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令和3年第2回定例会(第2号) 名簿 開催日: 2021-06-07
令和3年第2回定例会(第2号) 本文 開催日: 2021-06-07

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  1. 津島市議会 2021-06-07
    令和3年第2回定例会(第2号) 本文 開催日: 2021-06-07


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    最終取得日: 2021-09-19
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2021-06-07: 令和3年第2回定例会(第2号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 283 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(加藤則之君) 選択 2 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 3 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 4 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 5 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 6 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 7 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 8 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 9 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 10 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 11 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 12 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 13 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 14 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 15 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 16 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 17 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 18 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 19 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 20 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 21 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 22 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 23 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 24 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 25 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 26 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 27 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 28 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 29 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 30 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 31 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 32 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 33 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 34 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 35 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 36 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 37 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 38 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 39 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 40 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 41 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 42 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 43 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 44 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 45 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 46 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 47 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 48 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 49 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 50 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 51 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 52 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 53 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 54 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 55 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 56 :  ◯5番(沖  廣君) 選択 57 :  ◯議長(加藤則之君) 選択 58 :  ◯14番(宇藤久子君) 選択 59 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 60 :  ◯14番(宇藤久子君) 選択 61 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 62 :  ◯14番(宇藤久子君) 選択 63 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 64 :  ◯14番(宇藤久子君) 選択 65 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 66 :  ◯14番(宇藤久子君) 選択 67 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 68 :  ◯14番(宇藤久子君) 選択 69 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 70 :  ◯14番(宇藤久子君) 選択 71 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 72 :  ◯14番(宇藤久子君) 選択 73 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 74 :  ◯14番(宇藤久子君) 選択 75 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 76 :  ◯14番(宇藤久子君) 選択 77 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 78 :  ◯14番(宇藤久子君) 選択 79 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 80 :  ◯14番(宇藤久子君) 選択 81 :  ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君) 選択 82 :  ◯14番(宇藤久子君) 選択 83 :  ◯教育長(浅井厚視君) 選択 84 :  ◯14番(宇藤久子君) 選択 85 :  ◯議長(加藤則之君) 選択 86 :  ◯議長(加藤則之君) 選択 87 :  ◯13番(森口達也君) 選択 88 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 89 :  ◯13番(森口達也君) 選択 90 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 91 :  ◯13番(森口達也君) 選択 92 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 93 :  ◯13番(森口達也君) 選択 94 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 95 :  ◯13番(森口達也君) 選択 96 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 97 :  ◯13番(森口達也君) 選択 98 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 99 :  ◯13番(森口達也君) 選択 100 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 101 :  ◯13番(森口達也君) 選択 102 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 103 :  ◯13番(森口達也君) 選択 104 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 105 :  ◯13番(森口達也君) 選択 106 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 107 :  ◯13番(森口達也君) 選択 108 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 109 :  ◯13番(森口達也君) 選択 110 :  ◯消防長(安川和宏君) 選択 111 :  ◯13番(森口達也君) 選択 112 :  ◯消防長(安川和宏君) 選択 113 :  ◯13番(森口達也君) 選択 114 :  ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君) 選択 115 :  ◯13番(森口達也君) 選択 116 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 117 :  ◯13番(森口達也君) 選択 118 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 119 :  ◯13番(森口達也君) 選択 120 :  ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君) 選択 121 :  ◯13番(森口達也君) 選択 122 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 123 :  ◯13番(森口達也君) 選択 124 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 125 :  ◯13番(森口達也君) 選択 126 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 127 :  ◯13番(森口達也君) 選択 128 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 129 :  ◯13番(森口達也君) 選択 130 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 131 :  ◯13番(森口達也君) 選択 132 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 133 :  ◯13番(森口達也君) 選択 134 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 135 :  ◯13番(森口達也君) 選択 136 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 137 :  ◯議長(加藤則之君) 選択 138 :  ◯13番(森口達也君) 選択 139 :  ◯議長(加藤則之君) 選択 140 :  ◯6番(垣見啓之君) 選択 141 :  ◯建設産業部長(高林茂宏君) 選択 142 :  ◯6番(垣見啓之君) 選択 143 :  ◯建設産業部長(高林茂宏君) 選択 144 :  ◯6番(垣見啓之君) 選択 145 :  ◯建設産業部長(高林茂宏君) 選択 146 :  ◯6番(垣見啓之君) 選択 147 :  ◯建設産業部長(高林茂宏君) 選択 148 :  ◯6番(垣見啓之君) 選択 149 :  ◯建設産業部長(高林茂宏君) 選択 150 :  ◯6番(垣見啓之君) 選択 151 :  ◯建設産業部長(高林茂宏君) 選択 152 :  ◯6番(垣見啓之君) 選択 153 :  ◯建設産業部長(高林茂宏君) 選択 154 :  ◯6番(垣見啓之君) 選択 155 :  ◯建設産業部長(高林茂宏君) 選択 156 :  ◯6番(垣見啓之君) 選択 157 :  ◯建設産業部長(高林茂宏君) 選択 158 :  ◯6番(垣見啓之君) 選択 159 :  ◯総務部長(長谷川秀敏君) 選択 160 :  ◯6番(垣見啓之君) 選択 161 :  ◯議長(加藤則之君) 選択 162 :  ◯総務部長(長谷川秀敏君) 選択 163 :  ◯6番(垣見啓之君) 選択 164 :  ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君) 選択 165 :  ◯6番(垣見啓之君) 選択 166 :  ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君) 選択 167 :  ◯6番(垣見啓之君) 選択 168 :  ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君) 選択 169 :  ◯6番(垣見啓之君) 選択 170 :  ◯総務部長(長谷川秀敏君) 選択 171 :  ◯6番(垣見啓之君) 選択 172 :  ◯議長(加藤則之君) 選択 173 :  ◯議長(加藤則之君) 選択 174 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 175 :  ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君) 選択 176 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 177 :  ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君) 選択 178 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 179 :  ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君) 選択 180 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 181 :  ◯教育長(浅井厚視君) 選択 182 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 183 :  ◯教育長(浅井厚視君) 選択 184 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 185 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 186 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 187 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 188 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 189 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 190 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 191 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 192 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 193 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 194 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 195 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 196 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 197 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 198 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 199 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 200 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 201 :  ◯総務部長(長谷川秀敏君) 選択 202 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 203 :  ◯総務部長(長谷川秀敏君) 選択 204 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 205 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 206 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 207 :  ◯議長(加藤則之君) 選択 208 :  ◯議長(加藤則之君) 選択 209 :  ◯10番(伊藤恵子君) 選択 210 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 211 :  ◯10番(伊藤恵子君) 選択 212 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 213 :  ◯10番(伊藤恵子君) 選択 214 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 215 :  ◯10番(伊藤恵子君) 選択 216 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 217 :  ◯10番(伊藤恵子君) 選択 218 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 219 :  ◯10番(伊藤恵子君) 選択 220 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 221 :  ◯10番(伊藤恵子君) 選択 222 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 223 :  ◯10番(伊藤恵子君) 選択 224 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 225 :  ◯10番(伊藤恵子君) 選択 226 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 227 :  ◯10番(伊藤恵子君) 選択 228 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 229 :  ◯10番(伊藤恵子君) 選択 230 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 231 :  ◯10番(伊藤恵子君) 選択 232 :  ◯総務部長(長谷川秀敏君) 選択 233 :  ◯10番(伊藤恵子君) 選択 234 :  ◯総務部長(長谷川秀敏君) 選択 235 :  ◯10番(伊藤恵子君) 選択 236 :  ◯総務部長(長谷川秀敏君) 選択 237 :  ◯10番(伊藤恵子君) 選択 238 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 239 :  ◯10番(伊藤恵子君) 選択 240 :  ◯総務部長(長谷川秀敏君) 選択 241 :  ◯10番(伊藤恵子君) 選択 242 :  ◯総務部長(長谷川秀敏君) 選択 243 :  ◯10番(伊藤恵子君) 選択 244 :  ◯総務部長(長谷川秀敏君) 選択 245 :  ◯10番(伊藤恵子君) 選択 246 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 247 :  ◯議長(加藤則之君) 選択 248 :  ◯4番(伊藤久夫君) 選択 249 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 250 :  ◯4番(伊藤久夫君) 選択 251 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 252 :  ◯4番(伊藤久夫君) 選択 253 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 254 :  ◯4番(伊藤久夫君) 選択 255 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 256 :  ◯4番(伊藤久夫君) 選択 257 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 258 :  ◯4番(伊藤久夫君) 選択 259 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 260 :  ◯4番(伊藤久夫君) 選択 261 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 262 :  ◯4番(伊藤久夫君) 選択 263 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 264 :  ◯4番(伊藤久夫君) 選択 265 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 266 :  ◯4番(伊藤久夫君) 選択 267 :  ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君) 選択 268 :  ◯4番(伊藤久夫君) 選択 269 :  ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君) 選択 270 :  ◯4番(伊藤久夫君) 選択 271 :  ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君) 選択 272 :  ◯4番(伊藤久夫君) 選択 273 :  ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君) 選択 274 :  ◯4番(伊藤久夫君) 選択 275 :  ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君) 選択 276 :  ◯4番(伊藤久夫君) 選択 277 :  ◯教育長(浅井厚視君) 選択 278 :  ◯4番(伊藤久夫君) 選択 279 :  ◯市長公室長(早川正美君) 選択 280 :  ◯4番(伊藤久夫君) 選択 281 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 282 :  ◯4番(伊藤久夫君) 選択 283 :  ◯議長(加藤則之君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:        午前 9時00分 開議 ◯議長(加藤則之君)[31頁]  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。  日程第1、これより一般質問を行います。  まず、沖  廣君の発言を許します。        5番 沖  廣君〔登 壇〕(拍手) 2: ◯5番(沖  廣君)[31頁]  おはようございます。  議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  今回、私の質問は、件名1としまして人事配置に関する件と件名2.予防接種に関する件とさせていただきました。  まず、件名1としまして人事配置に関する件、要旨1.新型コロナウイルスワクチン接種推進室についてですが、新型コロナワクチン接種が5月末から始まり、津島市医師会及び各医療機関の先生方におかれましては、先陣を切っての65歳以上のワクチン接種に御尽力、御協力いただいていることに関しまして、感謝を申し上げるところでございます。  5月10日の初日のワクチン接種のための受付がなかなか予約が取れない状況であったとは聞いていましたが、その後の予約等については、接種時期の早い遅いは多少あるにしても、特に混乱なく、順調に進んでいると聞いております。  今年の2月1日に健康推進課内に新型コロナワクチン接種推進グループが設置され、新型コロナワクチンについては、当然ながら初めてのことで右往左往の中、ここまでの接種にたどり着いたと同時に、たどり着くまでに各種の準備、調整が大変だったと推測できます。健康推進課新型コロナウイルスワクチン接種推進室の職員さんはじめ、関係者皆様方に敬意を表するところであります。  そこで、最初に質問ですが、まず公室長にお伺いします。  今さらとは思いますが、まず初めに、6月1日付で異動があり、新型コロナウイルスワクチン接種推進室の体制は総勢何名になったんですか、お答えいただけますか。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 3: ◯市長公室長(早川正美君)[31頁]  新型コロナウイルスワクチン接種推進室の体制につきましては、室長をはじめ正規職員が10名、会計年度任用職員が3名、コールセンターが7名の総勢20名体制でございます。
