津島市議会 2020-12-08
令和２年第４回定例会（第３号） 本文 開催日: 2020-12-08
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 2 : ◯１７番（
長屋大和君） 選択 3 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 4 : ◯１７番（
長屋大和君） 選択 5 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 6 : ◯１７番（
長屋大和君） 選択 7 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 8 : ◯１７番（
長屋大和君） 選択 9 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 10 : ◯１７番（
長屋大和君） 選択 11 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 12 : ◯１７番（
長屋大和君） 選択 13 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 14 : ◯１７番（
長屋大和君） 選択 15 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 16 : ◯１７番（
長屋大和君） 選択 17 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 18 : ◯１７番（
長屋大和君） 選択 19 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 20 : ◯１７番（
長屋大和君） 選択 21 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 22 : ◯１７番（
長屋大和君） 選択 23 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 24 : ◯１７番（
長屋大和君） 選択 25 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 26 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 27 : ◯１６番（山田真功君） 選択 28 : ◯上下水道部長（水谷博光君） 選択 29 : ◯１６番（山田真功君） 選択 30 : ◯上下水道部長（水谷博光君） 選択 31 : ◯１６番（山田真功君） 選択 32 : ◯上下水道部長（水谷博光君） 選択 33 : ◯１６番（山田真功君） 選択 34 : ◯上下水道部長（水谷博光君） 選択 35 : ◯１６番（山田真功君） 選択 36 : ◯上下水道部長（水谷博光君） 選択 37 : ◯１６番（山田真功君） 選択 38 : ◯上下水道部長（水谷博光君） 選択 39 : ◯１６番（山田真功君） 選択 40 : ◯上下水道部長（水谷博光君） 選択 41 : ◯１６番（山田真功君） 選択 42 : ◯上下水道部長（水谷博光君） 選択 43 : ◯１６番（山田真功君） 選択 44 : ◯上下水道部長（水谷博光君） 選択 45 : ◯１６番（山田真功君） 選択 46 : ◯上下水道部長（水谷博光君） 選択 47 : ◯１６番（山田真功君） 選択 48 : ◯上下水道部長（水谷博光君） 選択 49 : ◯１６番（山田真功君） 選択 50 : ◯上下水道部長（水谷博光君） 選択 51 : ◯１６番（山田真功君） 選択 52 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 53 : ◯１６番（山田真功君） 選択 54 : ◯上下水道部長（水谷博光君） 選択 55 : ◯１６番（山田真功君） 選択 56 : ◯上下水道部長（水谷博光君） 選択 57 : ◯１６番（山田真功君） 選択 58 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 59 : ◯１６番（山田真功君） 選択 60 : ◯上下水道部長（水谷博光君） 選択 61 : ◯１６番（山田真功君） 選択 62 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 63 : ◯１６番（山田真功君） 選択 64 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 65 : ◯１６番（山田真功君） 選択 66 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 67 : ◯１６番（山田真功君） 選択 68 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 69 : ◯１６番（山田真功君） 選択 70 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 71 : ◯１６番（山田真功君） 選択 72 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 73 : ◯１６番（山田真功君） 選択 74 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 75 : ◯１６番（山田真功君） 選択 76 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 77 : ◯１６番（山田真功君） 選択 78 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 79 : ◯１６番（山田真功君） 選択 80 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 81 : ◯１６番（山田真功君） 選択 82 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 83 : ◯１６番（山田真功君） 選択 84 : ◯市長（日比一昭君） 選択 85 : ◯１６番（山田真功君） 選択 86 : ◯市長（日比一昭君） 選択 87 : ◯１６番（山田真功君） 選択 88 : ◯市長（日比一昭君） 選択 89 : ◯１６番（山田真功君） 選択 90 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 91 : ◯１６番（山田真功君） 選択 92 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 93 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 94 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 95 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 96 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 97 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 98 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 99 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 100 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 101 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 102 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 103 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 104 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 105 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 106 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 107 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 108 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 109 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 110 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 111 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 112 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 113 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 114 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 115 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 116 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 117 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 118 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 119 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 120 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 121 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 122 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 123 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 124 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 125 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 126 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 127 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 128 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 129 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 130 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 131 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 132 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 133 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 134 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 135 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 136 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 137 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 138 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 139 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 140 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 141 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 142 : ◯市長（日比一昭君） 選択 143 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 144 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 145 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 146 : ◯市長（日比一昭君） 選択 147 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 148 : ◯市長（日比一昭君） 選択 149 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 150 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 151 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 152 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 153 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 154 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 155 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 156 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 157 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 158 : ◯市長（日比一昭君） 選択 159 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 160 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 161 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 162 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 163 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 164 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 165 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 166 : ◯教育長（浅井厚視君） 選択 167 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 168 :
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君） 選択 169 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 170 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 171 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 172 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 173 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 174 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 175 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 176 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 177 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 178 : ◯市長（日比一昭君） 選択 179 : ◯１１番（太田幸江君） 選択 180 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 181 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 182 : ◯１番（西山良夫君） 選択 183 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 184 : ◯１番（西山良夫君） 選択 185 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 186 : ◯１番（西山良夫君） 選択 187 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 188 : ◯１番（西山良夫君） 選択 189 : ◯教育長（浅井厚視君） 選択 190 : ◯１番（西山良夫君） 選択 191 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 192 : ◯１番（西山良夫君） 選択 193 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 194 : ◯１番（西山良夫君） 選択 195 : ◯市長（日比一昭君） 選択 196 : ◯１番（西山良夫君） 選択 197 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 198 : ◯１番（西山良夫君） 選択 199 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 200 : ◯１番（西山良夫君） 選択 201 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 202 : ◯１番（西山良夫君） 選択 203 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 204 : ◯１番（西山良夫君） 選択 205 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 206 : ◯１番（西山良夫君） 選択 207 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 208 : ◯１番（西山良夫君） 選択 209 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 210 : ◯１番（西山良夫君） 選択 211 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 212 : ◯１番（西山良夫君） 選択 213 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 214 : ◯１番（西山良夫君） 選択 215 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 216 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 217 : ◯市長（日比一昭君） 選択 218 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 219 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 220 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 221 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 222 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 223 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 224 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 225 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 226 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 227 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 228 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 229 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 230 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 231 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 232 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 233 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 234 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 235 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 236 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 237 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 238 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 239 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 240 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 241 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 242 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 243 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 244 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 245 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 246 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 247 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 248 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 249 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 250 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 251 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 252 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 253 : ◯市長（日比一昭君） 選択 254 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 255 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 256 : ◯議長（
日比野郁郎君） 選択 257 : ◯議長（
日比野郁郎君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前 ９時００分 開議
◯議長（
日比野郁郎君）［ 126頁］
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１、これより一般質問を続行いたします。
まず、
長屋大和君の発言を許します。
１７番
長屋大和君〔登 壇〕（拍手）
2: ◯１７番（
長屋大和君）［ 126頁］
議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問していきます。
件名は１件としまして、要旨１．ハザードマップについて、要旨２．防災教育についてです。
今年度、新たなハザードマップが見直され、配付される予定になっていると思いますが、災害に強いまちづくり、防災、減災の取組について幾つかお尋ねしたいと思います。
災害が発生する前に事前の備えとして市民の方が活用できるものは、どのようなものがあるのでしょうか。
3:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 126頁］
市では、災害発生前や日頃からの事前の備えとして、平成28年４月に各世帯に配付いたしました防災ハザードマップや防災について、家庭で話合いを、御家族で話合いをしていただくためのパンフレットとして家庭防災の日などがございます。
また、来年３月20日にオープンを予定しております自助・共助防災学習センターにおきまして、事前の備えについての備蓄食糧や備蓄資機材等の展示のほか、各種パンフレット、冊子等を設置する予定をしておりますので、市民の皆様にはぜひ御活用していただきたいというふうに考えております。以上でございます。
4: ◯１７番（
長屋大和君）［ 126頁］
今、説明がありましたように、防災ハザードマップや家庭防災の日、オープンを予定しております自助・共助防災学習センターなど様々ありますが、特に今回はハザードマップについて質問していきたいと思います。
平成28年４月に配付したハザードマップは、どのように作成されたのでしょうか。
5:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 126頁］
平成28年４月に配付しましたハザードマップは、国や県が作成した東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果や浸水想定区域図などのデータを活用するとともに、各校区の自主防災組織の方々を中心に地域住民の皆様が災害時に危険な箇所はないか実際に見て歩くなど、御協力いただいた校区別のマップも取り入れて作成いたしました。以上でございます。
6: ◯１７番（
長屋大和君）［ 126頁］
今年度、ハザードマップを更新する予定であると思いますが、前回のハザードマップと今回のハザードマップで大きく違うところは何でしょうか。また、新しいハザードマップも全戸配付するのでしょうか。
7:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 127頁］
