津島市議会 2021-03-25
令和３年第１回定例会（第５号） 本文 開催日: 2021-03-25
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発言者一覧 選択 1 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 2 : ◯４番（
加藤則之君）
選択 3 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 4 : ◯８番（
服部哲也君）
選択 5 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 6 : ◯１番（
西山良夫君）
選択 7 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 8 : ◯１０番（
伊藤恵子君）
選択 9 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 10 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 11 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 12 : ◯６番（
垣見啓之君）
選択 13 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 14 : ◯１６番（
山田真功君）
選択 15 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 16 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 17 : ◯１０番（
伊藤恵子君）
選択 18 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 19 : ◯５番（沖 廣君）
選択 20 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 21 : ◯１０番（
伊藤恵子君）
選択 22 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 23 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 24 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 25 : ◯１１番（太田幸江君）
選択 26 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 27 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 28 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 29 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 30 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 31 : ◯１３番（森口達也君）
選択 32 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 33 : ◯１３番（森口達也君）
選択 34 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 35 : ◯１０番（
伊藤恵子君）
選択 36 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 37 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 38 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 39 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 40 : ◯１１番（太田幸江君）
選択 41 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 42 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 43 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 44 : ◯１３番（森口達也君）
選択 45 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 46 : ◯１１番（太田幸江君）
選択 47 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 48 : ◯５番（沖 廣君）
選択 49 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 50 : ◯１３番（森口達也君）
選択 51 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 52 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 53 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 54 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 55 : ◯８番（
服部哲也君）
選択 56 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 57 : ◯４番（
加藤則之君）
選択 58 : ◯１３番（森口達也君）
選択 59 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 60 : ◯１１番（太田幸江君）
選択 61 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 62 : ◯３番（伊藤久夫君）
選択 63 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 64 : ◯９番（浅井英昭君）
選択 65 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 66 : ◯１３番（森口達也君）
選択 67 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 68 : ◯１６番（
山田真功君）
選択 69 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 70 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 71 : ◯市長（日比一昭君）
選択 72 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 73 : ◯市長公室長（安井賢悟君）
選択 74 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 75 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）
選択 76 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 77 : ◯市長公室長（安井賢悟君）
選択 78 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 79 : ◯総務部長（渕上晴弘君）
選択 80 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 81 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）
選択 82 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 83 : ◯総務部長（渕上晴弘君）
選択 84 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 85 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 86 : ◯市長公室長（安井賢悟君）
選択 87 : ◯副議長（
安井貴仁君） 選択 88 : ◯１３番（森口達也君） 選択 89 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 90 : ◯１３番（森口達也君） 選択 91 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 92 : ◯１３番（森口達也君）
選択 93 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）
選択 94 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 95 : ◯市長（日比一昭君）
選択 96 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 97 : ◯４番（
加藤則之君）
選択 98 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 99 : ◯議会事務局長（加藤正喜君）
選択 100 : ◯副議長（
安井貴仁君）
選択 101 : ◯市長（日比一昭君）
選択 102 : ◯議会事務局長（加藤正喜君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前 ９時００分 開議
◯副議長（
安井貴仁君）［ 337頁］
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
この際御報告いたします。
本日の会議には、議長 日比野郁郎君から体調不良のため欠席する旨の届出がありました。議長が欠席でありますので、地方自治法第106条第１項の規定により、副議長の私が議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１、議案第２号から議案第37号までの各議案を一括議題といたします。
これより各委員長の報告を求めます。
まず、予算・決算特別副委員長の報告を求めます。
予算・決算特別副委員長
加藤則之君〔登 壇〕
2: ◯４番（
加藤則之君）［ 337頁］
おはようございます。
予算・決算特別委員会に付託されました案件は、議案第２号「令和３年度津島市一般会計予算について」ほか８件であります。
本特別委員会は２月24日及び３月23日、分科会は３月８日から16日までの７日間開催をし、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、議案第２号「令和３年度津島市一般会計予算について」、その質疑・応答の概要を分科会ごとに報告をいたします。
初めに、厚生文教分科会の質疑・応答の概要を御報告いたします。
まず、看護専門学校所管、看護師養成所運営事業、パソコン保守点検委託料258万2,000円について、従来のパソコン教室での機器の保守に加えて、学内オンライン授業に対応できるよう、タブレット端末、ルーター等学内Ｗｉ－Ｆｉの環境整備を行うものとの説明であるが、タブレット端末の活用について説明願いたいという質疑に対し、タブレットとモバイルＷｉ－Ｆｉを導入することにより、例えば２階の教室から３階の講堂の授業を受けれることや、モバイル端末を持って、学内実習室での実習状況を教室と映像でつなぐこともできるようになるという答弁がありました。
次に、工事請負費、看護専門学校トイレ改修工事として1,400万円計上され、築33年の学校トイレを洋式化するとともに、新型コロナウイルス感染対策のため、センサー式のライトや手洗いに改修するとの説明であるが、工期スケジュールについて説明願いたいとの質疑に対し、４月に令和３年度の建築単価で工事設計し、ゴールデンウイーク明け頃に指名競争入札を行い、５月末から６月中旬には契約を行いたいと考えている。タイルをはつるなど大きな音が出る工事は夏休み中に行い、実際の現場着工は７月中旬になり、８月末までに入替え、９月中は残工事のみで10月からは使用可能となるようスケジュールを検討しているという答弁がありました。
次に、福祉課所管、障がい福祉費、負担金補助及び交付金283万7,000円のうち、主なものとして、共同生活援助事業補助金234万6,000円が計上され、共同生活援助、グループホームを実施している事業所に対し、経営の安定化を図るため、利用者の実績、障害支援区分により補助するものとの説明であるが、補助対象の内容について説明願いたいとの質疑に対し、定員が９名以下のグループホームに対し、土・日に係る人件費が補助対象となるとの答弁がありました。
次に、高齢介護課所管、老人福祉費、地域支え合い事業として、65万1,000円が計上され、寝具洗濯乾燥サービス事業及び生活管理指導短期宿泊事業の経費であるとの説明であるが、この事業の主な内容について説明願いたいとの質疑に対し、寝具洗濯乾燥サービス事業は、独り暮らしの高齢者の方等に布団、毛布などの洗濯乾燥の支援を行う事業であり、生活管理指導短期宿泊事業は、生活リズムが崩れた高齢者に対し、一旦ショートステイで施設に入所してもらい、その間に日常生活における社会生活のリズムを回復してもらう事業であるとの答弁がありました。
次に、関連して、老人クラブ助成金として926万6,000円を計上しているが、前年度より増額となった理由を説明願いたいという質疑に対し、人数割分として50名の増加を予定している。また、主な増額理由として、わざ・語り・伝承の館で実施をしていた歴史講座や趣味の作品展を今後は、津島市老人クラブ連合会が継続して事業を実施することから、事業の充実分として62万7,000円を増額したことによるとの答弁がありました。
この答弁に関連し、老人クラブ助成金926万6,000円の内訳について説明願いたいとの質疑に対し、津島市老人クラブ連合会への助成金として580万6,400円、単位老人クラブ59団体への助成金として283万2,000円、わざ・語り・伝承の館の閉館に伴う津島市老人クラブ連合会への事業充実分として62万7,000円であるとの答弁がありました。
次に、子育て支援課所管、児童措置費、民間保育所等緊急整備費補助金として、１億2,358万6,000円計上されているが、どのような改修工事をするのか説明願いたいとの質疑に対し、ふじなみこども園については、令和２年度から２年間にわたる工事であり、昭和48年築で、耐震工事が未着手のため、増改築するものである。
また、唐臼保育園については、令和３年度単年の工事であり、平成24年度の大規模改修工事の際に、未実施の屋外廊下や階段部分を改修するものであるとの答弁がありました。
次に、健康推進課所管、予防接種・感染症予防事業、風しん予防接種追加的対策委託料840万2,000円が計上されているが、検査で抗体がないと診断された方への対応はどのように行っているかとの質疑に対し、該当者に予防接種を受けていただくよう手紙を出している。接種したかどうか把握できる仕組みとなっているため、まだ接種していなければ、再度、勧奨などをする必要があると考えているとの答弁がありました。
この答弁に対し、風疹予防接種の背景として、胎児に影響が出ることが上げられるため、予防接種対象者個々にのみ周知するのではなく、家庭での周知、社会的な案内をすべきとの要望意見がありました。
次に、保健衛生総務費、人件費として、１億4,649万8,000円計上されているが、保健師の配置基準についてはいかがかという質疑に対し、保健師の配置基準については、交付税算定基準を参考にすると、10万人規模の自治体では、感染症等対策費、母子衛生費、国民健康保険医療助成費、衛生諸費の細目に関して、課長、一般職、専門職を全て含め23人で、衛生諸費の保健師及び栄養士は11人配置であるとの答弁がありました。
この答弁に対し、保健師の人数は、交付税算定基準の配置人数より少ない実態であり、保健師は不足している。昨年度の決算審査においても、保健師の採用計画について提案しているので、適正な配置を望むとの要望意見がありました。
次に、学校教育課所管、歳入、学校給食費徴収金、滞納繰越分として60万円計上され、徴収体制については、令和２年度10月に整え、学校教育課内の８名体制とのことであるが、早急に徴収活動の方法などの計画を立てて進めるべきと考えるがいかがかとの質疑に対し、年度末までに計画を立て、新年度に徴収活動を展開するよう進めていきたいという答弁がありました。
次に、社会教育課所管、文化財保護事務、氷室作太夫家住居現況調査委託料447万7,000円が計上されているが、平成４年度に建物調査を実施し、修理を検討したものの財政状況の悪化などから頓挫している。当時の状況、また調査の際どれだけ費用がかかる試算だったのか説明願いたいという質疑に対し、修理工事と展示回廊を併設する工事の概算での設計書では、総事業費は３億円である。修繕と展示回廊、両方に係る共通工事費や設計監理料などがあるので正式な数字は出せないが、おおよそ３分の１が展示回廊、３分の２が修繕のため、２億円が修理工事に係る試算であったとの答弁がありました。
次に、総務建設分科会の質疑・応答の概要を御報告いたします。
市長公室・企画政策課所管、巡回バス運行事業として、巡回バス２台分の運行委託料3,497万8,000円計上されているが、令和２年度と比較して430万8,000円増額されている理由について説明願いたいという質疑に対し、バスの運転手確保のため、経費項目等を見直したことにより265万7,000円の増額、新型コロナウイルス感染症による利用者の減少等を見込んだため、運賃収入の減少に伴う127万3,000円の増額、利用者の利便性向上のため、バスロケーションシステムの導入による37万8,000円の増額であるという答弁がありました。
この答弁に関連し、巡回バス接続便（デマンドタクシー）の利用状況と住民からの意見はどうかという質疑に対し、デマンドタクシーは周知しているところであるが、利用が進まない状況である。ふれあいバスの接続便を利用するには、事前予約、乗継ぎの必要性等、利用者にとって手間がかかることや、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ふれあいバスも含め、公共交通全体の利用者が減っていることが大きな理由と考えているという答弁がありました。
次に、人事秘書課所管、ストレスチェック委託料として55万9,000円計上されているが、その具体的な内容と結果をどのように検証しているのか説明願いたいという質疑に対し、職員のストレスチェックについては、毎年１回、期間を定めて自席のパソコン上で各個人で行い、57調査項目のチェックに基づき結果が出る。その結果を本人に通知して、職員のメンタル面での不調のリスクを低減させる。また、組織分析を行い、所属長に結果を知らせ、職場環境の改善につなげ、メンタル不調を未然に防止する。高ストレスと時間外勤務との因果関係も問題であるが、最後は職場の雰囲気にもよるため、風通しのよい職場づくりを心がけていきたいという答弁がありました。
次に、危機管理課所管、新規事業として、防災映像制作等委託料55万円計上され、自助・共助防災学習センターやクローバーテレビで放映する映像制作のための委託料ということであるが、その内容について説明願いたいという質疑に対し、テレビをモニター代わりに使い、エンドレスで映像を流し、市民の防災意識の向上を図るものであるという答弁がありました。
この答弁に関連し、自助・共助防災学習センターの運営と自主防災会、地域との関わり、連携についての取組方はいかがかという質疑に対し、自主防災会やＮＰＯ、地域への説明会はコロナ禍のため控えたが、今後はアンケートなどを踏まえ、住民の意見を聞きながら反映していきたいという答弁がありました。
次に、総務部・総務課所管、衆議院議員総選挙事務費として2,275万6,000円計上されているが、投票所の数と投票所へ行くのに困難な方のために投票所を増やす等、投票率を上げるための工夫は考えているのかという質疑に対し、市内の投票所は13か所ある。市役所内を期日前投票所として設置し、対応している。その他の投票方法として、不在者投票、郵便投票制度もあり、周知を図りたい。また、若年層への働きかけについても、選挙出前トークなどの主権者教育や選挙ポスター募集などで啓発に努め、投票率を上げたいという答弁がありました。
次に、税務課所管、歳入、市民税、法人、現年課税分として２億6,877万2,000円計上され、前年度と比べ、１億5,848万6,000円の減額を見込んでいるとの説明であるが、その理由と法人税率の引下げによる減収分について説明願いたいという質疑に対し、減額理由は、新型コロナウイルスにより影響を及ぼすと思われるため、リーマンショック時の減少率を参考に約37％減で算出したものである。また、法人税率の引下げによる減収分は、令和元年10月１日以降開始する事業年度から適用される法人税率の引下げの影響で、約8,300万円であるという答弁がありました。
この答弁に関連し、市民税はリーマンショック時以上の減収が見込まれ、市民も困窮していく状況が予想される。第３次の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業について説明願いたいという質疑に対し、第３次の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の施策については、現在、各課において積み上げているが、どれが市民にとって一番いいのか見極めながら施策を打っていきたいという答弁がありました。
次に、市民生活部・市民課所管、通知カード・個人番号カード関連事務交付金として、1,539万5,000円計上されているが、津島市のマイナンバーカードの発行状況と今後の計画はいかがか。またこのカードを紛失したときの対応について説明願いたいという質疑に対し、令和３年２月28日現在、交付対象者は１万3,825人で、交付率は22.4％である。マイナンバーカード交付円滑化計画では、令和３年度に約２万6,000人、令和４年度末までに全市民にという計画になっている。また、カードを紛失したときは、市役所にて紛失届を提出し、本人確認の上、再発行となるが、その際1,000円の手数料が必要となるという答弁がありました。
この答弁に関連し、デジタル化への市民課としての展望はいかがかという質疑に対し、デジタル庁創設の中で、各自治体の仕様を統一し、平準化する動きがある。デジタル化が進むことで各市町村の差異がなくなり、オンラインシステムのいいところを享受できると考えている。システム改修の国の動きを注視しながら、いち早く情報収集に努めなければならないという答弁がありました。
次に、生活環境課所管、海部地区環境事務組合負担金として３億9,373万5,000円計上され、前年度比1,161万2,000円減額されているが、その理由と、当組合の基金を切り崩して津島市の負担を引き下げる交渉をしてはどうかという質疑に対し、海部地区環境事務組合の第２期基幹的設備改良工事で、前年度比２億4,300万円ほど減額となっており、それに付随して各構成市町村の負担金も減額となっている。また、負担金については、海部地区環境事務組合の運営を４市２町１村で行っており、その管理者会の中で負担割を決めている。大きな予算規模のごみ処理関係等であるので、長期計画の中で、事業を継続しやすいように調整をしているという答弁がありました。
次に関連し、環境基本計画推進事業として53万8,000円計上され、環境基本計画に基づく事業の実施や計画の啓発、進捗管理に要する経費との説明であるが、アダプトプログラムの現状と課題はいかがかという質疑に対し、平成27年度17団体あったが、現在15団体で、活動人数270人が195人と減少傾向にある。課題としては、高齢化等に伴い団体の維持が難しく、月１回の活動ができない状況であるので、取り組みやすい仕組みにしていきたいという答弁がありました。
次に、建設産業部・都市計画課所管、津島駅周辺まちづくり構想検討委託料として1,411万3,000円計上されているが、どう進めていくのかという質疑に対し、愛知県のほか、名古屋鉄道、ＵＲ都市機構の官民連携でまちづくり構想案を策定する。策定後は、市民等と景観地区の在り方も踏まえ、具体的な意見交換を行い、協働でまちづくりを進めていきたいとという答弁がありました。
次に関連し、都市計画道路見直し調査委託料として992万2,000円計上され、令和２年度に実施した交通量調査から、令和３年度は具体的に廃止可能な都市計画道路を抽出・検討するものとの説明であるが、計画として残っている路線の数について説明願いたいという質疑に対し、現在、計画として残っている路線は、市・県を合わせて20路線であり、今回調査の対象としている長期未着手路線は、20路線中６路線である。特に４路線については、都市計画を決定してから一度も整備していない。財政的な問題もあり、県のガイドラインに照らし合わせながら見直しを進めていきたいという答弁がありました。
次に、都市整備課所管、道路整備費、工事請負費として１億60万円計上され、地域の要望に応えるため、道路整備を10地区で行うものとの説明であるが、この内訳と地域要望に対する工事の進め方について説明願いたいという質疑に対し、道路整備10地区は、大縄町、宮川町、大慶寺町、皆戸町、杁前町、中一色町、青塚町、牛田町、宇治町、寺前町で、整備延長は636メートルである。側溝整備や道路整備の延長を行っているが地域要望については、順次工事箇所を設定し、対応をしていきたいという答弁がありました。
次に、産業振興課所管、企業誘致補助金として7,674万3,000円計上され、誘致企業９社分の道路等のインフラ整備にかかった工事経費の一部を交付するものと固定資産税の一部を交付するものとの説明であるが、固定資産税の補助は３年間とのことである。今後は、税収として効果が出てくるのか説明願いたいという質疑に対し、行財政改革推進計画では、企業誘致の推進による効果額は５年間で２億円以上となっており、進出すればするほど税収面でプラスになるという答弁がありました。
この答弁に関連し、現在稼働している進出企業５社の合計従業員は456名で、このうち津島市民は正規採用で11名、技能実習生５名と伺っているが、パート採用の方はいかがかという質疑に対し、５社全体で、現在津島市民は21名で、このうち新たに採用された方は１名であるという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。
議案第２号「令和３年度津島市一般会計予算について」は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第３号「令和３年度津島市国民健康保険特別会計予算について」、厚生文教分科会の質疑・応答の概要を報告します。
直営診療施設勘定繰出金として600万円計上されているが、この内容について説明願いたいとの質疑に対し、まず、市民病院の医師等の確保に要する支援費用として、100万円。次に、救急患者受入れ体制に要する支援で、夜間や休日の救急患者受入れ体制を確保するため外部の医師の方の協力を求める事業に対するものとして200万円。次に、療養環境の改善に要する支援費用として300万円である。この支援は、入院で環境が変わることにより、心的なストレスが加わり、意識精神障害が起きることがあるので、生体リズムを整える必要があり、病室にあるベッドのライトの照度を時間に合わせて調整できるようにするための修繕料に要するものであるとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。
議案第３号「令和３年度津島市国民健康保険特別会計予算について」は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第４号「令和３年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第５号「令和３年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第６号「令和３年度津島市介護保険特別会計予算について」、厚生文教分科会の質疑・応答の概要を報告します。