    4: ◯5番(沖  廣君)[31頁]  答弁ありがとうございました。  今の公室長の説明があったとおり、接種推進室の体制の人数は分かりました。役割等についてはここで公室長に聞いても分からないと思いますので、ここはちょっと健康福祉部長にお伺いしたいと思います。  先ほどの公室長の答弁で総勢20名という答弁をいただいたんですが、正規職員の増員があったと思いますが、その方々の役割分担はどうなっているんですか、お答えください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 5: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[32頁]  津島市におきましては、令和3年2月1日に健康推進課内に新型コロナウイルスワクチン接種推進グループを設置し、正規職員は健康推進課長のほかグループ員6人で、そのうち4人が他部署との兼務という状況においてワクチン接種事務に対応してまいりました。令和3年5月から高齢者の優先接種が開始され、今後ワクチン接種が本格化することから、6月1日からは新型コロナウイルスワクチン接種推進室を設置し、会計年度任用職員、コールセンターを含め、20人体制となっております。  正規職員の体制といたしましては、さきの4人の兼務が解かれ専任となるとともに、専任担当課長と新たに専任の職員3人が追加配置され、10人体制となっております。追加配置されました職員は、主に集団接種や接種券の管理、医療機関との調整等を担当しており、体制も強化されましたので、ワクチン接種のより一層の推進を図ってまいります。以上でございます。 6: ◯5番(沖  廣君)[32頁]  御答弁ありがとうございました。  今ちょうど65歳以上の方々のワクチン接種が現在進んでいるわけでございますが、今後の接種体制のスケジュールはどのようになっているのかお答えください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 7: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[32頁]  新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、高齢者の優先接種に続き、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者の方、60歳から64歳の方の優先接種となります。高齢者の優先接種の初回接種が7月第1週となる7月4日からの週までに終了する予定でありますので、7月の第2週から3週となる7月11日からと18日からの週で基礎疾患を有する方等への初回接種ができるよう準備を進めているところであります。さらに、現在のところ、その次となります60歳未満の方の接種につきましては、ワクチンの確保が順調に進めば8月のお盆明けから初回接種ができると考えております。以上でございます。 8: ◯5番(沖  廣君)[32頁]  今説明いただいたとおり、これで本当に順調に接種が進むことを私どもも期待していますし、これで体制強化がされたという人員の役割の分担の中で、これからもワクチンの確保、接種の手順を再度確認しながら、市民にとって安心に、安全にワクチン接種ができるよう万全の体制で臨んでいただくということにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  そこで、もう一度公室長のほうにお伺いしますが、今回、突然と言ったら言い方がいいか分かりませんけど、6月1日付の人事異動の目的というのは何のためだったんですか、お答えください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 9: ◯市長公室長(早川正美君)[33頁]  6月1日付の人事異動の目的につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種推進室を設置し、専属の室長を配置すること、職員の兼務を解くこと、人員を増員することにより、ワクチンの接種体制を強化するものであります。以上でございます。 10: ◯5番(沖  廣君)[33頁]  私は、実は新型コロナウイルスワクチン接種推進室の人員増加、それに伴う体制強化については本当に評価はしたいと思っておりますが、ただ、一言言わせていただくならば、6月1日の異動が私は遅かったのではないかと思います。これは今さら言ってもいけないかも分かりませんが、1年前からコロナ、コロナと言っているわけですから、ワクチン体制強化をするのであれば、なぜ4月1日の定期異動に合わせてできなかったのかお答えください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 11: ◯市長公室長(早川正美君)[33頁]  体制についてのお尋ねでございますが、4月の段階では、ワクチンの供給など不確定な要素が多く、業務量を把握することは困難な状況でありましたので、まずは新型コロナウイルスワクチン接種推進グループにおいて、兼務で業務を実施してまいりました。4月23日に菅総理は会見で、希望する高齢者に、7月末を念頭に2回の接種を終えられるよう取り組んでいくと発言され、ワクチンの供給など今後の予定が明らかになり、業務量も判断できる状況となりました。ワクチン接種を円滑かつ迅速に行うためには、兼務ではなく専属とし、職員の増員により体制を強化する必要があると考え、6月1日付の人事異動を行ったものでございます。以上でございます。 12: ◯5番(沖  廣君)[33頁]  2月の異動で新型コロナウイルスワクチン接種推進グループをまずは設置し、その時点の本当に想定の中で、ワクチン接種に関する事前準備が当然繁忙になることは素人の私でも分かるわけなんですよね。そのことを考慮しながら、現場との話合いの中で、やっぱり私は4月異動という選択肢があったかと思うんですよ。再度、もう一回聞きますけど、なぜそれをしなかったんですか。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 13: ◯市長公室長(早川正美君)[33頁]  2月や3月の段階ではワクチンの供給量などが明らかではなく、先の見通しが立たない状況でありました。ワクチン接種に関する国からの情報を受け、基礎疾患を有する方、高齢者施設従事者の方、60歳から64歳の方への初回接種を7月の第2、第3週に開始できるよう、また16歳から59歳の方への接種を8月のお盆明けから開始できるよう、ワクチン接種を円滑かつ迅速に進めるため、このたび対応したものでございます。以上でございます。 14: ◯5番(沖  廣君)[34頁]  今までの公室長の答弁を聞いていますと、やっぱり現場のことを人事は安易に考えているんじゃないかというふうにしか、ごめんなさい、私は思えないわけなんですよ。やはり先を読んで、また職員のことを思っているならば、こういう異動というか、6月の異動というのはなかったんではないかなというふうに私は思うわけなんですよね。  そこで、次の質問なんですけど、2月の時点では兼任されました。それで、6月からは専任しますよといった職員なんですけど、これはいつまでそのままずっと専任にされる予定なのか、期限があるのかどうか、いつまでワクチン接種推進室の職員として専任されるのかお答えください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 15: ◯市長公室長(早川正美君)[34頁]  専任の異動期限ということでございますが、新型コロナウイルスワクチン接種に係る業務の終了時期が確定しておりませんので、その異動期限について、現時点では未定でございます。以上です。 16: ◯5番(沖  廣君)[34頁]  確かに新型コロナの関係はなかなか終息ができない、見通しが立たないというのは分かるわけなんですけど、先が見えないということなんですけど、職員の方が専任になったということで当然減員になった部署があるわけですが、それぞれの課のところでそれぞれ何名見えるかお答えください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 17: ◯市長公室長(早川正美君)[34頁]  減員となる部署はということでございますが、6月1日付の人事異動により減員となる部署及び人数につきましては、市長公室で企画政策課が1人、危機管理課が1人、総務部で税務課が1人、市民生活部で市民協働課が1人、市民課が1人、健康福祉部で子育て支援課が1人、保険年金課が1人、建設産業部で産業振興課が1人の合計8人でございます。以上でございます。 18: ◯5番(沖  廣君)[34頁]  今、公室長のほうから答弁いただいたのは総勢8名ということで間違いないと思いますが、この課の方々の業務命令を免除したり、欠員になるのが8名、それぞれの課の減員になったところの補充はどういうふうにされているのか、どういうふうにされるのかお答えください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 19: ◯市長公室長(早川正美君)[34頁]  今回のワクチン推進室をはじめ、今議会の補正予算で計上しているコロナ対策事業など、様々な部署が新たな業務を行っている現状であります。災害時同様、危機管理への対応は、全ての職員の協力と理解が必要です。市長からは、減員となる部署につきましては、一定期間業務に負担が生じるため、課内のグループ編成や業務分担を見直すなど、課員全員で業務に当たることとの指示が出ております。その上で、業務量や時間外勤務の状況などを把握して、会計年度任用職員の任用など、必要な補充をしてまいります。以上でございます。 20: ◯5番(沖  廣君)[35頁]  私は、今の市長公室長の答弁もそうなんですけど、これは人事秘書課になるとは思うんですが、逆に危機管理が人事秘書課には本当にないんじゃないかなというふうに感じるわけなんですよ。例えばですね、例えばというわけじゃないんですけど、今ここで職員が体調不良とか、精神的に疲弊してしまったらとは思わないんでしょうかね。  職員を抜かれた職場は、先行き不安の中で日々の業務を遂行しているわけなんですよ。今までも業務量や時間外勤務の状況というのは、多分人事秘書課のほうは全て把握されているはずなんですよね。今やらなければならないことはどういうことかと、そういう把握を調べるわけじゃなくて、やっぱり減員された部署、実際に足らなくて困っている部署に対してどういうふうに配置するかということが問題だと思うんですよ。  早急に、やはりそこはよく現場というか、各課と相談して、やっぱり会計年度任用職員をすぐにでも補充すべきような対応を取っていただきたいと思いますが、どういう対応の仕方を考えてみえるんですか。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 21: ◯市長公室長(早川正美君)[35頁]  職員には一定期間業務に負担が生じることになりますが、新型コロナウイルス感染症の終息に向けて、職員が一丸となって乗り越えていく時期であると考えております。このような状況の中で、体調不良や精神的な疲弊につながらないよう、減員となった部署につきましては、4月1日付の人事異動で増員した部署、既に会計年度任用職員を補充した部署もございます。担当課と情報共有をし、必要な補充を進めるとともに、所属長と連携して職員の心身の健康に目配り、気配りを行い、積極的なコミュニケーションを通じて風通しのよい職場環境づくりを進めることが重要であると考えております。以上でございます。 22: ◯5番(沖  廣君)[35頁]  そうですね。ぜひ減員された職場、またもともと人員が足らない職場については、各課長さんと、先ほども言いましたけど、コミュニケーションをしっかり取っていただいて、対応していただきたいというふうに要望もさせていただきます。  そこで、今、公室長も言われました会計年度任用職員の補充も、こういう事態だからというわけじゃありませんが、即戦力ということで、未経験者よりも、例えば以前市役所のほうで経験のある方々のほうがやはり即効性があるし、職員負担も少なくて済むと私は思いますので、このことについて人事秘書課はどのような見解をお持ちかお答えください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 23: ◯市長公室長(早川正美君)[36頁]  会計年度任用職員を補充する場合は、市役所事務の経験者であれば、未経験者に比べて指導する時間も少なくて済みますので、議員お示しのとおり即戦力になりますので、有効であると考えております。以上でございます。 24: ◯5番(沖  廣君)[36頁]  答弁ありがとうございました。  人事に関してはやっぱり非常に難しいと私は思いますが、やはり機械と違って職員も生身の体ですので、何が起きてもおかしくないこの御時世ですので、何が一番つらいかといいますと、体の疲れは一日寝れば取れると言われますが、精神的な疲れは蓄積され、なかなか取れないとよく言われております。職員さんを疲弊させないためにも、人事秘書課のほうはぜひ職員の適性をよく把握して、人事異動等を踏まえてやっていただきたいということを、これは要望とさせていただきます。  では次に、件名2の予防接種に関する件、要旨1の子宮頸がんワクチンについてをお尋ねします。  件名についての質問は、新型コロナについてはここ1年以上、新聞、テレビ等のメディアが政府、県の方針などを毎日の経過に合わせて放送していますし、耳にしない日はないと思います。また、特にここに来てワクチン接種のことも盛んに報道されるようになりました。津島市も、新型コロナウイルスワクチン接種については、先ほどの答弁もいただきました予定で進んでいくということが市民の皆様にしっかり周知され、円滑に進むと思われますし、そうであってほしいと願っています。  そこで、今回の私の質問は、同じ予防接種なのにあまり知られていない子宮頸がんワクチンを取り上げることにしました。  なぜ子宮頸がんワクチンを取り上げようと思ったかといいますと、今年の5月の厚生文教委員会での所管事務概要説明の中で、津島市が実施している何種類かある個別予防接種の中で、ほとんどの予防接種の実績人数が令和元年度と令和2年度では大差はなかったのですが、子宮頸がんワクチンだけが令和元年度実績数5人に対して令和2年度実績72人と大幅に増加していることに私はなぜという疑問を抱きました。私自身も子宮頸がんワクチンのことは理解していなかったのですが、市民の方々、特に低年齢層の女子をお持ちの保護者さんもどのぐらい認識されているか分かりませんが、正確なる情報を知るためにと思い、今回質問させていただくことにしました。  そこで、まず初めにお伺いしますが、子宮頸がんとはそもそも病気のがんなのですか、また子宮頸がんになると症状等はあるのですか、分かりやすく簡単に説明をお願いいたします。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 25: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[36頁]  子宮頸がんは、子宮頸部という子宮の出口に近い部分にできるがんであり、早期に発見し、手術等の治療を受ければ、多くの場合、命を落とさず治すことができる病気であります。  子宮頸がんの症状といたしましては、初期の頃はほとんどございませんが、生理時以外や性行為による出血、おりものの増加などが見られることがあります。また、進行した場合には、足腰の痛みや血の混じった尿が見られることもございます。以上でございます。 26: ◯5番(沖  廣君)[37頁]  御答弁ありがとうございました。  そこで、私は子宮頸がんの予防接種というのを私なりに少しは調べてみたんですが、予防接種法の定義の中に、疾病に対して免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを人体に注射し、または接種することをいうということにされており、子宮頸がんは、麻疹、風疹、結核等と同じA類疾病とされています。  そこでお尋ねします。  子宮頸がんワクチンとはどんなワクチンなのですか、お答えください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 27: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[37頁]  子宮頸がんの約50%から70%は、ヒトパピローマウイルスの特に2つの種類、16型、18型と言われるこちらのほうの感染が原因とされております。子宮頸がんワクチンには、ヒトパピローマウイルス16型、18型のウイルス様粒子を含んでいる2価ワクチンであるサーバリックスと、ほかの2種類、6型、11型も加えられた4価ワクチンであるガーダシルがあります。対象者は、小学校6年生から高校1年生相当の女子であり、どちらのワクチンも半年から1年の間に3回の接種を受けることとなります。以上でございます。 28: ◯5番(沖  廣君)[37頁]  今の健康福祉部長の答弁の中で、対象者が小学校6年生から高校1年生相当と言われましたが、それは何に基づいての根拠なのですか、お答えください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 29: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[37頁]  予防接種法施行令によりまして、対象者は、12歳となる日に属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子と定められております。以上でございます。 30: ◯5番(沖  廣君)[37頁]  予防接種法の施行令に書いてあるということなんですが、では子宮頸がんワクチンが予防接種としてどういう経緯で、いつ認証されたのか、また分かる範囲で、時系列で御説明ください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 31: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[37頁]  平成22年10月6日に厚生科学審議会(感染症分科会予防接種部会)から、子宮頸がん予防ワクチンを含むワクチンを定期接種化する方向で急ぎ検討すべきとの意見書が提出されました。それを受けまして、平成25年4月1日に予防接種法の一部を改正する法律の施行により、子宮頸がんワクチン予防接種の定期接種が開始されたところでございます。以上でございます。 32: ◯5番(沖  廣君)[38頁]  今の答弁ですと、平成22年10月6日に厚生科学審議会(感染症分科会予防接種部会)で検討され、平成25年4月1日から予防接種法の一部改正により施行されたということですが、これは費用面は多分全て公費だと思うんですけど、これは間違いないでしょうか。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 33: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[38頁]  小学6年生から高校1年生相当の女子は、ワクチン接種が全額公費で受けることができます。ただし、県外で接種した場合は、一部負担が生じることもございます。以上でございます。 34: ◯5番(沖  廣君)[38頁]  今の範囲の方々は全部公費ということで、ただ、打ち忘れといったらおかしいですが、予防接種を忘れた方で、小学校6年生から高校1年生相当の女子の対象者以外の方も予防接種というのはできるんでしょうか。また、それは実費となるんですか、どうなるんですかお答えください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 35: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[38頁]  予防接種法施行令の中で定められております対象者以外は任意接種として取り扱われますので、実費での接種となります。以上でございます。 36: ◯5番(沖  廣君)[38頁]
     では、次の質問に移らせていただきます。  今まで予防接種なのに積極的勧奨を推進していなかったというふうに聞いておりますが、これはどういう理由なのですか、お答えください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 37: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[38頁]  平成25年6月14日に開催されました厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会)におきまして、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛等がワクチンの接種後に見られたことから、この副反応の発生頻度等が明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされ、厚生労働省が積極的な接種勧奨の一時差し控えを決定したことが理由となります。以上でございます。 38: ◯5番(沖  廣君)[38頁]  では、予防接種法の中で記載されている予防接種の中で、この子宮頸がんワクチンみたいな積極的に今まで勧奨しなかった予防接種は今までにもあったんですか、なかったんですか、お答えください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 39: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[39頁]  日本脳炎ワクチンにつきまして、ワクチンの副反応で重篤になる症例があり、平成17年5月30日から平成22年3月31日までの間、積極的な勧奨が控えられていたことがございました。しかし、新しい製造法によるワクチンが開発され、ワクチンの接種の推奨が再開されております。以上でございます。 40: ◯5番(沖  廣君)[39頁]  今の答弁を聞いていますと、日本脳炎のワクチンがそういうようなことがあったということで、ただ、今は新しいのでできるようになったと。ということは、まだ子宮頸がんワクチンについては、新しい新薬というんですかね、そういうのができていない状況であるから積極的には勧奨しないという形になっているかというふうには思っているところなんですけど、では逆に、次にちょっと質問をさせていただきますが、小学校6年生から高校1年生相当での女子が対象になっているわけですけど、その方々についてはどのように通知をされているんですか、お答えください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 41: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[39頁]  令和2年10月に厚生労働省より、子宮頸がんワクチンがあることを知っていただくとともに、接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報等を対象者に届けることを目的に周知を行う。また、周知に当たっては、定期接種の積極的な勧奨となるような内容を含まないよう留意する必要があるという周知に関する具体的な対応等が示されたところでございます。  これに伴いまして、津島市におきましては、令和2年10月に高校1年生相当の女子に個別通知を行い、12月には、小学校6年生から中学校3年生の女子に市内小・中学校経由で通知するとともに、市外小・中学校に通学している方について個別通知を行いました。また、令和3年3月で小学校新6年生の女子に、対象が同じ他の予防接種法の予診票の発送に併せ、通知を行いました。  なお、いずれの通知にも、厚生労働省が作成した子宮頸がんのリーフレットを同封いたしたところでございます。以上でございます。 42: ◯5番(沖  廣君)[39頁]  じゃあ、次の質問に移らせていただきますが、これまで過去、積極的に勧奨しないことも踏まえまして、過去5年間、平成28年から令和2年度の通知件数と実際のワクチンを接種した人数は何人でしたか、お答えください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 43: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[39頁]  平成28年度から令和元年度までは個別通知はしておりませんでした。しかしながら、先ほど申しましたように、令和2年10月に高校1年生相当の女子293人に個別通知をし、12月に小学校6年生から中学校3年生の女子を対象に小・中学校経由で通知を1,093件配付いたしました。  ワクチンの接種人数につきましては、平成28年度はゼロ人、平成29年度は2人、平成30年度は1人、令和元年度は2人、令和2年度は32人となっております。以上でございます。 44: ◯5番(沖  廣君)[40頁]  では、今の接種人数は分かったわけなんですけど、じゃあこの近隣の自治体、地域はどのように通知しているんでしょうか。また、近隣の地域の令和2年度の接種数というのが分かれば、それぞれ何件かお答えください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 45: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[40頁]  津島保健所管内の市町村に確認しましたところ、全ての市町村におきまして、令和2年10月以降に、厚生労働省が作成した子宮頸がんのリーフレットを個別郵送するか、ホームページや広報で周知しております。  また、令和2年度におけます津島市での接種数は延べ72件となっております。津島保健所管内の市では、愛西市は延べ66件、あま市は延べ37件、弥富市は延べ42件でございます。以上でございます。 46: ◯5番(沖  廣君)[40頁]  今、答弁もいただいておりますが、一番最初に申し上げましたが、令和元年度から令和2年度の接種件数が津島市の場合は大幅に増加しています。今後津島市としては、今までどおりの周知方法を取るのか、それともまた違う方法で、積極的に勧奨はしないということなんですけど、違う方法も考えているのかお答えください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 47: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[40頁]  令和3年度につきましては、令和4年3月に市内の小学校の令和4年度に新6年生となる女子に対し、対象が同じ別の予防接種の予診票を送付する際に子宮頸がんのリーフレットを同封し、郵送する予定をいたしておるところでございます。以上でございます。 48: ◯5番(沖  廣君)[40頁]  今の答弁を聞いていますと、現状どおりということで理解をするわけでございますが、そこで子宮頸がんワクチンの理解を求めるということに関しては、これは義務教育の女子ということもありますので、保護者の方々への説明等はどういうふうにされているのかお答えください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 49: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[40頁]  個別通知の宛先は、対象のお子さんの氏名と保護者の方の名の連名で送付し、周知しているところでございます。また、総合保健福祉センターの窓口に子宮頸がんワクチンの予診票を取りに見えた保護者の方に対しましては、ワクチンの効果とリスク、接種後の注意点をお話しし、不安な点についてはかかりつけ医などに相談することを説明しているところでございます。以上でございます。 50: ◯5番(沖  廣君)[41頁]  今の答弁、特に今回は義務教育の女子生徒ということもありますので、これは当然保護者の方もそうだと思うんですけど、義務教育の中でいくと、学校という教育委員会との関わりがあると私は思うんですが、学校にも当然問合せをされる保護者の方も見えると思うんですよ。子宮頸がんワクチンについて、学校とか教育委員会とか、それについて話し合ったことはあるんですか、お答えください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 51: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[41頁]  令和2年10月に厚生労働省より、子宮頸がんワクチンの情報提供につきまして具体的な対応等が示されたことに伴い、令和2年10月の校長会にて、文書により情報提供させていただき、令和2年11月に学校教育課にリーフレットを小学校6年生から中学校3年生の女子に配付していただくよう依頼したところでございました。以上でございます。 52: ◯5番(沖  廣君)[41頁]  今のちょっと答弁を聞いていますと、校長会でただリーフレットを配付の依頼をしたというだけだったんですか。再度お伺いします。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 53: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[41頁]  校長会での配付に際しましては、事前に学校教育課へ子宮頸がんワクチンの接種について理解してもらうため、ワクチンの有効性や安全性に関する情報を提供させていただき、学校教育課から校長会へ諮っていただきました。以上でございます。 54: ◯5番(沖  廣君)[41頁]  私は、もちろん校長会というのは大事だと思うんですけど、それより実際の現場の先生の方々にその辺も理解していただくために、子宮頸がんワクチンについては、情報共有というのは先生方とは共有されているんですか、お答えください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 55: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[41頁]  令和元年度に実施しましたがん教育において、がんを防ぐための新12か条の説明の中で、ウイルスの感染予防ががん予防になることをお伝えしておるところでございます。以上でございます。 56: ◯5番(沖  廣君)[41頁]  今まで御答弁いろいろとありがとうございました。  私は、この子宮頸がんワクチンについて、自分もあんまり認識はなかったわけなんですけど、少し周りの方々に聞いてみたんですが、ほとんどの方々が子宮頸がんワクチンの予防接種があるということは知っていましたが、副作用があったという報道があったので、怖くて自分の子供には打たせられないという方が大半でしたが、その一方で、子宮頸がんワクチンの予防接種自体を知らないという方も見えました。  予防接種をするかどうかは、積極的勧奨のない現在、最終的には本人、保護者の判断に任せるしかないとは思いますが、リーフレットの配付のみでなく、きめ細やかな説明、また正確な情報提供が市としての責務であると私は思いますので、しっかりこの辺をやっていただきたいということを願って、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 57: ◯議長(加藤則之君)[42頁]  次に、宇藤久子さんの発言を許します。        14番 宇藤久子君〔登 壇〕(拍手) 58: ◯14番(宇藤久子君)[42頁]  それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして件名1の新型コロナウイルスに関する件、件名2の視覚障害者に配慮した避難所の運営等に関する件の2点について質問をさせていただきます。  そこで、1件目の新型コロナウイルスに関する件ですが、津島市における新型コロナウイルスのワクチン接種についてお尋ねをいたします。先ほど沖議員も質問されましたけど、重複するかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。  新型コロナウイルスの感染拡大が始まって1年以上がたち、5月12日には愛知県も3回目の緊急事態宣言が発令いたしました。そして、まだ6月20日まで緊急事態宣言が延長になりました。このように新聞に載っております。  そこで、変異ウイルスの影響で感染拡大の勢いが衰えを見せておらず、津島市においても、新聞紙上に毎日のように感染者数の数値が掲載されています。総務、厚生労働両相は、希望する高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種をめぐり、全市区町村の86%の自治体が7月末までに完了するという調査結果を発表しています。  ワクチン接種の予約受付については、システム障害が発生している自治体や優先的に接種できるように便宜を図った問題などが起きています。津島市においても、このように個別接種ですね。個別接種、津島市で予約が断られる例として大きく新聞紙上にも取り上げられていました。  そこでお尋ねをいたします。  津島市においては、ワクチン接種の予約受付は順調に進んでいますか、お聞かせください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 59: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[42頁]  令和3年5月10日の予約開始直後、コールセンター及び医療機関に電話等が集中し、予約が取りづらい状況が生じましたが、各医療機関の御協力もあり、そのような状況も短期間で解消いたしました。5月24日までに約1万5,500人の方の初回接種の予約が完了しており、これは対象者約1万8,400人の約84%に当たりますことからも、全体としては順調であると認識しております。以上でございます。 60: ◯14番(宇藤久子君)[43頁]  ありがとうございます。  65歳以上の高齢者への接種は7月末までに完了できる予定ですか、お尋ねをいたします。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 61: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[43頁]  津島市では、津島市医師会協力の下、充実した体制で接種に臨んでおります。現在、7月4日までに約3万2,500人分のワクチンを確保できる見込みであり、7月末までには65歳以上の高齢者の優先接種を終えることが可能であると考えております。以上でございます。 62: ◯14番(宇藤久子君)[43頁]  次に、ワクチン接種をされた他市町村の方のお話ですが、接種後は何の症状もなかったそうですね。それが、夜中に腹痛と下痢で大変でしたとお聞きしましたので、このように帰宅後、副反応が出た場合の対応をお聞かせください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 63: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[43頁]  ワクチン接種の受ける副反応の対応につきましては、令和3年第1回臨時会におけます本田議員からの御質問でも御答弁申し上げたところでございますが、愛知県が健康相談窓口を設置しておりますので、電話にて御相談いただくこととなります。  健康被害が発生した場合の対応は、愛知県の相談窓口等が予防接種法に基づく健康被害救済給付の申請を受け付け、必要な調査等を行い、愛知県を経由して国へ報告することとなります。その後、国が接種との因果関係に係る審査、認定を行いますが、認定された場合、救済給付を行うこととなります。以上でございます。 64: ◯14番(宇藤久子君)[43頁]  ありがとうございました。  集団接種が、5月25日、26日に生涯学習センターでコロナワクチン接種が行われ、とてもスムーズに接種されていました。その中で、関係局の方々も、体調不良に備える計画もしなければならないなど、とても大変だと思います。心から市の関係部局、医療従事者の方々に感謝と敬意を表したいと思います。本当に御苦労さまでございます。  次に、件名2の視覚障害者に配慮した避難所の運営等に関する件、要旨1.屋内用シート式点字ブロックについてお尋ねをいたします。このようなシート式点字ブロックについてお尋ねをさせていただきます。  この点字ブロックを開発されたのは岡山の三宅精一さんという方で、岡山が発祥地らしいですね。三宅精一さんが開発をされました。なぜといいますと、自動車が普及しつつあった1960年頃、目の不自由な人が道を渡るそばを車が勢いよく走るのを見て、どうすれば安全に歩くことができるんだろうかと考え、視覚に障害のある親友から地面がどうなっているか足の裏で分かると聞いたことをヒントに、突起がついたブロックを路面に敷くことを思いついて、突起の形や並びを変えながら、何度もつくり直して完成させたものだそうです。  今回紹介いたしますのは、室内用ですね。部屋の中のシート式点字ブロックは、この件ですけれども、室内用の件ですね。安全に進める方向を示す線状タイプと停止や注意を促す点状タイプの2種類があります。このブロックは1枚30センチ四方、特殊な樹脂製で100グラムととても軽く、裏面の粘着素材により床などへの取り外しが簡単にできるそうです。  日常は、点字ブロックは視覚に障害がある人にとって大切な道しるべです。進行方向を示したり、危険な場所だと注意を促したりします。安全に目的地に着くために欠かせません。  そこでお尋ねをいたしますが、避難所などで活用できるこの室内用視覚障害者点字ブロック、室内用の点字ブロックの存在を知っていましたか、お聞かせください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 65: ◯市長公室長(早川正美君)[44頁]  議員お示しの屋内用シート式点字ブロックの存在は新聞等にも掲載されており、認識はしておりました。以上でございます。 66: ◯14番(宇藤久子君)[44頁]  新聞等で確認しているところということですが、この新聞等に私も出ておりました。これは蟹江町の新聞に、寄附された点字ブロックの新聞記事でございました。どのようなこれが点字ブロックか調べられましたか、お聞かせください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 67: ◯市長公室長(早川正美君)[44頁]  屋内用シート式点字ブロックは、視覚に障害のある方の日常や外出先での生活をサポートするもので、点字ブロックのない施設内や避難所など、必要なタイミングで簡単に設置、撤去が可能であり、視覚に障害のある方の移動を助けるものであります。以上でございます。
