津島市議会 2021-05-31
令和３年第２回定例会（第１号） 本文 開催日: 2021-05-31
以上をもちまして、開会式を終わります。御着席願います。
午前 ９時０５分 閉式
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前 ９時０５分 開会
5:
◯議長（
加藤則之君）［ 7頁］
これより、本日の会議を開きます。
この際、御報告いたします。
本
定例会開会中、報道機関より取材のための撮影を許可されたい旨の申出がありました。よって、津島市議会傍聴規則第９条の規定により、これを許可することにいたしましたので、御了承をお願いいたします。
次に、本
定例会は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、マスク着用、並びに議員、傍聴者及び記者席の入り口の扉は開放し、密閉、密集、密接を避けるため本会議の一般質問は議員及び理事者の出席を一部制限して会議を行うことにいたしました。議員及び理事者各位、並びに傍聴者の皆様方には、御協力と御理解をいただきましてありがとうございます。また、議員の質疑・討論は質問席から、理事者の答弁は登壇にて
発言をお願いいたします。なお、質問席、登壇席にはアクリル板を設置しております。
発言に際し、マスクを外すことを認めますので御了承願います。
以上、御報告申し上げます。
直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１「会議録署名議員の指名」をいたします。会議録署名議員には、会議規則第83条の規定により、山田真功君及び安井貴仁君を指名いたします。
次に、日程第２「会期の決定」を議題といたします。今期
定例会の会期は、本日から６月24日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、会期は25日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、各位に御通知いたしましたとおりでありますので、御了承をお願いいたします。
次に、日程第３「諸般の報告」をいたします。
監査委員から、令和３年３月分の公営企業会計及び令和３年４月分に関する出納検査結果の報告がありました。
次に、去る５月26日、書面会議で開催されました全国市議会議長会定期総会において、加藤哲司君、森口達也君及び山田真功君が議員在職10年の表彰を受けられました。ここに多年にわたる功績に対し、深甚なる敬意を表するとともに、今回の栄誉ある受賞を衷心よりお喜び申し上げ、御披露を申し上げます。
次に、今期
定例会に提出されました陳情については、陳情
文書表としてお手元に配付しておきましたので、御了承をお願いいたします。
以上、御報告申し上げます。
次に、日程第４、報告第４号「令和２年度津島市一般会計繰越明許費繰越計算書について」は、各位のお手元に配付してありますとおり、市長から地方自治法施行令第146条第２項の規定による報告がありました。
次に、日程第５、議案第44号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」から議案第50号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」までの各議案を一括議題といたします。
この際、市長から議案の大綱説明を求めます。
市長
日比一昭君〔登 壇〕
6:
◯市長（
日比一昭君）［ 8頁］
ただいま上程されました議案について、その大綱を御説明申し上げます。
条例の改正が６件、補正予算が１件であります。
まず、条例の改正についてでありますが、議案第44号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」は、職員の服務の宣誓の際に対面及び署名を不要とすることに伴い、改正するものであります。
議案第45号「津島市公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」は、公平委員会委員の服務の宣誓の際に対面及び署名を不要とすることに伴い、改正をするものであります。
議案第46号「津島市市税条例の一部改正について」は、地方税法の一部改正等に伴い、改正するものであります。
議案第47号「津島市遺児手当支給条例の一部改正について」は、児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い、改正するものであります。
議案第48号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、改正するものであります。
議案第49号「津島市母子・父子家庭医療費の支給に関する条例の一部改正について」は、児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い、改正するものであります。
続いて、補正予算についてでございますが、議案第50号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」は、５億3,082万8,000円の増額であります。新型コロナウイルス対策第７弾として、新型コロナウイルス感染症対策の取組として、８事業、総額２億7,214万5,000円を計上させていただいております。
具体的には、１つ目、市民と事業者を応援するプレミアム率50％のプレミアム付商品券を発売する津島を元気に！プレミアム付商品券事業として9,317万5,000円を、２つ目は、コロナ禍でも新しい生活様式を実践し、健康的に生活ができるよう応援するため、75歳以上の高齢者と障害者等へ5,000円分の電子マネーを配付する高齢者・障がい者等生活支援事業として7,169万3,000円を、３つ目といたしましては、低所得の独り親世帯以外の世帯へ児童１人当たり５万円の給付金を給付する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業として5,227万5,000円を、そして４つ目でございますが、市内の全ての８小学校、４中学校にリモート授業向けの機器材を整備する学習保障支援事業として2,332万円を、５つ目といたしましては、感染症対策として市内全ての放課後子ども教室をＩＣＴ化し、オンラインプログラムや他の放課後子ども教室との交流を深めるための放課後子ども教室ＩＣＴ環境整備事業として208万5,000円を、６つ目といたしましては、庁舎内、来庁する方の接触機会を減らすため、インターネット上に都市計画、道路、農地等の情報を掲載する公開型地理情報システム構築事業として2,770万6,000円を、そして７つ目といたしましては、尾張津島観光センターにおける新型コロナ対策を実施するための観光施設感染症安全対策事業として13万8,000円を、８つ目といたしましては、空気呼吸器のマスクの個人使用化するための消防・救急隊員感染防止対策事業といたしまして175万3,000円を計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策のほかには、主なものといたしまして、１つ目は、庁舎空調設備等改修に係る経費として、庁舎等維持管理経費１億6,982万1,000円を、２つ目といたしましては、通学路安全対策に係る経費として、社会資本整備事業6,134万6,000円を、３つ目といたしましては、市営住宅管理経費として1,560万円を計上いたしております。
以上、何とぞ適切なる御議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