包括的支援事業・任意事業費、地域包括支援センター事業委託料として5,400万円が計上されているが、何に対しての委託料か説明願いたいとの質疑に対し、市内に３か所設置する地域包括支援センター１か所につき1,800万円で、介護予防ケアマネジメント業務や総合相談支援事業、権利擁護事業等の包括的事務を委託する経費であるとの答弁がありました。
次に、高額介護サービス費負担金として１億5,599万4,000円計上され、前年度比較で34.3％増を見込み、計上されているが、介護給付費は、前年度比較で2.2％増を見込み、計上されている。この理由について説明願いたいとの質疑に対し、１件当たりのサービスの利用量が大幅な影響と考えている。令和２年度において、件数は非常に大きく伸びており、一人一人が利用するサービスの項目、サービス量も増えていると考えている。一方で、高額療養合算介護サービス費が非常に減少されており、高額介護サービス費が増えた分、高額医療合算介護サービス費で賄わなくて済んだことも要因であるとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。
議案第６号「令和３年度津島市介護保険特別会計予算について」は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第７号「令和３年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第８号「令和３年度津島市民病院事業会計予算について」、厚生文教分科会の質疑・応答の概要を報告します。
収益的収入、入院収益58億7,448万5,000円について、令和２年度に比べ6,604万1,000円減額となった理由について説明願いたいとの質疑に対し、新型コロナウイルス感染症の影響により、コロナが終息したとしても、入院患者が従来どおり100％戻ることはないだろうとの見込みを立てている。そうした中、ある程度の回復を図ることを目的とし、平成30年度から令和２年９月までの実績及びその後の見込み値を作成し、院長調整を行った結果であるとの答弁がありました。
次に、医業外収益、その他医業外収益として5,427万6,000円計上され、駐車場使用料、行政財産目的外使用料等であるとの説明であるが、駐車場使用料の内訳、行政財産目的外使用料の金額について説明願いたいとの質疑に対し、駐車場使用料は、職員分が約600万円、患者利用分が約1,300万円、行政財産目的外使用料は1,717万5,000円であるとの答弁がありました。
この答弁に対し、患者利用分の約1,300万円は現金収入である。この駐車場料金の回収については、業務改善の一環として業務委託を早急に取り組むべきと提案をしたが、その後はいかがかとの質疑に対し、提案後、業者と受託について打合せを行っている。調整が必要な部分もあるが、早急に進めて行きたいという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。
議案第８号「令和３年度津島市民病院事業会計予算について」は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第９号「令和３年度津島市下水道事業会計予算について」は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第10号「令和３年度津島市上水道事業会計予算について」は、賛成者全員で可決しました。
以上、御報告申し上げます。
3: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 344頁］
次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
厚生文教委員長
服部哲也君〔登 壇〕
4: ◯８番（
服部哲也君）［ 344頁］
おはようございます。
厚生文教委員会に付託されました案件は、議案第18号「津島市心身障害者手当支給条例の一部改正について」ほか14件であります。
本委員会は、去る３月17日及び18日の２日間開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告いたします。
まず、議案第19号「津島市介護保険条例の一部改正について」は、改正内容として、令和３年度から保険料負担区分において、従来の第６段階を細分化したとの説明であるが、この内容について説明願いたいとの質疑に対し、従来の第６段階の部分を２つの段階に細分化するものであるが、新しい第６段階に該当する見込み者数は1,607人、保険料は年額７万7,280円、新しい第７段階に該当する見込み者数は1,423人、保険料は年額８万640円となるとの答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、第８期の介護保険料が値上げされなかったことは大いに評価するが、年金生活者にとって介護保険料が重い負担になっている。国の予算を削って高齢者に重い負担を押しつける制度そのものに反対との意見。
賛成の立場から、サービスを受けるほど介護保険料が高くなる。介護保険料が高いということはサービスを受けやすい環境にあるということ。今回、介護給付費準備基金を取り崩し、保険料の上昇を抑制したこと、また、収納率を考慮し、保険料負担区分を細分化したことは評価するとの意見がありました。
次に、採決結果を報告いたします。
議案第19号は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第27号「津島市立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、令和４年４月から新カリキュラムに移行するため、看護教育の一層の充実を図るとともに、持続可能な財政運営を推進するため、受験料、入学料及び授業料を改定するものであるとの説明であるが、授業料の改定について、経緯と金額の根拠について説明願いたいとの質疑に対し、昨年、民間移譲を行い、２回公募を行ったが不成立で終わった。市民病院の看護師確保のためにも公立で継続しなければならないことから、財政負担を軽減するためにも、受益者負担の増額はやむを得ないと授業料の値上げについて検討したものである。その際参考にしたのは、愛知県内の公立、準公立及び厚生連の設置している３年制看護専門学校の授業料の平均額が20万5,315円であること、また三河の看護師養成所が18万円ほどの授業料を設定していることから、現在の授業料15万円の２割増額の18万円としたものであると答弁がありました。
この答弁に関連し、授業料が上がると貧困家庭の学生が困るのではないかとの質疑に対し、昨年、就学の支援に関する法律が制定され、返済不要の奨学金を利用する学生については、授業料と入学料が免除される。値上げ後の授業料では、住民税非課税世帯の方は上限額があり、１万1,200円負担となるが、大きな負担は生じないのではないかと考えているとの答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、授業料等の値上げを最低限に抑えた努力は評価するが、教育は本来無償で、誰もが学べる環境を保障すべきであるとの意見。
賛成の立場から、県内の状況等を調べて平均的な授業料であり妥当だと思う。また、国の制度で給付型奨学金の導入、そして非課税世帯には手厚い減免制度を設けており、無理のない改正であるとの意見がありました。
次に、採決結果を報告します。
議案第27号は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第29号「津島市心身障害児母子通園施設の設置及び管理に関する条例の廃止について」、津島市公共施設等適正配置計画に基づき、民間移譲すべき公の施設として津島市障害児母子通園施設である、かるがも園を廃止するものであるとの説明であるが、移譲の条件の中に10年間は指定用途を変えないとあるが、母子通園事業と併せて放課後デイサービス等、他のサービスを提供することは可能かとの質疑に対して、移譲の条件としては、10年間は必ず母子通園事業を実施していただくこと。それにプラスアルファして事業を行うことは、サービスの向上につながることから問題はないとの答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から厚生労働省からも市として児童発達支援センターの設置の必要性が言われている中、センター設置の展望もないまま、公的な母子通園施設を民間移譲することに反対との意見。
賛成の立場から、移譲することで民間的な発想を活用できる。市が一定のことを終わらせれば、民間でやれることはやってもらえばよいとの意見がありました。
次に、採決結果を報告します。
議案第29号は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第33号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第11号）について」のうち、当厚生文教委員会所管に関わる予算について、その質疑・応答の概要を報告します。
初めに、消防本部所管、非常備消防費、旅費280万2,000円の減額について、費用弁償としてコロナ禍で消防団の訓練回数が減少したためとの説明であるが、訓練手当、出動手当に関してその内容について説明願いたいとの質疑に対し、訓練手当については、月２回の定例訓練をはじめ、出初め式や文化財訓練、各種会議などがある。また、出動手当については、火災出動や風水害等、広報活動があるとの答弁がありました。
この答弁に関連し、訓練に参加した延べ人数及び出動した延べ人数について説明願いたいとの質疑に対し、11月30日現在、訓練回数は370回、出動回数は火災出動が３件、心肺蘇生やＡＥＤ取扱い指導は16回であり、訓練に参加した延べ人数は2,570人、出動延べ人数については、火災出動が48人、その他の出動が42人で計90人であるとの答弁がありました。
次に、福祉課所管、社会福祉総務費、扶助費776万4,000円の減額について、今年度、２回増額補正をした住居確保給付金の給付が想定をはるかに下回ることによる執行予定残額の減額であるとの説明であるが、その内容について説明願いたいとの質疑に対し、実績が１世帯のみであったため、当初予算は、家賃単価４万6,600円の１か月分で計上したが、新型コロナの関係で、給付条件の対象者の規制が緩和され、相談支援者が急増したため、５月の臨時会で７世帯９か月分を増額補正した。その後、８月においても申請件数が増加し続けたため、９月の補正時に最大限給付可能な49世帯分の額で補正を計上した。しかし、昨年12月の時点で、給付決定世帯数が39世帯、実給付家賃の平均が３万2,181円となり、実支給家賃の単価で大きな差異が出た。さらに、給付期間も12月の時点では平均が3.6か月となり、大きく差異が出た。その結果、12月末の段階での執行額は438万5,200円と、予算に対し、大幅に執行率が低かったため、執行残見込み額を減額するものであるとの答弁がありました。
次に、子育て支援課所管、児童措置費、民間保育所等緊急整備費補助金の3,000万円の減額について、ふじなみこども園の今年度から２年にわたる増改築工事について、当初、今年度50％の進捗を見込んでいたものが30％の進捗見込みとなったことによるとの説明であるが、積算について説明願いたいとの質疑に対し、令和２年度の予算編成の段階で、ふじなみこども園と打ち合わせし、２億円上限で補助が出るため、50％の１億円でとの話であったが、実際に工事を進めていく上で令和２年度は30％、来年度は70％の執行となるため、県とも協議し、今年度は3,000万円の減額とし、来年度同じ分だけ増額となるとの答弁がありました。
次に、健康推進課所管、予防費、予防接種・感染症予防事業、予防接種委託料1,016万1,000円の減額について、このうち高齢者肺炎球菌ワクチンの予算と実績について説明願いたいとの質疑に対し、予算上で700人、実績見込みが700人であるとの答弁がありました。
この答弁に対し、65歳以上で１回のみ補助してもらえるため、わざわざ５歳刻みでクーポンを発行しなくても、65歳以上生涯で１回接種できるとするほうがよいのではとの要望意見がありました。
次に、学校教育課所管、学校教育指導費、教職員ＩＣＴ研修委託料92万4,000円について、感染症対策等の学校教育活動継続支援事業における教職員の資質向上等に資するものとの説明であるが、委託先等について説明願いたいとの質疑に対し、教職員に向けてのＩＣＴ教育の研修の委託であり、委託先は未定であるが、今後研修を進めていく上で、既存のタブレットの活用を想定しているため、市で活用するタブレットの内容を分かっているところが望ましいと考えているとの答弁がありました。
この答弁に対し、委託料が92万4,000円と金額的にはそれほど高くないので、12小・中学校で実施するとなると、各校１回ずつぐらいの実施になるのか。また時間的にはどれぐらいを予定しているのかとの質疑に対し、各校１回、２時間程度を想定しているとの答弁がありました。
次に、社会教育課所管、社会教育総務費、報償費617万4,000円の減額のうち、主なものとして、放課後子ども教室学習アドバイザー等報償費602万7,000円が計上され、小学校の休業に伴う放課後子ども教室の休室に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止により開室期間を７月以降としたことや運営方法の見直しのためとの説明であるが、１日の定員を減らしたと思うが、何名ぐらいで開催されたのかとの質疑に対し、全体の定員を変えたわけではなく１日１日の定員を変えて、１つの教室に10名前後となるよう参加者の人数を制限して開催したとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。
議案第33号中、当厚生文教委員会所管に関わる予算は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第37号「令和２年度津島市民病院事業会計補正予算（第４号）について」、収益的収入、医業外収益、新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金1,350万円の増額について、その積算について説明願いたいとの質疑に対し、この補助金は昨年12月にコロナ感染者が急増し、患者を受け入れる病床が逼迫したことを受け、国からさらなる病床の確保と人員の確保のために新たに設けられた補助金である。受入れ体制強化に対する補助として、確保病床数に応じて補助されるもので、国が定めた４つの補助基準額があり、この基準に当院を当てはめると、重症以外の患者用が５床、協力医療機関、疑い患者を受け入れる病床が３床、新たな確保病床が１床となり、重症以外の患者分が750万円、協力医療機関、疑い患者を受け入れる病床が450万円、新たに確保した病床部分が150万円、合計で1,350万円であるとの答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、医業収益が上がっていることは評価するが、オンライン資格確認の関連システムに関して受入れ病院としての危機管理を強く要望するとの意見がありました。
次に、採決結果を報告いたします。
議案第37号は、賛成者全員で可決しました。
議案第18号「津島市心身障害者手当支給条例の一部改正について」、議案第20号「津島市指定介護予防支援等の事業に関する基準を定める条例の一部改正について」、議案第21号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、議案第22号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」、議案第23号「津島市国民健康保険条例の一部改正について」、議案第28号「津島市訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議案第31号「学校職員団体の業務に専ら従事する津島市学校職員に関する条例の廃止について」、議案第34号「令和２年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について」、議案第35号「令和２年度津島市介護保険特別会計補正予算（第３号）について」、及び議案第36号「令和２年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について」は、いずれも賛成者全員で可決しました。
以上、御報告申し上げます。
5: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 348頁］
次に、総務建設委員長の報告を求めます。
総務建設委員長
西山良夫君〔登 壇〕
6: ◯１番（
西山良夫君）［ 348頁］
おはようございます。
総務建設委員会に付託されました案件は、議案第11号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」ほか12件であります。
本委員会は、去る３月15日に開催し審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
まず、議案第33号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第11号）について」のうち、当総務建設委員会所管に係る予算について、その質疑・応答の概要を報告します。
初めに、市長公室・企画政策課所管中、歳入、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として７億4,608万2,000円計上されているが、市の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の総額と市の負担額について説明願いたいという質疑に対し、対象事業は３月補正予算分を含め12億2,869万5,000円で、そのうち一般財源として８億2,687万1,000円を対象事業費として計上した。臨時交付金が７億4,608万2,000円で、市の負担分は8,078万9,000円であるという答弁がありました。
次に、シティプロモーション課所管中、市外学生応援事業委託料1,237万5,000円の減額は、対象者数を1,000人と見込み、予算1,500万円を計上したが、実際は175人の方に応援物資を送付し、262万5,000円の支出であったため、その差額を減額するものであるとの説明であるが、見込みに対し結果が下回った理由について説明願いたいという質疑に対し、見込みについては令和２年４月１日の人口に文部科学省や独立行政法人日本学生支援機構が行っている一人暮らしの学生の割合調査の数値を基に1,000人と算出した。ホームページや広報紙でＰＲし、マスコミにも取り上げていただき、一定の広報はできたと思う。津島市は比較的大学の環境等に恵まれており、御自宅から通われている方が多いため、事業の対象がモデル的に算出したところとかなり乖離があったと考えているという答弁がありました。
次に、市民生活部・市民課の所管中、負担金補助及び交付金、特別定額給付金給付費720万円の減額であるが、支給率及び支給されなかった世帯の実態を説明願いたいという質疑に対し、２万6,567世帯、６万1,973人、99.8％の方に10万円を支給した。支給できなかった世帯の事例としては、未申請の方に申請いただくアポイントを取っても、現地で会えない、住民票があっても住んでみえないという実態であったという答弁がありました。
次に、建設産業部・都市整備課の所管中、社会資本整備費、工事請負費として6,192万8,000円計上され、国の補正予算を活用し、町内会からの道路整備要望に応えるため、道路舗装補修６路線や老朽化した照明灯の建て替え10基、橋梁補修10橋の工事費及び額の確定によるものであるとの説明であるが、具体的な内容について説明願いたいという質疑に対し、道路の舗装修繕として、古川町、東柳原町、下新田町、莪原町、蛭間町、寺野町の６地区で1,012メートルの工事等であるという答弁がありました。
次に、産業振興課の所管中、尾張津島天王祭委託料2,633万円の減額及び尾張津島秋まつり委託料402万8,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響により天王祭及び秋まつりが中止され、不用となった経費であるとの説明であるが、天王祭の当初予算額から補正減額を差し引いた約400万円が支出され、同様に秋まつりも約240万円が支出されている。その使途、積算及び具体的な内容について説明願いたいという質疑に対し、委託業者の人件費であり、天王祭は２人分の５か月分として積算している。同様に、秋まつりも人件費２人分の３か月分を支出している。内容は、委託業者にインスタ、フェイスブック、ＬＩＮＥ等のＳＮＳをつくり、津島の観光の情報発信をさせた。また、来年度の祭り当日のアンケート調査の準備等、中止となった祭りの対応のほか、コロナ禍における次年度の祭りの実施方法の検討等をしていただいたという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、特別定額給付金の支給が99.8％まで達し、また町内要望に応えるために、国の補正予算において6,000万円以上の工事費を計上する等、職員の頑張りが見える。しかし、コロナ禍にあって、不用額が11億9,000万円になり、財政調整基金繰入金や積立金にする以外にも市民のために有効に使うべきであるという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。
議案第33号中、当総務建設委員会所管に係る予算は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第11号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」、議案第12号「市長等の退職手当に関する条例の一部改正について」、議案第13号「津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」、議案第14号「津島市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、議案第15号「津島市公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」、議案第16号「津島市市税条例の一部改正について」、議案第17号「津島市墓地使用条例の一部改正について」、議案第24号「津島市道路管理及び道路占用に関する条例の一部改正について」、議案第25号「津島市食品等の安全監視に関する条例の一部改正について」、議案第26号「津島市総合特別区域法第23条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について」、議案第30号「土地改良工事費補助条例の廃止について」、及び議案第32号「市道の路線認定について」は、いずれも賛成者全員で可決しました。
以上、御報告申し上げます。
7: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 350頁］
以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論、続いて採決に入ります。
なお、討論発言の届出により、届出があった議案は１議案ごとに討論、採決を行います。
また、届出がなかった議案は、複数議案の一括討論を行い、１議案ごとに採決を行います。
それでは、議案第２号「令和３年度津島市一般会計予算について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
8: ◯１０番（
伊藤恵子君）［ 350頁］
それでは、議案第２号「令和３年度津島市一般会計予算について」に反対の立場で討論をさせていただきます。
令和３年度の一般会計予算には、新型コロナ感染症の影響でリーマンショック当時並みの市税の減収と８億5,000万円が減収と見込まれています。一方、その減収を補うための国の予算措置としては、固定資産税、都市計画税の減収分約２億6,400万円の減収補填特別交付金が計上されておりますが、地方交付税は令和２年度と同額と見込まれています。
財務省は、令和３年度の地方財政対策において、地方公共団体が安定的な財政運営を行うことができるよう一般財源総額について前年度地方財政計画の水準を下回らないように、実質的に同水準を確保することを基本として地方財政対策を講ずるとしています。地方公共団体に交付される地方交付税交付金は、対前年度比の0.9兆円増やして増額の17.4兆円、地方の一般財源総額は前年度と実質的に同水準、0.2兆円増額の62兆円としているわけであります。
しかし、津島市の予算を見ますと、それが全く反映をされていない状況です。減収分だけを強調する予算編成は、またもや津島市はお金がないという負のイメージをアピールすることになり、さらには市民への我慢を押しつけるものであると考えるわけであります。
本予算案には歳入減の過大な見積りがあるのではないでしょうか。税収減とともに、国の財政措置を正確に把握すること、国の地方財政対策を正確に織り込んで、妥当な財政収支予測を行うことが必要だと考えます。
昨年から続く新型コロナ感染症拡大の影響で、市民の暮らしが大打撃を受けています。住民の福祉の向上を担う行政はこの感染症拡大をどう防いでいくのか。どう予防していくのか。感染症にどう対応していくのか。あらゆる分野で対策を取って、市民の命と健康、暮らしを守ることが必要ですが、残念ながら令和３年度の予算にはその姿勢が感じることはできません。
国が第３次補正予算で決定した新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金は、津島市に２億4,400万円ほど交付されるということで、今使途について協議をされ、補正予算で対応すると言われました。求められるのは、感染症予防に行政がどう積極的に取り組むのか、早急に手だてを取るということではないでしょうか。
多くの自治体が、自治体独自の社会的ＰＣＲ検査など、感染拡大予防に今取り組んでいます。厚生労働省も自治体でのＰＣＲ検査等に関して通知を出しているわけであります。ワクチンだけでは万全ではありません。保健所、県の管轄だからお任せではいけないわけであります。国や県からの指示待ち、予算待ちでは、市民の命と暮らしは守れません。各自治体が率先してそういう対応をしているときに、国の動向ではなく、市民の現状を把握して、早急に対応を取るべきだと考えます。
地方消費税交付金14億100万円が計上され、そのうち、社会保障財源化分が22分の12相当として、令和３年度は７億5,709万1,000円、社会保障の財源に使われるということであります。令和２年度より2,323万4,000円増額になっています。この消費税分が増額になっているわけであります。一方で、一般財源は、１億6,132万2,000円の減額となっています。財務省は、2018年の骨太方針で、地方一般財源、総額実質同水準ルールの下、地方の一般財源総額は、消費税率引上げに伴う社会保障の充実等に相当する分を上乗せした水準で維持される。地方交付税、地方特例交付金、地方税、地方譲与税及び臨時対策債の総額は同水準で維持する、消費税増税分は社会保障の充実等に相当する分を上乗せしているとしています。
日本共産党は、消費税を社会保障費の特定財源にすることには反対をしています。消費税は所得のあるなしに関わらず、子供から大人まで全ての人に係る税金で、低所得の人こそ重い負担となる逆進性の強い税金です。特定財源化となれば社会保障を充実させようとすれば、消費税率の引上げにつながって、低所得の方々がますます苦しくなるという悪循環が生まれるわけであります。
しかし、そのような制度であっても、引上げの際に約束した社会保障の充実につながっていない、今回の津島市の予算については認めることができないわけであります。人件費は、若干増額になり、職員数も数名増員されるということですが、昨年の決算時にも大問題となりました時間外手当、業務量に応じた人員配置についても各部署で改善されていないことが今回の予算審議でも改めて問題となりました。
令和２年度に職員を対象に実施したストレスチェックでは、受検者の17％が高ストレス、高いストレスを抱えていることが明らかになりました。病気、メンタルで休職者も数名いるということ、業務量に応じた適正な人員配置を早急に求めます。