    68: ◯14番(宇藤久子君)[44頁]  災害が起きたとき、視覚に障害のある人にとって点字ブロックのない体育館などへの避難は大きな不安と危険が伴います。体育館などの不慣れな場所では、室内用点字ブロックがあれば、周囲の手を借りずにトイレに行くこともできるんですよね。このように、ドアの前、トイレと言いましたけれども、やっぱり男子トイレ、女子トイレ、また部屋がいっぱい体育館などにありますと分かりませんので、ドアの前だけに二、三枚でもいいんです、つけていただければいいと思います。  これはセットで、ワンセット20枚入っております。これは1枚2,000円ということなんですけれども、本当に1枚でも2枚でも、分かる一部のところでいいんですけれども、つけていただくといいなあと思いますけれども、避難所の運営などにでも活用しているという、こういった新聞記事も多々載っております。このように避難所の運営にも役立てていると、ここの新聞にも載っております。避難所の運営にも役立てているということで多く記事にも載っておりますので、利用していただくといいなあと思いますが、避難所の運用などにこれを活用できるかちょっとお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 69: ◯市長公室長(早川正美君)[45頁]  避難所での活用についていかがかというお尋ねでございますが、災害発生時には、避難所には視覚障害者の方のみならず、高齢者の方や体の不自由な方など、様々な方の避難が想定されます。この屋内用シート式点字ブロックにつきましては、その有効性も認識しておりますが、高齢者の方や足腰の弱い方などがつまずく危険性も考えられます。したがいまして、他の避難者との共同生活が困難な場合には、協定を締結している福祉避難所の御協力を得ることも考えております。  市といたしましては、避難所における共助の重要性を市民へ周知しつつ、福祉課など関係部局と連携しながら、避難所におけるよりよい環境づくりに努めてまいります。以上でございます。 70: ◯14番(宇藤久子君)[45頁]  ありがとうございます。  福祉避難所の協力を得ると言われましたが、このように福祉避難所を知らない方が多いと思います。このように大きく新聞記事にもなりました。福祉避難所を知らない方がとても多いと思いますので、具体的にこの市では何か所あって、どのような取扱いになっているのか御説明をお願いいたします。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 71: ◯市長公室長(早川正美君)[45頁]  福祉避難所につきましては、災害時に高齢者や障害者の方など、避難施設として民間社会福祉施設等を使用させていただくもので、市内に16か所の施設等と使用に関する協定を締結しております。災害時には、基本的に高齢者や障害者の方などは一般の住民と同様に、先行開設避難所である近くの小学校へ避難いたします。避難所での共同生活が困難であると判断された場合は、協定先である福祉避難所へ連絡し、受入れの体制、対応をお願いすることとなっております。以上でございます。 72: ◯14番(宇藤久子君)[45頁]  このように福祉避難所16か所ということで、私も調べさせていただきました。このようにホームページなども載っておりますので、また見ていただくといいと思います。調べておくといざというときに助かると思いますのでね。  次に、避難所におけるよりよい環境づくりに努めると言われましたが、具体的に説明をお願いいたします。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 73: ◯市長公室長(早川正美君)[46頁]  先ほど御答弁させていただきましたが、避難所には視覚障害者の方のみならず、高齢者の方や体の不自由な方など、様々な方の避難が想定されます。避難所での環境面や運用面などに関して、地域の皆様と協力し合い、避難所を利用する方の負担をできるだけ軽減し、過ごしやすい環境づくりに努めてまいります。以上でございます。 74: ◯14番(宇藤久子君)[46頁]  福祉課と連携してと言われましたので、福祉課にお尋ねをしたいと思います。  要支援者名簿に登録されている方、特に視覚障害者で独り暮らしをしてみえる方で、災害が起きたときの避難所への誘導はどのように考えてみえますか、お答えください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 75: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[46頁]  視覚障害者を含めた避難行動要支援者名簿に登録されている方を避難所へ安全に避難させることは、全国的にも課題となっております。  市といたしましては、災害時の避難支援等を可能な限り地域で受けられる仕組みを、自主防災組織、町内会、自治会、民生・児童委員等と協議しながら、避難行動要支援者制度として取り組んでおります。有事の際には、そのような避難支援等関係者の方々と連携し、避難所へ誘導することとなります。以上でございます。 76: ◯14番(宇藤久子君)[46頁]  福祉課としては室内用点字ブロックについてどのように考えてみえますか、お尋ねをいたします。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 77: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[46頁]  先ほど市長公室長の答弁でもございましたが、避難所におきましては、高齢者や子供や障害者などの様々な方が一時的に共同生活を送ることになります。視覚障害者の方が安心して避難生活を送るには、シート式点字ブロック等の整備もでございますが、他の避難者が視覚障害者の手を引き、介助するといった、そこにいる全ての方々がお互いを思いやり、自助、互助、共助の考えにより、共に行動することがより大切であると考えております。以上でございます。 78: ◯14番(宇藤久子君)[46頁]  先ほどの答弁で、他の避難者が視覚障害者の手を引き、そこにいる全ての方々が介助してくださると答弁されましたが、そのようなありがたいことになればよいのですが、でも現実、夜中にトイレに行きたいとき、誰が起きて目の見えない方を介助していただけるのかなあというのが一番心配しております。職員さんでも起きていていただいて、誘導していただければ一番助かると思うんですが、それも不可能なような気もいたしますので、ちょっと考えていただきたいと思います。  それで、この点字ブロックがあれば白杖でたどっていけるんですよね。視覚障害者の方はある程度位置が分かれば、あとは白杖で、この点字ブロックがあればたどっていけるものですから、こういったのをつけていただくといいという提案をさせていただいております。自分の身になって考えていただくとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では次に、お伺いをいたします。  視覚障害者の方には、避難所マップが見えないんですよね。本当に目の見えない方は不自由だと思いますので、そこのところをよく考えてお答えいただきたいと思います。自分たちがどこの避難所にでも避難すればよいのかということも分からないんですよね。そういった方への周知はどのように考えてみえますか、お聞かせください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 79: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[47頁]  市では災害時における避難行動要支援者名簿を作成しており、名簿にはその方の状況といたしまして、疾病や身体障害、高齢者の独り暮らし等といった情報を登録しております。名簿への登録の際に、担当地区の民生・児童委員や避難所の案内をしているところでございます。以上でございます。 80: ◯14番(宇藤久子君)[47頁]  次に、先ほど危機管理課の答弁の中でつまずく危険性があると言われました。つまずく可能性があると言われましたが、室内用のこの点字ブロックは、衝撃もなく、ソフトで、マット全体に施した滑り止めもついております。そして、車椅子の方にも優しいということですね。障害になりませんので、この点字ブロックは。滑り止めもついておりますし、快適に通行できると思いますが、その点は心配ないと思います。  そこで、教育委員会にもお聞きいたしますが、今、小学校の道徳教育の中で、私もちょっと調べさせていただきましたが、小学校の道徳学習指導案の中に、思いやる心、親切な行為とか思いやりの形などのテーマで、視覚障害者の方に手を貸す親切や思いやりについて考えさせ、相手のことを自分のこととして想像することにより、親切な行為を進んで行うとする実践意欲を育てる中で、視覚障害者への理解を深める学習教材にも役に立つと思いますが、そういったのは学習教材にも役に立つということがこの新聞記事のほうにも書いてありました。蟹江町が点字ブロックを取り上げられたときに、ここに学習教材にもなる、災害時のときにも役に立つと、このように思われて、これは使われることになりました。  そこで、役に立つと思うんですけど、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。        教育委員会事務局長 渕上晴弘君〔登 壇〕 81: ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君)[48頁]  障害者への理解を深める教育は、小学校や中学校では、津島市社会福祉協議会からの講師派遣による福祉実践教室を通じて、また総合的な学習の時間の学習課題として、さらに特別の教科道徳においては、福祉教育の題材を取り上げ、ユニバーサルデザインや障害者に対する思いやりについて考えます。点字ブロックを教材として役立てることができるかどうかにつきましては、学校では総合的な学習などで、愛知県社会福祉協議会が発行する福祉を学ぶための副読本「ともに生きる」において、視覚障害者の方たちのために点字ブロックがあることなどを学んでおります。以上でございます。 82: ◯14番(宇藤久子君)[48頁]  ありがとうございます。  では、教育長さんにもお尋ねをいたします。  先ほど答弁いただきましたが、私自身も福祉実践教室に視覚障害者の方々とともに指導に行っておりました。生徒さんにもアイマスクをつけて階段の上がり下りの体験をしてもらい、目の見えない大変さを体験してもらっていました。そのときに室内用の障害者用点字ブロックもあればこの体験にも使えるのではないかなあ、福祉実践のときの体験にでも使えるのではないかなあと思いますし、また道徳の学習指導の教材にも役立ててもらえる、また災害時のときに避難所にも使える、この新聞にも多く載っておりました。避難所の運営に役に立つと、この新聞にも避難所の活用にも役に立つと、このような記事がいっぱい載っておりましたので、一番私が言いたいのは、この点字ブロックがあれば、本当に目の見えない方、ドアの前だけでいいんですよね。ドアの前に二、三枚つけていただければ、部屋も間違えなくて、暗くても白杖を持ってトイレの場所に行けます。災害時のときに本当に困ると思うんですよね。また、軽く、袋に入っておりますので、持ち運びもいいですので、教材にも使えます。災害が起きたときの、災害時のときにも避難所のほうにも持っていける便利なものでございますので、本当にワンケースあれば役に立つと思いますので、そこのところ、教材にもしっかり使えて、教育長さんがどのように考えてみえるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。        教育長 浅井厚視君〔登 壇〕 83: ◯教育長(浅井厚視君)[48頁]  議員の質問にお答えします。  先ほど事務局長が答弁いたしましたが、小・中学校では、社会福祉協議会による福祉実践教室を通じて、参加型、体験型の学習や総合的な学習の時間の学習課題、特別の教科道徳においても福祉教育を取り上げています。また、総合的な学習などで愛知県社会福祉協議会が発行する福祉を学ぶための副読本「ともに生きる」を使い、視覚障害者の方たちのために点字ブロックがあり、黄色ブロックの突起になっており、足の裏やつえで確認することを学習しております。この学習を基に、公共施設や駅、道路等で実際に点字ブロックを体験し、学ぶことができております。  津島市においては、平成28年、平成29年度に、蛭間小学校でユニバーサルデザインを取り入れた教育支援の在り方を研究して以来、特別の教科道徳のほか、市の人権教育研究会を中心にして、高齢者や障害のある人たちなど、あらゆる人と互いに立場を尊重し、居心地のよい関係や空間を築く、共生力と言っているんですけれども、共生力を基にした人権教育の在り方、障害者差別を許さない道徳教育の実践を展開しているところでございます。以上でございます。 84: ◯14番(宇藤久子君)[49頁]  教育長さん、御答弁ありがとうございました。  教科道徳においても福祉教育を取り上げ、障害者差別を許さない道徳教育の実践を展開されています。すばらしい教育だと思います。  しかし、視覚障害者の方は災害が起きたとき、慣れない避難場所が一番不安なんですよね。目の見えない方、意外と暗いところはどうかなあと思いましたら、一番怖いのが暗いところだそうです。暗いとき、停電したときとか、災害が起きた真っ暗になったときに一番怖いということをお聞きいたしましたので、ぜひとも避難場所に行った場合のことですね、一番私心配しているのがね。そのときにこの点字ブロックが、本当にワンセットでいいんですよね。あれば、本当に視覚障害者の方の役に立つと思いますので、準備をしていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 85: ◯議長(加藤則之君)[49頁]  ここで、15分間休憩いたします。        午前10時13分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午前10時28分 開議 86: ◯議長(加藤則之君)[49頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、森口達也君の発言を許します。        13番 森口達也君〔登 壇〕(拍手) 87: ◯13番(森口達也君)[49頁]  それでは、通告に基づき、今回は件名1として防災行政に関する件、件名2として環境施策に関する件、件名3として新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する件の3件から順次質問をさせていただきます。  順不同ではありますが、まず件名3.新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する件から質問をさせていただきます。  ワクチン接種は、現在65歳以上の高齢者の方の接種を7月までに完了する予定で、順次接種が進められているところでありますが、そのワクチン接種に際して、寸暇を惜しまず従事していただいている津島市医師会をはじめ医療関係者の方々に、この場をお借りいたしましてお礼を申し上げます。  また、先日我が会派として市長に対し、感染予防対策の実施や医療提供体制の提供とともに、市民への円滑なワクチン接種を進めていただくことを要望する新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望書を提出させていただきました。  先ほど、沖議員、宇藤議員からも質問がありましたが、角度を変えて質問させていただきたいと思います。  そこで要旨1として、円滑なワクチン接種に向けた取組についてでありますが、現在、65歳以上の方の接種が進められている段階であります。その進行状況とワクチンの確保状況を教えていただきたいと思います。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 88: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[50頁]  津島市では、現在高齢者の優先接種を進めているところでございますが、令和3年5月10日の予約開始後、5月24日までに約1万5,500人の方の初回接種の予約が完了しており、これは対象者約1万8,400人の約84%に当たります。  次に、接種状況といたしましては、津島市では津島市医師会の協力の下、現在31の医療機関に個別接種に対応いただいており、充実した体制で接種に臨んでおります。各医療機関等で、接種記録を登録するシステムでありますVRS(ワクチン接種記録システム)の速報値となりますが、高齢者の優先接種以前に接種が始まっております医療従事者等を除き、6月6日までに約8,500人の方が初回の接種を終えており、これは先ほどの対象者約1万8,400人の約46%に当たります。  また、ワクチンの確保状況につきましては、7月4日までに約3万2,500人分が確保できる見込みであります。以上でございます。 89: ◯13番(森口達也君)[50頁]  現在6月6日までに8,500人の方で対象者の46%の方が初回の接種を完了しているというところでありますけれども、それで65歳以上の方の接種の次の段階の予定と、周知方法を教えてください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 90: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[50頁]  高齢者の優先接種の次の段階といたしましては、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者の方、60歳から64歳の方となります。  現在実施しております高齢者の優先接種の初回接種は、7月第1週となる7月4日の週までに終了する予定でありますので、7月の第2週から3週となる7月11日からと18日からの週で、基礎疾患を有する方等へ初回接種ができるよう現在準備を進めているところでございます。  周知方法につきましては、6月の広報紙配付と同時に、新型コロナワクチン接種に関するお知らせと題するチラシを同封し、今後の接種に向けてお知らせしたところであります。  また、基礎疾患を有する方等に対しましては、対象者の方からの申請に基づき、ワクチン接種に必要となる接種券等を郵送することとしております。  申請に必要となる申請書等は6月中旬頃までに、市公式ホームページに掲載するとともに、障害者施設への通知し、市内の接種医療機関に設置する予定であります。さらに、7月の広報紙の配付に合わせまして、申請書等を全戸配付する予定としております。  先ほども申しましたが、申請書を市へ提出いただいた後、ワクチン接種に必要となる接種券等を随時郵送いたしますので、接種券等が届き次第予約をしていただくこととなります。以上でございます。 91: ◯13番(森口達也君)[51頁]  今、健康福祉部長のお話の中で、次の段階は基礎疾患を有する方とか、60歳から64歳の方が対象となるという御答弁でありましたけど、それでは、ちょっと詳しくお聞きいたしますけれども、その基礎疾患を有する方というのはどういう方なのか、詳しくお聞かせください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 92: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[51頁]  基礎疾患を有する方とは、令和3年度中に65歳に達しない方で、特定の病気や状態により通院・入院をしている方となります。  特定の病気や状態とは、慢性の呼吸器の病気、心臓病、腎臓病、肝臓病等、また呼吸器障害等の神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態、重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態、精神障害者保健福祉手帳を所持している等の重い精神疾患や療育手帳を所持している方、BMI30以上を満たす肥満の方などが該当いたします。以上でございます。 93: ◯13番(森口達也君)[51頁]  この基礎疾患を有する方に対しては自己申告ということでありますけれども、あと私のほうにちょっと問合せがあった中で、障害者の方、こちらのほうも各事業所のほうで接種するのか、個別で接種するのかというのがまだはっきり明確ではないというところもありますので、そこら辺のところも市のほうからまた明確にしていただけるといいかなというふうに思いますので、ちょっとこれは提案させていただきます。
     それでは次に、次の段階として60歳未満の方の接種開始時期と終了予定のスケジュール、また具体的な接種方法と接種会場はどのようにお考えなのかをお聞かせください。  また、接種対象が拡大されたはずでありますけれども、これは12歳以上というふうで接種対象者が拡大されたわけでありますけれども、その結果、何人ぐらいの方が対象者として増加するのか、併せてお聞かせください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 94: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[52頁]  現在のところ、60歳未満の方の接種スケジュールにつきましては、今後ワクチンの確保が順調に進めば、津島市医師会の協力の下、8月のお盆明けから接種ができると考えております。具体的な接種方法等は現在検討中でありますが、接種券の発送は一斉発送ではなく、段階的に発送してまいりたいと考えております。  なお、国は現在令和4年2月末までに、新型コロナワクチン接種を終了すると示しており、津島市としましても適切に実施してまいりたいと思っております。  接種会場につきましては、現在御協力いただいている個別接種医療機関に加え、新たな集団接種会場も検討しているところであります。引き続き、津島市医師会と調整を図りながら60歳未満の方の接種が速やかに開始できるよう準備を進めてまいります。  また、ワクチン接種の対象年齢の拡大につきましては、令和3年6月1日からワクチン接種の対象年齢が16歳までから12歳までに拡大されました。これにより、対象者は2,300人ほど増加すると見込んでおります。以上でございます。 95: ◯13番(森口達也君)[52頁]  今後、現役世代の方への接種が進めていかれるわけでありますけれども、やはり平日の昼間での接種に関しては、仕事を抜けて接種に来なくてはなりません。各企業でそこら辺のところを有給扱いにするとかそれぞれあるようでありますけれども、また高齢者接種に関しては開業医の先生方に大変な御負担をおかけしているわけであります。負担軽減のためにも集団接種をメインとして、土・日、祝日に行ってはどうかというふうに提案をさせていただくわけでありますけれども、この点に関して、御見解をお聞かせください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 96: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[52頁]  現役世代の方への接種につきましては、ふだんの生活状況を考慮しますと、接種時間等が限定され、平日の昼間に接種することが困難なことも考えられます。  議員御指摘のとおり、集団接種につきましては、土・日、祝日の接種日日程を多く設定することや接種人数を多くするなどの対応を検討してまいりたいと考えております。  集団接種は津島市の実施でありますが、接種に当たりましては、津島市医師会の会員医師に御協力をいただいておりますので、今後も医師会と調整を図りながら、より接種しやすい環境づくりに努めてまいります。以上でございます。 97: ◯13番(森口達也君)[52頁]  先日、先ほど申しましたように、市長への要望書として、新型コロナワクチン接種に関する緊急要望書を提出させていただいたというふうにお話しさせていただきましたが、その中にも記載をさせていただきましたが、ファイザー製に加えモデルナ社製、アストラゼネカ社製のワクチンが薬事承認をされましたが、どのように振り分けて接種していくおつもりなのか、お聞かせください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 98: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[53頁]  令和3年2月14日のファイザー社製のワクチンに引き続き、令和3年5月21日に、アストラゼネカ社及び武田・モデルナ社製のワクチンが薬事承認されました。  ただし、国はアストラゼネカ社製のワクチンを予防接種法に基づいて公費で受けられるワクチンとするかどうかについて、引き続き議論していくとしております。そのため、当面の間、公的なワクチン接種は見送られるとのことです。  また、武田・モデルナ社製のワクチンにつきましては、ファイザー社製と同様に予防接種法上の臨時接種と位置づけ、現在、大規模接種会場での接種に用いられておりますが、今後は大規模接種会場のみならず、医療機関等においても住民に対する接種を実施することも考えられるとのことであります。  これらのワクチンの振り分けにつきましては、今後の厚生労働省からの通知等に従い、適切に対応してまいります。以上でございます。 99: ◯13番(森口達也君)[53頁]  次に、そのワクチンの安全性についてお聞きしてまいりますけれども、こちらのほうもタイムリーに分かりやすく情報発信すべきではないかと思いますけれども、どのように取り組まれるおつもりなのか、お聞かせください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 100: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[53頁]  ワクチンの安全性等につきましては、高齢者優先接種の接種券を郵送する際に、ファイザー社製のワクチンの説明書を同封するなど、必要な情報を提供いたしました。  また、集団接種会場におきまして、愛知県が発行した副反応等に関する連絡先などを記載したチラシの配付を行い、市民の方が安心できるよう情報提供を行っております。  そのほか、6月の広報紙では、ワクチンについての特集を掲載し、その中で安全性や副反応についても掲載をいたしております。  引き続き、市民の方にホームページや広報紙等を通じ、タイムリーかつ分かりやすい情報提供に努めてまいります。以上でございます。 101: ◯13番(森口達也君)[53頁]  では次に、高齢者の方への集団接種、個別接種ともに今進めておられるところでございますが、現時点での何か懸案事項、またトラブル等あればお聞かせください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 102: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[53頁]  個別接種につきましては令和3年5月17日から、集団接種は令和3年5月25日から接種を開始しておりますが、予約の際には、短時間や特定の医療機関に電話等が集中することもあり、予約が取りづらい状況が生じました。  しかし、実際の接種におきましては、今日までにトラブルなどの発生はなく、苦情等も寄せられてはおりません。  なお、接種における懸案事項といたしましては、接種当日などの急なキャンセルがある場合のことが上げられます。以上でございます。 103: ◯13番(森口達也君)[54頁]  急なキャンセル時の対応についてお聞きいたしますけれども、集団接種の場合と個別接種の場合でのそれぞれの対応と、優先的にどのような方を接種していただくのかお聞かせください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 104: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[54頁]  ワクチン接種における急なキャンセルへの対応といたしましては、集団接種では会場内の未接種である医療従事者等に接種をいたします。個別接種では、その医療機関において、例えば別の日に予約をされている方に接種するなどの方法により対応をいただくこととなります。  また、このような対応を行いましても、ワクチンに残余が生じる場合の対応といたしまして、市ではワクチンを廃棄しないようにするため、また新型コロナウイルスワクチンの接種対象でない子供への感染拡大を防止するため、市内在住の子育て・教育関係施設に従事する方等に接種することといたしております。そのため、対象者のリスト化を行っており、集団接種会場や個別の医療機関から連絡が入りましたら、リストに掲載されている方へ市から連絡をし、ワクチン接種を行うこととしております。以上でございます。 105: ◯13番(森口達也君)[54頁]  それでは次に、ほかの自治体で市民を対象としたキャンセル待ちの対応をしている自治体もありますけれども、津島市としてそのような対応はできないのでしょうか、お聞かせください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 106: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[54頁]  ただいま議員からお話しありましたとおり、ワクチン接種の際にキャンセルが生じた場合、市民の方を対象としたキャンセル待ちの対応を行っている自治体もございます。このような自治体を調査させていただき検討させていただきたいと考えております。以上でございます。 107: ◯13番(森口達也君)[54頁]  今のところ、健康福祉部長の御答弁でもありましたように、問題となる副反応やトラブルも今のところないようであります。緊急要望書にも記載をいたしましたが、今後も希望する全ての市民の方への接種が円滑に進めていかれることを要望し、この件名に関しては終了させていただきます。  次に、件名1の防災行政に関する件でありますけれども、こちらのほうも3月議会でやる予定でありましたけれども、ちょっと時間がなく、今回6月議会のほうでまた質問させていただくわけでありますけれども、東日本大震災の発災から10年が経過いたしました。2月13日には福島県沖でマグニチュード7.3、震度6強、また3月20日には宮城県沖でマグニチュード6.9、最大震度5強の地震が起こり、いずれも東日本大震災の余震で活発な地震活動が続いているとの指摘であります。  また、今なお約4万人もの方が避難生活を余儀なくされております。改めて震災によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々、今なお避難生活を余儀なくされている方々へ心よりお見舞い申し上げます。  我が国は、海外と比べて地震、台風、大雨などの自然災害が発生しやすい国土と言われております。今後30年の間に約70%の確率で発生するとされている南海トラフ地震、首都直下型地震の発生も懸念されております。  しかしながら、このような国家的危機に負けない、また打ち勝っていくために、昨年12月に防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策が策定をされました。その基本的な考えとして、近年の気候変動の影響で気象災害は激甚化・頻発化し、また高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラが、今後一斉に老朽化し、このままでは社会経済システムが機能不全に陥る可能性があります。  そのため、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の各分野について、加速化・深化を図るとして、令和7年度までの5か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的・集中的に対策を講じるとしております。  そこで、要旨1.津島市国土強靱化計画における防災・減災加速化対策についてでありますが、こちらのほうも津島市国土強靱化計画、この策定に関しましては、私も何度かこの一般質問の場で必要性や重要性などについてお話をさせていただきました。本年3月に策定されたことに関しましては大いに評価いたしますとともに、今後の防災・減災への取組が前進することを大いに期待するものであります。  そこでまずお聞きしますが、当市として国土強靱化に関して、特に重点項目として、今後優先的に事業実施を進めていかれる予定なのかお聞かせください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 108: ◯市長公室長(早川正美君)[55頁]  国土強靱化計画についてお尋ねいただきました。  まず、当市の最大の特徴といたしましては、海抜ゼロメートル以下の地域であり、地盤が軟弱であるということが上げられます。台風による大雨や集中豪雨により浸水被害が発生した場合、排水するための排水設備が欠かせない地域であります。また、大規模な地震が発生すれば、液状化による建物の倒壊や道路の損壊、電気や水道などのインフラの遮断など、被害の拡大が想定されます。  津島市国土強靱化地域計画では、これら市の特性に対し、大規模な災害が発生した場合、起きてはならない最悪の事態を想定した防災対策を進めていくこととしており、総合的な浸水対策や河川改修、河川堤防の耐震化、インフラ整備などを重点項目とした取組が求められます。これまでにも災害への備えとして、国や県、民間事業者と連携を図りながら対策をしてまいりましたが、今後も引き続きこの地域の特性に対応した対策を進めてまいります。以上でございます。 109: ◯13番(森口達也君)[56頁]  それでは、当津島市にとって特に重要で、速やかに対策を打っていく必要があると思われる事項に関して、国の国土強靱化のための5か年加速化対策の各分野ごと、また津島市国土強靱化地域計画に基づき、的を絞ってお聞きをしてまいります。  まず、消防のほうからお聞きいたしますけれども、5か年加速化対策の分野で激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策の中で、地域防災力の中核を担う消防団に関する対策とありますけれども、具体的にどのようにお考えかお聞かせください。        消防長 安川和宏君〔登 壇〕 110: ◯消防長(安川和宏君)[56頁]  地域防災力の中核を担う消防団に関する対策の中には、救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車無償貸付けと、消防団への資機材等の整備に対する補助、準中型免許取得に係るモデル事業の補助がございます。  無償貸付けにつきましては、令和3年度愛知県は土砂災害危険地域のある市町村に確定しております。当市消防団は、平成25年度から消防団車両更新時に、救助用資機材等の整備に対する補助事業を活用いたしまして、救助用資機材の導入を進めており、現在、北分団と蛭間分団、そして神島田分団3分団に油圧切断機やチェーンソー、デジタル無線機、安全装備品など救助活動に必要な資機材を配備しております。残りの分団につきましても、車両の更新時期に合わせて該当事業を活用してまいります。  また、資機材、安全装備品を配備するだけでなく、全ての消防団員が資機材を取り扱えるよう育成が必要だと考えております。大規模災害時には消防団員の力が必要不可欠であります。引き続き、消防団員への育成・指導を行いながら連携してまいります。以上でございます。 111: ◯13番(森口達也君)[56頁]  消防団への資機材等の整備に対する補助事業に関して、今御答弁をいただきましたけれども、今後整備が進んでいくということも期待いたしますけれども、肝腎な消防団の確保というのが重要になってくるわけでありますけれども、確保に関してどのように手を打っていかれるのか、対策されるのかお聞かせください。        消防長 安川和宏君〔登 壇〕 112: ◯消防長(安川和宏君)[56頁]  消防団員の確保につきましては、消防団は自らの地域は自らで守るという郷土愛護の精神に基づき、地域防災力の中核として地域の安心・安全を守るとともに、日頃から地域コミュニティの維持及び活性化にも大きな役割を果たしております。  平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、消防団の充実強化に向けた様々な取組が行われております。  当市も、今年1月社会教育課に協力していただき、成人式でリーフレットの配付を行い、2月末には津島商工会議所に登録されている従業員数20名以上の市内事業所を選定し、42か所に募集依頼をいたしました。今年度も啓発活動を継続するとともに、有効な消防団員募集方法を分団長会議にて再検討するなど、時代に即した団員確保を考えております。  国土強靱化地域計画では、消防団員283名の高値設定をしておりますが、当市だけでなく全国的に消防団員数が減少しておりますので、目標数値にとらわれることなく、現団員の資質の向上が必要と考えております。  議員御指摘の国土強靱化地域計画におきまして、消防団に対する資機材の整備、団員の増員だけでなく、関係します団体とも連携し、津島市の防災力向上につなげることもできる消防団員の育成を継続してまいります。以上でございます。 113: ◯13番(森口達也君)[57頁]  消防団員、今283名というふうで消防長おっしゃいまして、現状では283名定員を満たしていないという状況の中で、ただやはり人だけ集めればいいと、数だけそろえればいいというものでもありませんし、全国的にちょっと問題になっているのが幽霊団員という方が結構各地で問題になっているんですよね。だから、名前だけ上げればいいという問題でもありませんし、あとしっかりとした動ける消防団員の方を育成していくと、先ほどの機材を活用した、全員がその機材を使えるようにするということも重要でありますし、ちょっと時間がありませんので、どのように育成していくのかというところをちょっと聞きたかったですけれども、あえて聞きませんので、それはしっかりと整備をしていただきたいと。その育成法も消防本部の中で、どのように育成していくのかということも確立していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、学校教育関係でありますけれども、5か年加速化対策の分野で予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速として、公立小・中学校施設の老朽化対策として、公立小・中学校施設の計画的・効率的な長寿命化を図る老朽化対策を支援というふうで国の国土強靱化の中にはうたってあるんですけれども、それでは、小・中学校施設の老朽化対策に関してどのようにお考えかお聞かせください。        教育委員会事務局長 渕上晴弘君〔登 壇〕 114: ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君)[57頁]  令和3年度からの国の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の一つとして、公立小・中学校施設の老朽化対策があり、長寿命化改修や非構造部材の耐震対策が示されております。  昨年度に実施いたしました8小学校のトイレ改修工事及び藤浪中学校武道場つり天井撤去工事及び3月議会で補正予算をお認めいただき繰り越し、今年度に実施を予定しております4中学校トイレ改修工事及び天王中学校武道場つり天井撤去工事につきましては、令和2年度までの国の学校施設環境改善交付金の国土強靱化対策を活用してまいりました。  今後につきましても、関係部局との協議を踏まえ、財政面でのバランスを考慮しながら、国土強靱化などの活用できる地方財政措置を活用して、小・中学校の校舎、体育館を順次改修していきたいと考えております。以上でございます。 115: ◯13番(森口達也君)[58頁]  それでは、避難所についてお聞きしてまいりますけれども、各小・中学校の施設というのは先行避難所として重要な避難所に該当するわけでありますけれども、それでは過去数年で何回か、台風による避難所を開設されたわけでありますけれども、各年ごとの自主避難所と避難者数をお聞かせください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 116: ◯市長公室長(早川正美君)[58頁]  過去3年間の年度ごとの避難所と避難者数について御答弁させていただきます。  平成30年度につきましては、7月の台風12号の接近時に、市内8小学校を自主避難所として開設し、避難者数は18名でありました。なお、9月の台風21号から現在の自主避難所である文化会館、生涯学習センター、西地域防災コミュニティセンター、神島田公民館の4施設を開設し、避難者数は39名で、同じく9月の台風24号の接近時の避難者数は117名でありました。  令和元年度について、10月の台風19号の接近時には、自主避難所4施設を開設し、避難者数は39名でありました。  令和2年度につきましては、自主避難所を開設しておりません。以上でございます。 117: ◯13番(森口達也君)[58頁]  ただいまの答弁で、4施設、文化会館、生涯学習センター、西地域防災コミュニティセンターで神島田公民館の4施設ということでありますけれども、いずれも空調機が設置してある施設でありますので、収容人数に関しましても、その施設内で収容できる避難者数であったということでよかったわけでありますけれども、じゃあ次にお聞きしますけれども、津島市国土強靱化地域計画の49ページの中に、避難所における良好な生活環境の確保等という項目がありまして、その中にトイレや自家発電設備、備蓄倉庫の整備、施設のバリアフリー化等、避難所として防災機能を強化するというふうにうたってありますけれども、具体的な内容に関してお聞かせください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 118: ◯市長公室長(早川正美君)[58頁]
