津島市議会 2021-03-04
令和３年第１回定例会（第３号） 本文 開催日: 2021-03-04
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 2 : ◯６番（垣見啓之君） 選択 3 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 4 : ◯６番（垣見啓之君） 選択 5 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 6 : ◯６番（垣見啓之君） 選択 7 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 8 : ◯６番（垣見啓之君） 選択 9 :
◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 10 : ◯６番（垣見啓之君） 選択 11 :
◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 12 : ◯６番（垣見啓之君） 選択 13 :
◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 14 : ◯６番（垣見啓之君） 選択 15 :
◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 16 : ◯６番（垣見啓之君） 選択 17 :
◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 18 : ◯６番（垣見啓之君） 選択 19 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 20 : ◯６番（垣見啓之君） 選択 21 :
◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 22 : ◯６番（垣見啓之君） 選択 23 :
◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 24 : ◯６番（垣見啓之君） 選択 25 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 26 : ◯６番（垣見啓之君） 選択 27 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 28 : ◯６番（垣見啓之君） 選択 29 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 30 : ◯６番（垣見啓之君） 選択 31 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 32 : ◯６番（垣見啓之君） 選択 33 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 34 : ◯６番（垣見啓之君） 選択 35 : ◯教育長（浅井厚視君） 選択 36 : ◯６番（垣見啓之君） 選択 37 : ◯市長（日比一昭君） 選択 38 : ◯議長（日比野郁郎君） 選択 39 : ◯議長（日比野郁郎君） 選択 40 : ◯１番（西山良夫君） 選択 41 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 42 : ◯１番（西山良夫君） 選択 43 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 44 : ◯１番（西山良夫君） 選択 45 : ◯市長（日比一昭君） 選択 46 : ◯１番（西山良夫君） 選択 47 : ◯議長（日比野郁郎君） 選択 48 : ◯市民生活部長（高林茂宏君） 選択 49 : ◯１番（西山良夫君） 選択 50 : ◯市民生活部長（高林茂宏君） 選択 51 : ◯１番（西山良夫君） 選択 52 : ◯市民生活部長（高林茂宏君） 選択 53 : ◯１番（西山良夫君） 選択 54 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 55 : ◯１番（西山良夫君） 選択 56 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 57 : ◯１番（西山良夫君） 選択 58 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 59 : ◯１番（西山良夫君） 選択 60 : ◯教育長（浅井厚視君） 選択 61 : ◯議長（日比野郁郎君） 選択 62 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 63 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 64 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 65 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 66 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 67 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 68 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 69 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 70 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 71 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 72 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 73 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 74 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 75 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 76 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 77 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 78 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 79 : ◯教育長（浅井厚視君） 選択 80 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 81 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 82 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 83 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 84 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 85 : ◯市長（日比一昭君） 選択 86 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 87 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 88 : ◯議長（日比野郁郎君） 選択 89 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 90 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 91 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 92 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 93 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 94 : ◯市長（日比一昭君） 選択 95 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 96 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 97 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 98 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 99 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 100 : ◯市長（日比一昭君） 選択 101 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 102 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 103 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 104 :
◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 105 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 106 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 107 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 108 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 109 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 110 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 111 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 112 :
◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 113 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 114 : ◯市長（日比一昭君） 選択 115 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 116 :
◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 117 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 118 :
◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 119 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 120 :
◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 121 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 122 : ◯市長（日比一昭君） 選択 123 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 124 : ◯市長（日比一昭君） 選択 125 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 126 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 127 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 128 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 129 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 130 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 131 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 132 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 133 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 134 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 135 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 136 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 137 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 138 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 139 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 140 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 141 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 142 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 143 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 144 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 145 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 146 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 147 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 148 : ◯市長（日比一昭君） 選択 149 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 150 :
◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 151 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 152 :
◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 153 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 154 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 155 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 156 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 157 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 158 : ◯市長（日比一昭君） 選択 159 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 160 : ◯議長（日比野郁郎君） 選択 161 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 162 : ◯８番（服部哲也君） 選択 163 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 164 : ◯８番（服部哲也君） 選択 165 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 166 : ◯８番（服部哲也君） 選択 167 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 168 : ◯８番（服部哲也君） 選択 169 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 170 : ◯８番（服部哲也君） 選択 171 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 172 : ◯８番（服部哲也君） 選択 173 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 174 : ◯８番（服部哲也君） 選択 175 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 176 : ◯８番（服部哲也君） 選択 177 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 178 : ◯８番（服部哲也君） 選択 179 : ◯副市長（津田新太君） 選択 180 : ◯８番（服部哲也君） 選択 181 : ◯市長（日比一昭君） 選択 182 : ◯８番（服部哲也君） 選択 183 : ◯市長（日比一昭君） 選択 184 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 185 : ◯４番（加藤則之君） 選択 186 : ◯市長（日比一昭君） 選択 187 : ◯４番（加藤則之君） 選択 188 : ◯市長（日比一昭君） 選択 189 : ◯４番（加藤則之君） 選択 190 :
◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 191 : ◯４番（加藤則之君） 選択 192 :
◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 193 : ◯４番（加藤則之君） 選択 194 :
◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 195 : ◯４番（加藤則之君） 選択 196 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 197 : ◯４番（加藤則之君） 選択 198 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 199 : ◯４番（加藤則之君） 選択 200 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 201 : ◯４番（加藤則之君） 選択 202 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 203 : ◯４番（加藤則之君） 選択 204 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 205 : ◯４番（加藤則之君） 選択 206 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 207 : ◯４番（加藤則之君） 選択 208 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 209 : ◯４番（加藤則之君） 選択 210 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 211 : ◯４番（加藤則之君） 選択 212 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 213 : ◯４番（加藤則之君） 選択 214 : ◯市長（日比一昭君） 選択 215 : ◯議長（
日比野郁郎君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前 ９時００分 開議
◯議長（
日比野郁郎君）［ 197頁］
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１、これより一般質問を続行いたします。
なお、議会運営委員会で御了承いただきましたとおり、感染症予防対策として議場内の密を避けるため、議員の出席制限に御協力をお願いいたします。質問議員及び次の質問議員を除き、議席番号が奇数の方は議場外待機をお願いいたします。また、理事者においても、質問通告に応じて議場外待機をお願いいたします。
まず、垣見啓之君の発言を許します。
６番 垣見啓之君〔登 壇〕（拍手）
2: ◯６番（垣見啓之君）［ 197頁］
おはようございます。
議長により発言をお許しいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
まず、質問に入ります前に、私からもこのたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、遺族の皆様にはお悔やみを申し上げたいと思います。
また、感染治療に当たられる方の早期の御回復をお祈りするとともに、さらには病院スタッフ、医療従事者の方々には、日頃の感染症予防対策に対する御苦労に対して感謝と敬意を表したいと思います。
さて、今回の質問は、津島市の現状と課題についてということで質問をさせていただきます。
一口に課題といいましても、市民病院をはじめ上下水道などの企業会計の経営問題ですとか、公共施設の老朽化、公共施設の在り方、そういった問題ですとか、昨日からもいろいろ話題になっておりますが、職員の人事配置等々、言えば切りがないわけでありますけれども、ちょうど１年前の令和２年第１回定例会一般質問で、市の財政状況について質問をさせていただきまして確認をしたところでありますけれども、昨日の山田議員の質問にも関連しますけれども、直近の市の財政力指数は0.77で、県下においては順位は下位のほうに位置をするわけですけれども、この数値というのは、全国的に見れば決して低いわけでもなく、平均以上だという状況にあります。
問題は、自主財源の根幹をなす市税の収入がここ数年横ばいである一方で、企業会計への繰出金や毎年じわりじわりと増え続ける扶助費などの社会保障費の増大により財政の硬直化の状況にあるということだと思います。財政が不足する分の一部は地方交付税で賄われるわけですけれども、その算定は税収などの75％が基準財政収入額に算入されるということでありまして、残りの25％の部分が地方交付税に影響されない市の純粋な収入となるというふうに昨年総務部長から御答弁をいただいております。つまり、税収を増やす取組が大変重要であるということだというふうに思います。
それで、繰出金だとか扶助費、社会保障費、こういった歳出をカットすることができない、義務的経費をカットすることができないという状況である以上、また借金もなかなかしづらいということである以上、その構造的な問題が解決できないとするならば、繰り返しになりますけれども、歳入いわゆる税収を増やすしかないと、こういった取組を推し進めるしかないというふうに思うわけでありますけれども、企業誘致にも取り組んでいただき、徐々に成果も出つつあります。固定資産税の優遇措置が終わってこれば、今後税収増が見込まれるということがありますので、引き続き、この企業誘致等には積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げます。
そのような現状を踏まえた上で、今回は税収について、人口というものに焦点を置いて考えてみたいと思います。
そこでまず、津島市の人口は平成17年をピークに減少傾向が続いておりまして、その大きな要因として、津島市からの転出者が津島市への転入者を上回る、転出超過の状況にあると言われております。そこで、最近の転出入の状況についてお尋ねをいたします。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
3:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 198頁］
過去の転出入の状況はということでございます。
過去５年間の転入者数から転出者数を差し引きました社会動態の状況を見ますと、平成27年度はマイナスの118人、平成28年度はマイナスの153人、平成29年度はマイナスの273人、平成30年度はマイナスの84人、令和元年度はマイナス58人となっております。以上です。
4: ◯６番（垣見啓之君）［ 198頁］
今、御答弁いただきましたけれども、平成27年度以降で見たときに、各年度転出超過になっていると。もう少し内訳を見てみますと、日本人の転出者は、実はこの間1,444人というふうになっています。逆に、外国人の転入は758人ということがありまして、差引きトータルすると、686人の転出超過という状況であります。
次に、人口推計によれば、市の人口減少の傾向は今後も続くというふうに見込まれており、先ほどの申しました税収を確保するといった意味でいうと、定住人口を増やしていくという必要があります。近年では、定住人口のほかに、交流人口ですとか関係人口という概念が出てきていますけれども、特にこの関係人口については、全国的にもその創出拡大を目指す動きが出てきています。
そこで、お尋ねいたしますけれども、関係人口とは、まずどういうものであり、その創出拡大においてはどのような効果があると考えているのか。また、そういった関係人口の効果を客観的に測定すること、つまり数値で表すことというのは可能なのかどうかお尋ねいたします。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
5:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 199頁］
関係人口は、観光などで来訪するだけの一過性の交流人口とは異なり、特定の地域に継続的に多様な形で関わる人のことを指す言葉とされております。例えば、テレワークや副業などとして地域で働く方、地域の人との交流やイベント運営、体験プログラムなどに参加する方、地域づくり、ボランティア活動などに参加する方、ふるさと納税などを通じて地域を応援する方などが関係人口として上げられます。
関係人口は、必ずしも移住候補者というわけではございませんが、地域との関わりを形にして関わりを深めていく中で、移住することに価値を見いだされた方が結果的に移住をする場合もございます。
ライフスタイルの多様化が広がり、ＳＮＳの活用によって関わる手段が高度化するなど、地域との関わり方も多様となっております。関係人口の概念自体が曖昧であり、多様な関わり方を持つ方の状況を主として把握することは難しい状況であると考えております。以上でございます。
6: ◯６番（垣見啓之君）［ 199頁］
先ほどの答弁にもありましたとおり、人口減少の要因として、転出超過というものが上げられていますけれども、この全国的に大きな流れとなっています少子高齢化が進むことで、当然高齢者の比率が増加するということになります。その一方で、生産年齢人口と言われる15歳から64歳の年代層が減少していくことになります。
このような状況下において、市ではどのような対応を考えているのかお尋ねをいたします。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
7:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 199頁］
何らかの形で地域と関わる関係人口の創出拡大は全国的な動きでございますが、自治体によって地域の特性や実情に応じた様々な関わり方がございます。本市におきましては、特徴である歴史文化だけではなく、様々な分野において地域資源を掘り起こしていく中で、関わりを望む人の活躍の場を創出するなど、関係人口となるきっかけづくりを行っていくことが大切であると考えております。
さらには、こうした地域での多様な暮らし方を受け入れる地域のつながりを広めていくということで、将来的な定住の促進につなげていきたいと考えております。以上でございます。
8: ◯６番（垣見啓之君）［ 199頁］
総務部長にお尋ねをいたします。
今後、人口が減るということになりますと、市の歳入の根幹となる市税が減少するということが予測されます。その中で、市税の中でも主要な個人市民税について、人口推移と個人市民税の推移を見たときに、約10年前と比べて現在の状況はどうなっているのでしょうか。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
9:
◯総務部長（渕上晴弘君）［ 200頁］
約10年前の平成20年度と令和元年度を比べますと、人口は平成20年１月１日現在６万6,830人、平成31年１月１日現在６万2,733人で、4,097人の減少、個人市民税の収入済額におきましては、平成20年度36億485万5,508円、令和元年度33億9,959万8,355円で、２億525万7,153円の減となっております。以上でございます。
10: ◯６番（垣見啓之君）［ 200頁］
この10年間で4,097人、人口が減っていると。個人市民税に限って言うと、２億525万7,153円減っているという状況にあります。
この4,097人の減少ということですけれども、今の4,097人というのは、市の人口全体で見た場合の減少数ですけれども、この間の15歳から64歳の生産年齢人口の推移を調べましたが、実は5,440人減っているわけです。つまり、ここの差は何かということを見てみますと、当然のように65歳以上の高齢者人口が増加しているという状況にあります。
高齢化率は、平成27年３月時点で26.6％でありましたけれども、平成２年３月の時点では29.2％まで上昇をしているという状況であります。さらに、将来人口推計によれば、現在市の人口は約６万1,600人でありますけれども、2030年には５万6,600人に減少するというふうにされております。また、この間の生産年齢人口は、年齢別人口比率の予測を前提として計算をしますと、約4,600人減少することになります。このような状況というのは、先ほども申し上げましたとおり、個人市民税の根幹となる生産年齢人口が減って、65歳以上の高齢者率が高くなるという状況であります。
そこで、やはりその税収を確保するという観点からも、生産年齢人口の層を増やす取組が重要であります。ということを考えたときに、今回、人口減少への対策についてということで、２つ大きなところを質問させていただきます。
１つが市民の利便性という部分、そしてもう一つが教育の部分からお尋ねをします。
先ほども申し上げましたとおり、津島市は今、転出超過の状況にありますので、転入者を増やすということを考えたときに、どうしたら津島に来てもらえるかと、今現在策定中の第５次総合計画では、そのキャッチフレーズとして将来都市像を住んでみたい、住んでよかったまち津島というふうにうたっております。ですので、この津島に住んでみたいという層をいかに増やすかということで、そういった観点からお尋ねをいたします。
まず、その利便性の向上という部分で何点かお尋ねをしますけれども、これは令和元年第４回定例会におきまして提案をさせていただきました市の税及び料についてスマートフォンによるキャッシュレス決済、こういったものを提案させていただきましたけれども、それから１年少したちまして、研究を進めていただきまして、この４月からスタートするという運びになっているようでありますけれども、その概要について説明をお願いいたします。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
11:
◯総務部長（渕上晴弘君）［ 201頁］