提出議案の詳細につきましては、担当者から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
7:
◯議長（
加藤則之君）［ 9頁］
市長の議案大綱説明は終わりました。
これより、各部長からそれぞれ所管の議案に対する説明を求めます。
まず、議案第44号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」説明を求めます。
市長公室長
早川正美君〔登 壇〕
8:
◯市長公室長（
早川正美君）［ 9頁］
議案第44号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、職員の服務の宣誓の際に対面及び署名を不要にすることに伴い、改正するものであります。
改正の内容といたしましては、職員の服務の宣誓に関する政令の一部改正が、令和３年３月26日に公布、同年４月１日から施行され、国家公務員の服務の宣誓に際し対面及び署名が不要とされました。本市の職員についても、新たに職員となった者は服務の宣誓の際に対面及び署名を不要とするため、条例に面前及び署名に係る規定がありますので、これを削除し、宣誓書を任命権者に提出することのみを規定するものであります。
施行期日は、公布の日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
9:
◯議長（
加藤則之君）［ 9頁］
次に、議案第45号「津島市公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」及び議案第46号「津島市市税条例の一部改正について」説明を求めます。
総務部長
長谷川秀敏君〔登 壇〕
10:
◯総務部長（
長谷川秀敏君）［10頁］
議案第45号「津島市公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」御説明を申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、公平委員会委員の服務の宣誓の際に対面及び署名を不要とすることに伴い、改正するものです。
改正内容といたしましては、職員の服務の宣誓に関する政令の一部改正により、国家公務員の服務の宣誓の際に対面及び署名が不要とされたところ、本市の公平委員会委員についても、服務の宣誓の際に対面及び署名を不要とするため、面前及び署名に係る規定を削除し、宣誓書を市長に提出することのみを規定するものです。
施行期日につきましては、公布の日から施行するものです。
以上で説明を終わります。
次に、議案第46号「津島市市税条例の一部改正について」御説明を申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、地方税法の一部改正等に伴い、改正するものです。
主な改正内容といたしましては、１の個人の市民税に関する事項につきましては、(1)として、均等割及び所得割の非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族に係る国外居住親族の取扱いの見直しに伴い、規定の整備をするものです。
(2)として、特定公益増進法人等に対する寄附金制度に係る寄附金の範囲の見直しに伴い、規定の整備をするものです。
(3)として、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例に係る適用期限の延長に伴い、規定の整備をするものです。
(4)として、減免の対象となる者の要件においてひとり親控除の創設に伴い、規定の整備をするものです。
なお、独り親を減免の対象の要件に加える改正につきましては、附則において令和３年度以降の市民税に適用としています。これは、本来、令和３年第１回の
定例会の市税条例の改正の際に併せて改正すべきものであり、遅れましたことをおわび申し上げます。
２の固定資産税に関する事項につきましては、浸水被害対策のために整備される
雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置が創設されたことに伴い、規定の整備をするものです。
施行期日につきましては、令和４年１月１日から施行するものです。ただし、改正内容１(4)の改正規定については公布の日から、改正内容１(1)の改正規定については令和６年１月１日から、改正内容の２については特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日から施行するものです。
以上で説明を終わります。
11:
◯議長（
加藤則之君）［11頁］
次に、議案第47号「津島市遺児手当支給条例の一部改正について」から議案第49号「津島市母子・父子家庭医療費の支給に関する条例の一部改正について」までの以上３件の説明を求めます。
健康福祉部長
水谷勝彦君〔登 壇〕
12:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［11頁］
それでは、議案第47号「津島市遺児手当支給条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い、改正するものであります。
改正の内容としましては、津島市遺児手当の所得制限について準用しております児童扶養手当法施行令が一部改正されたことに伴い、児童扶養手当の支給制限を行う所得の範囲に非課税所得である障害年金等を含めることとされました。しかし、津島市遺児手当の受給資格に係る所得の範囲には当該障害年金等を含めず、従前と同様に所得限度額を計算するため、所得の範囲及びその額の計算方法について引用する条項を明確にするものであります。
なお、この条例の施行期日は、公布の日から施行し、改正後の第７条の２第２項の規定は、令和３年３月１日から適用するものであります。
続きまして、議案第48号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、改正するものであります。
改正の内容としましては、家庭的保育事業者等の業務負担軽減の観点から、利用者等への説明、同意等のうち書面で行うものについて、電磁的方法による対応を原則として認めることとするほか、所要の規定を整理するものであります。
なお、この条例の施行期日は、令和３年７月１日から施行するものであります。ただし、第６条の改正規定は、公布の日から施行するものであります。
続きまして、議案第49号「津島市母子・父子家庭医療費の支給に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い、改正するものであります。
改正の内容としましては、母子・父子家庭医療費の所得制限について準用しております児童扶養手当法施行令が一部改正されたことに伴い、児童扶養手当の支給制限を行う所得の範囲に非課税所得である障害年金等を含めることとされました。しかし、母子・父子家庭医療費の受給資格に係る所得の範囲には当該障害年金等を含めず、従前と同様に所得限度額を計算するため、所得の範囲及びその額の計算方法について引用する条項を明確にするものであります。
なお、この条例の施行期日は、公布の日から施行し、改正後の第２条第３項の規定は、令和３年３月１日から適用するものであります。
以上で説明を終わります。
13:
◯議長（
加藤則之君）［12頁］
次に、議案第50号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」のうち、第１条 歳出、第２款総務費、第３款民生費、第７款商工費、第８款土木費、第９款消防費及び第10款教育費について、順次説明を求めます。