     津島市の国土強靱化地域計画の中の避難所における良好な生活環境の確保につきましては、避難所等における生活ニーズに可能な限り対応できるよう資機材の準備や更新等を進めること、学校施設の多くが指定避難所に指定されていることを踏まえ、必要な生活水の確保や耐震対策、老朽化対策、トイレや自家発電設備、備蓄倉庫の整備、施設のバリアフリー化等、避難所としての防災機能を強化することとしております。  具体的には、津島市国土強靱化アクションプランにおいて、愛知県が想定している最大規模地震時における当市の避難者1万1,000人の3日分の備蓄食糧を確保する資機材備蓄事業や、学校施設長寿命化計画に従い校舎の改修等教育環境の整備を図る学校施設長寿命化事業を定めております。以上でございます。 119: ◯13番(森口達也君)[59頁]  5か年加速化対策の分野で激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策の中の項目として、公立小・中学校施設の防災機能強化の支援とありますけれども、具体的対策としてどのような気象条件においても全ての児童・生徒が安全・安心な学校生活を送ることができる、また災害発生時にも教育活動を可能な限り継続あるいは早期に再開できるとともに、避難所として利用される場合も含め、年齢や障害の有無等に関わらず地域のコミュニティの拠点として誰もが安全・安心かつ快適に利用することができるというふうにうたってありますけれども、そこで避難所として使用する体育館に関して、これから台風シーズンを迎える9月、10月など避難所機能を向上するためにも、空調機を設置していくべきであるというふうに思いますけれども、見解をお聞かせください。        教育委員会事務局長 渕上晴弘君〔登 壇〕 120: ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君)[59頁]  体育館の空調設備につきましては、国は議員お示しのとおり、避難所として利用される場合を含めて誰もが安全・安心かつ快適に利用できることを目指しております。その一方で、既存体育館の多くは断熱性能が確保されておらず、冷暖房効率が悪いことが課題となっております。  そのため、体育館本体の建て替えや全面的な改修工事に合わせ、断熱性能を確保した上で空調を設置するなど、各地方公共団体においても対策を検討した上で引き続き教育環境改善に取り組んでいくこととしております。  当市におきましては、平成31年3月に策定いたしました津島市学校施設長寿命化計画に基づき、40年間で総額331億円をかける長寿命化改修工事の中で今後体育館の長寿命化改修工事も予定をしております。  現在のところ、このような状況でありますので、体育館の空調設備の設置につきましては、近隣市町村の動向を参考にして、財政面のバランスや活用できる補助金制度、地方財政措置の活用などを踏まえて関係部局と協議しながら検討していきたいと考えております。以上でございます。 121: ◯13番(森口達也君)[59頁]  ただいまの事務局長の答弁の中で、津島市学校施設長寿命化計画、平成31年3月に策定した計画でありますけれども、40年間というふうに言われましたけれども、40年間も待っていたら、どうなりますか。校舎や体育館なんかもたないですよ。その辺のところをちょっと考えていただきたいと思います。これ優先順位もありますから、人命がかかることですので、その辺のところをしっかりと精査していただきたいと思いますし、国のこの国土強靱化加速化計画の中でしっかりとうたっているわけですよ、公立小・中学校の防災機能強化対策と。これによると、中長期の目標として、体育館に関しては令和17年度までに空調機の設置を95%目指していると国は言っているわけですよ。だから、事務局長も昨年度まで総務部長をやられたわけですから、そこら辺の国の補助金だとか、起債を起こすに関しても、有利な条件だとかいうのをしっかりと見極めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしますね。  次に、市長公室長にお聞きしますけれども、こちらの津島市国土強靱化地域計画の76ページに、総合的な浸水対策の推進という項目で、被害を最小化する減災を図るよう危機管理体制の強化を進めるというふうにうたってありますけれども、具体的にどのような対策を取られるのか、お聞かせください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 122: ◯市長公室長(早川正美君)[60頁]  総合的な浸水対策の推進につきましては、洪水、高潮、津波による広域的な浸水等を防ぐため、河川管理施設等を適切に整備、維持管理、更新していくよう国や県に働きかけてまいります。  また、市といたしましては、木曽川や日光川水系の浸水想定及び南海トラフ地震による津波浸水想定等について、防災ハザードマップを作成し、おおむね5年ごとに見直しを行う防災ハザードマップの更新や防災・減災まちづくりシンポジウム、市の地区総合防災訓練、出前講座等幅広い年齢層の市民に参加していただく防災教育、防災学習事業など、主にソフト事業の推進に努めてまいります。以上でございます。 123: ◯13番(森口達也君)[60頁]  先日、国のほうで流域全体の防災力を強化ということで、関連法として9本の法律を改正したということでありますけれども、そこら辺のところも河川の浸水というところもハザードマップでしっかりと明記しなきゃいけないということでありますので、今回またちょっと後で聞きますけれども、ハザードマップに関してもまた見直すべきところは見直していく必要もあるのかなというふうに思います。  次に、またこちらの津島市国土強靱化計画に基づいてお聞きいたしますけれども、総合的な浸水対策の推進というところで、被害を最小化する減災を図る危機管理体制の強化を進めるというふうにありますけれども、こちらのほうも具体的にお聞かせください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 124: ◯市長公室長(早川正美君)[60頁]  危機管理体制の強化は先ほど御答弁させていただきましたけれども、よろしいでしょうか。よろしいですか。もう一度答弁することになりますけど、よろしいでしょうか。  10番。失礼しました。  それでは、気候変動に踏まえた水災害対策について国・県の動向を踏まえての対応について検討するということについて、御答弁させていただきます。  頻発化・激甚化する豪雨災害に対する課題の一つとして、住民への適時適切な注意喚起が必要となるなど、避難対策の強化が急務であります。  そこで国は、気候変動を踏まえた水災害対策について、令和3年の5月に近年の降雨量の増加等による水災害の頻発化・激甚化に伴う避難情報の見直しを行い、避難情報に関するガイドラインを改定いたしました。  これにより、避難情報の警戒レベル3が「避難準備高齢者等避難開始」から「高齢者等避難」になりました。レベル4が「避難指示・避難勧告」から「避難指示」に一本化されました。レベル5は「災害発生情報」から「緊急安全確保」に名称が変更になりました。  この変更に伴い、津島市におきましてもホームページや防災ほっとメール、LINEやツイッター、フェイスブック等のSNSを通じて、新たな避難情報の運用開始について周知する対応を行いました。今後も国や県の動向を踏まえて、迅速な市民への周知などの対応に努めてまいります。以上でございます。 125: ◯13番(森口達也君)[61頁]  すみません、先ほど質問を間違えました。ごめんなさい。  では次に、雨水の排水に関してお聞きしてまいりますけれども、単独公共下水道区域のうち、合流式下水道の整備区域はどこの地域で、人口何名で、世帯数はどれだけかお聞かせください。        上下水道部長 水谷博光君〔登 壇〕 126: ◯上下水道部長(水谷博光君)[61頁]  お答えいたします。  合流式下水道の整備されている区域は、名鉄津島駅や天王通り周辺など古くから下水道が整備された約76ヘクタールで、その区域内人口は約4,000人、世帯数は約2,000世帯となっております。以上でございます。 127: ◯13番(森口達也君)[61頁]  それでは、ちょっと1つ質問を飛ばしまして、終末処理場の雨水ポンプが結構老朽化が来ているようでありますけれども、先ほどの市長公室長の答弁で、当市の最大の特徴といたしましては、海抜ゼロメートル以下の地域であり、地盤が軟弱であるということが上げられます。台風による大雨や集中豪雨により浸水被害が発生した場合、排水するための排水設備が欠かせない地域であるというふうに言われました。  5か年加速化対策の分野で激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策の中で、流域治水対策、下水道、そして重点項目に上げられておりますけれども、当津島市にあって国土強靱化のための加速化対策の予算を優先的に雨水ポンプの排水機能改善に活用すべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。        上下水道部長 水谷博光君〔登 壇〕 128: ◯上下水道部長(水谷博光君)[61頁]  下水終末処理場の3台の雨水ポンプは、1台は平成8年度に更新しておりますが、残り2台のポンプについては老朽化している状況にあります。  これらのポンプは、台風による大雨や集中豪雨などの浸水対策として重要な施設であり、日頃より機能低下に陥らないよう定期的な点検などにより適切な維持管理に努めております。今後起き得る可能性がある浸水被害を軽減していく対策としまして、老朽化している雨水ポンプのオーバーホールや電気設備の更新、ポンプ棟の耐震化や耐水化などが必要と考えております。  議員御指摘の国の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策において、補助の内容を注視し、補助対象になり得るかなどを十分に検証してまいります。以上でございます。 129: ◯13番(森口達也君)[62頁]  それでは次に、要旨2の避難指示と避難行動についてお聞きしてまいりますけれども、ちょっと時間もなくなってきましたので、質問を1つ飛ばしまして、ハザードマップが今回リニューアルされたわけでありますけれども、あと避難情報の周知に関しても変更というかな、避難勧告・避難指示というふうで一本化されたわけでありますけれども、それでは具体的にお聞きしますけれども、避難情報に関して、災害発生時に市民の皆さんにどのように情報伝達していくのかお聞かせください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 130: ◯市長公室長(早川正美君)[62頁]  災害のときの避難の市民への情報伝達ということでございますが、災害発生時に市から避難情報を発令する場合には、防災ほっとメールの登録者にメール、電話、ファクス、LINE等をはじめとするSNSでの情報伝達に加え、テレビでのL字放送、市のホームページ、緊急速報メール、エフエムななみ、広報車などにおいて市民への情報伝達を行います。以上でございます。 131: ◯13番(森口達也君)[62頁]  それでは、また1つ質問を飛ばしますけれども、こちらの津島市国土強靱化地域計画の中で、こちらの78ページに記載がされているんですけれども、避難行動要支援者の支援活動として、避難支援等、避難行動要支援者の命を守ることに協力してもらえる人材を育成するとか、避難支援等について実際に機能するか、点検するというふうにこちらのほうではうたってあるんですけれども、具体的にお聞かせください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 132: ◯市長公室長(早川正美君)[62頁]  避難行動要支援者の支援活動に該当する事業につきましては、災害時において市民の生命・財産を保護するため、平素の予防並びに応急対策活動の円滑化を図る津島市地区総合防災訓練があります。昨年度の総合防災訓練は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により中止いたしましたが、令和元年度の訓練では、実際に要支援者を想定した車椅子での避難訓練を実施いたしました。  また、平成30年の愛知県津島市総合防災訓練では、要配慮者施設であるケアハウス陽だまりの里において、避難訓練を実施しております。  今後も防災教育や防災学習等の場を通して、避難行動要支援者支援に協力していただける人材の育成に努めるとともに、市の地区総合防災訓練に避難行動要支援者を支援する訓練を取り入れていくなど、要支援者への支援活動に努めてまいります。以上でございます。 133: ◯13番(森口達也君)[63頁]  ちょっと時間もなくなってまいりましたんで飛ばしてまいりますけれども、災害対策基本法の一部を改正する法律の改正の2点目として、個別避難計画の作成に関してというふうにうたってありますけれども、これは避難行動要支援者の方々のそれぞれに避難支援を行う人が、避難先等の情報を記載する計画でありますけれども、この件に関しましては私も何回か一般質問の場で取り上げさせていただいて、ここまで進んできたという経緯がありますけれども、それでは個別避難計画の作成に関しての現状とお考えをお聞かせください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 134: ◯市長公室長(早川正美君)[63頁]  避難行動要支援者同意者名簿の作成につきましては、現在危機管理課、福祉課、高齢介護課、市民協働課の4課において協議を行っているところであります。  個別避難計画の作成につきましては、現在の避難行動要支援者同意申請書に個別避難計画に必要な情報として、発災時に避難支援を行う者、避難支援を行うに当たっての留意点、本人が不在で連絡が取れないときの対応などの情報を記載することになっております。一方で、避難支援の方法や避難場所、避難経路の項目がないため、今後は申請時に個別避難計画に必要な項目を追加し、なるべく支援者の方々の負担にならない方法を関係4課で協議しながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 135: ◯13番(森口達也君)[63頁]  個別避難計画、避難計画に関しましては、先ほど宇藤議員が視覚障害者の方の避難を指示しというふうに聞かれましたけれども、これが必要なんですよ。個別避難計画をしっかりと整備して、視覚障害の人を安全に避難所まで連れていくということが必要なんですよ。  こちらに関しましても、先ほども何回か一般質問で取り上げさせていただいたというふうに申し上げましたが、そこで重要なのはこの危機管理課の担当されていた職員の方、その方がこの必要性を深く受け止め、町内会や関係団体の方のところへ赴いて、この必要性をしっかりと訴えていただいて、少しずつ進めていただいたという実情もあります。その中で、いろんな懸案事項だとか、なかなかちょっと協力いただけない地域もあったりなんかして、そういったところも私お話をお聞きしております。改めてその担当されていた職員の方には敬意を表しますとともに、本当に頭が下がる思いでいっぱいであります。  しかしながら、これまで避難行動要支援者の避難支援は、地域住民の方の善意にお願いをしていたというところでありますけれども、今後は福祉関係者、福祉職の福祉の専門職の方を交えながら、そういったものをつくり上げていく必要があるというふうに思います。  実際に先進事例でいいますと、ある自治体では介護従事者の方ですとか、福祉事業所の方を交えながら個別にそういった避難計画を作成されているという自治体も実際にはありますので、そんなところをしっかりと学んでいただいて、進めていただきたいというふうに思います。  この件に関しまして、最後市長にお尋ねしますけれども、施政方針に、国土強靱化に基づき様々な大規模災害のリスクを想定して将来への投資をして事前の備えを公助として積み上げてまいりますというふうにうたってありますけれども、市長の考え、どのようにされるのかお聞かせください。        市長 日比一昭君〔登 壇〕 136: ◯市長(日比一昭君)[64頁]  私の今年度の施政方針の中に、公助について積み重ねていくことが必要であるということを書かせていただきました。  近年ではありますが、台風が巨大化しております。そして、線状降水帯による豪雨が頻繁に起こっておるということでありまして、日本各地で災害が発生しておる状況であります。  また、南海トラフ巨大地震も高い確率で発生することが予測されるという中で、この当地域は海抜ゼロメーター以下の地域であります。常に水害に対して危機を、危険を察知する、そしてまた備えていかなければならないということであります。  こうしたことから、国土強靱化地域計画に基づきまして、起きてはならない最悪の事態を想定しつつ、国や県、地方自治体、地域、民間事業者などと強固な連携を図ることで、市民の生命、そして財産を最大限守っていくということでございまして、そうして地域及び社会の重要な機能を維持すること、さらには経済活動に係る被害をできる限り軽減することが必要であります。  このことから、国の国土強靱化に関する各施策を活用していきながら、公としてできることを全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上であります。 137: ◯議長(加藤則之君)[64頁]  森口達也君に申し上げます。 138: ◯13番(森口達也君)[64頁]  すみません。時間をオーバーしておりますので、最後に、通告しておりました件名2の環境施策に関する件に関しましては、時間がありませんので、9月議会でしっかりとお聞きしてまいりますので予告とさせていただき、私の質問を終わります。以上です。 139: ◯議長(加藤則之君)[64頁]  次に、垣見啓之君の発言を許します。        6番 垣見啓之君〔登 壇〕(拍手) 140: ◯6番(垣見啓之君)[64頁]  議長より発言のお許しをいただきました。  今回は、都市整備に関する件、そして公共施設使用料見直しの件の2点について質問いたします。  ちょうど1年前の第2回定例会一般質問では、コロナ禍における市政全般について、津田副市長及び10人の各部長に対し、それぞれの役割、そして各部が抱える課題と今後の対応についてお尋ねさせていただきました。  幾つか上げさせていただきますと、市長公室では感染拡大期に大規模災害が発生した場合の避難所の対策、総務部では市の持続性の確保に力点を置いた財政運営、市民生活部では様々な行事が書面開催となったことにより、地域コミュニティにおけるつながりが薄れていくことに対する懸念、市民病院では第2波、第3波に備え、マスクや消毒液の確保、教育委員会では昨年の緊急事態宣言により約3か月間学校が休校になったことによる子供たちの心身のケアや授業時間の確保、授業の遅れに対する対応などなどでありました。  あれから1年が経過し、課題や対応が変わるものもあれば、変わらないものもあると思いますけれども、コロナの終息にはまだまだ時間を要するというふうに思いますので、引き続き各部におかれましては、市民生活に影響を及ぼすことのないよう御対応をお願いしたいと思います。  このような中、現在何といっても最優先はコロナワクチンの接種ではなかろうかと思います。現在、従来株に代わり感染力が強いイギリス株、インド株などの変異株が主流になっているようであります。現状では唯一のゲームチェンジャーと言われているワクチン接種、津島市では津島市医師会の皆さん、市民病院スタッフ、市の職員、多くの方々の御尽力・御協力の下、比較的順調に進んでいると聞いております。引き続き、コロナワクチンの確保など、国や県の情報収集に努めていただき、混乱を来すことのないよう万全の体制で臨んでいただきたいということをお願い申し上げます。  それでは、1件目の質問、都市整備に関する件で、まず要旨1.都市計画道路「橋詰・見越線」の整備についてお尋ねをいたします。  都市計画道路は、良好な市街地環境を整備する都市計画と一体となって整備される道路で、沿道の土地利用方法について、まちの発展の方向性を促す市街地の形成に大きな役割を果たすものであります。  津島市には都市計画道路の計画路線が20路線あるわけでありますが、そのうち長期未着手である6路線を、さらにそのうち計画決定後、一度も整備していない4路線について計画の見直しを行うとのことであります。  道路整備には、半世紀を超えるような期間を要するケースが多くあります。そのような中、今年度の予算に道路用地購入費で3,260万円、物件移転補償費で2,620万円が計上されており、橋詰見越線の整備が動き出すようであります。  そこでまずお尋ねいたします。都市計画道路である橋詰見越線とはどのような道路なのか、お聞かせください。        建設産業部長 高林茂宏君〔登 壇〕 141: ◯建設産業部長(高林茂宏君)[66頁]  都市計画道路でございます橋詰見越線は、橋詰町2丁目の天王川公園北側御旅所付近の県道名古屋津島線のT字交差点から北上して、又吉配水場前を通過し、津島北高校の手前で東に折れまして、名鉄尾西線をまたいで、愛西市内にございます県道一宮弥富線までを結ぶ幹線街路でございます。  そのうち、津島市内の区間は、橋詰町2丁目から愛西市境の藤浪町5丁目までの計画延長1,620メートルで、昭和53年に都市計画決定されております。以上でございます。 142: ◯6番(垣見啓之君)[66頁]  それでは、この橋詰見越線のこれまでの整備状況についてお尋ねいたします。
           建設産業部長 高林茂宏君〔登 壇〕 143: ◯建設産業部長(高林茂宏君)[66頁]  橋詰見越線の整備状況といたしましては、橋詰町2丁目の天王川公園北側から又吉町1丁目地内の向島排水機場前までの530メートルが昭和63年から平成21年にかけ拡幅整備され、改良率は今現在33%となっております。以上でございます。 144: ◯6番(垣見啓之君)[66頁]  それでは、現在進められている拡幅事業の概要についてお尋ねいたします。        建設産業部長 高林茂宏君〔登 壇〕 145: ◯建設産業部長(高林茂宏君)[66頁]  橋詰見越線の拡幅事業につきましては、事業区間内にあったこれまで問題となっておりました旧又吉市営住宅の土地が平成28年度に返還できたこと、また令和元年度に関係権利者から事業協力の申出があったことや、津島市歴史的風致維持向上計画の策定が進められていたことにより事業着手に至っております。  現在整備を進めている区間は、又吉町1丁目地内の向島排水機場北側から県道津島南濃線までの区間で、現在の道路幅6メートルから16メートルに拡幅し、両側に段差のない各3.5メートルの歩道整備を行うものでございます。整備延長につきましては210メートル、総事業費は5億1,000万円、事業期間は令和2年度から令和11年度までの10年間を現在予定しております。以上でございます。 146: ◯6番(垣見啓之君)[66頁]  この道路が整備されることによって様々な影響があると思いますけれども、車の流れなどどのような想定をされているのか、この道路の事業効果についてはどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。        建設産業部長 高林茂宏君〔登 壇〕 147: ◯建設産業部長(高林茂宏君)[66頁]  こちらの道路の事業効果ということでございますが、令和2年3月に国からの認定を受けました津島市歴史的風致維持向上計画では、橋詰見越線の県道名古屋津島線から県道津島南濃線までの区間は、津島の伝統文化活動の中心地の一つである津島神社や天王川公園のアクセス道路として位置づけられております。  現在整備を進めている区間には歩道がなく、道路幅員も狭いため、歩行者の安全が確保できず、また大型車の通行にも支障があることからアクセス道路しての役割を果たしておりません。拡幅整備をすることで歩行者の安全を確保するとともに、大型バス等の通行が可能となり、津島神社や天王川公園へのアクセス道路としての利便性の向上、道路ネットワークの形成が図られると期待しております。以上でございます。 148: ◯6番(垣見啓之君)[67頁]  この件については最後に、今後の拡幅事業、道路整備のスケジュールについてお尋ねをします。        建設産業部長 高林茂宏君〔登 壇〕 149: ◯建設産業部長(高林茂宏君)[67頁]  昨年度、令和2年度は、地権者の皆様の協力を得まして用地測量を実施するとともに、道路の設計を行っております。  今年度、令和3年度からは、用地買収に着手し、おおむね5年から6年で用地取得を完成させ、工事を行っていく予定でございます。以上でございます。 150: ◯6番(垣見啓之君)[67頁]  道路は良好な市街地環境を形成する上でも非常に大きな役割を果たすものであるというふうに考えますので、計画的に整備進捗を図っていただくことを要望します。  次に、要旨2の市営球場入り口前の交通安全対策についてお尋ねをいたします。  皆さんも通られた方というか、通る方お見えになられると思いますので、お分かりになると思いますけれども、市営球場の西側、北側の交差点ですかね、ちょうど入り口のところの交差点ですが、以前は一灯式の点滅信号が設置されておりました。この点滅信号が今年の3月でしたかね、たしか、撤去されたということがあります。  この件についてお尋ねをしますが、まずそもそもこの市営球場の入り口の交差点に点滅信号が設置された経緯についてお尋ねをいたします。        建設産業部長 高林茂宏君〔登 壇〕 151: ◯建設産業部長(高林茂宏君)[67頁]  市営球場の北西交差点に一灯点滅式信号機が整備された経緯について御答弁いたします。  一灯点滅式信号機が整備される前に、この交差点では車両による交通事故が多発していたことを受け、一灯点滅式信号機が設置され、平成10年10月16日に供用が開始されております。以上でございます。 152: ◯6番(垣見啓之君)[67頁]  今の説明で、交通事故が多発していたということを受けて、点滅信号が設置されたということでありますけれども、今回この点滅信号は撤去されました。なぜでしょうか。        建設産業部長 高林茂宏君〔登 壇〕 153: ◯建設産業部長(高林茂宏君)[68頁]  こちらの点滅信号が撤去されたことは、津島警察署が所管でございますので、津島警察署に確認したところ、警察庁より平成31年3月14日付で、信号機の設置の合理化等の更なる推進について通達が発出されており、その中で一灯点滅式信号機は原則撤去とすることが妥当であると考えられる信号機に分類されております。  また、信号機設置の指針により、信号機の撤去の考え方は一灯点滅式信号機、その他常に灯火を行っている信号機については、一時停止の交通規制その他の対策により代替が可能な場合は、信号機の撤去を検討するものと示されていることから、愛知県では順次対策を行って、一灯点滅式信号機を撤去していると伺っております。  市営球場北西交差点におきましても、一時停止の規制及び安全対策が行える場所といたしまして、津島警察署が判断し、東西道路に一時停止の交通規制を行い、令和3年3月1日に撤去したということで伺っております。以上でございます。 154: ◯6番(垣見啓之君)[68頁]  そもそも交通事故が多発するということで点滅信号が設置されたということであるという経緯ですが、これを外すということは、そもそもの交通安全対策としては逆行しているのではないかというふうにも思えるわけですけれども、警察庁の通達ということで、こういった点滅信号は原則撤去していくという、それに代わる代替の交通規制ができる交差点については、そういった対策で行っていくという御説明だと思いますが、実はあそこの交差点は錬成館及び弓道場、テニスコート、野球場施設の利用者が主に利用する進入口ということがございまして、昨今皆さん大型の車、ワゴン車ですとかそういった車に乗られる方も非常に多いものですから、あそこを市民の森のほうから、北からずっと南下しまして、そこの市営球場の交差点を左折して錬成館方面へ進入しようとしますと、逆に出てくる車とあそこで擦れ違いできないということがあるために、非常に混雑が起こっております。  利用者の方からは、交通安全対策ということはちょっと置いておいて、非常に利用がしづらくなった、通りづらくなったという声がありまして、これについて何か対策を行うことができないかということでありますが、いかがでしょうか。        建設産業部長 高林茂宏君〔登 壇〕 155: ◯建設産業部長(高林茂宏君)[68頁]  市営球場北側の北西交差点では、警察の指示により、車両通行帯を明確にするため、区画線やガードレールの設置等の安全対策を重視した整備を行いました。  交差点が利用しづらくなり、何か対策が行えるのかとのお尋ねでございますが、津島警察署は、交差点を狭めることで車両の通行速度を低下させ、より安全に交通処理が行われるようにということで考えておるようでございます。  運転される皆様が、個々が交通ルールを守り、お互いに譲り合う気持ちを持って自動車の運転をしていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 156: ◯6番(垣見啓之君)[68頁]  当然交差点というか道路幅が狭くなれば、車の速度は自然と低下するということで安全だという考え方なのかもしれませんが、本当に利用者にとっては利用しづらい入り口ということであるので、その混雑を避けるために、例えば市民の森の南側の道路、農道というんですかね、そういったところから迂回をして進入させるですとか、車の動線を何か案内看板を設置するだとか、そういうことを周知させることによって、その渋滞とか混雑を避ける手だてはないのかというふうに思うわけですけれども、そういったことを御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。        