市税及び保険料のキャッシュレス決済につきましては、令和３年４月より市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の４税と介護保険料、後期高齢者医療保険料の２つの保険料におきまして、スマートフォンなどにダウンロードした決済アプリを通じて支払いができるようにするものであります。
また、支払いの方法につきましては、納付書に印刷されていますバーコードを決済アプリで読み取って決済していただくことにより納付できるものでございます。
対応するアプリにつきましては、ＰａｙＰａｙ、ＰａｙＢ、ＬＩＮＥ Ｐａｙ、ファミペイの４つのアプリを予定しております。以上でございます。
12: ◯６番（垣見啓之君）［ 201頁］
１つ新たにスタートするということでありますけれども、このスマートフォン決済により、どのような効果を見込んでいますでしょうか。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
13:
◯総務部長（渕上晴弘君）［ 201頁］
スマートフォン決済アプリでの納付は、コンビニや金融機関に出向く必要がなく、納付期限内であるなどの条件はございますが、いつでもどこでも納付することができ、市民の皆様の利便性の向上につながるものと考えております。
また、現在新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、決済アプリでの納付は、窓口での人との接触をなくすことで感染防止につながることも期待するものでございます。以上でございます。
14: ◯６番（垣見啓之君）［ 201頁］
ありがとうございます。
今年になって新聞記事に、大垣共立銀行が既婚女性に対して行ったアンケート調査の結果が出ておりました。これはどういった調査かといいますと、新型コロナ拡大前と比べて増えたもの、減ったものが何でしょうかという、そういった調査ですけれども、そこの中で減ったものというのは、１位が旅行、そしてその次に外食、こういったものが大きく減っております。逆に増えたという部分では、キャッシュレス決済、次にテークアウト、持ち帰りというようなことになっていますけれども、コロナが終息した後は、この減った旅行や外食というのは、恐らく間違いなく元の状況に戻っていくだろうと、また反動で逆に増えるかもしれません。一方で、増えたキャッシュレス決済というのは、コロナが終息したからといって逆に元に戻るかというと、そうではなくて、やはりこの状況というのはこれからどんどん広がっていくことだろうというふうに思います。
このスマートフォン決済ということについては、今後は市民課の窓口での証明書の交付に対する支払いですとか、施設利用料の支払いなど、さらなるそのシステムの拡大に向けての研究もお願いしたいというふうに思います。
次に、また利便性向上の観点から、行政手続のペーパーレス化、オンライン化、昨日森口議員の質問にもありましたけれども、こういったオンライン化を進める必要がありますが、現状はどのような状況になっていますでしょうか。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
15:
◯総務部長（渕上晴弘君）［ 202頁］
行政手続のペーパーレス化、オンライン化につきましては、県で共同利用しています電子申請・届出システムにて、オンラインによる申請を受け付けております。
住民票の写しの交付請求など一部の手続につきましては、マイナンバーカードが必要でございますが、行政文書の開示請求などの手続や各種イベントの申込み、アンケートへの回答などにつきましては、マイナンバーカードなしで御利用いただくことができます。以上でございます。
16: ◯６番（垣見啓之君）［ 202頁］
このオンライン化、ペーパーレス化ですけれども、具体的には今後どのように進めていかれるのでしょうか。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
17:
◯総務部長（渕上晴弘君）［ 202頁］
今後どのように進めていくのかということでございますが、県で共同利用しています電子申請・届出システムにつきましては、市民の皆様への周知を図って利用の促進を努めるとともに、職員に対しましても対応手続を増やすための働きかけを行ってまいりたいと考えております。
また、国においては、昨年12月に策定したデジタル・ガバメント実行計画で、マイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続といたしまして、子育て分野で15手続、介護分野で11手続、被災者支援で１つの手続、自動車保有で４つの手続、合計31手続を上げております。これらの手続を2022年度末までにマイナポータルからオンラインでの手続を可能にするよう方針を打ち出しております。
マイナポータルにつきましては、国が今後システム改修をしていく予定ですので、国の動向を注視し、それぞれの電子申請システムの利点を生かしながら、市民の皆様の利便性がより向上するような形で手続のペーパーレス化、オンライン化を進めていきたいと考えております。以上でございます。
18: ◯６番（垣見啓之君）［ 202頁］
次に、このコロナ禍におきまして、国及び全国の自治体でも進むことが予想されておりますけれども、判こレス、要するに押印の省略ということが言われておりますけれども、この点については、津島市における状況はどうなっていますでしょうか。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
19:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 202頁］
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、国において書面規制や押印、対面規制の対応が行われ、その際にテレワークやデジタル化を見据えた規制、制度の見直しに向けた制度的な対応も検討されました。本市におきましても新型コロナウイルス感染症の拡大防止、行政サービスの効率的、効果的な提供に加え、将来的なオンライン対応も視野に入れて、行政手続における押印の見直しを進めております。
内閣府が作成いたしました地方公共団体における押印見直しマニュアルを参考としまして、昨年12月から押印を求めている行政手続の洗い出しに着手し、条例で押印を求めている手続につきましては、今議会において条例改正の議案を提出しておりますが、その他の手続につきましても精査を行っているところでございます。
市民ニーズに応え、行政サービスを向上すべく、令和３年度からは市民や事業者から市に対して行われる申請、届出等につきまして、押印を廃止できるよう事務を進めております。以上でございます。
20: ◯６番（垣見啓之君）［ 203頁］
そして、もう一つお尋ねします。
昨年11月から始まっておりますが、ＡＩ総合案内というのがスタートしております。これの概要と現状について説明をお願いします。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
21:
◯総務部長（渕上晴弘君）［ 203頁］
ＡＩを活用した総合案内サービスは、チャットボットと呼ばれている仕組みで、利用者がパソコンやスマートフォンを利用し、知りたい情報を入力欄に入力しますと、質問内容をＡＩが判断して、あらかじめ用意された回答を自動的に表示いたします。利用者は24時間365日、相手を気にせずいつでも質問ができ、すぐ回答を得ることができます。
この導入の目的といたしましては、開庁時間外においても問合せが可能なため、市民の皆様の利便性が向上すること、またＡＩが自動応答するため、職員の業務効率化に寄与することと考えております。
本サービスは昨年の11月から利用を開始しております。以上でございます。
22: ◯６番（垣見啓之君）［ 203頁］
このＡＩ総合案内ですけれども、市のホームページの下のほうに、目立たないところにバナーが貼られています。そういったことを推し進めていくということであれば、もうちょっと目立つところに持っていくとか、色の配色を考えるとか、何かそういったような工夫も必要かなあというふうに思うことが１つと、やはりまだこれは始まったばかりの仕組みでありますので、なかなか精度としてはまだ不完全なようであります。
私も実際にちょっと使ってみまして、何点かちょっと御紹介をさせていただきますが、例えば、なかなか精度が高いなあと思うような質問につきましては、例えば、津島市の子供医療費助成制度について教えてくださいというふうに入れましたら、だあっとこの医療制度の助成について、例えば母子家庭医療費対象者がどうだとか、対象年齢だとか詳しく出てくるから、非常にここはいいのかなあというのが１つありました。また、婚姻届について尋ねたところ、これも非常に詳しく出てきています。こういった部分は非常にあらかじめ想定されている質問ということで、非常に準備がされているなあというふうに思った一方で、逆に、ちょっとまだまだこういったことが精度がよくないと思ったのが、例えば、この市議会、市議会は傍聴できますかというような質問を会話でちょっと入れてみましたら、「申し訳ございません。Ｑ＆Ａの事例集の中に該当するものがありません」というふうに返答します。また、市営球場、野球場の利用申込みについてのお問い合わせをしたら、その返答は全くちんぷんかんぷんでして、「一旦退所していただくことになります。詳細は各児童クラブに御相談ください」、これ全くちんぷんかんぷんですね。
こういったように、まだまだシステムの精度としては非常に不完全なものでありますけれども、こういったような状況で市民が、先ほど部長の答弁にありましたように、ああ、便利だなあというふうに思っていただくためには、さらに周知も含めて対応を考えていく必要があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
23:
◯総務部長（渕上晴弘君）［ 204頁］
本サービスの仕組みといたしまして、質問内容をＡＩが判断してより適切と思われる回答を標準的な質問に対する回答の中から選ぶようになっております。標準Ｑ＆Ａの充実と併せてＡＩに学習させることが回答精度を上げる上で重要となっております。
また、答えられなかった質問を各課に通知して回答を作成し、システムに登録していくこと、このことを繰り返すことで徐々に精度が上がっていく仕組みになっておりますので、市民の皆様には積極的に御利用いただければと考えております。
これからもより多くの方に使っていただけるよう周知を進め、利便性の向上に努めてまいります。以上でございます。
24: ◯６番（垣見啓之君）［ 204頁］
本当に昨今のＩＣＴといいますか、そういったデジタル技術の進歩というのは目まぐるしいものがありまして、本当に今後はスマートフォン一つあれば、ほとんどの手続が数分以内に完了してしまうというようなことが、そういった時代が来るということも言われております。
キャッシュレス決済等も含めて、何点か市民が便利だなあと感じていただけるような仕組みを考えていって、進めていっていただきたいと思いますけれども、本当にほかと比べて津島市のシステムというか仕組みは、ここまでやっているのかというふうに思っていただけるようなところまで進めていく必要があるのではないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、もう一つのカテゴリーといいますか、教育についての観点から質問をいたします。
これも津島市に住んでみたいといいますか、津島市に関心を持っていただく、住んでもらうという観点からして、教育というのは学校教育のみならず社会教育の分野も本当に非常に重要なものだというふうに考えるわけでありますけれども、まず全国学力・体力テストについてお尋ねをいたします。
この件につきましては、平成28年の第２回定例会においても同様の質問をさせていただいておりますが、現在の状況、結果について、どのような状況なのか教えてください。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
25: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 205頁］
全国学力・学習状況調査と全国体力・運動能力、運動習慣等調査につきまして御答弁させていただきます。
実施時期は例年５月頃であり、令和２年度につきましては新型コロナウイルス感染症の影響で実施されませんでした。そのため、令和元年度の状況調査結果を基に御答弁いたします。
全国学力・学習状況調査は、小学校・中学校の最終学年における到達度を把握するため、小学６年生と中学３年生での実施となっております。
調査結果につきましては、平均正答率において、小学校は全国平均より下回っておりますが、愛知県平均と同等の科目もありました。中学校では全国平均を上回る科目もありましたが、愛知県平均より少し下回りました。
なお、都道府県別の順位になりますが、愛知県は小学校の国語は47位、算数が33位、中学校の国語が17位、数学が５位、英語が７位となっております。
また、同地域の全国体力・運動能力、運動習慣等調査について御答弁させていただきますが、小学校５年生と中学校２年生での実施となっております。
調査結果につきましては、平均値において、全体的に小学校は全国・愛知県平均より下回っていますが、一部の種目では全国平均を上回った種目、愛知県平均を上回った種目もありました。中学校では、全国・愛知県平均より下回っていますが、一部の種目では全国平均を上回った種目、愛知県平均を上回った種目が小学校よりも多くありました。
なお、都道府県別の順位につきましては、愛知県は小学校の男女ともに47位、中学男子が47位、女子が44位となっております。以上でございます。
26: ◯６番（垣見啓之君）［ 205頁］
今、御答弁をいただきましたけれども、学力テストの傾向は、過去の質問のときもそうでしたけれども、愛知県の小学校の成績は全国的に見ると、小学校では今回47位ということで、47都道府県で最下位ということですけれども、中学校に上がると、国語は17位に上がる、数学は５位に上がる、英語は７位に上がるということで、学力のほうについては比較的愛知県のレベルというのは上がっていっているのかなあということが言えるのかなあと思います。
逆に一方、ちょっと問題じゃないのかなあと思うのは、体力のほうなんですけれども、これはいろいろ局長答弁いただきましたけれども、一部の種目では全国平均を上回った種目がありますよとかいうことがあるんですけれども、全体的に最終的な順位というか結果を見ると、愛知県の小学校では、男女ともに47位ですね。全国の都道府県で一番最下位に位置しているわけです。中学校でも男子は47位、女子は44位ですけれども、いずれにしても下位のほうに位置しているわけです。しかも、ここ問題なのは、愛知県の平均よりも津島市の平均は、さらにその下を行っているということであります。
今、この結果についてお答えをいただきましたけれども、まず、その学力テストの現状をどのように捉えていますでしょうか。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
27: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 206頁］
学力・学習状況調査につきましては、全体として全国や愛知県平均と比較すると厳しい結果の部分もありますが、学力・学習調査は一部の科目で行っていますので、この結果のみで全体の学力を判断することはないと考えております。結果を分析し、傾向などを把握し、その後の指導対策を行っております。
小学校では、全国愛知県平均を下回っている傾向を把握して、下回っている部分の今後の指導方法を各学校で共有し、取り組みます。また、学校での指導と併せて家庭での家庭学習を促す働きかけを継続して行っていく必要があると考えています。
中学校では、全国平均を上回った科目もありますが、ほとんどは県平均を下回っています。そして、これらの結果を踏まえて、各教科等で身につけたことを様々な課題の解決に生かすことができるような機会を多く取り入れることで、さらに全体の学力を伸ばしていきたいと考えております。そのほかに、ドリルワークの使用や小テスト、表彰の実施により学力の向上を図る取組も行っております。以上でございます。
28: ◯６番（垣見啓之君）［ 206頁］
なかなか答えづらいのかもしれません。学力調査は一部の科目で行っているのでという答弁がありましたけれども、だけれども、国語ですとか算数ですね。こういったいわゆる主要科目と言われるような科目での調査でありますので、やはりこういった部分は非常に重要じゃないかなあというふうに思います。
次に、体力テストの現状ですけれども、こちらは学力と比べて、本当に全国的に見ても小・中学校ともに、こんな言い方はあれですけれども、最低のレベルのところに位置していると。この現状をどう考えるのか。平成28年度の質問のときには、ＳＫＩＰという基礎体力向上大作戦というものを進めていくと、取り組んでいくというようなお話もありましたが、現状どのような状況になっているのかお尋ねいたします。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
29: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 206頁］
体力・運動能力、運動習慣等調査につきましても、全体として全国や愛知県平均と比較すると厳しい結果ではありますが、結果を分析し、傾向などを把握し、その後の指導対策を行い、走る、跳ぶ、投げるなどの基本的な力、基礎体力の向上を意識した取組を継続して行うことが大切であると考えております。
現在も総合的な子供の基礎体力向上大作戦（ＳＫＩＰ）を各小・中学校で行っています。取り組む方法は、各校で独自に行っており、小学校ではランニング、マラソン、縄跳び、サーキットトレーニングなど持久力を高める運動を行い、中学校では５分間走、ストレッチ、サーキットトレーニングなど総合的に体力を高める運動を継続して取り組んでいます。そして、体育の時間の取組のほか、児童会・生徒会活動、運動会、体育祭などの特別活動における取組や、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を分析した上で、成果、課題と次年度の取組について検討をしております。
例えば、立ち幅跳び、反復横跳びやボール投げの記録が下回っていた場合には、敏捷性、巧緻性を鍛えるトレーニング、投げる動作の習慣に向けて取組を改善するといった取組をしています。
このように各学校において数値が上回った種目や下回った種目を分析し、改善に向けての取り組み方や目標を示し、全体で情報共有しながら、子供たちの基礎体力向上に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
30: ◯６番（垣見啓之君）［ 207頁］
本当に基礎となる学力、体力ということでありますので、ここは津島市の教育としてぬきんでたところを目指していきたいと、目指すべきだと、平均ではなく、そのさらに上に行くということを目指すべきだというふうに思います。
もう一つ教育のところで、昨年学習指導要領の改訂で必須化となりましたプログラミング教育ですけれども、この学力、体力向上とかに加え、プログラミング教育というのは、全国的に見ると本当に以前から先進地として取り組んでみえる自治体もありますが、用意ドンでほとんどスタートする科目でありますので、こういった部分を津島市の特色として押し出していくことは一つどうかということを考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
31: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 207頁］
教育関係における特色のある取組といたしましては、国が進めるＧＩＧＡスクール構想において、当市では国の児童・生徒１人１台端末整備時期を前倒しする方針に対応し、令和２年６月議会において、児童・生徒１人１台タブレット端末の整備を進める費用を補正予算計上し、議会においてお認めいただきました。２月末までに12小・中学校にタブレットの配置を終え、令和３年４月からの本格稼働に向けて運用の準備を行っているところであります。
また、タブレットの利活用におきましては、市内全12小・中学校の教職員による津島市一人一台タブレット利活用研修委員会を立ち上げ、タブレットの運用について検討を行っています。
さらに、令和３年度当初予算において、小中学生のタブレット活用の施策としてＩＣＴを活用した学びを充実するため、その技術や活用に知見を有するＩＣＴ支援員を市独自で配置する事業費を予算計上しており、ＩＣＴを活用した授業等を教師がスムーズに行えるようサポートしてまいります。
そして、タブレット端末などＩＣＴ環境の整備を進め、プログラミング教育をはじめＩＣＴを活用した教育を実践し、先生方のＩＣＴを活用した授業のスキルを上げ、児童・生徒の授業への興味や関心を高め、楽しい学習ができるようにすることにより、主体的、対話的で深い学びができる教育環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
32: ◯６番（垣見啓之君）［ 208頁］
やはり津島市として特色を持った教育、周りから津島に住んでみたいというふうに思われるような、そういった教育、この分野では津島市の児童・生徒は一味も二味も違うぞと言われるような、周りから津島市はどのような教育をしているのかと注目されるような、そういった強みを持ちたいというふうに思うわけですので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
また、それ以外にもいろいろ様々教育として取り組まれてみえることがあると思いますけれども、どういったことがありますでしょうか。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
33: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 208頁］
教育に関しまして、そのほかの取組といたしましては、当市では神守中学校で始めました豆ボラにおける学習支援のボランティア活動など、地域の方と学校が連携、協働して地域の子供たちの育成に取り組んでいます。また、学校運営に地域の声を生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めるコミュニティ・スクールについて、令和３年度当初予算において地域学校協働本部への支援の拡充を図り、令和４年度までに全ての小・中学校に導入することを目指し、学校と共にある地域づくりを進めていきたいと考えております。
さらに、現在、外国の文化に触れる機会を創出することで、グローバル化する社会の中でほかの文化圏の人や暮らしに親しみを持ち、国際理解を深めることを目的として、市独自で県内にある領事館と連携して講演会や教室などを実施しています。
また、外国籍の人口が増えている状況の中で、外国籍の児童・生徒も増えてきております。多文化共生の面から、外国籍児童・生徒への指導や保護者への説明などのため、多言語対応可能なポータブル型音声翻訳機を全ての小・中学校に導入することや、市国際交流協会と市教育委員会が連携、協力して行っている日本語教室「ＦＵＪＩＣＡ」での日本語の初期指導など、様々な取組により教育環境の改善、充実に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
34: ◯６番（垣見啓之君）［ 208頁］
現状や取組について御答弁をいただきました。
最後に、浅井教育長と日比市長にそれぞれ教育の分野と市民の利便性向上ということについて、それぞれお考えを伺いたいと思いますが、まず浅井教育長に、住んでみたいと思っていただけるようなまちにしていくために、教育の面からどのように考えるか、また長年学校現場を経験されてみえた経験の中で、先ほど取り上げさせていただいた学力、体力調査の結果についてどのように認識してみえるのか、以上についてお考えをお聞きします。
教育長 浅井厚視君〔登 壇〕
35: ◯教育長（浅井厚視君）［ 209頁］
現在策定中の第５次総合計画にある「住んでみたい、住んでよかったまち津島」では、学校は地域や家庭、保護者と連携、協働し、子供たちの多様性を認め合い、共に生きる力、共生力をつけることを目標としています。以前にもお話しさせていただきましたように、学校教育の大きな目標はお互い違ったまま認め合う人権教育にあります。重点戦略となっている生きる力、地域と保護者と学校がお互い助け合う関係づくり、そのためのコミュニティ・スクールの立ち上げを通して、共に生きる力、共生力を育てていきたいと考えております。
議員が質問されました学力調査、全国学力・学習状況調査、体力テスト、体力・運動能力調査の結果をどう考えているかについてお答えさせていただきます。
この２つの調査は、御存じのように主な狙いとしては学校での授業改善を狙ったものです。今年度、２つの調査はコロナの感染拡大に伴って中止となりました。そこで、昨年度までの取組を紹介いたします。
各学校では、学力調査の結果から愛知県独自の学力・学習状況充実プランに基づき、それぞれの学校の傾向と対策について分析をし、取組の報告を作成します。それぞれの学校が不足している学力の充実を目指し、漢字や計算の基礎学力をかさ上げしたり、読書や調べ学習の時間を増やしたり、思考力や判断力を高めたりしています。それぞれの学校が創意と工夫をし、不足と考える学力の充実に努めている、そんな状況です。
次に、体力・運動能力調査については、先ほども局長が話しましたように、結果を基にＳＫＩＰ、総合的な子供の基礎体力向上事業でどんなことを取り組むかを決定しています。体育の時間の取組、特別活動やその他の活動における取組、体力は道徳と同じで全教育活動を通して力をつけていくことになっています。そのため、体育の時間のサーキットトレーニングや各学校が工夫して行っている体育的行事、例えば持久走大会とか縄跳び集会とかドッジボール大会などを行い、楽しみながら体力増強を図っていってもらっております。
ただ、もう一点、学力にしても体力にしても少しだけ無理をして我慢をすることで力をつけることも大切だと思っております。時と場合とメンバーを考え、できるようになるまで頑張り続けることも大切だというふうに考えております。以上です。
36: ◯６番（垣見啓之君）［ 209頁］
繰り返しになりますけれども、学校教育はじめスポーツ、文化などの社会教育も含めて、児童・生徒にとっても、また保護者にとっても、満足度といいますか、まさしく津島に住みたい、住んでよかったと思ってもらえるようなとても重要なカテゴリーだというふうに考えますので、教育委員会には大いに期待をしています。よろしくお願いいたします。
最後に、日比市長にお尋ねをいたします。
市長が施政方針の中で述べられました中に、スマートシティという言葉がありました。これはどのようなことをイメージしているのか。また、デジタル化を加速というふうに述べられておりますけれども、市長の意気込みをお聞かせください。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
37: ◯市長（日比一昭君）［ 210頁］
スマートシティといいますのは、情報通信技術、ＩＣＴ等の先端技術を活用して地域のサービスを効率化するということ、そしてまた課題改善等を図るということでございます。
議論されておりますキャッシュレス、スマートフォンの活用、オンライン、ペーパーレス、ＡＩの活用などを今進めておるわけでございますが、利便性を含めた新たな価値を生み出すことを目的とした取組であると考えております。国におきましても、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、そして誰一人取り残さない人に優しいデジタル化が示されておるところであります。このようなビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ私たち市町村の役割は極めて大きいと考えております。
全国的に人口減少、超高齢化社会を迎え、働く世代の減少によりまして、デジタル化の推進は必要不可欠であります。市町村においてもデジタル化を推進することで、行政の簡素化、効率化などを積極的に図っていく、そのような効率化などの向上を図っていくということであります。そして、市政を持続していくことが求められておるということを感じております。
本市におきましても、令和３年度からはデジタル化に対応するための担当部署といたしましての体制強化を図るとともに、民間のデジタル専門人材を活用して取り組んでいきたいと考えております。
また、デジタル推進化の一環として、まずは第１弾として、市役所本庁舎や主要な避難所において新たに地域ＢＷＡを活用したＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行うことにより、防災時における通信手段を確保してまいります。
また、学校においては、ＧＩＧＡスクール構想によりＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、普通教室や特別教室などにおいてタブレットを活用した学習環境を確保してまいりたいと考えております。
今後につきましては、第２弾、第３弾として、福祉や観光など様々な分野におきましてデジタル化の取組を推進し、行政サービスなどを効率的に提供する、まさにスマートシティの実現を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
38: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 210頁］
ここで、15分間休憩いたします。
午前１０時０２分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１０時１７分 開議
39: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 211頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議会運営委員会で御了承いただいている感染症予防対策として、議場内の密を避けるため、議員の出席制限に御協力をお願いいたします。質問議員及び次の質問議員を除き、議席番号が奇数の方は議場外待機をお願いいたします。また、理事者においても質問通告に応じて議場外待機をお願いいたします。
次に、西山良夫君の発言を許します。
１番 西山良夫君〔登 壇〕（拍手）
40: ◯１番（西山良夫君）［ 211頁］
おはようございます。
議長よりお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
件名は１点、新型コロナウイルス感染症対策に関する件としてお伺いするものであります。
ちょうど昨年の今頃は、マスク、マスクで大騒ぎし、職場や住む場所に変化が出始め、社会のデジタル化、ソーシャルディスタンスといった新しい感覚の生活様式となり、体温計や消毒液等も必需品となりました。今議会定例会においても、ただいま議長の御案内のとおり、一般質問の際は、議場内はコロナ対策として密を避けるために、議員、理事者とも出席が制限され、半数近くの方は議場外待機として交代制といった措置が取られました。早く元の正常な形態に戻ることを願うものであります。
なお、今定例会では、各議員よりコロナに関する質問が様々出されており、重複するところでありますが、御容赦願います。それだけ、現在国でも地方でもコロナ対策抜きでは政策を語ることができない状況ではないか。したがって、今回はコロナ対策に絞って、市長の施政方針に沿った質問をしてまいりたいと思います。
最近では、コロナの後遺症で体調不良を訴えてみえるという報道もあります。感染症の影響が今後も続くとすれば、自分たちの生活はどう変わるのか、自粛をずうっと続ければ社会活動がストップし、社会が死んだら元も子もないわけで、このジレンマを克服することが市にとって大きな課題となります。
社会が元に戻ることがないとすれば、よりよい方向へ向かうように皆さんが規律を守り、行動を起こすしか方法はありません。施政方針の中の一文を借りれば、コロナ禍によってこれまでの価値観に変化の兆しが現れてきたということになり、社会、個人のよい面、悪い面、今まで見られなった様々な側面をさらけ出し、自分にとっても考えさせてくれたいい機会となりました。
コロナによるマイナス面では、御承知のとおり、自粛による外出もままならず、友人同士の集まりもはばかられ、イベント等の中止も余儀なくされ、ステイホームで窮屈な生活を強いられたわけであります。当然、経済面においても、一部の飲食店等の外食産業、そしてそこに関わる業種、観光産業、交通機関等も苦境に立たされている現況であり、この地方でも社会活動が大幅に制約されております。
津島市においても、市税収入の１割以上の大幅な落ち込みで財源不足が生じ、財政調整基金を取り崩すという厳しい財政状況下にあります。特に、コロナ解雇、雇い止め、生活困窮者の増加に歯止めがかからず、生活不安を訴え、殊さら医療従事者の置かれた環境は大変厳しく、早急な改善が求められております。令和３年度予算においても、昨日、行政当事者の危機感、切迫感が感じられないといったようなお役所体質が指摘されたところでもあります。
