるので、運営の改善、努力というのは当然図られるべきだと思いますが、この質問をして私の一般質問を終わりたいと思います。 　　　　　　　副市長　津田新太君〔登　壇〕 50: ◯副市長（津田新太君）［ 133頁］ 　土地改良区の広域化とか負担金の話でございます。私も土地改良を一筋42年やってまいりまして、今、初めてこういう土地改良のことについて御説明をするわけでございます。 　まず１点が、やはり土地改良区というものは、古い歴史の中から自然的に、必然的に発生したような組織でございます。合併すれば効率化になるかというような話がございますが、やはり組織的な体制としては、２つが１つになれば、若干なりとも組織的には有利になるかとは思いますが、実管理上は、この海部管内はそれぞれの流域ごとに土地改良区が組織されておりますもんですから、やはり２つを１つにしたからといって管理が軽減されるものではございません。まして、先ほど市が管理をしたらどうかと。やはり農地面積が少なくなってきたので、だんだん土地改良区の組織が弱体化してきて、土地改良区ではなかなか管理が大変だろうから市が管理したらどうだろうかと、土地改良事業をやってきた者からすれば大変ありがたい話でございまして、土地改良区は大変喜んでおるかとは思いますが、逆に市が管理をすると大変なことになろうかと思います。 　まずは何かということでございますが、やはり長年、土地改良区というのは排水の流れを知って、それぞれにどういう施設があって、どこに雨が降ったらどの時点で開けたり閉めたりしたらいいのか、しっかり熟知をしております。これを一歩間違うと、やはりある地域が冠水したりとか、そういう形になろうかと思います。そういう面では、なかなか市が管理するというのは、非常にそういう面でしっかり管理ができるかという面もございます。 　また、市が管理をすれば、当然、農家負担分は市が全額支払う話になります。維持管理的なものを全額市が支払うと。今は農家が若干なりとも支払って、その足らず前、本来、市の行政が排水行政としてやらなくてはならないと、そういう面分を市が負担をしておるわけなんですが、今度は農家負担分まで全額市が支払う形になろうかと思います。非常に大変なわけでございます。 　それから、今度市が管理をすると、財産的にも土地改良区財産でございますので、逆に市が管理をすると、土地改良区にそういう施設を使用する使用料的な支払いもあろうかと思います。財産的なものまで市が買収をするとなりますと、大変莫大な財産を市が購入する話になろうかと思いますので、なかなか大変な費用持ち出しがあろうかと思います。 　それからまた、先ほどございましたように、諸手続、土地改良区が管理ということになっておりますが、これは土地改良法に基づいて維持管理計画書ができております。これを直す必要がございますが、これは土地改良区の総意に基づいて維持管理計画書を訂正する必要がございます。それぞれ土地改良区、大小ございますが、数百人、数千人の土地改良区の組合員の方々の同意を得て維持管理計画書が直されるというようなものでございますので、市が管理をするということになれば、当然土地改良区、農家の皆様方の同意が必要となってまいります。そういう手続的にも大変な手続がございます。 　それからもう一つ、大小土地改良区の負担金がそれぞれ違うんではないかというような話があったわけでございますが、それぞれ成り立ちが違います。やはり先ほども言いましたように、自然的・必然的に流域単位にできた土地改良区でございますので、それぞれの持っておる施設が違うわけでございます。 　例えば例に取りますと日光西の土地改良区については、広大な範囲の中、幹線水路が善太川という２級河川になっております。そうしますと、幹線排水路は県管理という形で、そういう面でも費用負担が軽減をされておる。逆に十三沖永土地改良区のほうは沖永幹線水路ということで農業用排水路でございますので、全額土地改良区の負担になるというような形でございます。 　また、十三沖永土地改良区の管内は、４つの排水機場を持って約1,000ヘクタール近い区域の排水を行っておるわけでございますが、日光西についてはあれだけ広い区域、蟹江のほうまで延々とわたる広い区域でございますが、これも３つほどの機場で管理をしておるということで、それぞれの排水の形態によってかかる維持管理費は当然違ってまいります。逆にそのかかる維持管理費を農地面積で割って、それぞれの賦課金として組合員の方々にお願いを申してやっておる状況でございますので、やはり賦課金は地区の状況に応じて、難しい排水の仕方をしておるところについては費用がかさむという状況になっておる。逆にこれを均一にするほうが、なかなか非常に困難であるという状況でございます。 51: ◯１６番（山田真功君）［ 135頁］
   　ごめんなさい、最後で。 　副市長、お詳しいもんですからいろいろ言われたんですけれども……。 52: ◯議長（加藤則之君）［ 135頁］ 　時間も大幅に過ぎておりますので、質問はできません。 53: ◯１６番（山田真功君）［ 135頁］ 　質問はしませんが、職員数、それから役員数、こういったものは削減できると思いますよ。一遍調べてみてください。以上です。 54: ◯議長（加藤則之君）［ 135頁］ 　次に、浅井英昭君の発言を許します。 　　　　　　　９番　浅井英昭君〔登　壇〕（拍手） 55: ◯９番（浅井英昭君）［ 135頁］ 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、津島市の職員の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策に当たり、仕事量が増え、神経をすり減らすような業務が続いているかと思います。本当にお疲れさまです。 　また、新型コロナワクチンが始まり、業務に携わる職員の皆さんの精神的な負荷も大きな問題となっていることを見聞きし、心が痛みます。常に緊張感の中で身を粉にして働いてくださっている皆さんに心から重ねて感謝申し上げます。市民サービスは職員あってこそです。お体に気をつけて業務に取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、質問に移ります。 　まず、１つ目の質問として、件名１．大気汚染の件、要旨１として、光化学スモッグについてお尋ねします。 　この時期になるとよく耳にする光化学スモッグについてですが、津島市における光化学スモッグ対策の概要についてお聞かせください。 　　　　　　　市民生活部長　安井賢悟君〔登　壇〕 56: ◯市民生活部長（安井賢悟君）［ 136頁］ 　光化学スモッグでございますが、光化学スモッグは自動車の排出ガスや工場のばい煙に含まれる窒素化合物や、揮発性の有機化合物が太陽の紫外線を受けて化学反応を起こすと光化学オキシダントと呼ばれる物質が発生し、白くもやがかかったような状態になることをいいます。 　光化学スモッグは、発生すると目がちかちかしたり、喉が痛んだり、頭痛を引き起こすなど人体に悪い影響を与えます。光化学スモッグは４月から10月にかけて発生しやすく、特に７月から８月にかけては注意が必要になります。 　津島市の光化学スモッグ対策につきましては、津島市光化学スモッグ事務処理要領を定め、対応をしているところでございます。具体的には、海部区域に予報等が発令されたときには、愛知県からの情報提供に基づき、学校や保育所などの関係機関へ通知するとともに、防災ほっとメールやホームページによる市民への情報提供を行います。また、関係各課へ情報提供を行い、公共施設の利用者等に対して周知を図るものでございます。以上でございます。 57: ◯９番（浅井英昭君）［ 136頁］ 　ありがとうございます。 　10年ほど前にこの津島市も光化学スモッグの対象地域になったと記憶しておりますが、光化学スモッグに関する注意報等の発令区域に津島市が入ったのはいつでしょうか。 　　　　　　　市民生活部長　安井賢悟君〔登　壇〕 58: ◯市民生活部長（安井賢悟君）［ 136頁］ 　愛知県における光化学スモッグ緊急時の発令区域につきましては、平成19年７月にそれまでの７区域16市町から15区域58市町村に拡大されており、津島市もそのときに発令区域に該当をしたところでございます。 59: ◯９番（浅井英昭君）［ 136頁］ 　ありがとうございます。 　それでは、今までの発令状況を教えてください。また、被害が出た事案はありますでしょうか。 　　　　　　　市民生活部長　安井賢悟君〔登　壇〕 60: ◯市民生活部長（安井賢悟君）［ 136頁］ 　光化学スモッグ予報等は、オキシダント濃度や気象状況によりまして、予報、注意報、警報、重大警報の４つの発令区分がございます。過去５年間では、令和元年５月27日に予報が発令されております。 　また、津島市内で光化学スモッグによる被害が出た記憶はございません。以上でございます。 61: ◯９番（浅井英昭君）［ 137頁］ 　ありがとうございます。 　それでは、休日等に発令された場合の対応についてお聞かせください。 　　　　　　　市民生活部長　安井賢悟君〔登　壇〕 62: ◯市民生活部長（安井賢悟君）［ 137頁］ 　予報等の発令のおそれがあって愛知県が配備体制を開始した場合は、当市のあらかじめ登録された担当者にメールが配信されますので、出勤し、予報等の発令に備えます。予報等が発令されたときには、愛知県からの情報提供に基づき、関係機関へ通知をするところでございます。以上でございます。 63: ◯９番（浅井英昭君）［ 137頁］ 　ありがとうございます。 　それでは、予報等が発令された場合、市民はどのような行動を取るべきなんでしょうか。 　　　　　　　市民生活部長　安井賢悟君〔登　壇〕 64: ◯市民生活部長（安井賢悟君）［ 137頁］ 　予報等が発令された場合は、不要不急の外出を控えたり、外出する場合はマスクを着用、屋外での長時間の激しい運動を控えたり、窓の開閉を減らしたりしていただきたいと考えております。以上でございます。 65: ◯９番（浅井英昭君）［ 137頁］ 　ありがとうございます。 　この光化学スモッグの情報についてですが、市民へはどのように周知していますか。 　　　　　　　市民生活部長　安井賢悟君〔登　壇〕 66: ◯市民生活部長（安井賢悟君）［ 137頁］ 　光化学スモッグの情報につきましては、広報やホームページで周知しております。また、予報等の発令につきましては、県のほうから情報提供があるほか、防災ほっとメール等を通じて周知をしているところでございます。以上でございます。 67: ◯９番（浅井英昭君）［ 137頁］ 　ありがとうございます。 　これ、いろいろ調べていたら、去年ぐらいから光化学スモッグの注意報というのはなかなか発令されにくくなっているみたいで、その原因は、現在新型コロナウイルス感染症の蔓延で経済活動が停滞して、大気がきれいになったおかげで光化学スモッグ注意報が発令しにくいというふうになっているみたいなんですね。これは、裏を返せばコロナが収まったら経済が今までの分を取り返そうと活動し始めると、光化学スモッグ注意報が発令される確率が上がると予想されるわけです。 　平日は発令されてもしっかりと事務処理要領があって対応できると思います。しかし、特に休日での対応は、幾ら担当職員を置いていますよと言われましても、担当職員にも当然プライベートの時間はありますし、休みの日はメールに気づかないということもあると思います。本当にそのとおり運用できるかどうかというのは疑問です。そのときに、やはり休日、学校等で部活をやっている子供たちに被害が出ないようにしていただきたいと思います。 　あと、津島市のホームページの光化学スモッグが記載してあるページですが、防災ほっとメールへのリンクが切れていますので、こちら修正のほうをお願いします。 　それでは、２つ目の質問に移ります。 　件名２．デジタルの推進についてということで、要旨１として、ＡＩ総合サービスの案内について。 　今の津島市のホームページに、チャットボットと呼ばれる津島市の知りたいことをチャット形式で質問すれば回答してくれるサービスが実装されています。このＡＩ総合サービスについて、導入経緯とともに概要を教えてください。 　　　　　　　総務部長　長谷川秀敏君〔登　壇〕 68: ◯総務部長（長谷川秀敏君）［ 138頁］ 　初めに、ＡＩ総合案内サービスを導入した経緯でございますが、平成31年１月に愛知県が中心となり、県内全市町村が参加してあいちＡＩ・ロボティクス連携共同研究会が発足いたしました。 　研究会において、住民の利便性の向上並びに業務の効率化を目的に研究を進め、ＡＩを活用した総合案内サービスを共同調達することとなり、39市町村で共同導入したことから、本市において令和２年11月16日より運用を開始しております。 　ＡＩを活用した総合案内サービスは、チャットボットと呼ばれている仕組みで、利用者がパソコンやスマートフォンを利用し、知りたい情報を入力欄に入力すると、質問内容をＡＩが判断して、あらかじめ用意された回答を自動的に表示いたします。利用者は24時間365日、相手を気にせずいつでも質問でき、すぐに回答を得ることができます。 　導入の目的といたしましては、いつでも問合せが可能なため、市民の皆様の利便性を向上すること。また、ＡＩが自動応答することにより市役所への問合せが減り、職員の業務の効率化に寄与すると考えております。以上でございます。 69: ◯９番（浅井英昭君）［ 138頁］ 　ありがとうございます。 　39市町村で共同導入したとのことですが、県内市町村で共同導入したメリットは何でしょうか。 　　　　　　　総務部長　長谷川秀敏君〔登　壇〕 70: ◯総務部長（長谷川秀敏君）［ 138頁］ 　共同導入のメリットについてでありますが、プロポーザルなど選定・調達に係る事務を研究会で行うことにより事務軽減となりました。費用については、システム導入に係るスケールメリットから、単独で導入するより割安になったのではと考えられます。また、運用面では、導入後に蓄積されるデータの利活用において、市町村単独で収集されるデータ量が限られるため、共同導入することにより分析・解析の幅が広がったと考えております。以上でございます。 71: ◯９番（浅井英昭君）［ 139頁］ 　ありがとうございます。 　導入が令和２年11月16日ということで、導入から約半年少したちましたが、状況はどうでしょうか。 　　　　　　　総務部長　長谷川秀敏君〔登　壇〕 72: ◯総務部長（長谷川秀敏君）［ 139頁］ 　導入からの状況について御答弁いたします。 　まず、問合せの件数の推移ですが、サービスを開始した令和２年11月は、サービス開始が月の途中だったため135件でしたが、それ以降、令和２年12月は261件、令和３年１月は203件、２月は224件、３月は234件、４月は269件と増加傾向にあります。 　また、回答精度につきましては、サービス開始当初から比較すると上がっていると考えますが、まだまだといったところもありますので、答えられなかった質問の回答を作成して登録することを引き続き進めつつ、事業者にも改善の要求を行って、回答精度向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 73: ◯９番（浅井英昭君）［ 139頁］ 　ありがとうございます。 　求めている質問に対して正しい回答がチャットボットで出ないと、チャットボットで検索している人は、多分求めているものが出ないわけですから検索しなくなると思います。回答精度を上げていくことが急務であると思いますが、回答精度を上げるためにどのようにしたらいいか考えていますでしょうか。 　　　　　　　総務部長　長谷川秀敏君〔登　壇〕 74: ◯総務部長（長谷川秀敏君）［ 139頁］ 　チャットボットが正しい回答をするためには、質問に対する回答があらかじめ作成されていること、入力された質問を正しく認識して該当の回答を導き出すことが必要です。 　前者の質問に対する回答の作成は市側で行える作業となるため、各課の協力を得て、引き続きＱ＆Ａを充実させてまいりたいと考えております。 　後者の入力された質問を正しく認識して該当の回答を導き出すことにつきましては、事業者側のＡＩの精度次第となりますが、参加自治体全体でレベルアップが図れていくので、時間はかかるかもしれませんが、回答精度は上がっていくものと考えております。 　また、津島市独自で準備しているＱ＆Ａというものがあり、標準Ｑ＆Ａでは漏れてしまうような独自事項の回答も併せて充実していくことにより、回答精度向上につなげていきたいと考えております。以上でございます。 75: ◯９番（浅井英昭君）［ 140頁］ 　ありがとうございます。 　特に津島市側で質問に対する回答が用意できるものに関しては充実させていただきたいなと思います。業務の流れとしては、各課に照会をして回答を各課から回収してそれを反映していく、事業者側にお願いするという流れになるのかなと思いますが、総務デジタル課と課の名前も今年の４月から変わったわけですから、その業務の流れにとどまらず、総務デジタル課から各課へ気づいた点や、課の枠を越えて職員から意見を聞き取りして、担当課へこうしていくのがいいんじゃないかというのを提案して市民サービスの向上に努めていただきたいなと思います。 　たまたま一般質問の原稿を作っているときに、先ほどの光化学スモッグのところで防災ほっとメールのリンクが切れていたので、実際、市のホームページで防災ほっとメールはどこから登録するのかなと思って調べていたんですけど、ちょっと分かりにくいからチャットボットを使ったんですね。チャットボットに防災ほっとメールと入力して検索をかけると、そのときの回答が３つ出てきまして、多分これは事業者側のＡＩの精度だと思うのでなかなか難しいかなと思うんですけど、「防災ほっとメール」と入れて検索した結果が、１つ目がクリスマスの挨拶について、２つ目が朝の挨拶について、３つ目が防災センターの所在地と業務内容についてと出てきました。 　１つ目と２つ目はもう明らかに違いますので、３つ目も違うなと思いながら３つ目をクリックしたら、「津島市には防災センターはありません。お役に立ちましたでしょうか」、はい・いいえと出てきました。 　こんな検索結果が出たら、やっぱり市民は使わないと思うんですよね。ここは事業者側のＡＩの精度次第なのは分かるんですけど、であれば、やはりもう少し改善ができるようなことを要望するですとか、せっかくいいものを導入したのであれば、市民に使っていただけるようなものにしていただきたいなと思います。 　それからもう一点、多分こちら側は津島市側で質問の回答を入れているようなものだと思うんです。ごみについて検索した結果なんですけど、チャットボットで漢字で「掃除機を捨てたい」と入れました。そうしたら、ごみの分別ガイドへ移動しますという回答が出てきてごみの分別ガイドへ移動します。そこでもう一度、ごみについて入力しなきゃいけないので、また漢字で「掃除機」と入れて検索しました。 　多分、仕組み的にはここがキーとなっていて、漢字で掃除機と入れると、掃除機は粗大ごみですと出るんです。これは正しい回答です。でも、この掃除機の掃除を平仮名にして「機」だけを漢字にして検索すると、もう判断ができないんですね、このチャットボットは。掃除を平仮名にして「機」を漢字にして検索をかけると「26件の情報が見つかりました。絞り込みますか」、多分捨てるごみの項目が出るんですけど、木づちだとか、浄水器だとか、除湿機だとか、いろいろ出てくるんです。ここの中に掃除機が出てくればよかったんですけど、26件のうちに出てこないんですよ。やっぱりここというのは、津島市側でやれる部分であるはずなので、ここはしっかりやっていただきたいなと思います。 　何でこういうことが起きるかというと、多分チャットボットの仕組みが、検索した言葉に対する完全一致というやつで検索をかけていると思うんです。津島市に導入している法制執務の例規集関係の検索システムというのは揺らぎという仕組みが入っていて、要は同じ言葉でも多少ぶれても結果が出るような仕組みになっているんですね。多分、完全一致の仕組みなので、完全一致の仕組みであれば、掃除機の検索結果はいろんなパターンを先にこのシステムに登録しなきゃいけないと思うので、そういったものは各課に照会をかけてもらって、人って常に行政側が多分こう検索するだろうなと思っていること以外でも検索すると思いますので、いろんな言葉のパターンでも検索結果にたどり着けるように登録していただいて、しっかり運用していただいてチャットボットに反映してもらいたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、件名３に移ります。 　件名３の官学・官民の連携・協力の件について質問させていただきます。