建設産業部長 高林茂宏君〔登 壇〕 157: ◯建設産業部長(高林茂宏君)[69頁]  今議員が言いましたあそこの津島の市営球場とあと錬成館の北側の駐車場の出るときも入るもちょっと難しいということでございますが、確かに私もあそこを利用しておりまして、試合等が終わった場合につきましては、本当に一斉に車が出ることがございますので、ちょっと今混雑しております。  それで、例えば東のほうへ行けばどうかということでございますが、そちらにつきましても、議員の一つの御提案とさせていただきまして、今後状況等を見ながら検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 158: ◯6番(垣見啓之君)[69頁]  東公園の一帯は総合運動公園として市にとっても非常に大きな位置づけとなる施設、公園だというふうに考えます。  民間移譲を検討するということも言われておりますけれども、利用者が利用しやすい環境づくりというのも非常に大切だというふうに思います。各施設の改修整備はもちろんのことですけれども、そういった周辺の道路整備も含めた東公園一帯の整備についても今後御検討をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。  続きまして、件名2の公共施設使用料見直しの件について質問をさせていただきます。  要旨としましては、新しい使用料、新使用料が現行使用料を下回る場合の対応についてであります。  市は、公共施設使用料の見直し方針というものを策定いたしまして、使用料算定の基準を定め、令和3年4月、本年4月ですね、使用料改定を行う予定をしておりましたが、今はこのコロナ禍の影響を考慮し、改定を見送っているということで承知をしております。  使用料の見直し方針の趣旨については、受益者負担の原則や将来に向けて、施設の維持管理費を確保していく必要があることなど、おおむね理解をしておりますけれども、方針に基づく計算の結果、多くの施設では使用料が上がることとなり、急激な負担増への配慮として現行使用料の1.3倍以内とするという激変緩和措置というんですかね、そういった措置が取られるようでありますけれども、逆に新使用料が現行使用料を下回る場合は、現行の使用料を据え置くとしているという方針であります。これがどのような考えからなのか、お尋ねをいたします。        総務部長 長谷川秀敏君〔登 壇〕 159: ◯総務部長(長谷川秀敏君)[70頁]  津島市における公共施設使用料につきましては、統一的な基準がない中、各施設で個別に設定しており、長年見直しがされておりません。  また、持続可能な行財政基盤を確立するため、行財政改革の取組の一つとして、受益者負担の見直しを検討することとしておりました。  こうしたことから、市では適正に負担を分かち合い、将来にわたって安定したサービスを提供していくため、使用料見直しの統一的な基準となる公共施設使用料の見直し方針を令和2年3月に策定いたしました。当初は、見直し方針に基づき令和3年4月から使用料の改定を行う予定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会情勢、経済状況等を考慮し、現在は当面の間、コロナ禍が収まりを見せるまで使用料の改定を見送ることとしております。  この見直し方針では、受益者負担の原則、算定方法の明確化、施設の安定的な運営を基本方針とし、使用料の計算方式や受益者負担の割合、そのほかの取扱いなどを定めております。  また、使用料の基本的な計算方式といたしましては、施設に係るコストと貸出面積、貸出時間などで算出した原価に負担割合を乗じる形としており、この計算の結果、新使用料が現行使用料を下回る場合には、今後の施設の維持管理経費の確保の重要性や持続可能な市政運営の実現の観点から金額を据え置くこととしています。以上でございます。 160: ◯6番(垣見啓之君)[70頁]  この見直し方針の中で、先ほども申し上げましたけれども、ほとんどの施設が新使用料が値上がりという中で、見直しの方針の中で値下がりするものも少しあります。そこの中で、非常に大きな施設がテニスコートであります。テニスコートの使用料の差があまりにも顕著であるということで、今回このテニスコートについての話をさせていただきたいと思います。  現在、津島市の市営コートの使用料は、1面2時間使用で860円であります。これが、新たな見直し方針案に基づいて計算をすると、計算上では300円ということになっております。この860円という使用料は、他市の状況を見ても非常に高額であるというふうに思われるが、この件についてどのようなお考えかお尋ねをいたします。 161: ◯議長(加藤則之君)[70頁]  この際申し上げます。  正午を経過するおそれがございますが、議事の都合上続いて会議を進行したいと思いますので御了承願います。        総務部長 長谷川秀敏君〔登 壇〕 162: ◯総務部長(長谷川秀敏君)[70頁]  市営テニスコートの使用料につきましては、見直し方針に基づく試算ではありますが、議員お示しのとおり、新使用料が現行使用料を下回る形となっていますので、金額を据え置くことが基本となります。  一方で、見直し方針では、その他の取扱いとして、地域性、他市町村の状況等を踏まえ、必要な場合は適切な調整を加えるものとしています。新使用料につきましては、今後見直し方針に基づく計算方式により原則算定されますが、各施設の経緯や地域性、他市町村の状況、ほかの類似施設とのバランス等も考慮しながら検討してまいります。以上でございます。 163: ◯6番(垣見啓之君)[71頁]  今総務部長の御答弁の中に、他市町村の状況、類似施設とのバランス等を考慮するということがありますが、ここで教育委員会にお尋ねをいたします。  テニスコートにおける利用料ですけれども、近隣の市町は、利用料金というのは一体幾らでしょうか。また、その実態についてどのような認識を持ってみえるのか、お尋ねをいたします。        教育委員会事務局長 渕上晴弘君〔登 壇〕 164: ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君)[71頁]  他市の状況でございますが、自治体によって利用料金の単位時間が異なりますので、2時間当たりで換算して御答弁申し上げます。  近隣他市のテニスコートの2時間当たりの利用料金は、クレーコートが1面200円から680円、オムニコートが360円から680円、ハードコートが220円から370円であります。  本市の利用料金は、市営庭球場が860円、生涯学習センターのオムニコート、クレーコートが820円であります。  近隣他市と比べましても、本市の利用料金が高いことにつきましては承知しております。 165: ◯6番(垣見啓之君)[71頁]  テニスをやられない方はちょっと分かりづらいかもしれませんので、補足をいたしますと、テニスコート、今教育委員会の事務局長の御説明で、クレーコート、オムニコート、ハードコートという名称が出てきましたが、クレーコートといいますのは、例えば中学校の学校施設内にあるテニスコートや本市の津島市の東公園にあるテニスコートのように土でできたテニスコートであります。オムニコートというのは、生涯学習センターに津島市では2面ありますけれども、砂入り人工芝という人工芝を貼ったテニスコートであります。ハードコートというのは津島市には海西公園にありますかね、コンクリートの上にラバーを貼ったようなテニスコートであります。  近隣の施設のテニスコートを見てみますと、津島市の場合はクレーコートですので、クレーコートで比較をすると、大体1面2時間の使用料が200円から300円ということであります。それに比べて、津島市は860円、生涯学習センターは820円ということでありますが、3倍近いような使用料を津島市は設定していると。  なぜこういう話をさせていただくかといいますと、昨年からのコロナ禍の影響で、中学校では部活動が制限される中、保護者や生徒は自身でいろんなところのテニスコートを予約して練習をします。そういった中で、保護者の方々から、津島市の使用料がなぜこんなに高いのかという質問をいただきました。同じ質問をさせていただきます。なぜ高いんでしょうか。        教育委員会事務局長 渕上晴弘君〔登 壇〕 166: ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君)[72頁]  市営庭球場の使用料は、昭和57年開設当時は500円と設定しておりました。その後、昭和59年に維持管理費が増大するなどの社会情勢を鑑み、使用料の適正化を図る目的で全庁的に見直しが行われた際に800円に改正されております。その後、消費税増額に合わせて、税額分につきまして加算をしております。以上でございます。 167: ◯6番(垣見啓之君)[72頁]  昭和57年の開場ということですので約40年経過しておりますけれども、そもそも今回新使用料、統一的な基準がない中で使用料の見直し方針が出されました。  その計算基準といいますか、基準が受益者負担の原則、そういったものについては、私自身もおおむね理解はさせていただきます。その見直し案では、繰り返しになりますが、利用料金が300円というふうに出されております。  ですので、そもそもこの開場当時の500円ですとか、昭和59年の改定時の800円というこの料金の設定の仕方にもそろそろ疑問が湧いてくるわけでありますけれども、現在、市営庭球場は、テニスコートは指定管理者が管理をしておりますが、利用者から指定管理者には、例えばどのような要望が上がっているのでしょうか。        教育委員会事務局長 渕上晴弘君〔登 壇〕 168: ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君)[72頁]  市営庭球場の利用者から指定管理者に寄せられている要望について御答弁申し上げます。  錬成館の南にあります6面のコートにつきましては、コート内の土が少なくなり、ネットの高さが規定に間に合わなくなっていることや、雨の降った後の水はけが悪い状況を改善してほしいなどの要望が上がっております。また、市営球場の東にある2面のコートにつきましては、コートの表面の土が締まっていないため、プレー中に凹凸ができ、イレギュラーバウンドが起きてしまう状態となっているので、整備をしてほしいという要望が上がっております。以上でございます。 169: ◯6番(垣見啓之君)[72頁]
     40年近くも経過しておりますと、当然土のコートですので、雨とか風で土は少しずつ流されて、表面の土というのはかなり減っている状況であります。  私もこの見直し方針案が出された際に、意見を述べさせていただいたんですけれども、現行の使用料を据え置くのであれば、きちっと施設整備をしてくださいということを申し上げたことがあります。ただ、一般の利用者の皆様にはなかなか理解がされない部分もございまして、この施設整備について市としてどのように考えているのか。私は、修繕計画を示すべき、あるいはそれができないということであれば、見直し方針に従って料金を引き下げるということも考えるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。        総務部長 長谷川秀敏君〔登 壇〕 170: ◯総務部長(長谷川秀敏君)[73頁]  テニスコートの修繕等について御答弁いたします。  津島市においては、高度成長期から昭和50年代にかけて、また平成8年度から平成12年度にかけて集中的に公共施設等の整備を進めてまいりました。  これらの公共施設が建設後20年から40年を経過し、老朽化に伴い、今後も維持管理費、修繕に係る経費が増加してきます。こうした厳しい状況の中で、見直し方針の基本的な考え方には、市が見直し後の収入状況等も踏まえ、施設の修繕や備品の整備など利用環境の改善に努めることを明記しています。  この趣旨に沿って、収入状況等を見ながら、利用環境の改善についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 171: ◯6番(垣見啓之君)[73頁]  様々な施設がありまして、本当にそれぞれ老朽化が激しいということは重々承知しております。それに伴う財政的な措置というのもなかなか難しいという現状も理解しないわけではありませんが、このことについては、東公園一帯の整備も含めて、各施設の整備、こういったものも指定管理者と連携をしながら整備計画をつくるなど、そういったことにぜひ努めていただきたいと。そして、利用者の理解が得られる形での対応をお願いしたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 172: ◯議長(加藤則之君)[73頁]  ここで、午後1時15分まで休憩いたします。        午後 0時08分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午後 1時15分 開議 173: ◯議長(加藤則之君)[73頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、太田幸江さんの発言を許します。        11番 太田幸江君〔登 壇〕(拍手) 174: ◯11番(太田幸江君)[73頁]  それでは、通告に従って質問いたします。  今回、私は子育て支援に関する件、高齢者支援に関する件について質問いたします。  子育て支援に関する件においては、「生理の貧困」に対しての学校の対応について、また保育園・認定こども園については、使用済みおむつの持ち帰りについてほか2点についてお聞きします。  また、高齢者支援に関する件といたしましては、「わざ・語り・伝承の館」の廃止後の利用者の方々の動向と公共施設の減免制度についてお聞きします。  それでは、件名1.子育て支援に関する件について、要旨1.「生理の貧困」に対しての学校の対応についてお聞きします。  子供の7人に1人が貧困状態という厳しい現実は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の悪化で、さらなる深刻化が懸念されています。支援の行き届かない子供をなくす、きめ細やかな対策が急務だと考えます。長引くコロナ禍の中、子供たちを取り巻く環境は一層経済的にも精神的にも逼迫していると思われます。学校現場から見えるコロナ禍における子供たちの様子はどうなのかお聞かせください。        教育委員会事務局長 渕上晴弘君〔登 壇〕 175: ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君)[74頁]  新型コロナウイルス感染症における影響につきましては、経済的な面につきましては把握することは難しいものでございますが、判断する方法の一つとして要・準要保護世帯を対象とする就学援助制度の利用状況があると考えます。  津島市の就学援助制度の受給者数といたしましては、令和2年度実績で、小学校で295人、中学校で204人の合計499人となっており、令和元年度と比較いたしまして、小学校で54人、中学校においては10人減少しております。全校生徒に対する援助率としましても、令和元年度12%から令和2年度11%と、1%の減少となっており、経済的な影響につきましては判断することは受給率からは難しいものと考えます。  学校での生活面につきましては、幾つかの学校の養護教諭に状況の確認をいたしましたが、感染防止の観点から音楽などの教科によって制限があること、行事の関係が縮小・中止となり、気持ちの面で影響があるかもしれないこと、子供たちや教職員においても感染対策のことで気を遣うことが多いことや、昨年、学校休校時にゲームにはまってしまい、学校再開後、不登校になってしまったケースもあると聞いております。  また、不登校児童・生徒の状況につきましては、令和2年度の状況になりますが、小学校では39人、中学校で94人の合計133人となっており、令和元年度と比較いたしまして小学校で8人、中学校では22人増えております。この増えた要因につきましては様々な要因があると考えられますが、コロナ禍による休校や行事の自粛などの影響も原因の一因であると考えられます。  コロナ禍において、児童・生徒が不安に思うことがあるかと思いますが、先生方には日頃からきめ細やかな観察から、児童・生徒に話しかけ、本人に寄り添った対応をお願いしているところでございます。以上でございます。 176: ◯11番(太田幸江君)[74頁]  今答弁をいただきました令和元年度と令和2年度の不登校児童・生徒の数を比較しますと、小学校では31人から39人に増えたとのことです。これは、不登校児童が91人に1人だったのが74人に1人となったことを意味します。また、中学校では72人から94人に増えたということです。このパーセンテージを言いますと、中学校では令和元年度には4.30%、そして令和2年度では5.64%ということですので、これも令和元年度では23人に1人だった不登校児童が18人に1人という数になったということです。  これを見ますと、津島市におけるコロナ禍で不登校児童・生徒の数は、1年間で小学校も中学校も31%増えていることが分かります。コロナ禍で子供たちの周りで何が起きているのか、様々な要因があるとは思いますが、お答えの中にもそのような答えがありましたが、コロナ禍の経済的困窮もその一つであると考えます。コロナの影響で経済的に困窮している家庭も増えていると思いますが、今回のこの答弁においては、経済的理由により就学が困難な児童・生徒に対する学用品代や給食費などを援助するための制度である就学援助制度、この受給者数が減少しているということです。  しかし、このような社会情勢の中で就学援助制度の受給者数が減少するということは考えられないのではないでしょうか。ぜひ、このことは調べていただきたいと思います。もしかしたら就学援助制度を知らない家庭もあるかもしれません。または、そのことによって、就学援助を受けることによって登校できる子供も出てくるかもしれません。就学援助について広く知らせていただきたいと、ここで要望させていただきます。  さて、このようにどんな事情で不登校が増えているのか、つかみづらいというお話でしたが、そんな中でも見えにくい経済的な貧困問題を目に見えるようにした、可視化した若者たちがいます。今年3月4日、「20代でつくる#みんなの生理」、こういう集団が「5人に1人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労した」とアンケート結果で公表しました。これを機に、国会や地方議会で経済的な理由などから生理用品を入手できない「生理の貧困」についての論戦が活発化し、社会問題として大きな関心が集まっています。今までタブー化されてきた生理に関する話題がコロナ禍の中で周知されようとしています。そして、その声に多くの自治体が応えようとしています。5月28日、内閣府の男女共同参画局は、255の自治体が学校などで生理用品の配布を実施または検討しているという調査報告をしました。  それではお聞きします。  津島市の小・中学校では、生理用品が学校で突然必要になったときの対応はどうなっているのか。また、新型コロナ禍において貸出しをするその数が増えているのかどうか、その影響があったのか、お聞かせください。        教育委員会事務局長 渕上晴弘君〔登 壇〕 177: ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君)[75頁]  学校におきまして、女子児童・生徒に生理用品が必要となった場合、原則は自宅より学校に持ってきていただいたものを使用していただいております。突発的に必要になって持ち合わせがない場合や忘れた場合など、必要な場合には担任の先生や保健の養護教諭に申し出ていただき、学校に備えてある生理用品を無償で配付しております。  コロナ禍において生理用品を渡す機会が増えたかどうかにつきましては、幾つかの学校に確認をさせていただきましたが、そのようなことはありませんでした。以上でございます。 178: ◯11番(太田幸江君)[76頁]  学校において、津島市では、生理用品が必要になった子は担任の先生か保健の先生に申し出るということですが、生理について今世の中で公に語る雰囲気はありません。保健室の先生に申し出ることができる子、できない子が存在します。今一番問題にしなければならないのは、この申し出ることができない子への、その視点ではないでしょうか。  東郷町では、子ども議会の提案を取り上げて、小・中学校でトイレに生理用品を設置することを決めました。子ども議会では、生理の貧困に加えて生理用品を持ち歩くのが恥ずかしく、夜用をつけたまま学校で一度も交換しない人がいると聞いたという、こういうことを子供が提案理由として子ども議会で出したわけです。そして、その声を聞いて、東郷町は学校の女子トイレに生理用品を設置しました。私は津島市でも学校のトイレに生理用品を備えるべきだと思いますが、どうお考えかお聞かせください。        教育委員会事務局長 渕上晴弘君〔登 壇〕 179: ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君)[76頁]  学校のトイレに生理用品を備えることにつきましては、今のところは考えておりません。学校の要望や国・県・近隣市町村の動向を注視しながら今後の対応を検討していきたいと考えております。以上でございます。 180: ◯11番(太田幸江君)[76頁]  備えることについて今のところは考えていないという答弁をいただいたわけですが、これは大変ちょっとがっかりしました。また、国や県、近隣市町村の動向を注視しながら今後を検討していきたいとの答弁ですが、この答弁も何回もお聞きしております。東郷町では子供たちの声を聞いて実施したわけです。他の自治体でも子供たちの声、そしてこの世の中の情勢を見て設置する学校が増えています。教育委員会が注視するのは子供の現状であり、現場の声であるべきです。判断の基準が国・県・近隣市町村の動向では、子供たちは救われません。  それでは、浅井教育長さんにお聞きします。  学校は、子供たちにとって学びの場であるとともに、セーフティネットの役割があると私は考えています。コロナ禍で経済的にも精神的にも、また家族の関係性においても子供たちを取り巻く状況は厳しくなるばかりです。  生理の貧困は経済的理由ばかりでなく、保護者からのネグレクトで生理用品を買ってもらえないケースや、父子家庭で父親に言えないケースなど、複雑で多様な理由があると考えます。そんな現状を踏まえて、多くの自治体では学校のトイレに生理用品を置く取組が始まっています。生理用品が必要なときに、保健室の先生等に「すみません、生理用品を下さい」ということを言うことができない子もいます。生理用品がなくて服が汚れないかと勉強に集中できない子もいます。または登校をやめる子もいるかもしれません。安心して学校生活を送るためにも、安心して勉強するためにも、女子トイレに生理用品を備えるべきと考えますが、教育長さんはどのようにお考えかお聞かせください。        教育長 浅井厚視君〔登 壇〕 181: ◯教育長(浅井厚視君)[77頁]  議員の質問にお答えします。  経済的な理由などから生理用品を手に入れることが困難となる生理の貧困については、今年の3月にテレビで取り上げられたことを承知しております。本当に胸の痛む話です。  このことについて、先ほど局長も申し上げましたが、市内の養護教諭さんたち何人かと話合いを持ちました。何人かに尋ねましたところ、本当に幸いにも津島市内の小・中学校では子供たちが明らかにその理由で生理用品を持っていないと申し出た子供たちはいませんでした。その上で、しかし、忘れたとか、突然のことで持っていないといって保健室を訪ねた子供たちの中に、経済的な理由で持っていない子供たちはいるかもしれません。小・中学校では、御存じのように試供品や保健室に準備してあるセット用品を必要に応じ多めに養護教諭さんから渡していただいております。その折に、養護教諭さんは当然相談に乗ってくださっているわけです。  一番子供たちの身近な養護教諭さんや担任がこの相談に乗ってくれるわけなんです。子供たちの発達段階に応じ、養護教諭や担任が相談に乗っていただいております。今後も市内の養護教諭部会の先生方の意見を十分聞きながら適切に対応していきたいと思っております。以上です。 182: ◯11番(太田幸江君)[77頁]  今の答弁、「市内の養護教諭の何人かに尋ねたところ、幸いにも市内の小・中学校の子供たちで明らかにその理由で生理用品を持っていないと申し出た子はいませんでした」とのことですが、申出ができない子供を私は一番心配しています。子供たちに思いをはせる、そのときに申出ができない子もいるのではないか、かもしれない、そういう心が今必要なのではないでしょうか。  今まで普通と言われてきた子供たちに、コロナ禍の波にのまれています。声なき声をどのように聞くのか、それが誰一人取り残さない教育ではないでしょうか。経済的な問題や家庭的困難を胸に、誰にも言えないで困っている子がいるかもしれません。生理用品をトイレに置くことは、いるかもしれない、困っている子の存在を把握する手だてでもあると考えます。  コロナ禍にあって、津島市では1年間で31%もの不登校児童・生徒が増えたわけです。新型コロナ感染症拡大の前の令和元年度でも、津島市の不登校児童・生徒数は全国の平均を上回っています。声を発することなく、学校に行かないという選択をする子供たちが津島市には多くいるのではないでしょうか。  先生たちは本当に頑張っているとは思います。しかし、その手だてとしてあらゆる手を尽くさなければ私はならないと思っています。その一つとしてトイレに生理用品を置く。ある学校では、校長先生が見たら思ってもみないほど減っていたと、ああ、これほど誰が取っていったかは分からないけれども、使ったかもしれないかと、こういう状況にあるんだと改めて知ったという、そういう教育委員会のお話も聞いています。  子供たちの声をあらゆる手段を通して聞いていくことが求められているのが現在ではないでしょうか。コロナ禍、これは緊急事態です。その一つの手段としてトイレに生理用品を設置すること、このことが子供たちの声を聞く、声なき声を聞く一つの手段であると私は考えます。トイレに生理用品を設置することを再度要望します。教育長さん、どのようにお考えか、もう一度お願いたします。        教育長 浅井厚視君〔登 壇〕 183: ◯教育長(浅井厚視君)[78頁]  議員が言われましたように、子供たち、あるいはその家庭の状況を把握することは教育にとって一番大切なことであると思います。津島市の教育委員会の中の学校現場では、これまで児童・生徒に対してきめ細やかに見守り寄り添った対応に心がけてもらってきました。また、児童・生徒、保護者の方から担任の先生などに話しやすい、相談しやすい環境づくりにも努めてきた所存です。  生理用品をトイレ等に置くことで子供たちの実態を把握する方法も一つの方法としてあると思いますが、引き続き常日頃から子供たちの様子に目を配り、小さな変化を見逃さず、早期把握、早期対応すること、そして学校現場において身近に相談できる養護教諭や担任の先生と相談しながら、まさに学校の現場の声を聞きながら対応していきたいというふうに思っております。以上です。 184: ◯11番(太田幸江君)[78頁]  現場の先生たちは常日頃から子供たちの様子に目を配り、小さな変化を見逃さず、早期把握、早期対応すること、これはもうしてみえると思います。しかし、津島市の中学生は、1年生を除いて1クラス40人近い人数です。どんなに一人の先生が頑張っても、小さな変化を見逃さずということには限界があると私は考えます。いろんな事情があるとしても、津島市において1年間で不登校児童・生徒が31%増えたという現実があるわけです。学校もコロナ禍という緊急事態です。いろいろなストレスを抱えた子供たちを、あらゆる手段を使ってあらゆる分野から救わなければならないと思います。  生理用品を予算化しない自治体では、防災グッズの備蓄品を利用したり、公の広報で寄附を募ったり、あらゆることをして今の緊急事態に備えようとしています。子供たちの危機を大人は知恵を出して守らなければなりません。ぜひこの子供たちの声なき声を聞くためにも、そして今現実に困っている子たちを救うためにも、生理の貧困について研究し、女子トイレに生理用品の設置をしていただきたいと強く要望いたします。  今、世界中でSDGs、5項目めにあるジェンダー平等が大きな流れとなっているわけです。子供たち、そして女性が安心して暮らせる、この困難を一つでも楽にしていただく、こういう力に学校からも発信していただき、世界に向かって広まっていきたいと思っております。ぜひ学校でも考えていただきたいと、心から思います。  それでは次に、保育園・認定こども園について質問いたします。  日比市長は所信表明で、「つしま戦略・成長戦略」の1点目に「子ども・子育て応援都市、つしま」を掲げ、子供を産み育てやすい環境の実現を目指し、子供が生まれる前から産み育てるまで丸ごと応援するための施策を推進してまいりますと宣言されました。  第5次津島市総合計画策定のための市民意識調査結果においても、人口減少社会に向けて優先的に津島市に対応すべきものは何かという質問に対して、医療・介護のニーズが45.6%、それに次いで子育ての負担感の解消43.8%、この2つが上位を占めています。  子育て支援は日比市長の一丁目一番地の戦略であり、人口減少が止まらない津島市にとっても子育て世代を支援するための近々の課題でもあります。コロナ禍にあって一層求められている子育て支援政策、今回私は、子育てに関わる負担が軽減できるよう3点提案させていただきます。  まず1点目として、保育園・認定こども園においての使用済みおむつを園内で処分することを提案します。  使用済み紙おむつを持ち帰りの理由としては、保護者が子供の健康状態の把握、発達の確認、保育士と保護者のコミュニケーションのツールの一つであるという現場の先生からの説明をいただいています。現場の保育士さんの説明でありますから、大切なことではありますが、紙おむつを持ち歩く保護者の負担は、また大変なものもあると考えます。  ゼロ歳と1歳の年子を預けている方や、双子の保護者の方や、自転車や公共交通を利用される方がこのおむつを持って帰るわけであります。大変な御苦労があると思います。そのほかにも着替えや昼寝用のお布団など、持ち運ぶものはたくさんあります。少しでも子育ての負担を軽くしてあげたいと思います。  それでは、おむつの持ち帰りの状況をお聞きします。  津島市の公立・私立保育園・認定こども園の状況はどんなものか、県内の状況はどのようになっているのか、お答えください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 185: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[79頁]  使用済みおむつの対応状況といたしましては、市内の公立保育所・認定こども園は保護者が持ち帰っております。市内の私立保育所・認定こども園では8園が園にて処分をし、2園は保護者が持ち帰っております。また、県内の状況につきましては、令和2年8月の状況となりますが、公立の保育所・認定こども園では、38市中、保護者の持ち帰りが26市、園内処分が7市、保護者の持ち帰りと園内処分両方の対応をしているのが5市となっております。私立の保育所・認定こども園では、県内38市中、保護者の持ち帰りが5市、園内処分が8市、保護者の持ち帰りと園内処分両方の対応をしているのが25市となっております。以上でございます。 186: ◯11番(太田幸江君)[80頁]  津島市の私立の保育園・認定こども園は、もはや10園中10個の園の中で8つの園が園内で紙おむつを処分しています。近隣では愛西市、清須市、犬山市の全部の保育園・認定こども園において園内で処分しています。愛西市は昨年公立、そして今年88万円の予算を組んで民間保育園の持ち帰りもしているということです。  それでは、持ち帰りをなくして園で処分する場合、1日のおむつの量はどのくらいの量となるのか、また園で廃棄するとなるとどのような問題があるのかお聞かせください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 187: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[80頁]  入所人数や入所している子の発達状況により異なってまいりますが、公立保育所・認定こども園の2園の状況といたしましては、例えばおむつ使用園児が25人、1人の使用が平均5枚といたしますと、1日当たり125枚ほどで約11から12キログラムとなります。  また、公立保育所・認定こども園の2園で廃棄する場合に考えられる問題点といたしましては、消毒・検温・視診を行う朝の登園時間におむつの廃棄処理業務を行う必要があり、その時間帯の業務量の増加が予測されます。そのほか、使用済みのおむつを入れておく置き場所の清掃及び消毒や害虫の発生を防ぐための対策、長時間保管した際の脱臭対策や感染防止対策、また近隣住民の方の御理解も得ていかなければならないと考えております。以上でございます。 188: ◯11番(太田幸江君)[80頁]  今答弁をいただきました。そこから見えるのが幾つかの問題点ですね。おむつを誰が廃棄するのか、つまり業務量の増加の問題。おむつをどこに置くのか、つまり保管スペースと容器の問題。そして消毒・害虫駆除、脱臭対策、感染防止対策、つまり衛生面の問題。近隣住民の理解。以上4つの問題が提示されました。  そんな中で、紙おむつの処理については、他市から津島市にも令和元年、令和2年、2回にわたって調査が来ているわけです。その調査項目には処分方法はどうですか、一般ごみですか、産業ごみですかとか、事業ごみですかとか本当に細かくそういうアンケートが来ているわけです。保管場所に設置する備品等についても、壁側ですかとか、どういうものを使っていますかとか、そういうのが来ているわけです。そのアンケート調査の一覧表がまた津島市に戻ってきているわけですから、これをぜひ参考にして研究し、検討していただきたいと要望いたします。  名古屋市の保育園に通わせている双子の保護者は、今年からおむつを持ち帰らなくなって大変うれしいと話していました。ぜひこのおむつ問題、近隣市町村では徐々に始まり、愛西市ではもう既にやられているという状態です。津島市でも子育て支援一丁目一番地、ぜひお願いいたします。