総務部長
長谷川秀敏君〔登 壇〕
14:
◯総務部長（
長谷川秀敏君）［12頁］
それでは、総務部所
管の補正予算について御説明申し上げます。
12、13ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、８目財産管理費、補正額は１億6,982万1,000円の増額であります。12節委託料427万1,000円は、庁舎空調設備等改修工事監理委託料であります。14節工事請負費１億6,555万円は、庁舎空調設備等改修工事であります。市役所庁舎の空調設備は庁舎建設の昭和51年から約45年が経過しており、老朽化から故障が頻発する状態にあります。そのため、昨年の９月議会において、庁舎空調設備等改修工事実施設計委託料の補正予算の議決をいただき、今議会に防水改修工事などと併せて庁舎の空調設備改修のための経費を計上いたしました。なお、この事業には、財源に庁舎空調設備等整備事業債を計上し、また令和３年度及び令和４年度の継続事業になることから、補正予算事項別明細書には令和３年度分を計上しております。
以上で説明を終わります。
市民生活部長
安井賢悟君〔登 壇〕
15:
◯市民生活部長（
安井賢悟君）［12頁］
それでは、市民生活部所
管の補正予算について御説明を申し上げます。
補正予算書の12、13ページをお願いいたします。
第２款総務費、第３項、１目戸籍住民基本台帳費、補正額109万5,000円の増額は、個人番号カードに関して住所変更時等において、カードに変更内容を記載するための機器を購入するために必要な経費を計上するものであります。本年２月、国の個人番号カード交付事務費補助金交付要綱の一部が改正され、個人番号カードの券面記載事項に係る経費が補助金の対象となったことから、必要な機器を購入するものであります。10節需用費１万9,000円は消耗品費として、12節委託料７万1,000円は個人番号カード券面記載機器保守委託料として、17節備品購入費100万5,000円は機器の購入費として、それぞれ増額補正するものであります。なお、この事業に係る国庫補助率は10分の10であります。
以上で説明を終わります。
健康福祉部長
水谷勝彦君〔登 壇〕
16:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［13頁］
それでは、健康福祉部所
管の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の12、13ページをお願いいたします。
第３款民生費、第１項社会福祉費、４目障がい福祉費、補正額1,052万5,000円の増額のうち、11節役務費62万4,000円及び12節委託料990万1,000円のうち、対象者抽出委託料６万9,000円、電子マネー発送準備委託料957万5,000円は、コロナ禍において感染した場合に重症化するリスクの高い、心身障害者手当を受給している障害者の方に対し、経済的及び新しい生活様式を支援するとともにキャッシュレス社会への移行を促すため、電子マネー5,000円分を配付するものであり、1,700人分であります。また、自立支援医療システム改修委託料25万7,000円は、税制改正に伴う自立支援医療における負担上限額の算定方法の変更に対応するため、自立支援医療システムを改修するものであります。
６目老人福祉費、補正額6,142万5,000円の増額は、先ほど御説明いたしました障害者の方へ電子マネーを配付する生活支援事業と同様の事業として、コロナ禍において75歳以上の高齢者の方に対し、外出機会の減少による閉じこもり対策及び新しい生活様式を支援するとともにキャッシュレス社会への移行を促すため、電子マネー5,000円分を配付するものであり、１万200人分であります。
14、15ページをお願いいたします。
第２項児童福祉費、３目母子福祉費、補正額336万4,000円の増額は、母子家庭の母などが就職に有利な資格取得と経済的自立のため、養成機関で修業する場合に支給する高等職業訓練促進給付金について、受給対象者が３名増加したことに伴うものであります。
５目児童福祉施設費、補正額700万円の増額は、送迎スペースを確保するため、共存園保育所の駐車場を整備するものであります。
10目子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費、補正額5,227万5,000円の増額は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に要する経費を各節に計上いたしております。子育て世帯生活支援特別給付金給付事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している実情を踏まえた生活支援をする観点から、低所得者の独り親、その他子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものであります。なお、今回は、低所得の独り親世帯以外のその他世帯について対応するものであり、独り親の子育て世帯につきましては、３月の令和３年第１回
定例会において追加補正対応をいたしております。
それでは、内訳についてでございますが、１節報酬129万5,000円、３節職員手当等63万6,000円、４節共済費18万3,000円及び８節旅費１万3,000円の増額は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業における業務量増加に対応するための時間外勤務手当及びパートタイム会計年度任用職員２人分であります。また、給付事務に係る需用費として29万円、通知郵送料、給付金の振込手数料等として役務費66万1,000円を計上いたしております。12節委託料194万7,000円の増額は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（その他世帯分）に対応するためのシステム導入委託料であります。18節負担金補助及び交付金4,725万円の増額は、令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給する方で、令和３年度分の住民税均等割が非課税である方などに対し、児童１人当たり５万円支給する低所得者の独り親世帯以外の世帯、その他世帯向けの給金であり、945人分であります。
以上で説明を終わります。
建設産業部長
高林茂宏君〔登 壇〕
17:
◯建設産業部長（
高林茂宏君）［14頁］
それでは、建設産業部所
管の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の14、15ページをお願いいたします。
第７款、第１項商工費、２目観光費13万8,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症の予防の観点から利用者の安全に配慮し、安心して施設を利用していただくために、尾張津島観光センターに非接触式の電子体温計や飛沫防止用パネル等を設置するために計上するものでございます。