現在、ハザードマップの更新作業を行っているところでありますが、平成28年４月作成のハザードマップとの違いといたしましては、昨年、津波災害警戒区域の指定がされたことや、日光川水系の日光川、蟹江川、領内川において想定最大規模降雨である千年に一度程度の降雨による洪水浸水想定区域が公表されたことに伴う図面データの更新、また市町村が発令する避難情報、いわゆる警戒レベルの変更などの新しい情報を追加して作成するものであります。
また、現在、更新作業をしております新しいハザードマップは、令和３年２月末までに作成し、３月に全戸配付をする予定であります。以上でございます。
8: ◯１７番（
長屋大和君）［ 127頁］
今回、新しくハザードマップを更新する際に市のマイ・タイムラインを作成し配付する準備をしていると聞いていますが、このマイ・タイムラインとはどのようなものでしょうか。また、市民の方への周知はどのように行うのでしょうか。
9:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 127頁］
マイ・タイムラインとは、住民一人一人の防災行動計画であり、台風や大雨などの災害時に自分自身が取る防災行動を時系列的に整理し、命を守るための避難行動を速やかに取れるように事前の準備をしていくものでございます。
市では、木曽川及び日光川水系３河川などの浸水想定区域内の基準水位や各避難情報に応じ、いつ避難するのかなどを理解していただくため、自分自身のタイムラインを作成していただくための様式をホームページに掲載する準備をしております。また、マイ・タイムラインの様式は、ハザードマップの配付に合わせて全戸配付をする予定をしております。以上でございます。
10: ◯１７番（
長屋大和君）［ 127頁］
今、当局が説明されたように、マイ・タイムラインとは事前の防災行動計画というものになります。いつ、誰が、何をするかというものを事前に決めておき、時間の経過を追ってカウントダウン方式で防災に当たるというものです。この考え方は、アメリカでのハリケーンの対応として始まり運用され、効果が出ていることが実証されています。これまでは、気象庁が警報などを発令して市町村が避難などの判断をして対応するという流れでしたが、その都度の対応になっており、警報などの発令の前に台風の予報が出たところでタイムラインを基に行動をしたということで効果があったというような話もあります。
行政が住民へ事前周知と防災行動の予告を例えば72時間から36時間前に行い、48時間から36時間前に行政が避難場所の開設及び調整を行います。そして、12時間から６時間前に行政または消防・警察が救助・避難の誘導をする。こういうことが時間を前倒しにして計画をし行動を作成してやるというものがこのタイムラインの考え方となりますので、実際に配られた際は、市民の方においては、今回新しくなるハザードマップのマイ・タイムラインをぜひとも活用していただきたいと思います。
次の質問ですが、家庭防災の日のパンフレットでは、このハザードマップを活用していただくように推奨しているのでしょうか。
11:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 128頁］
家庭防災の日のパンフレットにおいては、直接ハザードマップには言及しておりませんが、地域の災害について調べることや危険な箇所を歩いて確認することなど、日頃から災害に備えて家族で話し合うことを中心に啓発する内容の資料としております。
全戸配付する予定のマイ・タイムラインも合わせて、家族で話し合いながら、ハザードマップとともに活用していただくよう啓発してまいります。以上でございます。
12: ◯１７番（
長屋大和君）［ 128頁］
ありがとうございました。
続きまして、教育委員会にお尋ねしますが、今回のハザードマップの更新により通学路の変更はあるのでしょうか。
13:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 128頁］
通学路について御答弁させていただきます。
通学路は、文部科学省の小・中学校施設整備指針において、交通の頻繁な道路、鉄道線路等との交差を避けるなど、安全な通学経路を確保することが重要である。さらに、防犯上死角が多い場所、人通りの少ない場所をできるだけ避けられる通学経路が確保されることが望ましいとされております。各小・中学校では、防災対策を含め交通事情の変化、歩道の状況、見通しなど危険箇所の確認など、通学路の調査を実施いたします。その結果から、安全性を考慮した上で保護者へ連絡、確認を行い、校長が通学路を決定し教育委員会に報告をしていただいております。
来年にハザードマップが更新されますので、市内小・中学校に配付を行い、各学校において通学路の決定の参考にしていただきたいと考えております。以上でございます。
14: ◯１７番（
長屋大和君）［ 128頁］
ありがとうございます。
では、近年まれに見る大雨等で通学路が冠水することが予想される箇所があると思いますが、そういった箇所はあるのでしょうか。
15:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 128頁］
小・中学校の通学路の周辺状況につきましては、教職員の点検や地域の方からの情報提供などで把握をし、大雨で通学路が冠水することを含め、通学状況の把握を行っております。大雨で通学路が冠水することが予想される場所は、各学校において教職員がＰＴＡなどの協力を得て把握しておりますので、気象状況に応じた登下校を行っております。以上でございます。
16: ◯１７番（
長屋大和君）［ 129頁］
では、そういった際は、教育委員会と各小学校はどのように連携し対処するのでしょうか。
17:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 129頁］
教育委員会と各小学校の連携について御答弁させていただきます。
台風等の風水害のおそれがある場合は、市災害対策本部の指示に従い、教育委員会では非常配備体制が取られます。また、小・中学校では、市教育委員会の指示に従い非常配備を行うとともに、児童・生徒の皆さんには、学校から配付されます台風・地震・集中豪雨等の非常時における登下校の基準に従い登下校をすることになります。以上でございます。
18: ◯１７番（
長屋大和君）［ 129頁］
では、通学路で水路と道路の境が見えなくなる危険な箇所があると思いますが、新たにハザードマップの更新に伴い、この危険な箇所を点検し対策を取る必要があると思いますがどうでしょうか。
19:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 129頁］
大雨または集中豪雨の際に通学路で水路と道路の境が見えなくなるなどの危険箇所については、日頃の登下校において教職員が指導や見守りなどを通じて把握するほか、交通安全協会、ＰＴＡ役員、みまもり隊の皆さんから情報提供をいただいて、各学校で把握をしております。
学校では、新しく作成されるハザードマップを改めて確認していただき、日頃から通学路の安全確認を意識し、危険な箇所に近づかないよう指導するとともに、危険箇所の対策につきましては、関係部署と協議していくなどの取組を引き続き実施していきたいと考えております。以上でございます。
20: ◯１７番（
長屋大和君）［ 129頁］
防災について、ハザードマップを児童・生徒の防災意識向上のための教育に活用してみてはどうでしょうか。
21:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 129頁］
小・中学校では、毎年、毎月第３日曜日の家庭防災の日を基に防災学習を行っております。児童・生徒に月ごとの災害の備えを紹介し、防災意識の向上に努めています。新しく作成されるハザードマップにつきましても、防災学習の取組、避難訓練、防災訓練や学校行事などの機会を捉えて、関係課や関係機関と連携して活用していきたいと考えております。以上でございます。
22: ◯１７番（
長屋大和君）［ 129頁］
今回、新しく作成されるハザードマップには、一緒にマイ・タイムラインを配付するということなので、それぞれの家庭に合うマイ・タイムラインを作成し、児童・生徒とその家族で話し合い、作ってもらう機会を設けてみてはどうでしょうか。
23:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 129頁］
マイ・タイムラインにつきましても、家庭防災の日と同様に防災学習の取組、避難訓練や防災訓練などの機会を捉えて、各小・中学校に紹介していきたいと考えております。また、活用につきましては、国が活用事例で紹介しています常総市の防災訓練での取組などを参考にして、関係部署と連携して検討していきたいと考えております。以上でございます。
24: ◯１７番（
長屋大和君）［ 130頁］
最後になりますが、今回新しくなるマイ・タイムラインを使った防災意識の向上を提案させていただきました。クローバーテレビでも教育長がやられています番組のように、防災意識向上には待ったなしというような状況になっていると思いますので、しっかり検討していただき、実践していただきたいと思います。
これで、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
25: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 130頁］
ここで、暫時休憩いたします。
なお、休憩中に議会運営委員会が開催されますので、御了承をお願いいたします。
午前 ９時１８分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前 ９時４５分 開議
26: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 130頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、御報告いたします。
先ほどの休憩中に議会運営委員会が開かれましたので、その協議の結果について御報告いたします。
本日、市長提出議案１件が提出されました。よって、本件の取扱いについては、本日の日程に追加し、議題とすることに了承されました。
以上、御報告申し上げます。
次に、山田真功君の発言を許します。
１６番 山田真功君〔登 壇〕（拍手）
27: ◯１６番（山田真功君）［ 130頁］
おはようございます。
議長に発言の許可をいただきましたので、今回も一般質問をさせていただきます。
今回は、２件について質問させていただきます。
まず最初に、津島市上下水道事業について、こちらは流域下水道、そして下水の終末処理場、又吉と神守配水場について、水道事業全般についてお尋ねしていきます。
そして２件目ですけれども、５年後に名古屋市との共同運用が決まっております消防指令センターについてお尋ねしていきます。今回も、市政への特効薬となるような質問にしたいと思います。
それでは、上下水道事業についてお尋ねしていきます。
下水道事業の効率的かつ安定的な経営を行うため、調査・研究を図る目的で、令和元年11月25日に下水道事業調査特別委員会が設置されました。その後、12月、２月、３月に下水道事業調査特別委員会が開催され、経営状況や事業運営等について説明を受け、課題を抽出し、協議、審議が行われているところですが、これを機に、そもそも流域関連公共下水道事業はどのような計画があり、どのように進められており、今後どう進めていこうとしているのかについて質問をしたいと思います。
また、関連して、津島市下水道終末処理場や配水場の現状や問題点等についても併せて質問し、市民の皆さんにも、津島市上下水道行政の現状、計画などを知っていただけたらと思っていますので、よろしくお願いいたします。
まず、最初の質問ですけれども、１番目と２番目続けて質問させていただきます。
津島市における流域関連公共下水道事業には、どのような計画があり、どのように進められているんでしょうか。また、事業の進捗率は何％でしょうか。今後の未整備
地区はどのような順序でどのように事業を進めようとしているか。100％工事が完了した場合の総額は幾らか、財源内訳も含めてお答えください。
また、今年度末段階での工事費用総額と財源内訳を詳細にお願いします。
28: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 131頁］
それでは、１つ目の質問になります。
流域関連公共下水道事業には、どのような計画があり、進められているのかにつきまして、流域関連公共下水道事業は、早期概成を目指すため、平成28年度から令和７年度までの10年間の計画である重点アクションプランを策定し、その計画の下、現在は市街化区域を優先に整備を進めているところであります。
また、２つ目の質問になりますが、事業の進捗、順序、事業費につきましては、流域関連公共下水道事業の進捗率としましては、令和２年３月31現在で事業計画区域面積680.2ヘクタールに対し、整備済み面積463.4ヘクタールで、その割合は約68％となっております。また、全体計画といたしましては、1,339ヘクタールに対し約35％の進捗率となります。
なお、今後につきましても、現在整備しております新開北処理分区における未整備
地区を優先に接続が多く見込める区域から、今年度と同程度の事業費により整備を進めてまいります。
また、５年前の試算では、全体計画が完了した際の総事業費としましては、約660億円程度と試算しており、そのうち、建設費については約360億円程度であります。その財源内訳としまして、国庫補助金等が約120億円、企業債が約230億円、残りの一般財源が約10億円となっております。今年度末までの建設費としましては、約126億円の支出を予定しており、その財源内訳としましては、国庫補助金等が約38億円、企業債が約83億円、残りの一般財源が約５億円となっております。以上でございます。
29: ◯１６番（山田真功君）［ 132頁］
それでは、質問を飛ばしまして、３番目と４番目、続けてお尋ねしていきたいと思います。
団地を中心に整備されていますコミュニティ・プラントや集中浄化槽がありますが、どこの団地か、それぞれ教えてください。そして、コミュニティ・プラントや集中浄化槽地域については、処理施設の老朽化も著しく早期整備の要望もあると聞いていますが、整備時期、整備手法についてはどのように考えていますか。また、整備するに当たり住民負担はあるんでしょうか。
30: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 132頁］
先ほどの１問目の質問になりますが、コミュニティ・プラントや集中浄化槽がありますが、どこの団地かにつきまして、コミュニティ・プラントにおいて整備された団地は、こがね団地、青塚団地、百島住宅、宇治団地の４団地であり、集中浄化槽を有している団地は、葉苅団地、喜多神団地、みどり台、東愛宕住宅、上春日台、下春日台の６団地であります。
引き続きまして２問目ですが、コミュニティ・プラントや集中浄化槽地域について、整備時期、整備手法についてどのように考えているか、また住民負担はありますかという質問に対しまして、流域関連公共下水道事業の全体計画では、コミュニティ・プラントや集中浄化槽を有する団地については、将来的には流域関連公共下水道へ接続する計画となっておりますが、現在は市街化区域を優先に整備を行っております。コミュニティ・プラントについては、処理施設の老朽化が著しい団地を早期に流域関連公共下水道へ切り替えることを検討しております。
また、集中浄化槽を有する団地については、現在、流域関連公共下水道の整備を行っている新開北処理分区の完了に今後七、八年程度かかる見込みであります。その完了後に整備を予定する団地の住民の方全てが流域関連公共下水道へ接続していただくことが確認できる状況であれば、周辺の状況と合わせて整備区域を決定し進めていくことを検討してまいります。
下水道の整備に対する住民負担につきましては、現在、コミュニティ・プラントについては、市の施設であり考えておりません。集中浄化槽を有する団地については、負担割合などは現段階においては決定しておりませんが、整備に対する一定の御負担はお願いすることとなります。以上でございます。
31: ◯１６番（山田真功君）［ 132頁］
次の質問も続けて２つお尋ねしたいと思います。
では、集中浄化槽を有する団地は、流域下水道の整備前、接続する前に故障した場合、どうすればいいんでしょうか。何か補助金等はあるんでしょうか。
それと、流域関連公共下水道事業の完了目標年度はいつですか。
32: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 133頁］
１問目の質問になりますが、集中浄化槽を有する団地は、流域下水道の整備前故障などをした場合どうすればいいか、また補助金等はありますかということに対しまして、集中浄化槽が故障した場合は、各団地において修繕していただくものと考えます。集中浄化槽の改築、更新等に関わる補助金については、合併の集中浄化槽に限り、環境に配慮した省エネ型の合併集中浄化槽に切り替えていく場合に国の補助があると聞いております。
２つ目の質問になりますが、流域関連公共下水道事業の完了目標年度はいつかにつきまして、流域関連公共下水道事業の完了目標年度につきましては、当事業が着手した平成14年度に今後40年間程度で完了する目標を掲げております。以上でございます。
33: ◯１６番（山田真功君）［ 133頁］
また、これ特別委員会でもいろんな委員さんから話が出ておりましたけれども、かなりコミュニティ・プラント、集中浄化槽の地域が老朽化しておりますので、計画をつくって点検、修繕していくことは大事ではないかということは委員会でも出ておりましたので、よろしくお願いいたします。
それから、また続けて２問お尋ねします。
完了目標年度は、これ達成できるんですか。これ、40年事業ですけれども、達成できるのか。完了目標年度ぐらいにはコミュニティ・プラント、集中浄化槽にも流域に接続されていると考えてよろしいですか。事業完了まで長い時間を要していますが、理由は何だと考えていますか。
34: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 133頁］
１つ目の質問になりますが、完了目標年度は達成できるか、完了目標年度ぐらいにはコミュニティ・プラント、集中浄化槽も流域に接続されていると考えてよいかにつきまして、現段階では、全ての全体計画を目標年度までに完了することは難しいと考えております。また、コミュニティ・プラントや集中浄化槽を有する団地については、現時点では事業の進め方にもよりますが、流域関連公共下水道へ接続していきたいと考えております。
２つ目の質問になりますが、事業完了まで長い時間を要している理由は何かということに対しまして、事業完了まで長い時間を要する要因としましては、多額な事業費が必要となることや整備に要する時間がかかることなどがあります。以上でございます。
35: ◯１６番（山田真功君）［ 133頁］
流域関連公共下水道事業は、これまで多額の事業投資を行ってきた結果、起債の償還額も年々増加し、下水道事業会計の経営を年々圧迫していると思います。流域関連公共下水道事業は、事業を進めれば進めるほど経営が苦しくなっているように感じていますが、今後、事業計画の変更や縮小等について考えはありますか。また、下水道事業計画の変更や縮小等を行おうとした場合に、県や近隣市町村、市民対応等で想定される問題というのはあるんでしょうか。
36: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 134頁］
令和３年度から令和４年度にかけて、全体計画の区域を関連部署とともに見直す予定であります。現在の全体計画を変更し、縮小を検討していく見込みであります。また、縮小に伴う変更により、県の全体計画への影響や、日光川下流流域下水道事業の構成市町において計画汚水量から算定される建設負担金の割合に変更が生じること、また下水道整備区域外となる住民の方への丁寧な説明が必要になることなどが考えられます。以上でございます。
37: ◯１６番（山田真功君）［ 134頁］
人口減少や高齢化が加速し、下水道使用料収入が減少し、維持管理費や修繕費、改築・更新費用が増大して、経営をさらに圧迫していくことは明らかであります。公共下水道事業は、将来的にも真に必要な地域に絞り込み、住民が望まない地域や接続率が高くならない地域は、合併浄化槽の整備区域とするべきだと思いますが、どのように考えますか。
38: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 134頁］
当市の流域関連公共下水道事業は、平成29年度より特別会計から企業会計に移行し、持続可能な経営の安定を目指し事業運営を行っております。そうした中、議員から御指摘いただいたとおり、今後の下水道区域の見直しにおいては、費用対効果を十分勘案し住民アンケートなどを実施しながら、今後整備していく区域の選定を行ってまいります。
また、下水道整備区域以外については、合併浄化槽の普及促進に努めていくことになります。以上でございます。
39: ◯１６番（山田真功君）［ 134頁］
それでは、流域については終わりたいと思いますけれども、下水道事業会計は、流域の企業会計移行後、経営をさらに圧迫しており、今後整備を進めれば進めるほど運営は苦しくなっていますし、実際に現在そうなっていると思います。これは、津島市に限らず、全国的にそういう状態だと認識もしております。下水道事業は、都市地域や市街地など人口密度の高い地域では経済効率もよく、効果的な汚水処理手法だと思っています。流域下水道事業の整備を否定しませんが、計画には問題があると思っています。計画を身の丈に合った計画に縮小し、無理のない、真に必要な地域に絞り込んだ計画への縮小変更を要望します。計画をそのまま進めて経営が破綻しないよう、将来、一般会計の足を引っ張らないよう、そして次世代にツケを残すことのないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、下水終末処理場についてお尋ねしていきます。
これは、下水終末処理場は中一色町に位置している、日光川に架かる新日光橋付近にある施設です。名鉄津島駅を中心とした単独公共下水道の区域にある家庭排水や工場廃水を処理して、また大量の雨水を排除する施設として昭和39年から稼働している施設です。
それでは、３番目の質問からお尋ねします。４番目と続けてお尋ねしますが、この下水終末処理場の運転管理について、現在問題はありますか。古い施設ですけれども処理場が止まってしまう心配はないですか。この建物等の施設、電気・機械設備等の耐用年数は何年でしょうか。お答えください。
40: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 135頁］
それでは、１点目の質問になります。
下水終末処理場の運転管理について現在問題はあるか、また止まってしまう心配はないかにつきまして、業務委託により施設の運転管理を行っており、その業務報告などにより、電気・機械設備などの状況や劣化の報告を受けております。耐用年数を超過している設備も多くありますが、施設が停止する心配がないよう、必要な箇所については修繕などを行い、適切な運転管理に努めているところでございます。
２つ目の質問になりますが、建物等施設、電気・機械設備等の耐用年数は何年かにつきまして、一般的にコンクリート構造である建築物の標準耐用年数は、約50年となっています。また、電気・機械設備などは約15年から20年となっており、水道施設と同じであります。また、管渠については約50年となっております。以上でございます。
41: ◯１６番（山田真功君）［ 135頁］
それでは、この下水終末処理場の更新、延命措置についてどのように考えていますか。
42: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 135頁］
今後の下水終末処理場の更新、延命措置につきましては、当処理場の汚水処理は、将来、日光川下流流域下水道へ接続する計画となっており、大規模な更新などについては、現在は考えておりません。
また、雨水の排除に関しましては、今後も日光川へ排水していくため、雨水ポンプなどの設備について計画的な更新が必要であると考えております。以上でございます。
43: ◯１６番（山田真功君）［ 135頁］
それでは、日光川下流流域下水道にはいつ接続できる予定ですか。それまで汚水処理施設は故障せずに稼働できていますか。電気・機械設備は大幅に耐用年数を過ぎており、劣化の報告も受けているような状態であれば、早急な改築・更新が必要だと思いますが、どうですか。
44: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 135頁］
単独公共下水道は、日光川下流流域下水道へ接続していく計画となっておりますが、時期につきましては、現段階ではなるべく早期に接続したいと考えております。また、汚水処理施設につきましては、日常点検や保守点検により修繕などを行い、正常に稼働できるよう努めております。しかしながら、電気・機械設備など耐用年数を超えているものといたしまして、主なものに汚水ポンプ３台があります。通常時であれば１台の運転で処理できる状態でありますので、ローテーションにより切り替えながら、各ポンプを長く正常に運転できるようにし、将来にわたり汚水処理に支障が出ないよう努めております。
また、早急な改築・更新が必要となる箇所については、引き続き対応してまいります。以上でございます。
45: ◯１６番（山田真功君）［ 136頁］
３台をローテーション、汚水ポンプ３台あって、ローテーションで１台ずつ使っているということですけれども、２台同時運転とかそういったときに、例えば３台のうち２台が調子悪いとなると汚水処理に支障が出ますので、やはり早急に考えていただいて、更新なり点検なりしていただきたいと思います。
それでは、２年前ぐらいでしたですかね、この単独公共下水道を日光川下流流域下水道に接続するという話は以前持ち越しになったと記憶していますが、その後どういう状況なんでしょうか。
46: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 136頁］
単独公共下水道の下水管の中には、汚水以外に地下水を主なものと考えられる不明水が大量に流入している状況であり、この流入を減らす取組を行いながら、令和３年度を目標に日光川下流流域下水道に接続することを計画しておりました。
しかしながら、現段階では、不明水の大きな削減ができていない状況から、一旦接続時期を延期しているところであります。今後においても、引き続き管内の調査を実施し、下水管の更生やひび割れの補修などにより不明水の削減に努めてまいります。以上でございます。
47: ◯１６番（山田真功君）［ 136頁］
先ほど不明水ということがありましたけど、これは地下水、それから直接侵入してくる水のことですけれども、これが処理場、ポンプ場へたくさん入ってくると、冠水したり道路陥没とかあります。そして、管路の寿命を短くするということにもつながってきますので、不明水の削減については、きちんと取り組んでいっていただきたいと思います。
それでは次の質問ですけれども、２つ続けてお尋ねします。
処理場は、耐震不足や老朽化していても、どんな理由があっても稼働させなければならない施設で、代替も一切利かない施設だと私は考えますが、どのように思っていますか。
そして、この処理場が止まってしまった場合、人命や財産に関わる大事故につながり、甚大な被害になると思いますが、その場合、どのような対応を考えていますか。
48: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 136頁］
それでは１つ目の質問になりますが、処理場はどんな理由があっても稼働させなければならない施設で、代替も一切利かない施設だと考えますがどのように思いますかにつきまして、議員御指摘のとおり、下水終末処理場は市街地の家庭排水や工場排水などを浄化・消毒して、河川などの公共用水域に放流する重要な施設であります。どんな理由があっても稼働させる必要があり、代替が利かない施設であります。
２つ目の質問になりますが、処理場が止まってしまった場合、大事故につながり、甚大な被害になると思うが、どのような対応をされますかにつきまして、処理場が止まったら、汚水などが時間の経過により管渠内で容量を超えてしまうとマンホールなどからあふれ出し、人に対する衛生的な被害や家屋などへの影響も考えられます。また、雨水の排除もできなくなることから、浸水被害など大きな事故につながっていくと考えられます。対応としましては、あふれ出してしまっている汚水などを専用の機械や車両などで取り除き、他の処理施設へ運び出すことや、被害区域への消毒などが必要となります。以上でございます。
49: ◯１６番（山田真功君）［ 137頁］
処理場のような施設、特に電気・機械設備については、不具合が生じてから修繕を行う事後保全型の修繕や更新対応ではなくて、予防保全型の修繕や更新対応が必要だと思いますが、いかがお考えですか。
50: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 137頁］