   　要旨１として、連携協力の推進について。 　津島市では様々な民間企業等と連携協定を締結していますが、市全体の協定の締結件数と主な締結内容の内訳について教えてください。 　　　　　　　市長公室長　早川正美君〔登　壇〕 76: ◯市長公室長（早川正美君）［ 141頁］ 　民間企業との連携協定に関しましては、令和３年４月１日時点で164件の協定を締結しております。主な締結内容といたしましては、災害時の一時避難所の使用や生活物資供給など、災害時における人的・物的な支援・協力に関する協定が111件、高齢者の生命、身体に関する異変を発見した場合に通報いただく高齢者地域見守り支援協定が40件となっており、その他地域のまちづくりの推進や活性化、健康づくりの推進などとなっております。以上でございます。 77: ◯９番（浅井英昭君）［ 141頁］ 　ありがとうございます。 　官学・官民の連携は、企業や大学の知恵や力を取り入れ、行政の取組に生かしていくことであり、積極的に取り組んでいただきたいと考えていますが、その辺について見解をお聞かせください。 　　　　　　　市長公室長　早川正美君〔登　壇〕 78: ◯市長公室長（早川正美君）［ 141頁］ 　官学・官民の連携についてでございます。 　行政ニーズが高度化・多様化し、業務が増大、複雑化する状況におきまして、市の限られた人材や財政の中、安定的な行財政運営を行っていくためには、企業や大学など行政とは異なる強みを持つ団体との連携は非常に有効であります。団体の持つノウハウや技術を生かすことにより、様々な行政課題の解決の糸口になることが期待されます。 　これまで連携・協力を行ってきた中では、名古屋外国語大学の学生の調査で津島市の寺密度が東海３県の全市町村の中で最も高いことが分かり、これを機に始まった「津島てら・まち御縁結び」でたくさんの御縁が津島市で生まれてきております。 　また、市内の小・中学校におきましては、家庭、地域、学校が相互に連携し、助け合い、地域に応じた学校づくり、地域づくりを進めていくため、様々な高校・大学に学習や学校行事等のボランティアとして登録、参加していただけるよう協力をお願いし、高校生や大学生の御支援をいただいているところであります。 　官学・官民の連携に際しましては、連携機関の役割を理解し、尊重しつつ、双方の活性化につながるような連携を図っていくことが重要でありますので、今後も様々な分野で連携しながら知恵をお借りし、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 79: ◯９番（浅井英昭君）［ 142頁］ 　ありがとうございます。 　この協定というのは、行政には行政のよさがあって、民間には民間のよさがあって、学校には学校のよさがあって、それぞれのよさを改めて認識したり、お互いのよさを取り入れて発展していく一つのきっかけだと思います。 　今、締結している協定の多くが災害に関することと高齢者見守りに関することでしたが、特に今は新型コロナウイルスの影響による自粛で市民の健康づくりというのはやはり危惧されます。津島市でも今年度の事業で、この「笑顔で健幸大作戦」が６月１日から始まりました。チラシも３月の頃の案に比べるとすごくよくなっていて、この「笑顔で健幸大作戦」の字、すごくすてきですね。本当にすばらしいなあと思います。この「健幸」の「幸」という字が表れていてとてもいいと思いました。 　少し話がそれましたが、この「笑顔で健幸大作戦」を私も早速登録したのですが、現在、まだ登録者数が50名弱なんです。まだ周知不足ということもあると思いますが、一つ一つを単独で考えるのではなくて、例えばこの「笑顔で健幸大作戦」をどこか民間だったりとか、学校の力を借りて協定して、知恵を借りて市民の健康づくりへのさらなる飛躍へとつなげていくこともできるはずです。 　協定というのは活用方法次第で幅が広がるわけですから、協定を結んで、はい、終わりではなくて、協定のその先に、今年度、うちはこういうことをやっているんだけど、何かいい知恵はない、教えてくれないなどと話しして、行政だけが気づかなかった点を気づかせてもらって、市民サービスの向上や市民の生命、財産が守られる形を取っていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問に移ります。 　件名４．令和３年度の補正予算の件で、新型コロナウイルス感染症対策事業の事業費についてお尋ねします。 　要旨１として、新型コロナウイルス感染症対策の事業費についてですが、今議会に上程されている補正予算において、新型コロナウイルス感染症対策事業費第７弾の事業費を計上していますが、第１弾から第６弾までの事業費と、市の一般財源の持ち出しは幾らになるのでしょうか。 　　　　　　　総務部長　長谷川秀敏君〔登　壇〕 80: ◯総務部長（長谷川秀敏君）［ 143頁］ 　これまで市では、令和２年度一般会計補正予算（第３号）から令和３年度一般会計当初予算及び補正予算において、新型コロナウイルス感染症対策事業第１弾から第６弾までを予算計上してまいりました。対象事業の総額は、第１弾に計上いたしました市内事業者等応援事業をはじめ48事業で約17億円になります。このうち一般財源は約７億8,000万円となっております。 　なお、このほか第１弾から第６弾以外にこれまで実施してきた事業と、今議会に上程しております第７弾までを含めますと、予算上での一般財源総額は約12億3,000万円となっております。 　これらの事業に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が約９億9,000万円交付される予定でありますので、市の持ち出しとなります一般財源といたしましては、約２億4,000万円となっております。 　今後も引き続き、国・県補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用しながら、津島市独自の新型コロナウイルス感染症対策事業を展開してまいります。以上でございます。 81: ◯９番（浅井英昭君）［ 143頁］ 　ありがとうございます。 　それでは、市長にお尋ねします。 　これまで第１弾から第６弾、そして第７弾ということですが、新型コロナウイルス感染症対策事業は、今までどのような事業を実施してきたのでしょうか。 　　　　　　　市長　日比一昭君〔登　壇〕 82: ◯市長（日比一昭君）［ 143頁］ 　昨年の５月の臨時議会におきまして、新型コロナウイルス感染症対策事業第１弾といたしまして12の事業の補正予算をお認めいただいて以降、これまで第６弾まで合計48事業、事業費としては17億342万2,000円の事業を展開したところでございます。 　第１弾といたしましては、小・中学校の６月から８月までの給食費の無料化というようなことで学校給食費の無償化事業、また国の特別定額給付金の対象とならないお子様を対象に10万円を給付する出産特別給付金事業、また子育て家庭を対象に生活を支援する子ども食堂応援事業、幅広い市民の皆様を対象に健康づくりに関する施設、そしてまた飲食店で使用できるような応援券を販売させていただきました。健康づくり飲食店応援券事業など12事業、規模にいたしますと約２億2,400万円の事業を実施させたところであります。 　第２弾といたしましては、小・中学校の生徒に１人１台タブレットということで１人１台タブレット事業、そしてまた社会教育施設の感染防止対策を行う社会教育施設等安全対策事業などの10事業に、事業規模として約６億2,500万円の事業を実施したということであります。 　それ以降も第３弾では、避難所への感染防止対策資機材を配置する資機材分散備蓄事業というようなことで４事業で約２億8,800万円。第４弾といたしましては、ふるさとつしま応援寄附金を活用いたしまして、最前線で医療を提供している市民病院を支援するふるさとつしま応援寄附金充当事業で約1,990万円。第５弾といたしましては、小・中学校の保健衛生用品等を整備するとともに、教職員にＩＣＴの研修を実施する学校保健特別対策事業など４事業で総事業費が３億9,200万円。 　また、第６弾としては、名古屋鉄道とタイアップいたしまして、限定の御朱印ということでお土産のクーポンやセットなどの「つしまちきっぷ」を販売するつしまちあるきキャンペーン事業、また子供たちの安全・安心を確保するために、感染拡大の防止に必要な器具の購入事業を行う市立の保育所・子育て支援センターの器具購入、施設修繕など、また生活困窮者へ家賃の補助をする住宅確保給付金事業などの17事業、事業費で約１億5,400万円の事業を実施してまいりました。 　このようにお子様から子育て世代、そしてまた幅広い市民の皆様まで、そしてまた市内の事業者の皆様や医療の最前線に立っている医療従事者の皆様など、様々な皆様に支援が行き届く内容となっていると考えております。 　そして今回、新型コロナ感染対策事業の第７弾といたしまして、75歳以上の高齢者、そして障害者の皆様などを対象として5,000円分の電子マネーを配付する高齢者・障がい者等生活支援事業や、幅広い市民の皆様や事業者の皆様を支援するプレミアム率50％のプレミアム付商品券事業などの合計８事業、事業費は約２億7,200万円の事業を実施する補正予算を上程したところでございます。 　第１弾から今回の第７弾までを合わせますと合計56事業、事業費として約19億7,500万円となります。これらの事業を着実に実施することで、引き続き感染拡大防止に努めるとともに、厳しい状況に置かれている市民の皆様、そしてまた事業者の皆様を支援しながら地域の経済を回復軌道に乗せ、「しあわせ実感都市、つしま」の実現に向けて取り組んでまいりました。どうかよろしくお願いいたします。 83: ◯９番（浅井英昭君）［ 144頁］ 　ありがとうございます。 　まだまだ新型コロナウイルス感染症が収まるまでは一定の時間がかかると思います。国や県の補助メニューというのは、使えるものはどんどん使っていただいて、厳しい状況に置かれている市民の皆様や事業者の皆様などへ支援の手が行き届くようお願いをし、私からの一般質問を終わりとさせていただきます。 84: ◯議長（加藤則之君）［ 144頁］ 　ここで、15分間休憩いたします。 　　　　　　　午前１０時４６分　休憩 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 　　　　　　　午前１１時０１分　開議 85: ◯議長（加藤則之君）［ 145頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、長屋大和君の発言を許します。 　　　　　　　１７番　長屋大和君〔登　壇〕（拍手） 86: ◯１７番（長屋大和君）［ 145頁］ 　議長から許可をいただきましたので、発言通告にのっとって質問させていただきます。 　今回のテーマは、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れて約１年がたつ市民病院を中心に、これまでの状況と浮かび上がった課題について質問させていただきます。 　まず、市民病院で新型コロナウイルス感染症患者の受入れが始まってから約１年がたち、こんなに長い闘いになるとは誰も想像していなかったと思います。 　特に昨年末からは感染拡大の第３波と呼ばれる状態になり、患者様が急増しました。病棟で働く職員をはじめ、市民病院のスタッフが一丸となって新型コロナウイルス感染症の最前線に立ち闘っていることに対して心から感謝しています。 　まず、最初の質問ですが、市民病院は新型コロナウイルス感染症のうち、どういった症状の患者さんを受け入れているのでしょうか。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 87: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 145頁］ 　当院では、新型コロナウイルス感染症の中等症患者さん、軽症患者さん、感染疑いの患者さんの入院受入れを行っております。また、発熱患者さんの外来受入れを行っております。以上でございます。 88: ◯１７番（長屋大和君）［ 145頁］ 　市民病院では、中等症、軽症、感染の疑い、そして発熱患者さんと幅広い方を受け入れていることが分かりました。 　次に、新型コロナウイルス感染症の患者さんの受入れを始めた時期と確保した病床数は幾つでしょうか。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 89: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 145頁］ 　新型コロナウイルス感染症患者等の受入れを始めた時期は、昨年の４月17日で、５階西病棟７床を受入れ病床といたしました。以上でございます。 90: ◯１７番（長屋大和君）［ 145頁］ 　昨年の４月17日から７床用意し、患者さんを受け入れ始めたとのことですが、患者さんを受け入れる際に備えて、一般の入院患者さんに対しては何か検査等は行ったのでしょうか。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 91: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 146頁］ 　受入れに備えて一般の入院患者さんへの検査は実施しておりませんが、新型コロナウイルス感染患者さんの受入れは、感染防止対策を講じた専用病棟を設けて、入院時もほかの患者さんと動線を分けるなど、院内感染対策を十分に行い受け入れております。以上でございます。 92: ◯１７番（長屋大和君）［ 146頁］ 　では次に、この新型コロナウイルス感染症患者さんの入院患者数の実績と、その平均年齢は幾つでしょうか。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 93: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 146頁］ 　新型コロナウイルス感染症患者さんの受入れを開始した令和２年４月から令和３年５月末までの入院患者さんの実人数は91名、平均年齢は64.8歳となっております。以上でございます。 94: ◯１７番（長屋大和君）［ 146頁］ 　私の想像以上に入院患者さんが入院していたと思います。 　次に、新型コロナ感染症の病棟はどのようにこの人員と病床を確保し、また今後の計画はどのようになっているのでしょうか。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 95: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 146頁］ 　新型コロナウイルス感染症患者さんに対応する病床につきましては、病棟内に独立した換気が行える個室のある５階西病棟を選定し、一般の患者さんと混在しないように専用病棟といたしました。使用できる病床につきましては、防護服が必要な赤エリアと中間地帯の黄色エリア、防護服の必要のない緑エリアに分け、それぞれのエリアをビニールシートで仕切り、院内感染を防止できる最大限の病床数を確保いたしました。 　また、対応病棟で勤務する看護師につきましては、病棟運営のために看護師長など５名の看護師を固定して配置しております。 　感染患者さんの看護を行う看護師につきましては、職員の負担を考慮して、４か月単位で他の病棟と交代して勤務を行う看護師12名、１週間単位で他の病棟と交代して勤務を行う看護師５名を配置することで、合計22名の看護師を確保しております。今後につきましては、現状の体制を維持してまいります。以上でございます。 96: ◯１７番（長屋大和君）［ 146頁］ 　３つのエリアをつくり、院内感染をしないように工夫していることが分かりました。 　このように病院の最大限の努力があり、市民病院では院内感染が起きていないということですが、今後、患者数が減少傾向に向かったときに、病床と人員を閉じ、どのように平時に戻していくのでしょうか。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 97: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 147頁］ 　感染症が減少し、新型コロナウイルス感染症の終息が見込まれる場合には、現在コロナ対応病棟としております５階西病棟を通常の運用に戻すことが想定されます。その場合には、区画を分けているビニールシートなどの撤去や病棟内の消毒を行い、急性期の患者さんが入院できるように環境整備をいたします。 　また、通常の運用に戻す場合の病棟の人員につきましては、他の部署で勤務している看護師を５階西病棟に配置転換することとしております。以上でございます。 98: ◯１７番（長屋大和君）［ 147頁］ 　ありがとうございます。
   　では、今の市民病院の補助金の交付状況と今後の経営の見通しはどうでしょうか。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 99: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 147頁］ 　コロナウイルス関連補助金の交付状況につきましては、昨年度は総額約14億4,200万円で、今年度は約７億1,000万円を見込んでおります。 　今後の経営につきましては、新型コロナウイルス感染症がいつ終息するか不明であることから、また10月以降の国による支援も不透明であることから、現時点におきましては見通しが立てにくい状況にあります。 　しかしながら、当院において診るべき患者さんをきちんと受け入れて、急性期を中心とした医療の提供をしっかり行っていくことで、収支均衡以上を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 100: ◯１７番（長屋大和君）［ 147頁］ 　では、少し病院から離れて、消防に対しても質問していきたいと思います。 　津島市では、このコロナ禍での救急件数や救急隊の活動に変化はあったのでしょうか。 　　　　　　　消防長　安川和宏君〔登　壇〕 101: ◯消防長（安川和宏君）［ 147頁］ 　コロナ禍での救急件数や救急隊の活動に変化はあったのかという御質問でございますが、コロナの影響であるかは不明確でございますが、日常生活下でのマスクの着用、手指消毒の徹底や不要不急の外出を控える等、市民の自粛行動により救急出動件数は減少傾向にあると思われます。 　令和２年３月頃から新型コロナウイルスが蔓延してきた以降、感染防止衣の上下着用、Ｎ９５マスク等を着装し、出動させております。 　現在では全ての救急車でオゾン発生器による除菌対策を施し出動しております。また、出動現場での傷病者を含めた家族に対するコロナのスクリーニングを実施し、感染対策を図っております。以上でございます。 102: ◯１７番（長屋大和君）［ 148頁］ 　ありがとうございます。 　一部の地域では、救急車の受入れ先が決まらず、搬送が遅れる事例がありましたが、この津島市では、新型コロナウイルス感染症患者さんの搬送が困難となった事例はあったのでしょうか、お尋ねいたします。 　　　　　　　消防長　安川和宏君〔登　壇〕 103: ◯消防長（安川和宏君）［ 148頁］ 　搬送困難事例でございますが、津島保健所が把握していないコロナ陽性患者さんからの救急要請事案で、受入れ病院探しに約１時間30分程度要した事案が１件ございました。以上でございます。 104: ◯１７番（長屋大和君）［ 148頁］ 　新型コロナウイルス感染症の患者さんを乗せてから病院まで１時間半かかったということですので、ニュースで見るような状況が津島市でもあったということです。市民の皆様には引き続き感染予防を徹底していただきたいと思います。 　そして、全ての事案に全身防護服で挑むなど、コロナ禍での救急活動は御苦労が多いかと思いますが、引き続き御対応をよろしくお願いいたします。 　では、また病院に戻りますが、新型コロナウイルス感染症が拡大してから来院による感染リスクを恐れて予約をキャンセルしたり、電話での診療を希望されたりする患者さんが見えます。このことで心配されるのが、本当に必要な方も受診や治療に関する相談を控えてしまうという問題です。 　先ほど今後の経営状況をお聞きしましたけれども、市民病院の収益アップもかねて、感染が落ち着いてからアナウンスすることが非常に重要と考えますが、御見解をお尋ねします。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 105: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 148頁］ 　新型コロナウイルス感染症の影響により、外来の予約診療を延期する場合はありますが、キャンセルすることはございません。今後も引き続き感染防止対策を徹底し、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとした様々な医療需要に適切に対応しつつ、安心・安全な医療の提供に努め、当院で診るべき患者さんにしっかりと対応してまいります。以上でございます。 106: ◯１７番（長屋大和君）［ 148頁］ 　ありがとうございます。 　引き続き、患者さんに寄り添った御対応をよろしくお願いいたします。 　次に、新型コロナウイルス感染症との闘いが長期化し、職員の方の疲労はピークに達していると思います。まだ先の見えない状況が続くことによる身体的、精神的負担を心配しています。 　一部の病院では職員の離職が相次ぎ、残された職員の方の負担が増すという悪循環に陥っていましたが、市民病院の状況はいかがでしょうか。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 107: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 149頁］ 　職員の退職について、令和２年度の正規職員の退職者は、医師や看護師など全ての職種の合計で40名でございました。令和元年度では62名でしたので、退職者数は前年度と比較して減少しております。退職者の補充につきましても、正規職員の新規採用や会計年度任用職員の採用で職員の補充を行うことができております。このことから、市民病院では、退職により残された職員の負担が増すという状況は生じておりません。以上でございます。 108: ◯１７番（長屋大和君）［ 149頁］ 　市民病院では、職員の負担が増すという状況は生じていないということで、悪循環は起きていないということですが、職員の方においては、感染状況が落ち着いた時期に十分な休みを取るなど、今後も重ねて職員の方の配慮をしていただきますようお願いいたします。 　最後になりますが、新型コロナウイルス感染症に限ったことではないですが、職員の方の負担を軽減するためのアイデアを１つ紹介します。 　熊本地域医療センターと福井大学医学部附属病院では、日勤帯の看護師と夜勤帯の看護師の制服を色分けすることによって判別しています。どういうことかというと、看護師の方は早出日勤、遅出夜勤の人が混在しているので、夜勤への申し送りを日勤の職員にしてしまうというようなことがあります。制服を色分けすると一目で勤務時間帯が分かりますので、職員同士の指示の効率化や業務の負担を軽減できるというわけです。 　紹介した熊本地域医療センターでは、2017年に日勤の制服を赤、夜勤を緑にしたところ、前年度１人当たり年110時間あった残業が半減し、2018年には約20時間、当初の５分の１まで減らすことに成功しました。ほかにもこのセンターでは、音楽を終業１時間前に知らせる仕組みをつくったりしています。 　そして、福井大学医学部附属病院では、制服の色分けによって、残業時に周囲から不要不必要な声かけをされることが減り、シフト交代時には前任勤務者からの残務を引き継ごうとする意識が高まり、この取組の前後で年間約900時間の残業時間削減に成功したとのことです。そして、患者さんからも、看護師の方の制服の色によって誰に声をかければいいのか分かりやすくなったという声も上がっているそうです。また、離職率も半減しているそうで、採用面でもプラスに働いているとのことです。 　このように、シンプルな方向でアプローチを２つの病院はしています。職員の方のワーク・ライフ・バランスを考えても、様々な面で効果を発揮し、いいアイデアだと感じました。 　市民病院では、現在は数種類の色の中から好きな色の制服を選んでいただいているようですが、色分けすることによって、多少、今のリースのコストが変わっても、残業手当等も抑制されるので、コストは十分ペイすると考えられます。次回の制服のリース契約期間までいっても２年ぐらいあるとは思うんですけれども、少し時間があるので調査・研究し、次回の更新ではぜひとも検討していただきたいと思いますが、最後に市民病院の見解をお伺いして、私の一般質問を終わります。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 109: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 150頁］ 　いろいろ御提案をいただきました内容につきましては、医療職も関係してきますので、院内に持ち帰らせていただきまして、まだユニホーム更新時期まで２年ぐらいございますので、調査・研究させていただきまして、検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 110: ◯議長（加藤則之君）［ 150頁］ 　次に、服部哲也君の発言を許します。 　　　　　　　