続きまして、５目プレミアム付商品券事業、補正額9,317万5,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている事業者の方々の支援及び市民の皆様の生活応援のために必要な経費を計上するものでございます。事業の内容につきましては、１冊額面7,500円の商品券を5,000円で販売するものでございます。プレミアム率は50％、販売総数は３万冊で、使用期間は本年10月から令和４年１月末までを予定いたしております。この商品券の購入につきましては、専用の申込用紙を８月末頃にポスティングさせていただき、その後２週間の期間で必要事項を記入し、切手を貼って御応募していただきます。なお、上限はお一人様５冊でございます。そして、応募者が多かった場合は抽せんとさせていただきます。その後、商品券の引換えにつきましては、９月下旬から10月末日までとし、市内簡易郵便局は除く７か所の郵便局及び津島商工会議所とさせていただきます。説明欄に記載があります10節需用費23万8,000円は、消耗品や印刷製本費でございます。12節委託料1,740万円は、今事業を事業者へ委託するための委託料でございます。
続きまして、ページをめくっていただき、16、17ページをお願いいたします。
第８款土木費、第１項道路橋りょう費、４目社会資本整備費、補正額6,134万6,000円の増額は、通学路安全対策工事事業でございます。市内の通学路の安全対策を行うための歩道の整備及び路肩のカラー舗装等を行うために工事請負費を計上するものでございます。
第３項都市計画費、１目都市計画総務費、補正額2,770万6,000円の増額は、公開型地理情報システム構築事業の委託料で、新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、来訪者と職員の接触機会を削減するためにデジタル技術を活用した都市計画、道路、農地などの電磁情報を市民や事業者が来庁せずともインターネットにより地理情報を収集確認できるように、広く配信するものでございます。
第４項建築費、２目住宅管理費、補正額1,560万円の増額は、老朽化市営住宅整理事業で、現在入居しておられる皆様の安全確保の点から、耐用年数を大きく経過した市営住宅からの移転を希望された皆様への対応として、今年度当初に計上いたしました市営住宅から移転するためのその補償費について、予定していた以上の移転希望者があったため、その住み替えに伴う補償費13件分を増額するものでございます。
以上で説明を終わります。
消防長
安川和宏君〔登 壇〕
18:
◯消防長（
安川和宏君）［15頁］
それでは、消防本部所管の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の16、17ページをお願いいたします。
第９款、第１項消防費、１目常備消防費、補正額175万3,000円の増額は、17節備品購入費で、火災等で使用します空気呼吸器に装着し、顔全体を覆うマスクのことを面体といいますが、現在、隊員間共用で使用しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大を鑑み、感染防止対策としまして個人貸与にするものであります。175万3,000円の内訳でございますが、１個当たり単価が税込み３万2,450円の面体を54個購入するものであります。54個の根拠でありますが、使用頻度の多い当直職員に個人貸与を予定しております。当直職員は現在３交代制、１グループ18人で勤務しておりますので、18人掛ける３グループ、54人分であります。面体は顔全体を覆うマスクで、空気呼吸器に装着し、火災、救助活動等におきまして、隊員を濃煙・熱気や有毒ガスのほか、酸欠等から人体を守るために装着します呼吸管理資器材であります。
以上で説明を終わります。
教育委員会事務局長
渕上晴弘君〔登 壇〕
19:
◯教育委員会事務局長（
渕上晴弘君）［15頁］
それでは、教育委員会所管の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の18、19ページをお願いいたします。
第10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費の補正額は911万2,000円の増額であります。新型コロナウイルス感染症対策として、全校集会、朝礼、学年集会などの行事を中心に３密を避けるため、遠隔・リモートにより集会等が実施できるよう、各教室にプロジェクターまたはテレビモニターを整備するための備品購入費でございます。
２目教育振興費の補正額は20万円の増額であります。７節報償費及び10節需用費は、愛知県より委託を受け、小学校１校を研究実践校と指定し、道徳教育の抜本的改善・充実を図るため、実践授業、研修会を実施するための講師謝礼、消耗品費の経費を計上いたしております。
第３項中学校費、１目学校管理費の補正額は1,420万8,000円の増額であります。小学校同様に、新型コロナウイルス感染症対策として、全校集会、朝礼、学年集会などの行事を中心に３密を避けるため、遠隔・リモートにより集会等が実施できるよう、各教室にプロジェクターまたはテレビモニターを整備するための備品購入費でございます。
第６項社会教育費、１目社会教育総務費の補正額は208万5,000円の増額であります。放課後子ども教室のＩＣＴ環境を整備するもので、新型コロナウイルス感染症のため対面で外部講師を招いての体験や学習活動が制限されているため、オンラインによるプログラムの実施、また愛知県が実施するオンラインのスタッフ向けの研修を受講できるよう環境を整えるため、ノートパソコン、プロジェクターの購入、インターネット環境を整備するものでございます。
以上で説明を終わります。
20:
◯議長（
加藤則之君）［16頁］
以上で歳出の部の説明は終わりました。
続いて、歳入の部並びに第２条 継続費及び第３条 地方債の補正について、総務部長から一括説明を求めます。
総務部長
長谷川秀敏君〔登 壇〕
21:
◯総務部長（
長谷川秀敏君）［16頁］
それでは、歳入について御説明申し上げます。
10ページ、11ページをお願いいたします。
第15款国庫支出金、第２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金から４目土木費国庫補助金までの補正額の合計は8,028万3,000円の増額で、個人番号カード交付事務費国庫補助金のほか４件であります。
第16款県支出金、第３項委託金、４目教育費委託金の補正額は20万円の増額で、道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業委託金であります。
第19款繰入金、第２項基金繰入金、４目ふるさとつしま応援基金繰入金の補正額は700万円の増額であります。
第20款、第１項、１目繰越金の補正額は２億8,284万5,000円の増額で、前年度繰越金であります。
第22款、第１項市債、３目土木費と７目総務債の補正額の合計は１億6,050万円の増額で、道路等整備事業債ほか２件であります。
最初のページをお願いいたします。
議案第50号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」は、第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出予算それぞれ５億3,082万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ215億5,656万円とするものであります。
第２条 地方自治法第212条第１項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第２表継続費」によるものであります。
第３条 地方債の追加及び変更は、「第３表地方債補正」によるものであります。
以上で説明を終わります。
22:
◯議長（
加藤則之君）［16頁］
以上をもって、議案第50号の説明を終わりました。
以上をもって、提出議案に対する説明は全部終了いたしました。
これより、提出議案に対する質疑に入ります。