反対にプラスの面からは、コロナ禍で得たものもあります。まず、衛生面、健康面での体質管理の徹底、危機管理に備えを整えること、自粛の副産物として充電期間を自分も含め、家族で過ごす時間に充てることができたと聞いております。テレワーク、リモートワークの時代、ネットショッピングが盛況となるなど、デジタル化の推進と環境整備は待ったなしの状況であります。
これらは、大きな課題があるにしても、これを機に市においても、感染症対策事業の一環として１人１台のタブレットの整備事業をはじめ様々な対策を打ち出し、地域経済の再生を目指して、津島を元気にし、市民の生活を守るための取組を進めるという市長の方針もお聞きしました。先行き不透明な状況下で、いわゆる自粛慣れ、自粛疲れが様相も呈し、それならば新しい生活を視野に入れ、施政方針にありました27事業、予算額11億6,500万円余を事業化するなど、様々な対策事業を打ち出しております。
ほかにも工夫と調整の年として新しい観光の在り方を反映した観光施策等、アフターコロナの生活防護策を見つけることが必要になってくるということであります。今、まちづくり施策や地域コミュニティ、そして教育学習の在り方についても考え方を大きくかじを切らなければならない、まさに変革期を迎えております。
コロナ禍にあって、市もこれらの施策をどう推し進めていくか、言い換えればコロナ禍の今だからこそ、これを乗り越えるための努力と皆が力を合わせ、思いやりのある地域に根差した助け合いが最も必要とされるときであり、防災同様地域力を示すバロメーターになるわけで、これを契機に地域コミュニティにおいても生活防衛術を浸透させ、新しいまちづくりに取り組むよう提案し、そこに行政側の見解をお聞きするものであります。
昨日、コロナ禍の職員、人員配置の話もありました。したがって、今回はコロナ禍の行政の在り方を問うものでもあります。そこで、感染症対策について、事業についてお尋ねいたします。
２月22日、先月、総合保健福祉センターにおいてコロナワクチン接種のシミュレーションが行われ、これにより全体の流れを確認され、そこから見えてきた課題については、昨日説明いただきましたので、これに関連する質問は割愛いたします。
ただ、私が付け加えるとすれば、接種役の要請が西地域コミュニティにもあり、ありがたいことに私も含めてですけど、多数の方に参加、御協力いただき、滞りなくスムーズに進行したと聞いております。ある意味では、皆さん顔見知りの方ばかりで、声もかけやすい、安心だということであります。地域コミュニティの役員の結束力の固さをかいま見たわけですが、接種本番では実際にこのとおりにいくか不安もあります。
なぜでしょうか。問題となるのは、市民への周知、非常に流動的な部分、分からないところが多いからです。まず、ワクチンの確保から運搬、保管の問題、私のところへは接種会場への足の確保についても困るといった相談もありました。ほかにも接種に関する相談、問合せ等の対応、医療機関との調整ほか情報発信等、混乱が予想されます。
そこで、国・県の動向も不確かな状況下で、現在分かってみえる範囲内で結構ですので、今後のタイムスケジュール、方法を昨日に続きまして再度御説明願いたいと思います。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
41: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 213頁］
ただいま御質問いただいた内容につきましては、昨日の森口議員の御質問でも御答弁したところでございますが、改めて説明させていただきます。
接種に関する市民全体への周知といたしましては、詳細が不明な点も多くある状況ではございますが、情報発信として３月の広報紙に掲載したところでございます。今後は随時、市ホームページや広報紙等で市民の方へ情報等を提供していくことを予定しております。
65歳以上の高齢者の方の接種券の発送につきましては、情報、状況等は一日一日変化しておりますが、直近の国からの通知に基づき４月を予定しているところでございます。また現在、接種会場や医療機関等の調整を進めるとともに、市民からの接種に関する相談、問合せ等の電話相談窓口として、総合保健福祉センター２階に市のコールセンターを設置いたしました。
このように、ワクチン接種に向け準備を進めているところでございます。しかし、ワクチンの供給につきましては、愛知県が全市町村に対しまして４月26日の週に配送を始めることを予定しているところでございますが、その点以外のことにつきましては不透明な状況であり、今後の想定が難しい状況でございます。以上でございます。
42: ◯１番（西山良夫君）［ 213頁］
それではもう一点、今後のワクチン接種の取組についてお尋ねいたします。
100％有効で、100％安全なワクチンを保証できるものではありません。接種後の市民の容体、副反応等の追跡、経過観察まで流れをどのように確認し、またどのように関係機関と調整していくか、ともかく結果をきちんと公表して、市民の不安解消に努めていただきたい。これらの情報を開示した上で、今後個別接種を含め、接種率の向上を目指し、広めていくための取組はどうされるのか、お尋ねします。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
43: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 213頁］
ワクチン接種における主な副反応は、注射した部分の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労、寒け、発熱等がございます。また、まれに起こる重大な副反応として、ショックやアナフィラキシーがございます。副反応等に関しましては、接種を受けた後の注意点として、接種後15分間以上、接種を受けた施設でお待ちいただき、体調に異常を感じた場合には速やかに医師へ連絡するなど、急に起こる副反応に対応できるよう経過観察が必要であると国から示されております。
また、副反応等の国からの情報につきましては、随時市ホームページや広報紙等で提供していくことを予定しております。なお、愛知県におきましては、相談窓口を設置することとしております。
接種率の向上に向けましては、個別接種を実施していただける医療機関を医師会と調整し、より住居に近い場所で接種できるよう最終調整をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
44: ◯１番（西山良夫君）［ 214頁］
それでは本題、要旨１．コロナ禍における地域コミュニティの課題についてお尋ねいたします。
最近、下げ止まりの傾向が見えているという報道もありますが、リバウンドの可能性も否定できず、ワクチンの有効性や薬ができるまで自粛をしては解除、またやっては解除を繰り返し、度々の緊急事態を発令し、時間稼ぎをする、ウイルスと共存するしか方法がないのかもしれません。
しかしながら、歴史上終息しなかったパンデミックはありません。コロナ終息までの道筋は出口が見えない、いわゆる持久走であります。この困難な状況にあって市民が安心して暮らすことのできるまちにするには、行政はその責任を放棄するわけにはまいりません。
コロナは災害であり、市長は市民の命を守ると同時に、コロナ不況から市民の暮らしを守らなければならない責務を背負っておる以上、今後の対策においても、神経質にやり過ぎぐらいに備えを整えるのがちょうどよい防護策になると思います。
しかし、行政の機能には限界があり、地域住民でできることは住民の手でやってもらうしか方法はありません。市民の不安を取り除くのに、行政の役割は非常に大きいものがあります。しかし、同時に市民、特にコミュニティとの協働が必要不可欠になります。
そこで、市長にお尋ねいたします。
特に、ポストコロナ社会にあって、地域の助け合いの必要性、コミュニティの重要性をどう捉えるか。また、その必要性が強調される背景は何かお答えください。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
45: ◯市長（日比一昭君）［ 214頁］
ポストコロナ社会にあってコミュニティの果たす役割等々、どのように進めていくかというようなことだと思います。
以前は、向こう三軒両隣という言葉がありました。健全で安心な子育てをお互いに見守り合ったり、家事や外出、介護など日常生活の様々な場面におきまして助け合ったということでありまして、家族に次いで接触の多い生活の仲間、これが近隣、隣同士というような向こう三軒両隣ということでありました。
しかし、議員御指摘のとおり、地域住民同士の関係性、これが希薄になってまいりました。そして、地域活動が果たす役割、非常に重要になってきたと考えております。このコロナ禍におきまして、地域の助け合い、人と人との触れ合いの推進といたしまして、今回こども食堂応援事業を実施させていただきました。密を避けながらも優しいまちづくりをつくるんだということで起業する活動を応援してまいったわけでございます。この事業には、８小学校を含む全てのコミュニティ推進協議会の皆様にも御支援をいただきました。中学生のボランティアの皆様にも活躍をしていただきました。まさに、優しさに包まれた未来に希望の持てる事業であったと確信をしております。
また、顔と顔の見える関係性を取り戻す、お互いさまの気持ちを持ち寄る、まさに地域の居場所づくりを進めていったわけでございますが、この取組は、津島市は平成28年から実施しております。この取組が全国的にもモデルとなる事業となったことから、今年度でありますが、協働まちづくり表彰におきまして、特別賞としてプロジェクト名を冠としたインフィニティハッピー賞を受賞することができました。今後も引き続き、ポストコロナ社会におきましても、地域がつながり、みんなでやろうよという助け合いの活動を推進してまいりたいと思います。以上であります。
46: ◯１番（西山良夫君）［ 215頁］
コロナ対策は防災と同様、地域力が問われます。今、市長の言われました向こう三軒両隣もそうですが、遠隔地からの移動も制限される昨今、いざというとき、遠くの親戚より近くの他人です。コロナ以前は、何不自由なく外で発展的に活動ができていました。それが近年のコロナ騒ぎにより、地域社会に対する関心も密を避けるということで集まりも中止、助け合いの精神も一層薄れ、共助が失われつつあります。コミュニティの基盤も危うくなっています。
この安心・安全の基盤強化、コロナ禍でも自然災害は待ってくれません。実際に複合災害も予想されます。大変危惧するところであります。そこで、コロナ社会とはいわゆる密を避ける非接触型の社会であり、これとは真逆な正反対の延長線上にある人と人との触れ合い、連帯を伴う地域社会において、コミュニティの果たす役割を行政はどう理解し、どのように防災活動をはじめとした自助・共助に基づいた優しいまちづくりを進めるのか見解を求めるものであります。
47: ◯議長（日比野郁郎君）［ 215頁］
答弁者は誰ですか。
市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕
48: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 215頁］
地域の今後の未来ですね、それを誰に託すかということでございますが、地域の担い手の確保については、どのコミュニティにおいても課題でございまして、大変皆さん苦労をされているところでございます。また、地域コミュニティにおいている課題は幅広くございまして、さっき議員が言われました防災関係とか、地域のつながりの関係等々ございます。
あと、高齢化でございまして、地域の役員の方が高齢化しておるという現状もございます。担い手一人一人につきましては、限られた一部の人が背負い込むのではなく、地域に住む方一人一人がそのまちの課題を自分のこととして考えて、お互いの知恵と力を生かし、協力していくことが理想でございます。そのために、地域の居場所づくり事業などでも行っておられるように、お互い様講座や人財育成講座などを通して、自分が住む地域のことを知り、お互いにできることを持ち寄ることができるよう今後も十分に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
49: ◯１番（西山良夫君）［ 216頁］
コミュニティの問題から少し外れるかも分かりません。これは質問というよりも、指摘をさせていただきたいと思います。
施政方針にありました自助・共助防災学習センターが今月、３月20日設置され、防災に関する意識向上、防災思想の普及を進めるということであります。たまたま昨日の防災の団体にも知らされていないということで非難されておりました。私たちのコミュニティのほうにも回覧で案内が来ておりましたが、ここの活用方法については、まだメンバーには周知されておらず、スケジュール調整においても、自助・共助を学ぶ機会、予定もなければ、地域住民の間で共助と言われても実感もなく、徹底されておりません。次年度以降、各自主防災組織との連携も視野に入れ、コロナ禍における地域コミュニティ施策の危機管理についての課題にもなりますので、地域のことも十分配慮していただいて、センターの運営に取り組んでいただきたいと思います。
以上のことから、住民が主で行政は従たる立場に立って施策を講じなければコミュニティ活動は存続しません。そこにおいては、地域の連帯、協働で助け合い、自治意識の向上を目指すわけですが、むしろ今だからこそ多様性のある地域コミュニティ活動の中にあっては、住民同士がつながり、乗り越えていくいい機会、ピンチをチャンスにするいい機会と思っております。
さきのワクチン接種のシミュレーションの呼びかけにも自発的に快く応じていただいたように、これはコミュニティ活動の危機管理体制の構築や活性化につながるヒントになるものと行政にも御理解いただき、事業展開を進めていただきたいと思います。
コミュニティとは、地域的な連帯感を伴う住民同士の交流の上にあり、市民の果たす役割は非常に大きなものがあり、そのためにも現在、行政側にも親身になって住民が十分納得いくまで相互に連絡調整に努めていただいており、感謝しているところでもあります。
そこで、地域には町内会だとかコミュニティという言葉はあっても、近隣で助け合う仕組み、サポート体制、連携が未熟で組織としてのネットワークがしっかり構築されていないのではないか。住民に押しつけるのではなく、まず地域コミュニティ社会をいかに築き上げるか、その方向性、指針、いわゆるガイドラインを示すことが行政の役割ではないでしょうか。
そして、ここで問題となるのは、この地域の明日を誰に託すかということであります。今は、コミュニティの役員の方たちの努力によってしっかり機能し、安心・安全は保障されております。ところが、この肝腎な問題点、住民本位、住民の力が必要とされるときに組織の担い手が高齢化し、硬直化し、明るい展望が開かれていないのが実情であります。確実に前に進めるためには、人づくり、全てはここから始まるのではないかと思います。そのためには、住民参加の体系づくりと継続的・効果的な計画に基づく具体的な施策が必要でありますが、今後担い手の確保、組織内部でどのように進めていけばいいのか、その取組方を、考え方を聞かせていただきたいと思います。
市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕
50: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 217頁］
先ほどの答弁と重なるところがございますが、担い手の確保ということでございますが、やはり地域に住む方々が、一人一人が自分事捉えまして、いろいろな課題を解決してお互いの知恵と力を生かして協力していくことが理想でございます。
そのためにはやはりいろんな居場所づくりをつくることによって、地域のことを知り、自分事として考えることが今後の課題ということで思っております。以上でございます。
51: ◯１番（西山良夫君）［ 217頁］
次に、ポストコロナ社会におけるコミュニティ活動には多様な機関、団体とのネットワークを進めながら、地域に根づいた相談支援活動を展開することが求められております。
手前みその話ですけど、私の身近なところでは西地域コミュニティに限って言えば、今年度においては施設閉鎖によって利用料収入も見込めず、反対に経費の削減に至っては、役員の努力によって極限に近いところまで絞ってきたところであります。これから先も終息の見通しもないとすれば、いかに収益を上げていくかが大きな課題でもあります。
コミュニティ推進事業、いわゆるソフトに当たる部分と、その施設の管理運営、ハードの部分について、補助金を分けて出していただいておりますが、住民利用者には理解できない点もあります。これについて説明を求めます。
市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕
52: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 217頁］
コミュニティ施設の運営管理についての補助金が市民の方には分かりづらいということでございますが、現在コミュニティ推進協議会に対する補助金等につきましては、コミュニティ推進協議会の実施する活動に対するコミュニティ活動推進事業補助金とコミュニティ推進協議会が管理・運営するための交付金等の２種類がございます。
活動推進事業補助金はコミュニティ推進協議会が活動する上での必要な補助を行うものでございまして、施設の管理運営に対する交付金とは目的が異なるものでございますから、これらが別々に支払われることに対して御理解をいただきますようによろしくお願いをいたしたいと思います。
53: ◯１番（西山良夫君）［ 218頁］
コミュニティについては最後要望をしておきます。
西のこの施設の管理については、営利団体が請け負っているわけではないわけです。ボランティアでやっているので、役員の負担は非常に重く、それでしたら責任の生ずる立場にはおりたくないというのが本音であります。
これからの市の行政に期待したいことは、いかに近隣社会のコミュニティをつくるかが大きなテーマであるとすれば、ボランティアに参加する住民の生活の質の向上をさせるための工夫、コミュニティ施策を講ずるべきであります。
そして、地域コミュニティに参加していただくメリット、例えば生きがい、やりがいを強調していただいて、防災・危機管理はもちろんのこと、例えば健康づくりに関心を持っていただいて、今年度は中止になりましたが、健幸塾の開催、まち歩き、ヨガや体操教室等々福祉のまちを目指すことに焦点を当てる、ほかにも次の要旨２でも触れますが、地域コミュニティも一体となって学校づくりに積極的に参画するといった支援策を考えていただきたいと思います。これが完結し、目標をクリアできさえすれば、地域社会は格段によくなります。期待しております。
次に、要旨２．コロナ禍における教育学習の在り方についてお尋ねしたいと思います。
コロナの影響で、昨年は臨時休校に始まり分散登校、時差通学、短縮授業等を余儀なくされ、その一方で遅れを取り戻すため、様々な取組がなされてきました。
臨時休校が長引くことで、子供の学力が全体的に低下する可能性も指摘されております。自宅学習は家庭環境に大きく依存しているため、休校時の自宅学習が長引いたことによる教育格差、学力格差が拡大することに不安を感じてみえる保護者も多いと聞きます。
施政方針にありましたとおり、時代に取り残されることなく、安心して学校教育を受けることができるよう進めていただきたい。学校が再開されても、なお問題が山積されており、教育環境の早急な改善、充実が望まれるところであります。当事者たる児童・生徒はコロナによって学習機会を奪われ、現場では様々な精神的なストレスや不安、悩みを抱えています。
以上のことから、格差社会の解消、これは最大の課題でありますが、市にとってコロナが教育格差にどんな影響を与えると考えられるかお答えください。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
54: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 218頁］
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休校期間中は、子供たちの勉強時間が大きく減少したと考えております。自らの意思により家庭で勉強ができる子、または塾に通って勉強していた子とそうでない子は学習時間に違いが出たのではないかと考えています。
学校では、学校が再開してからまず休校期間中に出していた課題を授業でも確認しながら、休校による授業時間数の不足を補うため、学校行事や教育課程のカリキュラムの精選、夏休みの短縮等を行ってまいりました。
各学校の教育課程のカリキュラムは、海部地方教育事務協議会のカリキュラムを参考に編成しており、グループ学習、接触を伴う体育授業の削減などを海部地区全体で見直しをいたしました。現在のところ、年度内に各学年の授業内容を終えることができる見込みであります。
多くの学校では、子供たちの声に耳を傾け、様子を丁寧に見ていくために、教育相談を実施いたしました。今後も子供たちや保護者の皆様からの声にも耳を傾け、丁寧な対応を心がけていきたいと考えております。以上でございます。
55: ◯１番（西山良夫君）［ 219頁］
最後、ただいま局長の答弁にありましたとおり、今後子供たちの立場に立った丁寧な対応、それときめ細かな支援、これをお願いしたいと思います。
そこで、前の市の教育委員会では、子供たちが置かれた状況については実態把握はなされているのか。また対策の効果・検証がなされているのかお聞きしたいと思います。
例えば、施政方針にありました感染した人が悪いといったような不確かな情報を基に、医療従事者に限らず、その不安が差別や偏見を生み出してしまう、人権の問題に発展してしまうケースがあります。学校現場では、風邪で欠席した児童・生徒がコロナ感染症ではないか、しばらく登校するなと疑われ強要された。あるいは、それに起因した悪ふざけ、差別やいじめにつながったという事例報告が市内ではあったのか。また、こういったことがないよう教育委員会として教職員の方にはどう児童・生徒に指導されるよう通知をしてみえるのかお聞きいたします。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
56: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 219頁］
欠席したことに起因した悪ふざけ、差別やいじめにつながった事例等の報告につきましては、今のところ把握をしておりません。その上で、教職員に対しては文科省や県教育委員会からの通知を基に、教育委員会として新型コロナウイルス感染症対策に関して差別や偏見等を防ぐよう指示を行っております。
具体的には、感染症から自分自身や大切な人を守るために、手洗い、マスク着用、ソーシャルディスタンスなどを取るなど予防策の徹底が必要であること。誤った情報や認識、不確かな情報に惑わされることなく、正確な情報に基づいて行動すること。そして、医療従事者や社会活動を支えてくださっている方たちへの敬意や感謝の気持ちを大切にすることなど、学校内の周知だけでなく、保護者の皆さんへも御理解をいただくよう情報発信を行っております。
引き続き、感染症の対応について正しく理解し、子供たちへ適切な指導を行うことが大切と考えております。以上でございます。
57: ◯１番（西山良夫君）［ 219頁］
コロナ禍で教育格差が指摘されると同時に、学校のＩＣＴ環境の整備、これはどうしても避けて通ることができなくなりました。教育のＩＣＴ化は児童・生徒が来るべきＡＩ時代に生き延びる力を育むために、市もＧＩＧＡスクール構想に基づき、デジタル化へ向けて機器整備やＩＣＴ支援員といった教育支援に力を入れるということであります。一世代前の我々の世代は、対面授業が当たり前でありましたが、コロナ禍によりいかにオンライン授業を迅速に進めるかが喫緊の課題でもあります。
しかしながら、私の無知、偏見かもしれませんが、市内において子供を持つ親世代で今ＧＩＧＡスクール構想を認知している人、そしてマイナンバーカードによる学習管理について知っている人はどれだけの人がいるでしょうか。教える側にも課題はないのか。今、学校現場ではどのように変えようとしているのか。また、今後ＧＩＧＡスクール構想を実現させるためのポイントとは何かお示しください。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
58: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 220頁］
当市では、児童・生徒１人１台タブレット端末の整備に伴い、津島市一人一台タブレット利活用研修委員会を立ち上げ、授業におけるタブレットの活用方法などについて検討を行っています。また、各学校においてタブレット活用のための教職員研修や、既にパソコン教室に導入されているタブレットを使って、どの学習のどの授業場面でタブレットを使うと効果的であるかを実践している学校もあります。現在４月からのタブレット端末の本格運用の準備を進めているところであり、またデジタル教材やデジタル教科書の活用も見据えた検討も行っております。
そして、ＧＩＧＡスクール構想を成功させるためには、教職員も子供たちもタブレットなどのＩＣＴ機器を活用するＩＣＴ環境に慣れるところから始めるとともに、市独自で配置するＩＣＴ機器の操作やＩＣＴを活用した授業設計の補助、教職員の研修を担ってもらうＩＣＴ支援員のサポートにより、教職員がスムーズにＩＣＴを活用した授業等が行えるようにしていくことが大切であると考えております。以上でございます。
59: ◯１番（西山良夫君）［ 220頁］
これからの時代に求められているもの、この学力は、今まで対面授業で先生から教えてもらう教科、その知識に、これからはそれにとどまらず、ＩＣＴを道具として駆使し、自分たちで情報にアクセスすることによってスキルアップを図ることが目標として上げられております。
ただ、私が心配するところは、逆にネット、ゲーム依存につながる誤った使い方、また長時間使用による健康被害、視力障害といった報告もあります。また、１人１台タブレットの整備事業については、この事業に係るランニングコスト等予想外の多大な費用負担も今後は生じるのではないか、大変危惧しているところであります。
以上のように、教育関係者、指導者の方には、このことを念頭に十分理解した上でＩＣＴ教育に取り組んでいただくことを願っております。
次に、市長の施政方針説明のうち、地域と一体となって特色のある学校づくり、コミュニティ・スクール、地域学校協働本部について支援の拡充を図るということですが、現在、コロナ禍にあって集まりもはばかられ、地域の人材不足も懸念される状況下で、地域コミュニティが学校運営について本当に理解して前向きに進めることができるのか、今後地域に対してどのように啓発活動を取り組んでいかれるのか、これは最後に教育長の見解を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
教育長 浅井厚視君〔登 壇〕
60: ◯教育長（浅井厚視君）［ 221頁］
議員のおっしゃるとおりで、大変難しい状況になっております。市長の施政方針に、地域と一体となって特色づくりを進めるコミュニティ・スクールへの支援の拡充を図り、令和４年度末までに全ての小・中学校でコミュニティ・スクールの協議会を立ち上げることを目指しております。
コミュニティ・スクールが、今までの学校評議員制度等と違うのは、地域・家庭・学校が相互連携をするという点です。３者はお互いにギブ・アンド・テークの関係となります。例えば、社会科の授業や総合的な学習の時間で、昔からの遊びの学習を行うとき、地域の方に講師をお願いします。逆に、地域でイベントがあるとき、中学生が依頼のあったボランティア活動に参加します。時には、教職員が地域で行われる講座の講師をお願いされるかも分かりません。防災訓練のように、３者が一体となり参加することもあります。このように、お互いがウィン・ウィンの関係になることを目指すわけです。
コロナ禍の状況で、この１年、コミュニティ・スクールとしてやることが限られました。中止にしたこともたくさんありました。そんな中、学校ではコミュニティ・スクール協議会を立ち上げたり、その一歩手前の学校支援協働活動関係者ネットワーク会議を行ったりして、体制づくり、情報交換を進めました。
また、市教育委員会が主催し、地域コーディネーターの研修会を繰り返し行い、各学校のニーズに基づく活動も進めました。学校で行う研修会に統括コーディネーターを派遣し、各学校の目指す目標、活動内容や計画を熟議しました。今後も市教委や学校単位で行う研修会を通じ、コミュニティ・スクールに向けての啓発活動を進めていきたいと考えています。
各学校には、ホームページに学校と地域が連携して実施したイベント等を掲載し、保護者や地域に向け、普及活動を進めていただいております。この活動については、県教育委員会生涯学習課、義務教育課、海部教育事務所とも協力、連携していきます。皆様の御理解、御支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
61: ◯議長（日比野郁郎君）［ 221頁］
次に、太田幸江さんの発言を許します。
１１番 太田幸江君〔登 壇〕（拍手）
62: ◯１１番（太田幸江君）［ 221頁］
それでは、通告に沿い質問いたします。
今回、私は子供の貧困問題に関する件、35人学級に関する件、タクシーチケットに関する件、３点について質問させていただきます。
それでは、件名１．子供の貧困問題に関する件、要旨１．子供の貧困対策計画についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの早期終息と、誰一人取り残さない温かい市政を願って質問いたします。
近年、子供の貧困が大きな社会問題となっています。コロナ禍においても、さらなる深刻さを増しています。貧困は一人一人の子供の成長の可能性を阻むだけでなく、貧困が次の世代に引き継がれ、そういう危険をつくり出しているという点でも、日本の未来にとって重大な問題となっています。
2020年に厚生労働省が公表した報告書によりますと、日本の子供の相対的貧困率は13.5％でした。これは、日本の子供の約７人に１人が相対的貧困状態にあることを示しています。そのような状況の中、子供の貧困対策に関する法律は2013年に成立し、それを踏まえ、2014年に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。2019年６月、議員立法による子どもの貧困対策の推進に関する法律も一部改正を踏まえて、同年11月に新たな子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。
それでは、まず初めに、子供の貧困対策の推進に対する法律とはどのようなものかお聞かせください。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
63: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 222頁］
子どもの貧困対策の推進に関する法律は、子供の現在及び将来がその生まれ育った環境により、左右されることがないよう、全ての子供の心身ともに健やかな育成、及びその教育の機会均等の保障により子供一人一人が夢や希望を持つことができるようにすることを目的とした法律であります。
そのため、子供の貧困の解消に向けて、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子供の貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子供の貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子供の貧困対策を総合的に推進するものであります。以上でございます。
64: ◯１１番（太田幸江君）［ 222頁］
子どもの貧困対策の推進に関する法律の目的とその概要を説明していただきました。
2019年に改正された子供の貧困対策に関する大綱には、貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供が夢を持てる社会を目指す、親の妊娠、出産から子供の社会自立まで切れ目のない支援体制を構築する、支援が届いていない、また届きにくい子供・家庭に配慮して対策を推進する、そして４つ目には、地方公共団体による取組の充実を図るという基本目標があります。
市町村は、生まれた地域によって子供の未来が異なるようなことがないよう、地方自治体による計画を促すと、子供の貧困対策についての計画を策定することを努力義務としました。愛知県においては54自治体中21自治体がもはや子どもの貧困対策推進計画を策定しています。
それでは、津島市ではこの計画をどのように考えているのか。また、どのように進めていくのかをお聞かせください。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
65: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 223頁］