市長は、新年度予算案に、「デジタル化で、しあわせ実感都市、つしま」とタイトルをつけられました。デジタル化とは事務作業の一つの手段でしかありません。その事務作業の一つの手段、それによって幸せを実感することはできないと私は思います。
デジタル化について、総務省はＡＩやロボットの活用で、従来の半分の職員でも可能な仕組みを確立し、公・共・私が協力し合う場を設定するプラットフォーム・ビルダーに展開するべきだと言っています。９月に創設予定のデジタル庁は、職員500人中100人から150人は民間人を登用すると言っています。
利害関係のある企業が国民情報というビッグバンクを管理することにつながりかねません。個人情報漏えい問題、情報機器を扱えない人への対応など、きめ細やかな対応が必要で、より職員の役割が重要となっています。デジタル化ではなく、温かい職員の対応こそが、市民の幸せが実感できる、そういった市政になるのではないでしょうか。
また、デジタル化では、パッケージソフトに対するカスタマイズは行わないとしています。つまり、ＩＣＴ関連企業が作成した標準的で画一的なシステムを各自治体がそのまま利用せよと、トップダウンの姿勢なわけであります。地域の特色を生かすことができないデジタル専制主義とも言われているこういったことが懸念されるわけであります。津島ならでは予算もなくしてしまうような、国の言いなり方針に反対します。
個別の事業については、巡回バスでデマンドタクシーの試行や愛西市内にある永和駅までの乗入れなど新たな取組が始められていることや、小学校に続き、中学校のトイレの洋式化の工事が始まりますので、これは大いに評価をいたすところでございます。
反対の点は、まず海部地区環境事務組合の鹿伏兎町にあります最終処分場用地購入費2,274万3,000円計上されているわけでありますが、この事案について報告のみにとどまって予算分科会で審議されなったこと、これは大問題であります。先ほどの委員長の報告の中にも反映されないわけであります。この質疑の中で、最初の開会日の質疑の中でも私が質問いたしましたけれども、海部地区４市２町１村で構成される環境事務組合において、鹿伏兎町領地内にある津島市のごみ最終処分場の用地の一部が環境事務組合のものであったことが発覚し、平成９年以降無償貸与の状況であることが明らかになりました。組合管理者会、７自治体の首長で構成されている管理者会でありますが、この用地を取得価格に係る議論を経て、津島市が取得する方向で決まり、今回その価格2,274万3,000円が予算計上されたとそのとき答弁がありました。
組合及び津島市が同一内容の仕様書に基づき行った鑑定評価結果は、限定価格では組合側2,750万円、津島市側は1,934万円と816万円の差がありました。当該用地単独での価格である正常価格は、組合側2,270万円ですが、市側は市場性が認められないものとして価格がつかなかったということであります。津島市は、平成９年から無償貸与を受けてきたことを踏まえ、組合側の提示した正常価格での購入になったと説明がありました。
平成３年４月１日に施行された海部地区環境事務組合財産の交換、譲渡、無償貸付け等に関する条例第３条には、状況により無償で譲渡、または時価より低い価格で譲渡することができると規定されています。津島市の最終処分場の真ん中にある悪水路を挟んでおりますので、ほかに利用することができないと思われるこの用地は明らかにこの条例に規定する条件に当てはまるのではないかと考えます。
最大の問題は、こうした条例があるにもかかわらず、管理者会で全くその協議がされなかったということです。この問題は、平成元年頃から津島市が鹿伏兎町最終処分場の用地買収を進めているのに対し、その後に環境事務組合が問題の用地を購入したという、こういった結果も出ているわけであります。その記録が残されていないということも問題です。環境事務組合は、平成元年に文書の取扱規定も設け、土地台帳や家屋の台帳、地図、その他土地・家屋に関する重要な文書は永年保存しなければならないことになっています。
市長は、管理者としてそうした経緯を含め協議に臨むべきだったのではないでしょうか。津島市と関わることであります。価格も変わらないかも分かりませんけれども、あらゆる手だて、状況をもう少し広く情報収集をして管理者会に臨むべきだったことを強く申しておきたいと思います。
また、この予算では相変わらずマイナンバーカードの関連予算が多く含まれております。税の二重取りではないかと言われている指定ごみ袋の販売で、2,547万3,000円の利益を上げられております。
また、リニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会負担金、これは毎年委員会の中では出てまいりますが、6,000円でありますけれども、今環境破壊と浪費、災害対応、安全性、名古屋でも残土の問題で頓挫をしております。世論を二分している問題にもろ手を挙げて促進に臨んでよいのか、これも問題だと考えます。
また、斎場の指定管理委託料3,172万2,000円計上されています。令和２年度の委託料は3,294万4,000円、火葬業務等ほぼ委託であったので、なぜ指定管理にする必要があったのか疑問であります。人件費、光熱水費の効率化という名の下で、そこで働く人の安上がり労働に直結するわけであります。公的ワーキングプアを生み出すものと考えます。
また、天王川公園の指定管理者制度導入のための選定委員会委員報酬８万1,000円が計上されています。天王川公園は、現在、市民が健康増進や憩いの場として、本当に大切にしている場所であります。津島市のホームページにも天王川八景として紹介されています。自然を大切にし、市民の誇れる公園として、直営管理を求めます。
また、わざ・語り・伝承の館廃止に伴う利用者助成金200万3,000円が計上されています。高齢者が気軽に使える施設を利用者への説明、報告も後追いの形で、わざ・語り・伝承の館が廃止されました。利用者が他の施設を利用するときの補助を計上していますが、利用料が高過ぎて断念したり、回数を減らしたりする団体が出ています。介護や医療費の抑制のために元気で暮らしていただくこと、これが介護保険計画にも掲げられているのに、実際は楽しく集まっていた高齢者の居場所をどんどんなくしているのが現状であります。利用料をできるだけ低く抑えること、身近なところに集まる場所を確保すること、そして利用料補助の手続等はできる限り利用者の負担をなくしていくことを求めます。
次に、津島駅周辺まちづくり構想検討委託料1,411万3,000円が計上されています。ソフト面であったこれまでの地方創生事業を踏まえ、ハード面の整備だという説明がありました。これまでのソフト面であった事業はどうだったのか。効果はどうだったのか。検証を求めてもなかなか内容の報告がない現状であります。検証のないまま、またもや駅周辺のまちづくり構想を検討できるのか、いささか疑問に思います。
また、学校教育で就学援助制度、給食費70％しか支給されていないのは、県内でも津島市だけであります。そして、いまだに日本スポーツ振興センター保護者負担があることも近隣市町村に後れを取っています。すぐに改善すべきです。
学校修繕料も小学校１校50万円、中学校１校60万円と非常に１年間ではとても少ないという先生方の声がありますけれども、令和３年度も少額のままであります。子供たちがけがをしないように、先生方は本当に対応に追われています。修繕料を引き上げるべきです。学校の大規模改修予算も計上されておりません。計画的な長寿命化修繕を今すぐ開始すべきです。
社会教育では、屋内プール、生涯学習センターの大ホールに続き、屋外プールも老朽化で休止をするということであります。休止したまま放置をされている状況、市民の健康と文化の向上のためにも、廃止ありき、民間任せではなく、公共施設の整備計画として計画すべきです。
以上、主な反対理由を述べまして、議案第２号「令和３年度津島市一般会計予算について」に反対といたします。
9: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 354頁］
次に、賛成討論の発言を許します。
10: ◯１２番（
本田雅英君）［ 354頁］
議案第２号「令和３年度津島市一般会計予算について」、賛成の立場で討論いたします。
令和３年度津島市一般会計予算は、想定以上に長引くコロナ禍において例年以上に編成が厳しかったと思われますが、さらなるコロナ対策事業に係る関連予算、行政のデジタル化の実現のための関連予算、ＧＩＧＡスクール構想推進事業関連予算などのほか、市指定文化財であります氷室家住居の現況調査などの歴史的建造物の保存等や津島の魅力発信に関連する予算など多くの事業が盛り込まれております。
市税の落ち込み、歳出の増加による財源不足が心配される中で、事業を行っていくためには工夫をしなければなりません。
その一例が、道路灯・公園灯ＬＥＤ化事業であります。この事業は、民間企業の資金や技術力などを活用するＥＳＣＯ事業を導入し、令和４年度から10年かけて、道路灯や公園灯を全てＬＥＤ化する事業であります。
ＥＳＣＯ事業とは省エネルギー診断、施工、維持管理、資金調達等の工事に係る全てのサービスを提供する事業で、省エネルギーの改修経費をエネルギー削減に伴い削減された電気料金から賄うものであり、経費を従来の方式より低価に抑えることができるものであります。
このように、新規事業について特定財源化を図るなど、コロナ禍の影響下、市税等の減収で事業の縮小を余儀なくされる状況を最小限にとどめる工夫がされている点は評価できます。令和３年度の歳出予算は、前年度比５億6,000万円の増額で、増額の主なものは義務的経費であります。人件費の増額、扶助費の増額で、合計で約４億円の増額となっております。特に人件費に関しましては、一般質問でも取り上げましたが、私の思いを申し上げたいと思います。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症関連の事業実施に係る人事異動があり、新しい職務を効率的に行うといった視点から、その業務に専念するため必要な人事異動であったと考えております。
具体的に申し上げますと、令和２年４月27日付の兼務辞令、特別定額給付金業務、令和２年６月10日付の兼務辞令、産業振興課経済支援業務、令和３年２月１日付の兼務辞令、健康推進課新型コロナウイルスワクチン接種推進業務であります。
前者２つは、既に業務を終了し、兼務辞令も解かれておりますが、令和３年２月１日付の兼務辞令は健康福祉部長を担当部長、健康推進課長を担当課長とし、総勢８人が新型コロナウイルスワクチン接種推進業務担当としてなったばかりのチームであります。兼務辞令を受けた職員の皆さんは、これまでの業務を行いながら、令和３年２月22日津島市総合保健福祉センターで、３月19日津島市生涯学習センターで、この２か月の間に２回新型コロナウイルス感染症のワクチン接種業務についてデモンストレーションを実施されました。通常業務に併せて新たな取組ということで大変だったと推測されますが、多くの関係各位の御協力もあり、実施できました。御協力をいただきました関係者の皆様におかれましては、大変にお疲れさまでございました。
３月からは、医療従事者の皆さんへのワクチン接種が始まっております。市民の皆さんの命を守るためのワクチン接種業務が始まったばかりであります。先ほども申し上げましたが、兼務辞令のまま準備等に奔走した職員は、本来所属している部署の業務のほかに業務が加わっております。令和３年度から本格的にワクチン接種の対象者が市民に広がっていくわけでありますが、このまま兼務辞令のままでいいのでしょうか。市民の命を預ける予防接種事業は兼務辞令の片手間にできるとは思えません。ぜひとも、職員の兼務辞令を解いていただき、新型コロナウイルスワクチン接種推進業務の専任としていただくことを強く要望しておきます。
また、関連いたしまして、病気等の理由で長期の休暇に入り組織全体で通常業務をこなすことさえ困難になってしまった部署に対する人事異動について述べさせていただきます。
この半年ほどの間に、２つの部署に対して緊急の補填のような人事異動が行われました。１つは、市民病院、もう一つは看護専門学校であります。市民病院につきましては、事務局管理課用度グループにおいて、複数の職員が長期休暇となりグループの業務遂行がままならない状況となりました。長期休暇といった職員は新人として配属された職員でもあります。市民病院への新人の配属が多過ぎるのではないでしょうか。市役所に勤めることを思い、そして就職された新人の職員さんがいきなり病院勤務となるのは、なかなか厳しいものと考えます。実際は、用度グループにおいて長期休暇という形になってしまっております。市当局は、この現実を直視して、人員配置の考え方を改めることを要望しておきます。
最後に、令和２年度から１年以上続いている新型コロナウイルス感染症の影響があり、相当厳しい予算編成の下、歳入予算ではコロナ禍で前年度比８億円を超える市税の減収を見込んでおり、非常に大幅な減収ではありますが、地方特例交付金、国庫支出金、県支出金などを活用するなど、着実に財源を確保していることを評価するとともに、将来にわたって持続できる健全な財政運営を期待して議案第２号「令和３年度津島市一般会計予算について」賛成といたします。
11: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 356頁］
ほかに討論はありませんか。
12: ◯６番（
垣見啓之君）［ 356頁］
それでは、私のほうからも議案第２号「令和３年度津島市一般会計予算について」、賛成の立場で討論いたします。
予算総額は209億4,000万円で、前年度比2.7％増の計上であります。歳入予算の財源内訳では、市税等の自主財源が47.2％で、地方交付税や国庫支出金等の依存財源が52.8％となっております。自主財源のうち、市税の根幹である個人市民税は、前年度当初予算費10.2％減の74億8,352万6,000円が計上されております。新型コロナウイルスの影響で減収が見込まれる中、どの程度の影響があるかについては予測が困難であるという中で、平成20年当時のリーマンショック後を参考にされたという点については、一つの考え方であり、その判断については一定理解をしたいと思います。
次に、固定資産税についての減収見込み額２億6,000万円余については、国の地方税減収補填特別交付金により全額補填されるということであり、令和３年度については大きな影響は回避できるのではないかと考えます。
一方、依存財源の柱である地方交付税を令和２年度と同額の24億5,000万円計上しているわけでありますが、ここは市の財政運営を大きく左右する部分でありますので、下振れすることのないよう国の動向を注視していただきたいと思います。
また、今回財政調整基金を24億5,000万円余のうち９億円を取り崩す予算編成であり、予算上では令和３年度末残高は14億5,000万円余となります。財政調整基金の適正規模については、諸説ありますが、一般的には標準財政規模の10％程度であるとされています。直近の津島市の標準財政規模は約126億円でありますので、そうすると基金残高としては、13億円ぐらいが適正かということになります。
このような観点から見れば、現在の津島市の財政調整基金残高はまずまずと言えるのか、あるいはまだまだ足りないのか。この点については、議論があるところではありますが、一定規模の基金残高を確保した上で、余剰財源については様々な行政運営に使っていく、言い換えれば、投資をしていくことも必要であります。緊縮財政だけでは、本来行政が行うべき市民サービスが停滞し、ひいては市の魅力が廃れていく、このことを危惧いたします。今後より一層、バランスのよい財政運営に期待をしたいと思います。このことは要望とさせていただきます。
さて、津島市の財政構造はここ数年、人件費や年々増加する扶助費等の義務的経費によりなかなか投資的経費に回らない、回せないという状況があり、硬直化しています。令和３年度の予算においても、予算総額に占める義務的経費の割合は53.5％で、繰出金や物件費等のその他経費の43％を合計すると96.5％となり、残りの3.5％が投資的経費ということで、非常に厳しい財政運営であると考えます。
そのような状況の中、令和３年度の事業予算を見てみますと、昨今のデジタル化の流れに対応するため、デジタル専門人材派遣費負担金として400万円、小・中学校へ派遣するＩＣＴ支援員に対する委託料として1,056万円、また長期化する空き家問題を裁判所の力を借りて解決するための相続財産管理人申立予納金100万5,000円、さらには町内会など地域要望に応えるための工事請負費は昨年度比約２倍の１億60万円が計上されています。
予算的にはまだまだ十分とは言えない部分もありますが、コロナ禍において基本的には市の持続性、事業の継続性という観点を重視しながら、時代の流れにも対応していこうという考えがかいま見える予算編成であると評価をいたしまして議案第２号「令和３年度津島市一般会計予算について」賛成といたします。
13: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 357頁］
ほかに討論ありませんか。
14: ◯１６番（
山田真功君）［ 357頁］
議案第２号「令和３年度津島市一般会計予算について」、賛成の立場で討論させていただきます。
新年度の一般会計当初予算案は、総額で209億4,000万円、その中には職員の人件費が入っており、人件費中には時間外手当も含まれています。時間外手当においては、消防本部の中の予防課職員５人で令和元年度２月末時点で315時間だったのが、今年度２月末時点では1,513時間と、対前年比1,198時間も増加しています。
その理由は、違反対象物公表制度の立入検査により予防課職員の時間外が増えたのが理由です。違反対象物公表制度とは、消防署予防課が立入検査をして、スプリンクラーの未設置、屋内消火栓の未設置、自動火災報知器の未設置など違反箇所があれば通知書を発行し、是正されない場合は、市のホームページで公表されるという制度です。
大規模火災の調査結果等において、原因の多くが重大な違反がある防火対象物がなおも多く存在しており、平成25年12月に総務省消防庁より違反対象物公表制度というものが通知をされました。津島市議会でも平成30年11月に日比一昭市長名で上程をされ、翌12月議会において可決、令和２年４月１日より条例施行されました。
しかし、津島市においては総務省より通知されてから６年６か月経過しているのにもかかわらず、私の昨年６月議会の一般質問において263件の立入検査が未実施であることが判明しました。それについて、日比市長はこの議場で、令和２年度中に立入検査を終了することを約束しましたが、今月10日開催の厚生文教分科会で立入検査の進捗状況を確認したところ、２月末時点で56件の立入検査未実施が判明いたしました。１か月で56件の立入検査が完了できるのかという問いに、署員がやっているのでと市長の発言があり、できない場合は責任を取るとまで発言されましたが、責任の取り方については明らかにしていただけませんでした。
16日の分科会では、予防課長が３月中に立入検査完了は難しいと発言したところ、市長は、立入業務を一つ一つやるということですので、署員もそういう体制で頑張ってやっていくとのことであるので、頑張りなさいということでありますとか、署員が組織を挙げてやると言っているので激励したなど人ごとの答弁でした。条例提出者、津島市のトップとしてこの発言で職員からの信頼はあるのでしょうか。職員を守らず、自分を守るのに精いっぱいという姿勢ではますます職員が離れていくのではと私もとても心配しています。
今月末には、管理職の退職者もあるのではといううわさも聞きました。また、分科会中には、真剣に質疑をしている中で笑いながらの答弁をするという緊張感のない態度もありました。この件については、委員長からも注意をされたところであります。また、出席して長時間、真剣に審査をしている委員にも失礼だったと思います。非常に残念です。署員に頑張りなさい、激励したなど市長御自身の責任のかけらもない発言により分科会の審査時間も日付をまたぎ、零時過ぎに終了しました。待機する職員や議会事務局職員、厚生文教委員の皆さんにも迷惑をかけたことは大いに反省をするべきではないでしょうか。
予防課職員に相談もなく、市長御自身が令和２年中に実施すると勝手に決められました。立入検査は短時間で簡単に完了するものではありません。立入検査日のアポイントを取り、自動火災報知器やスプリンクラーの未設置など違反箇所があれば通知書を発行するなど、時間と労力を要します。
予防課職員の中には、週40時間を超えるのが表に出るとまずいために、時間外をつけずに時間外勤務をしてるという責任感の強い署員もいると聞いております。市長が勝手に今年度中に完了すると宣言され、負担とプレッシャーがかかる予防課職員の気持ちはいかがでしょうか。署員の体調はいかがでしょうか。16日の分科会の中では、予防課長からパソコンの画面が黄色く見えるなど体調に異変を訴える職員も出てきましたとの答弁もありました。
このような状況になる前に、もっと早い段階から計画的に立入検査を実施できなかったのでしょうか。市長、副市長は６月議会以降、９か月もありましたが、この間どのように指導されていたのでしょうか。このような状態で市民の生命や安心・安全は守られるのでしょうか。大変疑問であります。
56件の立入検査完了後は、1,000件以上もある150平米以下の立入検査やタンクローリーなど危険物の立入検査、また設置率の低い住宅火災報知器の普及もやらなければいけないと聞いております。予防課の職員は、現状の人数で足りるのでしょうか。業務量に対して適正な人員を配置できているのでしょうか。来年度の人件費中に、立入検査の時間外手当は見込んでいるのか。年度途中で足りなくなり、補正予算で対応ということにはならないのでしょうか。予防課職員の健康とともに心配です。
防災・減災都市つしま、市民の安心・安全を守る違反対象物公表制度、自覚を持って実施していただきたいものです。昨日の時点では56件中、21件が完了したそうですが、30件以上完了しておりません。どのようにして、あと１週間しかないのに、30件完了できるのでしょうか。通常は、立入検査が終了してから通知書を作成し、相手方に渡すまで二、三週間かかっていると聞いています。
本来であれば、今月この議会で、今年度中に完了できなかったことを市民に対して説明するべきではないでしょうか。これ以上、前年度より時間外が５倍近くなっている署員を酷使するのでしょうか。予防課職員の中には、昨年度より12倍も時間外が増えた職員もあると聞いております。５月の臨時議会では、立入検査が終了できなかったことについて謝罪するということですので、謙虚で紳士な姿勢を見せてほしいものです。このことについては、委員長にも確認済みであります。
さて、新年度の一般会計当初予算は、総額で209億4,000万円、その内容は、先ほどの職員の人件費のほかに、生活保護費や幼児教育、高齢者、障害者などへの扶助費、そして市債の償還金である公債費に当たる義務的経費も含まれております。また、国民健康保険や介護保険などの特別会計、市民病院事業や水道事業などへの企業会計への繰出金も含まれており、市民生活に直結する重要な予算もあるので、賛成といたします。
15: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 359頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますので、これをもって議案第２号の討論を終結いたします。
これより議案第２号を採決いたします。
議案第２号は予算・決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決することに決しました。
ここで15分間、休憩といたします。
午前１０時４５分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１１時００分 開議
16: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 360頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第３号「令和３年度津島市国民健康保険特別会計予算について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
17: ◯１０番（
伊藤恵子君）［ 360頁］
それでは、議案第３号「令和３年度津島市国民健康保険特別会計予算について」に反対の立場で討論をさせていただきます。
加入者の減少もあり、平均保険税は令和２年度と比べまして若干減少したようです。しかし、加入者の所得構成を見ますと、所得200万円未満が77％、300万円未満になりますと88％と、ほとんどが300万円未満ということになりますが、そこに所得の１割を超えるような保険税がかかっています。
先日も、この津島市内で保険証がないために病院へ行けない、受診が遅れたケースがありました。国民皆保険制度が経済的な理由で保障されていないという状況があるわけであります。全国知事会が求める１兆円の国民健康保険会計への公費投入で、加入者の負担軽減が求められています。こうした運動の中で、就学前の子供均等割軽減については、令和４年度から実施されるということでありますが、就学前ということで非常に小さな枠となっています。津島市としても、以前から私どもが要望しております18歳までの子供の均等割の軽減を早急に実施すべきです。加入者の暮らしの状況を把握し、国保税の軽減を拡充すべきと考えます。
新型コロナウイルスの対応の減免制度も時限的なものであるし、障害手当は給与所得者しか該当しません。令和２年度も、対象者は津島市ではゼロだったということであります。加入者の多くが小さな事業主であり、年金者であるので、この傷病手当も全加入者に対象を広げるべきだと考えています。
また、県の支出金、保険給付費等交付金、保険者努力支援分として2,317万8,000円計上されています。収納率や予防事業など、点数をつけて交付額を決めるという自治体間を競わせるものです。自治体の自主性を求め、本来の交付金措置に戻すべきだと考えます。このような状況から、議案第３号に反対といたします。
全国商工団体連合会は、２月26日、厚生労働省に申入れを行いました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国民健康保険税の１つは特例減免の継続、２つは被用者に掛けられている傷病手当の自治体への財政支援を事業主まで広げること、３つ目は、飲食店など感染リスクの高い業種や地域でのＰＣＲ検査への財政措置、財政支援を求めています。国だけではなく、自治体でもできるところからそうした取組を実施するよう求めて反対討論といたします。
18: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 361頁］
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
19: ◯５番（沖 廣君）［ 361頁］
それでは、議案第３号「令和３年度津島市国民健康保険特別会計予算について」、賛成の立場で討論させていただきます。
今議会に提案されました予算は、昨今の医療費の増加に対応すべく、歳入歳出が適正に措置されていると私は思います。
まず、歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う所得の減少や被保険者数の減少が見込まれる中、国民健康保険事業基金をこれまで以上に活用するなど、国民健康保険事業の財政運営の安定が図られていると思います。
また、歳出につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金に対応しているほか、生活習慣病に主眼を置いた国民健康保険に加入している40歳から74歳までの方を対象とした無料の特定健康診査について、昨年から引き続き人工知能を活用した受診勧奨に取り組むものとなっております。
また、生活習慣病は、早い時期から予防・発見することなどが重要なため、令和３年度から津島市独自の取組として、国民健康保険に加入している35歳から39歳までの方を無料の健診対象に加えるなど、市民の皆様の健康に留意したものとなっています。
これらのことから、津島市にとって必要な歳入歳出が計上されている予算であると思いますので、賛成といたします。