まず、議案第44号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
23: ◯１２番（本田雅英君）［17頁］
それでは、議案第44号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」お尋ねいたします。
先ほど市長公室長から説明がありました、政令の一部改正により、国家公務員について服務の宣誓の際に対面及び署名を不要となったので津島市においても同様の改正をすると、そういったことでありますが、国家公務員と同様の扱いとすることが適切なのかどうか判断するためには、国家公務員の服務の宣誓について対面及び署名を不要とされた理由が分からなければ、この条例の適否が判断できないということでございますね。
そこでお尋ねいたします。
国家公務員について、服務の宣誓の際に対面及び署名が不要とされた理由は何でしょうか。
市長公室長
早川正美君〔登 壇〕
24:
◯市長公室長（
早川正美君）［17頁］
国家公務員につきましては、昨年の７月17日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020において、全ての行政手続を対象に見直しを行い、原則として書面、押印、対面を不要とし、デジタルで完結できるよう見直すこととされました。また、同日閣議決定されました規制改革実施計画では、各府省及び独立行政法人は会計手続、人事手続、その他の内部手続について、書面、押印、対面の見直しを行うこととされました。これを踏まえ、職員の服務の宣誓に関する政令の一部改正がされ、新たに職員となった者は、職員の服務の宣誓の際に署名及び対面を不要とするため、面前及び署名に係る規定を削除し、宣誓書を任命権者に提出することのみ規定されたものでございます。以上です。
25: ◯１２番（本田雅英君）［17頁］
今、公室長の話で大体分かりました。要するに、デジタル化を見据えた押印、対面の廃止の一環ということでございますね。
それでは、２つ目に、改正後は宣誓書を任命権者に提出するだけでよくなるということでありますが、これまでは任命権者または任命権者が定める上級の地方公務員の面前において宣誓書を署名しなければならなかったわけでございますね。面前で署名するというのは大変重い宣誓であるというように思いますが、そのような重大な宣誓の儀式のようなものがあると、私は聞いたことがないんですね。
そこで、２点お尋ねいたしますが、まず１つ目に、これまで条例どおりに任命権者などの面前で宣誓書の署名が行われてきたのかどうか、それとも、自宅などで記載したものを提出するだけといったような、そういった形骸化してはおりませんかということですね。
２点目は、教育委員会の場合についてお尋ねいたしますが、津島市教育委員会職員並びに津島市公立学校職員の服務の宣誓に関する規程というものがあるわけですね、事務局長。その第２条に、こうあるんですね。職員の服務の宣誓に関する条例、つまり今回提案されているこの条例の第２条に規定する「任命権者又は任命権者の定める上級の地方公務員」を「教育委員会」と読み替えるとしております。つまり、教育委員会の面前において宣誓書に署名しなければならないとなっているわけでありますが、教育長の面前でもなく、教育委員会委員の面前でもなく、教育委員会事務局長の面前でもない。教育委員会の面前でとは、具体的に誰の面前でどのように署名させていたのですか。
市長公室長
早川正美君〔登 壇〕
26:
◯市長公室長（
早川正美君）［18頁］
２点御質問いただきました。併せて御答弁させていただきます。
まず、１点目です。職員の服務に関する宣誓書につきましては、任命権者の面前において宣誓書への署名は行っておりませんでした。申し訳ありませんでした。
なお、服務の宣誓の趣旨につきましては、採用前の説明会において、宣誓書の内容を十分説明してお渡しし、採用後に提出するという方法で行っておりました。
続きまして、２点目でございますが、教育委員会の場合の件でございます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第13条には、教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表すると規定がありますので、教育委員会の面前でとは、教育長の面前であると考えております。こちらも先ほどの答弁と同様に、採用前の説明会で服務の宣誓の趣旨を十分に説明し、採用後に宣誓書を提出する方法となっておりました。以上でございます。
27: ◯１２番（本田雅英君）［18頁］
それでは、最後のお尋ねでございますが、今、市長公室長のほうから面前で署名を実施していなかったと、申し訳ないということでございますが、地方公務員法または条例に抵触するおそれがあるわけですね。
今回の改正で、職員の服務宣誓に面前での署名の規定が削除されましたけれども、今後は手続の簡素化を実現しながらも、服務の宣誓の目的あるいは趣旨について、いま一度徹底し、職員の自覚を促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
市長公室長
早川正美君〔登 壇〕
28:
◯市長公室長（
早川正美君）［18頁］
議員御指摘のとおり、服務の宣誓の目的や趣旨について、いま一度徹底し、職員研修をさらに工夫するなど公務員倫理の徹底を図ってまいります。以上でございます。
29:
◯議長（
加藤則之君）［18頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第45号「津島市公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
30: ◯１２番（本田雅英君）［19頁］
議案第45号「津島市公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」お尋ねをいたします。
宣誓する内容は職員と同じということでありますが、具体的にどのような内容を宣誓するのか教えていただきたいと思います。
総務部長
長谷川秀敏君〔登 壇〕
31:
◯総務部長（
長谷川秀敏君）［19頁］
まずは、宣誓の内容についてお答えいたします。
新たに公平委員会委員となったときに行う宣誓の内容は、議員御指摘のとおり、新たに市の職員となった者が行う宣誓と同じものとなっています。
その際に提出する宣誓書には、「私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います」と記されています。以上でございます。
32: ◯１２番（本田雅英君）［19頁］
次に、先ほどの議案第44号と今回のこの公平委員会委員の服務の宣誓の条例の２点が提案されているわけですが、行政委員として、ほかにも監査委員、選挙管理委員会委員、農業委員会委員など多くのものがありますけれども、地方公務員法において公平委員会だけに服務の宣誓が課されておるわけでございます。
先ほど説明がありました服務の宣誓の内容からいたしますと、他の行政委員にも当てはまるようにも感じますが、法律において公平委員会委員のみに服務の宣誓を課しているのは、どういった理由なんでしょうか。
総務部長
長谷川秀敏君〔登 壇〕
33:
◯総務部長（
長谷川秀敏君）［19頁］
公平委員会委員は、一般職の職員と同じ内容の宣誓を行っています。
公平委員会委員は、地方公務員法に基づき一般職の職員と同様の服務上の義務が適用されています。公平委員会は、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処遇の審査並びにこれについての必要な措置を講ずることを職務権限としており、その委員は、職務を遂行するに当たり、全体の奉仕者として公権力を行使する職員と同じ服務上の義務を負うことを確認し、宣誓することとしているものと考えています。