市では、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画及び国の健やか親子21（第２次）に基づく母子保健計画、また津島市子ども条例に掲げる子供に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための津島市子ども条例推進計画の３つの計画を一体とした第２期津島市子ども・子育て支援事業計画を令和２年３月に策定いたしました。
この計画の中で、子供の貧困に関しましては、現在子育て家庭の支援として、子育てをしている家庭に気を配り、保護者が安心して子育てをすることができるよう必要な支援を図る施策を講じております。
また、子供の育成に係る相談体制の充実等として、保育、教育、福祉及び保健の分野における子供に関する相談を行う部署において密接な連携を図り、虐待、体罰、いじめ等の防止、その他の子供の育成に係る総合的な相談体制の充実を図る施策を講じております。
このように、子供の貧困につきましては、個別計画ではなく、一体の計画の中で施策を進めている状況でございます。今後につきまして、第２期津島市子ども・子育て支援事業計画を見直す際に、実態調査を実施し、その結果を分析し、ニーズの把握に努め、子供の社会的自立までの切れ目のない支援体制の構築が今以上に図れる計画を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
66: ◯１１番（太田幸江君）［ 223頁］
基本方針の親の妊娠、出産から子供の社会自立まで切れ目のない支援体制を構築するとあるのに、子どもの貧困対策推進計画をつくっていく上では、多くの部署が関わっていく必要があると思います。
そして、まず実態を知ることです。今この子供たちがどんな実態なのか、このことは各庁併せてぜひ検証していただきたいと心からお願いします。そして、その実態から浮かび上がった本当に必要と思われる政策を出していただきたい。専門部署を設けて実態調査を実施し、正確な実態把握、ニーズ調査をした上で計画を策定していかれるよう、心から、そして強く要望いたします。
さて、子供の貧困問題の中でも大変な状況にあるのは、独り親家庭です。2020年に厚生労働省が公表した報告書によりますと、日本の独り親家庭の貧困率は50.8％とあります。つまり、独り親家庭半数以上の子供たちが相対的貧困の状態にあるということを示しています。さらに、独り親家庭は、新型コロナウイルスの影響で生活の深刻さがこれまでにも増して大変だということが今報道されているわけであります。
さて、それでは津島市の実態はどうか、このことを行政は捉えているでしょうか。私は、その一つの視点として、今回いろいろな点で皆さんと一緒に考えていきたいと提案してまいります。
まずは児童扶養手当、昨年支給されました児童扶養手当の中で、支援事業がありました。それでは、なかなかこの児童扶養手当というのはどういうものかということが分からないかと思いますので言いますが、まずは独り親家庭の生活の安定のために支給される国からの支援です。
津島市では、この独り親家庭、児童扶養手当を支給されているその世帯数と児童数はどのぐらいあるかお聞かせください。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
67: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 224頁］
国の制度である児童扶養手当の支給状況につきましては、令和３年２月末現在となりますが、支給世帯数は455世帯、児童数は679人であります。以上でございます。
68: ◯１１番（太田幸江君）［ 224頁］
今の独り親家庭の実態ですけれども、これも全部支給と一部支給という流れがありまして、全部支給、全額頂ける方、月々４万円ちょっとですが、これを頂ける方は所得としては87万円未満、２人子供が見える方は125万円未満という所得になっています。こういう方々が今津島では支給対象者として、そのほかにも一部支給の方も見えますが、この方では徐々に所得によって下がっていくわけですね。そういう方で、そのラインの方も示されていますが、親１人子１人という場合は、最高額がその場合は230万円未満となっています。その支給もどんどん下がるわけですね。そういうことで大変経済的には困難な方がこの児童扶養手当を受けているということです。
コロナ禍において、国の施策として独り親世帯の臨時特別給付金が支給されるという事業が実施されました。その内容と基本給付の支給状況、そして併せて新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、追加給付を支給した世帯はどのぐらいあるのか、またその支給状況から、この津島市においては独り親家庭のどんなことが考えられるのかお聞かせください。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
69: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 224頁］
ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている方、公的年金給付等を受けていることにより、児童扶養手当の支給を受けていない方で、児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る方及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方が対象となっており、１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円の基本給付を支給しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により独り親家庭の生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、給付金の基本給付支給対象者に対しまして再度基本給付の支給を実施しているものであります。
基本給付の支給状況につきましては、令和３年２月末現在となりますが、支給世帯数は477世帯、児童数は694人であります。その内訳は、令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている方が419世帯、児童数615人、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方で、児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る方が17世帯、児童数21人、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方が41世帯、児童数58人であります。
次に、基本給付のほかに、令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている方、及び公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方で、児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方につきましては、申請により追加給付を１世帯５万円受け取ることができますが、支給決定した世帯は197世帯でございます。
また、この支給状況からどのようなことが考えられるかという御質問につきましては、追加給付の対象となる436世帯のうち197世帯、割合にして45％ほどが新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したものと考えられます。以上でございます。
70: ◯１１番（太田幸江君）［ 225頁］
大変数字が並んで、聞いていても難しいかなと思いましたが、一応短くまとめますと、独り親世帯の生活が大変厳しいということで、国が２回ほど特別給付をしたということですね。その数を今教えていただいたわけです。その数が、途中で追加した方が見える、６月時点よりも41人新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が苦しくなった方が41世帯、人数が58人いたということと、もう一つは、独り親家庭の中でももっと家計が下がってしまったという世帯はどのぐらいあるかということで197世帯あったと、そういう答弁です。
独り親世帯の特別給付金の支給の状況から45％の６月の時点で給付金を支給されていた方の45％の独り親家庭がコロナ禍において収入が減少したということです。また、新たに児童扶養手当の受給者になった対象が41世帯あるということです。この２つを合わせると、津島市の独り親家庭のコロナ禍において50％の方が自分の給料が下がったという、そういう実態がこの数字から見えてきます。
このことを思って、ぜひこういう実態もあるということ、市長、心に留めていただきたい。そして、第３次の臨時交付金、こういう方にも手を差し伸べていただくような施策をつくってほしいと思います。また、独り親家庭だけでなく、子育て世代の状況も調べていただいて、お父さんの仕事がなくなった、お母さんのパートが切られた、そんな中でやりくりをしている世帯もあるかと思います。ぜひそういう実態、足を地につけたそんな実態調査をしていただきたいとお願いいたします。
次に、学校現場のことについてお尋ねいたします。
困っている子供を把握して支援する体制についてという題でお聞きしたいと思います。
困った子は困っている子、こんな言葉が保育士や教育現場では言われています。これが言われるようになって久しくなります。
この言葉には、問題行動を起こし、保育士や教師を困らせる困った子は、本当は本人が抱え切れないほどの問題を抱えている困っている子供であるという意味が込められています。
この言葉は発達障害の子供たちを理解しようとして生み出された言葉でしたが、今では子供たちに寄り添うための大切な視点となっています。不登校やいじめ、校内暴力、貧困、児童虐待など子供を取り巻く課題は複雑化し、多様化しています。そんな複雑化、多様化を背負って登校している子供たちのその言動に、この子はこの行動で何を訴えているのだろう、この言葉の背景にはどんなことがあるのだろうと冷静な視点を持つための言葉となっています。学校で困っている子たちはどんなサインを出しているだろう、どんな子がどんなことで困っているのだろうと、そんなことを私たちは想像しなければならないと思います。
さて、まずいろんな状況を背負いながら学校に通っているだろうと思われる津島市の子供たちの状況として、一部のことをお聞きしたいと思います。
まず、津島市の就学援助の受給者と世帯数、外国籍の児童・生徒数、不登校の児童の数、また給食費の滞納件数と口腔崩壊をしていると思われる児童・生徒の数をお聞かせください。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
71: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 226頁］
子供たちの人数についてお答えさせていただきます。
令和元年度実績で、小・中学校における就学援助費の受給者数は563人であり、受給率は11.99％であります。世帯数につきましては390世帯となっています。外国籍児童・生徒の状況につきましては、令和２年度12月１日現在の状況になりますが、小学校で44人、中学校で25人の合計69人となっています。不登校児童・生徒の状況につきましては、令和３年１月末の状況になりますが、小学校で36人、中学校で77人の合計113人となっており、昨年度末の時点と比較いたしまして、小学校で５人、中学校で10人の増加となっています。
次に、給食の滞納件数の状況につきましては、令和２年度分で、令和３年１月末の状況になりますが、小学校で20人、中学校で25人の合計45人となっています。また、口腔崩壊していると思われる児童・生徒につきましては、令和元年度の状況になりますが、小学校で５人、中学校で１人の合計６人となっております。以上でございます。
72: ◯１１番（太田幸江君）［ 226頁］
今、お示しいただいた子供たち全てが支援が要るとは思いませんが、様々な支援を待っている子供が存在する可能性は多いと思われます。12月議会で質問しました不登校の人数も増えています。令和２年９月末では、小学性が27人でしたが、今お聞きした時点では36人、９人も増えています。中学校は９月の段階では、50人という答弁をいただきましたが、今回は77人、27人増えました。発達障害のお子さんを持つお母さん方は、マスク等々のことで本当に不安な毎日の中にある子供がコロナ休校明けから学校に行き渋っているというお話も複数お聞きしております。
また、あるボランティアの方からは、口腔崩壊の子供についてのお話を聞きました。先ほど津島市では口腔崩壊の子供たちが小学校では６人、中学校では１人という数字をいただいたと思うんですが、こういうことがあるわけですが、その一人のお子さんに出会ったというボランティアの方からの報告でした。
まずは、この子は好き嫌いが激しいことを認識されていたお子さんで、歯医者さんで診察を受けたら、原因は口腔崩壊だったということです。乳歯の虫歯も治療することもなく小学校６年生まで来てしまい、口腔崩壊の診断を受け、大きな手術をしなければならないと分かったのです。
口腔崩壊というのは虫歯が10本以上あり、治療していない、そういう状態にあるお子さんです。歯医者さんのそういうマニュアルの中に、愛知県でも、昨年、そういう口腔崩壊の子供たちを見つけたら、ちょっと気をつけましょうというようなマニュアルもできています。
そんな中で、この６年間、この子はそういうところには話題にはならなかったのか、いろんな問題があったときには皆さん本当に手を尽くしていただいていることもお聞きしておりますが、この口腔崩壊の対応として、子供と関わる中でボランティアの方々はこの子の家庭の事情も分かり、福祉の手を差し伸べなければならない家庭だったということです。現在は、学校、地域の民生委員さん、ボランティアの方々がこの子の健やかな成長を保障するために動き出しています。
この１つの事例でもたくさんの方がこの子のことを思って動くわけですが、先ほど困っているかもしれない子供たちに寄り添い、問題を解決しようとするならば、もっともっとたくさんの大人が支援する仕組みが必要ではないかと私は考えます。
子供の貧困対策に関する大綱には、児童・生徒の心理に関する支援を行うスクールカウンセラー、そしてそれを今度は福祉につなげるスクールソーシャルワーカー、この２つの重要性を問いています。
まず、スクールソーシャルワーカーとはどんなものなのか。そして２点目としては、子供の貧困対策に関する大綱には、教育の支援の中でスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが機能する体制の構築と記されていますが、市としてはどのように受け止めているのか。津島市はスクールソーシャルワーカーを配置する考えはあるのか。この３点についてお答えください。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
73: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 227頁］
まず初めに、スクールソーシャルワーカーがどのような職業の方であるかということについて御答弁いたします。
スクールソーシャルワーカーは、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識、技術を用いて、児童・生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行っていただく方になります。
次に、貧困対策に関する教育大綱での教育の支援についてですが、生活に困っている家庭の子供たちを早期の段階で生活支援や福祉制度につなげていくことは重要であり、全ての子供が前向きな気持ちで夢や希望を持ち、成長していけるようにすることが大切であると考えております。
最後になりますが、スクールソーシャルワーカーの配置についてでございますが、スクールソーシャルワーカーには児童・生徒が生活の中で抱えている問題の解決を図ることが求められています。津島市ではスクールソーシャルワーカーの配置計画は現在のところ予定はしておりません。以上でございます。
74: ◯１１番（太田幸江君）［ 228頁］
今の最後の答弁なんですけれども、スクールソーシャルワーカーの重要性は重々分かっているような答弁だったと思うんですが、しかし現在のところは配置を予定していないという、ちょっと矛盾があるのではないかと私は思うんですが、今回の大綱で改正の中でも画期的だったと言われるのは、困っている家庭ほど声を上げづらいと、支援が届きにくい、窓口で待っていても相談につながらないという、支援の現場で起きている問題を受けて、支援が届いていない、または届きにくい子供、家庭に配慮して対策を推進することが言われているわけです。
最近、ニュースで取り上げられてきたヤングケアラーという精神疾患の親を持つ子供のメンバー、この方々が病気の親を持つことは不幸ではない、誰も助けてくれなかったことがつらかったと語っています。ほかにも声を出せずに困っている子供は数多く存在すると思います。その声を聞き、そして解決するために大人は力を尽くさなければならないと思います。
子供にとっての身近な相談できる場所は学校であり、一番頼りにしたいのは教師をはじめとした学校にいる大人たちではないでしょうか。スクールカウンセラーは福祉の専門家です。ぜひ配置していただきたい。
国は2008年度に配置事業をスタートさせ、文部科学省の平成17年度の調査では、全国で約４割の学校で配置されているということです。愛知県でも23市町が国の補助金を活用して配置しています。この近くでは一宮市、稲沢市という市がスクールソーシャルワーカーの配置をしているというのが載っていました。
子供を取り巻く環境が複雑化、多様化しており、学校だけでは解決できない問題が多くなってきています。福祉につなげる事例も増えてきています。困っている子を早期に発見し、福祉の専門職であるスクールソーシャルワーカーにつなげること、これは大事です。ぜひ配置していただきたいんですが、なぜ配置しないのか、お聞かせください。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
75: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 229頁］
現在、スクールソーシャルワーカーの配置はしておりませんが、特別支援や就学など様々な相談ケースについて、特別支援教育相談員や適応指導教室の指導員など市内の小・中学校長のＯＢの方が関わることで他の関係機関等へつなぐ対応をしているケースもあります。
スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、今後愛知県は全ての市町村へスクールソーシャルワーカーの配置を推奨しており、動向を注視していきたいと考えております。以上でございます。
76: ◯１１番（太田幸江君）［ 229頁］
今の答弁の中で、動向を注視していきたいということですが、この注視するというのはどこを注視するのか。私はぜひ子供たちの実態を注視していただきたい、そう思っておりますが、今の答弁の中の注視というのはどういうことかお聞かせください。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
77: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 229頁］
スクールソーシャルワーカーには、地域の関係機関との連携や問題解決の検討、児童・生徒への支援、家庭訪問などの役割が期待されています。
これまで、関係機関への連携、児童・生徒の家庭への支援は教育委員会事務局や市の福祉担当部局が、家庭訪問につきましても教育委員会の特別支援相談員や児童福祉担当などが行ってまいりました。
海部地区では、スクールソーシャルワーカーが配置されているのは大治町だけと伺っておりますが、県で開催された会議の中で、愛知県は全ての教育委員会にスクールソーシャルワーカーを配置することを推奨していますので、配置が今後進む中で、スクールソーシャルワーカーの有効性を他の教育委員会にお聞きして、事業化に向けて、その必要性を説明できたらよいと考えております。以上でございます。
78: ◯１１番（太田幸江君）［ 229頁］
私は注視すべきは、子供たちの実態、教育現場だと思います。そして、そのスクールソーシャルワーカーが本当にどんなふうに活用できるのか、子供たちにとってよいものはどんどん取り入れるべきだと考えます。
それでは、スクールソーシャルワーカーについての教育長のお考えをお聞かせください。
教育長 浅井厚視君〔登 壇〕
79: ◯教育長（浅井厚視君）［ 229頁］
スクールソーシャルワーカーは、スクールカウンセラーがカウンセリングなどの手法により個人の問題を解決していくのに対して、各自の問題を様々な外部機関、例えば児童相談所、家庭教育児童相談室、児童福祉施設、教育委員会と連携し、つなぐことで問題の解決を図ろうとする心理専門職です。今までの話合いの中で出てきたとおりです。
コロナ禍の中、一番弱い子供たちのところに心理的なストレスがたまっています。カウンセリングによって自分の思いを十分話すとともに、それだけでは解決されない問題を児童相談所や家庭児童相談室、児童福祉施設などとヒアリングや相談することで問題の解決を目指していくわけです。学校を取り巻く問題は、今教職員の力だけでは解決できない段階に達しており、今後ますます学校と外部機関等をつなぐスクールソーシャルワーカーの存在が必要となってきております。
津島市においては、現在スクールソーシャルワーカーとしての雇用や発令は行っていません。行っていませんが、先ほどの局長の話にもありましたが、市内の小・中学校長のＯＢとして学校や保護者に信頼のある方たちにこころのオアシスと家庭児童相談室の指導員として勤務していただき、カウンセリングだけでなく、学校との相談、外部機関との連携、それは先ほども言いましたように、病院や児相、家児相、学校、発達支援センター等の仕事をお願いしています。こういった実質的な仕事をこの市内の小・中学校長のＯＢの方たちにやっていただいているというわけなんです。
また、市の特色として、市教委の指導主事とペアを組みまして、手厚い就学前相談や特別支援教育相談も実施しています。この取組も、指導員の方たちのお人柄、勤めるお人柄に支えられております。以上です。
80: ◯１１番（太田幸江君）［ 230頁］
津島市の福祉の関係者や教育の関係者の方々、そしてまた保護者の方々からスクールソーシャルワーカーと同じように支援をしていただいている方が見えるということはお聞きしています。その方は大変皆さんから信頼されている方であることも重々認識しています。
しかし、津島市にはスクールカウンセラー、カウンセラーのほうですが、中学校には４人、小学校には２人、また津島市独自で２人、計８人が配置されています。令和元年度の８人のスクールカウンセラーの方への相談件数は978件もありました。この相談の中には、経済的支援や医療につなげる内容のものもたくさんあると考えます。
また、何よりも何度も申しますが、子供たちに迫っている状況は複雑性、多様性を増しています。解決には時間と労力を要する事例が多くなっています。どんなに力持ちの方でも、１人では抱え切れない相談数ではないでしょうか。また、たくさんの専門家の目があってこそ、困っていることを発信できない子供を救うことができると思います。ぜひスクールソーシャルワーカー複数の配置、またはこの構築、その相談体制の構築等、もう一度厚く広くしていただきたいと要望いたします。
次に、要旨３．就学援助制度についてお聞きします。
就学援助制度とは、憲法26条と学校教育法９条にのっとり、経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒または就学予定の保護者に対し、小・中学校に関わる費用の一部について援助するものです。支給対象者は、生活保護世帯と同じ、そういう生活保護を受けている要保護児童等、そして要保護者と、それに準ずる準要保護者です。
就学援助受給世帯は、コロナ禍においては一層困窮さを増しています。生活保護世帯に準ずる家庭において、就学援助費はセーフティーネットにほかなりません。そんな就学援助費において、津島市は給食費の実費を100％支払わず、今でも70％しか支払っていません。この100％に支給していないのは愛知県で津島市ただ一つとなって、もう何年になるでしょうか。このことを脱却したいと私は常々思っています。また、全国の市町村をちょっと検索してみましたが、当たり前のように就学援助制度の中には給食費支給実費というのが書かれているのがほとんどです。全国ではもう当たり前、津島市でも当たり前の100％支給。私たちが勉強させていただいています福祉協議会の中でも、給食費を支給しているというところに津島市が入っております。しかし、（70％）とは書いていなくて、その70％であるというのはその団体でも思いがつかないので、記載されていないんだと思います。
それではまず、この小・中学校の就学援助の受給者の人数と受給率、そして世帯数をお聞かせください。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
81: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 231頁］
令和元年度実績ではございますが、小・中学校における就学援助費の受給者数は563人であり、受給率は11.99％であります。世帯数につきましては、390世帯となっております。以上でございます。
82: ◯１１番（太田幸江君）［ 231頁］
津島市では11.99％、つまり８人に１人が支給されているということです。日本の貧困率は13.5％と言われていますので、まだ支援が届いていない家庭もあるのかなとも考えられます。
子供の貧困対策推進法では、支援が届いていない、または届きにくい子供、家庭に配慮して、対策を推進することというのが強調されていますので、さらなる周知を徹底していただきたいと要望いたします。
さて、津島市の就学援助制度は、新入学児童・生徒学用品費、通学用品費、修学旅行費、給食費、日本スポーツ振興センター共済掛金の６項目があります。この中で、やっぱりこの70％支給というところ、他の項目は他の国の基準を満たしていると思いますが、給食費だけが70％支給となっています。私どもは、以前から100％に支給すべきだと要望してきました。それでは、現在支給されている70％ですが、この予算額は幾らで、100％支給しようとする場合はどのぐらいの予算が必要かお答えください。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
83: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 231頁］
津島市の就学援助費における給食費の補助の部分の令和３年度予算額は、1,932万円であります。また、給食費を100％支給として試算した場合、令和３年度予算で試算いたしますと2,760万円が必要となり、小学校・中学校合わせて828万円程度の費用が新たに必要になります。以上でございます。
84: ◯１１番（太田幸江君）［ 232頁］
津島市が予算を828万円上乗せすることによって100％の支給が可能になるということです。つまり、現在は就学援助の対象者の方々から、他の自治体では発生しないであろうその828万円年間払っているという、逆で言うとそうなるわけです。
828万円を自治体でこれを今支給されていると言われている563人で割ると、小学校・中学校の給食費はちょっと違いますが、約で言いますと、年間１万4,700円、１人当たり税金が増えているということですね。非課税世帯であるにもかかわらず、給食費として他の自治体の方々よりも１万4,700円年間払っているということになるわけです。子供さんが２人いれば、その２倍、２万9,400円、３人の子供がおれば４万4,100円、大変な負担だと私は考えます。
日比市長にお伺いします。
子供の貧困対策に対する大綱の表紙には、先ほど市長がおっしゃられたように、誰一人取り残すことのない社会に向かってと書かれています。ぜひ、生まれた地域によって子供の将来が異なることがないようにとも書かれています。津島市の子供は津島市長が守るというスタンスに立っていただき、このコロナ禍に困窮している、経済的に困っている保護者と子供たちを応援していただきたい。100％支給を実施することを要望いたしますが、市長の考えをお聞かせください。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
85: ◯市長（日比一昭君）［ 232頁］
教育に求められる施策、これは就学援助以外に多岐にわたっております。様々な要望があるわけでございます。就学援助の給食費については検討課題であると考えております。以上であります。
86: ◯１１番（太田幸江君）［ 232頁］
この答弁は何回お聞きしたかと思います。本当にちょっと悲しい答弁ではないでしょうかね。就学援助制度は生活保護と同等の世帯に支給されています。津島市は生活保護世帯と1.0倍、他の自治体では1.3倍、1.4倍というところもありますが、1.0倍という数字で就学援助制度の支給対象となっているわけです。
今の答弁、給食費のことですが、教育に求められる施策とおっしゃられましたが、もうこれは命に関わることではないかと私は考えます。夏休みが明けると痩せてくる子供がいるとか、本当に給食で栄養を取っているとか、そういう事態が今行われています。コロナ禍においてそれが増えたわけですね。誰一人取り残さないと言われている市長、これをこの一番困っている方々に対してこの答弁でいいのか、大変悲しい思いをします。
それでは、70％支給において引き起こされている矛盾について私は質問します。
就学援助費の中に学校長委任制度というのがあるんですが、この学校長委任制度とはどのような制度なのか。また、その制度を活用している児童・生徒は何人いるのか、お聞かせください。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
87: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 233頁］
就学援助費には、保護者の同意が得られた場合、市役所からの就学援助費の振込先を保護者の口座から学校の口座に変更する学校長委任の制度があります。振り込まれた援助費は、学校で必要となる給食費や学年費に充当し、余った金額については保護者に返還することになっています。
学校長委任制度の同意をいただいている保護者の数は、令和３年２月１日現在で、小学生については７小学校で15人、中学生については４中学校で５人となっております。以上でございます。
88: ◯議長（日比野郁郎君）［ 233頁］
この際申し上げます。
正午を経過しようとしていますが、議事の都合上、続いて会議を続行したいと思いますので、御了承願います。
89: ◯１１番（太田幸江君）［ 233頁］
それではその就学援助費の給食費の支給額は、市からは70％が振り込まれるわけですね。じゃあ、その残りの30％の部分はどのように徴収するのかお聞かせください。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
90: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 233頁］
就学援助費の学校長委任制度では、その全ての金額を児童・生徒の学校で必要となる費用に充てることの説明をさせていただき、同意が得られた場合のみ、市役所からの就学援助費の振込先を保護者の口座から学校の口座に変更させていただいております。以上でございます。
91: ◯１１番（太田幸江君）［ 233頁］
つまり、給食費の残りの30％部分は、ほかで振り込まれている学用品費などから引き落とすということで間違いないでしょうか。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
92: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 233頁］
就学援助費につきましては、給食費、学用品費等々総括的に保護者の方へ振り込んでおります。
学校での充当の順位といたしましては、給食費と学校の副教材等の学校用品費の場合には学校用品費のほうが優先されて、給食費については就学援助で引き落とせない場合には、保護者の方への振込をお願いしたりしているというふうに理解しております。以上でございます。
93: ◯１１番（太田幸江君）［ 233頁］
就学援助で学用品費を落としても、もしも残った場合だったらそれも給食費に回るということですね、そういうことではね。
そういう点では、給食費として振り込まれて、給食費として足りない部分は学用品費として余った部分から使われるという、そういう仕組みになっているということでよろしいでしょうね。