電気・機械設備等は、日常点検や保守点検から、劣化状況の把握や不具合の発生時期についての予測が難しい設備であることから、耐用年数を超過すれば突発的な事故につながるリスクが高くなることが考えられます。未然に防止するためにも、議員御指摘のとおり、事後保全型ではなく予防保全型の修繕や更新対応が必要だと考えております。以上でございます。
51: ◯１６番（山田真功君）［ 137頁］
それでは、ちょっと質問を飛ばしまして、今度は総務部長にお尋ねしたいと思います。
水道事業も限られた予算の中で更新、維持、修繕をやっていかなきゃいけないんだけど、やはり水道事業に与えられた予算というのは限られていると思うんですね。どこの課も一緒ですけど。そこで、総務部長にお尋ねしますけれども、市民病院事業会計には一般会計から多額の繰入れや民間金融機関からの一時借入金で、ここ数年は黒字経営と聞いております。この水道事業が、下水道事業が取り返しのつかない大事故になることを未然に防ぐために、下水道事業会計のほうへの繰入れを回すという考えはありませんか。
52: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 137頁］
市民病院も地域住民の生命と安心を守る重要な事業でございます。近年、市民病院の損益は黒字となっておりますが、現金ベースでは依然、一時借入金がなければ運営できない厳しい状況にございます。また、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響も非常に大きなものとなっております。
こうしたことから、直ちに市民病院の繰出金を大幅に見直すことは今のところは考えておりません。しかしながら、一般会計からの繰出金につきましては、下水道事業、市民病院事業、どちらの会計につきましても、予算編成におけるヒアリングなどにおいてしっかりと協議をいたしまして、事業の状況、取り巻く環境などを把握し、適切な額を支出していきたいと考えております。以上でございます。
53: ◯１６番（山田真功君）［ 137頁］
先ほど総務部長がおっしゃられたように、そういう答弁になるかと思います。
私も病院事業への繰入れを回すということはできないというふうに思っています。病院も表向きは黒字と言われていますが、一般会計の繰入れ、一時借入金でしのいでいるというような状況です。病院への繰入れを減らしてということではなくて、病院並みに繰入れをしていかないといけないと思っています。それぐらいこの水道事業、市民生活に密着している重要な施設ということであります。また一方で、津島市の特に一般会計の今後の財政状況はますます厳しいというふうに私は認識しております。
これで、下水終末処理場の質問は終わりたいと思います。
続けて、要旨３の上水、又吉・神守配水場の質問に移りたいと思いますけれども、時間も限られております。
ちょっと話は変わりますけれども、上下水道部門の人員についてお尋ねします。質問９番目の質問ですけれども、過去６年ほど前の一般質問で、ある議員さんの質問です。近い将来、職員の人員増ができるように努力すると答弁されました、当時ですけど。平成29年度以降の管理課、工務課の職員増減状況をお答えください。
54: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 138頁］
平成29年度以降の管理課、工務課の職員につきましては、平成29年度の管理課職員は再任用職員１人を含む９人、工務課職員は、再任用職員１人を含む15人でありました。平成30年度は管理課職員が再任用職員１人を含む８人、工務課職員が再任用職員１人を含む15人、令和元年度は管理課職員が７人、工務課職員が14人、令和２年度については管理課職員が６人、工務課職員は11人であります。
現在における職員数は、平成29年度と比較しますと管理課が３人、工務課が４人の計７人減少している状況になります。以上でございます。
55: ◯１６番（山田真功君）［ 138頁］
この上下水道事業は、重要なライフラインであります。更新の時期を迎えている状況で、こんな極端な減らし方ができる職場ではないと思いますが、これ人員不足になっていませんか。これ平成29年度と比較しますと、先ほど部長答弁があったように７人減少している状況ですけれども、お答えください。
56: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 138頁］
現段階では、配属されている人員で業務を遂行している状況です。また、重要な業務である水道の供給や汚水処理などは重要なライフラインであり、業務委託により常に安心・安全な運転管理を行っております。以上でございます。
57: ◯１６番（山田真功君）［ 138頁］
それでは、市長公室長にお尋ねします。
過去の答弁とは異なる、この極端な職員減の理由は何でしょうか。今後どうしていくおつもりか。時間外の状況は、過去に比べて今年度はどうなっていますか。
58:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 138頁］
職員の配置につきましては、新しく行政需要が増える部門や主要事業を担当する部門への重点的な職員配置や、各課へのヒアリング、時間外勤務の状況などを総合に判断し対応していっているところでごさいます。上下水道部におきましても、同様にヒアリングや時間外勤務の状況、市役所全体の職員配置などから、現在の職員配置としております。
今後につきましては、上下水道部における業務量や市役所全体のバランスを考慮した上で対応してまいりたいというふうに考えております。
また、時間外勤務の状況でございますが、管理課、工務課ともに平成29年度、平成30年度、令和元年度の３か年においては年々減少しておりますが、今年度４月から10月までにつきましては、過去３年度の４月から10月までとを比較しますと、管理課、工務課ともに増加している状況にあります。以上でございます。
59: ◯１６番（山田真功君）［ 139頁］
今、市長公室長答弁の中で、主要事業を担当する部門へは重点的に職員を配置するというような答弁がありましたけれども、水道は主要事業じゃないから減らされたというふうにも聞こえますので、やはりここはきちんと答弁してくださいね。
それから、上下水道部長にお尋ねしますが、人員減についての影響や問題は何でしょうか。
60: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 139頁］
１人当たりに対する業務量が増え、時間外勤務も増えている状況でありますが、配置された人員の中で最大限効率よく業務の遂行を行ってまいります。以上でございます。
61: ◯１６番（山田真功君）［ 139頁］
やはり時間外が増えているということですので、やはりどの課も大変ですけどね、今度の来年の４月からの人事について、よくよく検討していただきたいというふうに思います。
それでは、最後になります。もうこれで水道の質問は終わろうと思いますけれども、処理場、配水場は、市民の生命や財産を守り、ほかに代替のない重要な施設です。配水場が数分止まれば、又吉のように平成26年の断水事故がありましたけれども、大事故になって、台風等大雨時にポンプが動かなければ大事故です。そうならないようにするためにも、予防保全型の更新計画、更新対応をお願いしますのでよろしくお願いします。これは中止できる施設でもないし、代替もない施設です。中止どころか数分でも止まってはいけない施設のはずです。お金がない、人がいないという理由で更新から目を背けたり先送りにしないよう、費用やマンパワーも必要であり、そういう意味では上下水道部だけでなく、財政部局や人事部局など津島市全体の問題として取り組んでください。大事故が起こってから後悔しないように、数分も止まってはいけない施設である、このことをよく理解して対応をお願いいたします。
以上で、件名１の上水道事業についてを終わります。
それでは、件名２の消防指令センターについてお尋ねしていきます。
これは、2025年４月から津島市を含む５つの消防本部で構成されている海部地方消防指令センターが、名古屋市消防指令センター、瀬戸・尾張旭消防指令センター、この３つが統合されて、共同運用となるというふうにお聞きしております。これは、愛知県全体で指令業務の共同運用を目指す動きがあって、指令機器の更新時期が合致するこの３つの消防本部が共同運用するというものでありますけれども、これもちょっと質問を飛ばしまして、３番目の質問からお尋ねします。
この名古屋市や尾張旭・瀬戸との共同運用することによって、この金銭的、人的メリット、財政措置があれば説明をお願いします。また、現在との違いも詳細にお答えください。
62: ◯消防長（安川和宏君）［ 140頁］
名古屋市との共同運用によりまして、金銭的、人的メリット、財政措置があればとの御質問でございますが、現在との違いについては３点ございます。
１つ目といたしましては、金銭的メリットですが、共同運用することにより、より優位である緊急防災・減災事業債を活用することができ、市の財政負担を軽減できると考えております。
２つ目といたしましては、人的メリットでございますが、詳細にはまだ決められておりませんが、現在、津島市より５名を消防指令センターへ派遣しているところを、二、三名の派遣数になると見込んでおります。
３つ目といたしまして、機能面の拡大といたしまして、迅速な出動体制ができ、市民の安心・安全を守ることができると思っております。以上でございます。
63: ◯１６番（山田真功君）［ 140頁］
もうこれ二、三名の派遣と見込んでいるということですけれども、もうこれ金銭でやると。これ委託事業ではないという理解でよろしいですか。
64: ◯消防長（安川和宏君）［ 140頁］
共同運用についてでございますが、委託ではないかという御質問でございますが、共同運用での更新に当たりまして、海部地方では、人的には金銭的費用負担は考えておりません。また、市民の安心・安全を守るために７市町村において協議した結果から判断したものでございます。以上でございます。
65: ◯１６番（山田真功君）［ 140頁］
それでは、５番目の質問に入りたいと思います。
この共同運用することによって津島市民に対するメリットは何か、分かりやすく詳細にお願いいたします。
66: ◯消防長（安川和宏君）［ 140頁］
市民に対するメリットでございますが、名古屋市との共同運用をすることにより、市民の安心・安全を守るため迅速に対応できることが大きなメリットでございます。災害情報の一元化的な把握がされることから、応援、受援体制として災害対応能力の強化につながります。
例えば、海部地方で大きな災害が発生し、海部地方の消防力だけではなく、名古屋市の応援を受けるような災害に対し、愛知県内広域消防相互応援協定に基づく応援出動を迅速に受けることができ、災害対応の時間短縮や消防力の強化につながり、迅速な活動ができると考えております。
また、携帯電話の通報で管轄の境界線付近から通報があり、名古屋市の指令センターへ119番が入った場合、現状では名古屋市の指令センターから海部指令センターへ転送を行う必要がありますが、共同運用することにより、共同運用の管轄内であれば、時間を要することなく通常の通報と同じように迅速に対応でき、現場に速やかに駆けつけることができます。以上でございます。
67: ◯１６番（山田真功君）［ 141頁］
質問を飛ばしまして、９番目の質問に行きます。
共同運用になるにしても、不明な点も含めて様々な費用負担がかかると思われますが、財政的メリットというのはあるんですか。
68: ◯消防長（安川和宏君）［ 141頁］
共同運用についての財政的メリットでございますが、名古屋市の算定資料によりますと、システム構築経費につきましては、海部地方単独の更新では８億758万円のところ、共同運用すれば、海部地方の負担分は７億3,100万円となり、約7,600万円の削減が、運営経費は海部地方単独では、１年当たりに換算しますと約１億512万円のところ、共同運用すれば約7,070万円となり、約3,442万円の削減が見込めると提示されております。仮に津島市のみで算定いたしますと、その費用の５分の１となり、システム構築費が約1,520万円、運営経費につきましては、１年当たり約688万円の削減になると見込まれております。以上でございます。
69: ◯１６番（山田真功君）［ 141頁］
先ほど削減金額、津島市だけでシステム構築費で1,520万円、運営経費で688万円、合計で2,208万円削減効果があるというような答弁だったと思いますが、現在使われている十四山にあります海部地方の消防指令センター、これは引き続き使われると。名古屋市と合併しても、十四山にある消防指令センターはそのまま使うと。私が聞いたところによると、ここに大体年間350万円、津島市から負担しているというようなことを聞いていますので、それは続けて使うというのであれば、やっぱり350万円はそのままかかるわけですので、2,208万円から350万円引くと1,858万円ですか、そのくらいの削減効果なのかなあというふうで解釈しますが、よろしいですか。
70: ◯消防長（安川和宏君）［ 141頁］
現在の十四山支所の運用の件でございますが、現在、十四山支所にある海部地方消防指令センターにつきましては、119番の受付及びデジタル無線の運用をしております。今回の名古屋市との共同運用は指令台の共同運用となることから、デジタル無線の運用としてアンテナ及び機器の設置が引き続き必要となり、何らかの形で残さなければならないため、各機関と協議を重ね、よりよい方策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
71: ◯１６番（山田真功君）［ 141頁］
消防長ね、質問に的確に答えてくださいね。金額のことだけ聞いているんですよ。2,208万円から350万円かかりますねと。だから、削減金額は1,858万円でよろしいですかと聞いているものだから、それでいいならいい、違うなら違うと言っていただければいいんですよ。
それでは、10番目の質問に行きたいと思います。
金銭的メリットとして共同運用することにより緊急防災・減災事業債、これ有利な借金だと思いますけれども、この答弁がありました。この財政措置ですね、この緊急防災・減災事業債は、海部地域単独整備で使えませんか。
72: ◯消防長（安川和宏君）［ 142頁］
緊急防災・減災事業債は使えないかという御質問でございますが、海部地方では既に共同運用しておりますので、同じ共同運用の更新では緊急防災・減災事業債は使用できません。以上でございます。
73: ◯１６番（山田真功君）［ 142頁］
先ほど答弁ありましたけれども、現状と同じ運用の更新であれば、緊急防災・減災事業債は使用できないが、広域的な連携、協力体制の構築や変更をすれば、私はこの緊急防災・減災事業債を使えるというふうに認識していますが、いかがですか。
74: ◯消防長（安川和宏君）［ 142頁］
ただいまの御質問でございますが、緊急防災・減災事業債につきましては、やはり一度、共同運用に対する優位な措置でありますので、一度共同運用を海部地方はしておりますので、海部地方単独で更新の場合は使えないということを認識しております。以上でございます。
75: ◯１６番（山田真功君）［ 142頁］
私の認識が違うということですね。
ちょっと私も調べてみました。Ｑ＆Ａが出ていましてね、共同整備された車両を共有しない場合であっても、当該車両の出動範囲が複数の消防本部で管轄区域にわたるものである場合は対象となると。だから、運用体制も変えれば、この緊急防災・減災事業債を使えるというふうに認識していますが、違いますかね。
76: ◯消防長（安川和宏君）［ 142頁］
ただいまの御質問でございますが、運用方法を変えるということにつきましては、例えば消防としての広域も含めまして機器の更新を同時にやるというような状況であれば、緊急防災・減災事業債は使えるということを思っておりますが、私もちょっと調べましたが、単独で更新だけでは使えないというふうに認識しております。以上でございます。
77: ◯１６番（山田真功君）［ 142頁］
だから、最初からそうやって答えてくれればいいじゃないですか、分かりにくく。だから、共同運用だけではいけませんが、運用体制を変えれば、この緊急防災・減災事業債は使えるんですよ。きちんともう一回答弁してください。
78: ◯消防長（安川和宏君）［ 142頁］
すみません。答弁し直します。
単独の更新だけでは使えませんが、海部地方が広域消防になりまして、そのときに同時に更新するのであれば、緊急防災・減災事業債は使えるとは思っております。以上でございます。
79: ◯１６番（山田真功君）［ 143頁］
だから、最初から使えないと言うんじゃなくて、丁寧な説明をして答弁してください。お願いしますね。
この緊急防災・減災事業債の話ですけれども、運用体制を変えれば使えるということで、ちょっといろいろ調べてみました。津島市は、この地理的に海部地域に囲まれているんですね。例えば、西尾張中央道より東はあま市に近かったり、そのまた南のほうに行くと蟹江町、そして津島市の北側の辺とか155号線沿いの辺り、津島市の西側ですね、これ愛西市と隣接しているんですね。そういった本当に隣接している津島市内の町内は、津島消防署から救急出動するより、隣接する消防署から救急出動したほうが早く患者さんの元に到着する、できると思いますけれども、例えばちょっと調べてみました。これ今、簡単にグーグルとかで調べられるんですけれども、例えば大縄町８丁目、９丁目のこれＪＡがある辺ですけれども、津島消防署から駆けつけると時間で９分かかるんですね。これ155号線沿いの愛西の消防署から来ると４分で着くんです。もっと言いますと、例えば青塚町、津島署からですと10分かかる。ですが、美和町にあります海部東部の分署から来ると７分で着く。３分早い。そして例えば、西尾張中央道沿いのスーパーヤマナカの辺、ここは津島から来ると９分かかるのが、海部東部の本署から来ると６分、３分早いんですね。それから、もうちょっと南へ行った神守町の東高島、神守住宅ですけれども、ここは津島署から来ると９分、海部東部の本署から来ると７分で２分早く着く。そのまた南の方向へ行きまして金柳町、南のほうですけれども、津島市から来ると大体11分到着にかかりますけれども、蟹江の消防署から来ると５分で来るんですね。これ６分も違うんですね。それから、津島高校の辺り、宮川町の辺ですか。これが津島消防署から行くと７分かかって、愛西の消防署から来ると４分なんですね。逆に愛西市の諸桑の辺りですと、愛西の一番近い分署から来ても11分かかるんだけど、津島から来ると４分で着くんですよ。それから、愛西市の持中ですか、これセブン・イレブンがあるハローワークのちょっと南のほうですけれども、ここは愛西の一番近い分署から来て９分かかるのが、津島署から来ると４分で到着するんですね。これ５分も違うんですね。
だから、緊急防災・減災事業債を使って、お互いこの市民、津島市民、愛西市民もそうですけれども、蟹江町民もそうですけれども、市民の命、特に心肺停止の患者さんというのは一分一秒を争いますから、こういう緊急防災・減災事業債を使って、こういった相互の協定を結んで、本当の広域の消防の在り方ではないのかなあと思いますけれども、こういったことを進めていくということは考えていませんか。消防長にお尋ねします。
80: ◯消防長（安川和宏君）［ 143頁］
ただいまの議員の御指摘のとおり、各消防本部に近いところ、遠いところございます。こういう消防の広域化も含めまして、現在ワーキンググループを立ち上げまして、消防の広域についても将来的に有効だと思っておりますので、効果的であると思っておりますので、現在検討をしておる状況でございます。以上でございます。
81: ◯１６番（山田真功君）［ 144頁］
検討しているというのは、自分だけで検討しているんですか。それとも、周りの市町と相談しているんですか。
82: ◯消防長（安川和宏君）［ 144頁］
これは、５消防本部の担当者が集まりまして、議員の御指摘のとおり、どこの
地区はどこの消防が近いのか、そういうことも含めまして、将来的に広域化を見据えて現在検討しております。以上でございます。
83: ◯１６番（山田真功君）［ 144頁］
だったら、この緊急防災・減災事業債というのは期限がありますよ、使えるね。だから、これ早くやらなきゃいけないですよ。お願いしますね。
それから、もう時間も残り少ないもので、市長に最後にお尋ねしますけれども、これ今御存じでしたか、市長、近隣で話合いをしているという、市境のところを一番近いところから救急隊が駆けつけるということを、まず市長が御存じであったかということが１点。
それと、今私が提案させていただきました、昨日、市長のどなたかの議員さんの答弁でありましたけれども、市民の生命と財産を守るのは市の責務であるというような、力強い市長の答弁もありました。こういった通信指令だけの119番だけの共同運用をするんではなくて、こういった市境の方の命を助けるといった意味で、こういった相互協定運用というものをやっていくべきだと思います。早い時期でやっていくべきだと思いますが、その２点、市長にお尋ねして、私の一般質問を終わりたいというふうに思います。
84: ◯市長（日比一昭君）［ 144頁］
消防の広域化ということの御質問であると思います。
消防の広域化につきましては、市民の安全・安心を守るということで大変メリットがある、まさに市民の命と財産を守る重要な案件ではないかと考えております。御承知だとは思いますが、平成31年に、もう既に津島市と愛西市は境界線上の火災が発生した場合は、両市で消防車が出動するという連携協力を既に図っておるところであります。さらに、今年度11月、先月でありますけど、海部管内の７市町村が集まりました。その中で、消防の広域化について前向きに取り組むという首長の確認事項をしておるところでございます。ということでございますので、市民の命、安全を守るための消防の広域化、先ほどから議論されておりますが、指令センターの共同運用からさらに広げて、そのような広域化の議論、そして実現に向けて邁進していきたいと考えております。以上です。
85: ◯１６番（山田真功君）［ 144頁］
答弁漏れがあります。直接そういう話は聞いていましたか。
86: ◯市長（日比一昭君）［ 145頁］
直接聞いていましたかとはどういうことですか。ちょっとよく分からない。
87: ◯１６番（山田真功君）［ 145頁］
５署で話し合っているというのは。
88: ◯市長（日比一昭君）［ 145頁］
５署、もちろんです。５署で担当がしっかりと打合せする中で１年ぐらいかかったと思います。その中で、最終的に先月ですけど、首長のそういう広域化の検討の中で前向きに進めていこうということ、ただ期限がありますので、ちょっと急いで行かなければならない。まだ、整理することがたくさんあると思います。それでも市民の財産、生命を守るために力を合わせていこうというような確認をさせていただいておるところであります。以上です。
89: ◯１６番（山田真功君）［ 145頁］
最後にお伺いします。
90: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 145頁］
山田真功君に申し上げます。
もうそろそろ時間を経過しておりますので、議事運営に御協力いただきますようお願いをいたします。
91: ◯１６番（山田真功君）［ 145頁］
じゃあ最後、要望だけして、要望というか、先ほども言いましたけれども、この緊急防災・減災事業債というのは期限があるんですよ。限りがありますから、早くやったほうがいいですよ。せっかく有利なこういう借金ができるシステムがあるもんだから、せっかくこういういいものがあるんですから、早くやっていただきたいと思います。終わります。
92: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 145頁］
ここで、15分間休憩いたします。
午前１０時５０分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１１時０５分 開議
93: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 145頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、伊藤恵子さんの発言を許します。
１０番 伊藤恵子君〔登 壇〕（拍手）
94: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 145頁］
それでは早速、一般質問に入らせていただきます。
件名は、学校教育に関する件と地方創生事業に関する件です。
１件目の学校教育に関する件で、要旨１．学校施設の老朽化対策についてお伺いいたします。
学校施設事故で子供死亡17件と、2012年から2017年度に消費者事故調が調べたこの事故の多さ、びっくりしました。老朽化で調べますと、こういう記事が飛び込んできます。
消費者庁の安全調査委員会は、今年の２月27日に全国の小・中・高校で2012年から2017年度、学校施設を使用中に児童や生徒がけがをするなどした重大事故が計366件発生し、うち17人が死亡したと調査をまとめ発表しました。
事故調は、施設の老朽化が原因のものが多いと見られる。教職員にはパトロールを強化するなど対策を提案したいとしています。事故調によると、重大事故は毎年60件程度発生、死亡者が最も多かったのは、窓から落ちるなどの落下で11人、次いで、ゴールポストの下敷きになるなどの押しつぶしが３人だった。障害が残るほどのけがをした人も多かったとの報道がありました。
ある弁護士さんは、学校事故に関して、日本スポーツ振興センターや学校事故事例検索、こういったところでは有名ですが、消費者庁に置かれている消費者安全調査委員会が施設関連のものとはいえ、学校事故の調査をしているとは驚きだったとブログに書いておられました。
文部科学省の調査では、建築後25年以上経過し、改修を要する公立小・中学校が全国で75.8％に上るということで、今、本当に社会問題になっているわけであります。
そこで、津島市ではどうか。小・中学校の老朽化、津島市でも以前から大きな問題になっております。先日、９月にある中学校で窓枠が落下した事故があったということですけれども、このことについての状況はどうだったのか、御説明をください。
95:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 146頁］
令和２年９月に市内中学校において、教室と廊下の間にある窓が落下する事案が発生しました。授業時間中でありましたが、生徒が美術の絵の具セットを洗うため廊下に出ていた際、窓が生徒のふくらはぎに接触しましたが、接触は僅かであったため、保健室で応急手当てをし、大事には至りませんでした。
しかしながら、学校施設において、こういった事案が発生したことを深く受け止め、全小・中学校に窓などの落下の危険性がある箇所などの緊急点検を実施し、対応を行ったところでございます。以上でございます。
96: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 146頁］
それでは、その事故を受けて調査した結果とどう対応されたのか、御説明ください。
97:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 146頁］
調査は全小・中学校に対して通知を出し、報告をいただいております。緊急で対応を要するものが、小学校で１校、中学校で事故が発生した学校を含め２校ございました。そのうち２校は、すぐに周辺に近づかないよう周知を行い、安全を確保するとともに、業者と現場立会いを行い、既に対応を完了しております。
対応の内容といたしましては、小学校については破損している窓の取替え、戸車の交換を実施しています。
中学校においては、事故が起きた学校については、全ての窓を点検し、落下の危険のある窓は窓が落下をしないように、校内全部の窓の対応が終了しています。
また、もう一校の中学校については、戸車の交換、引き戸の固定を今月中に完了する予定となっております。以上でございます。
98: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 147頁］
この全校を調べていただいた結果が、今、数が１校とか２校とか言われましたけど、全小・中学校に及んでいるんですね。
特に、窓枠等の点検をしていただきました。屋内に設置している窓、窓枠の額縁が危ないというところが130件、屋外に面している窓枠が315件、壁やひさし、軒、柱が62件、建物内の廊下の床面が28件と、先生たちはこの辺を緊急に対応してほしいということだったと思うんですけど、これは東小学校の体育館の窓です。私ども日本共産党議員団は、早速２小学校、２中学校に行きましたけど、東小の体育館が舞台のほうですので、子供たちは通らないとはいえ、このべきべきのガムテープで留めた、このガムテープも剥がれてきそうなところ、これが今回直していただいたということなんですね。
これも東小学校なんですけど、今年の台風15号で音楽準備室の面する屋上に水を通す配管がいろいろごみがたまって水浸しになって、屋根が落下して、上の天井が抜けたというか、今抜いて、雨漏りのためにきれいなバケツが並んでいるという状況なんですね。これ、まだ直っていません。
各小・中学校とも窓が開かない、これは先生しか開けちゃ駄目ですとかね、今コロナで換気をしたいのに、窓枠が、天窓ですか、開かないという状況がこんなにもたくさんあるんですね。これまでの事故もあったかと思うんですね。