また、公平委員会委員の選任要件の一つとして、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があることが求められています。
この要件は、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員の選任要件にはなく、公平委員会のみに設けられています。地方自治の根幹に関わる職務を果たす組織であることからも、特に公平委員会委員に服務の宣誓を求めることとしているのではないかと考えます。以上でございます。
34: ◯１２番（本田雅英君）［20頁］
分かりました。
では最後に、３点目の質問ですが、条例要綱の改正内容にあるとおり、国家公務員については既に政令が改正され、署名、対面は不要となっております。先ほど市長公室長からも御説明ありましたように、国家公務員については、内閣が令和２年７月17日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2020において、全ての行政手続を対象に見直しを行い、原則として書面、押印、対面を不要として、デジタルで完結できるようにするとされておるわけですね。つまり最終的には、デジタルで完結ということが目的であるわけでございますが、そこでお尋ねいたしますが、公平委員会委員の服務の宣誓については、対面、署名を不要とした結果、電子メールなどでデジタルでの提出も可能となったということでよろしいでしょうか。
総務部長
長谷川秀敏君〔登 壇〕
35:
◯総務部長（
長谷川秀敏君）［20頁］
国の推進する書面規制、押印、対面規制の見直しについて、本市においても行政事務の効率化を図り、効率的、効果的に行政サービスを提供するとともに市民の負担を軽減し、利便の向上を図ることを目的として進めております。今後、申請等の手続のオンライン化の促進、申請の受付をはじめとした業務のデジタル化等を視野に入れ、行政サービスのさらなる向上を目指すこととしており、将来的にはデジタルでの提出に対応していくこととなると考えています。今回の条例改正により、公平委員会委員の服務の宣誓について、対面、署名が不要となることから、技術的にはオンラインでの提出も可能となるところでありますが、公平委員会委員の服務の宣誓は、その責務を確認し、宣誓を行うことで自覚するという性質のものであることから、可能な限り委員となられた者から直接書面を受け取る対面の方法で行いたいと考えています。以上でございます。
36:
◯議長（
加藤則之君）［20頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第46号「津島市市税条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第47号「津島市遺児手当支給条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第48号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第49号「津島市母子・父子家庭医療費の支給に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第50号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
37: ◯１０番（伊藤恵子君）［21頁］
それでは、議案第50号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」お尋ねします。
今回、新型コロナ対策として地方創生臨時交付金を活用した事業が提出されているわけですが、その中で、75歳以上の後期高齢者の方と障害者の方に対する生活支援として電子マネーを配付するということがあります。この電子マネーについて３点ほどお伺いしたいんですけど、具体的に、この新聞報道があってから、やっと津島市も高齢者や障害者に対する支援ができたと喜ばれる声も聞かれておりますが、具体的にどういう内容なのかを教えてください。
まず、この内容について、75歳以上の高齢者、人数も先ほど言われましたけど、市内在住の方のいつの時点で75歳以上か、基準日はどうですかということと、それから、この電子マネーはどのような場所で使えるのか、どういったふうに使っていくのか教えてください。それで、この電子マネーの利用期限について具体的に教えていただきたいと思います。
健康福祉部長
水谷勝彦君〔登 壇〕
38:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［21頁］
３点御質問いただきました。順次御答弁させていただきます。
まず、75歳以上の後期高齢者が対象、こちらのほうの基準日ということでございますが、こちらにつきましては、令和３年９月１日時点で市内に在住されておりまして、令和３年度中に75歳以上に達する方が対象となります。
２点目として、どのような場所で使えるかという御質問でございますが、ふれあいバスをはじめとした電車、バス、地下鉄、タクシー等の公共交通機関での利用のほか、コンビニエンスストアや自動販売機等でも利用が可能となっております。利用可能な店舗につきましては、出入口やレジ付近にマークが掲出してございますので、そちらのほうのマークを目印としていただければと思います。
３点目でございます。電子マネーの利用期限についてでございますが、今回配付するカードは、利用可能額として4,500円とデポジットと言われるカード代金、合わせて5,000円分となりますが、利用残高が残っている間は利用が可能であり、利用期限等はございません。また、継続してお使いいただく場合には、御自身で利用額を追加していただければ御利用できることとなっております。以上でございます。
39: ◯１０番（伊藤恵子君）［21頁］
高齢者の方はなかなか、電子マネーというとそれだけでちょっと使い勝手がどうかなという方も多いかなと思うんですけど、先ほどちょっと説明あったかも分かりませんけど、いつ頃配付して、いつから利用できるかをもう一度、今教えてください。
それと、もう一点、新型コロナ対応として、公開型地理情報システム構築事業2,770万6,000円と計上されておりますけれども、先ほどの御説明では、都市計画や道路などに関する情報がインターネットに公開されるという御説明でしたが、具体的に現在どういうふうに事務が行われていて、どういうことが変更になるか教えてください。
そして、もう一つ、新型コロナ対策ということで接触機会の減少ということが説明されましたが、実際にこれまでやっていたこの公開、電子地図ということではなくて、どのぐらいの方が来庁されて、それがどのぐらいの減少になるのか、そういったことを見込んでおられるのか教えてください。
健康福祉部長
水谷勝彦君〔登 壇〕
40:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［22頁］
先ほどの電子マネーを配付する生活支援事業、こちらのほうのいつ頃届くのかということでございますけれども、こちらのほう、先ほど申しましたけれども、基準日が令和３年９月１日としていることから、その後の事務処理等を考慮しますと、配付時期につきましては令和３年10月中旬頃を見込んでおるところでございます。以上でございます。
建設産業部長
高林茂宏君〔登 壇〕
41:
◯建設産業部長（
高林茂宏君）［22頁］