と思いますが、今、就学援助費、たくさんあると皆さん思われているかもしれませんが、新入学児童・生徒学用品費、これは入学準備金ということで、小学校１年生と中学校１年生１回きりですね。修学旅行費も小学校６年生と中学校３年生１回きり。そして、スポーツ振興センター共済掛金も１回限りです。
毎月に支払われるのは給食費と学用品費ですが、学用品費でも小学校１年生では１万1,640円、小学校２年生から６年生までは１万4,930円というのが津島市の基準です。しかし、先ほど30％不足分というのは、１万4,700円平均、この部分に充当するにも足らないわけですね。つまり、準要保護の方々、その学用品費から流用するというのも本当に問題があると思いますし、就学援助費で給食費を賄い切れないというのは、こういうことが起こっている現場です。
ぜひ、他の自治体では、前から当たり前のようにやられている実費負担、なぜ市長が一人も取り残さずに頑張ろうとしている市政の中で、このことが30％部分は支給しないのか、本当に疑問なんですが、市長さん、もう一度お聞きしますが、まだ100％支給を考えていないのか、お聞かせください。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
94: ◯市長（日比一昭君）［ 234頁］
繰り返しになりますが、就学援助以外にも多岐にわたるということでございます。教育に求められる施策ということでありまして、就学援助の給食費については検討課題だと考えております。以上であります。
95: ◯１１番（太田幸江君）［ 234頁］
その検討課題をいつ終わるのか、本当に心待ちにしております。そして、先ほどから言っておりますように、就学援助は教育支援でもありますが、子供の命を守る大切な制度でもあります。生活が成り立たなければ、学校にも楽しく行けないわけですね。そういうことを考えていただいて、他の自治体に住めば１万4,700円の税金はないんです。そこら辺、考えていただきたいと心からお願いします。
ちょっと時間がなかったので、その後のことで飛ばせていただいて、生活保護の扶養照会、このことについて答弁をいただきたいと思います。
生活保護、このことが今、国会でも大きな議論となっていますが、それでは１月27日、国会では菅総理が最終的には生活保護もあるといった発言をしていますが、福祉課としてはこの発言をどう捉えているのか。
本当に今、生活保護の申請の状況を数字でいただきました。こんなコロナ禍で大変な状況なんですが、生活保護の申請は増えていないんですね。この2020年１月から2021年２月まで、コロナ前とコロナ後での変化、ちょっと見せていただきましたが、申請者は増えていない。つまり、生活保護の前でいろいろな施策もありますが、ただニュース等々では、生活保護を知っていたら親子で死ななくてもよかったねというようなニュースが、痛ましい事件があるわけです。
この生活保護がどういうものか、福祉課としては菅総理が発言した最終的には生活保護があるよといった発言に対しての考えをお聞かせください。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
96: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 235頁］
生活保護制度につきましては、セーフティーネットにおける最後のとりでと考えております。
現在の新型コロナウイルスの影響により、生活困窮に陥った方からの相談には生活支援相談窓口において、現状を聞き取り、生活福祉資金貸付制度や住居確保給付金等の制度を御案内し、それでも生活困窮から抜け出せないような方には自立を前提とした生活保護制度の御案内をいたしております。
生活保護制度におきましては、日本国憲法第25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を権利として具体化した制度でありますので、厚生労働省が示すとおり、生活保護を必要とする可能性はどなたにもあることから、ためらわず御相談いただきたいと考えております。以上でございます。
97: ◯１１番（太田幸江君）［ 235頁］
津島市のホームページにも、生活保護について大変優しい言葉で、思わぬ病気やけが、必要により生活費や医療費に困ることがあります。最大限の努力をしても、なお生活に困るときは、申請の結果、必要と判断されれば生活保護が受けられます。程度に応じて困窮している期間だけ最低生活の保障をするとともに、一日も早く自分の力で生活ができるように力添えをいたします。
本当にここまでは大変いいなと思いますね。私も生活保護で困っている若い世帯を、絶対あなたの精神の病において子供さん２人育てるのは大変だから、ちょっと助けてもらおうよといって連れていくと、津島市の生活保護の担当者の方は、元気になったらまた働きましょう。その間、あなたが元気になるまで一緒に頑張りましょうと言ってくださいます。こういうことで、その方は本当にためらっていたんですが、その受給を受けながら、今治療を受けて、子供さん２人を育てているという事例がありますが、ここまではいいんですが、その後で、ただし生活保護はあらゆる手段を尽くした最後の手段であるため、他の制度の活用、資産の活用が優先されます。なお、身内の援助をお願いすることがありますと書かれてあります。この大変心の籠もった文章で担当の方の思いが通じるんですが、この最後の国の基準が言っているように、扶養照会を書かれています。扶養照会が大きなハードルとなっています。
このことについて、今回国会で、日本共産党の小池 晃議員が追求して、田村厚生労働相が、扶養照会は義務ではないと明言しました。国が義務としていないのであれば、扶養照会をやめたらどうかと思いますが、どのようにお考えかお答えください。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
98: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 236頁］
生活保護制度における扶養義務につきましては、生活保護法第４条第２項において、民法に定める扶養義務者による扶養は、保護に優先して行われるものとして明記されており、扶養義務者に扶養照会を行い、扶養を受けることができる範囲において、保護より優先することとされております。
なお、令和３年２月26日付の厚生労働省通知におきまして、扶養履行義務が期待できないものの判断基準が改められ、当該扶養義務者が被保護者、社会福祉施設入所者、長期入院患者、未成年やおおむね70歳以上の高齢者等、その他10年程度音信不通であるもの、要保護者の生活歴から明らかに扶養の履行が期待できない場合、例えば相続をめぐり対峙している場合や、縁が切られている等の著しい関係不良の場合には、直接照会は不要であると通知されております。
市といたしましては、これら法や国からの通知に基づき、要保護者からの相談において、個別に慎重に検討を行い対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
99: ◯１１番（太田幸江君）［ 236頁］
現場では、扶養照会をやると大変事務的にも大変だということで、それにつながることはほとんどないというのが実態です。これは政治的判断で市長がこれは書くのをやめましょうと言えばいいことなのではないかと私は思うんですが、ぜひ若い人たちはぎりぎりまで頑張っているわけです。でも、最後は命の生活のとりでとして生活保護もあるよと、その後でまた頑張って働ける時期、どうしても助けてもらいたいときはこれがあるよと、本当にテレビ等々で生活保護バッシングが吹き荒れた時期がありまして、自己責任の中でこのように行政を頼ることがない若者もいると思います。ぜひ市長の口から生活保護は国民の権利である等々言っていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
100: ◯市長（日比一昭君）［ 236頁］
生活保護制度につきましては、国民の権利であります。現在のコロナ禍におきまして、生活困窮に陥りそうな方々につきましては、ぜひ御相談をしていただきたい。迷わず御相談をしていただきたいと考えております。
また、先ほど担当から話をさせていただきました扶養照会につきましても、新たな判断基準を遵守させていただきながら、適正に実施をしてまいりたいと考えております。以上であります。
101: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 236頁］
ここで、午後１時15分まで休憩いたします。
午後 ０時１１分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時１５分 開議
102: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 237頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議会運営委員会で御了承いただきましたとおり、感染症予防対策として、議場内の密を避けるため、議員の出席制限に御協力をお願いいたします。質問議員及び次の質問議員を除き、議席番号が奇数の方は議場外待機をお願いいたします。また、理事者においても質問通告に応じて、議場外待機をお願いいたします。
次に、伊藤恵子さんの発言を許します。
１０番 伊藤恵子君〔登 壇〕（拍手）
103: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 237頁］
それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。
今回の質問は、新年度予算に関する件、そして職員の定員管理に関する件の２件で質問させていただきます。
まず、新年度予算の前に、コロナの下で今年度、令和２年度の予算執行も事業中止など大きく変更したと思います。まずこの2020年度、今年度の新型コロナウイルス感染症の影響で事業の中止などがあったと思いますが、どんな内容で、どれくらい予算が減額となったのかお聞かせください。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
104:
◯総務部長（渕上晴弘君）［ 237頁］
今年度、令和２年度におきます新型コロナウイルス感染症の感染拡大による予算執行への影響でございますが、尾張津島天王祭事業や、尾張津島秋まつり事業などの中止、学校が休校となったことによります学校給食に係る賄い材料費など、事業費ベースで約１億3,000万円減額をしております。以上でございます。
105: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 237頁］
新型コロナウイルスの影響で、休校とか商売の方も制約とかいろいろあって、地方創生臨時交付金、これが７億4,000万円ほど津島市に入ったと思うんですけど、この予算においてどのような対象事業で、事業費は今現時点でどのように執行されたのか教えてください。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
106:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 237頁］
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想として、小・中学校の児童・生徒に１人１台のタブレット端末を整備する小・中学校タブレット購入事業、休業要請に協力の中小企業、個人事業主等に協力金を支給する新型コロナウイルス感染症対策協力金支給事業、市民の健康づくりや売上げが減少している飲食店を応援するための健康づくり・飲食店応援券事業、４月28日から12月31日までに生まれた児童に10万円を給付する出産特別給付金支給事業など、合計43事業であり、対象事業の３月補正予算後の予算額といたしましては、総事業費12億2,869万5,000円で、そのうち一般財源といたしましては８億2,687万1,000円となります。
なお、議員お示しのように今議会に上程しております歳入の補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金といたしまして、７億4,608万2,000円を計上しておりますので、対象事業の一般財源と、この交付金との差額は8,078万9,000円となっております。以上でございます。
107: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 238頁］
交付金が７億4,000万円入って、8,000万円ほどが一般財源の持ち出しだということなんですけど、これも今減額したとはいえ予算上の話ですので、決算見込みはもう少し低くなるかなあと思いますし、コロナかなと思うような事業もあるかなあと思うんですけど、ほぼ地方創生臨時交付金と上手に使ったという形だと思います。今国も国会で第３次補正、コロナの対応策としてまた臨時交付金が市町村の支援が津島市には２億4,486万円ぐらい入ると思うんですが、この使い道についてはどのようにお考えなのか、どのように活用していくのかお聞かせください。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
108:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 238頁］
令和３年度の交付金の対象事業として申請する事業につきましては、現在各課からの事業提案を集めているところであり、その内容を基に実施事業を検討してまいります。新型コロナウイルスの感染拡大を防止する事業や、感染拡大の影響を受けている市民生活や地域経済を支援する事業など、厳しい状況に置かれている市民の皆様や事業者の皆様に支援を届けるため、効果的な事業を適切な時期に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
109: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 238頁］
いつ、どのように決めていくのかということなんですね。前回のときも、津島市としては非常に出遅れたのではないかなあと私は思っているんですけど、やっぱりこの使い方を早くお知らせするべきで、他市町村ではどんどんと独自の対応策を出しています。給食費や水道料金の無料化を延長したり、時短の補償にならない喫茶店などの支援金とか、こういうことを考えていくべきだと思うんですけど、もう一つは、感染予防、感染を防止する、こういう観点でワクチン待ちではなくて、ワクチンは万能ではないわけですね。今介護施設など社会的ＰＣＲ検査をする自治体も増えているので、こういうような検査をするとかこういうような使い方をしていただきたいと思っておりますので、いつ頃それが決まったかだけ分かっていたら教えてください。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
110:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 238頁］
これにつきましては、補正予算で対応したいというふうに考えております。次回６月の補正予算には、そういった事業としてお示しできるのではないかというふうに考えております。以上でございます。
111: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 239頁］
補正予算で対応していくということで、何月かちょっと聞き取りにくかったですけど、早急に対応していただきたいと思います。新年度予算に入っていきますけれども、今回開会日の議案質疑でも質問しましたけど、市税、個人税も法人税も、市民税が非常に落ち込んでいるということで、非常に臨時対策債とか財調に持ち出すよということだったんですけど、この市税が大変で、市政運営が本当に大変だという質問がこの一般質問の中でも行われておりますけど、その市政の運営が大変な向こうを見ますと、市民の方たちが非常に苦しんでおられることが分かるんですよね。市税が落ち込んでいるということは税金を払う力が今非常にこのコロナ危機の下で落ち込んでいるというこの市民の状況について、当局はどのように捉えられているのか、市民の状況に応じていろんな対策を講じなきゃいけないと思いますけど、この市税収入から見る市民の皆さんの状況をどう把握しているのかお答えください。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
112:
◯総務部長（渕上晴弘君）［ 239頁］
市税から見ます市民の皆様の状況でございますが、地方税には新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入の相当の減少があった方に対して、１年間徴収の猶予を受けることができる特例制度がございます。この徴収猶予の特例制度の申請状況につきましては、令和３年１月末時点で、国民健康保険税を除く市税で申請件数81件、許可件数78件、許可額は約2,400万円となっております。このような状況で、コロナ禍における市民の皆様の状況につきましては、具体的にお示しすることはなかなか難しいわけでありますが、こういったことなどから厳しい状況にあるものと考えております。
113: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 239頁］
税の猶予をした方々、国保とか介護保険とか猶予申請した方、こういう人たちから見られているんですけど、コロナの支援でも様々な支援をしているわけですから、津島でやっている業者の方への支援とかそういうところからもつかめると思うんですね、たくさんの方が融資を受けられて頑張ってみえる姿とか。
市長さんにお聞きしますけど、コロナで生活支援を社協が窓口になってやっていますね、総合支援とか。ここにどれぐらいの方が相談に見えたか知っていらっしゃいますか。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
114: ◯市長（日比一昭君）［ 239頁］
申し訳ございませんが、知っておりません。
115: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 239頁］
社協の窓口で、申請を許可が出たかどうかはちょっと定かじゃないんですけど、1,800人、1,800件ほどの相談が寄せられているそうなんですね。ここからも市民の生活が非常に大変だったということがよく分かるので、ぜひ市民の景況が分からないと、分からないままにリーマンショックと同じような市税の減額をしたということでは、施策をどうしたらいいのかというのがなかなか分かりにくいと思うので、こういうことで市民の様子をしっかりと把握しながら市政運営をしていただきたいと思うんですね。では、市税がリーマンショック以来の大変な減収になるというこの減収分は、国は補填すると言っていますけど、どのように補填されるんでしょうか。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
116:
◯総務部長（渕上晴弘君）［ 240頁］
令和３年度予算における市税につきましては、令和２年度と比較いたしまして約８億5,000万円の減となっております。このうち、特例措置として設けられました売上げが減少した事業者等の固定資産税、都市計画税の軽減制度に係る減額として、約２億6,000万円を見込んでおります。この減額分につきましては、地方税減収補填特別交付金として、全額国から補填される見込みでございます。また、制度上、市税の減収に応じて地方交付税の増加が想定されますが、人口減少や特別交付税の減少が見込まれることなどから、地方交付税につきましては令和２年度と同額としております。
一方で、地方交付税の振替措置であります臨時財政対策債につきましては、市税の減収等に応じて一定の増加するものと想定いたしまして、令和２年度から４億円の増加を見込んでおります。市税減収分などは、主にこの臨時財政対策債と財政調整基金からの繰入れ、こちらのほうで補填する形となっております。以上です。
117: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 240頁］
令和２年度の予算と同じだけの地方交付税ということなんですけど、国は地方財政対策として、一般財源ベース0.2兆円を増額いたしまして、基本的には例年どおり総額を確保すると、減収分もきちんと保証するよと、不十分かもしれませんけど、そういう報道があるんですね。令和２年度と同じ地方交付税が24億5,000万円で新年度も計上されておりますけれども、令和２年度の決算見込みを聞いてみますと、普通交付税のほうで２億1,000万円増額になっているんですね。この決算時、もう一つ特別交付金というのがあるそうで、これを合わせますと24億5,000万円から26億円、27億円ぐらいに決算時はなるんではないかなと私は予測するんですね。その決算に今度のコロナの大変な減収分を補填するということは、国はもう少し地方交付税も見込んでいると思うんですよ。これは歳入減の過大な見積りではないですか。減収は、もうきっちりとリーマンショックのときのように減額して、来るほうは極力抑えたと、歳入減も税の収入減とともに国の財政措置を正確に把握しなければならないと思うんですけど、この辺はどうお考えでしょうか。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
118:
◯総務部長（渕上晴弘君）［ 240頁］
地方交付税につきましては、国のほうは5.1％増の計画としておりますが、増額になる可能性もあると考えておりますが、令和３年度におきましては全国の動向の中で本市の状況に応じて算出されることになりますので、不交付団体が交付団体になったりとか、そういう状況も考えられますので、現時点では前年度と同額を見込んでいるものでございます。
119: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 241頁］
交付団体が不交付団体になる、津島市のことじゃないよね。そういう全国的なこともあるかもしれませんけど、しかしこの大変な危機に予算出動して国は何とかしようという思いがあるのに、全く津島市の予算書にはこれが反映されていないと思うわけですね。これまでも数年間、繰越金が課題であったり不用額がたくさん出たり、財調も大変だ大変だと言いながら令和２年度も４億2,000万円当初は切り崩したのに、それをちゃんと返して、新たに７億7,000万円積み立てているわけですよね。ここ数年、１年ぐらいちょっと違ったかも分からないですけど、大体積立てができている状況なんですね。大盤振る舞いとは言いませんけど、やっぱりこのコロナの大変な時期に、市の財政を一生懸命これ以上に積み立てるということより、ある程度は維持しながらしっかりと市民の皆さんに支援をしていかないと、本当に今リーマンショック以来の大変な状況になっていまして、貧困の格差も広がっておりまして、こういうことを思うんですけど、本当にきっちりと予算を立ててほしいと。減ばっかりが目立つと、また我慢しなきゃいけないのか、これ以上どうやって我慢するのって、マイナスイメージも甚だしくなります。これはやっぱり展望を持って、このコロナ時期でも皆さんにきっちりと生活を応援しますという、こういうメッセージをぜひ補正予算でもいいですので、出していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
それで、歳出について少しお伺いますけど、当初予算に計上されている新型コロナウイルス感染症対策の事業はどういったものがあるんでしょうか。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
120:
◯総務部長（渕上晴弘君）［ 241頁］
令和３年度当初予算におけます新型コロナウイルス感染症対策事業といたしましては、リモートワークのための環境や、パソコンを整備するリモートワーク等推進事業、スマホアプリを活用した健康マイレージ、笑顔で健幸大作戦事業、保育所等へ感染対策物品の補助などを行う保育所等新型コロナウイルス感染予防対策事業、診察室の手洗いなどを改修する津島地区医療センター施設設備整備事業など、約7,000万円を予算計上しております。
121: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 241頁］
それでは、少し市長の施政方針からお尋ねします。
この施政方針の中で、社会情勢について報告がありました。１つは３ページにありますコロナ禍による価値観の変化と、東京一極集中に是正の動きが見られ、地方の時代と捉えることができる。これまで取り組んできた地方創生をより一層加速させるというような報告があったと思うんですけど、これまで、この地方創生事業が津島市にとってどうあったのか、何を一層加速するのかということをしっかりと検証しているのかということなんですね。東京から転出超過になったということで、地方の時代だと。しかし、地方と言っても様々ありまして、津島市はどうなのだと。津島市は、今のコロナの地方の時代になって、転入が、入ってきた人が増えたのか。先ほど垣見議員からもありましたけど、これを分析して載せるべきだと思うんですね。東京のことだけじゃなくて、津島市のことを載せてこれからこうしますと言っていただきたかったと。
もう一点は、16ページにあります人口動態統計で、我が国の出生数が86万人台になり、初めて90万人を下回ったと。全国的なレベルはそうなんだけど、津島市ではどうだったのかと。少子化対策をどうするのかというふうに報告していただきたかったんですけど、ないもんですから、今お聞きしますが、東京一極集中から津島市は転入超過に転じるのか、人口動態で出生数はどうなのか、津島市の現状をお聞かせください。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
122: ◯市長（日比一昭君）［ 242頁］
施政方針でも述べさせていただきました。本当にこのコロナ禍で、今までも何十年と日本は東京一極集中を是正するんだと、地方の時代を来させるんだというような文言が飛び交っておりました。しかしながら、今回のコロナ禍におきまして、ようやくその可能性が出てきたということであります。多くの働き方改革の中で、テレワークにより在宅勤務も大企業は半分だとか、もっと在宅にしようとかいう動きが進んでおります。その中で、津島市は仕事と住むところと、そういうことによって分離することもできるというようなところで、まさにこの生活環境のいい名古屋から30分圏内のところで、様々な形で立地が可能性が出てきたということで、まさに地方の時代だというような形を訴えておるわけでございます。
具体的には、定住策、昨日もお話をいたしましたように、その流れが来るように定住策をやっておるわけでございます。
〔「市長、それは聞いていません。津島市の現状はどうかだけお答えください」と呼ぶ者
あり〕
現状というか、先に向かって定住策などをやるというようなことで、このコロナ禍でも対応できる、アフターコロナでも対応できるような用途地域の関係とかそういうようなことを見直したり、低未利用地の有効活用ということにより、人が定住できるような施策を打っておるということでありますので、そのようなことが必ず身についてきますし、また企業誘致でも同じであります。そのようなことを確実にこの間やってきておりますので、その効果が確実に現れてくるということであります。以上です。
123: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 242頁］
効果が確実に現れている結果は今どうなのですかと聞いているんですね。効果が現れているとおっしゃるんだけど、ここの施政方針では東京とか全国的の分析しかされていないので、津島市で現状はどうですかとお伺いしたんですね。現状を踏まえて、今言われた定住策とか言われるのはその次の話で、しっかりと今の現状を捉えないと次に進めないんじゃないですかと言っているんですね。一極集中で平成27年から地方創生事業をやりましたけど、このときも東京一極集中をやめて、地方の時代にしようということであの手この手で一生懸命やられたわけですよ。ところが、さきの垣見議員の報告でもありましたように、転出社会的現象のほうが多いわけですね。この愛知県の統計で、平成29年から平成30年の９月段階での１年の比較で、減少率は0.41で、県下の54自治体中47番目に転出超過のほうが多いわけですよ。この結果とか、前の一般質問でもやりましたけど、出生数、これは400人という平成27年のときの基準で、519人の出生数を目指したんだけど、大きく減って280人、令和元年度で280人になっちゃったわけですよ。これをしっかり捉えて、何がいけなかったのか、何をしなきゃいけなかったのかということを分析してほしいがために、今、東京や全国のことじゃなくて、津島のことをここに施政方針として出すべきじゃなかったんですかと、そのことを言っているんですね。現状どうですか。これまでも一生懸命やられてきたと思うんだけど、現状についてしっかりと立場に立たないと次に進めないじゃないですか。現状どうですか。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
124: ◯市長（日比一昭君）［ 243頁］
現状といいますか、私はそう思っておるし、多くの皆さん、市民の皆さんも感じてみえると思いますが、地方創生によりまして、この津島市の市街地の状況、大きく変わりつつあると考えております。昨日垣見議員がお話しされたけれども、関係人口も上がってきております。交流人口も当然地方創生によりまして大きく膨らむということであります。今はその状況が見えにくいかもしれませんが、確実にこの津島市を見ていただけば分かるように上向きに転じるということであります。あわせて、企業誘致によりましてぜひ確認をしていただきたいと思います。働く場所がない、近くにないということを確実に変わりつつある、変わってきておるということであります。税収でも、データを二、三日前に見させていただきましたが、次の５年間では２億円を超える税収が企業誘致でもたらされるというようなことだったと思っております。そのような効果が確実に出てくるということであります。
125: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 243頁］
企業誘致で２億幾らの市民法人税が入るんですか。じゃあ、１億5,000万円減収が、企業誘致がなかったら３億5,000万円減収だったということですか。その辺の分析もちょっと分からないですけど、今見えにくいかもしれないと言われるけど、数字的に見たら明らかに見えないです。この見えないことを分析して、だけれどもこういう点がありましたからこの点を伸ばしますと施政方針に書いていただければ、私にも理解できたかなあと思うんですね。現実を見ずに次へ進んだら駄目ですよ。ちゃんと現実を見ながら進んでいただきたいと、地方創生事業もそのように反省をしていただきたいと思うんですね。
らちが明きませんので、ちょっと予算にも関連してくる次の２件目の職員の定数管理のほうに入っていきたいと思います。
職員の時間外の問題がここ数年ちょっと問題になっておりますけれども、お聞きしましたら、市民病院の管理課、福祉課、高齢介護課が非常に多いということですが、個人的に時間外勤務の多い職員さんは何時間ぐらい働いてみえるかお答えください。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
126:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 244頁］
令和２年度における時間外勤務時間数で多い順に申し上げますと、市民病院管理課の職員で579時間、次に高齢介護課の職員で553時間、次に高齢介護課の職員で541時間となっております。以上でございます。
127: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 244頁］
この一番多い市民病院の管理課の職員さんは、月平均48.25時間、高齢介護課は46時間、高齢介護課は２人見えるんですね。もう一人の方は月平均45時間なんですね、平均すると。これは残業時間の上限としては、月に45時間、年360時間ということで、48時間、46時間の平均のはるかに上を行っているんですけど、臨時的な特別な事情ね、この基準を少し変えられまして、臨時的特別な事情があれば６か月まで45時間でもいいよという規定ができたと思うんですが、この職員さんたちは臨時的な特別な事情があったのか、月平均45時間以上が６か月以上になっていないのか、教えてください。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
128:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 244頁］
令和３年１月までの実績では、45時間を超えて時間外勤務を行った月数が６回を超えた職員はございません。月に45時間を超える場合には、上限時間超過に関する協議願を提出いただくことにより業務内容を把握しており、計画策定業務や新型コロナウイルス関連業務など特別な事情があったものでございます。以上でございます。