     次ですが、近隣ではそのようになっているわけです。  次に、そのときに私は保育園にちょっとお邪魔させていただきました。今回、保育園を見学して、保育士さんたちの激務と重い責任を再確認しました。この保育園では2歳児が15人在籍しており、3人の保育士さんが保育に当たっていました。つまり、1人の保育士が5人の2歳児を保育しているということになります。皆さん想像してください。5人の子供たち、2歳児を保育するわけです。この1歳児から2歳児までの場合、国の基準は6対1、6人の子供に対して保育士1人ということなので、これは国の基準では合っているわけですが、大変なことだと思います。責任も重く、多忙な保育士さんたちは、一人一人の使用済みの紙おむつを一人一人のトイレの壁に設置されたビニール袋に仕分をしていました。その後、お迎えまでにクラスごとにプラスチック容器に入れて、お迎えに来た保護者に随時手渡すのです。このような作業工程をお聞きし、また現場を見ることにより、おむつの持ち帰りは保護者の負担軽減のみでなく、保育士さんの仕事の軽減にもつながると思いました。愛西市も今年から民間まで予算化しました。津島市でもぜひこのことを考えていただきたいと思っています。  次に、子育て支援の2点目としまして、保育園・認定こども園の給食費の無償化を提案させていただきます。  2019年10月、消費税が10%に引き上げられることにより、3歳児以上の給食が無償になりました。しかし完全に無償化ではなく、実費負担として給食費が残りました。そのため、低所得者ほど無償化の恩恵は薄いということで大変世の中の問題になったわけです。  それで、給食費をどのように設定して今津島市は徴収しているのか、この保育の一環である給食費が残り、それも無償化前は応能負担で徴収されていた保育士保育料、給食費は実費として残ったわけです。この実費負担として残ったその理由もお聞かせください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 189: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[81頁]  給食費につきましては、御飯・パン・麺等の主食代と、おかず・おやつ・ミルク等の副食代がございます。主食代の550円は直近3年間の年間にかかる金額の平均を月割りし、算定しております。また、副食代の4,500円につきましては、直近3年間の年間にかかる所要額を確認の上、国により示された月額4,500円を基準として設定いたしました。  次に、給食は保育の一環ではないかということについてでございますが、保育所等において提供される給食につきましては、食育の目標である健康な生活の基本としての食を営む力の育成に向け、その基礎を培うため、保育所等においては食育の計画を作成するなど、家庭や地域とも連携の下、食に関する相談や楽しく食に関する体験ができるような取組を行っております。また、給食を提供する上で必要となる材料費につきましては、無償化以前より保護者の方に保育料の一部として御負担いただいた経緯があり、保育料が無償化されましても保護者の方に負担をしていただいているところでございます。以上でございます。 190: ◯11番(太田幸江君)[81頁]  保育料が3歳以上無償化とはいえ、第5段階の一部から1人5,050円、2人なら1万100円の実費負担が生じています。第3子は無料となっているわけですが、この給食費について近隣自治体では補助を行っているのかどうかお聞かせください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 191: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[82頁]  近隣自治体におけます給食費に係る単独補助の状況は、愛西市におきまして副食費月額3,500円、また稲沢市では主食代の650円を全世帯に、中学3年生から数えて第3子以降及び市民税所得割額7万1,000円未満の世帯に属する第2子に副食費の月額4,500円の補助をしておるところでございます。以上でございます。 192: ◯11番(太田幸江君)[82頁]  それでは、愛西市では副食費3,500円を補助していると、稲沢市では主食費としての650円を全額補助しているという答弁でした。  2020年の愛知自治体キャラバン、愛知県全市を回るキャラバンがあるんですが、福祉キャラバンで。そこのまとめの中でも、愛知県内の自治体において国基準の減免を独自で拡大している市町村は54自治体のうち26自治体、48%に上っています。また、そのうち新城市、北名古屋市など5市町村は無償化をしているということです。このように、働く世代、子育て世代を応援する、県下で50%に近い自治体が給食費の無償化または減免をしています。ぜひ津島市でも検討していただくよう強く要望したいと思います。  3点目の提案が、第3子の保育料のことでしたが、ちょっと時間がありませんので割愛させていただきます。この3点目の第3子の保育料の所得制限なしで無料にしている、津島市では所得制限があったり、第3子の数え方がいろいろあったりして大変複雑な徴収になっていますが、このことを完全にやめて、もはや第3子以上の子供たちに対しては無償にしているという、ここら辺の海部圏内では、あま市・大治町・蟹江町、この3つがもはやそれをしているわけです。ぜひ津島市でも予算、そんなにかからないと思いますので考えていただきたいと思います。  以上3点、最後の第3子のことについては時間の関係上聞くことができませんでしたが、使用済みおむつの園内処分、これも近隣では始まっていますし、各自治体、特にまた民間保育園・民間認定こども園では進んでいます。ぜひ津島市でも考えていただきたい。そして給食費の補助も、愛知県内ではもはや50%に近いところが何らかの補助をしているということですので、ぜひ津島市でも考えていただきたいと思います。  このように、この予算、子育て支援をすることによって、若い世代が津島市に残る、こういうことをする、もう掛け声だけでは駄目です。実質予算がかかるわけです。ぜひそのことを考えていただきたいと思います。  子育て一番という掛け声だけでは一番にはなりません。ぜひ予算等々を組んでいただきたいと心からお願いいたしまして、高齢者支援に関する件に移らせていただきます。  私は、高齢化時代において高齢者が元気で通う場所を減らしていいのかと何度も議場で市民の皆さんの声を届けました。高齢者が元気に集うことは、医療費や介護保険料も減少し、市民の皆さんの税金が軽減できるということも何度も訴えました。  しかし、代替案が決まらないクラブや団体を残して、令和3年3月をもってわざ・語り・伝承の館が閉館となりました。  それではお聞きします。  わざ・語り・伝承の館の利用していた団体数と閉館後の活動場所を決めた団体数はどれだけあるのか、また移動した活動場所はどこなのか、このことについてお答えください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 193: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[83頁]  わざ・語り・伝承の館におけます令和2年度の利用団体数は52団体でありました。なお、令和2年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、対面で行う囲碁やマージャンにつきましては利用を制限させていただき、また自主的に活動を休止された団体もございました。  次に、わざ・語り・伝承の館閉館後に新たに活動場所を決め、活動している団体は41団体となっております。わざ・語り・伝承の館が西小学校区にあったことから、利用団体の多くが西地域防災コミュニティセンター、大崎会館、総合保健福祉センターなど西小学校区にある施設に活動の場所を移されております。また、各地域のコミュニティセンターや喫茶店など公共施設以外の場所で活動されている団体もございます。以上でございます。 194: ◯11番(太田幸江君)[83頁]  それでは、解散してしまった団体の数とその理由をお聞かせください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 195: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[83頁]  今回解散された団体数は15団体ございますが、理由といたしましては、参加者の高齢化や他の団体に合流するなどの理由を聞いております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、各施設の利用人数が通常の半数となったこともあり、会場の定員オーバーすることによるスペース的な要因、また会場までの距離的な要因などにより解散することに至った団体もございます。以上でございます。 196: ◯11番(太田幸江君)[83頁]  資料をいただきまして見ていますと、解散したクラブ、卓球クラブが2団体、体操クラブが5クラブ、武道クラブ、手芸クラブ、ちぎり絵同好会、絵手紙クラブ、水墨画クラブなどそれが1つずつのクラブですね、15団体、例えば卓球では8ある卓球団体では8人の人数で月4回やっていたクラブが、足がなくて、場所がなくてやめますと、大崎会館が空いていなかったからという理由です。また、体操クラブ、5クラブもなくなったわけですね。その中には個人ごとに他のクラブに移行したとか他のクラブと合併したとかありますが、場所がないため、畳の部屋が借りられなかったためとか、そういうことがあるわけです。  一番大きな体操クラブでは、40人の人数で月8回もやっていたクラブが、場所がないためということで解散したわけです。ある体操クラブでも23人もおられたわけですが、個人ごとに他のクラブに移行したと、個人ごとに移行したということなんですね。本当に皆さん移行できたのかどうか。もっと本当にこれでいいのかと思われるのが、水墨画の趣味の方ですけれども、これを機に解散したという声が上がっているわけです。  もし、わざ・語り・伝承の館が続いていたら、これを機に解散しなくて済んだわけですね。こういう人たちこそ、本当にこれからも続けてほしい人ではないでしょうか。交通の便が悪いため、これでもやめた方もいます。手芸の方たちです。こういう一人一人の状況、この15クラブに実質の登録されていた数は188人です。53クラブ合計しましては実質人数、前回の3月議会、その前の議会のときに私も追及したときに、やはり人数をいただいていますが、53団体で六百八十幾つですね、その中の188人が解散かどこかのクラブと合併するとか、そういうふうになっているわけです。  だから、この中で違うところに行った方も見えるかもしれませんが、今の数字としては188人の方が解散のクラブにいたわけです。交通の便がない、場所がない、これを機に、こういうことを高齢者の方が感じるような津島市でよいのでしょうか。これを機にという理由で参加を制限された方のフレイル、これが加速することが懸念されます。  令和2年12月議会において、日比市長さんは、伝承の館の受皿をしっかりと対応していきたいと思いますと答弁していただきました。担当は、この日比市長の思いに応えてこの会の人たちとどのように相談に乗り、どのようなアドバイスをしてきたのかお聞かせください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 197: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[84頁]  わざ・語り・伝承の館の閉館に伴う説明会におきまして、各団体に対し、今後利用を予定している公共施設等を紹介するとともに、各団体の方に直接予約が取れるかどうかを確認させていただきました。また、場所や予約が取れない場合には、活動する時間帯の変更や同種の活動をしている団体と一緒に活動できないかなどの提案なども行ったところでございます。以上でございます。 198: ◯11番(太田幸江君)[84頁]  それでは、最終的に活動を断念した団体に対して、高齢介護課としてはどのようにしていくのか、閉じこもりにつながることが懸念されていますが、どのようにお考えかお聞かせください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 199: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[84頁]  市におきましては、気軽に集い、レクリエーションなどができるふれあいサロン、長寿教室などの介護予防事業を実施しております。また、生涯学習ガイドなどで趣味の活動をお知らせしておりますので、団体の方々におかれましては、このような事業や活動に御参加いただければと考えております。以上でございます。 200: ◯11番(太田幸江君)[85頁]  ぜひ本当に閉じこもりのない元気なお年寄りたちが集う場所を増やしてほしいと、心から願います。この高齢介護課が企画する行事・活動などに、ぜひお知らせするだけでなく働きかけていただきたいと思います。  さて、何よりもこのわざ・語り・伝承の館は無料だったわけですね。その無料だったところで高齢者の方々が気軽に集えていたわけです。しかし、今回わざ・語り・伝承の館がなくなったことで、有料となってしまいました。先ほど垣見議員の質問の中で、公共使用料の見直しの理由をお聞きしております。このことは重複しますので省かせていただきます。  まず、その中で、当初見直し方針に基づく使用料の改定は令和3年4月実施に向けて準備を進めることとしておりましたが、昨年新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会情勢等から使用料を改定することは適切でないと考え、改定時期を1年見送り、令和4年4月改定予定としていました。しかしながら、現在新型コロナウイルス感染症の影響は依然大きいものとなっており、再度見送りを判断し、当面の間コロナ禍が収まりを見せるまで使用料の改定を見送ることにしましたという答弁があったと思いますが、令和元年度に行われた公共施設使用料の見直しの公聴会等々で市民の皆さんから意見がいっぱい出されたわけです。稼働率を上げたらどうだとか、そういうことを踏まえながら、その中に減免・免除の取扱い、高齢者・障がい者等が使う場合も同じ値段でいいのか、その声を市長は聞き入れ、減免をするということを宣言されたわけです。コロナ禍が収まりが見えるまでこの公共料金の見直しはされないということですが、使用料金を見直さなくても減免と免除の制度は今からでもするべきではないかと私は思います。  コロナ収束後は、高齢者の居場所を増やしていくことこそ必要でありますので、減免に関しては早急に進めるべきと考えますが、この2点についてお聞きします。よろしくお願いします。        総務部長 長谷川秀敏君〔登 壇〕 201: ◯総務部長(長谷川秀敏君)[85頁]  公共施設使用料における高齢者に対する減額・免除につきましては、これまで高齢者に対する公共施設使用料の減額・免除の規定などがございませんでしたが、公共施設使用料の見直し方針において、高齢者等の社会参加を促進するために特に必要と考えられる場合、各施設の状況などに応じて使用料の減額・免除を適用する取扱いを定めております。今後、使用料の改定をしていくことに併せまして、高齢者等に対する減額・免除の適用範囲などを検討してまいりたいと考えております。  また、高齢者に対する減免制度について早急に進めるべきではないかという御質問ですが、高齢者の公共施設使用料の減額・免除の取扱いについては、公共施設使用料の見直し全体の中で検討することが適切であると考えており、使用料の改定と同時に進めることとしております。  今後、各施設の使用料を検討していくことに併せまして、高齢者に対する減額・免除のほか、他の減額・免除の適用範囲なども検討してまいりますので、高齢者に対する減額・免除を先に実施するのではなく、使用料の改定と同時に併せて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 202: ◯11番(太田幸江君)[86頁]  今の答弁でちょっと分からないところがあったので教えてください。  高齢者に対する減免・免除についてですが、使用料の改定と同時に行うものが適切であるというお話でしたが、このことをもうちょっと丁寧に教えていただきたい。なぜ使用料を変えるときにこそ減免制度を行うのが適切なのか、そこら辺をちょっとお聞かせください。        総務部長 長谷川秀敏君〔登 壇〕 203: ◯総務部長(長谷川秀敏君)[86頁]  津島市における使用料につきましては、各施設がそれぞれ個々に設定して統一的な基準が設けられておりませんでした。そのため、今回、統一的な基準を設けるという方針をしている中で、見直しに当たって減免につきまして、免除の取扱いについて高齢者・障がい者等が使用する場合に、社会参加を促進するために特に必要と考える場合に高齢者・障がい者等の減免を規定しております。また、そのほかにも減額・免除の取扱いについては、当該施設の管理者運営団体が公共目的で使用する場合などを規定しておりますので、使用料の見直しと減免・免除の取扱いについては統一的な見解で併せてやりたいというふうに考えております。以上でございます。 204: ◯11番(太田幸江君)[86頁]  使用料の公聴会で本当にそれが大変な、一歩前進だと思ったわけですね。ただし、公共施設の使用料が1.3倍を上限に値上げされると。それに対しての減免措置、これの引換えのような雰囲気があそこでも漂ったわけですね。でも、今コロナ期において、情勢は緊急事態宣言があるわけです。高齢者の人たちが、そして市民の皆さんが引き籠もってしまう、それを元気に外に出ていただく、先ほどのテニスコートでもありましたように、稼働率を上げれば何とかなるのではないかという声も上がっていたわけですね。そういう点ではこの減免・免除制度を、公共料金の使用料の適正化のときに併せてというのは、それはそれでいいとは思うんですが、それとは別に、もはやこのコロナ期において高齢者の方たち、そして市民の皆さんが外で元気に終息した場合はしてほしいと思えば、公共料金の免除・減免、そして適正、1.3倍に上げるのがいいのか、そこももう一度考えるべきではないかと私は思います。  それでは、計画では令和3年から公共施設の利用料を見直す予定が変わったわけですが、このわざ・語り・伝承の館でコーラスを参加していた高齢者の方は、本当に手押し車でわざ・語り・伝承の館まで行って、長い距離の移動は無理なんですが、わざ・語り・伝承の館だったら行けるわということで、そして総合保健福祉センターに会場が変わってまだ歩ける距離で安心したと言われました。しかし、今まで無料だった会場費が一気に5,000円近くに跳ね上がったわけです。市からは今激変緩和措置ということで上限1,000円の補助金が出ているわけですが、これでは会の運営が大変ですということを語っていました。また、ある高齢者の方は、コロナ禍で誰とも話さない日があると、コーラスに行く日が楽しみだ、これがなかったら大変だけど使用料が高くて本当にちょっと困ったわという声が出ているわけです。  今そういう方たちがいるわけです。これでもし利用料の問題で出歩くことをやめてしまわれたら、本当に津島市はさみしいまちになってしまいますし、介護保険料・医療費が跳ね上がるのではないかと懸念します。  これを機にということで活動をやめてしまった方々が大変心配します。場所がないからという声で、使用料が高いからという理由で、その後ろにはこの使用料が高いからということが内在しているのではないかと私は思います。大崎会館なら何とか払える、しかし総合保健福祉センターでは高過ぎて行けない、そういう声が「これを機」には入っていると私は思います。ぜひこのことを考えていただきたい。  コロナ禍において高齢者のフレイルが大きな社会問題になっているわけです。公共施設の利用料の減免、そして免除は今すぐやるべきです。そして市長は、私の3月議会のときに答弁していただいています。このわざ・語り・伝承の館の受皿はしっかりと対応していきたいと、そういうことを言っているわけですから、このことに責任を持っていただきたいと思います。  そんな中での、日比市長、このわざ・語り・伝承の館に対しての15の団体が行き場をなくしていると、解散してしまったという事実に対してどのように思われるのか、これからどうされたいのか、ぜひお聞かせください。        市長 日比一昭君〔登 壇〕 205: ◯市長(日比一昭君)[87頁]  わざ・語り・伝承の館が閉館になったということで、大変御迷惑をおかけしておるわけでございます。  もちろん私も、高齢者の皆さんが生き生きと生活をエンジョイしていただく、これは大事なことだと思っております。しかしながら、そういう諸事情でそれがかなわなかったということだと思います。それは残念なことではあります。  しかしながら、市といたしましては今後、公共施設の料金の見直しと併せて高齢者の減免措置、これはしっかりと対応していきたいということで、その対応を市としても検討していく、やっていくということであります。よろしくお願いいたします。 206: ◯11番(太田幸江君)[87頁]  再度、今でも市長の言葉にはいろいろ思いがあると思います。でも、市長は2020年12月議会において、行く場がなくて困っている方をどのようにお考えか、どのように対応していくのか、ぜひお聞かせくださいという質問に対して、「その受皿をしっかりと対応していきたいと思いますし、また利用者に向けての補助といいますか施設を利用するための補助もしっかりと対応していくことにより、高齢者の皆さんが生き生きとしてこの津島市で活躍していただきたいと願いを込めて今回そのような形をさせていただきます」と答弁されているわけです。その思いをぜひ今こそ、このコロナ禍において、閉じ籠もってしまう高齢者をないようにするためにぜひお考えいただきたい。早急に減免・免除制度を実施していただきたい。使用料の見直しではなく、その使用料の見直しにペアするのではなく、減免・免除制度が今こそ必要だとお考えいただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わります。 207: ◯議長(加藤則之君)[88頁]  ここで、15分間休憩いたします。        午後 2時16分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午後 2時31分 開議 208: ◯議長(加藤則之君)[88頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、伊藤恵子さんの発言を許します。        10番 伊藤恵子君〔登 壇〕(拍手) 209: ◯10番(伊藤恵子君)[88頁]  それでは、早速、質問の通告書に基づきまして質問をさせていただきます。  今回は、新型コロナウイルス感染症対策に関する件、減災・防災に関する件、デジタル化に関する件と3件通告をしておりますので、よろしくお願いいたします。  1件目の新型コロナウイルス感染症対策に関する件ですが、これは今日午前中の質問の中で関連した同じような質問がされましたので、同じ質問に対しては割愛させていただきますのでよろしくお願いいたします。  コロナウイルスの接種状況などは説明をされましたので、1点だけ、高齢者は7月までに接種を終わると市長も言われたわけでありますけれども、先日、予約が8月になったという65歳以上の人が、7月中に終わらないんではないかと思うんですが、どうでしょうか。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 210: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[88頁]  津島市におきましては、津島市医師会協力の下、現在31の医療機関に個別接種に対応いただいており、充実した体制で接種に臨んでおります。そのことから、7月末には接種を希望する高齢者が2回の新型コロナワクチン接種を終えることができます。  議員御指摘のような事例につきましては、御本人が理解された上で特定の医療機関に対し予約を取られることが想定されますが、現在でも接種枠に余裕のある医療機関はございますので、7月中の接種を希望される場合はコールセンターに御連絡をいただきたいと思います。以上でございます。 211: ◯10番(伊藤恵子君)[89頁]  コールセンターに電話して、空いたところに電話したら8月だよと言われて、7月にしてくださいとそこで言えないわけですよね。だから、次のところを見つけますというふうにはなかなかならないのであって、8月でもいいとおっしゃる方は8月なんでしょうけど、今部長が言われたように7月中に希望する人は、まだほかのところで空きがあるということをもう少し親切に御案内していただきたいなと思いますので、このことについてはよろしくお願いいたします。
     基礎疾患のある方、これから若い人たちの問題も森口議員の説明でありましたので、私のほうからは、先ほど7月中に高齢者、65歳以上の方は接種できると言われたんですが、支援する必要がある方、特に予約困難者に対しては、どのように支援を行っているんでしょうか。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 212: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[89頁]  予約に関する支援といたしましては、予約開始に当たりましてコールセンターの番号が分からない、パソコンでの操作が不安などの状況が予測されましたので、高齢者の方に身近に接するケアマネジャー等の介護事業所関係者や民生・児童委員に予約に関する支援の協力を依頼しており、こうした関係機関や身近な方、関わりのある方などの御協力により、特別支障なく予約できるものと考えております。  以上のような状況でございますが、予約の仕方が分からないという方がお見えでしたら、まずは市のコールセンターのほうにお電話いただきたいと思っております。以上でございます。 213: ◯10番(伊藤恵子君)[89頁]  ケアマネさんや民生委員さんがお手伝いしてくださるということですけど、まだまだ予約の仕方が分からない、案内は来ているけれども、どこへかけたらいいか分からないという方も見えますので、市がしっかりと対応していただきたいと思うんですね。  あとは、困難なのは、移動困難者、接種会場までなかなか行けない、こういう方についての支援はどうなっているんでしょうか。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 214: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[89頁]  津島市では、集団接種のほか津島市医師会の協力により現在31か所の医療機関で個別接種を行っており、自宅からより近い個別接種医療機関での接種で対応しているところでございます。  また、外出が困難な要介護の高齢者の方には、往診での個別接種に対応している医療機関もございます。こうした個別接種医療機関の状況を勘案しながら、集団接種場所でも実施しております。  また、休日での開催も予定しておりますので、可能な限り御家族等の方の支援などにより会場までお越しいただくことに御理解・御協力をいただきたいと思っております。以上でございます。 215: ◯10番(伊藤恵子君)[90頁]  津島市は本当にたくさんの開業医さんに御協力いただいて、かかりつけ医で行えるということもあるんですけど、そのかかりつけ医が接種を扱っていなかったり、かかりつけ医さんで予約が取れなかった場合に、知らないところへ、遠くへ行かなきゃいけない場合もあるんですね。  私の身近にも、診察しているからいつも行けるんじゃないかという意見もありましたけど、診察するときは甥に仕事の休みのときを診察日に当てて診察をしていただいていたと。しかし、接種の予約になると、これが自分の都合の時間帯になかなか予約が取れないということで、そういう足の確保ができないという方もいらっしゃいますし、いろいろ見えると思うんですね。そういう方たちに、できるだけ御家族の方にということなんですけど、ぜひ介護サービスなんかで付添サービスとか、外出支援ですとか、こういうのを考えていくべきだったんじゃないかなと思うんですね。今からでも遅くないですので、そういうことを考えていただきたいということ。  また、今お話があったように往診もやっていると。寝たきりでどうしても行けない。かかりつけ医さん、往診をしていただいている先生がいれば、ちょっとそこにも相談できるということですので、そういうことも市民の方にぜひ周知をしていただきたいと思います。  ワクチンについては、いろいろと皆さん本当に一生懸命やってみえるんですけど、今この感染拡大を防ぐ市の取組について、要旨2になっていくわけですけれども、ワクチンをやれば全て感染症がなくなるというわけじゃないんですよね。私たち、午前中の公明党さんも要望書を出されたということなんですけど、私どもも日本共産党議員団として4月20日に新型コロナ感染症対策に関する要望書として、先ほどのワクチンの外出支援の困難な方に支援をしてほしいということも併せて言いましたけど、感染防止と検査体制、これを充実してほしいということでお願いしているんですね。  津島市は、4月から本当に急激に感染者数が増えています。4月8日には185人だったのが、今日300人を超えてしまって307人だったと思うんですけど、この4月、5月というものが本当に感染拡大が広がっておりますので、この感染の現状把握というのはどうなっているのか、まずお聞かせください。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 216: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[90頁]  市民の方の感染状況の把握につきましては、愛知県のコロナ感染者の発表内容について、津島保健所から前日に健康推進課に連絡が入ることとなっております。市内の個別の施設で感染者が発生した場合におきましては、例えば高齢者施設であれば高齢介護課、障害者施設であれば福祉課というように、それぞれの担当部署に施設のほうから報告がされてまいりますが、当該施設に対する消毒・閉鎖などの指導や濃厚接触者の判断は県が行います。また、クラスターの発生状況につきましても、県が保健所や施設からの聞き取りによりクラスター認定をしているところでございます。以上でございます。 217: ◯10番(伊藤恵子君)[91頁]  今、都道府県が高齢者施設など社会的検査をしようということで、愛知県も随分前から検討中で止まっていると思うんですけど、やはりこういう医療機関、高齢者福祉施設、学校、市役所、この人の密集する場所で自治体独自のPCR検査をやるべきじゃないかと思うんですけれども、全国的には埼玉県の富士見市、ここは保健所がない、津島市と同じように県の保健所で、市には保健所はないところで初めてだそうですけど、富士見市がなぜPCR検査をやるというふうになったのかというと、最初のダイヤモンド号に2人富士見市の人が乗っていて、すごくそこで身近に感じて市内で感染者を増やさないということで体制を組んだということなんですね。予算で言えば1,501万円、これは市民病院の予算でやっているようなんですけど、こういうことを津島市もぜひ考えていただきたいんですけど、どうですか。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 218: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[91頁]  PCR検査は、発熱などの症状があり、医師の診察の結果感染の可能性があると疑う方に実施されますが、必要な方への検査は愛知県が実施しており、現在のところ津島市独自のPCR検査の実施は考えていないところでございます。以上でございます。 219: ◯10番(伊藤恵子君)[91頁]  実は4月、1か月ほど前の中日新聞で、愛西市のニュースなんですけど、この黄色いところが蟹江、飛島、弥富、大治、あま市、愛西市、津島はおかげさまでちょっと下なんですけど、愛知県の上位を占めているのがこの海部圏内なんですね。やっぱり福祉医療は海部圏内で相談していくと思うんですけれども、この医療福祉圏の海部地域、この圏内で非常に多く出ているということで、福祉圏で協力して、1つの市単位ではなかなか難しいんですけど、そういう体制を整えて考えていくべきだと思うんですけれども、そういうことはできないんでしょうか。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 220: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[91頁]  現状、海部地域広域で実施している新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策はございません。また、意見交換等もされていないところでございます。  津島市といたしましては、これまで3密を避け、外出は短時間とする、4人まででマスク会食をするといった基本的な感染対策の徹底や、不要不急の行動の自粛など、基本的な感染対策の徹底をお願いしてまいりました。これに加えて、市民のために必要となるワクチンを確実に確保し、津島医師会等との協力の下、ワクチン接種を可能な限り早急に進めていくことこそが最大の対策であると考えているところでございます。以上でございます。 221: ◯10番(伊藤恵子君)[92頁]  イギリスの例がよく言われるんですけど、ワクチンとともに検査体制を徹底的にやることによって感染症が抑えられるという例があるんですね。これは国任せ、県任せではなくて、津島市もこれだけ急激に感染者が増えているんですから、ぜひ近隣にも呼びかけて、県にもそういう高齢者施設などの検査を呼びかけて、ぜひ主導権を取ってやっていただきたいということを強く要望していきたいと思います。  あと、今議会でも補正予算で困窮する市民生活支援ということで、コロナ対応の地方創生臨時交付金を使った予算が出ております。この事業はどのように決められたのか、少し教えてください。        市長 日比一昭君〔登 壇〕 222: ◯市長(日比一昭君)[92頁]  新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、昨年度から国や県が様々な支援策を講じていることに加えまして、本市におきましても、第1弾から第6弾まで48事業、事業費にいたしまして17億342万2,000円の様々な事業を実施させていただいておるところでございます。  今回、さらに新型コロナウイルス感染症対策事業第7弾といたしまして、8事業実施するための事業費、2億7,214万5,000円の補正予算を計上させていただいたところであります。  具体的には、1つ目、低所得者の独り親世帯以外への保護世帯へ、児童1人当たり5万円の支給するというような子育て世帯生活支援特別給付金の給付事業、2つ目といたしましては、75歳以上の高齢者約1万200人と障害者約1,700人に5,000円分の電子マネーを配付する事業、高齢者・障害者等生活支援事業であります。そして、3番目といたしましては、市民と事業者を応援するためのプレミアム率50%の商品券を販売するというようなことで、津島を元気にプレミアム商品券ということでございます。  そのようなことでありますので、様々な事業を今本当に困っている皆様、高齢者、障害者、子育て支援、そのものに事業を進めていくということでございます。どうかよろしくお願いいたします。 223: ◯10番(伊藤恵子君)[92頁]  一つ一つの内容は補正予算で出ていますので、どのように何を中心に決められたかということをお聞きしたかったんですけど、今総額17億円以上という話もありましたけど、これは国や県の予算も入っているわけですよ。ほとんどが地方創生事業の臨時交付金と。今回も子育ての分野でいえば国の予算ですから、津島市の予算、一般財源を使うといったら、もっともっと少ないと思うんですけど、今やはり最初の出産育児の新生児に対してとか、先回のものはありましたけど、プレミアム商品券事業も今度は県が打ち出しますので、県が2分の1を持つんじゃないかと思うんですね。  このように津島市が独自でやるということよりも、県や国もやっていると。愛西市は、津島市が最初にやったよと自慢していた新生児支援、これを継続するんですね、また今年も。