実は、この東小学校の体育館の反対の運動場側の窓枠が、数年前ですけど、先生が開けようと思ったら落下しそうになって、すごく大きな窓枠を必死になって先生が受け止めて大事に至らなかったということもあったそうです。下は子供たちが通るところですので、落下していたら大惨事と。先生も本当にそんな力が出たということで、先生も少しけがをされたそうなんですけど、そういうようなことが日常的にといいますか、起こっているのが今の学校現場じゃないかと思うんですけど、緊急性を要する改修と計画について、教育委員会の対応はこれまでどのようにされていたのか、考えているのか、お聞かせください。
99:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 147頁］
緊急性を要する修繕につきましては、児童・生徒の安全・安心な学校生活を維持するため、すぐに対応する必要がございます。計画に基づく改修とは別に随時対応していくものになると考えております。以上でございます。
100: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 147頁］
緊急に対応するというのは事後なんですね。事故が起きてから慌てて対応するのが、今の対応じゃないかと思うんですね。こういう、いろんな全国の事例を受けて文部科学省は、学校施設の維持管理の徹底に向けてというものを何度か出しているんですけど、今年の５月に改めて出しています。
この中から幾つかお伺いしたいと思うんですけど、まず設置者ですね、津島市、学校施設の設置者の役割について教えてください。
101:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 148頁］
設置者の役割、建築基準法と学校保健安全法を踏まえて御答弁させていただきます。
建築基準法の第８条において、建築物の敷地等を常時適法な状態で維持するよう努めなければならないとされており、また学校保健安全法の第29条においても、施設の整備や管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講じるよう努めるものとされています。
このことから、設置者の役割といたしまして、学校施設を安全な状態に維持し、学校施設及び設備を管理することを考えております。以上でございます。
102: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 148頁］
それでは、学校の役割について御説明ください。
103:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 148頁］
先ほどの答弁において、学校保健安全法第26条を誤って29条と答弁いたしました。26条として訂正させていただきたいので、よろしくお願いします。
また、学校の役割について御答弁させていただきます。
学校保健安全法の第27条において、学校においては児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならないとされています。
また、学校保健安全法施行規則の28条においても、学校保健安全法第27条の安全点検は、他の法令に基づくもののほか、毎学期１回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならないとされています。
このことから、学校の役割といたしまして、学校施設及び施設の安全点検、改善の義務があると考えております。以上でございます。
104: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 148頁］
それでは現在、どうやって安全点検をされているのか、計画・実施についてお伺いします。
105:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 148頁］
市内の小・中学校では、毎日担任の先生が中心となり日常的な安全点検が行われています。
また、月に１回、学校安全計画に基づく校内一斉点検を行い、児童・生徒の安全確保に努めています。以上でございます。
106: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 148頁］
学校の先生方が安全のために点検している、確認をしているということですけど、学校保健安全法の第28条の第１項にはこのことが書いてあります。先生がきちんと対応しなきゃいけないよと。
しかし、その改善を図る措置として、学校ではとてもできないときは設置者に申し出るということがあるんですね。で、設置者に申し出たときに、設置者は、今、津島市は、この学校からの申出に対してどんな対応をされているんですか。対応はちゃんとできているんですか。
107:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 149頁］
他市におきましては、委託等による技術的知識を持つ者による定期的な点検を実施している事例がございますが、津島市においては専門家による実施ではなく、通常、毎日行う安全点検で学校に対応していただきたいと考えております。以上でございます。
108: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 149頁］
すみません。今、次の質問で、専門的による技術的な専門知識を持つ点検が必要だと考えるというお答えだと思うんだけど、その前に一つ、設置者の役割、学校の役割があるんですけど、今、学校の先生方にみんな依拠してね、先生方は大変だって悲鳴を上げているんですよ。開かない、これが危ない、こういう危険箇所というのは毎年毎年たくさん要望が出ているんだけど、設置者に申し出ているんですけど、設置者はそれをちゃんと対応しているんですかという質問を入れさせていただいたので、この辺、市は、設置者はどうですか。
109:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 149頁］
各学校からは、建具等の不具合について修繕要望等が教育委員会のほうに上がってきています。
教育委員会のほうとしまして、予算担当部局と修繕費について一定額の予算を計上していただくとともに、学校教育課といたしまして、学校の要望また現実に故障する箇所等に勘案しながら修繕を行っております。
また、点検を外部委託等におきましては、現在予算化がされておりませんので、学校現場での点検をお願いしているところでございます。以上でございます。
110: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 149頁］
学校側から悲鳴が上がっているのに、なかなか対応できていないんですよね、お金がないとか言っちゃって。
でも、このパンフにも、私たち何か起こってからでは遅いですよと、起こってからでは遅いんですね。先生たちは、ひやひやしていらっしゃると思うんですね。そういうときに、やっぱり起こってからの対応じゃなくて、起きる前の対応がこれから必要だということが、文科省もお金を出さんのに言っておるって現場は言われるんですけど、言っているわけですよ。
技術的知識を持つ専門家による定期点検と、今、外部委託はされていませんと言っておりますけど、こういう老朽化の事故が多発していることから、会計検査院が改善要求をしています。きちんと維持管理、教育委員会点検をしなさいと言っているんですね。この教育委員会点検をどういうふうに捉えるか。
それと、平成28年の５月には、参議院の本会議で公立学校施設の不適切な維持管理について警告決議が議決をされています。こういうことを受けて文科省は、建築基準法点検の義務づけがない学校施設、これも私、よく分からないんですね。学校施設に点検の義務づけがないのが、小さな市町村はないんですね。建築主事を置かないところというのは、この義務づけがないというのが、これちょっとおかしいけど置いておいて、この義務づけがない学校の管理者におかれても、しっかりと点検をすることが必要ですよということが文科省や国土交通省告示でも有識者による専門的な点検を定期的に実施するようお願いするという通達が出ているんですね。
津島市が出された長寿命化計画の中にも、長寿命化計画定期点検を実施していくって書いてあるんですよ。それも、ＡからＤ、４段階評価の劣化状況を判定するというのが、定期点検、52ページに書いてありますけれども、この辺の専門家による定期点検が必要だと思うんですけど、予算を要求していくとかですね、教育委員会としてはどういうふうにお考えでしょうか。
111:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 150頁］
長寿命化計画の52ページでの定期点検につきましては、長寿命化計画を策定するに当たって、財政当局において市の公共施設、一括して公共建築物の現況調査を行った結果によるＡからＤ判定でございます。
学校教育課、教育委員会事務局といたしましては、今後は計画の見直し等において、再度点検する必要が出る可能性はあるかと思いますが、現時点では点検を外部委託する予定はございません。以上でございます。
112: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 150頁］
この長寿命化計画をするために専門家で点検をしてもらって、しかし、ここには定期点検をしていくと書いてあるんですね。随時、その都度点検するって書いていないですよ。定期点検していくと書いてあるので、よく見直しておいてください。
それでは、学校施設の計画について概略をお聞かせください。
113:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 150頁］
学校施設長寿命化計画は、本市が所有する学校施設において、学校施設の質的維持を図るとともに、財政支出の縮減と平準化を図ることを目的に平成31年３月に作成しております。
計画期間内に学校教育を取り巻く環境の変化や児童・生徒数の推移に対応する必要があるため、計画期間の範囲内であっても定期的に計画の進捗状況等について確認を考えており、原則として５年ごとに計画の見直しを行うことを基本としております。
策定した学校施設長寿命化計画は、学校施設の柱など構造躯体の健全性や屋根、外壁などの劣化状況から耐久性を高め、機能の水準を高める長寿命化改修、または原状回復を図る大規模改造の計画となっております。
長寿命化計画の進捗につきましては、昨年度の全小・中学校エアコン設置整備、今年度、小学校トイレ改修工事及び藤浪中学校武道場つり天井撤去工事を実施しております。
また、来年度以降につきましては、令和３年度に中学校トイレ改修工事及び天王中学校武道場つり天井撤去工事を行い、以降は関係部局と協議を踏まえ、財政面でのバランスを考慮しながら順次実施していく予定であります。
また、老朽化等による緊急的な修繕が必要な場合におきましては、児童・生徒の安全・安心な学校生活を維持するため、速やかに対応する必要があると考えております。以上でございます。
114: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 151頁］
長寿命化計画は、この表にあるように、上の表では、当局は42年と言っていますけど、40年たったら改築すると、建て替えると、それで80年たったら２回改築するんですけど、下の表にあるように、竣工から20年たったときに大規模な予防的な改修をしておいて、40年で長寿命化改修を行って、60年でまた予防的な改修を行って、改築を80年後に伸ばせるというね、こういうような計画だと思うんですけど、今、津島市は、20年以上たった学校施設がほとんどだと思うんですけど、20年のときに、ちゃんと長寿命化できるように改修したのかどうかというのもちょっとお伺いしたいんですけど、この長寿命化計画ではかえってね、ほったらかしと言っちゃいけないけど、修繕していないために老朽化が激しくて長寿命化で造り変えるよりも、改築したほうが負担が少ないよという場合も出てくるんじゃないかと、そういうときは、そういう改築したほうがいいという費用対効果も検証しながらというふうに書いてあるんですけど、これはそういう意味なのかどうか、お聞かせください。
115:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 151頁］
学校施設の建設から長寿命化、20年で大規模改修を経て、40年で長寿命化改修、60年に大規模改修して、80年に建て直し、建築が建設のサイクルのイメージでございます。
津島市の学校においては、建設後20年以降に大規模改修をしたという事例につきましては、校舎の耐震化改修であり、屋上の防水工事等が改修工事としてある事実としてあるわけですが、これが今のサイクルに当たる大規模改修に全く全て一致するとはなかなか言えない可能性もございます。
また、長寿命化計画におきましては、建築後40年程度経過した施設につきまして、建築後80年程度まで長期間にわたって使用するためには、構造躯体が健全でなければ安全性が確保できないため、長寿命化改修に適さない可能性がある場合には改築、つまり建て替えを選択することが考えられます。
ただし、津島市の学校施設の長寿命化計画におきましては、構造躯体の健全性の判定から長寿命化改修を実施していく計画となっております。以上でございます。
116: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 152頁］
平成27年度に専門家によるチェックをして、それがこれにつながったんですけど、平成30年度の末ですね、平成31年３月ですから、それからまた年数がたって、どんどんどんどん老朽化しているので、エアコン、トイレの設置がかなり大きな予算であったと思うんですけど、やはり老朽化に対しても早急に取り組んでいただきたいんですが、これとは別個にＤ判定、今すぐ直さないけないよというところもたくさんあるわけですよ。
市長は、私、平成30年のできるときに質問したわけですけど、そのときに市長は緊急性を要する改修等について、予算も併せ修繕計画を早期につくり上げて、確実に教育環境の整備に力を入れていきたいと御答弁されているんですね。
修繕計画はできているのか、その後どのように進んでいるのか、お聞かせください。
117:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 152頁］
学校施設の長寿命化計画につきましては、平成30年の６月議会において補正予算の計上をさせていただいたというふうに記憶しております。その際に、伊藤議員のほうから緊急修繕等についての御質問があったというふうに記憶しております。
学校長寿命化計画におきましては、部位修繕ということで、大規模改修以外にも部位修繕といたしまして、神島田小学校や北小学校についての修繕計画を計画しております。
また、その計画とは別に緊急的な修繕につきましては、計画ではなく、学校からの要望により、修繕内容を翌年度予算計上をして対応しているところでございます。
また、そのほか、故障や破損について緊急的に対処が必要な場合には、予算の範囲内で対応しておりますが、状況によっては財政部局と相談し、補正予算や流用による対応もしております。以上でございます。
118: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 152頁］
この問題だけで１時間終わりそうですけど、修繕計画というのは、ここが壊れたから来年計画しますよじゃなくて、全体的な長寿命化と併せて緊急に修繕しなきゃいけないとこも定期的に、計画的にやっていく計画をぜひ立てていただきたいということを要望しておきます。
学校改修に関して、このときも防災関連の補助金があれば活用したいという御答弁をいただいておりますけど、どうでしたでしょうか。
119:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 152頁］
令和２年度では、小学校のトイレ改修工事については、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債を一部財源に活用し、実施しております。
また、藤浪中学校のつり天井撤去工事は、学校施設環境改善交付金の防災機能強化事業を活用して実施しております。防災機能強化事業では、つり天井のほか、外壁などの剥落、落下防止工事などにも活用が可能と見込まれています。文科省の交付金だけでなく、工事内容に応じて補助金などを検討し活用していきたいと考えております。以上でございます。
120: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 152頁］
財源の問題を聞こうと思ったんですけど、ちょっと時間がありませんので、１つだけ財政当局、質問を通告していませんでしたが、令和元年度の決算で実質収支比率が7.9％と非常に多過ぎると。６億円の積立てしても10億円不用額に残っちゃったお金があるから、もっと効果的に使ったらどうですかという決算のときに言ったんですけど、今年はどのような状況になっているのか、今議会でも970万円ですか、行事がコロナ関係でなくなったという不用額というか減額補正があるんですけど、この辺の見通しは分かったら教えてください。
121: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 153頁］
一般会計の繰越金につきましては、例年７億円から９億円程度の繰越金が発生しております。
これは、扶助費ですとかいろんなところに予算をつけていまして、それの不用額という形で残っているものでございますが、令和２年度につきましては、やはりコロナ関係での事業の縮小とか中止とかございますので、それに見合った数字が出てくるかと思いますが、例年程度になるのではないかというふうに考えてはおります。
122: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 153頁］
お金ではないですよね。子供たちの命の問題がかかっているんですね。これだけ全国的に事故が多いと、何かあってからでは遅いということも、本当に文部科学省はじめ社会的に問題になっていますので、ぜひ危ないところを教育委員会と一緒にぜひ財政当局も見ていただいて、直さないかんという認識に立っていただかないと、なかなか予算が出てきませんので、今回も10億円の使わないお金のうち、緊急対応として窓枠とかそういうところもあるわけですし、コロナで窓を開閉する機会も多くなっていると思うので、ぜひ財政当局にお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
教育委員会に関しては、少人数学級も要旨２で通告しておきました。少人数学級の問題については、市長も教育長も本当にやってほしいということが９月議会の太田議員の質問の中でも答弁をされました。
今、文部科学省の萩生田大臣も予算をつけるんだと意気込んでいますけど、なかなか財政当局の厚い壁があるようですが、今の時点でどのような状況になっているのか教えてください。
123:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 153頁］
少人数学級に対します文部科学省や政府の動きにつきましては、新聞報道等で聞き及んでいるところに限られています。今のところ、県教育委員会からの情報もない状況でございますが、引き続き情報収集に努めていきたいと考えております。以上でございます。
124: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 153頁］
打合せをしておりますと、今の時点でないと来年の４月にはなかなか間に合わないという状況になっているかとは思うんですけど、本当に新型コロナの今、第３波が到来して、子供たち、今朝のニュースでもニューヨークとかヨーロッパ、オンライン教育ではやっぱり教育格差が生まれるという報道がされておりました。
やっぱり学校へ通って、先生たちと対面して学習していくと。親の格差でやっぱり子供たちを指導できない家庭もあろうかと思いますし、そういうときに環境が整わないといけないと思うんですね。
教育委員会には、今の教室数の状況なんかを聞こうかと思ったんですけど、30人にするには、そんなにたくさんの部屋数はないんですね、今まで30人以下の学級もありますし、中学校はちょっと厳しいですけど、この辺、自治体としてやれること、もっともっと声を上げていかなきゃいけない、財務省を動かすような大きな流れにしていきたいとは思っておりますけど、自治体関係者もぜひ声を上げていただきたいと思うんですが、自治体で少しでもやれること、少人数学習とか広いところでやるとか、そういう対応について考えていらっしゃいますかどうか、お聞かせください。
125:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 154頁］
令和２年は、コロナ感染防止のために小・中学校において分散登校であり、少人数による学習が求められております。コロナ感染につきましては、今後も不透明な状況がございますので、感染防止の観点からもできる限りのことを、工夫を学校のほうと一緒に考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
126: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 154頁］
この感染症拡大で子供たちの生活にも大きく影響していると思うんですね。次の太田議員がこの辺のところを質問されると思うので、ぜひ少人数学級に対しては教室の確保ですとか、そういうことも含めて今から準備をしていただきたいと思います。
教育長にぜひお聞きしたかったんですけど、思いがたくさんあられると思うんですけど、ちょっと時間の関係でごめんなさい。また次の機会にお願いしたいと思います。
２件目の地方創生事業に関する件でお伺いします。
2014年のまち・ひと・しごと創生法による第１期地方創生政策、東京一極集中を是正し、人口減少局面から脱出を掲げて、2015年から2019年まで取り組まれました。
第１期が終わり、国は昨年末、その第１期の検証とともに第２期計画を決定いたしました。その後、新型コロナウイルス感染拡大の中で、新しい社会の在り方が問われています。第１期の取組をしっかりと検証し、新しい社会が求められる今、第２期の取り組む方向性についてお伺いしたいと思っております。
まず、地方創生事業の目的ですけど、これをお伺いします。
127:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 154頁］
地方創生は東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持することを目的としております。
本市では、国の総合戦略を勘案し、市の基本目標や取り組む施策を取りまとめた津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成28年３月に策定しておるところでございます。以上でございます。
128: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 155頁］
第１期地方創生事業、創生総合戦略の進捗状況についてまとめられたわけです。これに沿って、質問させていただきます。
４つの基本目標があったということで、１つ目の基本目標、若い人の結婚・出産・子育てを応援するということですけど、残念ながら、年間の出生数、令和２年度の519人に対して令和元年度は280人。基準値というのは、これ始まる前の基準が402人でしたので、下回っちゃったんですね、大きく。この下回った、大幅に後退していることについて、どう検証されているんでしょうか。
129:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 155頁］
ただいま議員から御指摘ございましたが、出生数について大幅に後退しているということでございます。総合戦略の推進委員会におきましても、子育てしやすいまちという認識は改善しつつありながらも、出生数が目標の半分となっているとの御指摘をいただいたところでございます。
出生数が減少している要因といたしましては、出生率の低下と出産する女性の減少が考えられますが、若い女性の転出の抑制といった課題への対応も含めて、出生数を増やすための施策は多岐にわたるため、全体を把握してポイントを見極め、全体として推進すべきだとの意見をいただいているところでございます。以上でございます。
130: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 155頁］
この目標値に対して大幅に後退したと、重要業績評価指標（ＫＰＩ）でいろんなこれに関わる事業が書かれております。
これは、おおむね目標値、コロナの関係で令和２年はちょっと落ち込みましたけど、達成しているというか、いい数字が出ているのに、目標が達成できないと。事業ができたのに目標が達成できていないということは、この事業が何らかの不足があったのか、そういう事業に対して、もうちょっとこういうふうな工夫が要るんじゃないかという、何が不足していたかなどの検証はされたんでしょうか。
131:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 155頁］
ＫＰＩの数値、事業のほうは一定程度成果のほうは出ているわけでございますが、実際の出生数については直接結びついてはいないというような状況ではございます。
こういった目標の達成については、結婚・出産・子育て、こういったものを応援するための多岐にわたる取組が関わっているというのが現状でございます。
こうしたことから、関係部署、そういったところと連携をしながら、目標達成に対する事業の検証等行う場、こういったところを設けて検証のほう進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
132: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 155頁］
本当に最初聞いたとき、ＫＰＩと目標とちょっと関係ないですみたいな感があったんですね、お伺いすると。違うんですね。そのための事業やっているんですから、今、市長公室長が言われたように、しっかりとこの担当部署がどういう形ならこの目標が達成できるのかというのを、やっぱり担当者が集まって検証しないと、次につながらないと思うので、ぜひ検証チームをつくっていただきたいと思います。
２番目の基本目標２．津島市に住み続けながら働けるようにするというのは、平成26年、転入・転出を合わせると社会減が340人、転入するより340人多いだけ、津島市から転出されたということで、目標値は令和２年でこれをゼロにするということだったんですけど、残念ながら、これも令和１年で311人が転出のほうが多かったという、あんまり変わらない数字になっちゃったんですけど、この辺の人口減少というのは総合戦略の目玉だったと思うんですけど、どのように検証されているんですか。
133:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 156頁］
社会現象につきましても、全国的な人口減少の流れの中、津島市においても目標値の達成というのはなかなかかなわない状況ではございました。
総合戦略の推進委員会では、社会増減数をゼロにするという当初の目標自体が意欲的過ぎるというのではないかといった御意見も聞かれましたが、ＫＰＩの各項目の達成度は50％から90％というふうになっております。こういったことから、目標値の設定自体が高かったのかなあというような可能性も考えられるところではございます。
コロナ禍での働き方の変化に対して新しい取組の可能性があること、そしてまた若い世代の居住意識や住宅供給量とのマッチングといった観点をもって、転出超過の要因を分析していくことが必要であるとの御指摘もいただいているところでございます。
市では、これまでに暫定用途地域の解消の取組も進め、低未利用地の解消に向け
地区計画を定めて容積率の変更を行うなどをして、定住人口の増加に向けた対策等も実施しているところでございまして、こういった、今後に向けて一定の効果が現れてくるのではないかというふうにも考えております。以上でございます。
134: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 156頁］
この基本目標２の中に、地方創生推進交付金を利用した天王信仰の総本社「津島神社」への参道を核とした門前町再生事業から9,850万円、約１億円かけた伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業があるんですけど、この基本目標を達成するために事業が行われたというふうに思うんですが、この全く増えなかったという状況の中で効果があったのかどうか、費用対効果はどうかとお伺いしようと思うんですけど、この事前の打合せでこの内容を長々と書かれてきたんですね。これは９月議会で宇藤議員がしっかりとお聞きしていますので、この事業の内容は要りません。
この基本目標に照らして、この事業がどのような効果があったのか。例えば、マッチングシステムにより５店舗の出店を結びつけたと。この５店舗に住み続けた人が何人、働きながら生活できる人がどのぐらい増えたとか、そういう検証はされているんですか。
135:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 156頁］
議員お示しの今の２つの事業、こういったものの中で、実際に空き家、店舗を活用して出店をされた方、そういう方がどれぐらい住み続けられているのかというようなことのニーズについては、把握はしておりませんが、こういったマッチングシステムによる出店、こういったものを通して、効果としては５店の店舗に結びつけることができたというふうには考えております。
こういった取組を通じて、また先ほど伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業、こういったものにつきましても、地域でのこの事業で設置したレストラン、こういったものについても多くの方に利用をいただいているところでございます。
こういったものを効果といたしまして、事業を通して、これまでになかった新たな人と人とのつながり、こういったものが生まれまして、事業の継続に向けた担い手の確保がある一定程度図られているのではないかというふうに考えております。以上でございます。
136: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 157頁］
定住された、定住策ですよね、これ、目標。定住された方の把握していない、そこで働いてきちんと生活できているか、働きながら住み続けるようになったのか、この検証もせずして、これがにぎわったからよかったというのでは、この検証にならないんですよね。
しっかりと目標値に合わせて、この事業がどういう効果があったのか、何が駄目だったのか検証していただきたいと思います。
基本目標３に行きます。人の交流・活動を活発にし、都市イメージを改善するということで、市民、津島市に魅力を感じている人の割合、目標が35％、令和元年度26.8％、基準値は平成26年で24％でしたから、これも僅かしか伸びていません。ここでも、みんなで発見・発信・おもてなし！津島“にぎわい”創出プロジェクト、4,275万円かけております。
これは、加速化交付金でも、小商いの創出とか、津島ＯＳＨＩとか、にぎわい創出プロジェクトとか、何千万円、何千万円と、こう出てきているわけですけど、もう一つは4,800万円かけた寺院と町家を活用した滞在型観光による地域再生プロジェクトと。これは、どんな効果があったのか、事業の内容はなしにして、先ほどみたいに目標に照らし合わせてどうだったかをお答えください。
137:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 157頁］
寺院と町家を活用した滞在型観光による地域再生プロジェクトについては、平成30年度からお寺の協力をいただきながら様々なイベント、取り組みをしてきたところでございます。
こういった取組によりまして、継続的にまちの中でのイベント、津島てら・まち御縁結び、こういったものが引き続きされているということで、人の交流・活動、こういった交流の活性化などに大きく寄与したと考えております。
また、みんなで発見・発信・おもてなし！津島“にぎわい”創出プロジェクトでは、このプロジェクトを通じて行いました様々な取組を通じて、多くの方に津島を知ってもらうきっかけになったというふうに考えております。
また、まち歩きツアーなどでも、地域の方に御活躍をいただいたということでございます。
こういったことの効果としまして、リピーターや口コミにより津島への来訪者が増え、まちににぎわいが生まれるとともに、津島のにぎわいが、津島の知名度が上がったものと考えております。以上でございます。
138: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 158頁］
自立を目指していくということで、本当に自立を目指していけているのかどうかということも含めて、本当にシビアに検証しなきゃいけないと思うんですね。
これは、先ほどのコンシェルジュを育成するにもかなりお金をかかっていると。皆さん、頑張ってみえますけれども、これがどのようにこの魅力ある津島市に結びついたか、第４目標の時代に合った地域づくり、健康で安心な暮らしを守るということでも聞こうと思ったんですけど、ここでも「みんなで支えあうコミュニティリノベーション」ということで3,361万円かかっているんですね。全部、全否定じゃないんですよ。いいところはいいってきちんと検証していただければいいんだけど、この予算に対して費用対効果はいかばかりなものかと。これをしっかりと検証していかなければ、じゃあ、これだけのお金を使って第２期もやれば、同じような効果なのかということになりますので、効果としてもなかなか改善されていないというのが現状ですので、しっかりとこの数字だけではなく、この予算に対して何がよかったのか、何が悪かったのか、この持続的な事業ができているのか、こういうことをしっかりと検証していく必要があると思います。
第２期に行けません。これを検証しなければ第２期に行けないので、しっかりと検証していきたいと思います。
第２期では、コロナ後の社会像が求められる時代だと、住民主体の地方創生を目指すということなんですけど、これも、ちょっとこちらから言いますと、ＳＤＧｓの17項目をやっていこうということで御回答をいただいております。このＳＤＧｓの合い言葉は誰一人残さないということなんですね。今、今回のコロナ禍で貧困の格差というのがすごく出てきまして、少しこんな災難になると首を切られてしまう、仕事がない、収入がない、働くところがないと非常に大きな声が上がっているんですね。ＳＤＧｓの合い言葉、17項目あるんですけど、貧困をなくそう、飢餓をなくそう、全ての人々に健康と福祉をという17項目のことが今進められております第５次総合戦略の中でアンケート調査を見てもなかなかその辺の調査項目がないんですけど、この辺の調査というのは、やっぱり実態を把握しなきゃいけないと思うんですが、どのように進めるための調査というのは、今後も各部署でやられるのかどうか、この辺をお聞かせください。
139:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 158頁］
総合計画の策定におきましては、市の全体的な基本方針を定めるということでアンケート調査、各種団体へのアンケート、また市民会議等、そういったものを通じて策定のほう取り組んできたわけでございます。
議員お示しの生活、個々の生活課題、そういったものに対する取組につきましては、それぞれの部署で個別計画等、そういったものを作成する中で、必要に応じてアンケート、そういった各種調査等を行いながら進めていくものというふうに考えております。以上でございます。
140: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 159頁］
この際、申し上げます。
正午を経過していますが、議事の都合上、続いて会議を続行いたしたいと思いますので、御了承願います。
141: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 159頁］
本当に第２期のことが詳しくやれなかったんですけど、実は今回の第５次総合戦略のアンケート調査を見まして、平成26年の前の総合計画アンケートから比べてみますと、今回の比較しますと、津島市が住みやすいまちかというアンケートに、前回は24.7％の方が住みやすいと言われていたのに、今回のアンケートで11.7％に下がっちゃっているんですね。せっかく総合戦略をやったのに。で、やや住みにくいほうは11％から15％、住みにくいは7.3％から7.5％に上がっちゃっているんです。で、住み続けたいですかという問いに対して、前回、平成26年は41.8％だったのに36.7％に下がっちゃっているんです。で、転居したい人、今すぐ、いずれか転居したい人は、前回21.1％なのに23.8％に上がって、そのうちの46％がまちに将来性がないと思うと、こういうアンケート結果なんですね。
せっかく、さっきの検証をしっかりしないと、一生懸命やった割には市民の皆さんが住みにくいと思っちゃっているというのが今回のアンケートで分かったんじゃないかと思うんですね。
最後に、市長にお伺いしたいんですけど、ＳＤＧｓ、誰一人落ちこぼさないという中、そしてアンケート結果で残念ながら住みにくいという評価になっていってしまっているのを踏まえて、第２期に対してどのように取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。
142: ◯市長（日比一昭君）［ 159頁］
コロナ禍の中で、この半年間で生活スタイルも変わりましたし、世の中の価値観、これも大きく変わった部分があると思います。そんな中で、地方、津島は、立地からしても非常にチャンスがあるというふうに考えております。
そんな中で、地方創生ということで目指すべきものということでございますが、地方が意欲と、地域が意欲と熱意を持って、その地域の強みや魅力を生かして取り組むと、それも主体的に、自主的に行うことが必要であるのではないかと思っております。
将来にわたって活力ある地域社会を実現するというためには、行政ももちろんでございますが、関係機関、そしてまた市民活動団体など様々な知見を有する外部の方々の協働と連携、これが必要であります。
そして何よりも、このまちに住んでみえる皆さんがまさに主人公ということになるわけでございます。課題を乗り越えながら、自分たちが誇れるまちづくりを進めていくことで、住んでいることを自慢できる、自分たちのまちの実現につなげていかなければなりません。
地方はチャンスであります。市民の皆様をはじめ、このまちに関わる皆様と一緒に住んでみたいまち、住んでよかったと実感できるまち、これをつくっていきたいと、そのような目標で地方創生第２弾、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。以上であります。
143: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 160頁］
ここで、午後１時10分まで休憩いたします。
午後 ０時０７分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時１０分 開議
144: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 160頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、太田幸江さんの発言を許します。
１１番 太田幸江君〔登 壇〕（拍手）
145: ◯１１番（太田幸江君）［ 160頁］
それでは、早速、通告に沿って質問に入ります。
私は今回、件名１．核兵器禁止条約に関する件、件名２．子育て支援に関する件、件名３．高齢者福祉に関する件の３点について質問いたします。
まず初めに、件名１．核兵器禁止条約に関する件、要旨１．核兵器禁止条約が発効されることについて質問いたします。
核兵器禁止条約が2017年７月７日、国連加盟国の３分の２以上の122か国が賛成し、核兵器禁止条約が採択されました。2020年10月25日には核兵器禁止条約を批准した国と地域が発効の要件となる50か国に達し、条約は来年１月に発効することになりました。50か国目となるホンジュラスが批准したというニュースが全世界に流れ、国内外でも被爆者や平和を願う人々の喜ぶ姿が伝えられました。しかし、唯一の被爆国である日本政府は禁止条約に背を向け続けています。このことに被爆者だけでなく、世界中から失望と非難の声が上がっています。
日比市長にお尋ねいたします。
核兵器禁止条約が発効されるということに対して、どのようにお考えかお聞かせください。
146: ◯市長（日比一昭君）［ 160頁］
本市は、昭和57年に非戦・核兵器廃絶都市宣言を行いました。以来、様々な平和事業に取り組みながら、後世にこの精神を継承し、人類の願いである恒久平和の実現を目指してまいりました。
私が市長に就任後、直ちに平和首長会議に加盟したのは、世界で唯一の被爆国として世界平和と核兵器廃絶の実現のため、あらゆる戦争を抑止していかなければならないという強い思いからであります。
このたび、核兵器禁止条約が発効することとなるのは、世界恒久平和と核兵器のない世界の実現に向けた大きな一歩であると考えております。以上であります。
147: ◯１１番（太田幸江君）［ 161頁］
ありがとうございました。
日比市長は平和行進にも参加していただいて、歩いていただく等、平和に貢献していただいておりますが、今、日比市長がおっしゃられたように、昭和57年３月23日に非戦・非核都市宣言を他の自治体に先駆けて津島市は宣言した自治体です。このことは、津島市民として私は大変誇りに思っています。インターネットで非核都市宣言をしている自治体はと検索しますと、その歴史を見ることができます。その文章を引用させていただきます。
1982年８月５日、広島県府中町が同町でシンポジウム「非核宣言の輪を広げよう」を主催、旧市町村、この旧市町村の中に津島市の名前があります。武蔵野市、日野市、その旧市町村の中に津島市と佐屋町が書かれているわけです。この代表が集まったその日を出発点に1984年８月５日、非核都市宣言自治体連絡協議会が誕生し、後、同会は日本非核宣言自治体協議会、現在、会長は長崎市長とありますが、という名前で今進められているという、こういうことがインターネットで検索すると出てきます。その一つ一つのまちの名前、津島市があります。私も津島市を検索すると、その文字の中の津島市をクリックすると、今度は津島市のまきわら船等々の美しい風景が出てくるという、そういうことになっています。非核都市宣言、他の自治体に先駆けて宣言したというこの歴史がこのように刻まれているわけです。
津島市は、日本非核宣言自治体連絡協議会の誕生という歴史的な場に立ち会い、非核に対してリーダーシップを発揮してきた自治体です。この歴史は、日本の平和の歴史にしっかりと刻まれています。他の自治体に先駆けて、非戦・非核都市宣言を宣言した津島市から日本政府に核兵器禁止条約へ参加・調印・批准を求めていくべきだと考えますが、日比市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
148: ◯市長（日比一昭君）［ 161頁］
本市が加盟する平和首長会議では、核兵器禁止条約の締結を日本政府のほうに要請をしているところであります。条約の締結については、今の安全保障体制等の状況を踏まえ、様々な面から議論がなされていることに鑑みまして、本市においても、今後の国際情勢等に注視しつつ、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。以上であります。
149: ◯１１番（太田幸江君）［ 161頁］
今、市長から答弁がありました。
本市が加盟する平和首長会議では、核兵器禁止条約の締結を日本政府に要請しているところであるということです。ほかに、他の自治体に先駆けて非戦・非核都市宣言をしたこのまちからも、ぜひ一つの自治体としても要請していただけることを期待いたします。
津島市においては、様々な平和への取組がなされていますが、その一つに被爆者が自ら呼びかけた被爆者国際署名というものがあります。署名用紙を市の施設に置くことやホームページからオンライン署名につながるようにして、市民の皆さんが気楽に、気軽に署名できるようにしていただいています。被爆者国際署名は世界中で取り組まれており、９月18日現在で1,261万2,798人分になり、その中に津島市からも2,000人余りの方が署名を送っていただいているということです。この署名が今回の核兵器禁止条約の採択に大きな力を与えました。この署名は今年の12月31日が締切りです。引き続き、平和首長会議で行っています核兵器禁止条約の早期締結を求める署名を市の公式ホームページから同じように案内していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
150:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 162頁］
この核兵器禁止条約の早期締結を求める署名につきましては、本市が加盟します平和首長会議としての取組でもあり、非戦・核兵器廃絶都市宣言の趣旨に沿うものであることから、市のホームページなどを通じて御案内をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
151: ◯１１番（太田幸江君）［ 162頁］
また、今議会には、日本政府に核兵器禁止条約へ参加・調印・批准を求める請願が提出されています。全国でこの声が今大きく広がっています。10月23日現在において、全国の自治体の４分の１を超える495の地方議会が採択しており、岩手県では100％、つまり全自治体が採択しています。この近隣では、飛島村議会も９月議会において採択しています。
この日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める請願を出してみえるのは、元市議会議員であります杉山良介さんです。杉山良介さんは、2014年６月議会において、津島市の非戦・非核都市宣言が決まった経緯を一般質問の中で述べています。議事録から引用させていただきます。私はこの請願の紹介議員として携わったところでありますが、この請願の採択に当たって大変感動したのは、当時、津島市議会に在籍されてみえた平岩和子さん、大先輩でありますが、自民党県連の婦人部の役員もされてみえる方でありましたが、この請願について本会議で賛成討論をされてみえる。この賛成討論の内容は、私が大変感動したわけであります。その一部を紹介しますと、今回は格別に地球上の上の自由陣営の諸国にも核を廃絶していこうという動きがほうふつして起きている現段階におきまして、この請願者の文章の中で核戦争防止と核兵器完全禁止ということを最大限にウエートを置いたわけでございます。ですから、特定のイデオロギーであるとか、政党、所属はいろいろございましょうけれども、それを超越して、人類としてこの恐ろしい核を廃絶していこうという意図を重大に取り上げていただいております。この請願について賛成し、採択に回らせていただいたわけでございます。このように平岩議員が述べられています。
このようにして、非戦・核兵器都市宣言が議会で満場一致で採択されたわけであります。この議事録を読みまして、私も大変感動を覚えました。
今日の中日新聞社説に「鶴 彬獄死の末にある戦 開戦の日に考える」、12月８日は開戦の日、そういうことで社説が載っておりまして、大変感銘を受けましたが、その脇に読者の声として、平和のために話合いをということで、中学生、愛知県蟹江町13歳の方が載せています。この世界を平和にするには、武力や核兵器を振りかざすのではなく、話合いで解決の糸口を探すべきだと考えます。もちろん、他の人には私と違う意見の人もいるでしょう。世界を見渡せば、考えや意見はまさに十人十色ですが、目指すべきところは誰でも平和だと思います。だから、この世の指導者は一般市民の思いを十分に酌んで、まとめ上げていくことが大切になりますということから始まって、最後は皆で想像することは不可欠です。この世から暴力をなくなることをみんなで乗り越えていくことです。平和な未来の扉を開くためにと、13歳の方が声の中に寄せていただいているわけです。
今回、この請願が杉山良介さんから出されたわけです。本議会の最終日には、このことについて問われる皆さんの意見が出されるわけです。ぜひ私たちは紹介議員とさせていただいております、昭和57年３月23日非戦・核兵器都市宣言という希望を全国に発信した市議会として、この請願を採択していただきたいと私は心から思っています。
さて、次に、子育て支援に関する件に移らせていただきます。
今、コロナ禍において子供たちはどうなっているのか本当に心配です。コロナ禍において、津島市の子供たちの実態、そのことについて、そして支援についてお尋ねいたします。
第３波とも言われる新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いていますが、家庭児童相談室や子育て支援センターなど、現場に寄せられる声に新型コロナウイルス感染症が原因だと思われるような相談は増えているのかお聞かせください。
152: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 163頁］
コロナ禍の今年３月から11月末までに家庭児童相談室に寄せられた虐待通告件数は24件で、前年同時期と比べ３件減少しております。
主な通告の内容といたしましては、父または母が児童を大きな声で叱る、また児童の面前での不和の口論やけんかなどによる心理的虐待で、近隣住民からの通報によるものでした。
なお、虐待以外の相談では、コロナ禍に関連して、学校休業再開後や夏休み終了後の不登校についての相談がございました。
また、先ほどの24件のうち、海部児童・障害者相談センターからの送致は18件で、こちらも前年同時期と比べ６件の減少となっております。
内容といたしましては、学校休業に伴い、在宅中の中学生がゲームをしていたことに関し、親とトラブルになり送致された案件がございました。
次に、子育て支援センターへの相談件数は、コロナ禍の今年３月から11月末までに280件で、前年同時期と比較しますと89件の減少となっております。
こちらの相談の内容は、在宅勤務や学校の休校などでふだん自宅にいない家族が常時いることによる生活環境の変化に対するストレスについてどうしたらいいかや、どこで遊んでいいのか分からないといった保護者の相談がございました。以上でございます。
153: ◯１１番（太田幸江君）［ 164頁］
コロナ禍であるということで、相談件数は減っているようですが、内容はやっぱりコロナ禍に関係するだろうなと思うものが多々あったと思います。
それでは、赤ちゃん訪問や乳幼児健診でどのような相談が寄せられているのかも、そしてまたその相談において同じような変化があるのかどうかもお聞かせください。
154: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 164頁］
コロナ禍における赤ちゃん訪問での相談内容といたしましては、兄弟が保育所等の登園自粛により自宅にいることで子育ての負担が多くなったや、病気など心配で病院に行きたくてもコロナが心配で行けないなど、またどこでどのように子供と遊んだらいいのか分からないといった閉塞感から来る不安などの相談があり、不安を少しでも取り除くことができるよう相談内容に応じて対応いたしました。
また、乳幼児健診において特段の声はございません。しかし、変化といたしましては、健診が集団検診であるため、同じ月齢の子を持つ保護者が集まるコミュニケーションの場となっておりましたが、現在は密を避けるため分散実施しており、保護者間の交流が難しい状況にあることが上げられると思っております。以上でございます。
155: ◯１１番（太田幸江君）［ 164頁］
どこで遊んでいいか分からない、病気などが心配で病院に行きたくても心配で行けない、在宅勤務でふだん自宅にいない家族が常時いることによる生活環境の変化によるストレスなどなど、いろいろ教えていただきましたが、不安、閉塞感、ストレスなどの実態が把握されています。このような子供さんや保護者に対して、いろいろな手だてをしてきたとお聞きしています。緊急事態のときには、私も保健センター等々に行って見せていただきましたが、子育て支援センターでは自由来所を中止した期間も、センターから利用者のお母さんたちに電話をかけて相談をしたり、何かありませんかと声をかけたりと、そういうことをされていました。また、赤ちゃん訪問を中止することなく、電話や玄関で面談したりするなど、たくさんの工夫をしながら、コロナ対策をしながら、きめ細かな支援活動をしてきたということをお聞きしておりますし、私もそれを見させていただいております。
そんな中で、新型コロナウイルス感染症の長期化が予想されていますが、これからの相談体制や支援体制についてどのようなことをされようと考えているのか、お聞かせください。
156: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 164頁］
今後の相談体制といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により相談内容が一層多岐にわたると考えられますが、社会の動向もしっかりと把握した上、引き続き子育て支援課をはじめ、関係部署が連携を取り、きめ細やかな対応をしてまいります。
特に赤ちゃん訪問における対応や、また妊婦の方に対しましては、妊娠32週頃の全妊婦を対象として電話連絡を実施し、困り事がないかなどを伺い、安心して出産を迎えることができるよう支援をしておりますが、引き続き実施してまいりたいと考えております。
また、子育て支援センターにおきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に行い、相談やリフレッシュするために安心して来所してもらえるよう努めてまいります。以上でございます。
157: ◯１１番（太田幸江君）［ 165頁］
本当にこの間、医療現場の方や介護職の方、保健師さん、現場の方々が自らの感染を心配しながら最前線で市民の暮らしや命を守ってこられています。安心して子供や妊婦さんに接することができるよう、行政はサポートすべきだと私は考えます。
このコロナ禍において社会的インフラである保育所等を継続的に維持していくために、症状の有無を問わず、保育士等のＰＣＲ検査を実施する必要があると思いますが、市長はどのようにお考えかお聞かせください。
158: ◯市長（日比一昭君）［ 165頁］
新型コロナウイルス感染症が広がっている中、自分が感染していないだろうかという不安に思っていらっしゃる方が多くいらっしゃると考えております。
現在、発熱などの症状のある方、そしてまた体調の優れない方に対しましては、かかりつけ医においてＰＣＲ検査が受けられる体制に10月の下旬から移行したところであります。症状のある方はちゅうちょなく医療機関を受診していただくようお願い申し上げます。
なお、症状の有無を問わず、ＰＣＲ検査を受けられる体制は整っておりませんので、保育所等で従事する全ての職員のＰＣＲ検査を実施することは難しい状況にあります。引き続き園全体で新型コロナウイルス感染症予防に努めさせていただきまして、安心・安全な保育に努めてまいりたいと思いますので、保護者の方も含めて御協力のほどよろしくお願い申し上げます。以上であります。
159: ◯１１番（太田幸江君）［ 165頁］
国の支援としても、ＰＣＲ検査が本当に遅れているのが日本の現状だと思います。ぜひ津島市の予算の中で何とかやれるかどうか判断していただくとともに、国に予算要望、そして広くやるように、まずは医療職、介護職、保育士さんなどケアに関わる人たちのＰＣＲをすぐにやってほしいということを要望していただきたいと強く要請します。
次に、コロナ禍においての不登校児童・生徒の実態と対策についてお尋ねします。
家庭児童相談室への相談内容にコロナ禍に関連して、学校休業再開後も夏休み終了後の不登校についての相談があったと報告がありました。新型コロナウイルス感染拡大が心配される中、生活環境の変化からストレスを抱え、学校へ行かない、行けないお子さんが増えているのではないかと思います。
市内小学校・中学校の不登校の状況と新型コロナ感染症との因果関係についてをお聞きします。
市内小・中学校の不登校の状況、併せて新型コロナへの感染を心配して欠席されている児童・生徒の数をお聞かせください。
160:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 166頁］
不登校児童・生徒の状況につきましては、令和２年度９月末の状況になりますが、小学校で27人、中学校で50人の合計77人となっております。昨年の９月時点と比較いたしまして、小学校で６人、中学校にて４人増えています。また、コロナウイルスへの感染予防を理由とした学校の欠席の件数につきましては、９月の実績において一部重複の児童・生徒が見えますが、小学校で９件、中学校が33件の合計42件となっております。以上でございます。
161: ◯１１番（太田幸江君）［ 166頁］
コロナウイルスへの感染が予防の理由とした学校の欠席の件数が小・中学校合わせて42件であるということですが、不登校の中にもそうやって加わってきたというのが聞き取りでお聞かせいただいたと思うんですね。新型コロナウイルス感染症予防を理由に欠席されている場合は、児童・生徒さんはどのような理由で休んでいるのか、分かる範囲でいいので教えてください。
162:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 166頁］
新型コロナウイルスへの感染を心配されて保護者から相談を受ける事例といたしましては、お子さんの発熱が続いており、もしも学校にてほかの児童・生徒さんにうつすことが心配な場合、また保護者の周りにて陽性の方もしくは濃厚接触者の方がいて、もしかすると今後、保護者やそのお子さんが濃厚接触者になることや感染することを心配されてきた相談例がございます。以上でございます。
163: ◯１１番（太田幸江君）［ 166頁］