129: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 244頁］
この市民病院の管理課については、個人的じゃなくて全体の管理課の残業数なんですけど、令和２年度が令和元年度より1,173時間、1.7倍増えているんですね。昨日も本田議員がこの辺のことを言ってみえましたけど、この何が問題だったのかつかんでいるのかということと、対策をどうしているのか。次年度、令和３年度はどういうふうにしていくのかということが分かりましたら教えてください。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
130:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 244頁］
時間外につきましては、全体といたしましては昨年度よりも減っている状況にございますが、やはり一部偏っている部分がございます。そういったところは、業務の平準化ができるように関係部署にも指導しながら協議を行って、時間外の縮減、平準化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
131: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 244頁］
全体的なことじゃなくて、個々にやっぱり見ていかないと、一人一人に対応していかないといけないと思うんですね。
次に、長期休養の状況についてお伺いするんですけど、メンタルが理由で長期の休職者は何人ですか。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
132:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 245頁］
メンタルが理由での長期休職者の状況でございますが、令和３年３月１日時点でメンタルが理由で休職している職員の数は５人でございます。
133: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 245頁］
働く人たちのメンタルが非常に問題になりまして、津島市では今、平成28年ぐらいからでしたっけ、ストレスチェックをしているわけですね。この実施の結果、過去３年ぐらい受診率と高ストレス者、産業医による面談指導の数などを教えてください。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
134:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 245頁］
ストレスチェックの実施結果につきましては、平成30年度は対象者1,141人に対して、受検者974人、受検率が85.4％、高ストレス者が150人であります。そのうち産業医による面接を希望し、面接指導を受けた職員はおりませんでした。令和元年度は対象者1,109人に対して、受検者が943人、受検率が85.0％、高ストレス者は164人、産業医による面接指導を受けた職員は２人でした。令和２年度は対象者1,105人に対して、受検者が935人、受検率が84.6％、高ストレス者は162人、産業医による面接指導を受けた職員は１人でございます。以上でございます。
135: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 245頁］
高ストレス者が162人もいらっしゃると。17.3％に当たるんですね。受診した中で17.3％と。去年までは産業医にもかかっていない、令和２年度はやっと１人の方が産業医の面接指導を受けたと。本当に職員の皆さん高いストレスかかっているんだと、増えているんですね、だんだん率としては増えているんですけど、この高ストレスの人が高ストレスだと判断されても、面接指導を受けない主な理由は何だとお考えですか。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
136:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 245頁］
高ストレス者と判定された中で、産業医が面接指導の必要があると認めた職員に対して、面接指導の案内をしております。産業医の面接指導につきましては、職員からの申出により実施するものであり、受けない理由につきましては不明でございますが、制度の周知や面接指導の勧奨を徹底し、少しでも多くの職員が産業医の面接指導を受けることができる環境を整備してまいりたいと考えております。以上でございます。
137: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 245頁］
ストレスを受けても相談できないんですよ。人事評価とかはた目とか、いろんなことでストレスを抱えていてもお医者さんに診てもらうことができない状況があるんじゃないですか。それで余計にストレスがたまってしまうという状況が、何のためにストレスチェックかというと、やっぱりもっと開かれて相談しやすい環境をつくっていかないと、このストレスを何とか病気になる前に手当てしないととんでもないことになるわけですから、もう少しこのメンタルヘルス、ストレスチェックをした後のケアですか、こういうのを考えなきゃいけないと思うんですね。ぜひそれを考えていただきたいと思いますけど、休職中の職員が欠員となった職場には、どう対応されているんですか。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
138:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 246頁］
休職中の職員に対しては、所属長と人事秘書課が連携しまして、定期的に電話や面談により休職者の療養の状況、心身の状況、回復状況について把握をしております。休職中の職員が職場復帰を希望する場合は、産業医との面談、主治医からの情報提供など連携を図り、円滑な職場復帰、そして再発防止を図れるよう職場復帰支援を行っております。
また、欠員となった職場に対しましては、一定期間業務に負担が生じるため、課員全員で業務に当たるほか、事務に支障が出る場合は職員の補充や会計年度任用職員の任用により対応しているところでございます。以上でございます。
139: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 246頁］
ちょっと質問と関係ないですけど、職員のラスパイレス指数、これが非常に昔高かったんですけど、津島市非常に低くなっているんですね。会計年度任用職員が多過ぎるんじゃないかなあと、正規職員が少ないんじゃないかなあと思うのですけど、これは今思っただけで、後でちょっと教えていただきたいんですけど、正規の職員をきちんと配置していくことというのが非常に重要だなあと思います。メンタルではないんですけど、管理職が病欠になったと、こういう事例がありましたけど、昨日もお話ありました。代替の人員は配置しなかったんですか。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
140:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 246頁］
管理職が病気休暇を取得した場合の代替職員の配置につきましては、業務量や時間外勤務の状況などを考慮して判断しているところでございます。以上でございます。
141: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 246頁］
本当にこの３人の職場で、１人は新人、課長不在、この１人の方がまた病気になってしまったということが、この職場のこなしていたか分かりませんけど、責任の重さというのは、もう本当に私どもも分からないぐらいのものだったのではないかなあと思うんですね。こういうものを何か月も何か月も放置していたということに対して、人事秘書課は今どのようにお考えでしょうか。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
142:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 246頁］
事務局長、管理職が病休ということで、職員のほうには一定程度負担がかかっている状況ではあったかというふうに思っております。その中で、時間外勤務の状況ですとかそこの職務の業務、そういったものを鑑みまして、病気の休暇の職員が戻ってくることも当然ございますので、そういったものを見ながら、今回の場合は今の現状で維持できるというふうに判断しておったところでございます。以上でございます。
143: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 247頁］
ただでさえ、もうぎちぎちの人数なんですね。何かあったときに対応できないんですね。今度も兼務で福祉課長が病院の看護専門学校にも行っていると。兼務なんですよ。これ大変なことで、２人分働くわけですから、やはりあと何か月で戻ってみえるかもしれないということはあっても、そのときの業務内容というのはその２人分、３人分あるわけですから、きちんと早い対応、これこそいち早く対応しないと、ただでさえ高ストレスがたまっている職員の皆さんが本当に倒れてしまいますよ。ぜひ今後考えていただきたいんですけど、それに当たって、定員管理の考え方についてお伺いします。
初めに、来年度の新しい職員どうですかと聞こうと思ったんですけど、これも昨日でしたか、少し質問がありましたので、今後の定員管理計画、適正計画、こういったものは増えていくのかどうか。この議会が終わった委員会の後にこの計画の報告があるそうですけど、何でもっと早く出していただけないのかな、質問させないためかなあと私なんか思っちゃうんですけど、ひがむんですけど、この辺増やしていく計画かどうかだけ教えてください。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
144:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 247頁］
令和３年度の職員数は、新型コロナウイルス感染症対策事業やデジタル政策への対応など行政需要の増加に対応するため、職員数は増加いたしますが、令和７年度までは事務の効率化や働き方改革など定員適正化に向けた取組を進め、計画的な職員採用により定員の適正化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
145: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 247頁］
来年度は増やすけれども令和７年度まではちょっと減らすよと言うお返事だったかと思います。今の状況で本当に減らしていいかどうか再度お考えいただきたいと思うんですけど、昨年の９月の決算審査のときに、生活保護のケースワーカーが国の１人当たり80人という基準を大きく上回っていると。もっとケースワーカーが必要だということなんですけど、この辺の配置はどうかということ。３点まとめて聞きます。あと、福祉課とか高齢介護課で時間外が多いわけですけれども、人員増の必要があるのではないかと思うんですがどうでしょうか。それから、消防も来年度は２名増えるということですけど、条例定数は88名、２人増えて78名かな、これは順次基準に近づくような計画になっているのかどうか、３点お答えください。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
146:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 247頁］
福祉課の生活保護グループのケースワーカーにつきましては、現在の配置は４人となっておりますが、福祉課生活保護グループの実人員は７人であり、そのうち２人が育児休業を取得しており、現時点では２人とも令和３年度中に復帰する予定ということを伺っております。
また、そういった福祉課や高齢介護課の職員の増員についてということではございますが、職員の育児休業や時間外勤務の状況などを考慮しながら、これは検討をしてまいりたいと考えております。
また、消防につきましては、令和３年度につきましては、76人から78人に２人増員してまいりますが、その後は消防指令センターの共同運営なども見据えて定員の適正化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
147: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 248頁］
産休とか育休の職員をケースワーカーの基準の数に入れちゃ駄目じゃないですか。今４人でやっていて、１人当たり97.25世帯持っているんですよ。80が基準のところを。増やすべきだと思うんですね。今コロナ禍で生活保護、最後に生活保護がありますよと菅総理言いましたけど、増える可能性が十分あるんですよね。そうすると、やっぱり人員配置しないととてもじゃないけどやっていけないと。福祉課高齢介護課も人と対応するということは非常に大変なことですので、増やしてほしいと。あと、消防は、市長が言われるように災害、本当に防災のためにいざとなったら本当に必要な人員なんですね。この辺の防災対策を強化するためにも必要だと思うんですけど、名古屋と共同運営になったら効率化されるから、じゃあ条例定員も減らすのかね。この辺のことも後で教えてください。
女性管理職のことも聞こうと思ったんですけど、ちょっと飛ばしまして、デジタル化のことについてお伺いします。
まず市長にお伺いしますけど、この予算、ホームページでありました。この令和３年度当初予算、「デジタル化で、しあわせ実感都市、つしま」、このデジタル化でどんな幸せが実感できるか教えてください。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
148: ◯市長（日比一昭君）［ 248頁］
新型コロナウイルス感染症の影響で、日常生活が一変いたしました。働き方が大きな転換点を迎えたと言っても過言ではございません。人と人との接触を最小限にする必要があることから、デジタル技術を用いたオンラインの活用などが急速に身近なものになってまいりました。私も度々ウェブ会議、オンラインで講演会などに参加しておるところでございます。国におきましても、目指すべきデジタル社会のビジョンとしまして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会というようなことで、「誰一人取り残さない」「人に優しいデジタル化」を示されており、まさに国策として幸せを実感できるデジタルでというようなことでございます。そのようなことでございますので、一つ一つは言いませんけれども、国策として津島市もデジタルで実感できるということでございまして、そこに掲げてあるようなことが実感できるということで、実際に施策として打たせていただいております。以上です。
149: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 249頁］
では、デジタルの情報漏えい問題とか人権侵害、監視社会につながる危険性があると思うんですけど、このセキュリティー対策、どのように行っていくのか。まずそれだけお答えください。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
150:
◯総務部長（渕上晴弘君）［ 249頁］
セキュリティー対策につきましては、国がインターネットから基幹系システム、情報系システムの分離を行う３層の構えを示しておりまして、庁内ネットワークにつきましても国の示しました仕様に沿った形で進めてまいりました。
国は、昨年12月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を策定して、行政を含め、社会全体のデジタル化推進を図ろうとしております。市のデジタル化の推進に当たっては、セキュリティー対策を含めて国の基本方針に沿って進めてまいります。以上です。
151: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 249頁］
先ほど市長が誰もが幸せにつながると言いましたけど、コンピューターやインターネットなどの情報技術を利用できる人とできない人が今たくさんいらっしゃるんですね。こういう情報格差に対する対策はどのように進められるんですか。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
152:
◯総務部長（渕上晴弘君）［ 249頁］
国は、ＩＴ基本法の改正や、デジタル庁設置に関する検討の中で「誰一人取り残さない」「人に優しいデジタル化」を旨とする方向性を打ち出しております。国は、行政手続のオンライン化を進める一方、デジタル社会の恩恵を高齢の方をはじめ、多くの方に実感していただけるよう携帯ショップなどでＷｉ-Ｆｉのつなぎ方やオンラインサービスの利用方法などの説明・相談を行うデジタル活用支援事業を令和３年度に全国1,000か所程度で実施する予定と聞いております。市としましては、今後国から依頼に応じまして事業に対する周知、広報を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
153: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 249頁］
ドコモショップへ行って聞いてこいと、自助努力しかないんですね。自己責任なんですよ。できない人はできないんですよ、それをどうするかということなんですけど、総務課を総務デジタル課にするということなんですけど、具体的な人員配置、それから民間のデジタル専門人材、この２点一緒に答えていただけますか。どのような人が来ていただけるんでしょうか。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
154:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 249頁］
新年度、４月から総務課を総務デジタル課に変更し、実際に業務を遂行する現在の総務課事務管理グループをデジタル推進グループとして人員を増員し、体制強化を図ってまいります。国が進めている自治体の情報システム標準化や行政手続のオンライン化などを津島市におけるデジタル政策への対応を中心的に担うこととしてまいります。
民間のデジタル人材についてでございますが、国の地方創生人材支援制度を活用いたしまして、情報通信技術に精通いたしました民間のデジタル専門人材の方１名にデジタル推進アドバイザーとしてお越しいただく予定でございます。民間デジタル人材の知見やノウハウを活用していただき、市民の利便性向上や、当市における行政手続のデジタル化について効率的な施策の企画、提案や実施に向けての助言のほか、デジタル庁発足後の国の動きに迅速に対応していくことなどに関わっていただく予定でございます。以上でございます。
155: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 250頁］
国は、９月から発足するというデジタル庁、ここの当初の人員ですね、発足時約500人のうち100人以上を民間企業からの在籍出向者や民間出身者とするとしているんですね。デジタル庁というのはあらゆるいろんな省庁の情報を管理して一元化していこうというのが今度の狙いなんですね。先ほど情報セキュリティーの話では、三層に分けてセキュリティーを考えると言っていたんですけど、今度の狙いは一元化する、一括化する、そこに民間人が入る。利害関係のある企業の人が入ってくる。ここに国民、また津島で言うと市民の全部のデータが集まったところに来るわけですよね。情報システムを一元化して、いろんな個人情報ということを企業の人が、国では発信できるような長に、リーダーになるというんですけど、まさか津島市がそういう人がリーダーになってそういう情報をつかむということにはならないでしょうね。その辺確認しておきたいと思います。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
156:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 250頁］
先ほど申し上げましたが、民間デジタル人材の方には行政手続のデジタル化についての効率的な施策の企画、提案、実施に向けての助言、そういったことに対応していただくというような考え方をしております。以上でございます。
157: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 250頁］
国が進めることに準じていくとおっしゃったので、この辺の危険性がいっぱいあるんですね。もう一つは、国はパッケージソフトに対するカスタマイズは行わないと、仕様変更は行わないと言っているんですね。市長は、津島市は地域に合ったとか言われましたけど、国が言われたとおりにやりなさいよということを言っているんですね。この辺、地方に合わせたことができなくなるんですけど、この辺はどうお考えですか。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
158: ◯市長（日比一昭君）［ 250頁］
デジタル化で、全国共通のそういうもので活用するというのは大原則だと思います。そんな中で、地方のある面でそういう細かい部分にどう対応していくかということも含めて、私が今度民間のデジタルの専門員を派遣するというようなことで、本当にトップクラスのプロがまいりますので、そういうところも含めて津島市に合ったものに検討していくというようなことは必要ではないかと思っております。
いずれにしても、こういうことを、デジタルを市民のサービスのために活用するというようなことで、そのようなことを進めていきたいと考えております。
159: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 251頁］
時間がないのであれですけど、そういうことをやるには企業から入った民間人じゃないんですよ。住民の皆さんと日頃密着した職員の人こそ、やっぱりそういう職員配置をしていろんな施策をしていくと。職員定数を減らすという方向があるみたいなんですけど、私はなぜ仕事をするか、公務員の皆さんは全体の奉仕者として仕事していただいているわけですけど、自分自身も生活を豊かにするために働いているのに、その仕事で体調を崩したり精神を病んだり、とんでもないことなんですね。何の権利があってその人の生活を壊すんですか。この人たちの労働条件きっちりと把握しながら、豊かな生活をしていただいてこそ、市民一人一人に対応できるんですね。だから、職員の数はもっと十分に増やして、きちんと市民の皆さんに対応していくと。先ほど1,800人の相談件数あったと言ったんですけど、貧困の格差が本当に広がっているんですね。先ほど太田議員が子どもたちの状況も言いました。こういう子どもたちがいるんですよ。デジタル化で解決できないんですよ。こういうところをしっかりと見ていただくことこそが、行政の一番の仕事なんですね。やはり職員の皆さんも体調管理、これはしっかりと言って、市長の言うことも大事ですけど、市民がそれによってどうなるかということもしっかりと意見を言っていくと。こういう職場環境にぜひしていただきたいと思いまして、まだ言い足りないこといっぱいありますけど、私の質問とさせていただきます。
160: ◯議長（日比野郁郎君）［ 251頁］
ここで、15分間休憩いたします。
午後 ２時１７分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ２時３２分 開議
161: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 251頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議会運営委員会で御了承いただきましたとおり、感染症予防対策として議場内の密を避けるため、議員の出席制限に御協力をお願いいたします。質問議員及び次の質問議員を除き、議席番号が偶数の方は議場外待機をお願いいたします。また、理事者においても、質問通告に応じて議場外待機をお願いいたします。
次に、服部哲也君の発言を許します。
８番 服部哲也君〔登 壇〕（拍手）
162: ◯８番（服部哲也君）［ 252頁］
議長の発言の許可をいただきましたので、通告どおり、津島駅周辺のまちづくり構想について質問をさせていただきます。
私は、本市の顔となる駅前や駅周辺の様相に大きな変化がなく、満足できないという観点から、令和２年９月議会にて未来に向けた名鉄津島駅のまちづくりの件として一般質問を行いました。
日比市長は、公約として駅周辺のまちづくりを上げるほか、第５次津島市総合計画で実施した市民の意識調査でも、駅周辺のまちづくりが不満度ナンバーワンという結果でありました。重要な政策課題の一つであることは間違いないと思っております。
今、まさに市の最上位計画となる第５次津島市総合計画とまちづくりの指針となる都市計画マスタープランを策定するための議論が進められているところであります。このため、私は議員として市の執行機関へ市民の声を届けて、そして政策を具現化していくためにも、予算編成の時期に近い９月議会にて一般質問を行わせていただきました。この一般質問では、市長より２期目の公約の実現に向けて力強い決意をいただき、強い意思を感じましたので、令和３年度の予算編成事務の中で、この政策課題をどのように進めていくか大変関心を持たせていただいておりました。
こうした中、議会初日、市長の令和３年度施政方針では、市の正面玄関にふさわしい市街地環境として、駅周辺のまちづくり構想について思いを示されました。本議会では、令和３年度の津島市一般会計予算をはじめ、市民の暮らしを支える政策として、予算案や条例案が合計36議案上程されているところであります。予算案の中には、新聞報道でも記事として掲載されておりましたが、令和３年度の重点事業の一つに津島駅周辺まちづくり構想検討事業として1,400万円が計上されているところであります。駅、駅前はまちの顔となるもので、多くの人が行き交い集まる場所、そして出発点、まさに自宅でいえば玄関であります。中心市街地に対する市民の満足度が著しく低い本市にあって、当局がこの課題をどう解決していくのか、論点を絞ってしっかりと考え方を確認していきたいと思っております。
それでは一般質問に入らせていただきます。
近年、ＳＮＳなどが普及し、インスタグラムなどでおしゃれな町並みの写真を掲載している方が多く、こうした写真のことを「映える（ばえる）」と言いますが、見た側もここはどこのまちと興味を抱き、必要な情報を簡単に知り得ることができます。最近では、発信する情報が周りに与える影響力が強い人、こういう人をインフルエンサーと言いますが、このローカルインフルエンサーとして全国に情報を発信する人も、共感を呼びかける人とタイアップしながら、地域戦略を進める自治体も増えてきました。こうした地域戦略が進んでいる自治体ほど、このまちに訪れた際行うこと、寄るところ、食べるところのトップテンとして、アクティビティーを生み、まちをＰＲする顔となっていると思っております。津島駅周辺のまちづくりを行っていく上でも、こうしたＳＮＳも意識した場をつくるのも重要であると考えます。
まず初めに、令和３年度の当初予算に計上されている津島駅周辺のまちづくり構想検討事業について伺います。
ここで、３点質問をさせていただきます。
１点目として、調査対象の範囲は。
２点目として、その目的は何か。
最後になりますが、３点目として、検討は誰とどう進めていくのか、お答えできる範囲で構いませんので、御答弁をお願いいたします。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
163: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 253頁］
津島駅周辺のまちづくり構想についてお尋ねをいただきました。
今議会に令和３年度当初予算として計上しました津島駅周辺まちづくり構想検討事業につきましては、今議会でお認めいただければ、令和３年度に当市の正面玄関となる名鉄津島駅周辺の将来像を市民の方々と共有できるような構想案を策定してまいります。
まず１点目の調査対象の範囲につきましては、名鉄津島駅周辺と歴史文化の中心である津島神社、当市を代表する公園である天王川公園の３地点で囲まれるエリアを調査対象とし、特に名鉄津島駅と天王通線を重点的に検討していきたいと考えております。
続きまして、２点目の本事業の目的について御答弁申し上げます。
来年度、新たに市のまちづくりの上位計画となります都市計画マスタープランなどがスタートする年でありまして、次期計画では津島駅周辺を集約型都市構造の都市拠点として、多様な都市機能が集積したにぎわいある拠点の形成を目指すこととしております。
これまで市民との対話型集会や、現在策定中の第５次津島市総合計画策定に向けて行った市民意識調査でも、まちに将来性がない、さらには津島駅周辺に魅力を感じないなど、市民からは駅周辺のまちの再生が求められております。そうした市民の皆様からいただいた思いを盛り込んだ元気な町なかの実現に向け、市民と行政が方向性を共有するため、津島駅周辺の未来像を分かりやすく表現した構想案を作成するものであります。
最後に、３点目のこの構想案の検討を誰とどう進めていくのかについて御答弁いたします。
まずは、主にハード整備に必要な施策については、津島駅の管理者である名古屋鉄道株式会社、天王通線の道路管理者である愛知県、そして全国的な市街地再整備の実績を持つＵＲ都市機構とで相互に計画を調整し、検討いたします。その際、平成29年度、平成30年度に実施いたしました天王通り周辺まちづくりタウンミーティングで市民の方からいただいた意見も踏まえながら、まちづくり構想案を検討いたします。その上で、施設に期待される空間や機能、さらにはソフト事業の取組内容について市民や地権者などから幅広く意見を募り、構想案を将来ビジョンへと発展させ、これを共有した上でまちづくりを進めてまいります。以上でございます。
164: ◯８番（服部哲也君）［ 254頁］
前回の一般質問の中で、当局より県内の自治体として、知立市の事例について御答弁をいただいたと思います。私が調べた中でも、知立市では市街地が鉄道によって分断される課題を解決するために、平成12年度から令和５年度をめどに鉄道の高架事業が進められており、併せて周辺地域では市街地再開発事業が進めているところであると答弁をいただいております。私も調べてみたところ、この事業は鉄道の高架事業だけで総額610億円と当市の一般会計の予算総額の数年分となる事業費でありますので、知立市としても並々ならぬ決意があったかと思われます。
しかし、当市では先人たちの先見の明により、昭和40年には鉄道高架化に着手し、昭和43年には既に完成していて、これは大きな利点であることも答弁いただいたところであります。その上で知立市から学ぶべきところは、鉄道高架に合わせて中心市街地のにぎわいを生むための市街地再開発事業において、主に地権者をはじめとする地域住民の理解と協力をどのように得てきたのかという過程であると考えます。
ここでまた３点御質問をさせていただきます。
１点目として、今回の事業予算を計上するに当たって、これまでに駅周辺の住民に対して意向確認等を実施したのでしょうか。
２点目として、実施しているとすれば、どういう方法で実施したのかお答えをお願いします。
最後になりますが、３点目として、その目的は何だったのか、お答えできる範囲で構いませんので、御答弁をお願いいたします。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
165: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 254頁］
まず１点目の駅周辺の住民等に意向確認を実施したのかについて御答弁申し上げます。
津島駅周辺まちづくり構想検討事業の検討対象地域のうち、駅周辺の錦町や今市場町３丁目にお住まいの方々を対象に意向確認を行いました。
次に、２点目のこの意向確認をどういう方法で実施したのかについて御答弁申し上げます。
令和２年11月の下旬から12月にかけて、市の職員が個別に訪問し、聞き取り調査を行いました。なお、面会できなかった方につきましては郵送で行っております。
最後に、３点目の意向確認の目的は何だったのかについて御答弁申し上げます。
駅周辺のまちづくりを進める上で、快適性とゆとりある市街地環境をつくるには、一定程度の広がりのある面積が必要なため、駅周辺の地権者などの御協力は不可欠であることから、今後まちづくりを進める検討の場へ参加の意向を中心に聞き取りを行いました。そのほかには、駅や駅前ロータリー、周辺のアクセス道路等の問題点のほか、駅周辺の地域では相続などにより空き家、空き地などの低未利用地、いわゆる都市のスポンジ化が散見されておりますので、周辺地域の問題点や今後の在り方について、そこにお住まいの方、商売をされている方ならではの御意見を併せて確認いたしました。以上でございます。