８番　服部哲也君〔登　壇〕（拍手） 111: ◯８番（服部哲也君）［ 150頁］ 　議長に発言の許可をいただきましたので、一般質問のほうを始めさせていただきたいと思います。 　今回はシンプルに津島市まちなか定住促進補助金の件といたしまして、一昨年できた制度でありますが、現状と要旨２として、課題と今後についてという部分でお伺いをさせていただきます。 　この制度、津島市まちなか定住促進補助金事業とは、津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略で定める重点戦略のうち、津島市に住み続けながら働けるようにするの基本目標を達成すべく、その具体的な施策となる利便性高い居住環境の整備を実施するため、地区計画区域内において定住する目的で新築住宅等を取得する者に対して補助金を交付する事業であり、交付対象者としては令和２年４月１日から令和５年１月１日までに市内の地区計画域内で新築の住宅を取得した者、上記の住宅に移住し定住する意思がある方、上記の住宅を取得した時点で45歳以下である方、市税を滞納をしていない方、自治会活動等への参加をする意思がある方、固定資産税を口座振替にて納税される方という方が対象で、主なる対象地域としては、神守の中町地区、下町地区、唐臼地区となる地区計画の区域が対象となっております。 　この制度、できたときには大変いい制度だなというふうに自分自身も関心を寄せていた件であります。また、私の住まう地域に大変密着した話題でありますので、この件、この事業開始から１年たったところで現状と対応策について伺っていきたいと思います。 　それでは、質問のほうに入らせていただきます。 　一昨年、この制度が始まりました。令和２年度において、制度の周知方法や市民等からの問合せの件数についてお伺いをいたします。 　　　　　　　建設産業部長　高林茂宏君〔登　壇〕 112: ◯建設産業部長（高林茂宏君）［ 151頁］ 　昨年度における制度の周知方法と問い合わせ件数ということでございますが、昨年度４月よりホームページの公開を開始し、７月より不動産業者をはじめ、ハウスメーカーや金融機関等、延べ93団体へ制度を周知するチラシを約１万4,000部配付のほうをさせていただきました。お問合せ件数につきましては、３月末まででございますが、16件いただきました。以上でございます。 113: ◯８番（服部哲也君）［ 151頁］ 　本年度は令和４年度から補助金を受け取るための認定の申請を行うということでしたが、その対象者数は何名でしたでしょうか、お答えをお願いいたします。 　　　　　　　建設産業部長　高林茂宏君〔登　壇〕 114: ◯建設産業部長（高林茂宏君）［ 151頁］ 　今年度、認定申請が必要な方といたしまして、令和２年４月１日から令和３年１月１日までに住宅を取得された方で、今現在２名、２件ということになっております。以上でございます。 115: ◯８番（服部哲也君）［ 151頁］ 　対象となる方が２名、もちろん期間が短かったというのは認識しますが、せっかくできた制度である中では、ちょっと少ないように私としては感じております。 　これは、現状分析としてどのようなことが考えられるのか、また補助制度の開始以後として不動産の分譲開発が変わったのか、どのようにお考えなのかという部分を当局に伺いたいと思います。 　　　　　　　建設産業部長　高林茂宏君〔登　壇〕 116: ◯建設産業部長（高林茂宏君）［ 151頁］ 　２点質問いただきました。 　まず、１点目の対象者数が非常に少ないと考えられるが、現状分析としてどう考えているかについて御答弁させていただきます。 　神守中町及び下町の地区計画区域では令和２年４月から、唐臼地区計画区域では令和２年10月から事業を開始いたしました。 　補助制度の対象者が少なかった理由としましては、１年目ということもあり、先行した神守地域でも約８か月間と事業期間が短かったことが主な要因として考えられております。また、コロナ禍に伴い、生じた経済の停滞も少なからず影響しているではないかというふうに考えております。 　２点目といたしまして、補助制度の開始以後として、不動産の分譲宅地開発の変化ということでございますが、良好でゆとりある居住環境の実現に向けて、過去の本会議にてお認めいただいた神守町の中町及び下町の地区計画、さらに唐臼町の地区計画の施行により、建蔽率や容積率が緩和したことから、着々と住宅や店舗などの建築として土地利用が進んでいるところでございます。 　民間の市場競争もございますので、分譲住宅に関する詳細についてお答えすることはこちらはできませんが、民間事業者より本補助制度を活用した上での住宅開発の相談を多数現在いただいているということで、令和４年度では補助制度の対象者は増加するものと見込んでおるところでございます。以上でございます。 117: ◯８番（服部哲也君）［ 152頁］ 　先ほど部長のほうから答弁していただいたように、制度の実りという部分ももちろんそうですが、目的、この地域に住まう方を増やすという部分を達成するためにも、今年度、令和３年度はどのように進めていくお考えかという部分について、踏み込んで回答をいただきたいと思います。 　　　　　　　建設産業部長　高林茂宏君〔登　壇〕 118: ◯建設産業部長（高林茂宏君）［ 152頁］ 　昨年度、不動産業者やハウスメーカー６社とヒアリングを重ねました。 　特に、当市における住宅立地の動向では、親族などの地縁関係者が住宅を求めるケースが多い反面、コロナ禍も影響して不動産として土地が市場に流通していない側面もあると伺っております。 　こうしたことから、市外や県外などへ制度周知を行うほか、愛知県宅地建物取引業協会などとタイアップしながら、対象地域の農家などの土地所有者の方々に制度の説明を行いまして、意向を確認した上で、不動産情報を市場に流通させていきたいと考えております。以上でございます。 119: ◯８番（服部哲也君）［ 152頁］ 　ぜひとも市場に行き渡るように、行政としてしっかりパートナーを組みながら進めていただきたいと思います。また、先ほど答弁にもありましたように、最終的には地権者に納得をしていただいて、市場として新しいマーケットを開いていっていただければなと思います。 　今回、この制度、大変いい制度だと自分の中では思っておるんですけれども、私自身も今年50歳になるんですが、先ほど補助対象者としての部分の条件の中でお伝えしたように、上記の住宅を取得した時点で45歳以下である方という部分の年齢基準の根拠についてお伺いをしたいと思います。 　　　　　　　建設産業部長　高林茂宏君〔登　壇〕 120: ◯建設産業部長（高林茂宏君）［ 152頁］ 　この制度、なぜ45歳以下としたかということの定義でございますが、本市の５歳階級別の人口動向を見ますと、男女ともに、特に若年子育て層となる20歳代から40歳代の市外への転出が多い傾向にございます。このほか、国土交通省の平成30年度住宅市場動向調査報告書では、新築の注文住宅や分譲一戸建て住宅を取得される世帯主の年齢では、30歳代が最も多く、次に40歳代であることから、対象年齢を現在の45歳以下として設定のほうをさせていただきました。以上でございます。 121: ◯８番（服部哲也君）［ 153頁］ 　確かに人生において家を買うというのは、大変大きな買物であることは認識しております。 　ただ、購入スタイル、生活スタイル自体も変わってきている中で、住宅を購入する際、別に人生に１回だけというふうな考え方で持っていない方もお見えになると思います。１次取得、２次取得とライフスタイルの変化に応じて住宅を購入する方もいるという方もいることを認識していただきたいと思います。 　また、今回の新型コロナウイルスにより、テレワークやリモートワークなどが加速的に進み、大都市に住まなくても自分の地元で仕事ができるという意識が変化し、特に50代では移住を理由にマンションなどの売却ニーズが高まっているとお伺いをしております。 　ライフスタイルや働き方など、社会情勢は一昨年よりも確実に変化しているため、補助の年齢要項も見直すべきではないかなというふうに考えておりますが、この件に関しまして市長の見解を伺いたいと思います。 　　　　　　　市長　日比一昭君〔登　壇〕 122: ◯市長（日比一昭君）［ 153頁］ 　コロナ禍では、人としていかに居心地がよく生活を送るのかという意識や、行動の変化のほか、新たな価値の発見、さらには集中から分散へと地方における暮らしの豊かさに改めて注目が集まっているところでございます。こうしたことで、生活面を根本から変えていく大きなきっかけが生まれたことは、当津島市におきまして、地方創生を進めていく上で大きなチャンスであると考えております。 　今後はＩＣＴをはじめとする高度通信情報社会を見据えると、テレワークやリモートワークがより進展してくることから、どこでも働ける環境が整い、働くにも住むにも快適な環境、働く場と居住の場が融合したゆとりあるスペースへのニーズが地方都市に求められると考えております。 　地方創生を戦略的に進めていく上で、こうした社会変化に対しまして、スピード感を持って対応していくことは重要なことであります。新たなニーズに対しまして、当市に寄せられた声、そして議員の御意見も参考にしながら検討をしていきたいと考えております。以上でございます。 123: ◯８番（服部哲也君）［ 153頁］
   　本当にぜひとも年齢制限の改正等も力強く進めていただきたいと思いますし、先ほど市長のほかの方の議員からの問いに対しても答えておられました今回のコロナウイルスに対する対策の施策は、もう本当に数多く打たれてみえますし、このような形でどんどん進めていっていただきたいというのを本当に思っております。 　先ほど市長からも新型コロナウイルスを期に、地方都市の在り方が見直されているという答弁をいただきました。私も新聞報道等で拝見していますが、コロナ禍によりテレワークやリモートワークなど、そもそも働き方の在り方を改革している中で、会社として従業員全員のデスクを用意し、いわゆる決まった場所に座る座席をつくらない、フリーアドレスを採用する企業も増え、会社の在り方や姿も変化しているところであります。 　実際、私の友人の会社でもフロアの半分を返却し、小さなフロアで効率的にリモートワークを取り入れている会社も本当に身近にいます。社員の働き方の形態を大きく変えていっている、今この時代の中で、やはりアメリカなどでも有給休暇の取得の向上という部分の取組として、ワーケーションという言葉も広がってきている社会だと思います。 　本当に地方創生を戦略的に進めるには、こうした事例を的確にキャッチし、新たな補助制度も考えて、継続のあるこの津島市をつくっていく気概で臨まなければならないと思います。 　そこで、最後に市長の見解を伺いまして、今後の展開、希望に関しても、市長の見解をお願いいたします。 　　　　　　　市長　日比一昭君〔登　壇〕 124: ◯市長（日比一昭君）［ 154頁］ 　私の回りにも多くの方が首都圏から地方に移り住むというようなこと、働き方が本当に変わったなと、大企業でもそうですし、中小でも本当に働き方を変えて、より働く皆さんが快適な生活が営めるような動きが出てきております。今後も圧倒的なスピードでデジタル化が進むということで、リモートワークをはじめとする働き方が多様化してまいります。ワーケーションとして都市にも地方にも暮らすといった時代がもう間近に来ていると言っても過言ではないかと考えております。 　こうした時代の潮流に乗り、地方創生を戦略的に進めていく上で、人を引き寄せ、居心地のよい場所が幾つもあるという暮らしの質が高まるという実感ができる市街地環境を整えて、そこに人を集める、集積していくということが今こそ求められていると考えております。 　このことから、現在、津島市におきましては、まちづくりの指針となります津島市都市計画マスタープランに加え、市街地の質と価値を高めるというようなことで、津島市立地適正化計画を策定しているところでございます。 　現在実施しております津島市まちなか定住促進補助事業、議員お示しのものでございますが、令和２年度から令和４年度までの３年間を時限として実施しているものでありますが、令和５年度以降につきましては、立地適正化計画に基づきまして、新たな計画の下で補助事業の移行が必要であると考えております。働く場所、住む場所の選択肢が広がる、住みやすく働きやすいというまちなかの形成を行い、子育て世代の居住の促進、地域コミュニティの維持増進、学校施設や上下水道などの公共サービスの持続性などへの効果も期待できるような新たな補助制度について検討をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 125: ◯議長（加藤則之君）［ 154頁］ 　ここで、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　午前１１時４１分　休憩 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 　　　　　　　午後　１時１５分　開議 126: ◯議長（加藤則之君）［ 155頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、上野聡久君の発言を許します。 　　　　　　　１５番　上野聡久君〔登　壇〕（拍手） 127: ◯１５番（上野聡久君）［ 155頁］ 　それでは、議長に発言のお許しをいただきました。通告に従いまして一般質問のほうをさせていただきたいと思います。 　今回は３件の通告をしております。津島市の人事行政について、そしてＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、この取組について、３件目が新型コロナウイルス感染症対策について、以上３件でございます。 　簡単に言いますと、人事行政に関しては、いつも言っておるように、現状の課題、今後の対応についてという流れの中で、先ほど副市長の答弁が土地改良の中で話があったと思うんですけれども、あれがスペシャリストの答弁ですね、もう絶対に負けない。あそこまで僕は、だから市役所の中に全員ではないんですけれども、担当ごとにやっぱり何というのかな、何を聞いても分かる職員をぜひつくっていただきたいなあというような方針を僕はずうっと言っておるんですね。前の市長公室長、今公室長も替わりましたけれども、これは前の公室長とも僕の中で考えが一致しておりましたので、またいろんな機会で話しする機会があると思いますので、ぜひその辺のお話をしていきたいなあと思います。 　要旨２、こっちのほうが少し問題でありまして、津島市障害者雇用についてというものであります。いろいろ調べておりますと、津島市の障害者雇用、津島市役所の障害者雇用について、幾つか問題があるようです。障害者雇用というのは、いわゆる2.6％、少し前までは2.5％だったんですけれども、2.6％に変わりました。どうやら津島市役所、障害者雇用率達成をしていないようですので、改めて津島市がやらなければならないことは何なのか、法の趣旨とは何なのか伺っていきたいと思います。 　デジタルトランスフォーメーションに関しては、僕は新聞が中日新聞と日経新聞のほうをよく、ほぼ毎日目を通させていただいております。最近ですと地方創生のことがあったり、あるいは地域包括ケアシステムなんかが毎日のように報道されておりましたけれども、今のはやりはやはりＤＸと書いてデジタルトランスフォーメーションのほうが、毎日、何らかの形で記事になっておって、その論調としては、ビジネス的に民間のほう、役所側もそうなんですけれども、ビジネス的に捉えたらどこにビジネスチャンスがあるのかという形で書かれておることがあります。 　デジタル庁というのが今回の議会の一般質問でも度々出てきました。デジタル庁という言葉です。皆さんの今テレビを見ている方々でスマホを持っておられる方は、手元にある方はデジタル庁と検索をしてほしいんです。そうすると、本当に今後やっていくようなことが書いてあるんですよ。僕の能力ではあれは何をするのかなあとか、あるいはデジタル庁の指揮系統とか、デジタル庁のトーナメントみたいな形の組織の仕組みなんかがあるんですけど、それを見てももうさっぱり分からなくて、やはりデジタル庁というのはホームページを見ても分かるように、どうやら本当に専門家集団の集まりだということがよく分かると思うんですね。 　その辺のことについて、国のほうから仕様が流れてくると思います。７月だったか10月だったか忘れましたけれども、仕様が流れてきて、そこからが用意スタート。いよいよどうしていくのかというのが始まります。津島市でも様々な形で採用のこと、民間からの派遣等々で用意を進めていっておられるようですので、その辺の流れを聞いていきたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症対策についてでございますけれども、これはざっくり言って、今までの一般質問の中でいろいろ聞かれてきましたけれども、僕の中で一番聞きたいのは、ざっくり言うと、予約がなかなかできなかったところの部分というのがだんだん予約できるようになってきたんですけれども、あのところもう少しうまいことできなかったのかなあというのを。というのは、今後コロナウイルスだけではなくて、様々な形で超高齢化の社会の中で、このデジタルがどんどんどんどん進むと。そんな中でなかなかそこについて行けない人たちも出てくるわけですね。その中で、じゃあどうしていったらいいのかと。今、電話対応のコールセンターの予約、ネットの予約、両方あったんですけれども、ネットのほうはなかなか難しいよというところがありました。だから、コロナ対策も当然そうなんですけれども、実はもうちょっと深いところで何とかならなかったのか、今後、高齢者とかデジタル関係をなかなかうまく使いこなせない方たちの情報提供をどうしたらいいのかなというのを順次聞いていきたいと思います。 　それでは、人事行政のほう、障害者雇用のほうから伺っていきたいと思います。 　津島市役所の障害者雇用の現状をお示しください。 　　　　　　　市長公室長　早川正美君〔登　壇〕 128: ◯市長公室長（早川正美君）［ 156頁］ 　津島市役所の障害者雇用の現状について御答弁させていただきます。 　障害者雇用の現状でございますが、障害者雇用の状況は毎年６月１日時点の障害者雇用状況を愛知労働局に報告することになっておりまして、令和３年の６月１日現在の状況は、現在は算定中でございます。したがいまして、令和２年、昨年の６月１日現在における障害者雇用の状況は、先ほど議員が示されました法定雇用率2.5％に対しまして、実雇用率は2.24％となっておりまして、法定の雇用率は未達成となっております。なお、令和３年の３月１日から法定雇用率、こちらも先ほど議員お示しになられましたが、2.5％から0.1％引き上げられまして2.6％になっております。以上でございます。 129: ◯１５番（上野聡久君）［ 157頁］ 　今の答弁、令和３年６月１日ということでしたから、今の答弁から見ると、どうやら６月１日時点というのを基準日としておるというふうに見えるんですね。令和３年の６月１日現在の状況は現在算定中でございますということですけれども、４月、５月の状況を見ていると達成するのが非常に困難であると思いますが、現場としてはどうでしょうか。 　　　　　　　市長公室長　早川正美君〔登　壇〕 130: ◯市長公室長（早川正美君）［ 157頁］ 　達成率でございますが、議員お示しのとおり、達成率は非常に厳しいと考えております。以上です。 131: ◯１５番（上野聡久君）［ 157頁］ 　だから、人事関係はこういう答弁書を作るのが度々あるんですよね。だから４月、５月の状況で見たらもう達成というのは非常に難しい状況が分かっているんだから、やっぱりここの中に書かないと。６月１日現在の状況は現在算定中でございますって、いかにも分かりませんのような考え方よりも、やっぱりしっかりと正しく伝えないと。４月、５月の状況を見ると、達成はなかなか難しいと。ということは長い期間、この法定雇用率の達成がされていないということがよく分かるというわけであります。 　市長、伺います。 　やはり地方自治体には責務があります。法定雇用率を下回っていることについて、市長はどのように考えていますか。 　　　　　　　市長　日比一昭君〔登　壇〕 132: ◯市長（日比一昭君）［ 157頁］ 　津島市におきましては、残念ながら努力しておるわけでございますけど、この１年間の間に２人の障害者の方が退職されたというような話を聞いております。ということで、この１年間で未達成になったというようなことであろうと思います。 　当然、地方公共団体といたしましては、率先して障害者を雇用する必要があるということであります。現在、正職員の障害者枠での採用試験の申込みを受け付けているところでございます。そしてまたハローワークにおきまして、障害者のパートタイム会計年度任用職員を募集しておるところであります。今、一生懸命障害者雇用の達成率に向けて取り組んでおるということであります。以上であります。 133: ◯１５番（上野聡久君）［ 157頁］ 　この障害者雇用が達成されていない、地方自治体において、津島市において障害者雇用が達成されていないことに関して、多分議員でもほとんどの方が知らんだと。職員だってこの状況を知らんだと。またまた僕は調べていて、あれ、おかしいなあと思いながらずうっと調べていたら、やはり達成していない。市長はこの状況は御存じだったんですか、ずうっと。 　　　　　　　市長　日比一昭君〔登　壇〕 134: ◯市長（日比一昭君）［ 158頁］ 　先ほどお伝えいたしました。今年度といいますか令和２年度に２人退職したということを最近お聞きしました。ということで、未達成だということであります。 　ということで、今一生懸命雇用率を上げる、そしてまた本当に障害者の皆さんが自立していただくためには、やはり職業に就いていただいて頑張っていただくことが必要であります。そういうためにも、地方公共団体、津島市が率先してやっぱり雇用率達成に向けていく必要があるということでございます。残念ながら、雇用率はこの１年間でそのような理由で達成をしていないわけですが、それ以前には達成していたということでありまして、今後、積極的に求人活動をしていくと、今しているところであるということであります。よろしくお願いいたします。 135: ◯１５番（上野聡久君）［ 158頁］ 　今の答弁は２点ポイントがあって、１点は市長も知らなかった。隣におる職員ですよね。秘書課ですから。人事秘書課です、うちは。人事秘書課長が隣におってもこの状況を知らされていない。コミュニケーション取れておるんやろうか。もう一点、やはりその２人辞めた状況があると。で、障害者雇用率が落ちたと。どうやら多分、ここの頭の中でぎりぎりのところを狙い過ぎなんじゃないですかね。やはり３％だったら３％、やはり地方自治体の責務として３％達成に向けて頑張っていって、ぎりぎりのところを狙うからこういうことになるんじゃないですか。市長、その辺いかがでしょうかね。 　　　　　　　市長　日比一昭君〔登　壇〕 136: ◯市長（日比一昭君）［ 158頁］ 　先ほども御答弁いたしましたように、障害をお持ちの皆さんが本当に自立して生活していくためには、安定した職業が必要であります。