都市計画や道路などに関する情報の提供が、今現在どのように行われていて、今後はどのように事務が変わるのかということでございますが、一例として挙げさせていただきまして、都市計画課における事務について説明させていただきます。
現在の状況といたしましては、建築や開発に際してあらかじめその土地が市街化区域か市街化調整区域かの違いのほか、市街化区域内であれば、用途区域の区分、あるいは建蔽率や容積率などの把握が必要でございます。このために、現在では、これらの情報が必要な方は都市計画課の窓口に直接お越しいただくか、あと電話での問合せをいただいております。また、都市計画図が必要な方につきましては、必ず御来庁のほうをいただいております。
今後は、これらの情報をインターネット上に公開することで、市民や業者が来庁しなくても必要な情報を取得できるようになります。また、御自宅や事務所で自由に印刷することで、来庁しなくても必要な図面を取得していただくことができるようになります。このことから、行政サービスの向上のほか、情報を必要とする方が市役所に来庁する際の移動時の感染リスクや窓口での接触機会が減少することにより、来庁者はもとより職員、双方の感染リスクの軽減に効果があるものと考えております。
そして、接触機会なんですが、今現在はどれぐらいで、今後どれぐらい減少するかということでございますが、今回調達予定のシステムにつきましては、まず、都市計画情報のほか、農地や道路に関する情報も搭載する予定で、これらの情報は現在、建設産業部の中に都市計画課、都市整備課及び産業振興課、３課にございまして、お問い合わせいただく必要がございます。推計でございますが、来庁者と電話の合算でありますが、先ほど言いました３課に対しまして、年間大体でございますが、8,600回程度のお問合せがございます。
今回、このせっかくのシステムがございますので、公開後は積極的に御利用いただければ幸いですが、一定件数の問合せの対応は今後も必要になるものと考えます。現時点でどれだけの件数が削減できるかを正確に見込むことは大変困難でございますが、仮に、現在の半数の方がインターネット上での情報収集に置き換われば、年間4,000件以上の問合せが減少し、これに比例して来庁する接触機会が減らせるものと考えております。また、今後はホームページでの周知に加え、来庁者に直接御案内することでシステムの利用促進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
42: ◯１０番（伊藤恵子君）［23頁］
今、デジタル化が進む中でデジタル庁も創設されようとしていますし、入札も電子入札とか、もうすごい勢いで進んでいるので、コロナ対策でなくてもこれは非常にいいことだとは思うんですけど、コロナ対策じゃなくてもいいんじゃないのと、私なんかは思うんですが、このことに関して、ほかの補助事業、補助金とかがなかったのか、そういうことは利用することができないのかお聞かせください。
建設産業部長
高林茂宏君〔登 壇〕
43:
◯建設産業部長（
高林茂宏君）［23頁］
現在、地理情報システムを構築するための補助メニューはございません。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナ対応であれば比較的自由に活用できるもので、国が示す支援項目の一つに、強靱な経済構造の構築として、リモート化等によるデジタルトランスフォーメーションの加速などが例示されております。
このことから、当市におきましても直接の目的に接触機会の削減を掲げ、それを表すために環境構築のために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用させていただくものでございます。以上でございます。
44:
◯議長（
加藤則之君）［23頁］
ほかに質疑はありませんか。
45: ◯１２番（本田雅英君）［23頁］
それでは、補正予算について、２つの事業についてお尋ねしたいと思います。
まず１つ目は、今質疑がございました第８款土木費、第３項、１目都市計画総務費、公開型地理情報システム構築委託料2,770万6,000円、今、質疑を聞いておりまして、大体年間8,000件ぐらいで4,000件ぐらい削減できるよというお話ですね。そこで、先ほど部長の説明の中で、都市計画図も当然有料で販売しているわけですね。年間どのぐらいあるんですかね、これ。それと同時に、当然システムを構築ということは、それぞれやっぱりランニングコストがかかると思うんですよ。ランニングコストは計上されていません。今後見通しとしてどうなんでしょうか。その２つについてお尋ねをいたします。
建設産業部長
高林茂宏君〔登 壇〕
46:
◯建設産業部長（
高林茂宏君）［24頁］
まず、年間維持に関するランニングコストでございますが、年間24万6,400円になるということでございます。
あとは、都市計画図の配付数ですが、ちょっと今、手元に資料がございませんので、ちょっと答弁整理のため、暫時休憩をお願いいたします。
47:
◯議長（
加藤則之君）［24頁］
今、聞こえなかった。
48: ◯１２番（本田雅英君）［24頁］
次の質問をしますからその間に調べておいて。説明する以上はそれぐらい調べてこないと。有料で販売しているんですから、１部幾らと、そうでしょう。
もう一つは、このシステム改修のためのランキングコスト、これも計上していなかったのは、24万幾らですか、どうしてなんでしょうね。どのぐらい、５年ぐらいなんですかね、耐用年数といいますか、それも一緒にちょっと調べてください。
次に、第２款の総務費、第１項、８目、14節の工事請負費１億6,555万円、これについて、先ほど総務部長のほうから、予算書にもありますけれども、これは令和三、四年度の２か年の継続費と。２か年で総額３億4,320万円ほどかかるわけですね。そのうちの令和３年度分が今回１億6,555万円計上されているわけですが、これが事業内容が非常に多岐にわたるんですね。先ほどの防水等、いろいろ入っているんですね。どうも駐車場の白線を引く、そういったものも全部入っているんですが、そこで空調幾らで、防水幾らで、もう少し詳細に工事内容の説明をしていただきたいということと、もう一つ、監理業務委託として、令和３年度分として427万1,000円計上されているわけですが、２年間の総額で1,210万円と聞いておるんですが、その積算はどの工事に関して幾らぐらいという明細はあるんですか。説明いただけますか。
総務部長
長谷川秀敏君〔登 壇〕
49:
◯総務部長（
長谷川秀敏君）［24頁］
最初に、庁舎空調設備等改修工事について、工事内容ごとの金額について御説明いたします。
この事業は老朽化した空調設備の改修と併せて、庁舎の老朽化及び不具合箇所等の改修を行うものでございます。令和３年度から令和４年度の２か年にわたる継続費で、工期は令和３年10月から令和５年２月までを予定しています。令和３年度分の工事費は１億6,555万円、２か年の工事費総額では３億3,110万円となります。
主な内訳でございますが、現行の中央熱源方式から個別空調の電気方式へ改修する空調設備改修工事が１億6,600万円、キュービクルや配電盤等の改修を行う空調設備改修に伴う幹線改修工事が4,820万円、ボイラー等を解体し使用スペースに改修する空調機械解体工事が2,820万円、屋上、ベランダの防水を行う防水改修工事が5,690万円、老朽化したトイレを改修する１階東側トイレ改修工事が974万円、旧食堂厨房を解体し使用スペースに改修する厨房解体工事が455万円、そのほかに福祉課高齢介護課のスペース拡張、扉やシャッター、雨どい、駐車場の白線等の改修を行うものでございます。なお、照明のＬＥＤ化についてはリース等の手法を検討するため、今回の工事には含めておりません。
次に、監理業務委託について御説明いたします。