166: ◯８番（服部哲也君）［ 255頁］
駅周辺の方からの意見を聴取しているという部分ではありますが、その意向確認から得られた結果というのはどのようなものであったか、もう少し詳しく答弁をお願いいたします。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
167: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 255頁］
津島駅周辺の住民等に行いました意向確認の結果でございますが、18件の方に御協力をお願いしまして、１月末時点で13件の方々から御回答をいただいております。代表的な回答といたしましては、積極的なまちづくりへの協力の意向としては13件中３件と低いものの、分からないという回答が９件となりました。この分からないという回答が多い背景には、過去に幾つもの計画が頓挫している不満や、現段階にて明確にこう進めていくという将来的な構想案がないことから、住民として判断ができないということでございました。その他といたしまして、津島駅周辺の環境について、居住地としては比較的満足されているものの、にぎわいや景観面で不満があるとの回答が多く、津島の正面玄関としてのシンボル性が求められていることが分かりました。以上でございます。
168: ◯８番（服部哲也君）［ 255頁］
アンケートの結果という部分では、現状の地権者の意向が駅前の再整備にあまり前向きには捉えていないという、積極的に動くという気持ちになっていないというふうにおうかがいをできます。これを前向きに捉えていただくようにするためには、やはり先ほど部長が答弁していただいたように、市として具体的な動きをつくる必要があると思います。
特に前向きになっていない理由としては、私は津島駅周辺で目に見える形で取組が行われていないことではないかと考えております。例えば、名古屋駅から電車で30分圏内であるにもかかわらず、最近では駅周辺で民間の分譲住宅のマンションの広告というものは見かけていないような気がします。実際、津島駅周辺において分譲マンションの建設実績について、分かる範囲で御答弁をいただけますでしょうか。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
169: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 255頁］
津島駅周辺の分譲マンションの実績でございますが、国の建築着工統計調査を活用しまして、津島駅から半径１キロメートルを対象に分譲マンションの建設実績を調査した結果、平成９年度以降、平成19年度までの分譲マンションの建築実績は13棟で、平成20年度以降、分譲マンションの建築実績がないことが把握できております。以上でございます。
170: ◯８番（服部哲也君）［ 255頁］
今議会でも多くの議員の方が人口減少という部分を掲げておられたとは思っておりますが、私としてはやっぱりこのマンションというのか、駅前が住宅、通勤圏としても大変有効な場所ではないかなというふうに考えております。
また、まちの魅力を示すことができなければ、地価が下がり、民間や土地の所有者によるマンションなどの開発意欲も低下してくると、また不動産の膠着化も起きる、もしかしたらもう既に起きているのかもしれません。
さて、私は前回の一般質問で、こうした状況になったのは人口の増減に関係なく、むしろ行政がしっかりとした施設整備を行わなかったことが責任であるのではないかというふうに指摘をさせていただきました。長年停滞していた駅周辺のにぎわいづくりに対して、市長の施政方針で述べられたように、昨年名鉄とタイアップキャンペーン、つしまちあるきを開催しております。この間、地方創生の交付金事業を活用してまちの魅力づくりとその発信から始まった一連の取組により、当市の魅力が再認識され、訪れる人は増えている状況であると認識をしております。
また、天王通線の空き家や空き店舗では、小さいお店ではありますが、新しいお店が出店してできるのを目の当たりにする。こうしたプチショップは新しいまちのイメージとして魅力になっていくことだと、これからも盛り上げていきたいなと思っております。
長年動きのなかった駅や駅周辺がこうしたまちづくりによって、少しずつ動き始めた今だからこそ多くの市民に、我がまち津島として誇りを持てる駅周辺のまちづくりのビジョンを示していくべきであると考えます。先ほど、市民の意識調査の結果では、駅周辺のまちづくりに関しては、多くの市民から不満足度ナンバーワンとして上がっており、回答としてこれを選択した市民の８割の方が駅、駅周辺の整備が必要と期待を寄せている。当局では、現在策定を進めている都市計画マスタープランの策定委員会など、こうした市民が寄せる期待の声をどうまちづくりに反映していくのか気になるところではあります。
そこで質問をさせていただきます。
１点目として、将来に向けて駅や駅周辺の地域のまちづくりについて、どのような方針で進めていくのか。
２点目として、策定委員の委員からはどのような意見があったのか。
最後に、３点目として、直接土地の権利者だけでなく、幅広い意見を取り入れていく必要があると考えますが、今後はどのようにしていくのか、お答えができる範囲で構いませんので、御答弁をお願いいたします。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
171: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 256頁］
まず１点目の駅や駅周辺の地域のまちづくりについて、どのような方針で進めていくのかについて、現在、津島市の都市計画マスタープラン等策定委員会に示した方針案にて御答弁させていただきます。
議員お示しの市民から寄せられるニーズやこれまでの対話型集会から得られた意見も踏まえ、地域ごとに分かりやすく表した地域別構想案にて方針を示したところであります。その中では、市の正面玄関にふさわしい魅力ある都市拠点を目指すものとし、駅と東西の駅前広場などを便利で使いやすく、さらには多くの人に愛着や誇りを持っていただけるよう、鉄道事業者等と連携して実現していく方針としております。
また、立地適正化計画について、昨年の10月30日と今年の２月２日に策定委員会を開催しまして、その際都市の活動拠点となる都市機能誘導区域案を示し、各委員より市の発展に欠かせない多くの意見をいただいたところであります。
次に、２点目の策定委員会の委員からの御意見はどうだったかについて御答弁申し上げます。
意見といたしましては、市として新たな子育て世帯の増加を目指すには飲食店や子育て施設を含め、生活の質の向上を充実させることが重要で、近隣自治体の現状を分析し、特色ある施策を打ち出していくことを考えるべきではないか。そのためには、若い人に津島のよさを感じていただけるよう、時代のトレンドやその持続性などをしっかりと分析した上で、市民とまちづくりの話合いを行い、一緒に将来像を描くことが必要であるとの御意見を賜ったところであります。
最後になりますが、３点目の策定委員会の意見を踏まえ、今後どうしていくのかについて御答弁申し上げます。
先ほどの答弁と重複いたしますが、津島駅周辺まちづくり構想検討事業については、令和３年度、名鉄とＵＲ、愛知県とまちづくりのコンセプトとなる構想案を作成いたします。構想案の作成後、策定委員会の意見にもございましたとおり、市民の皆様の思いを意見として募り、構想案を将来ビジョンへ発展させ、これを共有した上でまちづくりを進めてまいります。以上でございます。
172: ◯８番（服部哲也君）［ 257頁］
部長のほうから、令和３年度にまちづくりのコンセプトとなる構想案を作成すると力強いお言葉をいただきまして、本当にそれを分かりやすく市民の方と共有していく必要性があるなあと思います。
私としては、今後は行政主導だけではなく、行政だけではできることにも限りがあるので、民間の社会の変化にも柔軟に対応していくためにも、ノウハウやパワーのある民間の事業者の力が必要であると考えます。そうした民間事業者の力を得るためにも、先ほど述べていただいたみたいに、自分たちのまちをどうしていきたいのかと市民と共に考え、市民が期待を寄せるリアリティーのある計画をつくり上げていく必要があり、そしてそのための体制や仕組みづくりが必要と考えます。
そもそも、過去においても、マスタープランを読んだ市民の割合はどれぐらいいるのか。実際のところ、パブリックコメントとして市政に参加した市民の数は物すごく少ないと予想をしております。市民の意識調査では、駅周辺の整備を期待する市民の割合が高いため、策定委員会から得た地域住民と一体となって将来のビジョンを描くことが重要との意見をしっかりと踏まえていただき、幅広く多くの知恵となる意見を集め、進めていただきたいと考えております。
近隣の一宮、尾張一宮駅の前のビル、通称ｉ－ビルにはシビックという名称で、ホールやテラスなどが整備されており、市民の方に大変かわいがられて、シビックプライドという部分をしっかりと育てていくというふうに行っておると思います。しかし、当市において一宮と同じものをつくっても、隣の芝生はよく見えるものですが、自分のところに持ってきたらどうなんだという部分も踏まえ、当市では根づかずに結局は誰も使わない空間というようなことになってしまって、結局税金の無駄遣いとならないようにしっかりと考えていただきたいと思います。
ここで、再度、市民意識の調査の結果を少し補足して説明させていただきながら、自分なりの考えを述べさせていただきます。
駅周辺の整備が必要であるとして、これを選択し回答した市民は、次の質問としても、駅や駅周辺に必要な機能として、駅前広場などの公共空間や駅や周辺にあると便利な民間施設などという部分で聞いておる質問で、公共空間については、上位３項は、駐車場の整備、市の顔となる駅前空間の整備、鉄道高架の有効活用が選ばれた結果になっております。
続いて、駅周辺にあると便利な民間施設という部分について、５割の方が飲食店、３割の方が商業施設、２割の方が交流関連というふうに結果を出されております。
こうした結果を私なりに考えますと、市民から求められる津島駅のまちづくりの方向性としては、これまでの日常生活の行動の起点として通過する場所だけではなく、暮らしの質を高める機能としての滞在できる場所や楽しめる場所が期待されているものと考えます。ただ、期待されているものをそのままということではなく、その中でも将来において有効となることを実現していくことが目的となり、これを実現する手段を組み合わせたものが事業となっていくと考えます。駅前だけでなく、駅から徒歩圏一帯、町なかをどうしていくかという視点も大切だと考えます。町なかで暮らす、働く、また町なかに訪れる、楽しむ、さらにはコロナ禍によって生まれた新しい価値観として、自分の歩幅に合ったライフスタイルでゆっくりゆったり過ごせるということも今後のトレンドとなっていくのではないでしょうか。
先ほどの質問にも関連しますが、国の制度ではこうしたゆっくりゆったりと過ごせるまちづくりを具現化する制度はあるのでしょうか。分かる範囲でお答えをお願いいたします。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
173: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 258頁］
議員お示しのゆっくりゆったり過ごせる場所が現在の津島駅の周辺に少ないことは否めません。こうした場所の仕掛けづくりとして、国では令和２年９月に車中心から人中心の居心地よく歩きたくなる町なかつくりに向けた、いわゆるまちなかウォーカブル推進事業を新たに設け、その費用の２分の１を補助することとしております。この事業を行うことで、駅を中心にしたエリアにある街路、公園、広場などの公共空間を交流・滞在ができる居場所づくりへとリノベーションすることが可能となります。
また、そのほかにはカフェやベンチを設置する民間事業者には、占用基準や占用期間等の緩和、沿道店舗の１階部分におけるリノベーション費用の一部補助のほか、固定資産税の軽減措置を得ることができます。今後、官民連携により駅周辺のまちづくりビジョンを具現化していく上で、財政的な観点も含め、有効な手法の一つであると考えております。以上でございます。
174: ◯８番（服部哲也君）［ 259頁］
ある新聞の記事になりますが、当市の令和３年度の予算案が記事として載せられ、ちょうど真横に一宮の令和３年度の予算案も掲載されておりました。その中に先ほど御答弁いただきましたまちなかウォーカブル推進事業として予算額2,469万円と掲載されており、一宮市のホームページで内容を確認していくと、尾張一宮駅を中心としたエリアの未来ビジョンを策定していく予算となるみたいであります。当市においても、正面玄関としてにぎわいが生まれ、さらには暮らしやすい町なかに向けて、このまちなかウォーカブル推進事業は有効な手法と考えられますので、積極的に考えていただきたく思います。
先ほど申しましたが、にぎわいとは真っ先に活性化というイメージで言葉をとらわれますが、実は我々一人一人の行動が自然に集まってくる人の数であり、そうした人の数を呼び込む要素が市街地の中で生まれた結果がにぎわいとなるものと考えております。住む人に加え、そこで働く人、遊ぶ人、つまり時間を過ごす人が絶えることなく、持続的に存在するということだと考えます。その要素には、会社でいう職場のほか、活動の場、暮らしの場、話題の場、交流の場など、市街地、特に町なかにこうした場がないとにぎわいは生まれないと、まちづくりに重要な条件であると考えます。
そうした場をつくり出すこととして、天王川公園も重要な要素でありますが、前回、前々回と加藤則之議員、宇藤久子議員により一般質問がありましたように、既にＰａｒｋ－ＰＦＩとして取組が進んでいるということです。もう一つの要素としては、私も小さい頃過ごさせていただいた津島門前の前で、津島神社があります。古くから津島のまちの繁栄の実績を語る上では重要な要素であるというふうに考えており、その津島神社の信仰を集めた津島ＯＳＨＩにつながってくると考えております。
また、去る12月議会においても、伊藤久夫議員が紹介議員となって、氷室作太夫家住居の保存活用について請願が出され、全会一致で採択をされたのも記憶に新しいところではあります。令和３年度の予算案において、市指定文化財として今後の検討のための調査費が計上されたところであると伺っております。まちづくりを進める上で、文化財の保存と活用を組み合わせることで、文化財の持つ潜在能力と周辺地域にある多種多様な価値と認識が広がるものだと考えております。
現在、津島神社では祭礼殿の整備を行っており、改正した後、かつての結婚式場であった参集所の土地の活用や建物の利活用などを検討していくとのことでもありました。この参集所の土地に隣接して市が所有する観光センターとわざ・語り・伝承の館の土地、さらには文化財である堀田家住宅の土地が面的に広がっており、大変魅力的な空間ができる、まさにポテンシャルのある場所だと感じております。名古屋の大須では、似たような事例が確かにあると思いますので、参考に土地の有効活用として、まちづくりのアイデアとしてお伝えをさせていただきます。
ここで１点質問をさせていただきます。
市街地の公的不動産は、民間にとっては稼げる資源である。全国的には魅力づくりを担える事業者から知恵をいただくことはどうでしょうか。市としての答弁を求めます。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
175: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 260頁］
議員お示しのとおり、公的不動産は民間にとっては稼げる資源であることから、全国では官民連携にて、まちのリノベーションの一環として利活用が進んでおります。現在、立地適正化計画を策定しており、この計画に公的不動産の貸付けや利活用等の施策を定めることで、国より交付金などの補助も得られる場合もあります。県内では岡崎市の乙川沿いで、市が持つ敷地をこうした計画と連携しながら、ホテル建設事業を進めていると伺っております。国土交通省では、こうした取組を推進するため、行政のみではなく、企業や住民、さらには金融や大学などと連携したエリアプラットフォームの構築を推奨しております。このような多様な組織が終結することで、これまで行政が初期段階から完了まで行っていたものを役割分担化することで、スピード感あるまちづくりを行うことができるかと考えております。
また、もう一点といたしまして、いかに民間投資を呼び込むか、または引きつけるかということも重要であります。国土交通省のスマートシティへの取組の一環として、昨年の12月に全国56都市、県内では名古屋市、岡崎市、安城市、そして津島市の４都市になりますが、３Ｄ都市モデルの構築都市として選ばれました。これは、担当が努力して国土交通省に申請をして採択されたものでございます。現在、国の受託業者によって、モデル都市のデジタル化として建物等の空間情報の３Ｄデジタル化を進めているところであり、３月下旬には国土交通省のProject PLATEAUの特設サイトにて公開が予定されているところであります。来年度には、津島駅周辺のまちづくり構想検討事業を名鉄とＵＲとで連携して進めますので、こうしたことを踏まえながら、意見交換の中で知恵をいただいていきたいと考えております。以上でございます。
176: ◯８番（服部哲也君）［ 260頁］
ぜひとも積極的に、意見交換は前向きに取り組んでいただきたいと思います。
ここで、令和３年度の予算の中に都市計画道路の見直し調査という部分が計上されておりますが、この業務は令和２年度の予算にも計上されておりますが、ここで３つ質問をさせていただきます。
１点目として、昨年度の予算審議過程として常任委員会にて説明されているかと思いますので、簡潔に見直し調査の目的とは何かという部分について説明をお願いします。
また、続きまして２点目として、今年度の業務内容と来年度の業務内容についての部分に答弁を求めます。
最後になりますが、３点目として、いつから見直しに関わる説明会や法的手続を開始するのかという部分について答弁を求めます。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
177: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 261頁］
まず１点目の都市計画道路の見直し調査の目的についてでございますが、今回の都市計画道路の見直しはいまだ事業に着手できていない路線において、愛知県のガイドラインに基づき、社会情勢や自動車交通量、財政状況などからその必要性を再検証するための調査となります。
続きまして、２点目の今年度の業務内容と来年度の業務内容についてでございますが、今年度は主に課題整理や分析業務を中心に国や県の交通量調査を活用するほか、市内８か所で車両交通量を測定、津島駅周辺の４か所では平日、休日の車両のほか、歩行者の人の流れや量を測定いたしました。来年度の業務は、今年度の成果に沿道の土地や建物の利用状況等の調査、財政的効果額の検証などを踏まえ、見直し案の作成や未整備の都市計画道路の整備優先順位を定めます。
最後になりますが、３点目のいつから都市計画道路の見直しに関わる説明会や法手続を開始するのかということでございますが、国では令和５年度末までに見直しを行った市町村の割合を90％にすることを目標として掲げております。当市には、愛西市やあま市にまたがる都市計画道路もございますので、県が調整役に入り、当市と愛西市、あま市と４者にて調整を行っているところであります。現時点では、当市の見直し検討業務のほか、あま市の都市計画マスタープランの公表年度を鑑み、令和４年度より見直しに向けた法手続等に着手していくことで調整しております。以上でございます。
178: ◯８番（服部哲也君）［ 261頁］
ちょうど先月末、25日と28日に交通量調査しているところを、私は子供を送っていくときにちょっと目の当たりにさせていただいて、何をやっているのかなあと大変興味を抱いたところではありますが、ぜひともいい結果というのか、今後につなげるような形で結果を結べるとなあと思っております。
ここで、先ほども４つの市町にまたがって道路の計画をという部分でありましたので、道路の部分について掘り下げていきたいと思います。
都市計画道路の見直しは、次の時代に向け、まちづくりの方針や指針を示していくものになりますので、本当に周辺自治体としっかりと調整、足並みをそろえて実行をしていく必要性があると考えます。
ところで、駅周辺や町なかにおいて、かつては信長の台所と言われ、何百年もの間、西尾張の中心地だったまちの原型となるところであります。現在の状況は、かつての活況を想像することは難しいですが、周辺自治体と比較しても、津島神社周辺の歴史文化資源、道路や下水道などの公共インフラ、さらには国や県の出先機関窓口受付がある大手の銀行をはじめとする金融機関など、都市のインフラ整備の状況は高い水準にあると考えます。しかし、空き家や空き地が増えることで、こうした公共インフラ全体が有効に使われていないことから、これが無駄になってしまうという部分も否めません。
また、暮らしには交通という視点も必要になってまいります。今は、個人が所有する車での移動が中心になっていると考えます。しかし、この個人の車に頼る交通体系は、今後の高齢化の問題などで免許証の返還などいろいろな課題が予想されることから、公共交通施設を考える必要がある時期であると考えます。また、将来を別の角度で考えると、エリア内の小さな移動を個人の車に頼らない仕組みをつくることも今後のまちづくりのトレンドとなると考えております。付け加えるなら、津島駅周辺のまちづくり構想検討事業で行う、歩いて暮らせる、または歩いて楽しめるという町なかにこうした新しい時代の移動手段もきっちりと考えていなければならないと考えております。
暮らしを高めるインフラを維持すること、また向上すること、さらには創出していくこと、分かりやすく言えば、安全・安心、便利、快適、容易というロジックでインフラが使えるまち、これが魅力であると考えます。そして、自分のまちにないインフラを訪れた人が使うようになり、津島はよいまちですねと言ってくれ、そうしたポジティブな情報は冒頭で述べたように、インスタなどで情報発信し、全国に広げていただきたいものであります。
岐阜は、かつて路面電車が町なかを循環しておりましたが、車社会の主流により路面電車は廃止され、しかし今では人口の集約化に向け、町なか暮らしとしてバスを生かしたまちづくりを展開しております。こうした岐阜市の事例を見ますと、エリア内を循環するバスだけで暮らす人、訪れた人にとってまちの生活クオリティーを高める有効な手段であると考えます。さらに、岐阜市ではコンパクトシティ戦略の中で１人当たりの医療費削減として、歩くことに着目した歩行者優先の市街地整備に取りかかり、もって健康寿命に貢献するまちづくりも行っていると聞いております。
市のホームページでも掲載されておりましたが、令和３年度の予算に計上されている津島駅周辺まちづくり構想検討事業には、サブタイトルがありました。暮らしの場、話題の場、交流の場、暮らし・楽しみ・人をひきつける、歩きたくなる元気な町なかをつくります、こう記されておりました。こうしたとき、町なかの交通、移動についてどのように考えておみえになるのか。公共交通として総合的な見解をいただきたく、近隣市町にも大変顔が広い事務方のトップとなる副市長より答弁をいただきたいと思います。
副市長 津田新太君〔登 壇〕
179: ◯副市長（津田新太君）［ 262頁］
誰もが便利で暮らせるコンパクトなまちづくりには、生活面や観光面の観点からも、循環バスなど移動手段に関する施策も非常に重要なポイントかと考えております。平成30年にふれあいバスに関する市民意識調査を実施した際には、巡回バスの近隣市町村への乗り上げに関する意見のほか、観光巡りのバスとして臨時に祭り期間中の巡回バスやら、初詣期間中の巡回バス、さらには御朱印巡りのバスなども運行の検討をしてはどうかと御意見をいただいております。
そのような中で、国では環境政策や地域交通政策の一環として、グリーンスローモビリティとして新たな交通車両の社会実験を行い、導入の検討を行っております。この車両は、電気により時速20キロという低速で動く車両で、先ほども御質問にありましたゆっくりゆったりとした乗り物でございます。イメージしやすく伝えますと、ゴルフ場でいいます７人乗りのカート、そのようなものでございますが、今後のＩｏＴ技術を考慮すると、地域内交通の在り方として非常に有効ではないかと考えておるところでございます。御提案のとおり、町なかの移動手段として今後このような内容のものについて、国の動向や先進地のさらなる取組などを調査・研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
180: ◯８番（服部哲也君）［ 263頁］
副市長にお話しいただきましてありがとうございます。
先進地域の事例研究や社会実験等を通し、ぜひ導入を検討していただきたい事案だと思いますので、これからも検討でも結構です。ぜひ進めていただきたいなあと思います。
これまで当局からの答弁では、将来のまちづくりビジョンの策定に向け、来年度では構想案として青写真をつくり、そこに市民を交え、将来像をつくり上げていくというふうにお伺いをしたと思います。ぜひともその取組をぶれることなく前進していただきたいと思います。
ここからは市長に質問を伺いたいと思います。
津島駅周辺のまちづくりを進める上では、特に現代的な魅力をつくることも必要であると考えます。しかし、私はこのまちに暮らす人、このまちで商いをする人たちによる長い歴史によって培われてきた情緒豊かな町並みという地域特有の個性を生かすことも大事であるというふうに考えております。この特有の個性は、長年にわたり所有者をはじめとする方々の努力によって引き継がれてきたからこそ、これが町並みとして残っており、このまちを訪れる人たちは、その景観を見るとよい町並みですねと言っていただけると感じております。
そこでお尋ねをいたします。町並みの景観維持・再生については、どのようにお考えでしょうか。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
181: ◯市長（日比一昭君）［ 263頁］
町並みの景観の維持・再生について、私の考えを述べさせていただきたいと思います。
私は、津島神社をはじめとする歴史的背景によって養われてきた町並みは、周辺自治体にはない当市固有のアイデンティティー、郷土となるものであると。その景観を維持・再生していくことで地域の評価が上がり、生活の価値としてクオリティーが上がってくるものであるというふうに考えております。
地方創生事業でスタートいたしましたまち歩きツアー、そして昨年実施しました名鉄とのつしまちあるきも、こうした長い年月をかけた本物の景観が残っているからこそ、建物やそれに関わった人、地域、歴史、文化を知る機会を演出できたものではないかと考えております。
こうした文化的な町並みといいますのは、湊町であったり、門前町であったり、そのかいわいとして長い年月にわたって暮らしと仕事、いわゆるなりわいが営まれてきたあかしであります。私は、これら市内の文化財を後世に残す使命を果たすため、津島市歴史的風致維持向上計画、いわゆる歴まち計画を策定いたしまして、昨年３月に国より認定を受けたところでございます。
御質問の町並みの景観の維持・再生についてでございますが、良好な景観形成の維持・再生については、つくり、守り、育む、この取組を長い年月をかけて行っていくことで、成し遂げていくことができるものであると考えております。これら取組を行っていく上で、助成制度も必要でしょう。普及啓発などの行政の役割も必要でありますが、市民との連携、協働によりましてつくり、守り、育んでいく姿勢、取組が必要であると認識をしております。まずは、行政の役割に必要な制度設計のほか、必要に応じまして景観行政団体への加盟、これも視野に入れ、検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。
182: ◯８番（服部哲也君）［ 264頁］
市長がお答えいただいたように、津島らしいまちをつくっていく、私にも大変賛同させていただきましたし、今までの本当に津島の方にとっても、これから未来が明るくなるような方向で力強く進めていただきたいと思います。
さて、これまで正面玄関のまちづくりとして内容を今後の件についてとして伺ってまいりました。最後に１点確認をさせていただきたいところがあります。
今後のまちづくりには、開発に限定した手法のみでは失敗というリスクがついて回ります。私の知り合いで、不動産業者の方からも全国で開発に失敗した事例等々もよくお伺いはしております。再び開発する言葉で、再々開発と言われるものがあり、簡単に言えば、身の丈に合わない開発からそのまちに合ったものにつくり直していくというものが盛んに行われているということであります。
最後に、市長に伺います。
駅や駅周辺のまちづくり構想について、今このコロナ禍だからこそ、春の訪れに向け準備する意味でも、着実に進めていただきたいと思います。まちづくりとして一定規模の開発は必要だと考えますが、大都市ならではのやり方、地方都市ならではのやり方があると考えます。市民が望む津島らしさを大切にしつつ、またＳＤＧｓが上げる11番目の目標に、住み続けられるまちづくりをいうところが特徴である開発としては、修復型再開発を進めるべきではないかと考えておりますが、市長としてはどのようなお考えか伺って、私の一般質問を終わりたいと思います。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
183: ◯市長（日比一昭君）［ 264頁］
これからの時代、使えるものは賢く使うと、こうした意味を含めまして、津島駅周辺のまちづくり構想検討事業の理念にまちの再構築としてのリノベーションを掲げさせていただいておるところでございます。特に今後は限られた財源の中から、時代とともにまち全体が進化、最適化していくには、産官学民など市民をはじめとする多様な主体の集積、そしてまた交流によって暮らす、楽しむ、働くといった場を創出させ、公共空間を含めたまち全体が使われ続けていくということが大事であり、その仕組みや関係づくりが重要になってくると考えております。
私は、ＳＤＧｓにおける17の目標を達成する施策を第５次津島市総合計画で掲げるよう指示をしておりまして、ＳＤＧｓの11番目の目標の達成に向けた施策といたしまして、マスタープラン等の目標にコンパクトシティ戦略による持続可能な都市を示したところでございます。最初の質問で担当が答弁したように、津島駅周辺地域を集約型都市構造の都市拠点としていくための、来年度よりこの目標を進めるべく、まずは市民をはじめとする多様な方々、多様な皆様と身の丈に合った津島らしさを考えたく、構想案に必要な予算を今議会に計上させていただきました。
私は、市民との対話型のまちづくり、これを信条としております。これは、場所を完成させる前からの関係づくりとして、地域住民や事業者、さらには多くの市民が参加をしていただきまして、目指すべき姿を決めていくということでございます。そうした取組を行うことによりまして、人々が目標に向かって成長していく組織につくり上げていくと、この姿勢がまさに今津島市に求められ、重要なことであると確信をしております。このような姿勢を崩すことなく、多くの方々が共感できる、市民の皆様を引きつける、わくわくしていただけるようなビジョンになるように着実に進めてまいりますので、どうか市民の皆様、そして市議会議員の皆様にも御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。
184: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 265頁］
次に、加藤則之君の発言を許します。
４番 加藤則之君〔登 壇〕（拍手）
185: ◯４番（加藤則之君）［ 265頁］
それでは、議長から発言の許しをいただきましたので、通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。
昨日来、新年度予算、あるいは施政方針等について多くの質問が出されております。もう11番目ですので、重複することが非常に多いと思いますが、御容赦をいただきたいというふうに思います。
新年度予算は津島市にとっても、そして新型コロナウイルスの感染が続く厳しい社会情勢の中、重要な今後１年間の事業計画であり、予算であります。今回は、新年度予算とアフターコロナのまちづくりについて質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスに関していえば、現在第３波の流れがようやく少し終息をし、東海３県、緊急事態宣言は一応解除されましたが、いまだ見通しを立てることは難しい状況であります。しかしながら、市政においては市民の皆さんに、より安全に、そして安心した市民生生活を提供していくことが非常に大事だというふうに思っております。件名には、アフターコロナのまちづくりとしましたが、本来はコロナ禍以降の津島市のまちづくりとするほうがより適切であったのかもしれませんが、いずれにしましても４月からの令和３年度を間近に控え、より安全に、そして安心できるこれからの市民生活を目指したまちづくりについて質問をしていきたいというふうに思っております。