そのためには、私ども地方公共団体が積極的に雇用、求人をしていくことが大切であります。議員がお示しのぎりぎりを狙ったとか、そのようなことはもう決してございません。本当に基本的な部分で障害者雇用をしっかりと実行していきたい、その強い思いは私もありますし、当然人事でもそのような対応を取って、今回もまた、先ほどお話ししたような形で求人をしておる、していくというようなことでございます。以上です。 137: ◯１５番（上野聡久君）［ 158頁］ 　後で話をしようと思いましたが、その答弁であったら、この５年間で採用実績どれぐらいですか。ゼロ人じゃないですか、ゼロ人ですよ。10年間やってようやく１人です。今の答弁との整合性取れていますか。ちょっとこの件に関しては後でやります。もうちょっと詳しくやりたいから。 　障害者雇用の津島市の課題、これはどのように捉えていますか。 　　　　　　　市長公室長　早川正美君〔登　壇〕 138: ◯市長公室長（早川正美君）［ 159頁］ 　障害者雇用に関する津島市の課題ということでございますが、一般事務職の障害者の採用試験を毎年実施しておりますが、少ない応募者の中から公務員としての職務遂行能力を有する人材を確保することが難しいこと、また障害者がその能力を生かして活躍するためには、職場で共に働く職員が障害者雇用について理解し、必要な配慮をして、共に働きやすい職場環境をつくることが重要であると考えております。以上でございます。 139: ◯１５番（上野聡久君）［ 159頁］ 　今の答弁、公室長、ポイントになるのは、僕が気になったのは、最後のほうで必要な配慮をして、共に働きやすい職場環境をつくることが重要であるという言葉ですね。現状はどうですか、現状は。 　　　　　　　市長公室長　早川正美君〔登　壇〕 140: ◯市長公室長（早川正美君）［ 159頁］ 　職場の必要な配慮と働きやすい職場環境ということでございますが、当然職員の意識、障害者の方のいわゆる配慮ということも必要ですし、ハード的な部分で言いますと、いわゆるバリアフリーですとか、あと職場のスペース、全ての部分でまだ劣っていると理解をしております。以上です。 141: ◯１５番（上野聡久君）［ 159頁］ 　そうやって正直に答えていただいたら結構です。本当にハード面、ソフト面、やっぱり劣っていると思う。例えば僕が車椅子で市役所に就職したいなあと思ったときに、津島だけやなくていろんなところを回ると思うんですね。来て、例えば１階を車椅子で回ろうとした場合、自分がここで働けるかなと回った場合、例えば高齢介護課の後ろなんて、多分、市長、あれ通れないですよね、車椅子で。あるいはその中に机もいっぱいいっぱいにぎりぎりに置いてあるところで、果たして自分がここで働けるかと。あるいはカウンターそのものの中に入っていけないんじゃないかと。その辺が応募者が少ない理由であると思うんですよ。その辺はいかがですかね。 　　　　　　　市長公室長　早川正美君〔登　壇〕 142: ◯市長公室長（早川正美君）［ 159頁］ 　市役所のそういういわゆる整備、いわゆる設備ですね、環境、そういったものが確かにきちっとできていないというのは理解しておりますが、それがイコール申込者数の数に比例しているかというのは少し私も判断できかねるところでございます。以上です。 143: ◯１５番（上野聡久君）［ 159頁］ 　再度伺いますよ。市役所の法定雇用率の現状、再度お示しください。 　　　　　　　市長公室長　早川正美君〔登　壇〕 144: ◯市長公室長（早川正美君）［ 159頁］ 　法定雇用率でございますが、昨年までは2.5％でございます。今年の令和３年の３月１日に0.1％上がりまして、2.6％ということになっております。以上です。 　　　　　　　〔発言する者あり〕 　法定雇用率、実雇用率といいますけど、それは2.24％ということになっております。以上です。 145: ◯１５番（上野聡久君）［ 160頁］ 　というと、結局これが、今まで僕一般質問を見てきたけど、おおよそ僕の記憶の中でも法定雇用率は達成されてきたと思ったんですよ、確か。ずうっと津島市は達成しました、達成しましたで来たと思うんですけれども、達成していない期間というのは、だから４月、５月は難しいと言われていましたよね。今の状況ではちょっと達成は難しいと。結局、法定雇用率達成していない期間というのはどれだけになるんですか。 　　　　　　　市長公室長　早川正美君〔登　壇〕 146: ◯市長公室長（早川正美君）［ 160頁］ 　まず、法定雇用率の状況について御説明申し上げます。 　少し細かくなりますが、まず法定雇用率は平成29年度が2.3％、平成30年が2.5％で、ずうっと３年間2.5％で推移しまして、今年の令和３年の３月１日時点で2.6％と、だんだん段階的に上がっております。市役所のほうの実雇用率でございますが、平成29年は2.53％ということで、法定雇用率2.3％を上回っております。平成30年度も法定が2.5％ですので、市役所の率は2.79％ということでこれも上回っております。令和元年度も同じく2.68％ということで法定雇用率2.5％を上回っております。先ほど来報告させていただいております令和２年６月１日が2.24％ということで、法定雇用率が2.5％ですので、これが下回った、これは先ほど来市長が説明している障害者の方がお辞めになられたというようなことが状況としてはなっております。 　今年度の分はというお話ですけど、それは確かに現在調査をして算定中でございますが、確かに私が先ほど答弁したように厳しいというのは、法定雇用率が2.6％に上がったんですね。上がってさらに昨年度は会計年度任用職員の方も市の職員としてカウントしておりますので、トータルの母数が上がったことによって、従来の障害者の方のカウントでいくと、どうしても母数が上がって率が下がるということで、法定雇用率を達成していないということで、状況としては達成していないのが昨年の令和２年６月１日と今年度というような状況になっております。以上です。 147: ◯１５番（上野聡久君）［ 160頁］ 　会計年度で膨れるというのは、それも分かっておったことですから、それは僕はちょっとその答弁でうんとはなかなか言い難いです。やっぱりぎりぎりを狙ってなかったら、ちゃんと３とか４とか書かれておったら、こんなことはならなかった。やっぱり人ですから、辞めることもあれば入ってくることもありますし。やっぱりその辺は十分配慮して、また会計年度任用職員制度が始まったから、母数が上がったからどうたらこうたらって、これは僕は理由にはならんと思いますよ。 　雇用に関して、今僕が言いました、辞める人もいれば入ってもらう、まあ誰でもというわけにはいきませんから、難しいし、しっかり勉強していただいて、津島市のためにやるんだというふうな人がぜひたくさん入ってほしいですから、いろんな試験とかあると思うんですけれども、雇用に関して少し先ほど話をさせてもらったように、過去５年の募集の状況とか、人数とか、採用人数を教えてください。会計年度任用職員制度は結構です。正規の職員があくまでどれだけですかというのを教えてください。 　　　　　　　市長公室長　早川正美君〔登　壇〕 148: ◯市長公室長（早川正美君）［ 161頁］ 　失礼しました。雇用に関して過去５年の募集状況等について御説明いたします。 　正規職員で障害者の採用試験の状況につきましては、平成28年度実施の採用試験は応募者が１人、平成29年度実施の採用試験は応募者が１人、平成30年度実施の採用試験の応募者はゼロ人、令和元年度実施の採用試験、応募者は７人、令和２年度実施の採用試験、応募者は８人、いずれも募集人数は若干人で、採用者はゼロ人でございます。 　あと、会計年度任用職員で障害者の採用人数につきましては、平成28年度が１人、平成29年度が１人、平成30年度が１人、令和２年度が１人の採用をしております。以上でございます。 149: ◯１５番（上野聡久君）［ 161頁］
   　ちょっと今、議長がメモをしていないか、質問のメモを全然、しておるんかな。今の議会運営委員長はしっかりしておるんですけど。今、会計年度、僕言わないでと言ったじゃないですか。会計年度任用職員の部分はいいよって言ったじゃないですか。それ部長も緊張しておる、こちらも緊張しておるから、それは采配の中でやってください。会計年度任用職員の部分は結構です。 　それで先ほど言ったように、この５年でゼロ人なんですよね、採用者が。若干名。10年でもたった１人なんですけれども、この辺は理由は何かあるんですか。 　　　　　　　市長公室長　早川正美君〔登　壇〕 150: ◯市長公室長（早川正美君）［ 161頁］ 　採用がそこまで至らなかったということは、先ほど来私も少し説明させていただきましたが、残念ながらうちの採用の要件と合わなかったと理解しております。 151: ◯１５番（上野聡久君）［ 161頁］ 　それにしても、やっぱり10年で１人というのはなかなかうんとは言い難いんですね。 　市長さん、たくさんの人にやっぱり応募して、ぜひ津島市の魅力を知っていただいて、市役所で働いてほしいという気持ちでやっぱりやっていかなあかんと思うんですけれども、やっぱりぜひ市長のほうからしっかり指示をして、改めてまず来てもらう、試験を受けてもらう人を増やすべきではないかと思うんですけど、いろんな知恵をいただいて、試験を受けてもらう人を増やすべきではないかと思います。その辺はいかがでしょうか。 　　　　　　　市長　日比一昭君〔登　壇〕 152: ◯市長（日比一昭君）［ 161頁］ 　障害者雇用が、２人退職したから雇用率を達成していないというようなことではありますが、やはりそこはしっかりと工夫をして、障害者雇用を確保していかなければいけない。確保するというか、できるだけ、先ほどからお話ししていますように、障害者の方がやはり安定的な職業を得ることによって自立するというような基本的なことが大切だと思います。そのために、市のほうも工夫をしていかなければいけないと思っております。 　私も議員のときに岡山の総社市へ行った、ひょっとしたら議員と同じだったかもしれません。そのときに障害者の雇用をしっかり、市役所というよりも市の中で雇用していこうという目標を立てておるというすばらしい市を伺ったわけでございます。思いは同じでありますということもありますので、市役所の中ということもそうでありますが、例えばそういうことで企業誘致する。そのときに法定雇用率を誘致した企業の中からも入っていただいて仕事をしていただくと。そんなようなことをいろいろ考えながら、障害者の皆様にいかにして安定した生活が送っていただけるかということを市を挙げて幅広く検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。以上であります。 153: ◯１５番（上野聡久君）［ 162頁］ 　それは市長、しっかり認識をしていただかないと。障害者雇用促進等に関する法律第５条と第６条をきちっと、この地方公共団体の責務、そして民間の責務、今のことは確かに市全体で取り組んでいく、それは確かに正しいですけれども、市役所は市役所でしっかりと取り組んでいかなければならないです。だから、なるべく来ていただくように、ハード面、ソフト面、来ていただけるように、受けていただけるように、あるいはただハローワークに流しておくとか、ホームページに書いてありますというんじゃなくて、こっちから積極的に足を運ぶと、そういうことをしないとやっぱり駄目だと思いますよ。 　先ほどちょっと市全体で、総社市のことを懐かしいなあと思いながら聞いておったんですけれども、せっかくですから、実は私が今言ったように、市役所と民間、それぞれ違うんですね。それぞれの罰則規定はあるのか、あるならその内容を教えてください。 　　　　　　　市長公室長　早川正美君〔登　壇〕 154: ◯市長公室長（早川正美君）［ 162頁］ 　雇用促進に関するいわゆる法律の罰則規定ということでございますが、地方公共団体には直接の罰則規定はありませんが、法定雇用率が未達成の場合は、翌年の１月から同年12月までの障害者採用計画を作成し、計画的に障害者の雇用を取り組むこととなっております。障害者の採用計画期間満了後、計画期間内に法定雇用率を達成できなければ、新たな障害者採用計画を作成いたします。その場合、厚生労働大臣が特に必要と認める場合は、任命権者に対して計画の適正実施勧告を行うことになります。 　また、民間企業でございますが、従業員が43.5人以上の場合は、毎年６月１日現在の対象障害者の雇用状況を報告する義務があります。この雇用状況の報告を怠った場合や、虚偽の報告をした場合には30万円以下の罰則規定が設けられております。以上でございます。 155: ◯１５番（上野聡久君）［ 162頁］ 　副市長、事務方のトップですよね。今ずうっと言われました。具体的に地方公共団体と民間、そのどこが違うんですか、これ。一緒に書いておいたらいいのに、地方公共団体と民間、分けていますよね。どこが違うんですか、これ。 　　　　　　　副市長　津田新太君〔登　壇〕 156: ◯副市長（津田新太君）［ 163頁］ 　先ほども公室長が答弁したように、具体的にはその違いというのは、罰則規定があるかないかの話もありますが、そもそもの考え方は、やはり障害者の方にも安定した雇用の場を設けるということが大事かと思っております。そんな中、特に地方自治体においては、民間のお手本となるようにという思いからこのような罰則規定ができたものではないかと考えております。何回も申しますが、先ほどの罰則規定の違いについては公室長から答弁したとおりでございます。 157: ◯１５番（上野聡久君）［ 163頁］ 　市長、手元に答弁書ありますよね。前段が地方公共団体、後半が民間企業について書いてある。民間のほうが罰金があるんですよね。こっちのほうが強いんですよ。どうして地方公共団体のほうには罰金がないと思いますか。 　　　　　　　市長　日比一昭君〔登　壇〕 158: ◯市長（日比一昭君）［ 163頁］ 　よく分かりません、どうしてか。しかしながら、先ほどからお話をしておりますように、自治体は難しいことがあればあるほど、それを一つの目標というか、これをクリアしていくということがやっぱり必要ではないかと考えております。そういうことでやはり模範になるようにというようなことではないかと思います。 　罰則規定がどうのこうのということはちょっとよく分かりません。いずれにしても、やっぱり障害者雇用をしっかりとやっていくということで、今後も引き続き求人等々をしっかりと頑張ってやっていきたいと思います。 159: ◯１５番（上野聡久君）［ 163頁］ 　僕もこの件に関して、いろんな幹部職員に聞いたんです。どうして違うと思うと。で、分かりませんと言ったのは市長が初めて。ほかの人もある程度こうじゃない、僕もだから答えって多分ないと思うんですね。僕の中の出した答えは、守って当然だと。地方公共団体が守ってこういうことは自ら率先するのが当然だ。だから罰則なんて、罰金はないんだ。僕はそういうふうに理解したんですよね。 　そもそも論として、法の趣旨等々に入っていくんですけれども、障害者雇用の促進等に関する法律、市役所はどうしないといけないんですか。 　　　　　　　市長公室長　早川正美君〔登　壇〕 160: ◯市長公室長（早川正美君）［ 163頁］ 　雇用に関する法律で市役所はどうすべきかというお尋ねでございますが、障害者の雇用の促進に関する法律第６条において、地方公共団体の責務として、自ら率先して障害者を雇用するとともに、障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高めるなど、障害者の雇用の促進及び職業の安定を図るために必要な施策を、障害者の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ総合的かつ効果的に推進するように努めなければならないとされております。以上です。 161: ◯１５番（上野聡久君）［ 164頁］ 　法律ではしっかりと第５条も、障害者雇用の促進等に関する法律第５条において、民間はどうしないといけないんですか。 　　　　　　　市長公室長　早川正美君〔登　壇〕 162: ◯市長公室長（早川正美君）［ 164頁］ 　民間のほうの責務でございますが、同じく障害者雇用の促進等に関する法律第５条において、事業主の責務として、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有するものであって、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに、適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るように努めなければならないとされております。以上です。 163: ◯１５番（上野聡久君）［ 164頁］ 　今、この障害者雇用の促進等に関する法律の中で、第５条と第６条に市役所、そして民間が書いてあるわけですね。多分一読しただけではちょっとよく分からない、なかなか難しいんです。 　副市長、この市役所の第６条ですね、民間の第５条、よく似た状況ですけれども、具体的にどこが違うんですかね。 　　　　　　　副市長　津田新太君〔登　壇〕 164: ◯副市長（津田新太君）［ 164頁］ 　先ほどからどこが違うかという話があって、法律の専門家じゃないもんですから、なかなか答弁がしづらいと思っておりますが、先ほども申しましたように、その６条を読んでいきますと、地方自治体の責務として自ら率先してというところがございます。先ほども申しましたように模範、手本ということが自治体には求められておるのかなあとは思っておる次第ですが、基本的には民間のほうできちっと障害の方を雇っていくと。それに当たってはやはり地方行政、そういうところが手本を見せつつ、民間の方々にも障害者の方々を雇用していっていただくというような趣旨があるんではないかと勝手ながらに判断しております。以上でございます。 165: ◯１５番（上野聡久君）［ 164頁］ 　全く僕と考え方は一緒です。やはり範を示す、自ら率先して障害者雇用をすると。ここが違うんだなあということですよね、民間と。結局うちがやらなかったら、何や、市役所がやっていないのにとなるから、これはうちがぜひ率先してやっていただきたい。市長には最後、この件に関してはしっかり取り組むというふうに市民に約束してください。 　　　　　　　市長　日比一昭君〔登　壇〕 166: ◯市長（日比一昭君）［ 165頁］ 　障害者雇用をしっかりと取り組んでいかなければいけないと思います。その中で、やはり議員も日経新聞を読んでいらっしゃるということですので、本当に働き方というのは今ずっとこれをどうしていくかということであります。コロナ禍で大きく世の中が変わったということでありますので、テレワークとかリモートワーク、そしてまたフレックス制とか、場合によってはワーケーション、そんなようなことも考えられますので、いろんな形で働き方をもう少し自由度を持って雇用に向かうというようなことも、このコロナ禍ではウイズコロナ、そしてアフターコロナには必要ではないかというふうに考えております。 167: ◯１５番（上野聡久君）［ 165頁］ 　少しデジタルトランスフォーメーション、ＤＸのところの話もちょっと混じってしまったんですけど、ぜひ積極的に、副市長からありました答弁、１つ前にした答弁、まさにそのとおりなんですね。私も一緒の考えですから、ぜひそのような方向で進めていただきたいなあと思います。 　ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションに関して少し伺っていきたいかなと思います。本議会でも、デジタル関係に関しての質問が多々出ました。やっぱりいろんな角度からぜひ進めようとか、ＡＩ等々、あるいはちょっと慎重になるべきではないのかとか、この一般質問のいいところといったら、いろんな角度からの話を聞ける、自分の考えとも違うようなことも聞けるので、その辺が、何といいますか、勉強になるなあと思いながら聞いておるんですけど、ＤＸの関係について津島市の現状を教えてください。 　　　　　　　総務部長　長谷川秀敏君〔登　壇〕 168: ◯総務部長（長谷川秀敏君）［ 165頁］ 　デジタルトランスフォーメーションについての津島市の現状について御答弁します。 　４月からデジタル推進アドバイザーをお迎えして、本市のデジタルトランスフォーメーション推進について検討を重ねております。その中で、外部環境と内部環境の２方向からアプローチすることが必要と考えており、現時点では、内部環境からのアプローチとして各課が使用している情報システムや各課業務の現状把握を行っているところであります。以上でございます。 169: ◯１５番（上野聡久君）［ 165頁］ 　そのような話だと思うんです。外部からと内部からアプローチということなんですけれども、どのような課題があるんでしょうか。 　　　　　　　総務部長　長谷川秀敏君〔登　壇〕 170: ◯総務部長（長谷川秀敏君）［ 165頁］ 　デジタルトランスフォーメーションを進める上で課題についてでございますが、デジタルトランスフォーメーションを進める上で、新たなシステムの導入や現行システムの改修など、情報システム関係経費の追加が今後予想されます。また、業務改善を行うには、今までの事務の流れを見直す必要があり、多くのマンパワーが必要であるため、総務デジタル課が中心となり、職員の理解、協力を得ながら事務改善を進めていく必要があると考えております。さらに、市の職員個々のＩＣＴリテラシーの向上もデジタルトランスフォーメーション推進に必要であると考えております。以上でございます。 171: ◯１５番（上野聡久君）［ 166頁］ 　現状で津島市、市民病院も市役所本体もあれば、事業会計等々もあるんですけれども、会計年度任用職員制度まで合わせたら1,400人超えるぐらいの人数が働いていると思うんですね。その中で、この津島市役所の中でＤＸ人材ってどれほどいらっしゃるんでしょうか。 　　　　　　　市長公室長　早川正美君〔登　壇〕 172: ◯市長公室長（早川正美君）［ 166頁］ 　ＤＸ人材はというお尋ねでございますが、前職でＩＣＴ関連の経験がある職員はございますが、これまでデジタルの専門人材としての専門職としての採用はいたしておりません。以上です。 173: ◯１５番（上野聡久君）［ 166頁］ 　ということは、たくさんいる中で、デジタル人材というのはいないんですね、市役所には。 　　　　　　　市長公室長　早川正美君〔登　壇〕 174: ◯市長公室長（早川正美君）［ 166頁］ 　市役所にデジタル専門人材はおりません。以上です。 175: ◯１５番（上野聡久君）［ 166頁］ 　今、はっきりこのデジタル人材がいないというところなんですよね、市長。 　１つに、市役所というのはやっぱりデジタルやＩＴ関係に関してはちょっと苦手科目だと思うんですね、苦手科目。能力はすごい高い方がたくさんいらっしゃいます。すごく難しい試験を通って、面接も通ってこられた方ばっかりですからね。だけれども苦手と。要するにそこのところの職員研修とか等々であまりこのデジタル関係に関してよりもほかのところに力を注いでいたのかなあということで、たくさんいるんですけど、そこの部分がいないということ。