コロナ禍において、今お聞きした中で、自分がもしかしたら感染していて友達にうつしてしまうんではないかなということを心配して来ないというお話はお聞きしておりますが、そういう方々は、その心配がなくなった後は学校に戻っているというお話をお聞きしています。つまり、今回コロナ時におきまして、先ほど登校、不登校の数を教えていただきましたが、学校が始まったのが６月から４か月、夏休み等も入れますと、そんな中でも昨年の不登校の数に迫っている。特に小学校は、昨年の数にほとんど同じぐらいの４か月で近づいている状況にあるわけです。だから、コロナ禍においてそういう状況があるわけです。学校再開後、コロナ感染予防から子供たちは慣れないマスクを着け、大きな声を出さない、外出は控えるなどいろんな制約がされ、ストレスを抱えている子供たちがいるわけでありますが、学校ではその対応をどうされているのか、また先ほどのコロナの予防、友達にうつしてしまうんじゃないかと思って休んでいる方たちへの対応はどのようにされているのかお聞かせください。
164:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 166頁］
学校の再開により児童・生徒は学校に行ける、友達に会えると思う反面、学校の休校前のように生活リズムを学校に合わせることができるか、勉強や友人関係に不安を抱くことが心配されます。
学校の先生方には、きめ細やかな児童・生徒の観察から児童・生徒に話しかけたり、本人に寄り添った対応をお願いしています。また、感染症予防を理由に学校を休まれた児童・生徒への対応につきましては、電話連絡などにより児童・生徒さんの様子の把握を行っております。以上でございます。
165: ◯１１番（太田幸江君）［ 167頁］
それでは、コロナ禍において消毒などのコロナ感染症対策や不登校問題など、現場の先生方が多忙化に拍車をかけていると思います。
今、教育委員会からいただいた不登校の数を不登校率に直してみました。この表を見ていただきますと、際立っているのが、この間どうしても多いなと思われるのが小学生の不登校が増えている。中学校の不登校も増えていますが、小学校の不登校が増えています。私が議員になった年のときに不登校問題をやっぱり取り扱ったわけですが、そのときには小学生はほとんど不登校というものがなかったわけですね。それがこの五、六年、今私は５年ですけれども、６年目に入ったわけですが、その間に何と小学生でも、去年31人の子が不登校になっていますし、中学校においては、去年の段階で令和元年度、中学生が72人という数字です。この令和２年度の今のコロナ禍において、小学生はもはや９月の段階で27人という、昨年の31人という結果とほとんど同じような、まだ半分しか来ていない９月の段階でその数字が来ているわけです。そして中学生でも昨年72人、これを割り算すると40人学級ならば、１人か２人はクラスに不登校の子がいるという状況になっているわけです。
だから、その上に文部科学省が言っているのは、これが表面化された１年間で30日間学校に行けなかった児童・生徒を不登校という言葉にするんですが、そのほかにも30日未満の子供たち、潜在的不登校が30万人以上いるということが、今回文部科学省から発表されているわけです。
コロナ禍において、そんな中で、これが津島の状況ですが、全国的な不登校、本当に私が質問した頃、５年前12万人、それでもびっくりしました。今は18万人を超えたという状況です。
コロナ禍において、その上に今度はマスクだ何だと、小学校１年生の子は新しい新学期のときに行けなくて、突然６月に行って授業が始まり、先生の顔がマスクで覆われていて、友達とは仲よく話してはいけない、そんな状況の中から始まったわけです。そんな中での学校の現状です。特に小学生は、本当に低学年はつらい状況にあると思いますが、まずこの不登校に対して、本当に先生たちがきめ細やかな児童・生徒の観察や児童・生徒に話しかけたり、本人に寄り添った対応をお願いしていますと教育委員会はおっしゃられます。本当にこのコロナ禍、それまでも悲願の30人、少人数学級、願いに願っていた少人数学級がない中、消毒、そういう対応に追われている先生たちが、今、教育委員会が言われたように、きめ細かな児童・生徒の観察から児童・生徒に話しかけたり、本人に寄り添った対応をお願いしていますということですが、この答弁、本当につらいものが私はあります。
このような中で、教育長さんからも現場の様子や、これから津島市の子供たちをどんなふうに見守っていき、どのように安心して学校に来ていただく、そういう考え等々をお聞かせいただければと思います。突然ですが、よろしくお願いします。
166: ◯教育長（浅井厚視君）［ 168頁］
今、議員のほうから、また教育委員会の事務局長のほうからも不登校の話がありました。学校に来られていない不登校の子、それから登校しぶりの子供たちのことを考えると本当に胸が痛みます。どうして行ったらこれが減っていくのか、先ほど議員がお話しなられたように、年々数が増えていっている、これをどうしていったらいいものなのか。手だてとしては、子供に寄り添った、子供の気持ちをきちっと聞き取るということに尽きるんですけれども、そういった対応の在り方を学校と考えていきたいなというふうに思っているところです。
11月の終わりに市内の校長先生方に次のようなことをお願いしました。
非常に不登校と登校しぶり、登校しぶりというのは30日に達していない子だと思ってください。登校しぶりが増えているので、生徒指導を担当している先生方が中心になって、学校ごとに児童・生徒の人数、状況、保護者との対応等を再確認してほしい。それから、校長先生、教頭先生は、不登校や登校しぶりをしている児童・生徒を抱える担任と今度は面談をしてほしい。要するに担任任せだけにはしないで、学校全体の問題にしてほしい。そして、担任はそういった不登校とか登校しぶりの児童・生徒がいたなら、場合によっては保護者との面談を重視してきちっと行ってほしいということをお願いしました。
本市には、こころのオアシス（適応指導教室）、それから家庭児童相談室、それから市雇用のスクールカウンセラーも含めて、県のほうのスクールカウンセラーさん、そういった外部との連携、協力ができる体制づくりをこれからもなお一層進めていきたい、そんなようなことをお願いしているところです。
とにかく、この不登校対策が何も取られないまま新年を迎えることのないように配慮をお願いしたいということをお願いしたところです。学校から足が遠のいている児童・生徒への受皿をこれから何とか教育委員会のほうも真剣に考えていきたいなと、今、一層真剣に考えていきたいなというふうに思っているところです。その中心が、やっぱり適応指導教室を中心とした外部機関との連携ということになっていくんじゃないかなというふうに思っております。以上です。
167: ◯１１番（太田幸江君）［ 168頁］
よろしくお願いします。
本当に子供たちが安心して生きていけるような、いろんな発信はできると思うんですが、まず私たち行政マンができるのは形づくり、周りから応援することしかありません。若い教師たちが子供に夢を語りたいと教職員になったのに忙し過ぎる、子供と向かい合えない、そんな中で教師への夢がだんだんしぼんでいく姿を私は見ています。それは何ともやるせないものです。やはり、どんなふうにしたら子供たちが生き生きとし、先生たちがこの職業が本当にいい職業だと思っていただけるために、まずはやれることは、先ほど伊藤議員の質問にもありましたように、少人数学級の早期実現を切に願います。
また、コロナ禍において保護者が経済的困難になったり、精神的な病気を発症するなど大変な思いをしている子供も増えていると思います。不登校やいじめ、授業妨害など子供が表す表面的な現象を福祉的な視点から原因を分析する専門家の存在が必要になってくると思います。
文部科学省も子供の家庭環境による問題に対処するため、児童相談所と連携したり教員を支援したりする福祉の専門家、スクールソーシャルワーカーの予算をつけて充実を図っています。津島でもぜひ子供たちを守るためにスクールソーシャルワーカーの配置を考えていただけないかと質問させていただきます。いかがでしょうか。
168:
◯教育委員会事務局長（
長谷川秀敏君）［ 169頁］
スクールソーシャルワーカーには、児童・生徒が生活の中で抱えている問題の解決を図ることが求められています。津島市では、スクールソーシャルワーカーの配置はございませんが、生活困窮などについて、学校から事務局に相談があった場合には、生活保護や就学援助の受給手続の手伝いをさせていただきます。また、福祉担当部局の支援により就労につながった事例もございます。不規則な生活からネグレクトが疑われる場合には、事務局に相談の上、児童相談所に支援をつないだりするなど、状況によって異なりますが、対応をしております。以上でございます。
169: ◯１１番（太田幸江君）［ 169頁］
ぜひ教育長さんをはじめ、教育委員会、力を合わせて、そうやって私たちができることがあったら言ってください。子供たちを守るために頑張っていきたいと思っております。
それでは、件名３．高齢者福祉に関する件について質問いたします。
コロナ禍より外出を控えることで、心身機能の低下が懸念される高齢者が多くなっているというのが現状だと思います。市が開催している介護予防などの教室の開催の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
170: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 169頁］
介護予防のための教室の開催状況につきましては、２月末日から８月末日まで休止しておりましたが、つし丸たいそう教室をはじめとした長寿教室を９月から順次、マスクの着用や手洗い、身体的距離の確保など、新しい生活様式を取り入れながら開催しております。以上でございます。
171: ◯１１番（太田幸江君）［ 169頁］
それでは、長期化すると予想されるコロナ禍が高齢者へどのような影響をもたらすとお考えか、お聞かせください。
172: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 169頁］
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しますと、外出する機会が減り、自宅で過ごす時間が長くなることが想定されます。このような環境下では、生活において不活発な状態が続くこととなり、筋力の低下や気持ちの落ち込みなど心身機能の低下が懸念されると考えております。以上でございます。
173: ◯１１番（太田幸江君）［ 170頁］
新型コロナ感染症では、外出する機会が減り、自宅で過ごす時間が長くなることが想定され、この環境が生活が不活発な状態が続くことになり、筋力の低下や気持ちの落ち込みなど、心身機能の低下が懸念されると答弁をいただきました。この逆を言えば、外出する機会が増え、外で過ごすことが増えれば、筋力の低下や気持ちの落ち込みなど心身機能の低下を食い止めることができるということです。高齢者の皆さんが自ら足を運び、運動や語らいの場を持つことは、健康寿命を延命することであります。これは誰もが認識していることです。健康寿命を延ばすことを考えれば、当たり前のことですが、この３月をもって日比市長は高齢者の居場所であるわざ・語り・伝承の館を廃止されるわけです。
まず、お聞きします。わざ・語り・伝承の館で活動をしているクラブ数と利用者数を教えてください。
174: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 170頁］
わざ・語り・伝承の館で活動をしているクラブ数と利用者数につきましては、令和元年度におきまして、利用クラブ数は63団体、年間利用者数延べ２万850人となっております。以上でございます。
175: ◯１１番（太田幸江君）［ 170頁］
今、お聞きしました利用クラブが63団体、年間利用者数が延べ２万850人、この行き先が決まったのか、そして合わせてこの63団体中22の団体の行き先が決まっていないところがあるわけですが、この決まっていない団体からは相談があったのかお聞かせください。失礼いたしました。２つ併せてお願いします。
176: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 170頁］
活動場所の行き先につきましては、わざ・語り・伝承の館の閉館に関する説明会を８月に３回開催し、利用者アンケートにより、今後予定している活動場所をお聞きしました。先ほど議員からもありましたように、その段階では63団体中22団体から利用施設を考えているとの回答をいただいております。また、現在までに５から６団体の問合せや相談をいただいておりまして、利用予定施設の空き状況や助成金の内容などについての御相談を受けております。
なお、利用団体に対しましては、閉館に向けての案内を年明けの１月に予定しておりまして、その際に行き先の決まっていない団体を再度把握し対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
177: ◯１１番（太田幸江君）［ 170頁］
この後、通告していませんが、日比市長の考えを２点伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず１つ目ですが、わざ・語り・伝承の館の利用者の皆さんには、突然８月末に廃止ありきで説明されたことに対して、市への不信感が強くあります。高齢者の方々が自主的に生き生きと活動している拠点、中央公民館に続いて、今度はまた伝承の館が廃止となるわけであります。このことについて、日比市長はどのように思われているのか。
また、私には行く場がなくて困っているという相談があります。私は、何度かこのわざ・語り・伝承の館のお祭りに参加させていただき、日比市長がその輪の真ん中ですごいいいお顔で笑われていて、談笑されている姿を何度も見てきたわけであります。この人たちがあの場所で本当に自分たちで自主的に活動して、ぴんぴんころりじゃないですが、元気なままで一生過ごしたいとやっているわけです。天王川でも毎朝のように散歩やラジオ体操をやっている方もたくさんお見えです。このように自主的に、それこそ自助で、自助という言葉を使うのが正しいのかどうか分かりませんが、自分の力で健康にいようという市民の皆さんがたくさんお見えになるわけです。この人たちの行く場がなくて困っているという相談があります。何よりも日比市長がわざ・語り・伝承の館の皆さんと本当に楽しそうにお話ししている姿は輝いて見えたわけです。こんな皆さんに日比市長は、行く場がなくて困っている方へ日比市長はどのようにお考えか、どのように対応させていただくのか、ぜひお聞かせください。
178: ◯市長（日比一昭君）［ 171頁］
高齢者の皆さんが生き生きと活躍されるといいますか、生きがいを持って生活をされる、その活躍の場ということの施設ということは、重要なことであるというふうに考えております。しかしながら、議員も御存じだと思いますが、中央公民館、そしてまたわざ・語り・伝承の館、耐震性が極めて低いというような施設でございました。この施設の中に高齢者などの方をこのままで運用していくというのは本当に厳しい、そうすることはいけないというふうに考えております。
そういうようなことで、今回、中央公民館に続き、伝承の館を来年３月までで廃止ということにさせていただきました。しかしながら、その受皿を団体の皆様に丁寧にお聞きして対応するようにと担当にも指示をしておるところでございます。先ほど御案内のように、何団体かはそのお話に方向性が出てきたということでございますが、その受皿をしっかりと対応していきたいと思いますし、また利用者に向けての補助といいますか、施設を利用するための補助もしっかりと対応していくことにより、高齢者の皆様が生き生きとこの津島市で活躍していただきたいという願いを込めて、今回そのような形にさせていただいておるところでございます。どうかよろしくお願いいたします。
179: ◯１１番（太田幸江君）［ 171頁］
中央公民館のときもやはり耐震性、わざ・語り・伝承の館でも耐震性という言葉で考えられてきたといういきさつをおっしゃられますが、中央公民館のときは、じゃあ耐震をすればどうなのか、伝承の館も直したらどうなのか、そういう試算はやっぱり市はされなかったわけです。市民の皆さんは、残す方法はないのかということを何度も市長に頼んだと思いますし、希望されたと私は聞いております。このように判断されたことに対して、やはり健康寿命を延ばすこと、これは市の財政、これから厳しい厳しいと言われる財政の中では大きな財源を生む、逆に言えば生むことなので、そこに自信を持ってやっていただきたいと心から思います。
私のほうには、３年前に中央公民館からわざ・語り・伝承の館に移ってきた陶芸クラブの方が、今度はどこに行くところがないという相談、卓球を楽しんでいたけれども、卓球があちこちの施設で本当に満員でなかなか場所が取れないという相談、また少人数なので、他の施設の使用料がなかなか生み出せないという相談が来ています。
津島市の公共施設等適正配置計画において、わざ・語り・伝承の館は他の施設への集約化、可能性において高という高い評価となっています。つまり、他の施設に機能が集約される施設であるということで、切り捨てるものではなく、集約していく施設であると記されています。ここで活動されている方が廃部されることなく、行き先が決まるまで相談に乗っていただくことを要望するとともに、全庁を挙げてこの施設で、高齢者施設だけではなく、全庁を挙げてどこかに入れないのか、それを生み出していただきたいと市長を中心にお願いしたいと思います。
一例を挙げさせていただきますが、陶芸クラブについては、近隣市町村の陶芸クラブの実態を調べてみました。愛西市は、陶芸クラブは文化会館にあります。弥富市は社会教育センターにあります。蟹江市は公民館分館にあります。大治町と飛島村は公民館、あま市はアートビレッジに陶芸教室を開いています。このように周りの市町村はどこかしらの施設で陶芸教室を受けているわけです。
津島は今回、歴史的風致維持向上計画というのが認定を受けましたが、その維持すべき歴史的風致の中には、茶の湯文化に見る歴史風致というのがあるわけですね。その津島市が周りの市町村の中で一つの自治体だけが陶芸教室がないというのも、またこれはどうなのかなと文化と伝統という中でいいのかどうか、そういうことを考えていただきたいと思います。その他のクラブにおいても同様に、高齢介護課だけに限らず、全庁を挙げてこの困っている方々、クラブの方にどこか場所はないかと探していただきたいと思います。
特に私は本当にわざ・語り・伝承の館におきまして、日比市長が談笑されている姿、それに安心して周りを囲んでいる皆さんの姿、あれは津島市にとって宝だと思います。やはりここに暮らしてよかった、そう思っていただくためには、市民の皆さんの希望を丁寧に聞き、実践していくべきだと思います。
先ほどから時間も過ぎましたので、この後の質問は次回にさせていただくことに、回答していただいた担当の方には申し訳ありませんが、最後に希望といたしましては、津島市の価値、本当にたくさんあると思います。
１個目で紹介させていただきました津島市は、他の自治体に先駆けて非戦・非核都市宣言をしたまちであります。本当に晴れがましい、誇りあるまちです。そしてまた、高齢者がたくさん見えるという中でも、自律的にたくさんのクラブを運営しながら活動する元気な方々が見えます。
天王川には本当に散歩をする方々、自分たちでラジオ体操をして、毎日のように談笑される方々、コロナ禍においてちゃんとソーシャルディスタンスは取ってみえると思いますが、そのように自分から進んで自分の健康を守ろうとしたりしている方がたくさんお見えです。それを後押しする市の行政となっていただきたいと心からお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
180: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 173頁］
ここで、15分間休憩いたします。
午後 ２時０８分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ２時２３分 開議
181: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 173頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、西山良夫君の発言を許します。
１番 西山良夫君〔登 壇〕（拍手）
182: ◯１番（西山良夫君）［ 173頁］
議長のお許しをいただきましたので、質問してまいります。
今定例会、最後の質問者になりました。
まずは、私のほうから、このたびのコロナ感染症につきまして、もはやえたいの知れないリスクといいますか、これはほとんど抽象的な恐怖に取りつかれ、トンネルの出口が見えない厳しい状況下で津島市も人ごとではなくなりました。何としてでも医療崩壊だけは防がなければなりません。医療現場で作業に携わる関係者の皆様に対しましては、心より敬意を表する次第であります。皆様におかれましても、自己管理、自助が最低限の基本行動指針となります。くれぐれも御留意くださるよう申し上げます。
それでは、質問してまいりたいと思いますが、さきの質問で太田議員が高齢者福祉施策を取り上げてみえましたので、この関連で、流れで件名２の高齢者福祉施設に関する件としまして、わざ・語り・伝承の館についてを先に質問してまいりたいと思います。重なるかもしれませんが、御容赦ください。
それでは、件名２．高齢者福祉施設に関する件として、要旨、わざ・語り・伝承の館についてお尋ねします。
この建物は、現在、津島神社の南にまさに門前町に位置する場所にあり、1947年、昭和22年11月６日にコンクリート造りの当時近代的な建物として、津島市立図書館として建設され、設立当時は海部津島の歴史文化学習の拠点として人気もあり、市内外から訪れる方も多く見えたということであります。
５年後に天王川公園の中之島に移されましたが、当時、ヨネ・ノグチの銅像があったと聞いております。歴史ある文化財でもあります。神社の南門は、今でもゲリラ豪雨のときは膝上まで浸水する低地です。以後、現在に至るまで73年以上もの間、風雪に耐え、持ちこたえてきたということであります。
昨日、伊藤議員のほうから津島市立図書館の話も出ておりました。ちなみに元は明治28年、日清戦争の戦勝記念として愛知県では初めて認可された津島町立の図書館であったということであります。今の南小のところの場所に最初できて、それから15回変わってきたという話です。これは余談であります。
伝承の館の廃止につきましては、今般提出されている議案第69号として委員会に付託されております。これにつきまして、私が決して反対するものではありません。この施設は耐震基準を満たしていないという判定で、廃止やむなしということであります。人の命のほうがそれは優先される、安全が一番です。市民の生命を守るのは市の、また市長の責務であるのは当然のことであり、仕方がないことであります。しかし、ここだけに限らず、公の施設の見直し施策事業は、本音は財政負担の軽減といった財政上の問題であるというのが廃止の最大の理由であることは明らかであります。そうであるならば、先ほどの太田議員の問いかけにもありましたとおり、行政の説明責任の在り方として廃止ありきではなく、きちんと市民が納得いくまで最大限の配慮が必要であります。最大限の配慮とは何か、繰り返しになりますが、高齢者の居場所、生涯学習の場を削る前に、まず一番に利用者の声を聞き、既存施設へのアクセスや時間等の納得のいく代替策を示すのが行政のやるべき市民サービスと考え、今回質問させていただくものであります。
まずそこで、わざ・語り・伝承の館のネーミングからは、市としては、市民に対して伝統文化といった歴史等の知識を幅広く深めていただくとともに、生涯学習の場を市民に提供し、わざ・語りが後々まで受け継がれていくといった目的があったのではないでしょうか。わざとは、語りとは、伝承の館の名前は、どこから誰がネーミングをつけられたか、まさに伝統芸能といったわざを語り伝え、後世に津島の歴史を継承するという使命を兼ね備えた場所、生涯学習の拠点であります。それなら、なぜここが高齢介護課の所管であるのか御説明ください。
183: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 174頁］
わざ・語り・伝承の館は、先ほど議員からもありましたように、昭和42年に津島市立図書館として建築されたものでございます。その後、平成13年に高齢者の健康増進及び生きがい活動の向上を図る目的で高齢者福祉施設として開館いたしましたので、高齢介護課の所管となっております。以上でございます。
184: ◯１番（西山良夫君）［ 174頁］
今、御答弁いただきましたけど、ここが高齢者福祉施設として開設され、津島市の老人クラブ連合会、市老連ですね、生きがいクラブといいます。の事務所機能を備えているから高齢介護課の所管ということになるのでしょうか。
ちなみに、ここの現在の指定管理者制度がいつから、どこへ、幾らで、どういった内容で指定されているのか、その経緯と内訳をお示しください。
185: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 175頁］
わざ・語り・伝承の館におきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入し、津島市老人クラブ連合会を指定しております。令和２年度の指定管理委託料につきましては、569万2,000円となっており、先ほど御答弁いたしました高齢者の健康増進及び生きがい活動の向上を図ることを目的にクラブ活動の支援や建物の管理運営を行っております。以上でございます。
186: ◯１番（西山良夫君）［ 175頁］
数年前、昨年ついたと思うんですけど、伝承の館の和室のエアコンが使えなくなり、付け替えたということであります。いつ付け替えたのか、日付と金額、それぞれお答えください。ここの廃止が決まっておれば、非効率な事業とは思わなかったのか、お答えください。
187: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 175頁］
エアコンの取替え修繕につきましては、令和元年７月に２階和室のエアコンを修繕しており、金額は28万3,000円となっております。公共施設等適正配置計画では、既に集約化が決定しておりましたが、夏場の猛暑を鑑み修繕したものでございます。
なお、本施設の閉館後におきまして、使用できる備品につきましては利活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
188: ◯１番（西山良夫君）［ 175頁］
令和になってつけたばかりのそのエアコンが廃棄処分されるということになれば、自分の家であれば一大事です。できるだけ再利用が可能か、エアコンに限らずその他備品についても、市の所有財産については、今後とも慎重に取り扱っていただきたいと要望します。
続きまして、市にある高齢者福祉施設といえば、ほかにも老人福祉センター、そして神島田祖父母の家があります。市内に住む65歳以上の方は無料で温泉、娯楽、レクリエーション等が利用できます。このたびは伝承の館が廃止され、これらの施設も老朽化を理由に近いうちに廃止される予定と聞いております。年寄りにとっては、温泉設備の整った憩いの場であって、とても寂しいと嘆いておられます。伝承の館の廃止についても、高齢者の学習、活動の場、健康福祉の観点から利用料金の問題も含め、施設利用者の意見、指定管理者の在り方等、そちらを先に決めるのは本筋ではないかと思うわけであります。
現在、伝承の館には、先ほど御説明いただいたとおり、市老連の事務局があり、所管課は高齢介護課ということであります。市老連の生きがいクラブの事務局本部はいつ、どこへ移動されるのか、聞いてみえるのか、外郭団体でありますので、行政は深く関わらないということなんでしょうか。
今後、老人クラブをはじめ、老人福祉センターといった高齢者福祉の施設への対応、既存の施設への機能移転を進めるに当たって、行政としてしっかり支援していただきたい。これは強く要望しておきます。
続きまして、本年はコロナ感染症の影響で中止となりましたが、ここ伝承の館では、毎年６月中旬から毎週土、日曜に７月の尾張津島の天王川の川祭りに備えて、津島神社協賛会、筏場車のメンバーによっておはやし、要するに太鼓と笛の稽古が熱心に行われ、当然子供たちも、また保護者たちも相当の盛り上がりを見せております。私も参加しておりますが、また車楽舟行事として、ろう人形とともに飾られる花つけという作業も親子の触れ合いの場となっております。まさにこうしたことが伝統行事として受け継がれ、ユネスコにも登録された車楽舟行事の一つの光景であり、郷土愛を地で行く伝統行事、教育の理想形ではないでしょうか。
生涯学習という分野であるならば、伝承の館の所管は社会教育課であります。ここが廃止になるから、ほかで探してやってくれということなのか、このことを踏まえた上で生涯学習の拠点について、教育長の見解を求めるものであります。
189: ◯教育長（浅井厚視君）［ 176頁］
議員より御質問のありました生涯学習の拠点についてお答えします。
先ほどから話題になっていますように、わざ・語り・伝承の館は高齢者福祉施設でありますが、実は私自身も今年の10月、市の女性の会、市老連の合同の歴史講演会をはじめ、何度もこの施設で郷土の歴史について話をさせていただきました。また、この施設を利用して教育関係団体の青少年イベント、先ほどの祭りを学ぶようなイベントが継続して開催されてきました。しかし、施設利用者の安全を第一に考えざるを得ないということです。生涯学習の活動に当たっては、安全性、利便性、効率性を勘案して進めていかなければなりません。