20: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 361頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第３号の討論を終結いたします。
これより議案第３号を採決いたします。
議案第３号は、予算・決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号「令和３年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」及び議案第５号「令和３年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」の一括討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第４号及び議案第５号の一括討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第４号「令和３年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」を採決いたします。
議案第４号は、予算・決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号「令和３年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」採決いたします。
議案第５号は、予算・決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号「令和３年度津島市介護保険特別会計予算について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
21: ◯１０番（
伊藤恵子君）［ 362頁］
それでは、議案第６号「令和３年度津島市介護保険特別会計予算について」、反対の立場で討論させていただきます。
この予算審議の中で、介護認定審査、主治医の意見書がいまだに大きく遅れているということが報告されました。申請後、速やかな認定の決定をするよう、一層の努力をしていただきたいと考えています。
この介護保険制度は、介護サービスを充実させれば保険料が上がる、保険料を抑制すればサービスが削減される、こういった仕組みとなっています。国の公費負担を減らし、自助・共助に負担を求めてきた、この介護保険制度そのものに反対をしております。
福祉の分野で自助・共助の制度が始まり、これが介護保険制度でありまして、次に福祉の分野、また後期高齢者医療制度と、こういったことが始まりました。2000年度から始まった介護保険制度、当時は介護保険の保険料の基準額は一月2,800円でありましたのが、現在では5,600円と倍になったわけであります。この20年で、年金は目減りする中で介護保険料が倍になり、そしてその年金が受け取る前から天引きをされて、年金生活者にとっては非常に苦しい生活が強いられているわけであります。
当時、制度が発足したときは、介護が必要となった方について、家族の負担を軽減するために社会的に介護をするということが目的でありました。家族の介護の負担を軽減するということだったんです。しかし、今その保険料で暮らしが成り立たない。思うような介護サービスが受けられない。サービスを受けるにもお金がかかり、サービスが受けられない。こういった状態が少なくない声として上がっております。
とりわけ国が40歳以上全ての人に介護保険料を掛けながら、段階的に介護認定状態を低く抑え、要支援１・２の方の訪問通所介護サービスが保険給付から外されました。これが、今介護度１・２の方にも通所訪問サービスを抑制しようという動きがあるわけであります。そして、またそういう方々のために、総合事業としてノウハウのない自治体に事業を任せるという傾向、専門家からボランティアに責任を転嫁すること、こういったことなど様々なところで介護サービスが削減をされております。そして、利用料も原則１割から所得に応じて２割、３割となっているわけであります。この２割、３割となった方々の年金生活も決して楽に暮らせているわけではありません。本当に保険料も高く、そして利用すれば利用料も高いという、こういった状態になっているわけであります。
介護保険制度の立案者の中からも、国家的詐欺だと言われる制度になっているこの制度、また国保と同じで保険者努力支援金という名目で自治体間を競わせるルールのことも問題となっています。交付負担の増額で、安心できる高齢者の生活を取り戻すことが必要でありまして、市としても一生懸命努力されているのは分かりますけれども、国に対してもしっかりと意見を言っていくことが今必要で、高齢者の皆さんの老後の安心を結びつけるためにも、制度を改善させる必要があると考えております。制度そのものに大きな問題がありますので、この予算に反対といたします。
22: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 363頁］
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
23: ◯１２番（
本田雅英君）［ 363頁］
議案第６号「令和３年度津島市介護保険特別会計予算について」、賛成の立場で討論いたします。
まず歳入ですが、65歳以上の方、第１号被保険者の保険料につきましては、４億2,700万円ほどの介護給付費準備基金を取り崩して繰り入れることで保険料が据え置かれております。昨年の議会、また今議会の予算審議の中におきましても、津島市の保険料が愛知県内で６番目に高いということがしきりに言われておりました。令和３年度におきましては、この基金の繰入れによる保険料の据置きを受けて、県内12番目にまで改善されました。この点は大変高く評価したいと思います。
なお、今回の繰入れ後、5,000万円ほどの基金の残高が残る見込みとのことでありますが、残高がまだ多いと思われますので、今後の保険料改定の際には、より多額の繰入れを検討していただくことを要望しておきます。
次に、歳出でありますが、昨年度比で増加しております保険給付費が、前年度比１億3,773万8,000円の増額となっている影響が大きいものと思われます。高齢化が進み、サービス利用は増加するわけですから、その分の歳出増をしっかり見込んでおくことは適切なものと認められます。また、地域支援事業費は、包括的支援事業、任意事業費として１億433万2,000円、介護予防・日常生活支援総合事業費として１億3,211万3,000円と、令和２年度と遜色ない予算が計上されております。これらの事業の充実が地域包括ケアシステム、つまり、いつまでも住み慣れた地域で暮らすことの実現に寄与するわけであり、長期的には介護給付費の抑制につながるものと期待されます。
市民参加の教室などでは、新型コロナウイルスの感染対策を考えて、１回当たりの参加者数は抑制しつつ、１コースの実施回数を20回から10回あるいは８回に減らしております。その代わりに、コース数を増やすことなどにより参加できる実人数を多くしようと工夫されております。
こういったコロナ禍ならではの対策、地道な工夫も評価いたしまして、議案第６号「令和３年度津島市介護保険特別会計予算について」賛成といたします。
24: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 364頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第６号の討論を終結いたします。
これより議案第６号を採決いたします。
議案第６号は、予算・決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号「令和３年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
25: ◯１１番（太田幸江君）［ 364頁］
議案第７号「令和３年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」、反対の立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで負担増と差別を押しつける制度です。これに対して、私どもは導入前から反対しています。導入時に、うば捨て山政策であると国民から大きな批判を浴びました。その批判をかわすために、制度の導入時に低所得者の保険料を軽減する仕組み、特例軽減を導入しました。しかし、安倍政権は、平成29年に制度の定着を理由に特例軽減撤廃をしていくことを決め、愛知県後期高齢者医療広域連合においても、令和元年から令和３年にかけて特例軽減撤廃をしており、令和３年度はその最後の年となります。
今回の特例軽減撤廃は、低所得者の特例軽減7.75割軽減を７割軽減にするものです。津島市の対象者は1,852人で、後期高齢者医療制度加入者１万54人の18.4％となります。今までの保険料１万972円から１万4,628円と引き上げられ、年額として3,656円の負担増となります。令和２年度は、特例軽減撤廃のために3,490人の方が負担増となりました。その方々の中には、今回の引上げとともに、２年間連続引上げとなる対象の方も見えます。２年間で約8,000円の負担増となります。
また菅政権は、全世帯型社会保障検討会議において、いわゆる団塊の世代が75歳になり始める
2022年度から、一定年収以上の後期高齢者の医療費負担を原則１割から２割に引き上げる方針も決めました。後期高齢者医療保険料は２年ごとに見直され、負担増が繰り返されています。昨年の見直しでは、平均保険料が年5,909円の増額となっています。２年ごとの保険料負担増や窓口負担の２割負担、高齢者が安心して医療にかかることを阻害するおそれがあります。
長年にわたり、日本と地域社会を支えてこられた後期高齢者の方々に対して、負担をこのように増やしていくことについて、この制度に対して、そしてこの予算について反対といたします。
26: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 365頁］
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますので、これをもって議案第７号の討論を終結いたします。
これより議案第７号を採決いたします。
議案第７号は、予算・決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号「令和３年度津島市民病院事業会計予算について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
27: ◯１２番（
本田雅英君）［ 365頁］
議案第８号「令和３年度津島市民病院事業会計予算について」、賛成の立場で討論いたします。
新型コロナウイルス感染症の流行というかつてない非常に困難な状況下におきまして、津島市民病院では、医療職をはじめとする病院職員の方々の不断の努力により、地域の医療崩壊を招くことなく、地域住民の方々の安心が守られております。このことに心より感謝を申し上げるところであります。
また、経営の観点から見てみますと、新型コロナウイルス感染症に適切かつ迅速に対応されたことで、コロナ関連補助金をきちんと活用することができ、その結果、４年連続での経常収支黒字化という好成績を達成できる見込みとのことであります。この点に関しましては、大いに評価すべきと考えております。
このような状況を受けての来年度、令和３年度予算につきましては、新型コロナウイルス感染症のない平時における予算として作成されたとのことであります。さほど大きな金額ではないものの、黒字予算計上となっております。入院や救急、検査などが必要な患者さんをきちんと受入れし、この地域における役割を果たすべく、医療提供体制の維持に努めるという予算編成方針の下、作成されたとのことでありますが、まさに地域医療構想の推進において求められる視点での方針となっております。
今年度に行われました病棟再編、またそれに基づく急性期医療への注力といった取組を来年度につなげていく方向性となっており、安定的・継続的な病院運営を期待するところであります。安定的・継続的な病院運営には、医療の質、経営の質の向上はもちろんのこと、縁の下の力持ち的存在である病院事務局のレベルアップが欠かせないものとなります。
今議会を見る限り、条例改正における誤りや委員会答弁に見られる言いっ放し、未着手といった相変わらずのスピード感の欠如など、残念ながらレベルアップ以前の段階にあると言わざるを得ません。医療職の方々は、最前線に立って非常に頑張っておみえであります。これを支えるべく事務職が先ほど申し上げたような状態では、医療職の方々に申し訳が立ちません。まずは事務職員の意識改革、取組姿勢の改善、業務改善を早急に行わなければならないと痛感をいたしました。
中でも、時間外勤務が多く、複数の職員が休んでしまっている管理課において、業務改善にすぐ着手しなければなりません。旧態依然の仕事の仕方、非効率な仕事の仕方といった改めなければならない点が幾つもあるのではないでしょうか。今の仕事の仕方を続ければ、業務効率が悪いだけではなく、職員のさらなる疲弊へとつながり、その結果、多くの職員が病んでしまうことも危惧されます。職員を守るという観点から、業務改善は待ったなしであります。即刻対応することを強く要望いたします。
また、委員会において指摘した事項への対応が未着手などである理由を尋ねたところ、新型コロナウイルス感染症の影響でできていないとの答弁が多くありました。コロナによる影響はあるでしょうが、全てをコロナのせいにして言い訳を言うような姿勢や意識を改める必要があります。業務に対する甘えの表れと言っても過言ではないと思われます。管理職が率先して、この点を改めていっていただきたい。業務に当たって、期限を決めて計画的に行う、常に改善の視点を持って行うといったごく当たり前のことを再度徹底していただきたい。事務局トップである事務局長が責任を持って、いま一度事務局内で周知徹底していただき、事務局職員の意識、姿勢を改めていただくことを強く要望いたします。
また、委員会等で私が指摘して、初めて改善を行うという受け身体質、考えない体質を改めることも必要と考えます。指摘しない限り今までと何ら変わらない仕方でしか行わない、これまでのやり方を変えたくない、新しいことをしたくないという典型的な前例主義は一日でも早く排除していただきたい。新しい発想、柔軟な発想で無駄を省き、効率化を図る必要があることを事務局職員全員がきちんと認識していただきたい。
改める必要のある点はまだまだ多くありますが、それらについてもきちんと把握し、何をどうしなければいけないのかを自ら考え、迅速に取り組んでいっていただきたい。事務局の幹部である事務局長、課長、そして実働の指揮官であるグループリーダーは、事務局の現状を顧みて大いに反省するとともに、現状をよしとするのではなく、改善を断行するとの強い決意を持って令和３年度に臨んでいただきたい。今後の議会において、同様の指摘をされることのないよう、短期間で成果を示すとの責任と覚悟を持って取り組んでいただくことを強く要望いたします。
今後も市民病院を取り巻く環境は、人口減少、そしてまた超高齢化などに加えて、新たな感染症の流行などが起こる可能性もあり、まだまだ予断を許さない大変な状況になることも予想されます。そのような中にあっても、地域住民の方々に市民病院があってよかったと思っていただけるように、事務局のレベルアップ、そして病院職員の皆様のさらなる団結の下、市民病院の安定的運営を行っていただくことを期待いたしまして、議案第８号に賛成といたします。
28: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 367頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第８号の討論を終結いたします。
これより議案第８号を採決いたします。
議案第８号は、予算・決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号「令和３年度津島市下水道事業会計予算について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
29: ◯１２番（
本田雅英君）［ 367頁］
議案第９号「令和３年度津島市下水道事業会計予算について」、賛成の立場で討論いたします。
下水道事業においては、雨水は公費、汚水は私費の原則に基づきまして、雨水処理に要する費用は雨水処理負担金として一般会計からの繰入金で賄い、汚水処理に要する費用は使用料収入で必要な経費を賄うことが基本となっております。
令和３年度の下水道事業会計予算におきましては、営業収益４億1,729万2,000円のうち、約３割に当たる１億2,190万7,000円がこの雨水処理負担金となっております。また、営業外収益３億4,555万2,000円のうち、約６割に当たる２億1,565万円が同じく一般会計からの繰入金である他会計補助金となっております。
このように、下水道事業は一般会計からの繰入金なしでは経営が維持できない状況にあります。引き続き市の支援が必要であり、市当局には適切な対応をしていただくことを要望いたします。
令和３年度における経常損益は、約240万円の黒字を見込んでおりますが、その内訳を見ていきますと、単独公共下水道事業の経常損益が約6,220万円のプラス、流域関連公共下水道事業の経常損益が約5,980万円のマイナスとなっております。単独公共下水道事業のプラスで何とか経営を維持している状況であります。
下水道事業は、下水道整備が完了してから収益が安定するまでに長期を要する事業であり、供用開始からの歴史の短い流域関連公共下水道事業が、歴史の長い単独公共下水道より収益が少ないことは理解できます。しかしながら、安定的な経営の実現や投資効果を得るためには、今から現状においてできることを考え、取組を着実に進めていく必要があります。今後、人口減少や節水などに伴う水道の有収水量の減少も予測され、下水道の有収水量も同様の減少傾向になると考えられることから、下水道事業会計におきましては、収納率向上や経費節減といったより一層の経営努力とともに、接続率の向上による収益の確保が急務であります。
特に接続率の低い流域関連公共下水道区域において、より多くの住民の皆様に、早期の下水道への接続を推進していくことが重要であると私は考えております。下水道事業の効率的、そしてまた安定的な経営を行うための調査研究を図ることを目的として下水道事業調査特別委員会が設置され、令和２年度に４回、委員会が開催されました。
この委員会の中でも、接続率の向上の必要性について指摘をいたしました。委員会において議論が行われた結果、下水道接続促進啓発活動計画が作成され、この計画に基づき、近年供用開始された流域関連公共下水道区域への直接訪問やポスティング、上水道使用料が多い企業、事務所やマンションなどの大口顧客への訪問活動、共同住宅への積極的な訪問活動などが行われました。調査特別委員会を経て、接続率向上への取組につながったことは評価することができます。しかしながら、取組はまだ始まったばかりであります。類似団体と比べましても、接続率はまだまだ低いことなどから、今後も引き続き接続の問題を重要視して、計画的に対処することを強く要望いたします。
下水道事業会計は、管渠や施設の老朽化など、多くの課題を抱えておりますが、生活環境と公共水域の水質保全、雨水処理に貢献するものであり、円滑な進捗と大いなる成果を期待いたしまして、議案第９号「令和３年度津島市下水道事業会計予算について」賛成といたします。
30: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 368頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第９号の討論を終結いたします。
これより議案第９号を採決いたします。
議案第９号は、予算・決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号「令和３年度津島市上水道事業会計予算について」討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第10号の討論を終結いたします。
これより議案第10号を採決いたします。
議案第10号は、予算・決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第11号の討論を終結いたします。
これより議案第11号を採決いたします。
議案第11号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号「市長等の退職手当に関する条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
31: ◯１３番（森口達也君）［ 369頁］
議案第12号「市長等の退職手当に関する条例の一部改正について」、賛成の立場で討論いたします。
この条例は、平成27年４月１日施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、この条例を改正した際、改正漏れをしていた部分を正すものであります。現行の規定のままでは、教育長の退職手当を任期ごとの支給ができなくなってしまうため、本議案のとおりに改正する必要があるものと認められます。
なお、市長等の退職手当の特例に関する条例では、この条例の条項を引用しています。退職手当の特例条例は、平成30年の市長の任期満了でしか適用しない条例であるにもかかわらず、廃止せずに放置しており、今回の改正で存在しなくなる条項を引用した状態となってしまいます。あくまでも特例条例はそのとき限りのものとして、あらかじめ廃止時期を定めることとし、もし再び退職手当を特例で減額しようとするときは、新たに新条例を定め直すべきであるということを指摘させていただき、この議案に賛成といたします。
32: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 370頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第12号の討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議案第12号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号「津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
33: ◯１３番（森口達也君）［ 370頁］
議案第13号「津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」、賛成の立場で討論いたします。
この条例は、平成26年10月１日施行で、津島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例を制定した際、育児休業をすることができない職員として、この条例に追加すべきであった職員が追加されなかった。つまり、改正漏れをしていた部分を正すものであります。
６年以上にわたり間違った規定となっていたわけですが、実務においてはこの改正漏れの影響を受けてしまった職員はいなかったということで、今回の条例の一斉点検で気がついたのは不幸中の幸いと言えると思います。しかしながら、職員の服務や待遇など、いわゆる勤務条件に関する規定も、市民に対する規定と同様に大変重要なものでありますので、このような間違いがないように十分注意していただきたいと要望して、賛成といたします。
なお、内容に影響するものではありませんが、今回新たに１つの号を追加するに当たり、その順番に規則性がなく、読む側にとっては非常に分かりにくくなっています。ただ規定すればよいというわけではなく、いかに分かりやすい条文とするかについて、ぜひ検討していただきたいと思います。
34: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 371頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第13号の討論を終結いたします。
これより議案第13号を採決いたします。
議案第13号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号「津島市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」から議案第18号「津島市心身障害者手当支給条例の一部改正について」までの一括討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第14号から議案第18号までの一括討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第14号「津島市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第14号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号「津島市公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第15号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号「津島市市税条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第16号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号「津島市墓地使用条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第17号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号「津島市心身障害者手当支給条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第18号は、厚生文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号「津島市介護保険条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
35: ◯１０番（
伊藤恵子君）［ 372頁］
それでは、議案第19号「津島市介護保険条例の一部改正について」、反対の立場で討論させていただきます。
今回、この４月から介護保険制度で第８期計画が始まっていくわけでありますが、その保険料を決めた条例であります。職員をはじめとした策定委員の皆さん、非常に努力していただいて、今回は第７期と同様の基準額、月額5,600円と値上げをしなかったこと、また第13段階以上は所得360万円以上の方ですけれども、少し値上げになる方もいらっしゃいますが、その段階以下の方々は値下げの段階もあるということで、この点については評価をするものであります。
しかし、そもそも月額5,600円という基準額が非常に高いわけでありまして、年金生活者の暮らしを圧迫している状況は変わりがありません。しかも、生活保護の方と同等の所得の方からも保険料を徴収するということに、制度上の問題があるのではないかと考えるわけであります。ほとんど年金天引きの中で、普通徴収の方はごく僅かだと思うんですけれども、月額の年金が１万5,000円以下の方などを中心に、普通徴収、年金から天引きされないわけでありますが、この方々の滞納が２月現在で2,293万7,000円と非常に払いにくくなっている。これは非常に問題がありまして、境界層措置などの適用を保険料にも適用しまして、こういう家庭を支援していくべきだと考えるわけであります。
この介護保険料を定める中で非常に欠陥だと思われる、介護保険法等で40歳以上の全ての人から徴収する、健保とかに上乗せして、40歳以上の無収入の方からも徴収されるという、軽減措置はあっても免除措置はない、してはいけないということになっています。
そして、また保険料を算定するのに一人一人介護保険料、40歳の方がいるんですけれども、65歳以上の方に関しては世帯全体の収入で算定されると。本人が無収入でも、世帯に所得の高い方がいると自然に保険料が高くなるという仕組み、個人で徴収しながら、保険料を算定するときは全世帯の所得で算定されるということが欠陥であります。