だけれども、そういうふうに思うと、結局各課各部で例えばシステム管理業務委託料とか様々な見積り、あるいは仕様に関して、じゃあ逆に読めないんじゃないかなあという疑問が湧いてくるわけですよね。 　今後、より一層進めますと市長も言っていますけれども、やっぱりここの人材をどうするか。中途の人間を採用するのか、あるいは今いる職員さんで少しその辺のスペシャリストを育てていくのか、この辺をもう今から、ふわっとしている感じではなくて、今の段階からちょっと力を入れて本気で皆さんどうしますというふうに考えていかなあかんと思うんですよ。その辺はどうでしょうか。 　　　　　　　市長　日比一昭君〔登　壇〕 176: ◯市長（日比一昭君）［ 166頁］ 　議員も御存じだと思いますが、デジタルというものは、本当に１年たったら過去のものというぐらい日進月歩であります。昨年までデジタルに関わってきた人を採用したとしても、もう次、あと５年先、10年先は本当に過去の人になってしまう可能性があるということであります。 　そういうことで、昨年度から私も国の地方創生の人材を民間の最前線の人材を確保したいという思いで応募させていただきまして、県内では津島市だけでありますけれども、この人材確保に成功したわけであります。今まさにその方とともにこの津島のデジタルを、本当に市民が、そして職員が幸せになるための本物のデジタルＤＸにしたいという思いで、今取組をさせていただいておるということであります。なかなかそういう面で、いろんな指導をいただきながら前に前にと進んでいきたいと考えております。以上です。 177: ◯１５番（上野聡久君）［ 167頁］ 　質問としては、もう一度答弁いただきますけれども、だからそういう人材、日進月歩は当然だから、じゃあやらなくていいよというわけではないと思うんですよね。じゃあ、結局その人材を、再度聞きますよ、どうしましょうか。外から採用しますか。それとも、うちの職員で選抜して専門家のスペシャリストをつくるのか、その辺はどう考えていますか。じゃないと、今後本当にデジタルがずうっと進む中で、たくさんの民間企業もこういうふうにしたらどうか、ああしたらどうかというのをたくさんの方が来ると思うんですね。その際に、例えば仕様を見て、ここは違うんじゃないか、あるいはこの見積りを見て、これは高いんじゃないか、安いんじゃないか、しっかりそれをできる人材がいないと。 　今やっておるのは各課ごとじゃないですか。僕心配しておるのが、業者の言いなりとかになったら怖いなあと思うんですよね。だから、そういうことがどんどん進んでいくから、ぜひうちで人材をどうするのかというのをしっかり確認したいんですよ。その辺はどうでしょうか。 　　　　　　　市長　日比一昭君〔登　壇〕 178: ◯市長（日比一昭君）［ 167頁］ 　先ほどからもお話をいたしましたが、まず、そうは言うもののデジタルの雇用をしたいということで、今ホームページにも、夏頃にはデジタルの専門員といいますか、そういう人を雇用する予定ですよというものを事前掲示しております。ということで、まずは雇用面でもそういうことをしたいということが１点。もう一つは、今まさにデジタルのアドバイザーにその人材育成も含めて、どのようにしていったらいいのかということをもんでいただいておるところであります。議員御心配のデジタルのいろんなそういうシステムの関係が本当にもう少し見通せる方、読み解ける方、こういう人をどうやって限られた予算の中で見定めていくか、そういう人材をどうやっていくかというようなことは、今そのアドバイザーにお願いしておるところでございます。そこの中で決めさせていただきたいなあとは思ってはおります。 　ただ、ヒントになるのは、本当に今多様な働き方が可能なわけであります。多様な人材を日本全国から本当に今一瞬のスペシャリストを、うまくいけば、雇用の仕方を考えれば、津島市に持ってこられる可能性はあります。常駐じゃなくてもいいですし、また雇用形態も様々あります。そんなようなこともデジタルアドバイザーともまた相談しながら、どのような雇用形態を含めて、採用形態も含めて日本中からそういう人材をうまく効率的に確保していくか、このようなことも含めて今まさに検討している最中でございます。よろしくお願いいたします。 179: ◯１５番（上野聡久君）［ 168頁］ 　今の話、すごく面白いですよね。そこだけ英知を、ずうっといるんじゃなくて、そこだけの英知をいただいて、ここにいなくても、それこそテレワークでも、もっとテレワークもいろいろ状況が進んでいくと思いますので、今の話は面白いし、ぜひ検討していただきたいのと、ちょっとぼそっと言われたんですけれども、夏頃に、この前僕が１つ前の一般質問でやらせていただいた、やっぱり雇用に関してを聞いていただいたかどうかは分からないんですが、急に採用するというようになったんですね。今回の広報を見たら、後ろのほうに採用の募集がしてあったところには書いていないんですよ、実は。どうしてここに書かないんですかと言ったら、何か夏頃の採用だからという話だったんで、ここに載せてもらったことってあんまりないから、ぜひあそこに載せたらよかった、もったいないなあと思ったんですね。 　やっぱり今言われたように、外からのすごい専門家を連れてきたら、やっぱり誰が聞いても、ああこの人、コンサルを多分やっておるような感じの会社の方だと思うんで、これはもうすごい、すごいと思うと思うんです、専門家だから。だけれども、同じようにやっぱり内部の声を聞くためにアンケートをしたと思うんですよ。どうしてアンケートを取ったんですかね。 　　　　　　　総務部長　長谷川秀敏君〔登　壇〕 180: ◯総務部長（長谷川秀敏君）［ 168頁］ 　市内庁舎におきましてアンケートを実施いたしました。アンケートを実施した目的でございますが、本市のデジタルトランスフォーメーションを推進、検討していく上では、国や県の計画といった外部環境に関わる部分と、市の現状や市職員意見など内部環境に関わる部分の２方向からアプローチすることが必要と考えております。 　今回のアンケート調査は、内部環境からのアプローチの一環として解決すべき業務の課題把握、また情報システムに関わる使い勝手や問題を把握する必要性から、職員アンケートという形で調査を実施したものでございます。以上でございます。 181: ◯１５番（上野聡久君）［ 168頁］ 　だから結局、要するに今の話を要約すると、ぜひ現場の声を上げてくださいということだと思うんですね。すばらしい取組ですよ。 　アンケートの回答率というのはどれぐらいあったんですか。 　　　　　　　総務部長　長谷川秀敏君〔登　壇〕
   182: ◯総務部長（長谷川秀敏君）［ 169頁］ 　アンケートの回答率につきましては、全職員457名が対象でございまして、61名から回答をいただきましたので、回答率は13.3％と考えております。以上でございます。 183: ◯１５番（上野聡久君）［ 169頁］ 　総合計画、総計のアンケートでも回答率４割ですよ。市民無作為抽出で送って返ってきたアンケートですら４割ぐらいの回答率。一方で、今回市長がデジタルだ、デジタルだとこれだけ熱い思いを語っていて、その対象の職員ですよ。市役所のために働きたい、公僕の方に関して、どうやってやったらよくなるだろうというアンケート、13.3％ですよ。あまりにもこれ、温度差がありませんかね。 　市長、これは僕、本当に情けないんじゃないんですけど、何かすごく悲しい思いであったんですよ。市長、どう思いました。13.3％ですよ。 　　　　　　　市長　日比一昭君〔登　壇〕 184: ◯市長（日比一昭君）［ 169頁］ 　まさにそこが問題であります。当事者意識が本当にもう少し上がってこればいいのではないかなあというふうに思います。 　今の時代、本当に変化に前向きな組織にしなければいけないと。変化に前向きな組織にしなければ、生き残っていけないということです。市の職員も当然意識をしていただいております。そのために総務デジタル課ということで、デジタルという名前をつけさせていただいて、増員をさせていただいたわけでございます。私の課題といたしまして、全職員がデジタルに対して前向きに当事者意識を持って事に当たっていただく。このことによりまして、必ず津島市は近い将来といいますか、これから共に市民サービス、市民の幸せのためにデジタルを生かすのだと、そのために私たち職員が当事者意識を持って頑張っていくと、そういうような組織の体制といいますか、風土をつくっていかなければいけない。そのような強い決意をこのアンケートによって勉強させていただきました。頑張っていきたいと思います。 185: ◯１５番（上野聡久君）［ 169頁］ 　これはアンケートをもう一回やり直してください。市長、もう一回やり直さないと、こんなん。やっぱりコミュニケーションを取ることができないってあれだけ新聞紙上に書かれた。やっぱり市長がそれだけ強い思いを持っているんだったら、もう一度アンケートを、僕はぜひデジタルを進めたいんだと、市民のために進めたいんだと、ぜひ皆さん声を聞かせてください、回答させてくださいと、もう一度アンケートを取ってください。 　　　　　　　市長　日比一昭君〔登　壇〕 186: ◯市長（日比一昭君）［ 169頁］ 　もちろんアンケートも大事でありますが、ここにこうやって職員も見ておることでしょう。ですから私は強いメッセージを発信させていただいたわけでございます。 　優秀な職員ばかりでありますので、今後10年生き残るためには、やはりそういう前向きなデジタルで何とか市民を幸せにするんだと、様々な市民サービスを提供していくんだと、そしてまた自分たちもデジタルの恩恵を被るんだというような気持ちを理解していただけることと思います。 187: ◯議長（加藤則之君）［ 170頁］ 　上野聡久君に申し上げます。 　ただいま申合せの時間を経過するところでありますので、議事運営に御協力いただきたいと思います。 188: ◯１５番（上野聡久君）［ 170頁］ 　これはまさに市民の方々が幸せになるための施策ですので、これは基になるし、今後ともますます盛り上がってきますので、また近い将来、近々一般質問のほうをさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 189: ◯議長（加藤則之君）［ 170頁］ 　次に、安井貴仁の発言を許します。 　　　　　　　７番　安井貴仁君〔登　壇〕（拍手） 190: ◯７番（安井貴仁君）［ 170頁］ 　発言のお許しをいただきましたので、順次質問通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 　今回は、２件にわたって質問をさせていただきます。 　１件目が本市の空き家対策に関する件として、もう一件は新型コロナウイルス対策、ワクチンに対する件として質問をさせていただきます。 　それでは、まず初めに空き家対策に関する件から入らせていただきます。 　近年、空き家に関する話題が全国的にクローズアップされております。背景には、人口減少や少子高齢化、そして新築中心の市場における需給のミスマッチなどが上げられています。しかし、一口に空き家といっても地域によって様々な性格があり、対処法も多岐にわたっている現状であります。 　総務省の住宅土地統計調査によると、2018年全国における空き家は約850万戸、2013年と比較すると約30万戸増加し、このまま有効活用や除却等が進まなければ、2028年には約1,700万戸を超え、４戸に１戸が空き家になっていくという民間の推計もあります。内訳を見てみますと、賃貸用の空き家が約430万戸と最も多く、その他の空き家が350万戸と占めています。その他の空き家とは、居住者が長期不在の住宅や、建て替えで取壊し予定の住宅などを指しております。賃貸用や売却用の空き家は円滑な流通に必要な住宅となっていますけれども、その他のいわゆる放置された空き家は、不動産流通市場からは取り残された住宅と言えます。こうした放置空き家は近年増加が目立っており、特に木造一戸建てが多いことが特徴となっています。それらの空き家のうち、腐朽や破損がある住宅は賃貸用などが200万戸を超えているということで、放置空き家が多いと考えられ、利活用が有望な空き家は約50万戸前後にとどまるという試算もあります。 　そこで、本市における空き家対策の現状と課題についてお尋ねをいたします。 　　　　　　　建設産業部長　高林茂宏君〔登　壇〕 191: ◯建設産業部長（高林茂宏君）［ 171頁］ 　国土交通省が平成30年度に実施いたしました住宅土地統計調査では、津島市の住宅総数約２万7,000棟のうち、約13.6％に当たる3,700棟程度が空き家であるという結果が示されました。平成25年度に行われた同調査では、市内にある住宅の約11.3％に当たる約3,000棟が空き家であるという結果であったため、両者を比較いたしますと、この５年間で約700棟の空き家が増加したことになっております。 　また、平成28年度に市が実施いたしました調査では、特に津島駅の西側において空き家が多いことが明らかになっております。老朽化により瓦の落下や外壁が飛散するおそれがある空き家や、雑草が茂り、景観を損なっているような管理不全の空き家は年々増加しており、現在も100棟以上の空き家が指導対象となっております。以上でございます。 192: ◯７番（安井貴仁君）［ 171頁］ 　本市における現状は、全国の統計と同様に増加の一途をたどっているという状況であります。日頃市内を移動していましても、空き家がちらほらと見受けられ、日に日に実感を感じているところでもあります。 　先ほど答弁の中で、本市が平成28年に行った調査において津島市の西側、津島駅の西側の空き家率が高かったとのことでありますが、市内のほかの地域、例えば市役所周辺と比較した場合の空き家率をお示しください。 　　　　　　　建設産業部長　高林茂宏君〔登　壇〕 193: ◯建設産業部長（高林茂宏君）［ 171頁］ 　津島市では、平成28年度に空き家等対策計画を策定する際に市独自の調査を実施いたしました。調査対象は住宅だけでなく、店舗や倉庫なども含んでいるため、国の調査とは一致しませんが、この独自調査では市役所周辺の空き家率は6.1％という結果になりました。一方で津島駅西側の空き家率は18.8％であったことから、津島駅の西側で空き家が多いことが分かっております。 　その理由といたしましては、かつて主要産業でございました繊維産業の衰退などにより、特に津島駅の西側では事業所や店舗の廃業が重なり、ほかに比べて空き家率が高くなったものではないかというふうには考えております。以上でございます。 194: ◯７番（安井貴仁君）［ 171頁］ 　市役所周辺の空き家率と、先ほど答弁ありましたけれども、津島駅の西側の空き家率は実に３倍近くの開きがあり、津島駅西側の空き家率がいかに高いか、多くなっているかということが分かっております。 　答弁の中でも主要産業の衰退が上げられてはいますけれども、それらの原因からかなりの年月がたっています。もちろん原因の一つではあるとは考えられますが、平成25年度の統計調査と平成30年度の統計調査、一番近々の調査の結果を比較すると、５年間に市全体で約700棟の空き家が増加しているということであります。その主な原因についてはどう考えているか、当局の見解をお示しください。 　　　　　　　建設産業部長　高林茂宏君〔登　壇〕 195: ◯建設産業部長（高林茂宏君）［ 172頁］ 　市全体で空き家が増加している原因といたしましては、人口減少や高齢化が進行したものによると考えられております。以上でございます。 196: ◯７番（安井貴仁君）［ 172頁］ 　国土交通省が行いました空き家実態調査で、特に空き家問題が深刻な戸建て空き家について人が住まなくなった理由を見てみますと、最も多い理由は死亡、そして別の住宅への転居、老人ホーム等への転居がこれに次いで多くなっています。賃貸や売却用の空き家では需給のミスマッチが背景にありますが、自己住居用の戸建て持家では、高齢者の死亡や転居などがきっかけとなっているケースが多く、地域によっても空き家の発生理由は違いがあります。 　本市においても、人口減少、少子高齢化に端を発し、先ほど述べたように死亡、別の住宅への転居、老人ホームへの転居が推察されるわけであります。こうして増加していく空き家は、その立地から住宅需要の量や質が異なり、空き家の予防や利活用の可能性が高いケースと、除却をせざるを得ないケースなどに分かれてまいります。持家の居住者が転居などで空き家となる場合や、需給の減退で賃貸住宅が空き家となる場合など、地域や住宅の形態によって様々な対策が必要になると考えられます。 　中でも放置された空き家がもたらす問題としては、防災性、防犯性の低下、衛生の悪化、悪臭の発生、ごみの不法投棄や風景、景観の悪化、雑草が生い茂るなどのことが上げられてまいります。これは公害などと同様に、空き家の放置が周辺の住民に対して不利益や損失を及ぼし、外部不経済の典型例とされております。当市においても指導が必要な空き家が100棟近くあるとのことでありますけれども、具体的にどのような指導を行っているのかお示しください。 　　　　　　　建設産業部長　高林茂宏君〔登　壇〕 197: ◯建設産業部長（高林茂宏君）［ 172頁］ 　具体的にどのような指導を行っているかということでございますが、こちらは職員のパトロールにより、管理不全の空き家を発見した場合や、住民等から苦情などが寄せられた場合は、まず職員が現地を確認し、危険な箇所や雑草等の繁茂状況を調査します。その後、住民票や法務局の不動産登記情報などから空き家の管理者を特定し、指導文書等を発出します。所有者が亡くなられている場合などは相続人を調査するため、戸籍等を確認します。他の市町村への照会が必要となる場合も多く、管理者の特定には時間がかかっているのが現状でございます。 　ようやく空き家の管理者を特定しても、遠隔地ですぐに対応が困難であったり、相続でもめているなどの事情から、対応いただけない場合も多いのが現状でございます。また、一度の指導で状況が改善されない場合は、数度にわたる現地確認や指導が必要となり、担当者の負担が大きくなっておるのが現状でございます。以上でございます。 198: ◯７番（安井貴仁君）［ 173頁］ 　先ほどの当局の答弁にもありますように、空き家の所有者側にも問題を抱えていらっしゃいます。空き家の損壊や倒壊等により、周辺の家屋や通行人等に危害を与えた場合、所有者に過失がなくても損害賠償責任が及びます。遠隔地に空き家を保有している場合などは、こうした工作物責任に十分な注意が必要であります。 　また、空き家は傷みが早く、建物価値の低下を招きやすく、第三者による占有や盗難、地震等の災害リスクにさらされることもあります。保有コストも無視できず、2015年に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、危険な特定空家等に該当し、除却、修繕等の勧告を受けた場合は、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されるほか、維持管理コストも一般住宅に比べて高い損害保険料がかかる場合があります。 　このように様々な問題がありますが、空き家を利活用、処分できない理由としては、親族間の共有になっていた場合や、合意形成が取れていない、所有者が認知症で意思能力がない、売却や賃貸化するだけの市場性がない、修繕コストをかけたくないなどの点が上げられます。また、仏壇や家財の存在や、物置として利用、他人に貸し出すことへの抵抗感、建物を除却すると固定資産税が上がるといった点も利活用、処分しない理由として上げられています。さらに、何となく面倒、手が回らない、特にデメリットを感じていないことも積極的に対応しない原因となっているケースもあるようであります。 　そこで、本市における空き家対策の今後の展開についてお示しください。 　　　　　　　建設産業部長　高林茂宏君〔登　壇〕 199: ◯建設産業部長（高林茂宏君）［ 173頁］ 　平成28年度に策定いたしました津島市空家等対策計画では、比較的新しい空き家については利活用することとし、管理不全な空き家については除却を含めその解消に努めることとしています。平成30年度には老朽化し、危険な状態にある空き家の解体に対する補助制度を創設し、令和２年度までに28棟の解体を支援いたしました。令和３年度においても引き続き補助制度の周知に努め、危険な空き家の減少を図ってまいります。 　一方、特に空き家が多い津島駅西側については、空き家の利活用を目的とした改修費用の一部を補助することで、令和元年度までに２件の利活用を支援いたしました。しかし、現在は改修に対する国の補助がなくなったことから、新たな支援策の検討が必要となっております。 　また、今年度は新たな取組として、相続財産管理人制度を活用して、長期化している案件の解消を目指しております。この制度は、相続人がないことで放置されている空き家を、裁判所の選任した相続財産管理人にその管理や売却などを委ねるもので、これにより管理不全な空き家の減少が図れるものと期待をしております。以上でございます。 200: ◯７番（安井貴仁君）［ 173頁］ 　ただいまいただきました答弁の中で、平成30年から実施している解体の補助制度について、対象となるもの、そしてその制度の概要について御説明をいただきたいと思います。 　　　　　　　建設産業部長　高林茂宏君〔登　壇〕 201: ◯建設産業部長（高林茂宏君）［ 174頁］ 　津島市では、老朽空き家が近隣に与える悪影響の減少を目的に、平成30年度に津島市空家解体促進費補助制度を創設し、利活用が難しい空き家の解体を支援しております。対象は、例えば屋根や外壁に一定以上の破損があるなど、住宅地区改良法に基づく判定で不良住宅に該当する空き家となります。空き家の管理者などから御相談があった場合は、職員が現地を調査します。調査により不良住宅と判定された場合は、当該建物を含め、敷地全体にある建物を全て取り壊していただくことで、最大20万円の補助金を交付させていただきます。以上でございます。 202: ◯７番（安井貴仁君）［ 174頁］ 　ただいま御説明をいただきましたような制度をしっかりと再周知をしていただきまして、空き家における、市内におけるリスクを減らしていくことを要望していきたいと思います。 　これまでは、空き家の現状についてお尋ねをしてまいりました。主には危険な空き家の除却などについてでありますが、ここからは空き家の利活用について質問をしてまいりたいと思います。 　これまで、当市においても様々な利活用を試みてまいりました。しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症が日本全国で猛威を振るいまして、飲食店を中心に経済のダメージは甚大なものとなっております。これまで当市が行ってきた利活用の多くは、天王通りや本町筋を中心とした商いの創出が中心であったと思います。今後はこういった状況の中から方向転換も視野に入れていくことが必要ではないかと考えております。町の活性化は商いの創出だけではないと私は考えております。 　それでは、新型コロナウイルス感染症に伴い、全国では人口動向に変化も出てきております。総務省が４月29日に公表した2020年の住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京から出ていく人を示す転出者数が計40万1,805人と、前年度比4.7％の増加ということでございました。