監理業務委託料は、２か年総額で1,210万円としております。この金額につきましては、愛知県建設局建築工事設計積算参考資料に基づいて計算をしており、どの工事に幾らというような明細はなく、工事費の総額や工期等を基に監理業務に係る標準時間数等を算出し、業務時間単価を掛け合わせる方法で積算しております。以上でございます。
建設産業部長
高林茂宏君〔登 壇〕
50:
◯建設産業部長（
高林茂宏君）［25頁］
先ほどは答弁整理を求めて、大変申し訳ございませんでした。
先ほど本田議員が言われました都市計画図等の配付の状況でございますが、まず、都市計画図が令和２年度の実績分でございます、都市計画図が19枚で１万6,150円、都市計画基本図が９枚で1,800円、白図が11枚で1,650円、全部で39件でございます。
続きまして、こちらの先ほど言いました24万6,400円の年間のランニングコストが大体何年かかるのかということでございますが、こちらについては５年の契約となっておりまして、その後も、５年後に何もそれ以上の大きな経費も、５年後につきましてもそれ以上の大きな経費はないものということで聞いております。以上でございます。
51: ◯１２番（本田雅英君）［25頁］
それでは、総務部長。空調については熱源方式はいろいろあるんですね。電気、ガス、そして中央熱源方式があるんですが、当然見積り等を取って、いろいろ比較検討して最終的には電気という方式に決まったわけですが、それぞれのメリット、デメリット、まずそこを御説明いただきたい。そして、業務を続けながら、現在の中央熱源方式での改修は困難と思われるんですね。他の２方式の工事費の積算額はどうかということですね。ランニングコストも含めて説明をいただきたい。
もう一つ、小・中学校のエアコン整備、これは既に終わっているんですね、一昨年ですかね。このときは、12小・中学校のうち、暁中、神島田小、そして高台寺小が電気と、残りは全てガスということだったんですが、今回電気方式の採用となったその要因は何かということですね。
最後に、施設整備を解体してできる使用スペースはどういったことに使用する予定なのか、この辺について御説明いただきたいと思います。
総務部長
長谷川秀敏君〔登 壇〕
52:
◯総務部長（
長谷川秀敏君）［25頁］
答弁につきまして、ケーブルテレビ用にパネルを作成していただきましたので、使用のほうの御理解をお願いしたいと思います。
失礼しました。空調の方式について御答弁いたします。
今回の空調の方式につきましては、庁舎にとって最適な方式を選定するため、実施設計業務委託の中で比較検討を行いました。個別空調の電気方式、個別空調のガス方式、中央熱源方式の３方式について、工期や工法等の特徴、設置コストやランニングコスト等の経済性、ＣＯ２排出量の環境性などの観点で評価し、比較した結果、個別空調の電気方式が総合的に優れているものと判断いたしました。
３方式の主な特徴、メリット、デメリットでございますが、個別空調の電気方式は電気式のヒートポンプで個室ごとにエアコンを設置し冷暖房を行うものです。メリットといたしましては、ゾーニングを小さくまとめることができ、既存の空調を使用しながら工事を行うことが可能なこと、また室外機をベランダ等に設置でき、配管が少なくなることなどです。デメリットといたしましては、使用電力量が多く電気料金が高くなること、受変電設備の改修が必要になることなどです。
個別空調のガス方式は、ガスエンジン式のヒートポンプで個室ごとにエアコンを設置し冷暖房を行う方式です。メリットといたしましては、使用電力が少なくなり電気料金が安くなること、暖房の立ち上がりが早いことなどです。デメリットといたしましては、室外機が大型なため、ベランダ等に設置ができず、架台の設置が必要になること、冷媒
管が長くなることなどです。
中央熱源方式は、冷却塔や温水器といった中央熱源を設置し、室内機にて冷暖房を行う方式です。メリットといたしましては、環境性がよいことなどです。デメリットといたしましては、中央熱源から配管、室内機まで全ての更新が必要なため工事期間が長く、工事中は全て冷暖房を使用することができないことなどです。中央熱源方式については、業務を続けながら改修を行うことは難しいものと考えます。
次に、電気方式とガス方式の工事費、ランニングコストでございます。工事費は機器の見積りや公共の積算単価を用いて積算し比較した結果、電気方式が２億4,240万円、ガス方式が３億2,800万円となり、ガス方式のほうが8,600万円ほど高くなっています。一方、ランニングコストにつきましては、機器のエネルギー消費率などから算出したガス、電気の年間使用料と現行の電気、ガス料金単価で積算した光熱水費、そのほか保守料で比較した結果、電気方式が年724万7,000円、ガス方式が年620万4,000円となり、ガス方式のほうが年間100万円ほど安くなっています。耐用年数を15年としたトータルコストでは、電気方式が３億5,110万5,000円、ガス方式が４億2,106万円となり、ガス方式のほうが7,000万円ほど高くなっています。
続きまして、小・中学校のエアコン整備では、ガス方式を採用する学校が多かったのに庁舎では電気方式を選んだ要因でございますが、市の全12小・中学校のうち９校でガス方式を採用しています。工事費とランニングコストを試算し、15年程度のトータルコストで比較すると電気よりガスのほうが優位と判断したものです。しかしながら、学校と庁舎では空調範囲が異なり、室内機、室外機の数量も大きく異なります。庁舎のほうが大きな工事規模となります。さらには庁舎の構造スペースの問題から、大きなガスの室外機を設置するためには架台の設置や長い配管が必要となります。以上のことから、先ほども説明いたしましたが、庁舎でガスの空調を設置する場合の工事費は高く、トータルコストにおいてもガスのほうが高くなることなどから電気方式を選定しております。
最後に、解体してできるスペースの用途について御答弁いたします。
現在、庁舎におきましてはスペース不足が課題となっており、今回の改修工事により、空調設備改修で機器を撤去する機械室やその他現在使用していない空間などを使用できるように改修したいと考えております。新しい使用スペースの具体的な用途は未定でありますが、構造上、倉庫や会議室等で活用することが基本になるものと考えております。以上でございます。
53:
◯議長（
加藤則之君）［27頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、これをもって提出議案に対する質疑を終了いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第44号から議案第50号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第44号から議案第50号までの各議案は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決しました。
以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。
次の本会議は６月７日午前９時から開議し、一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１０時３５分 散会
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
発言が指定されていません。 Copyright (c) Tsushima City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...