もう一つは、配偶者の連帯責任が介護保険法に書かれているんですね。これは、多分皆さん御存じないことかと思うんですけれども、配偶者の介護保険料が滞ったときに、連帯責任がその配偶者にあるということで、これはどちらかの方が死亡された段階でも連帯責任を取らなきゃいけないという非常に欠陥的な法律であります。
こういったことで、保険料が非常に厳しい、年金は20年来上がっていないわけでありまして、先ほど介護保険特別会計のときにも言いましたけれども、この20年で65歳以上の方の保険料が倍加をしているわけです。非常に今回基金を投入して抑えたことは評価しますが、年金者の方々の圧迫感は変わらないということで、今回この介護保険条例の一部改正について反対といたします。
36: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 373頁］
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
37: ◯１２番（
本田雅英君）［ 373頁］
それでは、議案第19号「津島市介護保険条例の一部改正について」、賛成の立場で討論いたします。
ただいま反対討論の方がいろいろとおっしゃいましたが、もう既にこれは介護保険法、そして保険料については介護保険法施行令で決まった、それに基づいて市としては計画を立てて介護保険料を算定しているという状況でありますので、よろしくお願いします。
今回の改正は、令和３年度からの３年間における介護保険料を改定するものでありまして、この保険料は第８期高齢者福祉計画、介護保険事業計画において、今後３年間に必要となるサービス料や介護サービス給付費などをしっかりと精査した上で設定されており、真に必要な保険料額であると認められます。
介護保険制度は、2000年（平成12年度）にスタートいたしまして21年が経過しようとしております。スタート当初と比べますと、高齢化が進んだこと、中でも75歳以上の方が増えたことにより、必要な介護サービスの総量が増加しておる状況であります。また、時代の流れに合わせて介護予防施策を充実させたり、地域包括ケアシステムの構築により、できる限り住み慣れた地域で生活できるよう、新たな事業を組み込んだりするなど、サービスの種類、質、量とも充実し、サービス自体も大幅に改善されてきたわけであります。
その結果、この21年間で介護保険料も上昇してきたという経緯があるわけであります。また、津島市には特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった入所施設、デイサービスなどの通所施設が多数ありまして、非常にサービスを受けやすい環境が整っております。サービスの利用が多ければ、当然ながら介護事業に要する費用が大きくなり、それを負担する被保険者の保険料も高くなります。サービスを利用しやすい環境にあることを考慮すれば、保険料の高い低いだけを他市町村と比較して賛否を論ずることは適切でないと私は考えております。
このような状況の中ではありますが、今回基金の繰入れなどによりまして、介護保険料を据え置くことができております。これにより、前回第７期計画では県内６番目に高かった介護保険料基準額が、第８期計画では12番目まで改善されております。これはとても大きな改善であり、大いに評価するところであります。
さらに、昨年12月議会におきまして提案いたしました負担、階層ごとの収納率を基に、納付が困難となっている階層を中心に階層区分を見直すなど、サービスが必要な階層は保険料負担を少しでも軽減しようというきめ細かな対策が講じられている点も大いに評価できます。
超高齢社会において、高齢者の介護になくてはならない重要な制度である介護保険の適切な制度運用を期待いたしまして、議案第19号「津島市介護保険条例の一部改正について」賛成といたします。
38: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 374頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第19号の討論を終結いたします。
これより議案第19号を採決いたします。
議案第19号は、厚生文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号「津島市指定介護予防支援等の事業に関する基準を定める条例の一部改正について」から議案第26号「津島市総合特別区域法第23条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について」までの一括討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第20号から議案第26号までの一括討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第20号「津島市指定介護予防支援等の事業に関する基準を定める条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第20号は、厚生文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第21号は、厚生文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第22号は、厚生文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号「津島市国民健康保険条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第23号は、厚生文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号「津島市道路管理及び道路占用に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第24号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第25号「津島市食品等の安全監視に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第25号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号「津島市総合特別区域法第23条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第26号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
ここで午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時００分 開議
39: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 375頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第27号「津島市立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
40: ◯１１番（太田幸江君）［ 375頁］
議案第27号「津島市立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、反対の立場で討論いたします。
この条例は、津島市立看護専門学校の受験料、入学料、授業料の値上げをする条例です。受験料は１万円から１万2,000円に、入学料は12万円から15万円、授業料は15万円から18万円に改定するものです。この改定の内容においては、最低限に抑えられた努力に対しては評価するものであります。しかし、私どもは、本来教育は無償であり、誰でも学べる環境を保障すべきであると考えていますので、値上げに対して反対いたします。
津島市立看護専門学校の授業料は、看護師になりたいが経済的な面で悩む若者たちの救いの学校であると思います。看護学校の案内には、本校では、男女を問わず幅広い年齢層や社会人経験を持った学生が入学しています。それぞれ貴重な人生体験を通して看護への道を
選択し、学習していますとあります。社会人枠で受験している方々は、お金をためてから受験してくる方も見えるとお聞きしています。また、経済的な問題で看護師の夢を諦めなければならないと思う若者からも、津島市立看護専門学校では学べると喜びの声をお聞きしています。
看護師への深い思いのある若者たちが集う津島市立看護専門学校を私は誇りに思います。津島市立看護専門学校が若者の夢をかなえる学校であり続けてほしいと強く願い、この条例の一部改正について、値上げということで反対いたします。
41: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 376頁］
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
42: ◯１２番（
本田雅英君）［ 376頁］
議案第27号「津島市立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、賛成の立場で討論いたします。
この議案は、看護専門学校の受験料、入学料及び授業料を改定するもので、受験料が2,000円、入学料及び授業料がそれぞれ３万円引上げとなります。
市当局におかれましては、看護専門学校の民間移譲に向けてのプロジェクトチームを設置し、協議を重ね、昨年、民間移譲の公募を２回行われましたが、応募者がなく不成立に終わっております。この結果を受けて、市民病院の看護師確保のためにも、看護専門学校は公立での運営を継続するとの方向転換をされました。公立での運営を持続するためには、市の財政負担の軽減が必要であります。
今回の金額の引上げにより、学生や御家族の負担は増えますが、一定の受益者負担は必要であると考えます。また、引上げ額の妥当性につきましては、授業料を見てみますと、現在の15万円から18万円となりますが、愛知県内の公立、準公立、厚生連の設置している３年間の看護専門学校の授業料の平均額は20万5,315円とのことであり、この平均よりも約２万5,000円安く、決して高くない金額であると言えます。また、看護専門学校では、来年度トイレの洋式化という設備投資を控えていることを踏まえましても、今回の引上げはやむを得ないものと私は考えます。
なお、金額の引上げにより、貧困家庭の学生さんが困ることのないように、新たな就学支援の制度により返済不要の奨学金を受けられる学生さんは、入学料、そして授業料が減免されるというフォローも制度化されております。そのほかにも、市民病院の就学支援を活用すれば、月額５万円の給付が受けられます。今回の引上げ額以上に支援されるのであります。
以上のことから、看護専門学校における看護教育の一層の充実、持続可能な財政運営の推進を期待いたしまして、議案第27号「津島市立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について」賛成といたします。
43: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 377頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第27号の討論を終結いたします。
これより議案第27号を採決いたします。
議案第27号は、厚生文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第28号「津島市訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
44: ◯１３番（森口達也君）［ 377頁］
議案第28号「津島市訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例の一部改正について」、賛成の立場で討論いたします。
この条例は、平成20年の老人福祉法の一部改正や平成24年の介護保険法の一部改正などに伴い、改正すべきであった事項が改正漏れとなっている部分または間違った規定になっている部分を改正するものであります。
この改正により正しい条例となることから、議案自体には賛成をいたします。しかしながら、特に利用料金についての間違い、所得に応じて１割から３割の自己負担であるところを、10割全額を自己負担していただくような大きな間違いをしていた。それも15年もの長期間、間違っていたということは大変遺憾であります。
愛知県の市町村課に確認したところ、利用者、市、いずれにも実害が生じていなければ、今回の条例改正をすることで間違いないと考えるとの見解をいただいたようでありますが、市民に金銭的な負担を求める条例で金額に間違いがあるということはとても大きな問題であり、また大変恥ずかしい間違いです。
今回のように、条例の一斉点検で気づくというのではなく、あまりにも初歩的なことですが、日頃から自分たちの執務の法的根拠、条例上の根拠はどこにあるのかを確認して業務に当たるべきであるということ、それができていないのは職員個々の問題ではなく、組織的、構造的に業務の仕方に問題があるのだということを強く指摘いたしまして、この議案に賛成といたします。
45: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 378頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第28号の討論を終結いたします。
これより議案第28号を採決いたします。
議案第28号は、厚生文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第29号「津島市心身障害児母子通園施設の設置及び管理に関する条例の廃止について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
46: ◯１１番（太田幸江君）［ 378頁］
議案第29号「津島市心身障害児母子通園施設の設置及び管理に関する条例の廃止について」に反対の立場で討論いたします。
この議案は、心身障害児母子通園施設を今まで指定管理者として運営していた社会福祉法人に、施設を今度は移譲するための条例を廃止するものです。
心身障害児母子通園施設とは、就学前の障害児とその保護者の集団療育の場として通う施設であり、自主性と社会性を高め、日常生活への適応能力の増進を図ることを目的としています。今までの指定管理者は、児童発達支援事業を行う上での基本理念や専門性を有する職員の手厚い配置をし、津島市の発達支援センター的な役割を果たしてきました。発達が気になる子供が増えている現状において、早期からの専門的対応と保護者への相談支援が必要であるため、発達支援相談拠点の設置は重要な施策となっています。
厚労省は、令和２年までに児童発達支援センターを各市町村に１か所以上設置するよう指示しました。このような児童発達支援センターの設置の必要性が求められている中、センター設置の展望を示さないまま、公的な心身障害児母子通園施設を民間へ移譲することに反対ですので、議案第29号にも反対いたします。
47: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 378頁］
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
48: ◯５番（沖 廣君）［ 378頁］
それでは、議案第29号「津島市心身障害児母子通園施設の設置及び管理に関する条例の廃止について」、賛成の立場で討論いたします。
この条例は、公の施設で実施してきた児童発達支援事業を民間移譲することに伴い、津島市心身障害児母子通園施設かるがも園を廃止する必要があるためとあります。
私は、民間移譲という方向性についてはよいのではないかと思います。というのは、多くの経験と専門性を有する民間事業者のノウハウを活用することで、多様化するニーズに迅速及び柔軟に対応することができると思います。現状の指定管理者制度では、指定管理者期間の終了により運営事業者が替わることもあるわけで、もちろん指定管理者の方も、その間は一生懸命運営努力をされると思いますが、一定期間での運営に対しては、長期計画での安定した事業運営ができるとは私は思えません。
民間移譲がいい方策だと思うのは、民間移譲することによって安心して長期的な視点で事業運営を行うことができ、長期的な視点で人材確保や人材育成が可能となると考えるからであります。そして、何より利用者にとって、民間事業者への移譲により今以上に安心して利用しやすい環境が整備され、行政では気づくことができない、よりきめ細やかなサービスが提供されることを期待ができるものと思うからであります。
ただ、今回民間移譲するに当たり、事業者の応募が１件しかなかったということでしたが、ここは問題だと私は思っています。もっと幅広く公募を募るやり方、その周知方法、募集期間等に一工夫が欲しかったと私は個人的には思います。そうすれば、複数の
選択肢から選べるほうがよりよかったのではないでしょうか。
いずれにしましても、民間に移譲したから市は関係ないという姿勢ではなく、移譲先の事業者に対して、サービスの低下が生じないよう行政としてしっかりと指導やフォローをしていただくことを要望して、本議案に賛成といたします。
49: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 379頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第29号の討論を終結いたします。
これより議案第29号を採決いたします。
議案第29号は、厚生文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第30号「土地改良工事費補助条例の廃止について」から議案第36号「令和２年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について」までの一括討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
50: ◯１３番（森口達也君）［ 379頁］
議案第31号「学校職員団体の業務に専ら従事する津島市学校職員に関する条例の廃止について」、賛成の立場で討論いたします。
この条例は、昭和40年の地方公務員法の一部改正に伴い、県費負担教職員が職員団体の業務に専ら従事する許可を県教育委員会が行うことになったため、不要な規定となっているものであります。昭和40年の段階で廃止しておくべきだったものであり、その後、平成元年にこの条例を一部改正しておりますが、そのときも廃止すべきと気づかなかったことは大変遺憾でありますが、今回の一斉点検により、ようやく間違いに気がついたということで、この廃止議案に賛成いたします。
なお、このところ議会において改正漏れや間違った規定が幾つも見つかっており、本田議員より幾つかの間違いを指摘されたわけですが、今議会では全ての条例を一斉点検して、改正漏れや間違った規定を正す条例が多数提案されております。議会の初日において、総務部長から今後５年ごとに点検を行う仕組みについて御説明をいただきましたが、ぜひ改正漏れや間違いが起こることのないように、担当課においては、常日頃から所管する条例、規則をよく読んで職務に当たり、もっと条例や規則に精通するようにしていただきたい、そのことを要望といたします。
51: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 380頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第30号から議案第36号までの一括討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第30号「土地改良工事費補助条例の廃止について」を採決いたします。
議案第30号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第31号「学校職員団体の業務に専ら従事する津島市学校職員に関する条例の廃止について」を採決いたします。
議案第31号は、厚生文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第32号「市道の路線認定について」を採決いたします。
議案第32号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第33号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第11号）について」採決いたします。
議案第33号は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第34号「令和２年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について」を採決いたします。
議案第34号は、厚生文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第35号「令和２年度津島市介護保険特別会計補正予算（第３号）について」を採決いたします。
議案第35号は、厚生文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第36号「令和２年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について」を採決いたします。
議案第36号は、厚生文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第37号「令和２年度津島市民病院事業会計補正予算（第４号）について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
52: ◯１２番（
本田雅英君）［ 381頁］
議案第37号「令和２年度津島市民病院事業会計補正予算（第４号）について」、賛成の立場で討論をいたします。
今回の補正予算におきましては、９月議会において新型コロナウイルス感染症の影響により、入院・外来合わせて約15億円の減額補正を行った入院収益・外来収益について、７月以降の回復傾向を受けて収益見込みを見直され、入院・外来合わせて約４億3,000万円の増額を見込まれております。
この増額は、新型コロナウイルス感染症により患者数が減少する中で、市民病院が担うべき役割を明確にし、病棟再編などの適切な対応を行い、急性期医療をきちんと提供された結果であり、評価に値すると認識しております。
９月議会、12月議会の補正予算に続きまして、新型コロナウイルス感染症対策補助金の増額が今回も補正計上されております。市民病院におかれましては、この未知のウイルスに対して、感染対策を強化しながら真摯に向き合われ、地域住民の命と健康、そして地域医療を守ってこられました。
また、新型コロナウイルス感染症関連の補助金を積極的に活用され、病院経営の円滑化、医療従事者のモチベーション向上など、効果的に運用されております。これらの点は、私は大変評価したいと考えております。
また、オンライン資格確認等関係補助金の増額が計上されております。こちらは、12月議会で補正計上された補助金の補助率の変更に伴うものとのことでありますが、12月議会において補助率について誤った説明がされており、今議会の委員会において私が質問して、初めて訂正しますとの発言がありました。本来は冒頭で訂正の発言をすべきであり、これを行わないということは非常に問題であります。正確な対応ができておらず、議会軽視と言っても過言ではありません。今後このようなことが二度とないように、事務局長におかれましては、深く反省をし、業務に取り組む姿勢と意識の改善を徹底していただきたい。よろしくお願いします。
また、材料費の構成として、患者減少による薬品費の減額、そして個人防護具やカテーテルの購入増による診療材料費の増額を計上されております。診療材料費の増額につきましては、引き続きその要因などの分析と対策をしっかりと進めていくことを要望いたします。
以上のように、今回の補正予算でも見られるように、今年度は新型コロナウイルスに翻弄され、大きな影響を受けた１年でありました。今回の補正予算は、コロナ禍にあっても、市民病院が地域における役割をしっかりと果たしていることを示すものであり、引き続きの適切な対応を期待いたしまして、議案第37号「令和２年度津島市民病院事業会計補正予算（第４号）について」賛成いたします。
53: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 382頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第37号の討論を終結いたします。
これより議案第37号を採決いたします。
議案第37号は、厚生文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩いたします。
なお、休憩中に議会運営委員会が開催されますので御了承をお願いいたします。
午後 １時２５分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ２時１０分 開議
54: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 382頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、御報告いたします。
先ほどの休憩中に議会運営委員会が開かれましたので、その協議の結果について御報告いたします。
ただいま議席に配付してありますとおり、市長提出議案５件及び議員提出議案１件が提出されました。よって、本件の取扱いについては、本日の日程に追加し、議題とすることに了承されました。
なお、本提出議案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会への付託を省略することに了承されました。
以上、御報告申し上げます。
次に、日程第２、請願第１号「小中学校の35人学級を早急に求める請願」を議題といたします。
請願第１号について、厚生文教委員長から審査の結果報告を求めます。
厚生文教委員長
服部哲也君〔登 壇〕
55: ◯８番（
服部哲也君）［ 383頁］
ただいま議題となりました請願第１号「小中学校の35人学級を早急に求める請願」については、３月18日開催の厚生文教委員会において審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告いたします。
まず、請願第１号「小中学校の35人学級を早急に求める請願」については、津島市江東町３－171－２、新日本婦人の会津島支部代表 桜井久美子氏より、津島市独自で小・中学校の１クラス定員を2021年度中に35人にするよう求めるもの。また国に、５年間と言わず、早急に35人学級を実現するよう意見書を提出することを求めるものです。
審査に当たり、当局の参考意見を求めたところ、請願事項の１．小・中学校の１クラス定員を2021年度中に35人にすることについては、市単独で教員を雇用するための予算を確保する必要もあるが、現状の教員の配置状況において、臨時教師、非常勤講師に依存している状況を考えれば、人材の確保も難しく、市単独で35人学級を行うことは、さらに教職員への負担を増やす心配がある。
請願事項の２．意見書の提出については、少人数学級の早期導入に向けて、全国市長会など全国的な団体が既に緊急提言を行っているので、国及び愛知県の動向を注視したいとの意見を聴取した後、委員に意見を求めたところ、賛成の立場から、小・中・高生の自殺が過去最多と報道されている。不登校、いじめも増えている。デジタル教育で誰一人取り残さないためにも少人数学級が必要。市内小・中学校では、あと３校で35人学級が実現するので、早急に対応すべきであるとの意見があり、採決した結果、賛成者少数で、不採択とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
56: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 383頁］
厚生文教委員長の報告は終わりました。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論、続いて採決に移ります。
それでは、請願第１号「小中学校の35人学級を早急に求める請願」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