近年は東京への一極集中が続いておりましたけれども、地方でのテレワーク志向、テレワークを志向する人が増えるなど、新型コロナウイルス感染症の影響で流れが変わってきております。これは、言い方は適切ではないかもしれませんけれども、一地方である津島市においてもある意味好機ではないかと思っております。 　コロナの流行によりテレワークやリモートワークに移行する企業も増えており、郊外で仕事をするためにはシェアオフィスなども必要になることから、市が今現存する空き家を改修したりして、オフィスとして貸し出すことで空き家対策に加え、人口減少の抑制にも効果的だと考えますが、当局の見解はいかがでしょうか。 　　　　　　　建設産業部長　高林茂宏君〔登　壇〕 203: ◯建設産業部長（高林茂宏君）［ 174頁］ 　津島市における空き家対策といたしましては、空き家の解体だけでなく、空き家の利活用を進めることも必要であると考えております。また、今後人口減少が続くと予想される中、議員お示しの空き家を貸しオフィスなどに転用する提案も、空き家の減少や地域のコミュニティという点から効果的であると考えます。 　しかしながら、貸しオフィスに向けた対処といたしましては、交通手段や駐車場の確保などテレワークに適した地域の選定、空き家の所有者との賃貸交渉、適度なセキュリティーを確保しつつも便利な施設とするための設計や改修工事、スムーズな予約や快適な利用を実現する維持運営体制の検討、さらにはこれらを実現するための予算の確保などの様々な課題がございます。現在は管理不全の空き家への対応に追われ、利活用対策が不十分となっておりますが、御提案いただいた内容も含め、利活用に向け一つずつ課題に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 204: ◯７番（安井貴仁君）［ 175頁］ 　空き家を改修するということはやはり予算もかかることでありますし、そういったことを市が中心になってやるということは、やはり予算もかかってくる。そして様々な制約もある中で難しいことではあると思いますけれども、一つの手段としてお考えいただければなあというふうに思います。 　先ほどの質問でもさせていただきましたとおり、今人口動向は変化を迎えておるところでございます。これまで都会で起業したりだとか、いわゆる会社を興したりする方というのは多かったんですけれども、郊外で居を構えてそして会社を興していこうという方も増えているというふうに話を伺っております。 　その中で、シェアオフィスとまではいかないにしても、例えば起業を考えている人を空き家所有者とつないでいくことというのはできないのかお示しください。 　　　　　　　建設産業部長　高林茂宏君〔登　壇〕 205: ◯建設産業部長（高林茂宏君）［ 175頁］ 　今、空き家を店舗として利活用したい方に対しては、民間団体、こちらは一般社団法人津島小商い創出支援機構でございますが、こちらが空き家を紹介する仕組みがございます。しかしながら、空き家を事務所として利活用したい方を仲介する制度は今現在ございません。 　ただ、現在、空き家の所有者が希望すれば利活用を提案する民間業者に結びつける制度など、民間の力をお借りしながら空き家の利活用を促進する手法を検討しておるところでございます。以上でございます。 206: ◯７番（安井貴仁君）［ 175頁］ 　ここまで様々部長から答弁をいただきましたが、最後に本件につきまして市長にお尋ねをしたいと思います。 　先ほどからの私の提案を含めた話ではありますけれども、ハード面に関してのお話をさせていただいたと私は認識をしております。市で改修を行ったり、物件の案内をし、そしてＰＲをしてはいかがという質問であったと思います。まずは管理不全空き家への対応が優先ということで当局は御答弁をいただいておりますけれども、これはもちろんのことしっかりと進めていただきたいと思っております。 　これらの提案に合わせて、今度はソフト面についてお伺いをしたいと思います。 　コロナ禍における移住施策において、昨今ニュース等でも報道はされましたけれども、北海道の北見市の移住補助制度というのが大変よいものではないかと、目を見張るものがあったというふうに私記憶しております。北見市に移住した社員１人につき、雇用する企業に対し１年ごとに20万円を支給し、補助金の対象期間は５年間、１人当たり最大100万円を支給、20万円を５年間に分けて支給するということでありますけれども、しかも人数制限は、上限はないということであるとのことであります。 　これはあくまでも例にしかすぎませんが、こういった制度を創設していけば、本市は名古屋近郊で比較的交通の立地もいいところから、好影響があるのではないかというふうに考えております。ハード面の整備ではなく、あくまでも移住促進、定住促進となりますけれども、これが間接的に空き家の対策につながるのではないかと考えておりますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。 　　　　　　　市長　日比一昭君〔登　壇〕 207: ◯市長（日比一昭君）［ 176頁］ 　先ほど服部議員の一般質問でも御答弁させていただきましたが、現在は令和２年度から令和４年度までの３年間の時限ということで、津島市まちなか定住促進補助事業といたしまして、地区計画区域内に新たに住宅を取得した場合の方に支援をしておる状況でございます。 　今後は、今年度中に公表予定の津島市立地適正化計画に合わせまして、制度を発展させてまいりたいと考えております。ただいま御提案をいただきました空き家対策としても、また定住促進対策といたしましても、有効な制度を検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 208: ◯７番（安井貴仁君）［ 176頁］
   　制度を創設するということはいろいろ予算もかかってまいりますし、この件に関しましては今回、触れさせていただきましたけれども、詳しく掘り下げていくのは次回の議会でやりたいとは思っておりますけれども、人口、地域活性化、いわゆる企業誘致というのが地域活性化の一つだとすれば、それをマクロ的なもので考えるとすれば、社員を１人入れると幾らという形での補助に向けての定住促進というのは、いわゆるミクロ的な施策の一つになってくるのではないのかなあと思いますし、様々な視点から地域を活性化していく必要があると考えておりますので、これはまた次回以降しっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、件名２に移らせていただきます。 　５月末から65歳以上の高齢者を対象に新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっております。この件に関しましては、多くの議員のほうから質問が行われておりますので、簡潔に行わせていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 　それでは、高齢者へのワクチン接種の状況、現時点での初回接種が終わっている市民は何人ほどいて、その方々はいつ頃２回目の接種を終えられるのかお答えをいただきたいと思います。 　　　　　　　健康福祉部長　水谷勝彦君〔登　壇〕 209: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 177頁］ 　高齢者のワクチン接種につきまして、現時点で初回接種が終わっている方につきましては、各医療機関等で接種記録を登録するシステムでありますＶＲＳ、ワクチン接種記録システムの速報値となりますが、高齢者の優先接種以前に接種が始まっております医療従事者を除き、昨日の時点では６月６日までに約8,500人の方というふうに御答弁させていただきましたが、最新の状況といたしましては、６月７日、昨日までに約9,200人の方が初回の接種を終えている状況でございます。 　ファイザー社製ワクチンにつきましては、初回接種後、標準的には20日間の間隔を置いて２回目を接種することとなりますので、現時点で初回接種が終了している方につきましては、６月中に２回目の接種を完了することとなります。以上でございます。 210: ◯７番（安井貴仁君）［ 177頁］ 　それでは、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者の方、60歳から64歳の優先接種についてはいつから開始するのか、対象は何人か、この方たちの接種を完了したら医療者を除いて何％ぐらいの市民の接種が完了するのかお示しください。 　　　　　　　健康福祉部長　水谷勝彦君〔登　壇〕 211: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 177頁］ 　高齢者の優先接種後のスケジュールにつきましては、昨日からも複数の議員の方より御質問いただいておるところでございますが、高齢者の優先接種の初回接種が７月第１週となる７月４日からの週までに終了する予定でございますので、７月の第２週から３週となる７月11日からと18日からの週で、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者の方、60歳から64歳の方への初回接種ができるよう、現在準備を進めているところでございます。対象者につきましては、基礎疾患を有する方を約2,500人、高齢者施設等の従事者の方を約500人、60歳から64歳の方を約3,500人、合計で約6,500人と見込んでおります。この方たちへの接種が完了した時点では、現在接種を進めております高齢者の優先接種と合わせますと、令和３年６月１日から接種対象年齢が16歳までから12歳までに拡大されましたが、対象となる12歳以上の市民の約40％の接種が完了することとなります。以上でございます。 212: ◯７番（安井貴仁君）［ 177頁］ 　御答弁いただきましたけれども、40％ほどが接種完了していくということでありました。60歳未満の市民は今現在何人ぐらいいて、接種券は対象者に一斉に発送していくんでしょうか。今後どのように接種を進めていくのか説明をいただきたいと思います。 　　　　　　　健康福祉部長　水谷勝彦君〔登　壇〕 213: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 178頁］ 　先ほども申しましたが、令和３年６月１日からワクチン接種の対象年齢が16歳までから12歳までに拡大されましたので、60歳未満12歳以上の対象者数は約３万3,500人となります。具体的な接種方法等は現在検討中でございますが、接種券の発送は一斉発送ではなく、段階的に発送してまいりたいと考えております。現在のところ、今後のワクチンの確保が順調に進めば、津島市医師会の協力の下、８月のお盆明けから接種できると考えております。以上でございます。 214: ◯７番（安井貴仁君）［ 178頁］ 　ニュース等でも度々報道されておりますけれども、予約したけれどもワクチンを接種に来なかったりだとか、当日になって急にキャンセルをしたりだとかいうことが度々報道されておりますけれども、本市においてワクチン接種の際にキャンセルが生じた場合、どのように対応しているのか御説明をいただきたいと思います。 　　　　　　　健康福祉部長　水谷勝彦君〔登　壇〕 215: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 178頁］ 　ワクチン接種における急なキャンセルへの対応につきましては、昨日森口議員の御質問でも御答弁いたしたところでございますが、集団接種では会場内の未接種である医療従事者等に接種をいたします。個別接種では、その医療機関において、例えば別の日に予約をされている方に接種するなどの方法により対応をいただくこととなります。 　また、このような対応を行いましても、ワクチンに残余が生じる場合の対応といたしましては、市ではワクチンを廃棄しないようにするため、また新型コロナウイルスワクチンの接種対象でない子供への感染拡大を防止するため、市内在住の子育て教育関係施設に従事する方等に接種することといたしております。そのため、対象者のリスト化を行っており、集団接種会場や個別の医療機関から連絡が入りましたら、リストに掲載されている方へ市から連絡をし、ワクチン接種を行うこととしておるところでございます。以上でございます。 216: ◯７番（安井貴仁君）［ 178頁］ 　新型コロナウイルスのワクチン接種について、先日ＮＨＫの報道にもありましたけれども、東京新宿区では７月上旬から20代から30代の若者が優先的に集団接種を受けられるという制度を始めるという報道がありました。新宿区では64歳以下の接種について、６月10日から年代ごとに順次ワクチンの接種券を発送する予定だとのことで、こうした中、新宿区は感染拡大を防ぐため、基礎疾患のある人への接種を行った後、７月７日から行動範囲が広いとされる20代から30代の若者を対象に優先的に集団接種の予約を始めるということになったそうであります。新宿区では20代から30代の若者の接種が始まった後に、40代、50代を対象に接種を行い、その後19歳以下への接種を進めるという順序で進められるそうであります。一方、かかりつけ医などで行う個別接種については、６月７日から新宿区内の医療機関で始まる予定だというふうにＮＨＫは報道しておりました。 　新宿区の職員の言葉なんですけれども、40代から50代の多くはかかりつけ医で個別接種を受けることを想定しており、集団接種は予約を若い世代から開始することで、多くの世代で接種を加速化し、感染の拡大を防ごうと考えたというようなコメントがありました。 　地域性や人口分布によって、一概に本市も若者から行うべきであるということは申し上げませんが、先ほど答弁をいただいたキャンセルが出た場合の対応の一つとして、こうした世代を対象とした接種のキャンセル待ち制度を設けてはいかがかと考えます。経済を回していくに当たりまして、高齢者はもちろんのこと、各世代に対して接種を迅速に進める必要はありますが、働き手を多く増やしていくこと、中でも接客などの現場により多く在籍している若者から接種していくことは必要ではないかと考えますが、当局の見解を伺って私の質問を終わります。 　　　　　　　健康福祉部長　水谷勝彦君〔登　壇〕 217: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 179頁］ 　新型コロナウイルスワクチンの接種、こちらのほうは高齢者の次の段階ということで、各自治体様々な世代、対応等が図られているところでございます。また、キャンセルにつきましても様々な対応が取られているところでございますが、先ほど議員からもお話がありましたように、市民の方を対象としたキャンセル待ちのリスト、こうしたものを作成している団体もございます。このような団体を調査させていただき、今後の対応、そちらのほうを考えてまいりたいとふうに考えております。以上でございます。 218: ◯議長（加藤則之君）［ 179頁］ 　ここで、15分間休憩いたします。 　　　　　　　午後　２時３８分　休憩 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 　　　　　　　午後　２時５３分　開議 219: ◯議長（加藤則之君）［ 179頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、本田雅英君の発言を許します。 　　　　　　　１２番　本田雅英君〔登　壇〕（拍手） 220: ◯１２番（本田雅英君）［ 179頁］ 　今議会一般質問ラストバッターということで、今回は２件の通告をしております。 　１件目は人事行政に関する件、２つ目は市民病院事業に関する件、この２つでございます。 　後先になりますが、件名２の市民病院事業に関する件から、市当局の見解を求めてまいります。 　要旨１に新型コロナウイルス感染症対策についてというふうに上げておきました。 　昨年度、令和２年度におけるコロナによる影響について、まずは患者受入れ状況、職員負担、入院・外来収益、補助金の面から、総括して簡潔に説明をいただきたいと思います。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 221: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 180頁］ 　未知のウイルスである新型コロナに対する恐怖心や医療機関に行くことへの不安などによる受診控え、学会の指示に基づく予定手術や予定入院の延期、インフルエンザなどの他の感染症の減少、開業医の患者減に伴う紹介件数の減少などにより、患者数が前年度比較で約15％、約４万2,000人減少いたしました。これに伴い、入院・外来収益は前年度比較で約10％、約６億8,000万円減少いたしました。 　職員の負担につきましては、当初は未知のウイルスであったことから、身体的・精神的な負担が大きかったこと、感染拡大を防ぐための様々な取組を行わなければならなかったこと、感染症患者への対応ばかりでなく、疑い患者さんへの対応も感染症患者と同様の体制を取る必要があること、消毒などの感染症対策も通常の業務に加えて行わざるを得なくなったことなど、負担は増加いたしました。 　以上のように、病院経営の面からも、また医療提供の面からも、市民病院にとって新型コロナウイルス感染症による影響は大変大きなものであったと認識しております。以上でございます。 222: ◯１２番（本田雅英君）［ 180頁］ 　局長、これ、質問通告をちゃんとやっているはずなんですよ。答弁が漏れておるじゃないですか。補助金の面については説明がないじゃないですか。なぜないんですか。 　再度答弁をお願いします。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 223: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 180頁］ 　御質問、答弁漏れということでございますが、補助金を活用することができたこの状況でお答えをさせていただきます。 　昨年度は、新型コロナウイルス感染症に適切に対応するために、また患者数の減少による減収を補うために、新型コロナウイルス関連補助金等を最大限活用するとの姿勢で取り組みました。空床確保に対する補助金をはじめとする各種補助金等の活用等により、総額約14億4,200万円の交付を受けることができました。 　なお、参考までに、令和２年度の経常収支は約７億9,000万円の黒字見込みで、一時借入金年度末残高はゼロ円となり、解消することができました。 　今年度につきましての見込みでございますが……。 224: ◯１２番（本田雅英君）［ 180頁］ 　聞いておらん。 225: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 180頁］ 　はい、分かりました。 226: ◯１２番（本田雅英君）［ 181頁］ 　令和２年度だわ、ちゃんとそこを見てみやあ。 227: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 181頁］ 　はい、以上でございます。 228: ◯１２番（本田雅英君）［ 181頁］ 　局長、通告もして、ちゃんと答弁をきちっと整理しておかなきゃあかん、あんた。 　聞いていないことを答えるってどういうこと。これから通告しないぞ。 　とにかく、院長はじめ病院関係者、非常に頑張られまして、患者数は４万2,000人減少した。売上げも６億8,000万円減少した。そういいながらも、このコロナ対応について14億円余りの補助金を頂いて、令和元年度末に８億円の一時借入金があったそれも解消して、なおかつ７億2,000万円ぐらいやっぱり黒字になると。８億ですかね、これくらい黒字になると。大変頑張っていただいたなと思うんですね。 　そこで、次に、市民病院事務職員における時差出勤の状況についてお尋ねいたします。 　以前からお尋ねし、必要性を申し上げてまいりましたけれども、９月議会で答弁のあった49人中28人実施と比較して、現状はどのようになっているのか。拡大していないのであれば、その理由もお示しいただきたい。また、今後の方向性はどう考えているのか、いつまでにどうするという具体的な御答弁をお願いしたいと思います。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 229: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 181頁］ 　御質問の時差出勤の拡大でございますが、御答弁申し上げます。 　現時点におきましては時差出勤の拡大は行っておりませんが、職員の異動や休暇者が復帰してきたこともあり、今後時差出勤の人数を増やしていくことを現在考えております。 　実施人数の少ない管理課では、来週から現状の１人から５人に拡大する予定であります。その後につきましては、復帰職員の状況を考慮しながら拡大してまいりたいと考えております。医事課では、来週から現状の２人から５人へ、地域医療センターでは、来週から現状の１人から３人に拡大してまいりたいと考えております。 　現在の状況につきましては、地域医療センターを含む事務職員におきましては、育児休業などの長期休暇者を除くフルタイム勤務職員48人のうち12人が時差出勤を行っておる状況でございます。以上でございます。 230: ◯１２番（本田雅英君）［ 181頁］ 　局長、９月議会で49人中28人、時差出勤をやっていたんですね。これ答弁しているんですよ。今、最後のほうで48人のうち12人が時差出勤と、全くもって後退しているじゃないですか。半分以下になっている。ところが逆に管理課は１人のところが来週から５人、医療センターも２人から何人と、来週から拡大すると。質問通告して初めてそういう形でこの数日間で答弁を練り上げたわけでしょう。 　なぜ28人から12人に後退ですか。どうしてでしょう、これは。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 231: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 182頁］ 　御答弁申し上げます。 　職場によって個別事情はございますが、特に管理課でございますが、人員不足、こちらのほうが長期的に続きまして、通常の就業時間帯に職員数が少なくなるということで、実際の修繕や業者対応など、職員の対応などが滞ったことがございました。また、早出職員の帰宅が遅くなる事態も出ましたので、そちらを拡大するということが困難な状況でございました。 　ですが、この４月の異動に伴いまして、先ほども御説明申し上げましたが、職員の異動や休暇者の復帰によりまして、ある程度人員が充実してきた点がございますので、こちらのところを来週から充実させた上で時差出勤のほうを拡大して進めていくということで進めております。以上でございます。 232: ◯１２番（本田雅英君）［ 182頁］ 　局長、質問をよく聞いておかなきゃいかん。 　来週から始めるのは人員が整ったから、それはよく分かる。９月議会の時点で28人も時差出勤をやっていますと、あなたは答弁しているんですよ。それが12人が時差出勤なんだ、現状で。なぜ16人も減ったのか、数字が。その原因は何か。これを私は聞いたんですよ。 　議長、時間がないから、早く答弁させて。 233: ◯議長（加藤則之君）［ 182頁］ 　答弁、いいですか。 234: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 182頁］ 　答弁整理のため暫時休憩をお願いします。 235: ◯議長（加藤則之君）［ 182頁］ 　では、答弁整理のため、暫時休憩いたします。