そして今後、コロナ禍以降のまちづくりを長期的に考えていくと、令和３年度からスタートする津島市第５次総合計画が今後10年間どのような方向に向かっていかなければならないのか、また平成27年からスタートした地方創生津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略が令和元年度で終了し、津島市においてもその地方創生交付金を活用した地域活性化策の事情が社会資本整備総合交付金を活用した中心市街地のまちづくりと絡め合わせて実施をされてきました。そして、この地方からの流れを継続させていこうということで、国・県においても第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されていますが、この流れを受け、津島市も最初の地方創生総合戦略の計画を１年間延長し、第２期津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略を第５次総合計画と同時に一体で作成し、進めていくということであります。
あわせて、津島市都市計画マスタープランも総合計画と連動してスタートをします。特にこちらは、コロナ禍以降の津島市の都市計画の基本的な方針を明確にしていかなければならないと思います。難しい方向性だと思いますが、これらのことも併せて質問をしていくことが今回の趣旨であります。よろしくお願いしたいと思います。
では、まず最初に、要旨１といたしまして、施政方針と事業計画について。
コロナ禍だけではありませんが、国全体としてＩＣＴ化が遅れていることが期せずして顕著になりました。ピンチをチャンスにといいますか、マイナスをプラスに変える絶好のチャンスであるかもしれません。
昨年３月から突如休校になった小学校、中学校などの教育環境は、津島市は国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、いち早く１人１台のタブレットの設置に手を挙げ、臨時休校時のオンライン教育環境への対応にもつなげました。同時に市役所のシステムの合理化なども一気に進んでいくことが期待をされると思います。
また、人の往来についても、むしろ津島らしいまちのよさを前面に出していくことにより、今まで以上に評価され、交流が生まれるまちづくりができる可能性も期待できるというふうに思っております。
日比市長の施政方針の中で、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスは私たちの生活を一変させた。そして、このことは日常生活のみならず歴史や文化的な営み、祭りや観光など全てに及んでいます。結果として、コロナ禍によってこれまでの価値観に変化の兆しが出てきたと。ちょっと要約しますとこんなような記述があります。我々はこれらのことを今後の日常として捉え、多くの障害を乗り越えて前に進んでいかなければなりません。昨年８月に地方創生総合戦略推進委員会でも、冒頭、これも市長の挨拶の中でということで、発言ですが、世界はコロナで大きく変わった。変えていかなければならないもの、変える必要がないものをしっかり見極めていかなければならない。また、目標も変わってくるというふうに思う。津島市は名古屋から近くて、天王川公園やまち歩きなど密でない空間があり、地元を見直す機会でもありチャンスがある。そういった意味でも、観光もまち歩きができる、体験ができるという世の中に変わってくることは間違いない。このように言ってみえます。そのほかにも、企業誘致、基盤整備や定住策も多く行っていますが、もっとＰＲしながら、間違いなく変わっていくコロナ禍において、津島市はいいポテンシャルや立地がある、もっともっとＰＲしていきたいと、こんな発言をされております。きっと根底には、そんな思いが施政方針や事業計画に盛り込まれているんではないかというふうに思います。
そこで、日比市長の言葉でいえば、コロナ禍で大きく変わった、変えていかなければならないもの、変える必要がないものを見極めていかなければいけないというような話ですが、変えていかなければいけないものは何か、また逆に変える必要がないもの、つまり残していかなければならないものはどのようなものとして捉え、この施政方針に思いを込められたのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
186: ◯市長（日比一昭君）［ 267頁］
コロナによりまして、世の中の様々な価値観に変化の兆しが出てまいりました。東京都におきましては、昨年の７月から６か月連続で、転出が転入を上回る転出超過となったわけでございます。これは本当に数十年来初めてのことであります。東京一極集中に是正の動きが見られたということでありまして、地方に居住していても仕事と生活の両立ができるという変化が生まれきております。また、観光におきましても近場へ旅行をするというマイクロツーリズムが着目され、近場の魅力を掘り起こす動きが見られることなど、このような変化の兆しを捉えながら、これまで取り組んできた地方創生をより一層加速して、津島市の魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
また、津島市がこれまで取り組んできた地域住民や市民団体との協働・連携は、コロナ禍にあっても地域とともに活力ある地域をつくり上げていくために必要なことでありますので、引き続き地域の強みや魅力を生かしたコミュニティ活動、コミュニティ力活性化の取組を推進してまいります。
一方で、変える必要がないものは、津島市には長い歴史を持つ津島神社や自然豊かな天王川公園、古い町並みや寺院など歴史的価値のある魅力的な地域資源が持つ価値があります。今後もそういった津島市が持つ高いポテンシャルを生かしながら、地域活性化に取り組んでいくことは変える必要がないものだと考えております。
この手法につきましては、新しい観光の在り方を反映した少人数によるまち歩きなど、コロナ禍による価値観の変化に柔軟に対応していく必要があると考えております。そういった変えるべきもの、変える必要がないものを見極めながら、コロナ禍やコロナ後にあってもまちににぎわいを生む取組を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
187: ◯４番（加藤則之君）［ 268頁］
それでは、施政方針に込めた思いが事業計画としてどのように現れているのでしょうか。力点を置いた、または今後につなげていかなければならない事業、あるいは重点施策はどのような事業なのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
188: ◯市長（日比一昭君）［ 268頁］
国におきましては、デジタル化が進められるということでありますが、本市におきましてもデジタル化を推進するために、令和３年度当初予算に計上した主立った公共施設へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備、小・中学校におけるタブレット端末を活用した学習環境の確保、民間のデジタル専門人材を活用しながらデジタル化への取組を加速化する、そして行政サービスなどを効率的に提供するスマートシティの実現を目指してまいりたいと考えております。
また、コロナ禍にあっても変わることのない津島市が有する地域資源の価値を市内・市外に発信するため、令和３年度当初予算に計上した津島の名物ＰＲということで、ふるさと名物応援パンフレットの作成、これを進めてまいります。
また、様々な分野で活躍する津島市出身の皆さんに、ふるさと津島応援広報大使に就任をしていただきまして、市のＰＲを行っていただくとともに、御協力をいただける方には津島の応援団として、ＳＮＳ上などで市を応援、活性化するための情報発信を行っていただくなど、今後もこれまで以上にシティプロモーションを推進してまいります。以上であります。
189: ◯４番（加藤則之君）［ 268頁］
そして、新年度予算については、コロナ禍で市税収入も大幅に落ち込み、厳しい財政状況であるというふうに思います。市長からの発言もありましたが、教育環境や行政のデジタル化など、これは急務で、一般会計予算は過去最高の209億4,000万円余りと編成には苦労されたというふうに思います。
そこで、予算編成に当たりまして、予算編成の方針や考え方について改めてお伺いをしたいと思います。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
190:
◯総務部長（渕上晴弘君）［ 268頁］
令和３年度当初予算でございますが、歳入面におきましては、新型コロナウイルスの影響などにより根幹となる市税で８億5,000万円、10.2％の減少が見込まれ、歳出面においては引き続き新型コロナウイルスへの対応が必要であり、扶助費や他会計への繰出金の増も見込まれる厳しいものとなりました。こうした中、将来にわたって市の持続性が低下することがないよう留意するとともに、新型コロナウイルスに即した新しい生活様式や社会情勢の変化、多様化する行政ニーズに対応していくことも必要となっています。
以上のことから、令和３年度当初予算は、コロナ禍においてもつしま成長戦略を着実に推進することを目指して、限られた財源を効果的に配分する予算編成を行ってまいりました。その中で、デジタル化につきましてはつしま成長戦略を進める全体戦略と位置づけるものでございます。以上でございます。
191: ◯４番（加藤則之君）［ 269頁］
そこで、新年度の予算を見ていきますと、財政調整基金からの繰入金が令和２年度の４億2,000万円から９億円と前年比２倍以上になり、苦しい財政状況を強いられていることが分かります。一方で、令和２年度末の財政調整基金の残高を見れば繰戻しも非常に多く、24億5,000万円余りとあります。少なくとも、過去十数年来では最高の積立水準であります。財政調整基金とは、災害などもしものために事業予算のおよそ１割ぐらいの積立てが必要であるというふうに言われておりますが、その水準にあります。
一方、令和２年度の予算は203億8,000万円で、決算予測はコロナ禍での緊急措置も多くありますが、296億円と大きく膨らんでおります。このような状況、いろんな要因もあろうかと思いますが、御説明をいただきたいというふうに思います。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
192:
◯総務部長（渕上晴弘君）［ 269頁］
財政調整基金残高につきましては、前年度繰越金の活用や効率的な行財政運営を行うことなどにより、令和元年度末の約16億8,000万円から令和２年度末の残高は７億7,000万円増加の約24億5,000万円と大きく積み立てることができております。しかしながら、令和３年度当初予算におきましては、新型コロナウイルスの影響などにより税収が８億5,000万円ほど減少することもあり、９億円を取り崩すことといたしましたので、令和３年度当初予算編成後の財政調整基金残高は約15億5,000万円となります。令和２年度当初予算編成後の残高約12億6,000万円から２億9,000万円ほど改善しておりますが、十分な残高とは言えないのが現状でございます。
次に、令和２年度予算が約296億円と例年に比べ大きくなっておりますのは、事業費が約62億円の特別定額給付金給付事業をはじめ、総事業費が10億円を超える様々な独自事業など新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したことによるものであります。こうした取組は、学校の１人１台タブレットなどデジタル化による教育環境の整備といった議員お示しの新たな生活様式への対応につながったものと考えております。令和３年度予算においても、デジタル化を全体戦略に掲げ、デジタル化で幸せを実感できるまちを目指すこととしております。以上でございます。
193: ◯４番（加藤則之君）［ 269頁］
それでは、また先ほどの伊藤議員の質問と少し重なるかもしれませんけど、特別定額給付金やコロナ感染症対策など緊急措置で事業規模が非常に大きくなったわけでありますが、反面、コロナ禍でほとんどの市民活動や祭りや文化的な事業など、中止や大きく縮減に追い込まれています。そのようなことを要因とした予算減で余剰金などは発生しなかったのでしょうか。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
194:
◯総務部長（渕上晴弘君）［ 270頁］
令和２年度予算では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の中止や規模の縮小などで、事業費ベースで約１億3,000万円、一般財源ベースで約9,000万円の減額補正をしておりますので、一定の余剰金が発生したものと考えます。しかしながら、一方で市が行う新型コロナウイルス感染症対策事業におきまして、この減額分を超える一般財源を予算計上しております。以上です。
195: ◯４番（加藤則之君）［ 270頁］
確かに余剰財源が発生すべくもなく、厳しい財政運営でありますが、事業ベースで１億3,000万円余りの活性化につながる事業が中止、あるいは縮減ということでできなかったわけですから、今後これら関連の事業については、今年もどういう状況になるか分かりませんけれども、ぜひとも工夫をしていただきながら実行していっていただきたいというふうに思います。
続きまして、総合計画と地方創生総合戦略についてお尋ねをしていきます。
現在、津島市第５次総合計画の策定中であります。施行は令和３年度の期の途中からであります。市政の全体計画でありますので、どうしても総花的にならざるを得ない部分もあると思いますが、津島市らしいまちづくりを目指していく計画であってほしいというふうに願っております。
そこで、第４次総合計画から10年も経過をすると、新たな視点も加わってくるというふうに思います。第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略と時を合わせてスタートするとのことで、この地方創生総合戦略は第５次総合計画の中で組み込んで反映させていくということでありますが、どのような形で反映させていくわけでしょうか、お尋ねしていきたいと思います。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
196:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 270頁］
第５次津島市総合計画は現在策定中でございますが、総合計画の中で、中長期展望で力点を置く施策を重点戦略として設定することを検討しており、その重点戦略を津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略として位置づける予定をしております。重点戦略の中では、健やかな子供の成長を支える子育て・教育環境等の充実、地域資源を生かした魅力の発信を通じた地域への人の流れづくり、若者や女性が地域で活躍できる場づくり、コミュニティ機能の強化を通じた地域力の向上などにつながる取組を行っていくことを検討しておるところでございます。以上でございます。
197: ◯４番（加藤則之君）［ 270頁］
それでは、第２期の地方創生総合戦略は、第１期のときと同様に別建ての冊子も併せて作成することになるわけでしょうか。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
198:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 271頁］
先ほど御答弁申し上げましたが、第５次津島市総合戦略の中の重点戦略を津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略と位置づける予定をしておりますので、第１期のように総合計画とは別の冊子を作成する予定ではございませんが、毎年度作成します実施計画におきまして、津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する事業や指標等を記載する予定をしております。以上でございます。
199: ◯４番（加藤則之君）［ 271頁］
そこで、昨年の地方創生戦略推進委員会で、委員長で名古屋学院大学の江口教授の冒頭の言葉をちょっと引用をまたさせていただくわけですが、それによりますと、御挨拶の中では、これまで話してきたことからがらっと変えなければいけないことが大変多い。特にまちづくりにおいては人を集め、密をつくることがまちのにぎわいをつくることが一番の目標であったが、コロナ禍の影響でそれがやりづらくなった。その代わりに何があるのか。従来のシナリオを大きく変えなければならないことが多くなってきていると、このように発言をされております。そういったことも踏まえていかなければならない時代になったんだなあというふうに思います。第５次総合計画、そして第２期の地方創生総合戦略は今後10年後までのまちの在り方を示していく計画になりますが、特にコロナ禍を踏まえ、今後方向性や目指していくものについて、10年前と前提や内容に大きな変化はあるのでしょうか。どのようにお考えでしょうか、お尋ねをしていきたいと思います。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
200:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 271頁］
第４次津島市総合計画を策定いたしました10年前の状況と現在の状況で大きく異なる点は、やはり人口減少社会に転換したことであり、今後は人口減少を抑制する対策と同時に、人口減少に適応したまちづくりを進めることが大変重要となってまいります。先ほど重点戦略において取り組むことを検討している内容について御答弁申し上げましたが、人口減少社会におきましても、子供や若者に夢を与えることができるとともに、誰もが住んでみたい、住んでよかったと実感できるまちづくりが必要だと考えております。
また、コロナ禍によって人々の価値観に変化が生まれ、生活様式の多様化や人と人とのつながりの大切さ、またデジタル社会への対応といったことがより鮮明になってまいりました。そういった価値観の変化やコロナ禍によって顕在化した課題等に対応することも必要となってまいります。第５次津島市総合計画は、こうした状況を踏まえつつ、将来に向けて持続可能な魅力あるまちを目指していく計画を策定していくこととなります。以上でございます。
201: ◯４番（加藤則之君）［ 271頁］
まさに地方創生総合戦略は、人口減少社会でのまちづくり、その中でも活力を失わないまちづくりが求められているというふうに思います。総合計画にどのように地方創生戦略の趣旨を反映して一体化させ、総合計画に組み込んでいくかが非常に重要だというふうに思っております。
それでは、次に、都市計画マスタープランについてであります。
アフターコロナのまちづくり、つまりコロナ禍以降の津島市のまちづくりにとって重要な方向性として、現在策定中であります都市計画マスタープランがあります。第５次総合計画と同じく、令和３年度の後半からのスタートになります。
そこで、社会構造とまちづくりに変化が出てきたとすれば、どのような視点が必要になってくるのでしょうか。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
202: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 272頁］
議員お問合せのアフターコロナのまちづくりについてでございますが、新型コロナウイルスを契機に都市の過密という課題が顕在化したことを受け、国では令和２年８月に新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性を公表いたしました。この方向性では、１つ目に都市構造、２つ目に歩行者や自転車及び自動車などの交通のほか、電車やバスなどの公共交通、３つ目が公園などのオープンスペース、そして４つ目がインターネットなどのデジタル通信、そして５つ目が防災、この５つの論点を整理しております。この論点では、コロナ禍の状況であっても、今後の社会としては人口減少等の情勢変化は確実であるため、都市のコンパクト化は必要なことであるとしつつも、今後は東京一極集中の人口がリモートワークの普及によって働く場と住む場所が融合していくことで、地方都市の在り方も変わっていくと述べられております。
こうした変化に対応するため、公園や道路などのオープンスペースでは求められる機能などのニーズが多様化すること、さらには新たな違う感染リスクにも対応できるよう、そのときそのときの状況に応じた使い方が柔軟にできるよう、広さや機能などを検討していくことが必要とされました。
また、国では、昨年の10月よりデジタル化の急速な進展や、ニューノーマルに対応した都市計画の在り方検討会として、より具体的なまちづくりの検討に着手しているところであります。本検討会の内容は、令和３年度中に取りまとめられる予定でありますので、今後も国の動向を注視しながら、本市の都市計画マスタープランに反映させていきたいと考えております。以上でございます。
203: ◯４番（加藤則之君）［ 272頁］
コロナ禍を受け、国からも都市の過密という課題が顕在したことを受け、今後のまちづくりの視点が大きく変わっていくという指摘であります。都市構造や公園、道路のオープンスペースの機能や活用方法にも言及をしています。津島市に目を向けてみますと、今年度予算に津島駅周辺のまちづくり構想検討事業の構想策定料が1,411万円ほど計上されています。たった今、先ほど服部議員もいろいろ細かく、そしていろんな面で質問をされましたので、重複する部分がほとんどでありますが、今後の津島市の中心的なまちづくりになってくる構想だと思います。私のほうは、コロナ禍以降のまちづくりという視点でうたっておりますので、このままずうっと質問をさせていただきたいと思います。
この構想事業、大まかな事業内容、まず概要を取りあえず御説明いただけますでしょうか。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
204: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 273頁］
津島駅周辺まちづくり構想の業務内容を、大まかな概要ということでございます。先ほどの服部議員の説明とも少し重複するところがありますが、御容赦ください。
まず、これまでに津島駅周辺のまちづくりにつきましては、本市議会や多くの市民の方々から御意見をいただいているところであります。今回、議会で予算がお認めいただければ、そうした思いを盛り込んだ元気な町なかの実現に向け、津島駅周辺の未来像を分かりやすく表現した構想案を作成してまいります。構想案は、大まかに名鉄津島駅東西の駅前広場や駅周辺の都市デザインのほか、天王通りの無電柱化、良好な景観形成に向けた景観基準の３点のほか、人に使われる公共空間の在り方として、駅前などのオープンスペースを暫定的な広場などに活用する社会実験などを行うものとなります。予算の冒頭で、参考資料も添付させていただいておりますので、よろしくお願いします。
205: ◯４番（加藤則之君）［ 273頁］
私も今まで津島駅周辺のまちづくりについては、幾度となく質問をさせていただいておりますが、やっとといいますか、いよいよ動き出すような気が私もしております。
そして、津島駅周辺は、愛知県の名古屋都市計画区域のマスタープランに新瀬戸駅、そして最近は弥富駅もそうでありますが、鉄道と路線バスの結節機能があることから都市拠点として位置づけられております。この津島駅周辺のまちづくり構想検討事業は、コンパクトシティに向け、都市機能の誘導地域を定める立地適正化計画につながっていく計画なんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
206: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 273頁］
現在策定しております立地適正化計画では、都市の持続と発展を目指すため、既存の市街地の質と価値を高め、居住や都市施設の集約化を行い、コンパクトで効率的なまちづくりに転換をしていく計画となっております。この中で、津島駅を含む東西の周辺地域を都市機能誘導区域として、人口の集積のほか、暮らしの質を高める商業などの都市機能も併せて集積していくことで、都市の拠点づくりを目標といたします。津島駅周辺まちづくり構想は、主に名鉄津島駅、津島神社、天王川公園の３地点で囲まれるエリアを暮らし、楽しみ、人を引きつける、歩きたくなる元気な町なかに向け、市民や議会の皆様と一緒にまちのイメージを共有する構想案を作成するものであります。立地適正化計画で、人口や都市機能を集積しつつ、津島駅周辺まちづくり構想を実践することで、このエリア内ににぎわいのある元気な町なかを実現していきたいと考えております。以上でございます。
207: ◯４番（加藤則之君）［ 274頁］
立地適正化計画により都市機能の集積を図り、今回の構想を実現させることによってにぎわいと活力ある町なかの実現を目指していく、こんなようなお話しでありますが、それでは併せて、津島駅周辺まちづくり構想は都市計画マスタープランにはどのような位置づけになるのでしょうか。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
208: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 274頁］
現在作成しております都市計画マスタープランの位置づけでございますが、津島駅周辺地域を集約型都市構造の都市拠点として、多様な都市機能が集積したにぎわいある拠点の形成を目指すこととしております。
名鉄津島駅の周辺は、当市の正面玄関として来訪者をお迎えし、当市の魅力を発信する場でもあることから、本構想は都市計画マスタープランの実行計画として元気な町なかを整備していくものとなります。以上でございます。
209: ◯４番（加藤則之君）［ 274頁］
これはどんなところと協力していくかという、先ほどお聞きしようと思いましたが、先ほど服部議員のほうからも質問が出ておりましたので、この構想案、津島市単独ではなくて駅管理者である名古屋鉄道、そして天王通りの道路管理者である愛知県、そして全国的な市街化調整の実績のあるＵＲ都市機構、お互いにここと調整をしていくという、こんな先ほど答弁もありました。
構想案を作成し、事業化をしていくと、これはかなり大きな事業計画となってまいりますが、社会資本整備総合交付金のような交付金等の措置はどのようになってくるのでしょうか。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
210: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 274頁］
構想案を作成しまして、交付金等の交付金措置ということでございますが、これまでの道路や公園など都市のインフラ整備の財源となる社会資本整備総合交付金も活用できるほか、立地適正化計画では都市再生整備計画事業のほか、主に官民連携によって進めていく都市構造再編集中支援事業の交付金も活用できます。この都市構造再編集中支援事業は、官民のお互いがウィン・ウィンの関係になるよう、民間事業者による都市開発事業やインフラ整備に対し、事業者負担額の軽減などのインセンティブを与えることができます。以上でございます。
211: ◯４番（加藤則之君）［ 274頁］
これだけ大きなことになってきますので、津島市、そして市民とともに名鉄やＵＲ、そして県など、文字どおり官民連携のまちづくり構造になってくるということをぜひとも期待をしたいと思います。
そして、以前にも質問をさせていただきましたが、駅周辺の土地利用計画であれば、駅西の商業地域は建蔽率が80％で、容積率400％となっております。片や、駅東口の近郊は行政機能やオフィス、商業施設など複合立地する中心地域であっても準工業地域となっており、建蔽率は全て60％、容積率も200％の状態であります。今回の都市計画マスタープランでは、不都合な状況を是正していくとの発言もありましたが、どのように改善されていくのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
212: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 275頁］
議員御質問の内容につきましては、都市計画上の土地利用の件でございますが、令和元年の第２回定例会における議員からの一般質問で、土地の高度利用が図られるよう、今年度より策定する新しい都市計画マスタープランの中で有効な施策を検討してまいりますと答弁させていただいております。現在策定中の都市計画マスタープランでは、これら用地地域の変更と併せ、建蔽率や容積率の緩和や適正な土地利用方針、例えば準工業地域等の検討ですね、こういったものを位置づけまして、令和３年９月末の公表を目指してまいります。以上でございます。
213: ◯４番（加藤則之君）［ 275頁］
駅周辺のまちづくり構想もでき、必要な土地利用など建蔽率、容積率も緩和されることになれば、駅周辺の価値、評価も上がり、より多くの機能の集積につながっていくというふうに思います。期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後に、日比市長の施政方針の中で、私はかねてより名鉄津島駅周辺のまちづくりに強い思いを持って市政運営に取り組んでおる、こんなくだりがあります。ここ数年、まちづくりも随分進み、駅周辺、あるいは中心市街地も以前よりもまち歩きなど人の往来も多くなってきました。反面、空き家、空き店舗など都市機能の空洞化も同時に進んでいる感があります。また、コロナ禍、あるいはアフターコロナのまちづくりを考えたとき、コンパクトシティや交通の利便性等を鑑み、最後に駅周辺及び中心市街地などのまちづくりについて、今後どのように取り組んでいかれるのか、市長の思い入れ、あるいは覚悟をお尋ねして質問を終わりたいと思います。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
214: ◯市長（日比一昭君）［ 275頁］
新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、新しい生活様式の定着の下、人々の意識、行動に大きな変化と変容が求められ、この流れはアフターコロナとして今後も続くものと考えております。一方、新たな価値観として職住近接が進むことで、地方都市への住み方や働き方が再認識されていくことから、こうした流れを引き寄せるためには暮らしの質を高める施策として、今後はよりコンパクトシティへの取組が重要になってくると確信をしております。名古屋からほどよい距離にある当市の魅力をさらに高めるためには、歴史、文化、資源の活用のほか、天王川公園や東公園、さらには生涯学習センターなど多くの市民の方に利用される環境の磨き上げとして居心地のよさを取り入れていくべきであると考えております。
最近は、テレワークなど働き方にも変化が生じ、まさに地方の時代になりました。特に津島駅周辺におきましては、この居心地のよさを実現するために、市の正面玄関にふさわしいエリアとなるよう、津島駅、津島神社、天王川公園を核に、誰でも自由に過ごすことができる場として、アフターコロナを見据えたまちづくりを検討してまいりたいと考えております。
こうした場は官民をはじめとする多様な主体、いわゆるまちづくりの担い手となるプレーヤーと協働でつくり上げていく必要があり、そのことがまさに重要であります。私は、次の時代に向け、都市計画マスタープランや立地適正化計画、さらには今回の津島駅周辺のまちづくり構想において、新たな津島市としてまちづくりの道筋をつくってまいりたいと考えておりますので、どうか市民の皆様、そして市議会議員の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げまして、私からの回答といいますか、発言とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
215: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 276頁］
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと存じます。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決しました。
なお、明日は午前９時より開議し、一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時１９分 散会
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