6月から12月まで小・中学校の給食費の無償化、さらに私立、市外の通学児童へまで給食費を補助すると。こういった政策もやっているわけですよ。本当にもっと身近な市民に対して支援をしているという、津島市の市民への応援というものをアピールするべきじゃないかなと思うんですね。  今年度当初予算では、リーマンショック以来の落ち込みがあるとして、当初予算で市税8億5,000万円減収を見込んだんですけど、税が今確定してきて、通常どおりの税、8億5,000万円も落ち込まない例年どおりの税収を見込んでおります。地方交付税も増額の見通しとなっています。市民生活が本当に困窮しているんですね、商売の方たちも。そういう中で、先ほど言ったPCR検査でありますとか、給食費の無償化、水道料金の免除、市内零細業者さんの支援など、7弾までやったよと、8弾でも9弾でもぜひやっていただくことを、また答弁いただくとちょっと長くなるので要望だけにとどめますけど、ぜひこれはお願いしたいと思います。  新型コロナウイルス、今ワクチンでてんてこ舞いをしていると思うんですけど、やっぱりそれだけでは封じ込めができないと。きちんと市内の困窮した人たちが次の生活ができるような対応策、そして検査の充実、これを求めていきたいと思います。  続きまして、2件目の減災・防災に関する件ですが、午前中、森口議員も言われましたけど、ハザードマップが新しくなりまして、見直されたと。どういう点が見直されたのか教えてください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 224: ◯市長公室長(早川正美君)[93頁]  ハザードマップの更新内容はということでございますが、市の防災ハザードマップの主な更新内容といたしましては、午前中、森口議員の答弁にも少し関わる部分はございますが、避難情報についての表記を本年5月2日から運用を開始しました新たな避難情報にしております。また、水防法の改正に伴いまして、浸水想定を100年に1度から1,000年に1度の降雨量に変更し、津波浸水想定では、津波が建物等への衝突による水位の上昇を含んだ基準水位に変更しております。  さらに、感染症対策といたしまして、非常時のいわゆる持ち出し品の中にマスクや消毒液などの感染症対策用品を追加いたしました。以上でございます。 225: ◯10番(伊藤恵子君)[93頁]  今度のハザードマップ、前もですけど、すごい全域が水の中に埋もれてしまうようなことがありまして、これも実はお聞きしようとしていましたけど、ちょっとデジタル化のことで長引きそうなので、これは次回に回しまして、コロナ禍における災害時の避難所、こういったものに対して、今度避難の段階もちょっと、警戒レベルというものが、皆さんにお知らせする案内が変わったみたいですけど、浸水している場合は避難所の2階以上じゃないと津島市としては、1階ではなかなか、体育館の話も午前中ありましたけど、2階以上じゃないと避難所にならないんじゃないかなと思うんですね、浸水時に。そのときの収容人数、そして資料編では収容人数が書いてありますけど、コロナ禍でやはり人員削減しなきゃいけないと思うんですけど、今どのぐらい収容人数はなるのか、避難所でのコロナ感染対策についても併せてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 226: ◯市長公室長(早川正美君)[94頁]  まず、災害時に避難情報を発令した場合につきましては、まず先行開設避難所である市内8小学校の体育館へ避難していただくことになります。各小学校の体育館が浸水するおそれがある場合は、校舎の2階以上へ避難していただくことになります。また、既に浸水している場合は、命を守るための最善の行動をすることになります。  コロナ禍における避難所では、避難者同士の間隔を空ける対策が必要であります。その場合の小・中学校や公共施設の1次避難所と、保育所、幼稚園、高等学校の2次避難所の収容可能人員は、1人当たり必要専有面積を4平方メートルとして試算いたしますと、収容人員は合計で1万5,151人となります。  市では、令和2年度の補正予算で避難用テントを1,217張り、フロアマットを約5,000平米分など、避難所での感染防止対策用の備蓄資機材を各小学校などへ配備いたしました。今後は、この備蓄資機材を活用し、コロナ禍での避難所運営訓練等を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 227: ◯10番(伊藤恵子君)[94頁]  この問題、急遽私質問に取り上げたんですけど、これから豪雨・台風が来ると非常にこういう問題が出てくるもんですから、ぜひ、コロナの関係で1万5,151人ということなんですが、2階、3階になるともっと少なくなるし、先ほど児童・生徒の安全ということもありましたけど、本当にどこへ逃げたらいいのと。先ほどの浸水してしまったときには、広域避難というものも今考えられているということなんですけど、これは本当に現実的じゃないと思うんですね。津島だけじゃなくて、この海部津島全域が広域避難するということで考えられているようなんですけど、やはりこの場にいて、どこに近いところで避難できるのか。やっぱり避難所の問題を早急に自主防災会の方々と市民の皆さんと含めて、もう一度考え直す必要があるんじゃないかと思うんですね。ぜひこれを豪雨前に考えていただきたいということで、ちょっと急遽取り上げさせていただきました。  それでは、ごめんなさい、本当に簡単になってしまいましたけど、3件目のデジタル化に関する件でお尋ねしたいと思います。  5月12日にデジタル関連法が成立したわけであります。デジタル庁設置法など5本の新法、改正個人情報保護法など合計63本、これは一括して衆参両院で僅か50時間というスピード審議で決まってしまったんですね。国民は何のことか分からないうちにこの法案が通ってしまったということなんです。  この今最大の問題点は、このデジタル化が監視になるのか、それとも本当に市長が言うように市民の見守りになるのか、こういったところが問題だと思うんですね。今、日本では、中国の監視社会ということで、非常に中国はみんな監視されて大変だと結構多くの人たちが思ってみえるんじゃないかなと思うんですけど、2019年8月に出版された「幸福な監視国家・中国」NHK出版新書で発行されたんだそうですけど、こういうものがあるということで、市長が「しあわせ実感、つしま」と言われたのでそういうところで探してきたら、「幸福な監視国家・中国」というものが出てきて、私もこの内容をよく知らなかったんですけど、この監視社会が加速した背景について書かれているんだと思うんですけど、人々の幸福や満足度が増えたかどうか、これを第一に考えると。今新型コロナの下で人々は自由と権利、国家が休業しなさいとか外へ出ちゃいけませんとか制限しているんですけど、感染拡大を防いで死者を最小限、感染を抑えて頑張るんだという、こういう正当化をされて一気に進むわけですね。だけど、ここの中で人権は無視しちゃいけないよというところが置き去りにされてしまっている。人権意識の希薄な国では、非常に受け入れられやすい考え方じゃないかと専門家の方々は言っているわけですね。  日本でも、コロナのことやオリンピックを控えて、こうやって一気に抑えよう、人権はちょっともう置いておいて抑えようという傾向も生まれてきているんではないかと考えるんですね。そういった状況が続くと、十分な議論を得ないままに世界的な潮流に乗り遅れるという理由で一気に監視社会が進んでしまうんではないかと、こういうことが書かれているわけです。  中日新聞もよく報道していただいているんですけれども、総務省のプラットフォームサービスに関する研究会の委員であります慶応大学大学院の山本龍彦教授も、デジタル庁創設に向けた一連の法案で、国のデジタル政策の形を定めるのがデジタル社会形成基本法、第1条の目的には経済の発展と国民の幸福が上げられているが、重要なのはデジタルを使って自由や民主主義をどう実現するかだと。これが書かれていない、これが大問題だと指摘をしているわけです。  現に、このデジタル化が2012年ぐらいから始まっていると思うんですけど、2019年の8月に当時の安倍政権の下の片山さつき地方創生大臣が、中国政府との間で地方創生に関する協力を強化する覚書を交わしたと。これには、まずスーパーシティという、みんなデジタルでやる、町全体を監視をするという、中国と連携を強化するということでデジタル化の実現に弾みをつけると、中国と覚書をしているんですね。  日本共産党の大門実紀史参議院議員が、政府がスーパーシティ構想のお手本としてきたのが中国の広州市、町中に監視カメラが数千台もあるなど監視社会の最先端を走っていると。こういうことに有識者懇談会の座長の竹中平蔵さんも、このIT技術を称賛していると。新型コロナ防止対策を理由に政府による監視体制の強化が進み、国民も自発的に個人情報を提供するようになっていると。しかし、それは緊急な場合はあると思うんですけど、日常化することは非常に危険だということなんですね。  市長は、スマートシティと時々施政方針にも出ますし、市長はこの政府の一連の中国の監視社会を進めるようなことに対して、市長のお考えはどうかお聞かせください。        市長 日比一昭君〔登 壇〕 228: ◯市長(日比一昭君)[96頁]  議員おっしゃられるスマートシティイコール監視社会というわけではないと考えております。そのような協定を結んだかどうかは、ちょっと私も知りませんが、いずれにいたしましても、やはり非常時には何がしかの制約がかかると。そういうことによって一気にコロナワクチンを接種したり、そういうようなことはある意味では必要なことではあると考えております。  いずれにいたしましても、監視社会というものが今後の日本で幅を広げるというようなことにはならないのではないかというふうに考えております。以上です。 229: ◯10番(伊藤恵子君)[96頁]  非常時には仕方がないけど、そういう監視社会にはならないと考えていると。今じゃあ日本で何が起きているかということで、追跡型広告というのは、私も何かこれいいなと思って押すと、もう次からその宣伝、いろんな同じ商品の宣伝が出て、私が欲しがっているものの情報が一気に来るから怖かった覚えがあるんですけど、こういうことが起こっていると。すぐにつかまれてしまう。そういう膨大な個人情報が漏えいしながら政治利用されているというのは、今から言いますけど、個人データの捜査当局への提供と個人データの市場の支配ということが、現に今日本で起こっているんですね。  今市長も言われたように、デジタル化というのは私も真っ向否定するわけじゃないんですね。皆さんもスマホやグーグルってすごく便利だし、情報がぱっと出ますし、そういうこともあるんですけど、やっぱりそこで何が起こっているのかということをきちんと考えていかなきゃいけないと思うんですね。特に自治体というのは、これからそういう中心になると思うんです。  今行われているのが、そういういろんな犯罪に巻き込まれるということがあって、欧州のほうでは一般データの保護規則と、一般個人データをきちんと守る対策というものが出ているんですね。本人の同意を得ないデータを利用した場合には罰金だよとか、それから自分の情報をコントロールできる、自分がコントロールできる権利。それから今まで過ちがあったんだけれども、これを消去する権利も生まれているんですね。権利として認められている規則がつくられています。アメリカでも、自治体によっては顔認証のシステムが禁止と、こういうことも進んでいるんですね。  ところが、日本では、今度新しくデジタル関連法の中の一番基本であるデジタル化社会形成基本法、この基本理念に個人情報の保護という文言すらないということなんですね。監視カメラへの法規制もありませんし、顔認証も、今度健康保険証、こういうものにも使おうとする便利として広がっていると。最先端の技術を実証実験にするスーパーシティに向けて、中国と連携しているということで、民間企業による個人情報の利用拡大、行政機関の持つ個人情報の民間企業への提供ということがあるんですね。非常にこういう危機感というのは市長は持っていらっしゃるのか、持っていらっしゃらないのか、教えてください。        市長 日比一昭君〔登 壇〕 230: ◯市長(日比一昭君)[97頁]  危機感といいますか、デジタル化というのは目的ではないということですね。あくまでも市民、国民の幸せを追求するものでならなければいけないというのが原則であります。  ですので、危機感といいますか、そうならないように自治体もいろいろな面で注意して、デジタル社会に向かって適切な対応を取っていくというようなことだろうと思います。以上です。 231: ◯10番(伊藤恵子君)[97頁]  無料アプリLINE利用者の個人情報が、管理を委託された中国企業から閲覧できることになっていたとニュースになりました。LINE社は不正アクセスや情報漏洩はないと強調していますけど、政府や自治体がLINEを使ったサービスを一時停止したんですね。すごく影響が大きかったんです。なぜか。国家安全保障上の重大懸念と言われたんですけど、中国政府は国家情報法、2017年にできたんですけど、これに基づいて、あらゆる組織、個人に諜報活動への協力を義務づけているんですね。民間企業も対象と。LINEの利用者の名前、電話番号、メールアドレス、写真、メッセージ、IDなどが中国政府に筒抜けだったおそれがあると。2018年にはフェイスブックの個人情報8,700万人分がイギリスのコンサルタント会社経由で流出して、アメリカ大統領選に利用されていたと。グーグルでもアマゾンでもいろんな事件が今起こっているんですね。これは、やはり本当に恐ろしいところで、便利な反面、すごく恐ろしい面というのをしっかり持っていかなきゃいけないと思うんですね。  やっぱり日本でも、この規制をしていかなきゃいけないと。先ほど日本ではとてもそういうことは自治体で考えていかなきゃいけないと言われましたので、それでは、津島市で4月から総務課が総務デジタル課として新しい課になりました。デジタル課のデジタルに関する事務内容を教えてください。        総務部長 長谷川秀敏君〔登 壇〕 232: ◯総務部長(長谷川秀敏君)[97頁]  総務デジタル課におけるデジタル関連の直近の事務といたしましては、マイナンバーカードを使ったオンライン手続への対応や情報システムの標準化などがあります。子育て関連など計31手続につきましては、令和4年度までにオンライン対応することが見込まれ、今後システム改修等を行ってまいります。  また、情報システムの標準化については、住民記録や税など主要17業務システムを令和7年度までに国の標準仕様に合った形で利用開始できるよう、情報収集を行っております。以上でございます。 233: ◯10番(伊藤恵子君)[98頁]  31の子育て関連などの手続、オンラインでやるよと。情報システムの標準化については、住民記録や税など主要17業務、主要17業務ってこんなにたくさんあるんですね。ほとんどの事務業務がシステム化をされて、標準化をされると。令和7年度までに国の標準仕様に合った形で利用を開始できる情報収集を行っているということなんですけど、市民生活へはどのような影響があるんですか。        総務部長 長谷川秀敏君〔登 壇〕 234: ◯総務部長(長谷川秀敏君)[98頁]  市民生活への影響についてでございますが、ペーパーレス、オンライン申請などが進み、市民の方には生活様式に合った行政サービスの選択肢が増え、今以上に利便性がよくなるものと考えております。以上でございます。 235: ◯10番(伊藤恵子君)[98頁]  細かくてすみませんけど、利便性がよくなるって、市側は多分利便性がよくなると思うんですけど、全部標準化されるんですね。自治体によっていろんな上乗せ、横出し、こういったものを今までしていたのが、全部統一にしなさいよと。これ、こんなに細かく4ページぐらいあるんですけど、地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針と。仕様変更しちゃいけないよと、今まで大きく子供の医療費でも上乗せしてやっておったのは、標準化しなさいよと。やってもちょこっとだけ、最小限に抑えなさいよと、国がこうやって指定してくるんですね。全国一律、標準化する、こういったことになるわけです。  自治体の共通化・標準化というのは、自治体独自の市民サービスというのができない仕組みになると思うんですね。今これがサービスです。  じゃあ、個人情報保護についてはどうでしょうか。個人情報についても、今非常にこの問題が大きく取り上げられているんですけど、デジタル改革関連法で個人情報保護法等を改正されました。地方公共団体についても共通化されるということですが、どのように変わるんでしょうか。        総務部長 長谷川秀敏君〔登 壇〕 236: ◯総務部長(長谷川秀敏君)[98頁]
     個人情報の保護に関する法律の改正は、国や自治体など様々な主体における個人情報の保護について、全国的な共通ルールを法律で規定し、統一的な個人情報の保護制度とすることで、社会全体のデジタル化を見据えた個人情報の保護とデータ流通の両立を目指すものとなっています。  個人情報保護の制度が一元化され、主体ごとの規律の水準の不均衡が解消されるとともに、これまで本市で行ってきた個人情報の適正な取扱いの確保や、保有個人情報の開示、訂正及び利用停止といった自己情報のコントロール権等の基本的な仕組みは、引き続き維持されることとなります。  条例と法律との制度の違いについて調査・研究を進めつつ、国から示されるガイドライン等を踏まえ、具体的な制度運用の見直しを進めていくことになると考えております。以上でございます。 237: ◯10番(伊藤恵子君)[99頁]  これも5月26日の中日新聞の社説になりますけど、これまで個人情報というのは国より先進的だったと。自治体の情報管理ね、国よりも厳しく先進的だった。これが後退する可能性が高いと。自分の病歴や財産、徴税などの情報がどう入手され、誰が見ているのか。それを把握できる透明性とデータ保護があってこそ、初めて国民は安心できると。こういったことで、個人情報を国が民間などに提供する目的外使用、この拡大が懸念されるということなんですね。  今でも国会審議で日本共産党の田村智子参議院議員が追及したんですけど、匿名確保された米軍横田基地の訴訟、騒音訴訟の原告名簿が民間への提供対象になっていたと。15本もの情報提供をしたというのが防衛省の記録であるんですね。政府は国の個人情報保護委員会による監視を強化すると言っていますけど、同委員会は勧告のみで、いかんよと言うだけで、立入調査権などはありません。官民癒着の温床になると、こういうデータがどんどん行ってしまうんじゃないかと、個人情報保護委員会の権限を強化することが必要だということを言っているんですね。  先ほど日比市長が、津島市では自治体で考えていくからそんなことはありませんとおっしゃったけど、国がこうやって進めて、個人情報の条例も国に標準化しなさいよと。上乗せあんまりしちゃ駄目よと、こういうことを言っているんですけど、その辺の問題について、やっぱりこれを聞いても危機感はありませんか。市長、どうですか。        市長 日比一昭君〔登 壇〕 238: ◯市長(日比一昭君)[99頁]  個人情報を適切に保護していくというのは、本当に当然の義務であります。ということでありますので、そういうことをしっかりと、国の制度を注視しながら取り扱っていくということは当然のことだと考えております。以上です。 239: ◯10番(伊藤恵子君)[99頁]  デジタル法ではデジタル庁がトップで、総理大臣がそこのトップに入って、上からのトップダウンで来るわけですよ。本当に怖い、個人情報の保護条例も2,000個問題といって、各自治体や各いろんな法人とか、いろんなところで個人情報条例・規則などがあって、この2,000個を全て国の標準に合わせて作り変えるということなんですね。こういうことで、自治体がこれは守らなきゃいけないということは絶対守ってほしいと思うし、国の動向を見てと言っておる場合じゃないんじゃないかと思うんですね。  本当にこのデジタル法の懸念というのは様々あるんですけど、これも個人情報の匿名加工、匿名にしたら個人情報を民間事業者の提案に応じて地方自治体が提供する義務が課せられると。義務ですよ。この個人情報について匿名で加工しておったら、個人情報を民間事業者に提案できる。これは本人の同意なくてもできちゃうんですよ。この問題、今取り沙汰されていると思うんですけれども、この辺のことを教えていただけますか。        総務部長 長谷川秀敏君〔登 壇〕 240: ◯総務部長(長谷川秀敏君)[ 100頁]  今回の改正では、匿名加工情報の活用によるデータ流通の促進を図るだけでなく、制度や運用の統一化によってデータの共有が容易になり、感染症対策や災害対策等の場面で迅速な対応が可能となったりすることが想定されます。  その一方、本市を含め多くの自治体の条例で規定する電子通信機器を使ったオンライン結合の制限や、人種・信条・病歴などといった要配慮個人情報の原則収集禁止といった規律は法律に定められていません。  しかしながら、地方公共団体において独自の保護措置が特に必要となる場合は、個人情報保護とデータ流通の両立を図るという共通のルールを設ける趣旨を踏まえ、保護の水準を高めるような規定であれば、これを条例で定めることができる措置も講じられています。制度改正への対応として具体的な事例を検証しつつ、個人の権利・利益への十分な配慮により、プライバシーや個人情報が適正に保護されるように進めてまいります。以上でございます。 241: ◯10番(伊藤恵子君)[ 100頁]  この匿名であれば民間に本人の同意なく情報を流してもいいということの中には、匿名化の作業を外部委託することも可能だとしているんですね。民間というか、法人というか、公的なものから外部委託も可能だと。本人の同意もなく、委託先の外部法人に渡るという可能性があるんですね。この辺も委託先を認定・監督する仕組みも何もないと。地方自治体への提供義務づけ、これは国が出さなきゃいけないよと言われるわけですから、これをやめるべきだと私ども日本共産党は言っているんですけど、この辺について民間への地方自治体への提供義務というものをどういうふうに考えていくのか。先ほど、そういう場合もあるということでしたけど、きちんとした保護条例というか、そういうものが市で確立できるということなんですか、教えてください。        総務部長 長谷川秀敏君〔登 壇〕 242: ◯総務部長(長谷川秀敏君)[ 100頁]  議員御指摘のとおり、個人情報保護条例につきましては国よりも各地方自治体のほうが個々に制定されてきた経緯を踏まえて、より厳しいものが条例化されており、今回の個人情報保護法の統一によって規制が緩くなる、緩和されるという心配がされておりますが、今回の改正においては、重ねての答弁になりますが、地方公共団体が条例で定める独自の保護措置について言及されており、必要な場合に限り条例で独自の保護措置を規定することできるというふうに解釈しておりますので、個人情報の保護については保護されるというふうに考えております。以上です。 243: ◯10番(伊藤恵子君)[ 100頁]  私もずうっと読み切れなくて、個人情報の見直しの全体像は、現行では各省庁から地方自治体からたくさんあるのを一本化するということで、この青いほうに標準化しちゃうんですよ。これは国の基準で、A市は基準どおりと、ないところは作ると、足りないところも補うと。国よりしっかりしているところは、これを最小限に絞って、これだけなんですね。この小さい、こんだけはちょっと認めるかどうかというのもいろいろ議論していると。横出しの外部からの意見徴収、個人情報についての。これもこれだけあったのを最小限にとどめると。多分担当者の方は持ってみえると思うんですけど、これを2年間で統一するという方針が今出ているんですね。非常に重要な個人情報の保護の条例だと思います。  今EUが進めているGDPR、これに日本は十分性認定だったか取引が認められたということなんですけど、中身が全然伴っていないと思うんですね。これに十分性認定をした場合に、補完的な条項が出ているんですけど、本当に今すぐ自己情報コントロール権、消去する権利、こういったものを求めなきゃいけないと思うんですね。市長が言われる津島ではそんなことありませんよということが、国からのトップダウンで来るんですから、非常に市民にとっても重要な問題になるということを自治体がちょっと防御していただかなきゃいけないと思うんですね。  そこで、最後になりますけど、このデジタル化、デジタル法ができた関係で、公務員を半分にできるという声が今出ているんですね。だけど、公務労働者、これは市長も言われた一つの手段であって、やっぱり自治体で市民と対応する公務員の代わりはAIではできないということを言われましたけど、その質を高める手段だと思うんですけど、人員削減を目的としているという国の言い分ですけど、津島市としてはこの人員削減についてどうお考えでしょうか。        総務部長 長谷川秀敏君〔登 壇〕 244: ◯総務部長(長谷川秀敏君)[ 101頁]  自治体におけるデジタルトランスフォーメーション推進の意義としまして、デジタル技術やAI等の活用により市民の利便性の向上を図ることに加え、業務効率化を図るという視点もございます。業務効率化により職員が削減されるのではという御指摘ですが、定型的な業務や機械が得意な業務は、デジタル技術を積極的に活用することで業務効率化を図り、一方、業務効率化で生み出される人材を企画立案や住民と直接接する相談業務などの対人サービスに充てることによって、今以上に市民の皆様の期待に応える行政運営が可能になると考えており、議員御指摘のように人員削減を目的としたものではございません。以上でございます。 245: ◯10番(伊藤恵子君)[ 101頁]  デジタル化は公務労働の質を高める手段ということで、職員削減、職員の代替手段ではなくて職員の補助手段にするべきだということですね。住民と職員が直接対話できる体制、そこで効率的なデジタルを使うということが、市長の言われる幸せが実感できる、デジタルだけで事を済ませるんじゃなくて、職員がコミュニケーションを住民と取っていくと。  人間は変わっていくものですから、AIではその変わった状況というのはつかめないんですね。ですから、その辺をしっかりとつかんでいただきたい。その変わっていく人間の成長とかそういうものを、かつてのデータによるAIの判断、これで判断してはいけないということですね。職員が検証し、行政責任を果たすことができる体制の確保が必要だということです。  AIやデジタルシステムが災害時に機能しなくなった場合、職員が即時に対応できる体制の確保も必要だと考えます。以前、何年か前に税務課でコンピューターがちょっと壊れたときに、税務計算できない職員が多かったと。本当にベテランの1人、2人が税務計算を手計算でできたという話を聞きました。私が議員になって間もない頃にね。そういうことが起こり得るんですね、機械というのは。そのときでも、機械が壊れたからあなたの支援はちょっとしばらくストップねと言ったら、市民は生活できていかなくなる可能性があるわけですから、しっかりと体制を整えていただきたい。  それから国による標準化・共通化の押しつけは許さないと。自治の民間任せではなく、管理・関与できる体制の確保をしてほしい。自治体の行政サービスは、医療・福祉・教育はもとより、窓口業務を含めて人間を相手にする対人サービス労働、これが本質ですので、この辺を忘れないようにしてほしいと。住民の福祉の向上を図る、地方自治法にしっかりとのっとって運営してほしいんです。  削減をしないとおっしゃったので、最後に市長にこの削減について考えていないかどうかということを答弁を求めて終わりたいと思います。        市長 日比一昭君〔登 壇〕 246: ◯市長(日比一昭君)[ 102頁]  デジタル化の視点というのは3つあると思っております。  まず、1つ目は市民サービスの改革であります。もう一つは、ICTを活用した業務改革、これが2つ目の視点。3つ目は、職員の働き方改革。この3つの視点を持って津島市のデジタルトランスフォーメーションを進めていくということであります。職員を減らすというのを目的としてはおりません。以上であります。 247: ◯議長(加藤則之君)[ 102頁]  次に、伊藤久夫君の発言を許します。        4番 伊藤久夫君〔登 壇〕(拍手) 248: ◯4番(伊藤久夫君)[ 102頁]  議長のお許しを頂戴しましたので、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。  まずもって、今回の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、感染された方々やその御家族、不安の中におられる方々に心からお見舞いを申し上げます。新型コロナウイルス感染症に関連し、昼夜を問わず懸命に治療に当たっておられる医療関係者の皆様、私たちの社会生活を支える仕事をしていただいている方々、またこのたびのワクチン接種に当たりまして御協力をいただいている皆様に深く感謝を申し上げます。  現在、社会の大きな関心事である新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、他の議員からも質問が多くされておりますので割愛をいたしますが、津島市においても希望する市民の皆様が一日でも早く接種していただけるよう、職員の皆さんの英知を結集して御対応いただきますよう、日比市長に重ねてお願いをいたします。  では、本日は3つのテーマで質問をさせていただきます。  1つ目の津島市国土強靭化地域計画についてでございます。  令和3年3月、この計画が策定され、発表されました。この津島市国土強靭化地域計画とは何か、お示しください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 249: ◯市長公室長(早川正美君)[ 103頁]  国土強靭化地域計画につきましては、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法の第13条に基づいて、都道府県または市町村が策定することができる計画であります。国土強靭化の観点から、地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものであります。  防災に関する計画といたしましては、市では津島市地域防災計画を策定しておりますが、地域防災計画と国土強靭化地域計画の違いといたしまして、地域防災計画は発災時及び発災後の対応を定めているものであります。一方で、国土強靭化地域計画は発災前の対策について定めているものであります。以上でございます。 250: ◯4番(伊藤久夫君)[ 103頁]  この計画は、全部でちょうど100ページあります。この計画を読んでみますと、リスクシナリオごとの強靭化施策の推進方針、施策分野ごとの強靭化政策の推進方針など、かなり詳細に計画が策定されています。おのおのに2025年までの業務指標が明らかになっております。特に、行政ではあまり使わないであろう「業績」という言葉を使っているところに意気込みを感じているところであります。  この計画の策定趣旨をお示しください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 251: ◯市長公室長(早川正美君)[ 103頁]  国土強靭化地域計画の策定趣旨ということでございます。  この地域では、南海トラフにおいて大規模地震の発生が高い確率で予測され、また近年、集中豪雨や台風等の風水害の激甚化も懸念されております。こうした背景から、本市におきましても防災・減災対策の取組を念頭に置いた上で、市民の生命と財産を守るのみならず、経済・社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通して、地域の経済成長に資するものとして今後の本市の強靭化に関する施策を、国及び愛知県の国土強靭化に関する政策との調整を図りながら、国・県・近隣自治体・地域・民間事業者などの関係者相互の連携の下、総合的、計画的に推進する指針として、国土強靭化地域計画を策定いたしました。以上でございます。 252: ◯4番(伊藤久夫君)[ 104頁]  続いて、この計画の特徴をお聞きしたいと思いましたが、午前中に森口議員から質問がありましたので割愛させていただきます。  要点としては、海抜ゼロメートル地帯であるこの本市、それから地盤が軟弱である。それから排水するための排水設備が欠かせない地域である。大地震があれば、液状化によって建物や道路が損壊する可能性が高い。なので、国や県、民間事業者とともに連携して、この地域の特性に応じた対策を進めていくという要点だったと思うんですけれども、それぞれの強靭化施策と推進方針が、ちゃんと見ますと全部で212項目あります。一つ一つがよく考えられていて、市民の皆さんの命を守る施策になっています。これは、市役所のほとんどの部門が関係を持ち、2025年に向けて頑張るということですので、大変力強いものだろうなと思っています。  本市の海抜ゼロメートル地帯というマイナス要因も、考え方によっては、これによって防災都市という明確な目標を早く持つことができたので、早く住みよいまちづくりができたという結果につなぐプラス要因にしたいものであると考えております。  この国土強靭化地域計画と他の計画との関係はどのようになっているか、お示しください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 253: ◯市長公室長(早川正美君)[ 104頁]  津島市国土強靭化地域計画は、国の国土強靭化基本計画との連携調整を保ちつつ、愛知県地域強靭化計画との連携、役割分担を図ることとしております。また、同計画は、市の最上位計画となる津島市総合計画と整合調整を図り、津島市環境基本計画、津島市公共施設等総合管理計画、津島市都市計画マスタープランなど、本市における様々な分野の計画の国土強靭化に関する指針と位置づけられております。以上でございます。 254: ◯4番(伊藤久夫君)[ 104頁]  行政の計画という点では今おっしゃったとおりだと思いますが、市民サイドから見ると、国土強靭化地域計画、あるいは津島市地域防災計画を各地区で具体化するのが地区防災計画。それから、避難行動要支援者の方にとっては個別計画。それから、このたびハザードマップが配付されたときに一緒に配付されましたマイタイムラインというのが、各家庭ごとの計画ということに位置づけることができると思います。  でも、小学校区を対象とした地区防災計画の次が、ずうっと飛んで各家庭ごとのマイタイムラインとなってしまいます。ちょっとその間が開き過ぎではないかなと思います。もう一段階細分化した、例えば各町内ごとの防災計画といったものがあると、より分かりやすいし実効性があるのではないかと思いますので、この機会に提案をしておきます。  ハザードマップについては、先ほど伊藤議員、あるいは午前中の森口議員から質問されましたので、その更新内容についての質問は割愛させていただきますが、1点大事なことを指摘しておかなければなりません。伊藤議員、あるいは森口議員の質問に対する答弁にもありましたが、100年に1度、あるいは1,000年に1度という表現が適切ではないということです。年超過確率100分の1、あるいは年超過確率1,000分の1という表現が正しく、近年行政ではこのような表現に改められているところです。