   　　　　　　　午後　３時０３分　休憩 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 　　　　　　　午後　３時４０分　開議 236: ◯議長（加藤則之君）［ 182頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 237: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 182頁］ 　先ほどは答弁整理のためにお時間をいただきまして、誠に申し訳ございませんでした。 　各課ごとの時差出勤の経緯につきまして御答弁申し上げます。 　まず、管理課におきましては、職員の休暇が長期化したことで業務上の支障が生じてまいりましたので、管理グループでは３人の実施から２人減少して１人の実施に、用度グループでは３人実施を全て取りやめ、５人の縮小をしたものでございます。 　医事課及び地域医療センターにおきましては、昨年９月、一度でも時差出勤をした者を対象とし、14人を計上しておりました。そのうち、医事グループで３人、職員の異動による影響から減少し、医師事務作業補助者４人、診療時間に合わせ業務を進めるため減少しております。地域医療センターでは、事務員が２人、職員の異動による影響から減少し、医療相談員２人、コンファレンスなどの患者対応に合わせることが必要なことから減少しております。医事課と地域医療センター合計11人が減少したものでございます。 　合わせまして、事務局の中では５人足す11人で16人の減少でございます。以上でございます。 238: ◯１２番（本田雅英君）［ 183頁］ 　局長、通告しているんだから、答弁を作るときに分かるでしょう、減っているの。そのくらい答弁できるようにしておかなきゃいかん。 　結果的には１人が１回やったらカウントしているということが大きな原因じゃないですか。それはいけませんよ。通常きちっとローテーションを組んで時差出勤しているんだったらカウントすればいいけど、たった１回の時差出勤をカウントすること自体が間違いなの。 　とにかく、先ほどの答弁じゃないけれども、管理課、地域医療センター、そして医事課については来週から人数を拡大するということですから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、局長、ちょっとオンライン診療についてお伺いします。 　これはさきの３月議会でもお尋ねしたんですね。そのときの答弁は、把握していない、こういう答弁だったんです。 　その後、何か報告があるかなあと思ったら、ないわけですね。当然把握されたと思いますけれども、比較結果はいかがですか。結果を受けての対応はいかがでしょうか。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 239: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 183頁］ 　お尋ねのオンライン診療の件でございますが、申し訳ございません、報告がちょっと遅れておるところを最初におわび申し上げます。 　実態として年度で集計したものがございます。 　令和２年度オンライン診療、７月１日から開始しておりますが、令和２年度末で41件ございました。令和３年度、これは５月末までの実績でございますが、今年度は８件でございます。 　たしか令和２年度は診療科ごとの人数、内訳等は申し上げましたが、令和３年度の診療科別の内訳の数を申し上げさせていただきます。 　令和３年度８件の内訳でございます。 　婦人科が３、脳神経内科が１、内分泌内科が１、循環器内科が１、整形外科が１、外科が１件の計８件でございます。 　以上で御報告を申し上げます。 240: ◯１２番（本田雅英君）［ 184頁］ 　分かりました。 　これも国のほうでは診療報酬上の改定を見込んでいるんじゃないですかね、もっともっと拡大するために。大変必要な事業だと思うんですね、これは。この辺についても積極的に、まだ５月末で８件ということですから、取り組んでいただきたいなと思いますよ。 　それで、先ほどの補助金については、長屋議員のほうの質問をされて、先ほども聞いていないのに答弁されて、これはこれとしていいです。 　いずれにいたしましても、令和２年度におきましては、先ほども言いましたように、経常収支が７億9,000万円の黒字と。一時借入金も解消したと。本当にすばらしい結果だと思うんです、内容は別にして。 　この令和３年度については、９月までは国のほうも空床確保の補助金と同じように出すよと、補助するよと言っているんですが、問題は９月以降どうなるかというところが非常に不透明なんですね。多分コロナの患者がだんだん少なくなってくると、この空床確保の補助金は削減、あるいは診療報酬上での算定に切り替わるんじゃないかなあ。そうすると後半戦、今のままですと大変また厳しい状況になりますので、その辺も注視しながら積極的に取り組んでいただきたいなと思いますよ。 　それで、次に、ワクチン接種についてお尋ねいたしますけれども、高齢者の方々へのワクチン接種が始まって、幅広い接種に向けて動いておりますけれども、先行して行われました医療従事者への接種について、市民病院では何名の職員が接種し、接種割合はどれくらいか。また、そのうち発熱等の副反応が出て休暇等を取らざるを得なかった職員は何人いて、その割合はどのくらいなんでしょうかね。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 241: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 184頁］ 　医療従事者のワクチン接種状況でございますが、当院の人数、５月31日時点での勤務者数は827人でございます。まだ接種は今週中に行うところがございますが、合計で２回目接種を実施するのは739人の接種を今週末までに行う予定でございます。率、割合で申し上げますと89.4％という形の数字でございます。 　御質問の中にそのうちに職員で副反応の割合という御質問があったと思いますが、そちらについて、申し訳ありません、今手元に数字を持っておりませんので、ちょっとお時間をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 242: ◯１２番（本田雅英君）［ 184頁］ 　今、局長、あれですか。５月31日現在で739人接種したということで、627が分母なんですか。頭は何人でした。最初言った人数は何人でした。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 243: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 185頁］ 　もう一回答弁させていただきます。 　５月31日時点での当院での勤務者数は827人でございます。以上でございます。 244: ◯１２番（本田雅英君）［ 185頁］ 　副反応もかなりやっぱり出てみえるというふうに聞いているんですね。特別休暇も取られた方もいらっしゃるということを聞いておりますので、そのくらいは担当局長としては、事務方としては把握しておかなきゃいけませんよ。 　次に、このコロナに関連して、コロナ病棟、西病棟の４階ですかね、ここに昨年４月に取りあえず７床、そして12月に８床、今年の４月からまた10床に県からの依頼で拡大しているわけですね、受入れを。 　そこで、昨年４月から累計で、先ほど長屋議員は総トータルを聞かれましたが、私は市町村別の入院患者数をお聞きしたいと思いますが、いかがですか。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 245: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 185頁］ 　新型コロナウイルス感染症患者さんの受入れを開始した令和２年４月から昨日までの令和３年６月７日までの入院患者さんの実人数をお答えさせていただきます。実人数は94名でございます。 　市町村別の内訳でございますが、内訳とパーセンテージのほうもお答えさせていただきます。津島市民の方が17名、18％、愛西市が21名、22％、あま市が22名、23％、弥富市と大治町がおのおの９名で10％、蟹江町が８名で８％、その他の自治体で８名の８％となっております。以上でございます。 246: ◯１２番（本田雅英君）［ 185頁］ 　今、局長から報告がありましたように、昨日現在で94名コロナ患者を受け入れたと。そのうち津島市民が18％、17名だと。ほとんどの方が市外、愛西市、弥富市、そしてあま市と蟹江町、大治町、こういうことですね。 　この結果から見て、やっぱり海部地域において、当病院が重要な役割を果たしているということなんですね。市長、これが実態なんですよ。 　一度首長会の中で、このことも多分他の首長さんは知らないと思うんですよ。市民病院が本当に大事な役割を果たしていることを首長会の中で一度発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　市長　日比一昭君〔登　壇〕 247: ◯市長（日比一昭君）［ 185頁］ 　発信してまいりたいと思います。 248: ◯１２番（本田雅英君）［ 185頁］ 　次に、要旨２．市民病院の事務局について、引き続いてお尋ねしてまいります。 　３月議会の当初予算に対する賛成討論におきまして、事務職員の意識改革、取組姿勢の改善、あるいは業務改善を早急に行わなければならない。また、事務局トップである事務局長が責任を持って事務局内で周知徹底し、事務職職員の意識、姿勢を改めること、これを強く要望いたしました。 　また、同じく３月の委員会、分科会におきましても様々な点について指摘をしましたが、指摘事項の対応状況はどうか。答弁どおり取り組まれているのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 249: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 186頁］ 　令和３年３月の厚生文教委員会や分科会におきまして御指摘や御提案をいただきました事項のことでございますが、駐車場料金回収の委託化や事務局の配席の見直し、部課長の情報共有、開業医の訪問計画など、既に実施済みの事項もございます。 　事務局組織の見直しや業務改善、医療事務委託への準備など、まだまだ完結していない事項もございますが、一つ一つ取組を進めているところでございます。以上でございます。 250: ◯１２番（本田雅英君）［ 186頁］ 　局長さんね、今の答弁を聞いていますと、私がかねがね提案した駐車場料金回収の委託、あるいは事務局の配席の見直し、これは簡単に言ったら、事務局の中、細長い建物なんですね、今。一番東側のところに局長と管理課長、経営企画課長、ずっと管理グループ、経営企画グループ、様々あるわけです。結局、管理課長や経営企画課長が自分のグループ、セクションが何をやっているかさっぱり分からない。だから、きちっと配置すべきだということでこの配席を見直したということですね。 　あとはもう一つは、部課長での情報共有がなされていない。これも定期的に、どうも聞いておりますと、毎週水曜日が病院の経営会議、その翌日に局長はじめ４人が集まって情報共有をやっていると。これは大きな改善点だと思います。 　結果的に、今答弁を聞いておりますと、これしかやっていないということですね、結局これしか。何も改善していないじゃないですか。 　昨年９月議会で私は業務改善をしっかりと提案したんですよ、様々。こういう点も改善すべきだ。全くないじゃないですか。 　聞くと、その場しのぎの答弁。職員さんを大事にしてもらわんといかんですよ。疲弊して、昨年10月、急遽、市本体から職員を派遣する、こんな事態になっておるんですよ。メンタルでまだ休んでいる職員もいるじゃないですか。退職した職員もおりますよ。これをあなたが先頭を切って、業務改善を旗を振ってやらないと、なかなかと改善しないわけです。雰囲気もよくなりませんよ。職員もやる気をなくしますよ。 　この点について、本当にその場しのぎということを言わざるを得ないと思うんですね。 　次に、昨年、長期休暇取得の職員が相次いだわね。さっき言いました管理課の用度グループについてお尋ねいたしますけれども、古田局長さん、あなたは平成28年から市民病院事務局長として着任されました。それ以前にも病院職員として勤務した経験がありますよね。いつからいつまでで、何課の何グループに勤務されましたか。そして、その当時と比べて現在のグループの事務分掌を比較して、いわゆる業務範囲はふんだんに変わったのか、同じような事務分掌なのか、その点についてお尋ねいたします。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 251: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 187頁］ 　順次お答え申し上げます。 　私、平成28年度から今の職責で病院のほうに再配置されましたが、以前に病院のほうに配属されておった時期がございます。それは平成20年から平成23年度末までの４年間、管理課の用度グループというところで勤めておりました。職責としては、最初は担当で入ったんですが、途中からグループリーダーという形で職務のほうに当たっておりました。 　今からその当時のことを思い返して、いろいろ仕事のことを思い返しますと、やっぱり業務量的には、当時はまだドクター数が少ない状態で、どん底に近い状態でおりましたので、業務量、例えば材料とか、そういったような購入に関する業務の量が全体的には少なかった。今と比べて過去を振り返りますと少なかったイメージではございますが、ただ種類的にいろんな種類の仕事がございまして勤めておった記憶がございます。以上でございます。 252: ◯１２番（本田雅英君）［ 187頁］ 　ドクター数が少ない、診療材料も少ない、薬品も少ない、こういうことですね。しかし、職務の内容は変わっていないわけです。旧態依然なんです、一緒なんですよ。 　そこで、この管理課の事務分掌の一つに、これは用度のほうですね、医薬品、診療材料、医療機器、そして物品の購入に関すること。これは事務分掌の一つにあるんです。これは一つの大きな職務なんですね。 　先ほどの局長が用度グループの業務を行っていた当時と、令和３年度当初予算においてのそれぞれ比較はどのくらい、何パーセントぐらい増額になっているんでしょう、費用面で。薬品費、診療材料費、いかがですか。概算でいいですよ。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 253: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 187頁］ 　当時の平成20年度、こちらのほうの当時の決算でございますが、決算額で申し上げます。 　平成20年度の薬品費は７億3,800万円。端数はちょっと切らせていただきます。診療材料費は３億7,400万円程度でございます。 　それと令和３年度の予算と比べさせていただきます。薬品費が９億5,000万円ほど、診療材料費が７億900万円ほどでございます。 　それぞれを比較いたしますと、平成20年度と令和３年度の比較でいきますと、薬品費としては130％くらい増加でございます。診療材料費は190％ぐらいの増加でございます。 　お尋ねの件は以上だと思いますので、よろしくお願いいたします。 254: ◯１２番（本田雅英君）［ 188頁］ 　それで、確かにトータルで約５億円ぐらい増えているんですね。それだけ売上げが増えた。ドクターも増えた。これはいいことですよ。ただ、職員数もそれと同時に増加しているんです。職員数も、いいですか。 　それで、問題はこの支払い業務、いいですか、薬品を発注して、納品して、納品書を頂く、そして締め切ったら請求書を業者から頂く、支払いについてはその請求明細と納品書のチェックを行っているんですね。手作業なんですよ、手作業。こんな昔ながらのやり方をやっておるんです。あなたがおるときから今もやっているんです、10年たっても。アナログ時代ですよ。なぜ業者から請求書発送と同時にデータを一緒にもらわないんですか。データと突合すれば簡単に終わるわけですよ。 　こういう改善をやっぱりやるべきだと思うんですよ。むちゃくちゃ人がかかると思いますよ。 　どうも聞いておりますと、一月当たり大体金額的に、診療材料等々を入れて１枚当たりの納品書が10万円から15万円、月間トータルで1,000枚から1,500枚ぐらいの納品書が来るんです。それを一々請求明細書とチェックをやっているんです。もう昔ながらの手作業なんです。これはやっぱり業者に言って、請求明細書も同時だけど、納品書のデータも同時にもらって、突合すれば一発で済むわけです。効率化が図れるんですよ。 　こういった点を図るべきだと思いますが、いかがですか。
   　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 255: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 188頁］ 　今、旧態依然の話、痛い指摘をされましたが、もうおっしゃられるとおりであったと思います。 　物品購入、データベース化、こちらのほうも委員会とかでちょっとお話ししたこともあるかもしれませんけれども、当然データベースを使ってデータでやるというのが一番効率化の早道だと思いますので、こちらのほうは業者との関係もありますので、業者とのデータのやり取りについて、こちらのほうを早急に取りかからせていただいて、実現に向けて前向きに前進していきたいと考えております。以上でございます。 256: ◯１２番（本田雅英君）［ 188頁］ 　局長さん、１時間しか時間がないから、答弁が終わったら即着席してください。時間稼ぎはいけませんよ、本当に。 　データベース化なんか業者に言ってやってもらうだけじゃないですか。データベースをもらうの。こんなもの、今月末からやったらどうですか。遅くても来月からスタートしたらどうですか。職員の負担軽減なんです、これ。どうでしょうか。期限について、どうですか。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 257: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 189頁］ 　こちらについては、申し訳ございません、業者という相手がございますのであれですけれども、当然早急に進めさせていただいて、もうすぐにでも動きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 258: ◯１２番（本田雅英君）［ 189頁］ 　早急に早急にと、局長はいつも早急にと言ってやらんことが多いんだわ、今までの委員会の答弁でも。だから復唱で一々議会で聞かなきゃいかん。 　とにかく、もう再度言いませんが、６月中に業者と打合せをしっかりやって、７月分から取り組むと、これでお願いしますよ。お願いしますね。これが本当に職員の負担軽減なんですよ。よろしくお願いします。 　もう一つ、用度グループの事務分掌にもう一つ大きなものが医療機器の保守管理、あるいは施設設備の修繕があるわけですね。こういったいわゆる営繕業務、これも大きな業務になっているんです。 　今、どのような業務で、現状どう対応しているんですか。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 259: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 189頁］ 　営繕業務、ちょっと幅が広うございますが、基本的に施設自体が古くなってきて壊れる部分がスポット的に出てくるので、壊れてきたらそれに対して修繕をかける。業者を発注して、修理をかけるというのが日々の業務となっております。以上でございます。 260: ◯１２番（本田雅英君）［ 189頁］ 　確かにそうですね。 　あなたは用度グループの一職員としてなった平成20年４月、このときは統括主任、２年目は統括主任のグループリーダー、３年目は補佐、４年目は昇格されて管理職、主幹でグループリーダーということですね。その当時、もう十数年前なんですよ。いいですか。十数年たったら、平成10年に南病棟を建設して完了して、もう22年たつんです。あなたが用度にいるときからいったらもう十数年たつわけです。当然施設の老朽化が始まってくるわけですよ。その当時と違って、かなりやっぱりいろいろ大変だと思うんですよ。 　多分用度グループの中で施設担当はこの職員だと決めておると思います。しかしながら、やっぱり病院の中から、看護局やいろんなところから、ここもここもと修理の依頼があると、用度グループの全員で対応しなきゃいかんのが実態だと思うんです。どうも聞いていると、年間大体300件ぐらい。簡単に終わるものもあれば、かなり時間がかかるもの、お金がかかるもの、たくさんあると思うんです。 　そういったことからすると、やっぱり技術職、技術畑の職員をプラスアルファ、会計年度の任用職員でもいいです。やっぱりプロじゃないと分からない点があると思うんですよ。最終的には業者を呼んでおると思うんですよ。そういう二重手間じゃなくて、技術職を１人配置して、そこに会計年度任用職員も配置して対応するといったことが必要だと思うんですが、いかがですか。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 261: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 190頁］ 　こちらの今御提案をいただきました。 　こちらのほう、まさに施設の老朽化に対応するには、やっぱりそれなりの専門知識のあった職員が配置していると非常に心強いところがございますので、そちらのほうは、ただしうちだけでは決められないところがございますので、こちらのほうは人事当局とちょっと打合せして、すり合わせした上でよりよい方向で人事部局と調整を図ってまいりたいと思います。以上です。 262: ◯１２番（本田雅英君）［ 190頁］ 　そういう人事部局、採用という面もありますけど、今施設管理をお願いしている業者もあるわけですね。