57: ◯４番（
加藤則之君）［ 384頁］
それでは、請願第１号「小中学校の35人学級を早急に求める請願」、この内容には十分理解をいたしますが、現状を考え、反対の討論をさせていただきたいと思います。
本請願にありますように、教育現場では、コロナ禍において密を避け、安心して学校生活が送れるように、さらには個々に応じたきめ細やかな指導が行える少人数学級の請願は、極めて重要な課題だというふうに思っております。
そういった状況の中で、小学校の１クラス当たりの児童数を40人から35人までに引き下げる法改正案が今国会で可決をされ、本年４月より施行されます。1980年に現行の40人学級が定められてから、40年ぶりの画期的な改正となっております。2021年度から５年間かけて、小学校は全て１クラス当たり35人に引き下げられることになるわけであります。そして、５年間で１万4,000人の教職員の定数改善を図っていくということであります。
当然、今後ともさらに前に進めていくべき重要な課題だというふうには思いますが、40年ぶりの改正ということで一歩前進したことは評価できるというふうに思っております。そして、萩生田文部科学大臣の記者会見におきましても、中学校も少人数学級の必要があり、努力を続けていきたい、こう表明をされておられます。
津島市においても、現在愛知県制度と同様に、小学校２年生までが35人学級となっており、令和３年度からは毎年１学年ずつ進められますので、新３年生の児童からは、向こう４年間をかけて、令和６年度までに全ての小学校は35人学級になるわけであります。現状は、市内の８小学校では１クラス平均30人を切る29.4人余りであって、35人を超える学校は３校で合計３学年あります。
そういった状況の中でも、次年度からすぐに全小・中学校35人学級を実現していくためには、先ほど当局の意見開陳もありましたように、市単独での教職員の予算確保の必要性、それとともに臨時教師あるいは非常勤講師に依存している現状を考えれば、人材の確保も難しく、さらには教職員への負担を増やし続けることにもなりかねません。
また、国への意見書につきましては、現在全国知事会や市長会など、全国的な組織が緊急提言を行っている現状であり、大きな流れの中で、子供たちによりよい学びの環境を整えるためにも、国・県の動向を見ながら進んでいくことも重要ではないかなあというふうに考えております。
したがいまして、本請願の趣旨といたしましては、同じ方向を持っており、十分理解できますが、反対とさせていただきます。
58: ◯１３番（森口達也君）［ 384頁］
請願第１号「小中学校の35人学級を早急に求める請願」について反対の立場で意見を述べさせていただきます。
先日、今国会で公立小学校の学級人数の上限を35人に引き下げる義務教育標準法改正案が可決しました。政府は昨年12月に、新型コロナウイルス対策で教室の３密回避などのため、また情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した細やかな指導体制を築くため、令和７年度までに段階的に35人学級に改めるというもので、現行の１学級40人、ただし、小学１年は35人としている上限人数を引き下げ、全学年で35人とする小学校の少人数学級を拡充するものであります。ただ、愛知県としては、独自で小学校１年生と２年生が35人学級となっており、来年度は３年生からの実施となります。
先ほど当局の意見開陳にもありましたように、まず請願事項の１項目めにある津島市独自で小・中学校の１クラス定員を2021年度中に35人にしてくださいに関しては、そのために市単独の予算の確保、そして人材の確保をしなければならず、非常に困難であると考えます。
また、２項目めの国に５年間と言わず早急に35人学級を実現するよう意見書を提出してくださいとありますが、こちらに関しては全国市長会、知事会、町村会の連名で少人数学級の編制を可能とする教員の確保として緊急提言を行っているところであります。35人学級の実現は実施すべきものであると考えますが、しかしながら、以上の理由により、早急に全クラスを35人学級に編制することは困難であると考え、本請願第１号「小中学校の35人学級を早急に求める請願」には反対といたします。
59: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 385頁］
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
60: ◯１１番（太田幸江君）［ 385頁］
それでは、請願第１号「小中学校の35人学級を早急に求める請願」に対して、賛成の立場で討論いたします。
請願項目の１番目には、津島市独自で小・中学校の１クラス定員を2021年度中に35人にしてくださいという大変思い切った請願をいただきました。子供たちの命と健康を心から願っての請願であると私は紹介議員となりました。
津島市の小学生は、2021年度から３年生までが35人学級となります。全ての学年を早急に35人学級にすべきです。津島市の小学校で35人を超える学年は、南小学校の５年生、神守小学校の４年生、蛭間小学校の５年生の３学年のみです。ぜひ津島市が独自で早急に35人学級を実現してほしいと強く要望いたします。
また、コロナ禍において、中学生も35人学級を早急に実施すべきです。津島市では、中学校１学年は35人以下学級ですが、中学校２年生・３年生は40人学級で、ほとんどのクラスが40人に近い人数で授業を受けています。ソーシャルディスタンスは到底取ることはできません。私たちが学校見学に行ったときに、廊下に２メートル空けて歩くようにとテープが貼られていましたが、教室は密のままでした。
一般社会において、公共施設にエアコンがついているのが当たり前だった一昨年、その前の時代でも学校にはエアコンがついておらず、ついたのは一昨年です。このエアコンがついたのは、小学校１年生のけなげな大切な命が奪われて、やっとエアコン設置が動いたわけです。尊い命が奪われてから動いては遅い。この教訓を心に刻み、中学校でも早急に35人学級を実施すべきです。
今回の私たちのこの３月議会においても、私たちは半数の人数で市議会の一般質問を行いました。議会においては、これほどの危機感でコロナ感染症に臨んでいるのに、学校だけは、コロナ感染症は自己責任だけで乗り切れという子供たちへのサインです。子供たちは、この大人のちぐはぐな行動に不信感を募らせているのではないでしょうか。子供たちの命と健康と心を守るために、大人は最善の力を尽くすべきであると考えます。
ぜひ国に対しても、津島から大きな声を上げて、35人学級以下、30人学級に向けての声を上げていただきたいと思います。この小・中学校35人学級を津島市の独自の予算でやってほしいという市民の皆さんの声に私は感動いたします。ぜひこれに賛同していただきたいと心からお願いいたします。
61: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 386頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって請願第１号の討論を終結いたします。
これより請願第１号を採決いたします。
厚生文教委員長の報告は不採択でありますので、本請願について採決いたします。
請願第１号について、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立少数であります。よって、請願第１号は不採択とすることに決しました。
次に、日程第３「第５次総合計画策定調査特別委員会調査経過報告」を議題といたします。
第５次総合計画策定調査特別委員長の報告を求めます。
第５次総合計画策定調査特別委員長 伊藤久夫君〔登 壇〕
62: ◯３番（伊藤久夫君）［ 386頁］
それでは、第５次総合計画策定調査特別委員会の調査経過を報告いたします。
第５次総合計画策定調査特別委員会は、新しいまちづくり計画の策定に向けて調査・研究を図る目的で、令和元年５月15日に設置されたものであり、設置後２年目の委員会であります。
初めに、本年度における委員会の開催状況について御報告をいたします。
本委員会は、令和２年８月17日、12月24日及び令和３年２月19日の計３回開催し、当局から現在までの進捗状況などの報告を受け、質疑、意見交換を行いました。
令和２年８月17日開催の第１回委員会では、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、当初計画の大幅な見直しを行わざるを得ない状況となり、当初計画より約半年間遅らせることを旨とした報告がありました。そのため、令和２年７月から開催を予定していた津島市総合計画審議会を同年10月から開催し、令和３年６月に答申をいただく予定としたこと。その後、令和３年第３回津島市議会
定例会において基本構想案を上程し、議決の後は、令和３年９月に策定・公表する計画であると示されました。
その後、第５次総合計画基本構想・基本計画を議題とし、まず昨年度の調査特別委員会において意見、指摘などを受けた点について、総合計画（案）にどのように反映したかについて説明がありました。その主な内容は次のとおりです。
総合計画の計画期間は10年間であるが、計画と実態がかけ離れないよう、軌道修正を可能とすることが必要であるとの意見に対し、基本計画は中間年の５年後をめどとして見直しを行うこととし、実施計画は、社会動向や財政状況を踏まえ、毎年度見直しを行い策定することとしたと説明がありました。
次に、「戦略」という言葉に置き換わる表現にしてはどうかとの意見に対し、国においても「総合戦略」という言葉を使用しており、本市の課題解決に戦略的に取り組むこととするため、「戦略」という言葉を使用することとしたと説明がありました。
次に、国際基準であるＳＤＧｓをベースとした計画にすべきとの意見に対し、重点戦略の推進において、ＳＤＧｓを原動力としたまちづくりを推進することとし、分野別計画の各施策について、ＳＤＧｓのどの項目に対応するかが分かるように、関連するＳＤＧｓの目標を示すアイコンを記載することとしたと説明がありました。
人口減少を食い止めるための施策を行うのか、人口減少に合わせた施策を行うのかという質疑に対し、人口減少対策に主眼を置く一方、集約型まちづくりに向けた取組について記載するなど、両方の視点を取り入れたと説明がありました。
また、行政が直接サービスを提供するのではなく、市民を介して行われるものが多くあるため、行政側は市民の活動の場を整える必要がある。同時に、地域コミュニティの醸成という視点が肝要であるとの意見に対して、重点戦略の推進の戦略４に地域活動の活性化という施策を設定し、地域活動の促進などに重点的に取り組むこととしたと説明がありました。
また、ジェンダー、平等の視点を入れてほしいとの意見に対し、分野別計画（教育・文化・人権）に人権という施策を設定し、ジェンダー、平等に取り組むこととしたと説明がありました。
そして、市民にとって総合計画を分かりやすいものとする必要があるとの意見に対し、構成やレイアウト、デザインなどを簡素で分かりやすいものとし、新たな言葉などには注釈を入れる。また、市民にも分かりやすいように計画の概要版を作成すると説明がありました。
これらの説明を受け、質疑を行った主な内容は次のとおりです。
国土強靱化地域計画と総合計画の関係について示されたいとの質疑に対し、総合計画は市全体としてビジョンを示すもので、国土強靱化地域計画は特に防災・減災に対しての計画である。いずれも重要な計画であるので、整合を図っていきたいと答弁がありました。
ほかに次のような要望・意見がありました。
働く世代の人が豊かになるということを進めなければならない。そして、財政をしっかり立て直すことが必要である。この人口ビジョンを目標に、意気高く頑張っていっていただきたい。
津島市の玄関となる津島駅を本当にきれいにしていただきたい。津島駅に降り立ったときに魅力ある駅にしてほしいと願う。
デジタル化の推進とともに、市民の利便性を考慮したワンストップサービスをしっかりと定着させることが必要だと考える。
アンケート結果では、津島市は住みやすい、子育て環境が整っているという点で平均値より高いが、子育てサービスの水準が低いというイメージがある。イメージアップのための取組が必要である。
特色ある教育の推進で、外国語教育を重点に置いていくのがよいと考える。例えば、津島は英語に力を入れていて受験や就職に有利だというように思ってもらえるようになったらよいと考える。
生涯スポーツ推進のための環境づくりは非常に必要である。さらに裾野を広げるためには、競技スポーツに着目すべきである。生涯スポーツの推進のための土壌と環境づくりに注力されたい。
創業・起業など、事業を起こす人材を支援できないか。
市民が安心して安全に暮らすことのできるような生活環境を守っていく環境保全も視野に入れていただきたい。
次に、令和２年12月24日開催の第２回委員会では、令和２年10月16日及び11月20日に開催された津島市総合計画審議会を踏まえ、総合計画案の追加と一部修正が行われた部分について説明を受け、質疑、意見交換を行いました。
修正項目の主な内容は、長期的なまちづくりの視点の中に、感染症対策を踏まえた新たな生活様式やまちづくりを追加した。
都市計画マスタープランの策定が進展したので、都市構造の在り方について内容を記載した。その内容は、コンパクトシティの方向性を持って、社会変化に柔軟に対応できる持続的な都市の形成に必要な土地利用や都市機能の確保を進めることとし、１．暮らしやすい都市構造に向けたコンパクトシティの実現。２．交流を創出し発展性がある都市環境の形成。３．活気あふれる産業を創出する環境の形成。４．安全・安心で住み続けたい環境の形成の４つの観点で整理をした。
土地利用計画では、津島駅を中心とした中心市街地である「まちなか創造ゾーン」、多くの人が居住する地区である「市街地居住ゾーン」、インター周辺や幹線道路の沿線などに位置する「産業創造ゾーン」、名古屋市に近いという立地特性を生かして外から人を呼び込むことを目指す「地域振興ゾーン」、主要幹線道路に面した地域である「沿道立地ゾーン」、農地を保全するとともに多面的な活用を図っていく「田園環境ゾーン」、市を代表する歴史的文化資源が集積している地域である「歴史文化ゾーン」を設定し、それぞれのゾーンの特徴を生かして効果的な土地利用を行うこととした。以上の説明がありました。
質疑を行ったところ、転入をしていただく人をいかに増やすかというところに着目する必要があると思うが、計画の中でどういった形で示されているかという質疑に対し、重点戦略１．子供を産み育てやすい環境づくり、重点戦略３．地域の魅力の向上、重点戦略５．安定した財政基盤の確立などが該当すると答弁がありました。
また、「住んでよかったまち」は、将来都市像のキャッチフレーズとして消極的ではないか。人口を増やそうと思ったら、住みたくなるまちになる必要があると考えるがいかがかとの質疑に対し、審議会からも指摘をいただいており、次回の審議会の中で議論を予定していると答弁がありました。
ほかに、津島市の子育ての支援はどこに重きを置いているのか。イメージアップのためにもマイナス部分を埋めたという話とは別にアクセントをつくることを期待するという意見がありました。
そして、令和３年２月19日開催の第３回委員会では、令和３年１月15日及び２月９日に開催された津島市総合計画審議会を経て、一部修正及び現在の検討状況について説明があり、質疑、意見交換を行いました。
修正項目として、当初は、令和12年度に向けた将来展望と、長期的なまちづくりの視点という項目を分けて記載をしていたが、違いが不明確であり、内容が重複していたので、将来展望とまちづくりの視点として一本化することとした。
また、計画全体の構成が分かりづらい、総合計画の特徴やメッセージ性が見えてこないという意見、重点戦略の位置づけなどが分からないといった意見、将来都市像の住んでよかったまちは違和感があるという意見を踏まえ、序論、本市の主要課題内容を見直し、当初は５項目であったが４項目に整理した。
さらに、将来都市像のキャッチフレーズを「～未来につなぐ～ 住んでみたい 住んでよかったまち 津島」に修正した。その上で、将来都市像を次のようにまとめた。
津島市は、歴史・文化、自然環境、人と人との関わりといったこれまで培ってきたまちの資源を持っています。こうしたまちの資源を力として、まちに住む、まちで働く、まちを訪れるなど、津島と関わりを持って暮らす多様な人々をつなぎ、一人一人が主人公になれるまちづくりを進めることで、まちに関わる全ての人の思いが詰まった共感できるまちを目指します。津島に関わる人の思いが、そこに暮らす人の望む多様な暮らしの実現につながります。まちの未来は、人と人、人とまちとのつながりが生み出す多様な暮らしの先にあります。津島と関わり暮らしていることを誇れるまちを一緒に育て、誰もが住んでみたいまち、住んでよかったと実感できる魅力あるまちを未来につないでいきましょう。
以上の説明がありました。
その後、分野別計画について質疑を行いましたが、分野別計画は、第１章保健・医療・福祉、第２章教育・文化・人権、第３章産業・環境・市民生活、第４章交通・都市基盤・水環境、第５章協働・行財政運営と広範囲にわたるため、事前に質疑を提出し、担当部署にて回答を用意する方法を取りました。
質疑と回答の主なものは、次のとおりです。
分野別計画のまちづくり指標の数値は、この10年間でどのように変動したのかとの質疑に対しては、各まちづくり指標において、2010年の第４次総合計画策定時よりも改善しているものが、説明された12件のうち７件、中間年の2015年より改善しているものが、説明された12件のうち４件であることが詳細に答弁されました。
また、第４次総合計画策定時のまちづくり指標から変更されているものがあるが、なぜかとの質疑に対して、適切に発展させるため、毎年データを把握できる指標を活用した。現象面だけではなく、その原因を指標とするなど、より有効な効果測定ができるように変更したと答弁がありました。
さらに、各分野別計画の目標値の設定根拠について質疑があり、おのおのに答弁がありました。主な内容は次のとおりです。
要介護認定率の目標値の根拠は、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画での検討に合わせ、コーホート要因法により高齢者数を推計するとともに、自然体推計により要介護認定者を推計して割合を算出し、要介護状態等となることの予防を目的とした介護予防策を推進し、健康寿命の延伸を図ることとして設定した。
災害に対する家庭内の備えができている割合の目標値の根拠は、現在は災害時の家庭内の備えができていないが、関心があると考えられる人をターゲットとし、計画期間内にその対象者の３分の２を備えができている状態にすることとして設定した。
市区域におけるＣＯ２排出量の目標値の根拠は、国の温室効果ガス削減に向けた目標値であり、日本の約束草案の目標値である2030年度に2013年度比26％削減を基に設定した。以上の答弁がありました。
なお、まちづくり指標の設定については、市民アンケートのみならず、民間のデータなど、10年後の効果測定にふさわしい、より客観的なデータを活用することを検討されたいという意見がありました。
以上、本年度における当委員会の概要を報告させていただきました。今後10年間の津島市における最上位計画となる第５次総合計画案は、昨日よりパブリックコメントに付され、この後、再検討の後、令和３年第３回津島市議会
定例会において基本構想案を上程し、議決の後は令和３年９月に策定・公表する計画であると示されています。
市民の皆様と行政、そして議会がお互いに尊敬し信頼し合いながら、住んでみたい、住んでよかったというまちづくりを進めるためにも、今後も市当局と協働し、残り半年、さらなる調査・研究を継続することに決しました。
以上、御報告を申し上げます。
63: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 391頁］
第５次総合計画策定調査特別委員長の報告は終わりました。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって第５次総合計画策定調査特別委員会の調査経過報告を終わります。
次に、日程第４「下水道事業調査特別委員会調査経過報告」を議題といたします。
下水道事業調査特別委員長の報告を求めます。
下水道事業調査特別委員長 浅井英昭君〔登 壇〕
64: ◯９番（浅井英昭君）［ 391頁］
下水道事業調査特別委員会は、令和元年第４回
定例会において、下水道事業の効率的かつ安定的な経営を行うため調査・研究を図る目的で設置されたものであり、本年度で２年目の特別委員会となります。
本年度における委員会の開催状況について御報告いたします。
本委員会は、令和２年７月17日、８月21日、11月10日、そして令和３年１月25日に開催し、主に流域関連公共下水道事業について調査を進めました。
令和２年７月17日開催の第１回の委員会では、流域関連公共下水道事業の工事進捗状況についてと接続率の向上についてを議題としました。
まず、流域関連公共下水道事業の工事進捗状況について。
令和２年３月31日現在、流域関連公共下水道事業の工事進捗率は、神守処理分区で93.1％、唐臼南処理分区で100％、新開北処理分区59.9％、唐臼北処理分区100％、莪原西処理分区95.6％で、平成29年度に事業計画を変更し追加した喜楽処理分区、江東処理分区、宮川処理分区、中地処理分区、南本町処理分区の進捗率はゼロ％で、全体計画区域の進捗率は57.2％となっています。
今年度の整備箇所は、愛宕町５丁目地内ほか約４ヘクタールを予定しており、今後の工事は、引き続き新開北処理分区を順次整備を進めていく予定。工事箇所は、愛宕町及び西愛宕町地内の整備を行った後、昭和町、藤浪町地内を予定しているとの説明の後、質疑に入ったところ、当初の予定と現状の進捗はどうなのかとの質疑に対し、平成27年度当時にアクションプランをつくり、10年概成目標で進めてきたが、現在の進捗は目標を達しない見込みとなっているとの答弁がありました。
次に、接続率の向上について。
下水道事業は、生活環境の改善と公共水域の水質保全を目的とした事業であり、かつ下水道事業会計の健全な経営的観点から、使用料収入を上げることに大きく影響するため、接続率の向上は最重要課題と考えている。接続率は全体として51％である。早期の接続者に対する補助金等制度の活用、また未接続者に対する継続的な戸別訪問、啓発活動を実施しているとの説明の後、質疑に入ったところ、接続率向上への具体的な方策はとの質疑に対し、直接訪問が必要であると感じている。しかし、今年度はコロナ禍の影響を受け、昨年訪問できなかったところに対し、現在150件ほどポスティングを実施したという答弁がありました。
この答弁に対し、令和２年２月の特別委員会では、新年度を迎えるまでに方策を考えていくという結論で委員会は終わっている。この特別委員会の設置目的は効率的経営安定化であり、事業報告を受ける委員会とは違う。危機感がないという意見に対し、今年度の計画を早急に立てるという答弁がありました。
次に、８月21日開催の第２回の委員会では、委員改選前の特別委員会の引継調査事項である令和元年度下水道接続促進啓発活動に係る訪問結果についてと令和元年度受益者負担金収納状況について、また令和２年度下水道接続促進啓発活動計画についてを議題としました。
まず、令和元年度下水道接続促進啓発活動に係る訪問結果について。
新開北処理分区は訪問予定数735件に対し743件、唐臼北処理分区は訪問予定数106件に対し116件、莪原西処理分区は訪問予定数20件に対し20件、神守処理分区は訪問予定数300件に対し354件、大口顧客見込みは訪問予定数20件に対し20件訪問した。以上、令和元年度の訪問件数の合計は、訪問予定数1,181件に対し1,253件の訪問となりました。
また、下水道接続促進啓発活動による接続実績は、新開北処理分区が29件で訪問件数に対し3.9％、唐臼北処理分区が１件で訪問件数に対して0.9％、莪原西処理分区が３件で訪問件数に対して15％、神守処理分区が２件で訪問件数に対して0.6％、大口顧客見込みが１件で訪問件数に対して５％である。以上36件で、訪問件数に対して2.9％という結果だった。なお、令和２年４月から７月末までの実績は24件であるという報告がありました。
次に、令和元年度受益者負担金収納状況について。
令和元年度は、調定額6,055万8,300円に対し、収納額は5,572万4,827円、収納率は92％であった。令和元年度末不納欠損額は99万1,173円で、384万2,300円が滞納繰越額となる。対象者は118人分であるとの説明の後、質疑に入ったところ、訪問活動の効果が出ていると思う。様々な意見はあると思うが、地道に営業活動を展開していくのが妥当だと思うがどうかという質疑に対し、訪問活動において一定の効果が見込めることもあり、今後も続けていきたいと答弁がありました。
この答弁に対し、浄化槽台帳システムに地番や住所がないところがある。台帳を整理すべきではとの質疑に対し、浄化槽台帳を様々な面から突き合わせていきたいと答弁がありました。
次に、令和２年度下水道接続促進啓発活動計画について。
５つの処理分区ごとに６つの訪問対象区域や対象物件を絞って訪問活動を行う計画である。令和２年度の工事区域は愛宕町５丁目地内ほかで、対象件数は145件である。８月から９月にかけて各戸訪問し、市外にお住まいの方には郵送にて周知を考えている。例年であれば、下水道工事に入る前に対象区域の方へ工事説明会を実施し、下水道に関し理解を深めていただいているが、今年度は新型コロナウイルスの影響により説明会が開催できなかったため、説明会資料を郵送した。資料送付のみの対応ではなかなか下水への理解は得られないことも想定されるので、加えて工事に着手する前に改めて各戸訪問し、工事の説明及び接続率の向上に努めていく。
次に、接続補助金対象区域の訪問活動について。
区域は平成30年度、令和元年度に供用開始をした新開北処理分区であるが、対象件数は180件である。訪問時期は９月から11月を考えており、補助金交付制度をＰＲしつつ、下水道に切り替えていただけるように各戸への訪問を基本とし、ポスティングも併せながら啓発を行っていく。
次に、大口顧客への訪問活動は、上水道使用量が多い企業や事業所、また３階建て以上のマンション等を対象に啓発を行うもので、神守処理分区で２件、唐臼南処理分区で１件、新開北処理分区で16件を予定している。いずれも訪問時期については11月から12月にかけて行う予定で、訪問方法としては戸別訪問を基本とし、ポスティングも併せて実施する。
次に、共同住宅への訪問活動は、２階建てまでのコーポやアパートのオーナーに対して啓発を行うもので、神守処理分区で23棟、莪原西処理分区で２棟、唐臼南処理分区で６棟、唐臼北処理分区で５棟、新開北処理分区で61棟を予定している。訪問時期については11月から12月にかけて実施をし、訪問方法としては戸別訪問やポスティング、郵送にて行う予定である。
次に、令和元年度からの継続は、昨年度回り切れなかった処理分区を対象に実施するもので、既に唐臼南処理分区は150件ポスティングを実施した。残りの莪原西処理分区60件、新開北処理分区87件を予定している。訪問時期については９月から10月にかけて行う予定で、訪問方法としてはポスティングで対応したいと考えている。
最後に、単独浄化槽設置の住宅への訪問活動は、愛知県の浄化槽台帳で確認している件数から既に接続されている件数を差し引いた数として、神守処理分区で142件、莪原西処理分区で10件、唐臼南処理分区で110件、唐臼北処理分区で80件、新開北処理分区で320件を対象に、令和３年１月から３月にかけて戸別訪問、ポスティング、郵送等により啓発活動を実施したいと考えている。
以上1,400件を対象に、少しでも下水道に切り替えていただけるよう啓発活動を実施していきたいと考えているとの説明の後、質疑に入ったところ、共同住宅の所有者に対しても、下水道への接続費用はかかるが最終的には負担がなくなる。そのようなメリットをしっかりと担当課としてつかんで営業活動をするべきだと考えるがどうかという質疑に対し、共同住宅については管理業者に全て任せっきりの所有者もいるので、管理会社を含めＰＲをしつつ、切替えの方向にお願いをしていきたいと考えているという答弁がありました。
この答弁に対し、管理会社に任せていても最終的には所有者が決めるので、メリットをしっかり周知し納得してもらい、確認した後、管理会社を訪問する順序ではないかという意見に対し、早急に対応したいと考えているという答弁がありました。