今後、市の西
地区の生涯学習は、市立図書館、観光交流センター、文化会館、総合保健福祉センター、大崎会館、西地域防災コミュニティセンターを活用して、講演会や様々なイベント等を行うことになると思います。また、民間施設、特に市内にある寺院等を活用したイベントもこれから考えていく必要があるのかも分かりません。いずれにしても、教育委員会といたしましては、市民の皆様の生涯学習のモチベーションを高めることができるよう、既存の施設や様々な地域資源を関連させ、アクティブな活用を進め、生涯学習社会を実現するための機会、場所、カリキュラムを提供していきたいというふうに考えております。以上です。
190: ◯１番（西山良夫君）［ 176頁］
以前、生涯学習の環境整備について私も取り上げ、質問させていただきました。議事録には、生涯学習とは、幼児教育から老人に至るまで生涯学習することであり、これは当たり前のことです。生涯にわたる学習機会を整備することは、当市の教育水準の向上に不可欠であると前の教育長にも御答弁いただいたところであります。したがって、伝承の館は高齢者福祉に限らず、教育の分野においても存在感を発揮してきた施設でもあります。したがって、高齢者の福祉施設といえども、図書館、公民館、社会福祉・教育施設等同様、決して利潤を生むものではないけれども、市民にとって分け隔てなくそのサービスを享受できる唯一の施設であります。そこは津島の歴史文化、教育の水準を図るバロメーターであり、それら施設の運営をお荷物といった時点で、捉えた時点で高齢者にとっての生きがいを奪い、未来ある若者の夢もそがれ、市の魅力は色あせてしまい、人口減少に歯止めをかけるといったことは到底難しいと考えております。
ゆえに、今、教育長から御答弁いただきましたように、今後も生涯学習をはじめとする活動に当たっては、利便性、安全性、効率性を勘案しつつ、モチベーションを高めるための機会、場所、カリキュラムを提供していただけることを期待します。
次に、伝承の館、同じ地続きである尾張津島観光センターも老朽化が激しく、伝承の館同様、廃止されてもおかしくはありません。隣には、しかも老朽化した津島神社の参集所もつながっております。堀田邸も隣接しております。このたび、伝承の館に隣接する天王交番、派出所も近々完成予定と聞いております。これも含め、より効率的な施設更新について、複合化の話もないのか、なぜ伝承の館だけを先行して廃止するのか疑問に思います。
それでは、伝承の館の跡地はどうされるのか、予定があればお聞かせください。
191: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 177頁］
わざ・語り・伝承の館の廃止につきましては、耐震性の問題もあり、早急に対応する必要がありました。このため、土地の利用につきましては、他の用途での活用、売却、貸付けなど様々なことが可能性としてありますが、現段階におきましては白紙の状況でございます。以上でございます。
192: ◯１番（西山良夫君）［ 177頁］
先ほども太田議員から質問がありました。施設利用者数およそ２万人少し超えますね、延べ利用団体数1,850団体、登録団体数63団体ほどであったものが、今、行政の指導や指摘もありまして、コロナの影響もありまして、近年は大分減ってきたということであります。
平成30年12月に津島市公共施設等適正配置計画が策定され、令和に入って老人福祉施設集約化検討チームによりまして、伝承の館、老人福祉センター、神島田祖父母の家、この３施設の機能移転、集約化が検討されましたが、検討したメンバーの中に有識者５名の行革推進委員、この方たちの意見を重視した公共施設の在り方や使用料等も見直されたのではないか。これは利用者からすると、我々も地元の声を反映されているとは言い難く、順序が逆で、不満の声も多く上がっておりました。先ほどの答弁でありますと、行政は今のところ廃止するに当たって理解を得られた、今までの施設利用者への説明は十分なされてきたということですが、老人クラブをはじめ趣味や娯楽の場、集会場としての機能移転も進み、問題ないと判断しても差し支えないということなのか、先ほど受皿にしっかり対応していくという市長答弁もありました。以上のことから、市民サービスを削るということにつながるのではないかという質問に対して、どのようなお答えがいただけますか。よろしくお願いします。
193: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 177頁］
計画を進めていくに当たりまして、市の全ての公共施設をこれまでどおり維持していくことは困難な状況となっております。存続する施設をしっかりと維持していくためにも施設の集約化は必要なものと考えております。そして、このような中でも施設の全体規模は縮小しますが、コンパクトで充実した配置となるよう進めていくことが重要であると考えております。また、施設の集約化等に当たりましては、利用者や関係者等と話し合い、しっかりと対応しながら進めていくことが大切であると考えております。以上でございます。
194: ◯１番（西山良夫君）［ 178頁］
先ほども議員から指摘されましたが、パブリックコメント、この意見に対する考え方についても、老朽化が激しい施設については、その必要性を再検討し、必要性が認められないと判断された場合は、廃止や他用途への転用または複合化や統合を検討するという内容でありました。
伝承の館はどのような基準で必要性が認められないと判断されたのか、それとも一方的に財政負担の軽減といった問題で公共施設の統廃合を進めるということなのか、まさに老人福祉施策推進事業に逆行するのではないか、大変危惧しているところであります。
我々も同時に文化、教育水準の向上が叫ばれる中、市の教育行政の在り方も問われ、後退することのないよう注意深く見守る役割を担っております。
そこで、行政は本当に親身になって高齢者の健康増進、生きがい活動の向上に取り組んでいるのかと非難される前に様々な状況を把握し、今後の施設の在り方、統廃合、集約化、複合化といった問題にも誠意を尽くして取り組んでほしいわけであります。
市長、副市長、教育長も知識教養を備えてみえるのに、津島市の実力はこんなものかと笑われてしまってはいけません。そうならないためにも、事業の採算性と効率化を重視し、地域づくりのプロジェクトを推進して、民間活力を導入するなど地域振興に向けて取り組んでいただきたいと思います。
地域づくりに励んでいる市町村は、その可能性を正確に把握し、住民の意欲を掘り起こすべく努力をしております。津島もこのまま閉鎖的、排他的な施策を続ける限り、新しい価値、魅力が生まれるどころか、依然、人口が流出するというマイナス効果だけが残り、活性化には程遠いまちになります。
そこで、市長が以前、設計に携わったことがあるプロとして、この民間活力の利用法についてどのように考えるか。今後、民間の資金とノウハウ、経営手法だったり、技術、アイデア、市長はそのプロとして、それを活用して建設をはじめ、整備や維持管理、運営を行う方法について、全般にわたり見解をお聞きしたいと思います。
195: ◯市長（日比一昭君）［ 178頁］
耐震性が厳しいわざ・語り・伝承の館の廃止後でございますが、当地域、当該場所は年間100万人を超える方が訪れる津島神社の南側に位置し、まさに南の玄関口ということになろうかと思います。また、現在、整備を進めている天王川公園と近接をしておるということから、津島市のまちづくりに重要な立地であることは間違いございません。
具体的な方法は決まっておりませんが、様々な視点で考えながらまちづくりに活用することも視野に入れ、その手法として、議員お示しのとおり、民間の活力、資金、ノウハウを活用することも考えていくべきではないかと考えております。以上であります。
196: ◯１番（西山良夫君）［ 179頁］
我々の町内は集会場がありません。毎月、実は中央公民館を利用していたわけです。ここの廃止が決まった後、会場を伝承の館に移して会議室で町内会を開いておりました。そして、今は西地域防災コミュニティセンターを使わせてもらっております。会場確保ができるうちはいいんですけど、できない場合は今度はどこへ行ったらいいか。近くの喫茶店にするか、20人ぐらい集まるところですけど、今のコロナの影響でそれもままならないと。いずれにしましても、施設を統廃合するにしても、高齢者福祉施策に逆行、後退させることのないよう、またわざ・語り・伝承の館に準ずる生涯学習の場や高齢者福祉施設を整備していただくことを期待して、この件に関しては質問を終わります。
ただ、市老連の要望のみを提案しておきます。
陶芸窯の更新についてであります。
現在、伝承の館にある陶芸窯は遡ること30年前、当時の水谷市長の時代に設置され、愛好家には好評でありました。ところが、今まで何回もだましだまし使ってみえた陶芸窯も廃棄しなければならないところまで来ました。前回、要望したときは、適正配置計画の策定の中で検討していくという部長答弁でありました。本年は残念なことにコロナ騒ぎで中止になりましたが、毎年、伝承の館では、夏に親子陶芸教室が開かれており、生涯学習の一環として世代間交流も含め、陶芸、土に触れ合うことの大切さを学ぶいい機会になっております。たしか昨年は観光交流センターにて展示会も開かれておりました。近年はコロナ禍の影響もあって、家庭料理をはじめ、華道、茶道、絵画、そして陶芸等の巣籠もり学習が盛んになっております。その趣旨は、近年の物の時代から心のゆとりを求める、間をどう過ごすか、自然に接して感動を得ることによって心豊かに、強いては物を作って楽しみ、遊び方を提供することによって、このことが地域イベントにつながり、地域のイメージアップに結びつき、魅力ある地域づくりになるのではないでしょうか。
また、子供たちが夢を持ち、憧れるまちにするには郷土愛をいかに育てるか。郷土愛の必要性は、教育長が最も力を入れてみえる歴史検定しかり、豆ボラしかり、地域学校協働本部もしかり、地域防災の人助けも同様、全て学校教育に限らず、地域の特性を生かしたまちづくりにつながるからであります。
市長、教育長の知識、教養のレベルが試されるときであります。窯の購入には、前向きに対処されることを要望いたします。
続きまして、件名１．津島市公共施設等総合管理計画の策定に関する件、要旨１．市の公共施設等を取り巻く現状と課題についてお尋ねいたします。
まず、この計画策定はそもそも何のために取り組まれているのか。市の公共施設等を取り巻く状況とそこから見えてくる課題についても併せてお答えください。
197: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 180頁］
市の公共施設は老朽化が進んでおり、築30年以上経過したものが約５割を占めております。今後は修繕や更新などに莫大な費用が必要となります。一方、少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少に伴い、税収の減少や社会保障費の増大が見込まれ、公共施設に投入できる財源は限られてきます。また、人口構造の変化や民間サービスの充実に伴い、公共施設等に対する需要も変化していきます。こうした状況から、全ての施設をこれまでと同じように維持していくことは困難な状況となっており、需要の変化に対応し、必要な施設をしっかりと維持していくため、また持続可能な市政運営のためにも、施設の集約化などの適正配置に取り組むことが不可欠となっております。このため、津島市では、平成29年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、施設総量の縮減など公共施設の全体的な基本方針を定めたものでございます。以上でございます。
198: ◯１番（西山良夫君）［ 180頁］
御答弁いただいたとおりであります。
ただし、この問題は津島市に限った話ではなく、全国的な社会問題であり、主眼としては今お答えいただいたとおり、１つは老朽化の問題であり、２つは財政状況の問題であり、そして３つ目は人口減少に伴う人口構造の変化に対応した公共サービスのニーズと利用形態の変化に伴う現実問題として、民間サービスの充実の度合い等が上げられておるわけであります。
私の手元には平成29年３月の資料しかありませんでした。ましてや、今のコロナ禍にあって、それから変わってきているかもしれませんが、市の公共施設の現況ということでお示しください。ただし、今回はインフラ施設の道路、橋梁、上下水道等の更新を除いた公共建築対象物、例えばここの庁舎であったり、体育館、市営住宅、学校等の内訳を教えてください。
199: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 180頁］
市が所有いたします公共建築物は、公共施設等総合管理計画で取りまとめをしました平成28年３月時点で120施設となります。主な内訳といたしましては、庁舎等行政系施設が13施設、体育館等スポーツ・レクリエーション系施設が６施設、公営住宅が29施設、学校教育系施設が16施設、市民文化系施設が16施設、社会教育系施設が５施設となっております。以上でございます。
200: ◯１番（西山良夫君）［ 180頁］
この中の市民文化系施設、集会施設が14か所ですか、文化施設２か所、計16か所と、社会教育施設、図書館、博物館等の内訳も教えてください。
201: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 180頁］
公共施設等総合管理計画における公共建築物の分類でございますが、市民文化系施設につきましては16施設で、集会施設としまして、東小学校区コミュニティセンター、西地域防災コミュニティセンター、南小学校区コミュニティセンター、北小学校区コミュニティハウス、神守小学校区コミュニティセンター、高台寺小学校区コミュニティセンター、神島田小学校区コミュニティセンター、中央公民館、神島田公民館、大崎会館、瑞穂集会所、大政集会所、永楽集会所、親愛集会所の14施設。文化施設として、文化会館、つしま夢まちづくりセンターの２施設となっております。社会教育系施設につきましては５施設で、図書館が１施設、博物館等といたしまして、生涯学習センター、児童科学館の２施設、その他として、堀田家住宅、氷室作太夫家住居の２施設となっております。以上でございます。
202: ◯１番（西山良夫君）［ 181頁］
今、御答弁いただいたうち、その後、中央公民館が廃止になった。これは入っておりますね。それで、つしま夢まちづくりセンターは、今度、市役所内に移設されるということで、統廃合集約化の流れは進んでいるようであります。ましてや、コロナ禍にあって、市民のライフスタイルも変わり、オープンスペースを確保するなど、都市計画として総合管理計画の在り方も見直しを迫られ、なおかつ、今後さらに財政が逼迫すれば、加速度的に統廃合も見直さざるを得ない状況ではないかと考えるわけであります。
次に、この管理計画における公共建築物の更新等に係る費用についてお尋ねいたします。
構造様式によって違うと思いますが、その耐用年数、試算方法、資産条件はどのようになっているか、説明を求めます。
203: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 181頁］
公共建築物の改修等に係る費用の試算方法につきましては、公共施設及びインフラ資産の更新に係る費用を簡便に推計する方法に関する研究として、専門的見地から取りまとめられました地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書を参考にしております。
試算条件といたしましては、試算期間は40年間、建物の耐用年数を60年とし、築30年で大規模改修、築60年で建て替えと仮定し、建物の種類ごとに設定された１平方メートル当たりの大規模改修に係る単価及び建て替えに係る単価と延べ床面積から算出しております。さらに、ここから建物の長寿命化を加味するため、耐用年数を80年、大規模改修を40年に調整して最終的な試算値としており、この結果、40年間で約600億円の費用が必要となっています。なお、この計算には日常の修繕費などの維持補修費は含まれておりません。以上でございます。
204: ◯１番（西山良夫君）［ 181頁］
そうしたら、この試算結果、長寿命化を行って、効率化を図ることによってコスト縮減も可能であると、今の答弁でありますが、縮減率の目標みたいなものは提示できますか。算出根拠も併せてお示しください。
205: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 181頁］
公共施設等総合管理計画では、施設総量の縮減目標を31％としています。これは先ほど御答弁申しましたように、延べ床面積と費用単価により算出した今後40年間の施設の更新等に係る費用と近年の支出状況により算出した施設に充当できる財源の見込額を比較した結果、費用と財源のバランスを取るためには総量を31％減らすことが必要という考え方になっております。以上でございます。
206: ◯１番（西山良夫君）［ 182頁］
管理計画推進会議の検討課題である個別の施設管理計画の策定も進めてみえるようでありますが、公共施設の維持管理については、現実問題として将来にわたって適切な管理運営を行い、継続的に公共サービスを提供していくことは非常に厳しい状況下に置かれることは間違いありません。先ほども学校施設の老朽化について質問もありました。緊急性を要す不具合等の対応も後手後手になっている現状ではないか。事故が起きてから処置しても遅い、行政責任を問われる前にまずは現場の声、例えば学校であれば教職員、こういった現場の声に耳を傾け、修繕なり更新に取り組んでいただけますようお願い申します。
次に、錬成館やら児童科学館等の施設の更新に際しては、維持管理経費も考慮し、ＰＦＩの導入も可能ということでありますが、このＰＦＩとはどのような手法かお示しください。
207:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 182頁］
ＰＦＩの手法についてということで御答弁申し上げます。
ＰＦＩは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づき実施する公民連携の手法のことで、公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、同一水準のサービスをより安く、または同一価格でより上質なサービスを提供する手法をいいます。ＰＦＩにより、民間の資金、ノウハウ等を活用することで公共施設の設備等に係るコストの縮減や効率的な事業の実施が見込まれるものであります。以上でございます。
208: ◯１番（西山良夫君）［ 182頁］
今、御説明いただいたＰＦＩ、これとは別に、昨日も説明ありましたが、比較的簡単で最近導入が増えてきている、市でも社会実験もされておりますが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの手法、これは公園整備手法があるということですが、ＰＦＩとこのＰａｒｋ－ＰＦＩとの違い、私はＰＦＩ法に基づく事業と都市公園法に定められたＰａｒｋ－ＰＦＩとは別物というふうに理解しておるものですが、いかがでしょうか。
209: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 182頁］
Ｐａｒｋ－ＰＦＩの説明につきましては、昨日の伊藤議員への答弁と重複する部分がございますので、よろしくお願いいたします。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、都市公園法に基づく公民連携の手法で、ＰＦＩと同様に民間の資金、ノウハウなどを活用することにより、施設の整備等に係るコストの縮減や効率的な事業の実施が見込まれます。
ＰＦＩとＰａｒｋ－ＰＦＩの違いにつきましては、ＰＦＩは都市公園も含め様々な公共施設に導入できることに対し、Ｐａｒｋ－ＰＦＩは都市公園のみに導入できる手法となります。
都市公園において説明をいたしますと、ＰＦＩは、民間が飲食店などの収益施設のみ整備するのに対しまして、Ｐａｒｋ－ＰＦＩでは、収益施設と併せて公園管理事務所、サービスセンターなどの一般の公園利用者も使用できる施設を民間が費用の全部または一部を負担して整備する必要があります。また、ＰＦＩでは、民間は特定の事業を実施する特別目的会社、いわゆるＳＰＣを新たに設置する必要があるのに対し、Ｐａｒｋ－ＰＦＩではそういったＳＰＣが必須ではないなど、ＰＦＩに比べて法定事項が少なく、民間にとって手続が比較的容易であります。以上でございます。
210: ◯１番（西山良夫君）［ 183頁］
今後、市はＰＦＩ法を取り入れることが可能かどうか、そこに利益を生むようなシステムさえあれば民間企業は喜んで参入します。
そこで、津島市にしかないもの、特殊性、特異性を見つけ掘り起こす。伝統文化や芸術、全てを含めてそれらの存在価値を高めることが活性化につながり、重要なテーマになります。津島市の歴史、伝統芸能を後世まで語り継ぐことのできる幅広く情報発信のできる魅力ある施設の整備、過去には祭り会館の話もありました。これが財産となるか、負の遺産となるかは行政の姿勢と計画次第ではないかと思うわけであります。
今後はライフサイクルコストの管理、にぎわいを求めるのであれば、市民を巻き込んだソフト重視の考え方としてＰＦＩ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ等があると思っております。天王川公園の公民館の跡地利用について何ができるのか。先ほどの祭り会館の話と公民館の跡地利用は、ユネスコの拠点として観光面からも結びつけることができるのではないか。市民の方からの意見もありました。さきにＰａｒｋ－ＰＦＩについても伺いましたが、所有形態の観点と事業収益の対象となる施設の観点からは、導入することによる効果も得られるのではないかと期待しておるわけですが、今どのように考えてみえるのか見解を求めます。
211: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 183頁］
中央公民館の跡地を含め、天王川公園につきましては、平成29年度に行った市民アンケートやワークショップ、事業の発案時の平成30年度に行った都市公園の管理運営方針に関するサウンディング型市場調査及び事業化の検討時の今年度に行いました社会実験の結果を踏まえまして、Ｐａｒｋ－ＰＦＩによるカフェ、喫茶店等の整備を想定し、マーケットサウンディングを現在進めているところであります。マーケットサウンディングの事業者ごとの個別対話において、民間事業者の整備イメージや実現の可能性を確認するとともに、民間独自のアイデアも確認した上で整備の提案を求める施設を示し、令和３年度に公募により事業者を選定する予定であります。その後、民間事業者が施設を整備し、早ければ令和５年の４月に供用を開始する予定でございます。なお、マーケットサウンディングの結果や新型コロナウイルスの影響により、これらのスケジュール等につきましては変更になる可能性がありますので、よろしくお願いいたします。
次に、事業収益の観点からでございますが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ導入の効果といたしましては、カフェ、喫茶店等の収益施設は民間事業者が建設費を負担して整備をし、施設の運営をしていく中で建設投資を回収する必要がありますので、収益を踏まえた計画的な運営が期待できます。また、所有の形態の観点でございますが、その効果といたしましては、カフェなどの収益施設は民間の所有であり、民間の負担において維持管理を行い、最終的には施設を仮に廃止したときの取壊しも民間が行いますので、維持管理及び取壊しにおいて市の負担は発生いたしません。議員お示しのとおり、事業収益、さらには所有形態の両面でＰａｒｋ－ＰＦＩ導入の効果があると考えております。以上でございます。
212: ◯１番（西山良夫君）［ 184頁］
時間もなくなってきました。途中割愛します。
最後に、今後、公共施設等総合管理計画について、どう取り組まれているのか、その方向性をお示しください。
213: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 184頁］
今後につきましては、施設総量の縮減、存続する施設の長寿命化などによる財政負担の軽減、施設の安全性の確保、民間活用の推進などによる効率的、効果的な施設運営などの実現を目指して、公共施設の適正配置を進めてまいります。
市では公共施設等総合管理計画の下、個々の施設の具体的な配置の方針を取りまとめた公共施設等適正配置計画を平成30年12月に策定いたしました。
この計画では、各施設について維持更新、集約化、譲渡、廃止のいずれかの方針と短・中・長期の実施時期を設定しております。これら計画と各施設の進行計画となる個別施設計画に沿って、方針の実現に向けて取組を進めていくことになります。なお、公共施設等適正配置計画では、市民との合意形成を非常に重要なことと位置づけております。施設の集約化などを進めるに当たりまして、利用者や関係者などと十分に話し合い、しっかりと対応しながら進めていくこととなります。以上でございます。
214: ◯１番（西山良夫君）［ 184頁］
最後になりました。私のほうから、ＰＦＩ法は1999年、約20年前、県においてはＰＦＩ事業についてはよく聞きますが、導入に際しては、今まで確かに手続が煩雑でややこしい制度で職員も事業者も敬遠し、積極的に動けませんでしたが、今後は津島市も職員不足、財源不足などからＰＦＩなどの公民連携手法の導入を検討せざるを得なくなるのではないかと考えております。ＰＦＩ法という手続、煩雑かもしれませんが、規定どおり決められており、理解されやすいと思われますので、市も先駆的に検証し、ＰＦＩの導入を経験する担当者も増えれば、職員の意識も変わり、士気も上がり、評価も見直されると思います。やってみる価値はあるのではないか。いずれにしても、手法ありきではなく、理想の実現のための手段として正しく理解していただいて、先ほどの伝承の館、そして錬成館、プール、児童科学館、こういった取組をぜひとも使いこなせるように取り組んでほしいと期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
215: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 184頁］
ここで、15分間休憩いたします。
午後 ３時２４分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ３時３９分 開議
216: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 185頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第２、議案第93号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」から議案第95号「津島市市営住宅の設置及び管理条例の一部改正について」までの各議案を一括議題といたします。
この際、市長から議案の大綱説明を求めます。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
217: ◯市長（日比一昭君）［ 185頁］
ただいま上程されました議案について、その大綱を御説明申し上げます。
条例の改正が３件であります。
議案第93号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、人事院規則の一部改正等を踏まえ、特殊勤務手当の支給等に関し、所要の規定を整備するものであります。
議案第94号「津島市小集落
地区改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、連帯保証人制度の廃止等に伴い、所要の規定を整備するものであります。
議案第95号「津島市市営住宅の設置及び管理条例の一部改正について」は、連帯保証人制度の廃止等に伴い、所要の規定を整備するものであります。
以上、何とぞ適切なる御議決を賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明といたします。提出議案の詳細につきましては、担当者から説明をさせますのでよろしくお願いいたします。以上です。
218: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 185頁］
市長の議案大綱説明は終わりました。
これより、各部長から議案に対する説明を求めます。
まず、議案第93号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」説明を求めます。
市長公室長
安井賢悟君〔登 壇〕
219:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 185頁］
議案第93号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、人事院規則の一部改正等を踏まえ、特殊勤務手当の支給等に関し所要の規定を整備するものであります。
本条例は、今回、本会議初日に人事院勧告に関連した同名の議案を上程し、即日議決いただきましたことに伴い、追加議案として上程させていただくものでございます。