そこに施設の部分だけ委託する、お願いするということも一つの手法なんですよ、これ。何が何でも職員を入れるという話じゃないんですよ。 　要するに、よりよい方向に進めることが大事なんですよ。職員の負担軽減、スムーズに修繕工事もできるように、これが大事なんですよ。それも一つの方法ですから、これもやっぱり早急に検討していただかないと、ＥＳＣＯ事業は終わったけれども、空調ね。しかし中の室内機が壊れたり、いろんなことがやっぱり故障が出てきているわけですね。だからそういう点も早急にどのようにしたらいいか結論を出して取り組んでいただきたいなと、これを申し上げておきますよ。また次の機会に聞きますよ、結果を。 　それで、もう一つ以前策定いたしました修繕計画についてお尋ねしたいんですが、この修繕計画の進捗状況はどうなっておるんですかね。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 263: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 190頁］ 　修繕計画、以前委員会の報告で修繕報告という形を出させていただいた計画の件だとは思いますが、そちらのほうは、まずＥＳＣＯを取りかかる前の段階で計画を立てたやつでございますので、ＥＳＣＯ事業を導入することによって、一番最大の課題でありまして、なおかつ最大の経費がかかるというふうに予想しておりました空調関係のところ、こちらのほうについてはある程度解決できたものというふうに考えております。以上でございます。 264: ◯１２番（本田雅英君）［ 190頁］ 　それで、今、局長がおっしゃったＥＳＣＯ事業、そのＥＳＣＯ事業を活用した空調設備の更新、あるいは外壁の打診とか、今年度行った。いいですか。３南、４南の病棟の用途変更、これもしているんです。この修繕計画の見直しを図らなきゃいかんのですよ。ずうっとそのままではいかんわけですわ。 　これはいつ計画を見直すんですか、期限をおっしゃってください。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 265: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 191頁］ 　議員御指摘のとおり、大きく飛躍した部分もございますので、修正をかけたいとは思いますけれども、まずほかに追加の工事等々をある程度調査した上でちゃんとしたものをつくりたいと思いますので、ちょっとお時間をいただく形で計画は直したいと思いますけれども、ちょっと時期については今明言できないところでございます。申し訳ございません。 266: ◯１２番（本田雅英君）［ 191頁］ 　時期については明言できない。 　そうたくさんの見直しはないんですよ。今言った項目ぐらいしかないんですよ。あと何があるんですか。予算上ではそれしか上がっていないでしょう。簡単に終わりますよ、こんなの。 　とにかく、これは明言できないといったら、７月中にはやってもらわんといかん。まだ一月ちょっとあるんじゃない。いいですか。 　それで、ちょっと時間がありませんので、次、管理課の用度グループは終わりました。先ほども言いました提案については早急に取り組んでくださいよ。いいですか、データ化。 　もう一つ管理グループがあるわけですよね、管理課のもう一つのグループ。事務分掌にあります職員の人事、給与及び旅費に関することということが上がっておるわけです。 　これについてお尋ねいたしますけれども、管理グループについても時間外、残業ですね、非常に多い状況であるわけですね。とにかく業務改善を進めて事務の効率化を図る必要があるのではないかなと思いますよ。 　例えば看護師などの医療従事者、看護師、あるいは医療従事者、これはかなりの人数がおるわけですね、病院。総職員数で741人ぐらいですかね、いろいろ会計年度とか様々入れたら。要するに市長部局よりも２倍ぐらいいるわけです、はっきり言って。 　その例えば給与計算、時間外申請、あとは特殊勤務手当や様々あるわけですね。そういった集計や各種手当の計算はどのように行っているんですか。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 267: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 191頁］ 　議員御指摘の時間外勤務の集計方法の話でございますが、こちらのほうはちょっとバックグラウンドがございまして、市民病院では市役所とはネットワークがちょっと違うものですから、本庁のほうで使っている庶務管理システムをこっちのほうは導入をしておりません。 　ですから、時間外命令を手書きで行っているのが現状でございます。 268: ◯１２番（本田雅英君）［ 191頁］ 　簡単に言ったら、こちらの市本体は給与システムの計算システムがあるから端末で行っていると。簡単なんです。スピードアップできるんです。病院はペーパーで、時間外、私は何時間勤務いたしました、手当はこれです。それを管理グループで集計をかけているんですよ。741人分ですよ、これ。あなた方の給料もそうですよ。 　こんなところがありますか、局長。これこそ本当にＤＸを推進していくと言っているのに、デジタル技術を活用して取り組んでいかなきゃいかんと思うんですよ。他の病院を調べたことがありますか。全国ではいろんな公立病院、国立機構、大学病院ですね。こういったところは人事給与システムを導入しているんです。導入しているんですよ、調べてください。うちが数年前に電子カルテを導入いたしましたね、富士通。富士通もシステムがあるんです。今、こういう経営状況の中でシステムを早急に導入すべきだと思うんですよ。そうすると、管理グループの職員さんの人数も減らせるし、時間外も大幅に削減できるんです。管理課の仕事はこれがメインなんですよ。いまだかつて、こんな手書きでやっておるところがどこにありますか、本当に。いかがですか、これ。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 269: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 192頁］ 　確かに手書きというのはもうかなり旧態依然としたやり方でございますので、やり方を工夫するということは、ちょっと現場単位で今工夫していろいろ病院の中で協力してもらうということを考えてはおりますが、システムについてというちょっと発想がなかったもんですから、こちらのほうをどういうふうに入れていくかというのは、まだちょっと考えていない状況でございました。正直に申し上げます。以上でございます。 270: ◯１２番（本田雅英君）［ 192頁］ 　考えていないって、職員の負担軽減で人事給与システムの導入を図ったらどうですか。富士通さんとは長いつながりなんですよ。あそこはシステムを持っておるわけです。明日にでも交渉すればいいじゃないですか、導入システム。全て福利厚生から全部管理できるんですよ。いかがですか、局長。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 271: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 192頁］ 　申し訳ございません。 　交渉の話という話でしたら、ちょっと業者とお話しして、どういったものでどういう経費がかかるかといったものは当然交渉を、いい話でございますので、進めてまいりたいと思います。 272: ◯１２番（本田雅英君）［ 192頁］ 　用度グループの件につけ、管理グループの件につけ、私が、一素人が提案する話じゃないんですよ。あなた、用度グループのリーダーまでやっておって、ましてや局長を４年間、平成28年から数年やっているわけですわ。あなた方自らいろいろ検討しながら立案し、見直していくのが当たり前の仕事じゃないですか。素人の私から言われる前にやらなきゃいかんじゃないですか。 　今月の精算が間違っていたら、翌月の支払いになっている職員さんだっておるわけです、はっきり言って。時間数が足らない。管理課に言ったら、いや、来月に回しと。こんなペースがたくさんあるんですよ、局長の耳に入っているかどうか知りませんけど。これが実態なんですよ。 　とにかく早急に、富士通さんでもどこでもいいですから、何社かあります、日進何とかも。そういうところと一度情報収集して、どこが一番きちっと当病院に合うのかと、金額的にどうなのかと、これについても、金額は別にしてとにかく導入すべきだと私は思いますので、早急に取り組んでいただきたいと思います。 　そして、この事務局全体、特に管理課については、どうですか、令和２年度を見ましたら、大小ありますけれども、12名中４人ぐらいがたしか年間400時間を超えている、時間外が。ほかの職員さんは大体100時間から200時間台なんですよ。もう時間外の偏りがすごいんですよ。これがもう恒常化しているんです、管理課については。当たり前、時間外当たり前で職務に取り組んでいるんじゃないかと言われても仕方ないような状況なんです。 　これは、局長、管理課長、課長を集めて、しっかりとその辺を徹底していただきたいと思いますよ。時間外をするときは所属長の許可が要るじゃないですか。やれるかどうかですよ、問題は。それを再度徹底していただきたいと思いますが、いかがですか。 　　　　　　　市民病院事務局長　古田正人君〔登　壇〕 273: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 193頁］ 　こちらにつきましては、徹底して執り行ってまいります。以上でございます。 274: ◯１２番（本田雅英君）［ 193頁］ 　じゃあ、もう最後に私の意見を述べて終わります、病院の件は。 　市民病院の事務局の現状、改善すべき点が多々あるわけですね、今指摘したように。早急に手を打つ必要があると思います。 　委員会なんかにおいて様々な指摘をして、相当の期間、昨年９月から早８か月も経過しているんですよ。改善したのは私が提案した２つ、３つだけ。あとは全く。そういう実態なんです。 　先月の臨時議会、また所管事務概要説明においても指摘いたしましたけれども、もう一つは情報共有がなされていなくて、それもやられるようになったということですね。 　やっぱりもう一つは、市民などへの周知が不十分であって、ミスが目立ったり、対応が不十分。不備多数といったマイナスの点も目立ちますので、これは大いに反省していただきたいなと思いますよ。 　特に事務局長におかれましては、課長以下の職員に対して意識の改善、業務の効率化、責任感の醸成といったことに責任を持って取り組まなければならないと思います。このことを再度肝に銘じていただき、事務局長として事務局職員の手本となるように、堂々とした適切な行動、態度を示していただきたい。市民病院事務局における意識改革、業務改善が早急に実現することを申し上げまして、この件については終わります。 　あと９分しかないですね。 　１件目の人事行政に関する件につきましては、昨年度から続きます新型コロナウイルス感染症の終息のめどが立たない状況で、何とも閉塞感がある重苦しい空気の中で、新年度、令和３年度がスタートして早２か月が経過をいたしましたけれども、コロナはまだまだ予断を許さない状況でありますが、よりよい市民生活実現のためには、行政は役割をきちんと果たしていかなければなりません。そのためには、職員一人一人がそれぞれの職場で持てる力を十二分に発揮する必要があります。 　津島市では、４月１日付で100名を超える人事異動が行われました。人事異動の対象となった職員におかれましては、新しい環境、新たな業務への対応など、何かと大変とは思いますけれども、新たな気持ちで前向きに臨んでいかれることを期待するところであります。 　組織において定期的な人事異動は必要であると認識しておりますけれども、今回の人事異動につきましては幾つかの疑問に思う点が見受けられますが、このことから人事行政に関する点を取り上げたということでございます。 　まず初めに市長に、そもそもこの人事異動は何のために行うのか、その目的と効果についてお尋ねをいたします。 　　　　　　　市長　日比一昭君〔登　壇〕 275: ◯市長（日比一昭君）［ 194頁］ 　人事異動の目的と効果ということのお尋ねでございます。 　まず初めに、人事異動の目的につきましては、主に２点でございます。 　１つは、人材の育成、そして組織の活性化であると考えております。 　１点目の人材の育成につきましては、人事異動により、多様な職務経験を通じまして、視野や知識を広げ、経験を積むことで職員個人の能力を向上していくものであると考えております。 　２つ目でございますが、組織の活性化につきましては、人事異動によりまして、新たな部署に異動したり、新たな職員が異動してきたりすることで組織が刺激され、そしてまた職員のモチベーションが向上すると。そういうことによりまして組織の活性化につながっていくと考えております。 　また、人事異動の効果につきましては、４つあると考えております。 　まず１つ目は、職員の適性を見極めた人事配置を行うことで、職員の能力を最大限に発揮することができるということであります。 　２点目は、新しい仕事に挑戦するという意欲を向上させるということであります。 　３点目は、新しいアイデアの創出であります。 　４点目は、組織の硬直化による業務の停滞や不正の防止であると考えております。 　以上、目的と効果についてお話しいたしました。よろしくお願いします。 276: ◯１２番（本田雅英君）［ 194頁］
   　それでは、市長から、１つは人材育成、そして組織の活性化、これが大きな柱だと思うんです。私もそのとおりだと思うんです。 　そこで、部課長宛てに市長名で人事異動についての主な考え方というのが示されているんですね。４項目あったわけです。 　そのうち全部やると時間がありませんので、まず１つ目の項目といたしまして、今後ますます加速する社会全体のデジタル化に対応するため、組織体制を強化するとあります。 　そこでお尋ねいたしますけれども、組織体制を強化とありますけれども、今回新たに配属された職員の人選はどういった視点で行ったのか。そして、専門的な資格を有しているとか、明確な基準があって組織体制強化と言われているのか、お伺いいたします。 　　　　　　　市長公室長　早川正美君〔登　壇〕 277: ◯市長公室長（早川正美君）［ 195頁］ 　組織体制を強化ということで人選ですとか基準はあるのかというお尋ねでございます。 　今回、特にデジタルへの対応ということで、組織体制の強化については実際に業務を遂行する総務デジタル課の人員を増員し、体制の強化を図ったものであります。 　人選につきましては、専門的な視点や明確な基準はございませんが、全体的な人事異動の中で、職員の能力や適性を考慮したものでございます。以上です。 278: ◯１２番（本田雅英君）［ 195頁］ 　デジタル課といいますと、本当に聞こえのよい言葉だけが独り歩きするようなことのないように、業務の実態をきちんと把握して、本当に意味のある総務デジタル課にしていっていただきたいと思います。 　次に、主な考え方の２つ目の項目として、組織力を最大限に発揮し、効率的、効果的な行政運営を行うため、業務内容等を勘案した職員配置を行うとあります。 　今回の人事異動によりまして、どの部署において、どのようなことにより効率的、効果的な行政運営となることを見込まれているのか、具体的部署名、事例を示して説明をいただきたいと思います。 　　　　　　　市長公室長　早川正美君〔登　壇〕 279: ◯市長公室長（早川正美君）［ 195頁］ 　機構改革における効率的、効果的なということで具体的な部署というお尋ねでございます。 　まず総務デジタル課におきましては、当市におけるデジタル政策への対応を担う役割を担うため体制強化をしております。そのほか企画政策課におきましては、企業版ふるさと納税などの戦略的にまちづくりに取り組むことを見込んでおります。 　異動により職員が入れ替わることや、業務分担を見直すことにより、新しい視点で業務に向き合うことで業務の改善が進み、効率的、効果的な行政運営につながると期待しております。以上でございます。 280: ◯１２番（本田雅英君）［ 195頁］ 　次に、主な考え方の３つ目の項目として、若手職員についてはジョブローテーションに留意した異動により、多様な職務経験を通じて視野を広げるよう、様々な職場を経験させるとともに、仕事に対する適性を見いだすとあります。 　視野を広げるよう、様々な職場を経験させるとありますけれども、若手職員は何年ぐらいでの異動が適切と考えるか。また、実態として、若手職員は平均何年で異動しておるんですかね。今回の若手職員の異動者の場合は平均何年での異動ですか。それぞれお示しをいただきたいと思います。 　　　　　　　市長公室長　早川正美君〔登　壇〕 281: ◯市長公室長（早川正美君）［ 196頁］ 　若手職員の異動でございますが、４月１日付の医療職を除く異動103人中の11人が若手ということで、全体の約10.7％でございます。以上でございます。 282: ◯１２番（本田雅英君）［ 196頁］ 　若手職員の人事異動につきましては、やっぱり現場の業務、個人の育成、将来の組織などに大変大きな影響を及ぼす事項であるわけですね。計画的かつ効果的に行う必要があります。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、幾つか飛ばしまして、管理職の中で、部長、局長、課長ですね。中には在職期間の長い職員も見受けられますけれども、技術職は別にして、事務職において在職期間が最も長い部署名、期間をお示しいただけますか。 　　　　　　　市長公室長　早川正美君〔登　壇〕 283: ◯市長公室長（早川正美君）［ 196頁］ 　事務職で管理職ということで、在職期間が最も長いというお尋ねでございます。 　事務職では、市民病院の管理課長が最も長いということで理解しております。以上でございます。 284: ◯１２番（本田雅英君）［ 196頁］ 　最も長い。多分10年を超えているんじゃないかなと思うんですね。その一方で、今回の異動にも見られますように、僅か１年で異動するケースもあるわけですね。 　部課長の異動についても、一定の期間をめどに計画的に行う必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 　　　　　　　市長公室長　早川正美君〔登　壇〕 285: ◯市長公室長（早川正美君）［ 196頁］ 　一定の期間、計画的にというお尋ねでございます。 　やはり一定の期間をめどに計画的に異動を行うことは重要であると考えております。 　一方で、業務内容の高度化、専門化によりまして、それらの高度化、専門化している業務もございますので、専門的な知識を身につけた職員は必要であると考えております。 　いずれにいたしましても、状況に応じて柔軟な人事管理を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 286: ◯議長（加藤則之君）［ 196頁］ 　本田議員に申し上げます。 　時間を経過しようとしていますので、議事運営に協力いただきたいと思います。 287: ◯１２番（本田雅英君）［ 196頁］ 　ちょっと意見を述べて終わりたいと思うんですが、市長公室長、今、高度化、専門化とおっしゃったね。 　市民病院の管理課長の職って、専門化、高度化って当たりますか。私から言わせたら当たらないと思う。通常業務だと思うんですよ。人事秘書課の業務、財政課の管財の業務、これだけですよ。 　高度化、専門化といったら、いいですか、経営企画課の中の診療情報管理士、これが専門職なんです。もう一つは、医事課、ケースワーカー、これが専門職なんです。これが当たるんです。 　私は当たらないと思います。それも聞こうと思ったんですけど、多分答弁に苦しむからやめておきますけれども、よく判断してください。 　結果的に何が言いたいかといいますと、やっぱりある一定の期間ローテーションでやらないと、下が育っていないんですよ。病院単体で見たら、経営企画課、医事課、これについては次の人材が育っているんです。悲しいかな、管理課は業務に追われて下が育っていないんです。 　１階の健康福祉部を見てくださいよ。課長の下、リーダー全てそろっていますよ。優秀な人材になってきていますよ、今。それだけ課長が一生懸命育成に取り組んでいるんです。市民病院の管理課については、現状こういうふうですから、やっぱりこれは考えなきゃいかんと思いますよ。新しい空気を入れるということも考えなきゃいかんと思うんです。 　この辺についても一度よく来年を目指して考えていただきたいなと思います。 　最後に、同一の職場勤務が長くなれば、やっぱり技術の向上とかノウハウの蓄積が見込まれる反面、今の管理課じゃないですけど、やっぱり後進の育成が停滞したり、業者との癒着が問題になったりもするわけです。業者の癒着はないんですが、やっぱり育成は停滞になるんです。人事異動を行うことでやっぱり異動する本人、あるいはまた異動先の職員の成長が促される。また、組織の硬直化による業務の怠慢、不正を防ぐことができるわけです。定期的に組織に新しい風を送り込むことができる人事異動は、大変重要で欠かせないものと私は認識しております。 　しかしながら、一歩間違えば、職員のモチベーションの低下、あるいは心身の不調をもたらし、組織力が低下し、市民サービスの低下にも影響を及ぼすわけです。 　また、６月１日付人事異動として、ワクチン接種推進室の設置に伴う必要な配置が行われましたけれども、ワクチン接種推進業務に専念することができるこの対応は、大変私は評価できるんです。もっと早くすべきだと私は思っていたわけです。 　人事当局は行政全体を把握して、もっと積極的に対応していっていただきたいと考えます。人事異動の影響の重大性を改めて認識し、今後、津島市の人事異動がより多くの職員が納得できる適切なものとなるように、市長公室長さん、新たに就任されました。これらの点を肝に銘じていただき、大変期待をいたしております。 　次回以降の人事異動に臨んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 288: ◯議長（加藤則之君）［ 198頁］ 　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 　なお、６月11日からは、各常任委員会が開催されますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、本会議は６月24日午前９時から会議いたします。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　午後　４時３３分　散会 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 発言が指定されていません。 Copyright (c) Tsushima City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...