この答弁に関連し、コミュニティ・プラントが市内に数か所あり、付近を流域関連公共下水道の本管が通っているところがある。本管が通るところは早急に接続すべきではないかという質疑に対し、コミュニティ・プラントも流域関連公共下水道も市であり、使用料は大きく変わるものではないので、全体的な市の計画に対して、住民の考えを一度確認を取りたいと思う。いい判断が出てこれば、近いうちにつなげていくという計画をしてまいりたいという答弁がありました。
11月10日開催の第３回の委員会では、団地地区（東愛宕・下春日台）に係る概算工事費について、訪問計画の進捗状況について、浄化槽台帳の整備報告について、今後10年の下水道事業会計シミュレーションについてを議題としました。
まず、団地地区（東愛宕・下春日台）に係る概算工事費について。
東愛宕住宅は、地区面積約3.8ヘクタール、地区内世帯数約110世帯、最寄りの公共下水道までの管渠等の費用は約3,000万円、団地地区内の面的整備の管渠費として延長約1,000メートル、事業費１億3,000万円で、合計１億6,000万円程度の事業費が必要となる。
下春日台団地は、地区面積約6.5ヘクタール、地区内世帯数約270世帯、最寄りの公共下水道までの管渠等の費用は約2,000万円、団地地区内の面的整備の管渠費として延長約2,000メートル、事業費２億6,000万円で、合計で２億8,000万円程度の事業費が必要となる。
これらの工事費以外に、その他の経費としてガス管や水道管、下春日台団地についてはさらに温泉管が埋設されているため、管の移設に伴う費用が別途必要となる。東愛宕住宅では、水道管・ガス管の移設費に約１億5,000万円、下春日台団地では、水道管・ガス管のほかに温泉管の移設が必要となり、約３億7,500万円程度かかる試算をしている。工事費と移設補償費の合計は、東愛宕住宅では３億1,000万円、下春日台団地では６億5,500万円程度の事業費がかかる見込み。また下水管の布設後においては、団地地区内に埋設されている既設の管渠や浄化槽の撤去費用、また各家庭から下水管に接続する費用についても別途発生することになり、１戸当たりの工事費は100万円強の個人負担が必要となる見込み。
なお、あくまで概算値であり、そのほかの経費等が必要となる場合もあるとの説明の後、質疑に入ったところ、ガス管・水道管・温泉管の移設はどこの地域でも移設する必要があるのかという質疑に対し、ガス管・水道管については、道路幅員にもよるが、新管埋設時に支障となる場合は移設が発生する。ただし、両団地については、埋設位置や深さなど、まだ細かな調査はしていないので、最大限の費用を試算しているという答弁があった。
この答弁に対し、ガス管や水道管の移設はほかの場所でも同様であるが、実際に高額な費用がかかっているのかという質疑に対し、昨年度の例では、ガス管の移設、水道管の移設が発生しており、下水管埋設工事に伴う移設費は発生している。ガス管については、予算規模で1,000万円程度を計上した。水道管についても、規模的には1,000万円強の事業費になっている。この金額は最大限の表記をしているので、落ちる可能性は十分あり得るという答弁がありました。
この答弁に関連し、今の経営状況から見れば、市街化区域はほとんど合併浄化槽で新しい家が建って、接続率が悪い。市全体の中の汚水処理構想で計画の立て直しを図る時期に来ている。全体的な構想の中でも流域関連公共下水道事業を見ていかなければならない。経営的に考えれば、100％接続するような団地のほうが経営的にいいと思う。県の考えや全国的な考えも市街化区域で実施していく方針なのかという質疑に対し、市の構想については大きく見直しを考えており、面積的には減らす方向になると思うが、これからの作業であり、まだはっきりと決まっていない。
また、団地については、総論的には地元の方を通して聞いている状況ではあるが、実際は各論に入った場合に相当の費用がかかることがあり得るため、100％の接続かどうかは再度確認をしている状況で、十分に把握をしていない段階なので、話合いは継続しているという答弁がありました。
この答弁に対し、陳情を提出している団地住民に対しては状況を再度説明するべきだと思うがいかがかという質疑に対し、６団地の陳情については文書で回答をしているが、一度、代表者に上下水道部の考えを示したいと思うという答弁がありました。
次に、訪問計画の進捗状況について。
1,400件の訪問計画のうち、10月31日現在までに令和２年度工事区域、接続補助金対象区域、令和元年度からの継続として昨年啓発訪問できなかった区域、合わせて614件の訪問活動を実施した。
令和２年度工事区域は、新開北処理分区で８月から９月にかけて訪問活動をし、計画訪問予定件数145件に対し、106件を訪問及び郵送にて実施した。
接続補助金対象区域は、新開北処理分区で９月・10月までの実績として、計画訪問予定件数180件に対し168件の訪問。大口顧客及び共同住宅は、11月から12月にかけ訪問を実施予定である。
令和元年度からの継続については、昨年度啓発訪問できなかった区域、莪原西、唐臼南、新開北処理分区の３つの処理分区の訪問をした。訪問時期は６月から10月にかけ実施したが、コロナ禍により対面訪問を避け、全てポスティングによる訪問とした。
まず、莪原西処理分区は計画訪問予定件数60件に対し61件、唐臼南処理分区は計画訪問予定件数150件に対し153件、新開北処理分区は訪問計画予定件数87件に対し87件の訪問を実施した。また、単独浄化槽住宅は、訪問時期が年明けの１月から３月にかけて訪問する予定である。なお、昨年度の訪問件数は1,253件で、令和２年10月末までの接続実績は65件である。訪問件数1,253件に対しての割合は5.2％であった。
次に、住民意見に関し、未接続の接続補助金対象区域の住民の意見の主なものは、「見積りを取ったが工事費が高く見送った」が13.6％、「下水道料金が高い」が9.1％、「浄化槽が壊れるまで考えていない」が9.1％、「高齢で年金暮らし」が7.6％、そのほかの意見として、「コロナの影響で見送った」「後継ぎがいない」などの意見があったとの説明の後、質疑に入ったところ、新開北処理分区で訪問活動をやって41件接続してもらったということだが、接続率は何％かという質疑に対し、新開北の接続率は９月末現在で33％であるという答弁があった。
次に、浄化槽台帳の整備報告について。
昨年度に浄化槽法の一部改正があり、台帳の整備が義務化され、浄化槽の現状を正しく把握し、浄化槽台帳を更新するものである。愛知県の浄化槽台帳システムは市町村でも参照することができ、確認できる浄化槽の情報等に基づき変更・修正が可能である。浄化槽台帳は、下水道事業を進めるに当たり、現状の処理形態や下水道供用開始後の未接続者の実態把握に重要であるため、台帳整備を進めていく。
また、台帳上にないデータなどは、啓発活動等によって得た情報を加えて修正作業を行っていくとの説明の後、質疑に入ったところ、設置者が替わる場合は住民票データとの連動はあるのかという質疑に対し、住民票とは連携はしていない。設置者は、家を建てた当初の不動産業者などである。住宅地図を基に啓発活動を行っているので、その際に使用者の名前を確認・把握し、修正を加えていくという答弁がありました。
次に、今後10年における下水道事業会計シミュレーションについて。
収益的収支について、下水道事業計画全体では黒字の結果であるが、単独公共下水道は利益が出ている状況に対し、流域関連公共下水道は依然として損失傾向が続く状況である。支出における企業債の元金償還額は今後も増加傾向にあり、経営の負担となっている。
下水道事業会計シミュレーションは、今後も引き続き作業を継続し、令和２年度末には下水道事業経営戦略として公表したいと考えているとの説明の後、質疑に入ったところ、単独公共下水道は老朽化の問題がある。10年間の見通しで対策は図られているのかという質疑に対し、単独公共下水道区域内にある合流管と言われる大口径の管渠は、管更生工事としてシミュレーションに含めているという答弁がありました。
この答弁に関連し、接続率70％はどのように考えたのかという質疑に対し、経営上、最低上げないと賄えない数字であり、今後の接続率の向上の目標であるという答弁がありました。
令和３年１月25日開催の第４回の委員会では、団地地区の整備方針について、訪問計画の進捗状況について、今後10年の下水道事業会計シミュレーションについてを議題としました。
まず、団地地区の整備方針について。
流域関連公共下水道の整備については、市街化区域を優先に、現在新開北処理分区の整備を進めている。令和３年度は愛宕町地内を予定している。当処理分区の残りの整備量は約34ヘクタールであり、今後においても当処理分区の整備を推進していく。
また、新開北処理分区の整備完了まで今後７年から８年程度かかる見込みであり、団地地区の整備については、新開北処理分区の整備が完了した後に、整備を予定する団地の住民の方全てが流域関連公共下水道に接続していただくことが確認できる状況であれば、整備を進めていくことを検討する。
喜多神団地、葉苅団地、青塚団地については、３団地を一体として整備を検討していくことを考えている。東愛宕住宅、上春日台団地、下春日台団地については、単体での整備を検討していくことを考えている。
なお、基本的な考え方としては、生活環境の改善のため、合併の集中浄化槽よりは単独の集中浄化槽の団地が優先と考えられるとの説明の後、質疑に入ったところ、喜多神団地、葉苅団地、青塚団地を一体として整備していくとのことだが、喜多神団地、葉苅団地は隣同士なのでいいと思うが、青塚団地は離れているが問題ないのかという質疑に対し、喜多神団地は流域の幹線の下流側になるので、上流側の青塚・葉苅と併せて喜多神団地も一体的に整備を今後検討していきたいと答弁がありました。
この答弁に関連し、団地の責任者が全部取りまとめて100％同意ということが七、八年後にも持続するかというと、中心メンバーの高齢化が懸念される。また、現実的に全ての方が接続をすると思っているのかという質疑に対し、現実としては、高齢化や単身でお住まいという方もいるので、今後詰めていきたいと考えている。
流域関連公共下水道の会計上、接続率の向上は課題である。この状況の中、事業認可区域は粛々と接続率を上げていく。事業認可されていない地区は、各戸が管を埋設後に速やかに接続するという確約があれば、検討の余地はあると考えている。
総論賛成、各論は分からないということでは、流域関連公共下水道が抱えている問題をさらに悪化させる可能性がある。各論で100％の接続、速やかに接続していくという地元の強い意思や確約があれば検討の余地はあると思うが、総論だけでは検討の余地はないと思っているという答弁がありました。
この答弁に対し、東愛宕団地と下春日台団地は、浄化槽委員会が調査しながら住民の意思を確認し、勉強会を開催しながら陳情している。これからも続ければ道は開けるということでよいかという質疑に対し、検討会の中で事業費、一番大きな負担の話が検討された上で流域下水に接続したいという100％に近い同意があれば検討の余地がある。負担の話を抜きにした意思決定ではまだ総論の域を脱していないと思うという答弁がありました。
次に、訪問計画の進捗状況について。
令和２年12月31日現在の訪問活動の報告として、接続補助金対象区域は９月から11月にかけ220件訪問した。大口顧客は、上水道使用量が多い企業や事業所、また３階建て以上のマンション等を対象に、11月から12月に19件の訪問や郵送などにて実施した。共同住宅は、２階建てまでのコーポやアパートのオーナーに対し、11月から12月に96件の訪問及び郵送にて啓発活動を行った。なお、単独浄化槽住宅662件への啓発・訪問活動は１月から３月にかけ実施をする予定で、訪問方法は、新型コロナウイルス感染症拡大により対面訪問が難しいことから、ポスティングにより啓発活動をする予定である。
また、共同住宅への訪問活動が重要との指摘に対し、訪問活動でヒアリングしたオーナーの意見は、下水道使用料に対する入居者の理解が難しい。外壁の修繕や退去後のリフォーム代金など維持管理費用の膨大な経費がかかるため、下水道の接続工事までお金が回らない。アパートの建設費の借入金の返済がまだ残っているため、下水道の接続工事までお金が回らないなどで、全体的な意見としては、大半のオーナーが、下水道につなげると入居者に下水道料金がかかり、結果退去してしまう心配があるとのことであった。
昨年度の訪問件数は1,253件実施し、令和２年12月末までの接続実績は合計75件で、訪問件数1,253件に対しての割合は６％であるとの説明の後、質疑に入ったところ、オーナーの言われるところを聞いてではなく、調べて、試算して、金額を提示する話をしなければ説得力に欠ける。事前準備を十分にしてアプローチする必要がある。しっかりと話をすればオーナーも納得されると思うという意見に対し、オーナーへの訪問活動は継続的に実施していきたいと考えている。今後は試算も含め、提示をしていきながら、下水に切り替えていただけるよう啓発をしていきたいと答弁がありました。
次に、今後10年の下水道事業会計シミュレーションについて。
収益的収支は、下水道事業会計全体で利益を出している結果であるが、単独公共下水道では利益が出ているのに対し、流域関連公共下水道は依然として損失傾向が続く状況である。資本的収支は、今後予定する工事費など、国補助金や企業債など適切な財源確保を図り、事業規模の平準化を図り、計画的に実施することとしている。なお、支出における企業債償還金は、今後10年において企業債償還残高は減少していくものの、毎年度の企業債償還金額は増加傾向にあり、より負担が大きくなっていく状況である。
また、収益的収支及び資本的収支いずれにおいても、一般会計からの繰出金である他会計補助金等に頼らざるを得ない経営状況にあること、今後10年も過年度相当額を計上するものとなっているとの説明の後、質疑に入ったところ、今の段階で1,400ヘクタールの計画値があり、実施率35％ほどで、年度ごとにどのくらい増えて、接続率を最終的に70％とシミュレーションしているのかという質疑に対し、流域関連公共下水道の整備は、１年で４ヘクタール程度、今後10年で40ヘクタールであるという答弁がありました。
この答弁に関連し、令和２年度末の接続率は何％で、10か年で毎年何％ずつ上げる想定なのかという質疑に対し、令和２年度末の接続率は52％で、毎年３％程度、最終は75％という答弁がありました。
以上が４回開催した特別委員会の主な内容でありますが、今年度の特別委員会の大きな進捗として、現在整備している新開北処理分区が完了する七、八年後に、今まで検討の余地が厳しい状況であった団地地区への整備への道が明確に示されたことです。
しかしながら、下水道事業は、毎年度の企業債償還金の増加など、財務的に有利子負債が高いこと、人口減少による料金収入の減少が予想されること、中長期的には管渠や設備の老朽化による更新費用が発生することなど様々な課題を抱えています。特に当市の接続率は類似団体と比較しても低い状況であり、今後10か年で毎年３％の接続率向上という目標値の達成は、経営の安定化にとって不可欠であり、その推移をきちんと見守っていく必要があります。地域の状況変化に対応した柔軟な計画の見直し、効率的な整備・管理手法の導入等、持続可能な下水道運営を目指すことが必要であることから、本委員会は、来年度も調査・研究を継続することに決しました。
以上、御報告申し上げます。
65: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 399頁］
下水道事業調査特別委員長の報告は終わりました。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって下水道事業調査特別委員会の調査経過報告を終わります。
次に、日程第５「海部地区環境事務組合議会議員及び海部地区水防事務組合議会議員の報告」について、まず海部地区環境事務組合議会議員の森口達也君より報告を求めます。
１３番 森口達也君〔登 壇〕
66: ◯１３番（森口達也君）［ 399頁］
それでは、令和２年度海部地区環境事務組合の報告をいたします。
組合議会として、令和２年４月21日に臨時議会、11月25日に令和元年度決算の定例議会、令和３年２月17日に令和３年度の予算の定例議会が開催され、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
令和２年11月25日に開催された定例議会におきましては、認定第１号「令和元年度海部地区環境事務組合一般会計歳入歳出決算の認定について」のほか２議案が議題とされました。
まず、認定第１号「令和元年度海部地区環境事務組合一般会計歳入歳出決算の認定について」、需用費が当初予算に対して半分ほど不用額となっていることについて説明願いたいという質疑に対し、最終処分場の需用費の残額の主なものは修繕料である。修繕の件数が少なかったことによるものという答弁がありました。
次に、各市町村からの負担金に関して、来年度の市税が収入減となる見込みであるので、単年度に限って２分の１なり、３分の２なり減額できないかという質疑に対し、各施設が老朽化しており、大きな事業が重ならないように中長期計画を立てて、各施設、大規模修繕等は平準化するようにしているが、重なる事業があるので、５年、10年後を見据えると、５年後ぐらいから極端に上がる年が出てくるので、短期で財調を切り崩して、負担金を下げるということは考えていないという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、平成30年度から始まった第２期基幹的設備改良工事について50億円かけるということで、これは予算当時から対象機器とか整備等、本当に必要なものとなっていくのか、算出根拠も明確になっていないのではないか。また、工事は当初長寿命化として５年延長する延命措置だと聞いていたが、急遽2032年までとなった。令和元年度決算も２年目の工事として11億2,617万円が執行されており、予算当初から反対しているので、決算でも反対するという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。
認定第１号「令和元年度海部地区環境事務組合一般会計歳入歳出決算の認定について」は、賛成者多数で認定されました。
次に、議案第６号「海部地区環境事務組合職員の給与に関する条例の一部改正について」、全体で幾らぐらいの影響額があるのか、また１人当たり平均どのくらい下げられることになるのかという質疑に対し、全体で約60万円の予定となっている。１人当たりの平均で１万7,000円であるという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。
議案第６号「海部地区環境事務組合職員の給与に関する条例の一部改正について」、賛成者全員で可決されました。
次に、議案第７号「令和２年度海部地区環境事務組合一般会計補正予算（第２号）」の採決結果は、いずれも賛成者多数で可決しました。
次に、令和３年２月17日に開催された定例議会におきましては、議案第１号「令和２年度海部地区環境事務組合一般会計補正予算（第３号）について」と議案第２号「令和３年度海部地区環境事務組合一般会計予算について」の２議案が議題とされました。
まず、議案第２号「令和３年度海部地区環境事務組合一般会計予算について」、委託料について、設計方法の見直しによって減額したということだが、説明願いたいという質疑に対し、環境対策室について、県単価から設計の労務単価に切替えをして、実態に近い形で設計を組んだものであるという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、今回新しく低速回転式破砕機の更新工事が入ったが、6,000万円かけての改修と１億5,000万円以上かけた新規の入替えというのを比べた場合、新しく買うことに納得できる状況ではないので、反対とするという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。
議案第２号「令和３年度海部地区環境事務組合一般会計予算について」は、賛成者多数で可決されました。
次に、議案第１号「令和２年度海部地区環境事務組合一般会計補正予算（第３号）について」は、賛成者全員で可決されました。
以上、御報告申し上げます。
67: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 400頁］
次に、海部地区水防事務組合議会議員の
山田真功君より報告を求めます。
１６番
山田真功君〔登 壇〕
68: ◯１６番（
山田真功君）［ 400頁］
それでは、令和２年度海部地区水防事務組合議会の報告をさせていただきます。
まず初めに、令和元年度の水防事務組合の決算報告をさせていただきます。
昨年10月７日に、日光川水防センターにおいて10月
定例会が開催され、歳入総額2,823万9,483円、歳出総額2,633万2,410円、歳入歳出差引き190万7,073円とする令和元年度決算が認定されました。
続きまして、本年２月２日に第１回海部地区水防事務組合議会
定例会が開催されました。その内容と結果を報告します。
予算総額は2,730万5,000円であり、対前年比10万6,000円の減となりました。
歳出について、議会費は前年度とほぼ同額の49万1,000円とし、事務経費等の経常的経費は昨年度並みに計上し、一般管理費10万6,000円の増額は、会計年度任用職員制度への完全移行に伴う職員手当48万5,000円増額、共済費を９万5,000円増額計上されました。
監査委員費は前年度と同額の６万2,000円とし、総務費総額は1,429万1,000円となりました。
水防費の総額は1,242万3,000円で、前年度比21万2,000円の減額。主なものは、需用費７万7,000円の増額。これは海部地方総合防災訓練の訓練資機材費です。修繕費は、対象とする資器材、排水ポンプ、チェーンソーの数量見込みの減数により10万6,000円の減額。工事請負費は、水防倉庫修繕工事費で21万3,000円の減額で、七宝水防倉庫シャッター交換と外壁塗装、甚目寺水防倉庫の外壁の張り替え工事、鵜多須水防倉庫の扉修理と棚の設置に係るものです。
なお、歳入については、前年度繰越金が150万円で、前年度比50万円の増額。組合への津島市からの負担金は432万6,000円で、対前年度比２万5,000円の減額となりました。
令和３年度の水防事務組合経費負担分は、均等割15％、人口割50％、固定資産税課税標準割35％で昨年同様であります。
令和３年度海部地区水防事務組合一般会計歳入歳出予算は、採決した結果、全員賛成により可決されました。
以上、報告を終わります。
69: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 401頁］
次に、日程第６、これより「海部地区水防事務組合議会議員の選挙」を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
海部地区水防事務組合議会議員に上野聡久君、沖 廣君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました上野聡久君、沖 廣君を海部地区水防事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名をいたしました上野聡久君、沖 廣君が海部地区水防事務組合議会議員に当選されました。ただいま海部地区水防事務組合議会議員に当選されました方々が議場におられますので、会議規則第31条第２項の規定により当選の告知をいたします。
次に、海部地区水防事務組合規約第６条ただし書の規定による組合議会議員については、市長から津島市高台寺町字二王38、猪飼佳英君の推せんがありました。
お諮りいたします。海部地区水防事務組合規約第６条ただし書の規定による組合議会議員については、市長推せんのとおり、猪飼佳英君を海部地区水防事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、猪飼佳英君が海部地区水防事務組合規約第６条ただし書の規定による組合議会議員に当選されました。
ただいま海部地区水防事務組合議会議員に当選されました猪飼佳英君には、文書をもって会議規則第31条第２項の規定による当選の告知をいたします。
お諮りいたします。先ほどの休憩中に各位のお手元に配付しておりますとおり、議案第38号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」、議案第39号「津島市国民健康保険条例の一部改正について」、議案第40号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第12号）について」、議案第41号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第１号）について」及び議案第42号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」並びに議員提出議案第１号「津島市議会会議規則の一部改正について」の以上６件が提出されました。よって、これを本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第38号から議案第42号まで並びに議員提出議案第１号の以上６件を本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。
ここで15分間休憩いたします。
午後 ３時３０分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ３時４５分 開議
70: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 402頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、議案第38号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」から議案第41号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第１号）について」までの以上４件を一括議題といたします。
この際、市長から議案大綱の説明を求めます。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
71: ◯市長（日比一昭君）［ 403頁］
ただいま上程されました議案について、その大綱を御説明申し上げます。
条例の改正が２件、補正予算が２件であります。
また、条例の改正でございますが、議案第38号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の廃止に伴い、改正するものであります。
議案第39号「津島市国民健康保険条例の一部改正について」は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、訂正するものであります。
続いて、補正予算についてでございますが、議案第40号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第12号）について」は、補正予算額1,057万4,000円の増額であります。
議案第41号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第１号）について」は、補正予算額4,251万7,000円の増額であります。
以上、何とぞ適切なる御議決を賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明といたします。
なお、詳細につきましては、担当者から説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。
72: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 403頁］
市長の議案大綱説明は終わりました。
これより各部長からそれぞれ所管の議案に対する説明を求めます。
まず、議案第38号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」説明を求めます。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
73: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 403頁］