年超過確率というのは、例えば木曽川でありますと、48時間で527ミリの豪雨が降る確率は1年間に1,000分の1であるということです。1年間に1,000分の1であって、翌年も1,000分の1、その翌年も1,000分の1の確率ということです。ということは、2年続けて起きる可能性もあるということです。いまだに1,000年に1回とか100年に1回とかいう表現を使うマスコミもありますが、国交省の事務連絡もありまして、近年は年超過確率100分の1、あるいは1,000分の1といった表現が標準であります。  なぜこれが大事なことかと申しますと、1,000年に1度という表現になりますと、1度発生すれば999年は決して起こらないという誤解を受けるからです。100年も同じです。1度発生すれば、あと99年は発生しないというふうに誤解を受けるからです。ですから、現在では超過確率100分の1、あるいは1,000分の1というふうになりました。年超過確率については、自治体によっては説明欄を設けて、これはどういうことだということを説明欄を設けて説明しているところが多いわけでございます。  なぜ、ハザードマップの8ページ、9ページ、ちょうどこの辺りでございますが、8ページ、9ページのここには1,000年に1度という表現がいまだにされているんですけれども、それがハザードマップにふさわしくないかということを2つの論点で説明をいたします。  1つは、災害時における正常バイアスという視点です。  私たちの心は、ある範囲までの異常は異常だと感じずに正常の範囲のものとして処理するようになっています。このような心のメカニズムを正常性バイアスといいます。災害時には、まだ大丈夫、自分だけは大丈夫、今まで問題なかったから今回も大丈夫という勝手な思い込みの基になって、避難が遅れる原因となります。1,000年に1度と書いてあると、それなら私が生きているうちは大丈夫、伊勢湾台風があったのが62年前だから、あと938年は大丈夫、こういう話になってしまいます。こういう正しくない情報提供によって、市民の皆さんの防災・減災意識は低下します。  もう一つの論点ですが、日光川、こちらの10ページ、11ページになります。  御覧いただけたらと思いますが、日光川について、想定最大規模、年超過確率1,000分の1の洪水浸水想定区域図は10ページ、11ページに掲載されているのですが、計画規模、これは年超過確率100分の1の図は掲載されていないんです。実は、日光川は、年超過確率1,000分の1と100分の1の浸水想定はあまり差がないんです。このままですと、多くの市民の方が日光川も洪水するのは1,000年に1回ぐらいのことだろうと誤解してしまいます。早期に是正されることを提案いたします。  ちなみに、日光川の、これが最大想定規模といいまして、1,000年に1度にどのぐらい浸水するかという図です。もう一つのこれが、100年に1度と言われる年超過確率100分の1となります。赤く囲んだところが津島市の部分です。ほとんど大きな変わりがないわけですね。これをしっかり市民の方にお知らせしなければならないということだと思います。  それから、ハザードマップについては以前からもお話ししたことがあるんですけれども、地震・津波のときの水の到達時間のマップが、時間が分刻みでしか書いていないんですね。600分とか720分とか。それが何時間に当たるのか、どのぐらいの時間なのかというのを市民の方が分かりやすいように表現をしてほしいという話はしておったんですけれども、今回もそのままでございます。今回の表現の仕方のところに共通して言えることは、サプライヤー側の論理ということです。つまり、供給者側の都合ということです。もっと市民の目線に立つことが必要であるということを指摘いたします。  さて、今回ハザードマップと一緒にマイタイムラインというものが配付されました。マイタイムラインの意義、それから使い方についてお示しください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 255: ◯市長公室長(早川正美君)[ 106頁]  議員お示しのマイタイムラインとは、住民一人一人の防災行動計画であり、台風や大雨などの災害時に自分自身が取る防災行動を時系列的に整理し、命を守るための避難行動を速やかに取れるよう事前に準備し、市民の防災に対する自己啓発を促すものであります。  市では、木曽川及び日光川水系3河川などの浸水想定区域内の基準水位や各避難情報に応じて、いつ避難をするか等を理解し、自分自身のタイムラインを作成していただくため、マイタイムラインの様式を作成し、新しく更新したハザードマップに挟み込み、令和3年5月に全戸に配付いたしました。  また、マイタイムラインの使い方につきましては、様式と一緒にホームページに掲載しており、令和3年5月の第3日曜日には、防災ほっとメールやLINE、フェイスブック、ツイッター等のSNSを用いて、マイタイムラインをテーマに防災啓発を行っております。以上でございます。 256: ◯4番(伊藤久夫君)[ 106頁]  さきの質問でも触れましたが、各家庭ごとの防災計画となるこのマイタイムライン、防災・減災対策全体の基礎をなす計画となります。市民の全家庭がこのマイタイムラインを既に作っている、書いている、そして目に見えるところにいつも貼ってあるということになりますよう、必要性を説明し、御記入いただいたら皆さん家族が見られるところに掲示していただくようPRをお願いいたします。PRも含めてですが、ハザードマップの活用をどう市民の皆さんに提案するか、お示しください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 257: ◯市長公室長(早川正美君)[ 106頁]  ハザードマップの活用につきましては、市政のひろばへの掲載のほか、防災ほっとメールやLINE、フェイスブック、ツイッター等のSNSを活用した定期的な情報発信により、啓発周知を図っていまいります。  また、今年度、ハザードマップの説明やマイタイムラインの作成方法などの防災映像を制作し、自助・共助防災学習センターやクローバーテレビにおいて放映することで周知を図る予定であります。また、市民に対する講座や研修などの場を活用し、ハザードマップ等が正しく理解してもらえるよう啓発周知をしてまいります。以上でございます。 258: ◯4番(伊藤久夫君)[ 107頁]  令和2年第1回定例会でも私から質問させていただきましたが、実は2019年に行った神守小学校区自主防災会の500名の回答をいただいたアンケート調査で、ハザードマップをすぐに出せるかという質問に対して、はいとお答えをいただいたのは24.5%しかありませんでした。約4分の1の方しかハザードマップと言われたらどこに置いてある、あるいはどこにかけてあるということが分かるけれども、75%の人は、ないとか、あるいは探せばどこかから出てくるだとか、あるいはもともとそれは何なのか分からないといったような現象を確認しております。今はまだ皆さん多分お茶の間に置いてあると思うんですけれども、時間とともにしまい込んでしまって、どこにあるか分からないといったようなことがないように、さらに工夫をしていただきたいと思います。  次のコミュニティFMについて、本日は時間の都合で割愛をします。  次、地区防災計画についてお聞きします。  さて、地区防災計画といったものは、なかなか聞き慣れていない方もあろうかと思いますので、それは一体どういうものなのか、あるいは本市ではどこまでそれは進んでいるのかということをお示しください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 259: ◯市長公室長(早川正美君)[ 107頁]
     地区防災計画がどういうもので、どこまで進んでいるのかというお尋ねでございますが、地区防災計画とは、地域コミュニティにおける共助における防災活動推進の観点から、災害対策基本法に基づき市町村の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する計画であります。  市では、各地区で計画を作成する際の参考としていただくことを目的として、令和3年5月に地区防災計画作成マニュアルを作成し、市のホームページにおいて掲載しているところであります。以上でございます。 260: ◯4番(伊藤久夫君)[ 107頁]  準備をしているというお話はされましたが、実は津島市においては、どこの校区にも地区防災計画はなく、現在はゼロということで、やっとマニュアルだけ準備したという現状だと思います。  今後のどんなふうに進めていくのか、方針、あるいはスケジュールについてお示しください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 261: ◯市長公室長(早川正美君)[ 108頁]  地区防災計画につきましては、計画の策定が最終目標ではなく、計画に基づき地区ごとに訓練などを実施することで地域コミュニティでの相互の助け合い、共助を強化していくことを目標としております。  今後につきましては、各校区の自主防災組織へ計画の説明を行い、計画策定に意欲的な組織に働きかけ、策定へ向けて進めてまいります。以上でございます。 262: ◯4番(伊藤久夫君)[ 108頁]  地区防災計画の策定は最終目標ではなく、計画を見直したり計画に沿って活動していくことが重要ということでした。  津島市国土強靭化地域計画、先ほどの話ですが、それの41ページには、2024年には8校区で策定されることを業績指標とされています。地区防災計画や先ほど私が申し上げた、例えば町内の防災計画、そしてマイタイムラインと同時進行で避難行動要支援者の個別避難計画というのを進めていくことになろうと思いますし、今のこの個別避難計画はすぐ急ぐようにといったことになってきたと思います。繰り返しますが、避難行動要支援者の個別避難計画とは何なのかについて、お示しください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 263: ◯市長公室長(早川正美君)[ 108頁]  避難行動要支援者のいわゆる個別避難計画につきましては、午前中の森口議員の答弁と一部重複するところがありますけど、御容赦ください。  避難行動要支援者の個別避難計画とは、要支援者ごとに避難支援を行う者や避難先等、支援するための情報を記載した計画となります。以上でございます。 264: ◯4番(伊藤久夫君)[ 108頁]  この個別計画は、御本人の緊急連絡先や、例えば自宅のどこで寝ているとか、あるいは病気のこと、薬のことなどを記した書類で、内閣府の動画では避難行動要支援者1人ずつの取扱説明書ですというような説明がなされていました。  では、2つの質問をまとめてお聞きします。  法改正で、この扱いがどう変わったのか。そして、この計画の作成主体についてお示しください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 265: ◯市長公室長(早川正美君)[ 108頁]  まず、1点目の法改正でどう変わったかという御質問でございますが、避難行動要支援者名簿に掲載された避難行動要支援者の災害時の円滑な避難の実効性を確保するため、当該避難行動要支援者ごとに支援者等をあらかじめ定める個別避難計画の作成について、地方公共団体の取組を一層促進する必要があることから、その作成を市町村の努力義務とすることとなりました。  続きまして、策定主体でございますが、避難行動要支援者の個別避難計画の作成につきましては、平成25年8月に内閣府が発表した避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針におきまして、市町村が作成することとされております。以上でございます。 266: ◯4番(伊藤久夫君)[ 109頁]  この計画を行政が作成したとしても、どうしても情報のメンテナンスが遅くなってしまう。実際に災害が起きたときに、支援に走るのは行政ではなくて地域の皆さんということになりますので、できたら地域の皆さんによって作成されるのがよいと思うんですが、書類の書き方や、あるいは病気や障害の評価など、素人ではこの書類に書くには不安が残ります。  午前中に森口議員の質問がありましたので若干重複しますが、現在こういった問題について、危機管理課、福祉課、高齢介護課、市民協働課の4課において協議を行い、避難支援の方法や避難場所、避難経路についてもこの個別計画に含めて一緒にできないかということで検討を進めているというお話がありました。地域の皆さんと専門職との連携を視野に入れないと、この個別計画を早くつくっていくのはちょっと難しいんじゃないかと思います。その前提として、避難行動要支援者避難支援プラン全体計画というのを策定しながら進めていくことが必要であろうと思います。また、国からこれについては補助制度が、既に大臣のほうから先月でしたかお話があったと思いますので、上手な活用を検討していただきますことを提案いたします。  件名2.津島市の防災教育についてお尋ねをいたします。  阪神・淡路大震災を機に、日本の防災教育とその研究が本格的に開始されました。もちろん、戦前の教科書にあった稲むらの火に代表されるように、阪神・淡路大震災が発生するまで日本において防災教育が全く実施されていなかったというわけではないんです。  そこで、現時点での防災教育の定義について、また防災教育の目標というのをお示しください。あわせて、新学習要領でこの防災教育がどのように位置づけられているかということもお示しください。        教育委員会事務局長 渕上晴弘君〔登 壇〕 267: ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君)[ 109頁]  文部科学省では、学校における防災教育の取組として、全ての児童・生徒などが安全に関する資質・能力を身につけることを目指しております。新学習指導要領では、防災教育の充実が示され、小学校では安全に行動することの大切さや災害に関する様々な危険の要因や防災について理解し、周りの人の安全にも配慮することや簡単な応急手当について学んでおります。中学校では、地域の安全上の課題を踏まえ、災害発生のメカニズムの基礎や様々な地域の災害事例、日常の備えや災害時の助け合いの大切さを理解し、地域の安全にも貢献すること、心肺蘇生法等について学ぶこととなっております。以上でございます。 268: ◯4番(伊藤久夫君)[ 109頁]  この防災教育というのが本格的にスタートしたのは阪神・淡路大震災を端緒としておりますので、まだ歴史は25年余りと短くて、いまだ効果的な防災教育の在り方についての模索が続いているところだと思います。  そんな模索の中で、最も身近な学校教育に模範を求めたり、あるいは連想することが多く、その結果として一般的な学校教育の発想を防災教育にも適用して、一般的な学校教育と同様に正解があって正しい知識や技術を教えていくことであるという前提で行われている取組も、世の中には散見されるところです。  では、津島市の小・中学校でも防災教育が実践されているかと思いますが、小学校、中学校、教員の防災教育の現状についてお示しください。        教育委員会事務局長 渕上晴弘君〔登 壇〕 269: ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君)[ 110頁]  津島市の小・中学校では、防災学習・防災訓練がそれぞれの学校において、自分の命は自分で守る、災害が発生したとき、まず自分と家族の命の危険を回避することを目的に実施されています。  具体的には、校内の避難訓練を毎年定期的に実施するとともに、地域の防災訓練へ参加する取組が行われています。昨年度は中止になっていますが、令和元年度の藤浪中学校と東小学校、北小学校が地域の方と合同で防災訓練を行う取組を実施し、今後も中学校区での総合防災訓練の取組が計画されています。そのほか、地域の方と共同して校舎内での垂直避難訓練も行っている学校もございます。  また、津島市では、毎月第3日曜日は家庭で防災に関する確認や訓練を促す日として、家庭防災の日としております。これを活用した学級指導を、朝の会・帰りの会などの時間を利用して実施し、児童・生徒に月ごとの災害の備えを紹介し、防災意識の向上、加えて家庭において防災のことを話し合う機会とすることに努めています。  今年度、危機管理課で新しく作成されたハザードマップにつきましても、各学校へ配付し、防災学習の取組、避難訓練、防災訓練や学校行事など機会を捉えて関係課や関係機関と連携して活用していきたいと考えています。  また、教員への防災教育につきましては、愛知県の教員研修計画にあります防災教育管理職研修や防災教育指導者研修会へ参加し、防災に関する資質の向上や児童・生徒への防災教育の充実を図る研修を受けています。また、青少年赤十字指導者講習会においては、防災訓練の実施に参加するなど行っており、研修などを受けた教員から他の教員へ情報共有が図られています。そのほかに、各学校において防災関係の講師の方にお越しいただき、講演会を実施している学校もございます。以上でございます。 270: ◯4番(伊藤久夫君)[ 110頁]  ただいま御答弁いただいたんですけれども、基本的な物の考え方というか、スタンスの取り方として、校内の避難訓練を毎年定期的に実施しておりますという話がありました。これは毎年定期的にやってはいかんのですよね。毎年やるのは正しいですけれども、定期的にやるのは違いますよね。毎年この月になったら訓練をやりますといったら、その月の訓練しかできていませんので、毎年不定期的に開催しているというのが本来は一番いい形ではないかなと思います。それは時期もそうですし、時間帯もあるだろうと思います。  先生から生徒に対して、知識や技術の伝達のみを防災教育と捉えるのが防災の役割の固定化を招いていると考えられる中で、本市では、地域との連携、あるいは家庭での話合いを視野に既に入れている点は、重要なポイントを押さえた内容になっていると考えられます。あとは防災教育のカリキュラムを児童・生徒が自分たちで考えて実行し、共に分かち合うというところまで到達するところが一旦の目標だと思います。  防災教育の効果について、どのような所見をお持ちなのかお示しください。        教育委員会事務局長 渕上晴弘君〔登 壇〕 271: ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君)[ 111頁]  ハザードマップを活用するなど様々な防災教育を通じて、自分たちが住む地域が海抜ゼロメートル地帯であることを改めて認識することができ、自分の命は自分で守る、災害が発生したとき、まず自分と家族の命の危険を回避するを身につけることにより、命の大切さ、他人を思いやる心が養われてきていると考えています。以上でございます。 272: ◯4番(伊藤久夫君)[ 111頁]  防災教育の効果は、共に分かち合うという他人を思いやる心が培われる、養われるというところに着目しておられ、勘どころを押さえていただいていると思います。しかし、これは虎の巻のようなカリキュラム、マニュアルはなくて、先生と児童・生徒が防災の協働実践を通じて共に成長・変容していく、そのプロセスが学習なんだという捉え方が必要だと思います。現在の課題について、あるいは問題点について思うところがあればお示しください。        教育委員会事務局長 渕上晴弘君〔登 壇〕 273: ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君)[ 111頁]  課題・問題点でございますが、自然災害は児童・生徒などが学校にいる時間帯のみならず、家庭や地域にいる間に発生する可能性も高く、日頃から家庭や地域全体で備えておくことが必要と考えます。そのため、児童・生徒及び家庭において、いかに防災に対する意識を持ってもらうかが大切であると考えます。  また、家庭・地域・関係機関などが連携・協働できるよう体制を構築し、それぞれの責任と役割を分担しつつ、取り組むことも大切であると考えます。以上でございます。 274: ◯4番(伊藤久夫君)[ 111頁]  それでは、今後の方向性、展望についてお示しください。        教育委員会事務局長 渕上晴弘君〔登 壇〕 275: ◯教育委員会事務局長(渕上晴弘君)[ 111頁]  今後の方向性でございますが、防災教育につきましては、児童・生徒などが安全に関する資質・能力を、自助・共助・公助の視点を適切に取り入れながら、地域の特性や児童・生徒などの実情に応じて行うことが求められています。学校は、日常生活において危険な状況を適切に判断し、回避するために最善を尽くそうとする主体的に行動する態度を育成するとともに、危険に際して自らの命を守り抜くための自助、自らが進んで安全で安心な社会づくりに参加し、貢献できる力を身につける共助・公助の視点から防災教育を推進することが必要です。  現在、各学校におきましては、毎月の家庭防災の日に合わせた防災情報カードを活用した防災意識を持ってもらう取組を行っており、引き続き子供たちを通じて各家庭においても防災意識を持っていただくよう取り組んでまいります。  また、順次、各小・中学校で立ち上げていますコミュニティスクールを含めた、地域と連携・協働した防災の取組につきましても協議し、防災教育を行うことや地域の防災訓練と合同で避難訓練を行うなど取組を行うこと、様々な災害を想定した避難訓練や保護者参観日に防災の学習を行うなど、地域の実情に応じ適宜家庭・地域住民とともに連携した防災の取組を進めていくことが大切であると考えております。以上でございます。 276: ◯4番(伊藤久夫君)[ 112頁]  先ほどから何回もお話に出ておりますが、家庭防災の日という非常に地味な政策で、かつ、やっているかやっていないか分からない、はっきりしない政策なんですけれども、本当にきちんと市民の方が取り組んでいただいたら、物すごく力のある政策だと思いますので、駄目もとではなくて、しっかり進めていただけたらと思います。  また、防災教育の点から推し進めていただくと動きやすいんではないかなということは、お気づきのとおりだと思います。  防災教育を深めるために、改めて学習とは何か、何をもって学習と考えるかということを問い直してみますと、分かるようになるということをもって学習と捉える学習観、それから、できるようになることをもって学習と捉える学習観、これら2つの「分かる」と「できる」という学習観も学習であることには違いないです。我々が何かを学習したと言うときは、大抵何かが分かって何かができるようになることを指します。  そして、防災教育と言えども、知識・技術の伝達を主目的としている一般的な学校教育にその模範を求めがちであります。しかし、「分かる」「できる」という2つの学習観だけでは、防災教育は不十分です。その不十分さを補うのが、分かち合うという3つ目の学習観です。それは、正解のないことを多様な人々によって構成されるグループ構成員同士で、いろいろな条件から可能性を探したり、様々な立場に立って想像したりしながら、これを先生と子供が一緒にやるんですけれども、できるだけお互いに納得し合える結果を生成していくというプロセスそのものを学習として捉えるというところにあります。  簡単に申しましたけれども、大変難しいことですが、そこに目標地点を置いていなければ、何かを教える、伝えるだけで終わってしまうということですね。  このように答えのはっきりしない取組というのは、学校教育の現場に慣れた先生方には逆に難しいことでもあります。そこで、地域の人たちの出番です。こういう点では、津島市は学校運営協議会制度、あるいは地域学校共同本部などのコミュニティスクールの活動が進んでおり、地域との連携・協働の輪を防災・減災にも広げていただくことを期待できます。コミュニティスクールの活動を先進的に進められた多くの皆様の御努力が、ここでも実るということです。実にありがたいことだと思っています。  教育長として、今後の防災教育についての御所見をお尋ねいたします。        教育長 浅井厚視君〔登 壇〕 277: ◯教育長(浅井厚視君)[ 113頁]  議員の質問にお答えします。  先ほど局長が申しましたように、学校で行われている防災教育というのは、避難訓練と防災学習です。先ほどの話にもありましたが、様々な場面を想定し、様々な時間帯を工夫して避難訓練を行っております。ですから、先ほどで言うなら毎年同じ時間帯に毎年同じような内容でやるのではなくて、それぞれの学校が工夫をして、それぞれの時間帯で行うということです。また、教育委員会の防災教育の中心に家庭防災の日を基に、朝の会や朝礼、ホームページを活用して、年間を通して防災に関する学習を行っています。さらに、地域と協働し防災訓練も実施しています。  今後の方向性としては、避難訓練では、高校、小・中学校と幼稚園、保育所が協力し、異校種間で連携した訓練を進めていきたいというふうに思っております。また、防災学習の内容としては、担当部局の方を講師として招き、意見を伺い、今後の在り方について提案し話し合うような、参画型の授業やイベントを目指していきたいというふうに考えております。  昨年度、自助・共助防災学習センターに納めました伊勢湾台風・防災について考えようというデジタルコンテンツ、これに加えまして、今年度、地震を学ぶというデジタルコンテンツの制作も始まっております。こういった新たなデジタルコンテンツを活用していきたいとも考えております。皆が他人事ではなく自分事、自分の問題として意識できる防災教育を進め、釜石の奇跡になぞらえて津島の奇跡を目指していきたいというふうに考えております。以上です。 278: ◯4番(伊藤久夫君)[ 113頁]  ただいま教育長から津島の奇跡という話がありましたが、東日本大震災で岩手県の釜石市では、約1,300人もの人が亡くなったり行方不明になりました。大槌湾という湾に面した鵜住居地区では、津波で壊滅状態になりました。しかし、この地区の鵜住居小学校と釜石東中学校にいた児童・生徒570人は、全員無事に避難することができました。これは釜石の奇跡と呼ばれています。  今教育長から津島の奇跡という発言がありました、防災教育についての意気込みを受け取りましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。  この機会に、コロナとの関係で少しだけつけ加えておきます。  保護者の皆さんから子供たちのマスクの着用と熱中症について心配されるお声をお聞きしております。昨年6月に厚労省から新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントというものが公表されておりますところですが、先月の31日には、福岡県の中学校で運動会の練習中に8人の生徒が熱中症で病院搬送されたというニュースがありました。これから暑くなりますので、どうか適切な御指導をいただくようお願いをいたします。  さて、件名3でございます。防災・減災対策の在り方についてということで話をさせていただきます。  国土強靭化地域計画と防災教育をテーマとして質問をしてまいりましたが、いずれにも共通する重要な点として、地域との連携というのが上げられました。見方によっては、行政がその責任を市民に丸投げしているのではないかという感想を持たれる人もあると思いますので、防災・減災対策について市民と行政の役割をどのように考えているのかをお示しください。        市長公室長 早川正美君〔登 壇〕 279: ◯市長公室長(早川正美君)[ 114頁]  市民と行政の役割でございますが、自然災害に対して安心・安全を得るためには、行政による公助はもとより、市民一人一人の自覚に根差した自助、身近なコミュニティ等による共助が大切であります。  自助とは、自らの命は自らが守るという考えの下、自分自身、家族の命や身の安全を守ることであり、災害に対して備え、発災時には負傷せずに生き残ることであります。  共助とは、地域や組織・グループ等で相互に助け合うことであり、災害時に円滑に助け合いができるように日頃から顔の見える関係を築くことであります。  公助とは、国や自治体、消防、警察、自衛隊などによる公的機関が行う救助活動や災害支援活動、復旧活動であり、避難所などへの水・食料の提供など、プッシュ型支援やライフラインの復旧、情報収集と発信・伝達などがあります。以上でございます。 280: ◯4番(伊藤久夫君)[ 114頁]  自助・共助・公助を並列して説明していただきましたが、大切なのはそれら1つずつが機能して、有機的に関係を持っていくということだと思います。  自助・共助・公助、こういったものを分かりやすくするために、その間に互助というものを入れて少し考察をしてみたいと思います。自助、共助、そして互助、公助といったような考え方で考えてみたいと思います。  公助というのは行政などの公的機関の災害対応、自助は被災者や被災組織の災害対応、それから互助というのは運命共同体的な関係にあるコミュニティの災害対応、御家族であったり、それをもう少し広げたところになると思います。共助というのは、互助とは違って広く人道的な観点からのボランタリーな災害対応を指すと。その中に互助を含めていくということで、よく互助というのが別にされることがあるんですが、それは共助の中に入れているんだなということを御理解いただけたらなあと思っています。  阪神・淡路大震災のとき、救出活動のデータを踏まえて、自助と共助と公助の関係は7対2対1だという原則で説明されることがあります。これは、行政に緊急時の人命救助の体制ができておらなかったので、公助によって救出された人が極めて少なかったので、行政の果たす役割は1というような言われ方をしたわけです。しかし、行政の果たす役割は1でいいということでは決してありません。この原則は市民に、大規模な災害には行政を頼りにしてはならないということを教えるものであって、行政に何もできなくてもよいということを、行政に免罪符を与えるということではありません。行政は公的責任として市民を守る第一義的な責任を持っており、率先してその責任を果たさなければなりません。  熊本大地震のときの例ですが、行政から冷たくて固いおにぎりをもらうのに1時間も並ぶ避難所がある一方で、災害直後から温かいみそ汁とおいしい総菜が出た避難所がありました。前者は公的依存、公助依存、後者は共助の発揮ということです。どちらがすばらしいのかということは言うまでもありません。自分たちでできることは自分たちで、みんなの苦しみをみんなで解決する取組の必要性を、この事例は教えてくれています。  では、防災・減災対策について、今後の取組について市長にお尋ねをいたします。        市長 日比一昭君〔登 壇〕 281: ◯市長(日比一昭君)[ 115頁]
     防災・減災対策に今後どのように取り組むのか、私の考えをということでございます。  私は、マニフェストのつしま成長戦略第2弾の5つの戦略の第2番目に防災・減災モデル都市、つしまを掲げさせていただきました。この、ともすればマイナスなイメージの防災・減災を成長戦略の2番目に掲げさせていただいたということであります。その心は、海抜ゼロメートル以下のこの地域のまちの発展のためには、減災まちづくりの発想が不可欠であるということであります。  例えば、防災・減災のための津島型住宅モデルを全国版のコンペティション、設計協議で募りました。水と共に生きるなど、数々のアイデア住宅が提案されました。また、津島市減災まちづくりビジョン、これも発表させていただきました。減災まちづくりの目標や方向性を示させていただいたものであります。  私たちは、今後とも大災害への備えを万全にしていかなければなりません。これまでも、又吉配水場から開設避難所などの重要施設である北小学校、西小学校、南小学校、東小学校、市役所、市民病院への水道管の耐震化工事を、私が市長にならせていただきましてから約13億円をかけて進めさせていただいたところであります。  また、神島田小学校、高台寺小学校、蛭間小学校へは約40トンの耐震性貯水槽の設置を、約3億円をかけてこれまで進めてまいりました。災害時に市民の皆様を守る水を確保するためでございます。  今後も、国土強靭化地域計画に基づきまして、様々な大規模災害のリスクを想定し、将来への投資として事前の備えを公助として積み上げてまいります。しかしながら、一たび災害が起きますと、どうしても公助だけで対応することは難しいものであります。市民お一人お一人の自分の身を自分で守る自助とともに、地域住民同士が協力し合う、助け合う共助が重要となってまいります。  そこで、本年3月には、自助・共助防災学習センター、議員からも御指摘がありましたように新たに設置をさせていただきました。市民の皆様に防災に対する自助・共助の意識の向上、防災意識の普及を目的とさせていただいたものであります。  また、小・中学校におきまして取り上げていただいております家庭防災の日に合わせて、防災情報カードを活用した防災学習を毎月実践していただいております。引き続き、教育委員会と連携し、子供たちに自分の命は自分で守ることの大切さを学んでいただきたいと考えております。  本年4月には、津島市防災ハザードマップ2021版を市内全世帯に配付をさせていただきました。あわせてマイタイムラインということで、台風・大雨のときの我が家の避難計画を配付しております。ぜひ家族の皆様が一緒になって、ハザードマップを見ながら避難方法や避難場所を確認していただき、我が家の避難計画を作成していただきたいと思います。  最後になりますが、防災は人任せにしない、自分の身は自分で守るが基本、そんな社会にする必要があると、名古屋大学減災連携研究センター長福和先生の強いメッセージであります。教育長が目標を掲げましたように、私も津島の奇跡を目指してまいりたいと思います。 282: ◯4番(伊藤久夫君)[ 116頁]  予想以上にたくさんお話をいただきましたので、私からはもうちょっとしかあれですけれども、現在コロナ禍による緊急事態宣言中です。不要不急の外出は自粛してくださいと言われて、静かに真面目に応じていただいている市民の皆さんがほとんどです。災害が起きたときや事前の防災・減災の活動を手伝ってほしいと言われれば、静かに真面目に応じていただける多くの市民の皆さんの善意を裏切ることなく、大切にしなければなりませんし、そういう市民の皆さんが報われる津島市を作っていかなければならないと思います。無念にも、災害、そして災害に関連して命を落とす人が、市民が一人もないように、安心して暮らせるまちとなることを期待申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 283: ◯議長(加藤則之君)[ 116頁]  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと存じます。これに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決しました。  なお、明日は午前9時より開議し、一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって散会いたします。        午後 4時33分 散会  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ──────────────── 発言が指定されていません。 Copyright (c) Tsushima City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...