それでは、議案第38号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の廃止が令和３年２月３日公布、同月13日に施行されたことに伴い、改正するものであります。
改正内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が廃止されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の定義について条文に表記するものであります。
この改正部分に関連する条例は３つあり、津島市職員の給与に関する条例、津島市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例及び津島市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例のこれらを併せて改正するものであります。
施行期日につきましては、公布の日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
74: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 404頁］
次に、議案第39号「津島市国民健康保険条例の一部改正について」説明を求めます。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
75: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 404頁］
それでは、議案第39号「津島市国民健康保険条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い改正するものであります。
改正の内容といたしましては、附則第３項の新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の給付に対する規定におきまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正により引用していた条項が削除されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の定義を表記するため改正するものであります。
なお、この条例の施行期日は公布の日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
76: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 404頁］
次に、議案第40号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第12号）について」のうち、第１条 歳出、第２款総務費について説明を求めます。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
77: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 404頁］
それでは、議案第40号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第12号）について」御説明申し上げます。
８、９ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、２目人事管理費、補正額1,057万4,000円の増額は３節職員手当等であり、昨年12月議会におきまして補正予算をお認めいただきましたが、その後、自己都合退職等があったことに伴い、退職手当が不足することとなったため、増額補正をお願いするものであります。以上で説明を終わります。
78: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 404頁］
以上で歳出の説明は終わりました。
続いて、歳入について総務部長から説明を求めます。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
79: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 404頁］
それでは、歳入について御説明申し上げます。
予算書の６、７ページをお願いいたします。
第19款繰入金、第２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金の補正額は1,057万4,000円の増額であります。これによりまして、令和２年度末基金残高は約24億5,000万円から約24億4,000万円になるものでございます。
最初のページをお願いいたします。
議案第40号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第12号）について」は、第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,057万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ296億1,842万7,000円とするものでございます。
以上で説明を終わります。
80: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 405頁］
以上をもって、議案第40号の説明は終わりました。
次に、議案第41号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第１号）について」のうち、第１条 歳出、第３款民生費について説明を求めます。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
81: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 405頁］
それでは、議案第41号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第１号）について」御説明申し上げます。
これまで子育てと仕事を１人で担う低所得独り親世帯に対し、新型コロナウイルス感染症の影響により特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業として令和２年第２回
定例会、また第４回
定例会に補正予算計上し、支給を実施してきたところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、こうした実情を踏まえた生活支援をする観点から、低所得の独り親・二人親子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものであります。
なお、今回は低所得の独り親世帯について対応するものであり、二人親の子育て世帯につきましては、今後具体的な制度設計が行われた上で申請に基づいた支給を実施することとなっており、詳細は順次国から示される予定であります。
それでは、補正予算書の８、９ページをお願いいたします。
第３款民生費、第２項児童福祉費、10目子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費、補正額4,251万7,000円の増額は、先ほど申しました子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に要する経費を各節に計上いたしております。
１節報酬21万1,000円、３節職員手当等19万7,000円及び４節共済費３万6,000円の増額は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業における業務量増加に対応するための時間外手当及びパートタイム会計年度任用職員１人分であります。また、給付事務に係る消耗品費として１万5,000円、通知郵送料、給付金の振込手数料等として役務費15万8,000円を計上いたしております。18節負担金補助及び交付金4,190万円の増額は、児童扶養手当を受給する世帯等に対し、児童１人当たり５万円支給する低所得の独り親世帯向けの給付金であり、838人分であります。
以上で説明を終わります。
82: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 406頁］
以上で歳出の説明は終わりました。
続いて、歳入について総務部長から説明を求めます。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
83: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 406頁］
それでは、歳入について御説明申し上げます。
予算書の６、７ページをお願いいたします。
第15款国庫支出金、第２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金の補正額は4,251万7,000円の増額で、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費国庫補助金（ひとり親世帯分）4,190万円及び子育て世帯生活支援特別給付金給付事務費国庫補助金61万7,000円であります。
最初のページをお願いいたします。
議案第41号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第１号）について」は、第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,251万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ209億8,251万7,000円とするものでございます。
以上で説明を終わります。
84: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 406頁］
以上をもって、議案第38号から議案第41号までの議案に対する説明は終了いたしました。
これより議案第38号から議案第41号までの議案に対する質疑に入ります。
まず、議案第38号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第39号「津島市国民健康保険条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第40号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第12号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
85: ◯１２番（
本田雅英君）［ 406頁］
議案第40号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第12号）について」お尋ねをしてまいります。
先ほど開催されました議会運営委員会で市長公室長のほうにお尋ねいたしました。
今回２名の正職員、そしてフルタイム会計年度任用職員が１名、３名の退職に伴う今回の補正ということです。それで、補正前を見ますと１億11万3,000円、補正後１億1,068万7,000円、今回1,057万4,000円ということでございますが、２名の正職員が、先ほどお聞きしますと、４級職が１名、７級職が１名ということです。このトータルで、今回のこの３名で退職手当は幾らになるのか、そして正職員の勤続年数をそれぞれお答えいただきたいと思います。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
86: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 407頁］
３名の退職手当の総額でございますが、概算でございますが約3,250万円ほどとなります。勤続年数といたしましては、１名が31年、もう一名が30年でございます。なお、今回３名の新たな退職ということでございますが、１名、勧奨予定で退職を予定しておった者が取りやめになったということもございまして、その総額が増額ということでなく、不足した分についての増額補正をさせていただいたものでございます。以上でございます。
87: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 407頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第41号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第１号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
88: ◯１３番（森口達也君）［ 407頁］
それでは、議案第41号に関し、順次質問をさせていただきます。
まず今回の補正は、低所得独り親世帯への支給とのことでありますが、支給対象者は具体的にどのような方が該当するのか。また、支給世帯数と支給対象人数をお聞かせください。そして、その支給対象者への周知方法はどのようにされるのか。支給までの流れと併せて御説明ください。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
89: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 407頁］
今回の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業のうち、低所得の独り親世帯への支給対象者につきまして、現時点におきまして把握しているところでは、１つ目として児童扶養手当の支給を受けている方、２つ目として、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方で児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る方、及び３つ目として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方となっております。また、支給対象世帯数と支給対象者数につきましては、全体で564世帯、838人を想定しております。
次に、周知方法及び支給までの流れといたしましては、国からの正式通知が出ましたら、支給対象者等の方に対しまして、４月中旬以降に御案内を送付する予定をいたしております。
なお、児童扶養手当の支給を受けている方につきましては、給付金の受給に当たり申請手続は不要ですが、それ以外の要件の方につきましては、窓口で申請をしていただく必要がございます。また、個別の通知以外にも、ホームページや子育てアプリ、広報紙での周知を考えているところでございます。以上でございます。
90: ◯１３番（森口達也君）［ 408頁］
それでは、先ほどの御説明で、支給対象者の中で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方との御説明がありましたけれども、どのように収入が減ったことを確認するのか、御説明ください。
また万が一、支給漏れ、不正受給等があっては絶対にいけません。そのためにどのような対策を講じられるのか、併せてお聞かせください。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
91: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 408頁］
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった独り親の方に対する収入減少の確認方法といたしましては、簡易な収入見込額の申立書を提出していただくこととしております。
また、現時点で対象期間は未定でございますが、任意の１か月の収入額を12か月換算した収入見込額が児童扶養手当の支給基準額未満の要件を満たす場合、支給対象となりますので、給与明細書や銀行通帳などの収入額が分かるものを資料として確認させていただきたいと思っております。
次に、万が一の支給漏れ、不正受給に対する対応につきましては、支給漏れが起こらないよう、対象と思われる方には個別通知をするなど、十分な周知を図ってまいりたいと考えております。また、不正受給が起きないよう、受付窓口で詳しく聞き取りを行い、申請者に正しく理解していただいた上で申請していただくよう努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
92: ◯１３番（森口達也君）［ 408頁］
それでは、職員体制についてお聞きしてまいりますが、職員手当等19万9,000円、時間外勤務手当として計上されておりますけれども、どのような体制で業務を行っていく予定でしょうか。また、パートタイム会計年度任用職員を１名雇用するということでありますけれども、４月からの雇用で日にちもあまりありません。どのように募集をし、どのような業務をしていただく予定でしょうか、御説明ください。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
93: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 408頁］
職員体制につきましては、今年度同様の給付事業を２回実施した状況を踏まえまして、子育て支援課子育て支援グループの職員及びパートタイム会計年度任用職員で対応することを予定しております。時間外勤務手当を計上しておりますが、極力通常勤務時間内で業務を完了できるよう、効率的な事務に努めてまいりたいと考えております。
また、パートタイム会計年度任用職員の募集につきましては、人事秘書課のほうで管理しております会計年度任用職員の登録台帳から勤務条件の合う方を選考により任用する予定をいたしております。なお、業務内容につきましては、郵便物の封入作業や入力内容のチェック、電話や窓口対応等の事務補助を想定いたしておるところでございます。以上でございます。
94: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 409頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、これをもって議案第38号から議案第41号までの議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第38号から議案第41号までの各議案は、会議規則第36条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第38号から議案第41号までの各議案は委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論、続いて採決に入ります。
それでは、議案第38号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第38号の討論を終結いたします。
これより議案第38号を採決いたします。
議案第38号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第39号「津島市国民健康保険条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第39号の討論を終結いたします。
これより議案第39号を採決いたします。
議案第39号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第40号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第12号）について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第40号の討論を終結いたします。
これより議案第40号を採決いたします。
議案第40号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第41号「令和３年度津島市一般会計補正予算（第１号）について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第41号の討論を終結いたします。
これより議案第41号を採決いたします。
議案第41号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第42号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
95: ◯市長（日比一昭君）［ 410頁］
ただいま上程されました議案第42号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明を申し上げます。
この案を提出いたしますのは、委員のうち加藤敬介君が令和３年３月31日をもって任期満了となりますので、その後任者を選任するものでございます。
後任者といたしましては、津島市永楽町４丁目40番地２、加藤敬介君。昭和53年８月７日生まれを選任いたしたいと思います。何とぞ御賛同賜りますようお願いいたします。
96: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 410頁］
提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第42号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求めるの件は、これに同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第42号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。
次に、議員提出議案第１号「津島市議会会議規則の一部改正について」を議題といたします。
この際、提出者から提案理由の説明を求めます。
４番
加藤則之君〔登 壇〕
97: ◯４番（
加藤則之君）［ 411頁］
ただいま議題となりました議員提出議案第１号「津島市議会会議規則の一部改正について」、提案理由等の説明をいたします。
この規則は、男女共同参画を考慮した議会活動を促進する環境整備の一環として、会議及び委員会への欠席事由に育児や介護等を追加すること及び住民の利便性向上の観点から請願書における押印要件を見直すことに伴い、改正するものであります。
改正内容としては、１つとして、会議や委員会の欠席事由として既に規定されている「出産」に加え、「育児」「看護」「介護」及び「配偶者の出産補助」等を具体的に明示するとともに、「事故」を「その他のやむを得ない事由」に改め、欠席事由を明文化するものであります。
２として、請願者に対して、提出時に求めている署名押印を署名または記名押印とするものであります。
施行期日は令和３年４月１日であります。
以上で提案理由の説明を終わります。
98: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 411頁］
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
議員提出議案第１号について質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって議員提出議案第１号の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第１号は、会議規則第36条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第１号は委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論、続いて採決に入ります。
それでは、議員提出議案第１号の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議員提出議案第１号の討論を終結いたします。
これより議員提出議案第１号「津島市議会会議規則の一部改正について」を採決いたします。
議員提出議案第１号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
以上をもって、本議会に付議されました案件は全部議了いたしました。
よって、今期定例市議会はこれをもって閉会といたします。
午後 ４時１５分 閉会
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
閉 会 式
午後 ４時１５分 開式
99: ◯議会事務局長（加藤正喜君）［ 413頁］
ただいまから閉会式を行います。御起立願います。
〔全 員 起 立〕
〔副議長
安井貴仁君登壇〕
100: ◯副議長（
安井貴仁君）［ 413頁］
閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様方におかれましては、第１回津島市議会
定例会に付議されました諸議案をはじめ、当面する市政の重要課題について、極めて真剣にして熱誠あふれる審議を賜りましたことは、市勢伸展のため、誠に御同慶に堪えないところであります。ここに今
定例会における議員の皆様方をはじめ、理事者各位の御協力に対し、深く感謝の意を表する次第であります。
今
定例会は、一般会計など当初予算をはじめ、各種条例の改正・廃止などが提出され、付託委員会の審査を経て、本日可決いたしました。
当局におかれましては、審議の過程において表明された各議員の意見並びに要望を十分に尊重せられ、市政運営に格別の御尽力をいただきますよう希望するものであります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、密閉・密集・密接を避け感染予防対策を講じて会議を行いました。議員及び理事者各位並びに傍聴者の皆様には、御協力と御理解をいただきありがとうございます。
桜の花の便りを聞く季節を迎えましたが、皆様方におかれましては一層の御自愛の上、御活躍をいただきますようお願いを申し上げまして、閉会の挨拶といたします。
〔市長 日比一昭君登壇〕
101: ◯市長（日比一昭君）［ 413頁］
閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
令和３年第１回津島市議会
定例会が、２月24日から本日まで30日間にわたり開催されました。提案をいただきました議案につきましては、慎重な御審議と御議決を賜り、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。御議決をいただきました議案の執行に当たりましては、厳正に速やかにいたしてまいります。
先週、新型コロナワクチン集団接種シミュレーションを生涯学習センターにおきまして実施させていただきました。御協力をいただきました津島市医師会の皆様、津島市民病院の皆様、そしてまたボランティアとして参加していただきました皆様に、この場をお借りいたしましてお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。ワクチン接種が円滑に実施できますよう準備を進めてまいります。
また、今後ますます加速する社会全体のデジタル化に対応するため、組織体制を強化し、民間人材を活用しながら、津島デジタルトランスフォーメーションを推進し、スマートシティを目指してまいります。議員の皆様、そしてまた市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
第３波終えんに向け、不要不急の行動を控えていただき、感染防止対策の徹底に努めていただきますようお願い申し上げます。議員各位におかれましては、ますます御自愛の上、市勢伸展のため、御指導・御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
102: ◯議会事務局長（加藤正喜君）［ 414頁］
以上をもちまして閉会式を終わります。
午後 ４時２０分 閉式
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 日比野 郁 郎
副議長 安 井 貴 仁
署名議員 上 野 聡 久
署名議員 垣 見 啓 之
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