改正内容といたしましては、特殊勤務手当のうち、１．救急出動手当について、これまで気管挿管や薬剤投与を行うことのできる救命救急士が出動した場合に支給していた救急出動手当の区分を、救急救命士が気管挿管や薬剤投与または処置拡大を行った場合に支給するように改正するものであります。
２としまして、防疫等作業手当及び防疫等作業報酬については、フルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員を含む職員が新型コロナウイルス感染症の患者またはその疑いのある者の診察、検査もしくは救急搬送に係る業務、またはこれらに準ずると市長が認める業務に従事したとき、次に掲げる区分に応じて防疫等作業手当、またはパートタイムの会計年度任用職員にあっては防疫等作業報酬を職員に支給するものであります。
(1)新型コロナウイルス感染症の患者の身体に直接接触する診察、検査または救急搬送に係る業務、１日につき4,000円。
(2)新型コロナウイルス感染症の疑いのある者の身体に直接接触する診察または検査に係る業務、１日につき2,000円。
(3)新型コロナウイルス感染症の患者の診察または検査を支援する業務、１日につき1,000円であります。
施行期日としましては、１．この条例は、公布の日から施行するものであります。ただし、第１条中、津島市職員の給与に関する条例別表第３の改正規定、すなわち１の救急出動手当についてでございますが、こちらは令和３年１月１日から施行するものであります。
２．第１条の規定（前項ただし書に規定する改正規定を除く）による改正後の津島市職員の給与に関する条例、第２条の規定による改正後の津島市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例及び第３条に規定する改正後の津島市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定は、令和２年４月１日以降に従事した業務に係る防疫等作業手当または防疫等作業報酬の支給について適用し、同日前に従事した業務に係る防疫等作業手当の支給については、なお従前の例によるものであります。
３．新条例の規定を適用する場合において、第１条の規定（附則第１項ただし書に規定する改正規定を除く）による改正前の津島市職員の給与に関する条例、第２条の規定による改正前の津島市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例及び第３条の規定による改正前の津島市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当または特殊勤務に係る報酬は、新条例の規定による特殊勤務手当または特殊勤務に係る報酬の内払いとみなすものであります。
以上で説明を終わります。
220: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 186頁］
次に、議案第94号「津島市小集落
地区改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」及び議案第95号「津島市市営住宅の設置及び管理条例の一部改正について」説明を求めます。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
221: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 187頁］
まず初めに、議会初日における議案第73号「津島市小集落
地区改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」並びに議案第74号「津島市市営住宅の設置及び管理条例の一部改正について」の撤回につきましては、大変御迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。
さきの条例改正案は、今後、公営住宅への新たな入居などに際しては、連帯保証人を求めないことや、市営住宅の条例では、不正な行為によって入居した者に対して請求する損害金に係る利率などの規定を改めようとしたものであります。しかしながら、本田議員より改正規定に対する適用内容や適用時期が曖昧で、今後事務を行う職員によって運用面での疑義が生じるおそれがあるということで、経過措置を設けるべきとの御指摘をいただいたことから、一旦議案を撤回させていただきました。
今回、改めて明確で統一的な事務処理を行うため、経過措置等を設け、適用内容や適用時期を明確にさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、議案の説明に入ります。
議案第94号「津島市小集落
地区改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、連帯保証人制度の廃止等に伴い、所要の規定を整備するものであります。
改正内容の１つ目は、民法の一部改正や保証人の確保が因難となりつつあることを背景に発出された、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきとの国からの通知に伴い、改良住宅への入居の円滑化を目的に連帯保証人制度を廃止するものであります。
この連帯保証人制度の廃止につきましては、本年４月に施行された民法の改正で、保証人を設定する場合は、これまでの無制限の保証ではなく、有限保証として極度額を設けることになっております。これにより保証人の確保はしやすくなったものの、近年の社会情勢を踏まえると、公営住宅の入居に際し保証人の確保が困難となることも懸念され、それらの理由で入居できないといった事態を避けるためであります。
なお、今後は保証人に代わり、緊急時の連絡先を届け出る制度といたします。
改正内容の２つ目は、津島市市営住宅の設置及び管理条例との表現の統一を目的に、「付帯施設」の「付」の漢字の表記を改めるなど、語句の整理を行うものであります。
改正内容の３つ目は、民法の一部改正や入居者との間で問題となる可能性に配慮し、改正された国の公営住宅管理標準条例（案）に基づき、市長が具体的に示したもの以外については、入居者に対し修繕に要する経費を負担させないこととするものであります。
補足になりますが、入居者に求める修繕に要する経費につきましては、入居者の故意または過失によって生じる修繕は、これまでどおり入居者の負担とする一方で、畳表やふすまであっても、経年劣化に伴う修繕は市が負担することを明確にするため、規則で定めるものであります。
施行期日等は、１として、この条例は公布の日から施行するものであります。
２として、この条例の施行の日前に入居者として決定を受けた者に係る連帯保証人については、なお従前の例によるものであります。この条例の施行後は、新たな入居などに対し連帯保証人を求めませんが、改正前に選定されている連帯保証人につきましては、引き続きその責務を負担いただくことを明記するものであります。
３といたしまして、この条例の施行の日前に入居者が発注した修繕の費用負担につきましては、なお従前の例によるものであります。この条例の施行後は、経年劣化に伴う修繕は市の負担とするものでありますが、改正前に入居者が自らの意思で修繕するものに対しては、入居者に御負担いただくことを明記するものであります。
続きまして、議案第95号「津島市市営住宅の設置及び管理条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、連帯保証人制度の廃止等に伴い、所要の規定を整備するものであります。
改正内容の１つ目は、民法の一部改正や保証人の確保が困難となりつつあることを背景に発出された、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきとの国からの通知に伴い、市営住宅への入居の円滑化を目的に連帯保証人制度を廃止するものであります。連帯保証人制度の廃止により、さきの議案第94号でも御説明いたしましたとおり、今後は保証人に代わり緊急時の連絡先を届け出る制度といたします。
改正内容の２つ目は、民法の一部改正を受け、改正された国の公営住宅管理標準条例（案）に倣い、入居者が家賃など入居者の負担とすべき経費を支払わないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができることを明記するものであります。敷金を入居者の債務の弁済に充てることはこれまでも行われておりますが、国の標準条例（案）に倣い、条例に規定を新設するものであります。
改正内容の３つ目は、民法の一部改正や入居者との間で問題となる可能性に配慮し、改正された国の公営住宅管理標準条例（案）に倣い、市長が具体的に示したもの以外については、入居者に対し修繕に要する経費を負担させないこととするものであります。入居者に求める修繕に要する経費につきましては、入居者の故意または過失によって生じる修繕はこれまでどおり入居者の負担とする一方で、畳表やふすまであっても、経年劣化に伴う修繕は市が負担することを明確にするため、規則で定めるものであります。
改正内容の４つ目は、民法の一部改正を受け、改正された国の公営住宅管理標準条例（案）に倣い、不正行為によって入居した者に対する請求額の算定に利用する利率を年５分の割合から法定利率に変更するものであります。
不正行為により入居した者に請求する家賃差額の利率につきましては、民法の改正により年５％の固定金利から、３年ごとの変動金利、法定利率、現在は３％でございますが、こちらに見直されたことにより、市の条例も従来の年５分、５％から法定利率と明記するものであります。
施行期日等は、１として、この条例は公布の日から施行するものであります。ただし、改正後の第41条第３項の規定は、令和２年４月１日から適用するものであります。この条例の上位法であります改正公営住宅法においては、既に令和２年４月１日から法定利率が適用されていることから、これに合わせ、改正後の第41条第３項に規定する利率を適用する時期を令和２年４月１日と明記するものであります。
２として、この条例の施行の日前に入居者として決定を受けた者に係る連帯保証人については、なお従前の例によるものであります。この条例の施行後は、新たな入居などに対し連帯保証人を求めませんが、改正前に選定されている連帯保証人につきましては、引き続きその責務を負担いただくことを明記するものであります。
３として、この条例の施行の日前に入居者が発注した修繕の費用負担については、なお従前の例によるものであります。この条例の施行後は、経年劣化に伴う修繕は市の負担といたしますが、改正前に入居者が自らの意思で実施した修繕に対しては、入居者に負担いただくことを明記するものであります。
４として、令和２年４月１日前に到来した支払期に係るこの条例による改正前の第41条第３項に規定する利息については、なお従前の例によるものであります。この条例の上位法であります改正公営住宅法においては、既に令和２年４月１日から法定利率が適用されていますが、その適用は令和２年４月１日からとし、それより前の利息につきましては、改正前の５％による利息を適用する旨を明記するものであります。
以上で説明を終わります。
222: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 189頁］
以上をもって、提出議案に対する説明は終わりました。
これより、提出議案に対する質疑に入ります。
まず、議案第93号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
223: ◯１２番（本田雅英君）［ 189頁］
それでは、議案第93号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」数点にわたってお尋ねをしてまいります。
新型コロナウイルス感染症の流行が世界規模で拡大し、有効なワクチンや治療薬がいまだ定まっていない、かつてない不安や戸惑いの状況が続いております。この条例改正は、新型コロナウイルス感染症に対処した場合に、防疫等作業手当を支給するものでありますが、具体的な対象業務と支給金額及びいつの勤務の分から防疫等作業手当を支給するものか説明をお願いします。
また、市民病院の医師、看護師をはじめといたします医療職の方々におかれましては、医療の最前線で自らが感染するかもしれない、そういった極度のストレス状態の中、市民の皆様の命と健康を守るために日々取り組まれており、感謝の念に堪えません。心よりお礼申し上げます。感染の危険性を伴う厳しい状況の中で、新型コロナウイルス対応の業務に何か月も従事した職員に対して、これまで何も手当を支払っていなかったのか、まずお伺いしておきます。
224:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 190頁］
新設する防疫等作業手当の特例の具体的な対象業務と支給金額については、新型コロナウイルス感染症の患者の身体に直接接触する診察、検査、または救急搬送に係る業務に従事した場合は、１日につき4,000円、新型コロナウイルス感染症の疑いのある者の身体に直接接触する診察または検査に係る業務に従事した場合は、１日につき2,000円、新型コロナウイルス感染症の患者の診察または検査を支援する業務に従事する場合は、１日につき1,000円支給するものでございます。
適用の時期につきましては、令和２年４月１日に遡って適用いたします。
また、消防職員につきましては、陽性患者の救急搬送に使用した救急車の消毒作業に対して防疫等作業手当として300円を支給しておりましたので、当議案をお認めいただいた後には、今回の条例改正後に差額の3,700円を支給する予定でございます。
病院職員に関しましては、４月頃に新型コロナウイルス感染症に対応した職員への手当について医療者からの要望がございました。支給に向けた検討をしておりましたところ、国家公務員の防疫等作業手当の特例に関する通知があり、その状況や職員の負担、感染リスクなどを考慮して、特殊勤務手当の病院手当の一部として今回上程しました防疫等作業手当の特例と同額を既に支給しておるところでございます。以上でございます。
225: ◯１２番（本田雅英君）［ 190頁］
今、市長公室長の答弁のように、消防職員については、条例制定後に差額の3,700円を支給すると。ところが、病院職員については、既に内規でもって支払っているよ、そういうお話ですね。市長の決定ではなく、病院長までの決裁で処理したということですよね、これ。私は手当の種類といいますか、支給対象を増やすわけですから、病院長ではなく、市長の決裁が必要だったんやないかなあと、こう思うわけですよ。
そこで、まず令和２年３月18日に人事院規則の一部改正が公布されているわけです。４月27日には市に通知が来たということですね。これ、愛知県の総務局長名で来ておるわけです。その段階なら、６月議会に提案できたはずです。提案状況を調査しますと、県下の市民病院のほとんどのところが６月議会なんです。早いところは４月に行っているんです。例えば、いつも市民病院がいろんなお尋ねをいたしますと、同等の病院で碧南、あるいは西尾、蒲郡と、このところも６月条例制定、あるいは全部適用のところは規定で整備を図っているんです。それから支給をしているわけです。なぜ、12月議会に、今議会になったのか、これまでの経緯を説明いただきたいと思います。
２つ目といたしましては、人事院規則との違いについてお尋ねいたします。
津島市の場合は、感染症の患者に直接接触する診療などで4,000円、感染の疑いのある人に直接接触する診察などで2,000円としておりますが、人事院規則や他市の多くは、ほとんどの多くが感染患者か疑いのある人かで金額に差をつけてはおりませんよ。直接身体に接触する場合や、そういった人に長時間接する場合に4,000円、それ以外は3,000円。この２本立てて決めているわけです。なぜ、人事院規則や他市の多くと異なるような支給対象と、そういった金額にするのか、その理由と津島市の金額の設定の根拠について説明をお願いしたいと思います。
226:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 191頁］
私のほうからは、まずこの提案が12月議会になってしまったのはなぜかということについて、これまでの経緯について御説明させていただきます。
議員お示しのように、令和２年３月18日付で人事院規則の一部を改正する規則が公布され、国におきまして、新型コロナウイルス感染症が流行している地域から出ました航空機や、航行中に感染症患者のあった船舶の内部等を要件として、感染症から国民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業を対象として、特殊勤務手当のうち、防疫等作業手当の特例が設置されました。その後、令和２年４月27日付愛知県総務局長通知により、４月21日付総務省通知において、全国で新型コロナウイルス感染症が急速に拡大したことに伴い、各地方公共団体においても、病院や宿泊施設等の内部やこれら施設への移動時の動線上及び車内においても作業場所の要件に該当し得る旨が示されました。
市民病院では、５月20日付で人事院規則の趣旨に添った手当を特殊勤務手当のうちの病院手当の一部として４月１日から適用し、支給することといたしました。
その後、令和２年７月７日付総務省通知、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例の運用に係る状況調査の実施において、防疫等作業手当の特例の運用に係る状況調査が実施され、その調査に対する本市の状況を回答しましたところ、条例上に防疫等作業手当の特例を規定するよう求められたところでございます。
中身の精査等、日程を考慮すると９月議会の条例提出期限には間に合わないと判断し、12月議会で条例改正をすることとしたものでございますが、結果として大変遅くなってしまいました。大変申し訳ございませんでした。
227: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 191頁］
私からは、まず支払った根拠でございますが、津島市職員の給与に関する条例第13条第２項の特殊勤務手当について、必要な事項は別に定めるという規定に基づきまして、津島市民病院の病院手当に関する内規において支給対象や金額を規定して支払っておりました。
また、津島市民病院の病院手当に関する内規を定める際には、病院長までの決裁としておりました。
11月までの支給状況でございますが、病院職員に対しては、新型コロナウイルス感染患者に直接接触する業務に従事した者として、延べ466回分で186万4,000円、新型コロナウイルス感染症の疑い患者に直接接触する業務に従事した者として、延べ2,091回分で418万2,000円、新型コロナウイルス感染患者の試料を支援する業務に従事した者として、延べ1,556回分で155万6,000円、合計、延べ4,113回分で総額760万2,000円の歳出でございます。
あと、お尋ねの人事院規則の件でございますが、まず人事院規則と支給金額が異なる点でございますが、こちらのほう人事院規則のほうでは長時間が4,000円、それ以外では3,000円という規定になってはおりますが、当院の場合、新型コロナウイルスへの手当につきましては、職員が感染するリスクと防護着の着用など、平常時には想定されていない業務に従事することへの負担に対しての支給を行うものであります。
市民病院におきましては、手当の見当を行っておりました４月頃は、感染が疑われる患者さんへの対応は全身防護服を着用するなど業務上の負担が大きいものでしたが、ダイヤモンド・プリンセス号など、感染者が多数発生していた区域内での業務と比較すると感染リスクは低いものと考えておりました。こうしたことから、医療者側と協議を行い、感染患者さんへの対応に対しては国と同様に4,000円とし、疑い患者さんへの対応は2,000円、外来や感染患者さんへの対応病棟などで資機材の準備など後方支援を行う職員に1,000円の支給をするものとしたものであります。以上でございます。
228: ◯１２番（本田雅英君）［ 192頁］
先ほども言いましたように、県下の公立病院、ほとんどが4,000円、あるいは3,000円なんです。一部の市だけ当市と同じようなところもありますけれども、やはりいつも病院は、先ほども言いましたように、参考にされるのは碧南とか西尾とかこういうところなんですね。ここも4,000円、3,000円なんです。そして、やっぱり条例の制定が４月30日とか、５月８日とか、６月とか、早いんですよ。うちだけですよ。条例の提案は遅い、支給は遡ってやっちゃう。他の病院は、市は条例制定後、規定の改定後に支給しているんですよ。うちは特殊なんですね。確かに現場のほうからは、先生方からおっしゃる、そういう御意見あるかも分からないけど、やはり条例、規則にのっとって市は運営しているわけですから、その辺についてはこれからもあることですから、しっかりお話をしていただきたいと思いますよ。
それで、対象となる業務が非常に限定されていることについてちょっとお尋ねしますけれども、津島市の支給対象は診察、検査、またはそれらの支援、そして救急搬送となっており、病院と消防のみのそういった対象となっているわけでございますが、例えば公の施設、あるいは災害時の救護所でクラスターが発生した場合、巡回する保健師、その施設を消毒する職員などを支給対象とすることも考えられますが、対象を病院と消防の業務に限定するについて説明をいただきたいと思います。
また、病院だけを見ても、診察、検査、それらの支援だけではなく、入院患者の介助など、身の回りの世話や使用したものの消毒作業なども感染リスクが高いと思われるんですが、診察、検査、それらの支援に限定する理由も併せて御説明いただきたいと思います。
次に、これまでの支給根拠となっていた病院手当の内規についてお尋ねいたしますけれども、病院手当というのは、条例では対象となる勤務について、診療、看護、その他の医療に関する業務としておるわけですね。しかしながら、内規で定める手当のうち、休日出勤手当、これは５日間以上に連続する休日等の間に出勤を命じられて従事した業務に支給されるもので、事務職員にも支給されておりますが、事務職員の業務は医療に関する業務と言えるのか大変疑問があるんですね。また、院内巡視手当、これは巡視員などが病院における暴言、迷惑行為への対応したり、巡視したりする業務に支給されておりますけれども、これは診療、看護、その他の医療に関する業務と言えるのでしょうか。これも大変疑問があるわけです。
そこで、これらが明確に医療に関する業務に該当するのかどうか、局長の答弁をいただきたいと思います。
そして、次に、３回目の質問ですから、もう連続で行きます。疑義を持たれるような手当が内規で定められているんですね。これ、内規を見ますと、第２条に診療手当とは何だとずらーっと書いてあるんです。ところが、後のほうの条文では、その手当の分１つずつ、どういうものだと、診療手当は何々といろいろあるんです、救急手当が。ところが最後のほうの条文を見ますとね、院内巡視手当とか、今回内規では感染症、その従事者の云々という手当ですね、これがきちっと最初のところに明記されたんです。こういった不備もあるわけです。内部でやっていると。だから、この辺についても、しっかり直さなきゃいかんと思いますよ。
やっぱりあくまでも条例で大枠を定めて、詳細は市長が定める。これは当然だと思うんですよ。なぜでしょう。当市民病院は、地方公営企業法の一部適用です。さっき言いました規定で定められておるところは全部適用なんです。一部適用ということは、予算権、人事権は開設者である市長にあるわけです。当然、やはり規則で定めるべきなんです。その点いかがですか。御答弁をいただきたいと思います。
229:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 193頁］
私のほうからは、支給対象を病院と消防業務に限定しているのかということでございますが、現状におきましては、新型コロナウイルス感染症患者等に常時従事している職員が市民病院と消防職員でございます。そのため、病院職員と消防職員への支給を中心に規定をしたものでございます。今回、提案いたしました条例では、これらに準ずると市長が認める業務に従事したときにおきましても支給できることとしておりますので、議員お示しのようなクラスター発生時に巡回する保健師や、消毒に対応する職員につきましても、必要に応じて支給してまいりたいと考えております。
また、病院におきましては、入院患者の介助や消毒作業などは診療行為に準ずるものとして考えており、感染患者や疑い患者の対応をした場合は、第１号から第３号の区分に応じて支給するものでございます。以上でございます。
230: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 194頁］
私からは２点でございます。
まず、事務職員や巡視員が医療に関する業務と言えるのかでございますが、市民病院では事務職の中でも、医療相談員では直接患者さんと接する業務を行っております。また、事務局の職員や巡視員につきましても、患者さんと接する機会は多くはありませんが、医師や看護師が安心・安全な医療が提供できるように医療職を支える役割を担っているものと考えております。こうしたことから、事務職員につきましても、医療に関する業務に携わっているものと考えております。
次に、内規ではなく規則で定めるべきではないかでございますが、こちらのほうは議員御指摘のとおり職員の手当でございますので、透明性は必要であると認識しております。議員御提案のとおり、今後規則で定めるように事務を進めてまいります。以上でございます。
231: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 194頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第94号「津島市小集落
地区改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
232: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 194頁］
それでは、ただいま上程されました議案第94号「津島市小集落
地区改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」質問いたします。
これは、次の95号とも一緒の公営住宅として民法の一部改正ということでの条例改正だと考えます。ところが、この94号には、95号に規定してある項目が２つほどありませんので、それについてお伺いします。
まず、今回、市営住宅条例の一部改正のほうには、敷金、そして損害金の利息の規定、こういったものについても改正があるということなんですけど、こちらの改良住宅に関してはその規定がないのはなぜか、御説明ください。
233: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 194頁］
市営住宅につきましては、公営住宅法に基づき住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸していただくことを目的とする住宅となっております。一方、改良住宅は、小集落
地区改良事業により、過密環境の改善などを目的とする住環境整備事業の実施に当たり住宅を失った方などに提供する住宅となっております。このことから、改良住宅では比較的長期間の入居が前提となっております。議員お尋ねの市営住宅に損害金に係る利息、それからまた敷金という御質問でございますが、市営住宅と改良住宅では、入居者に求める負担内容に少し違いがございますが、これらについては当初の設置目的の違いから生じているものでございます。以上でございます。
234: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 195頁］
敷金は滞納した場合にそこに充てることができるということと、不正入居があった場合に払った家賃に少し上乗せしなければならない、それの利率が今度変わるよという、こういう規定なんですね。でしたら、改良住宅には、その規定がないんですけど、家賃の滞納や不正入居がないのかどうか、この辺もお尋ねします。
235: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 195頁］
今回、市営住宅におきましては、敷金を滞納家賃にも充当できる旨を明記させていただきますが、実際には、今後も敷金は、主に退去時の原状回復費用としてお預かりする運用としたいことから、入居中における家賃の滞納は敷金とは別に請求させていただきます。改良住宅も賃貸住宅でございますので、家賃の滞納や不正な行為により入居する事態は想定されます。比較的長期間の入居が想定される改良住宅では、敷金ではなく、退去時に原状回復費用などを清算させていただくこととしております。市営住宅同様、滞納の解消には、その都度適切な納付を求めてまいります。
議員お尋ねの不正な入居はないのかということでございますが、直近の５年間でございますが、こちらでは不正な行為により入居する事案については発生しておりません。以上でございます。
236: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 195頁］
先ほどからの設置の過程が違うというお話ですけれども、改良住宅は
同和対策事業特別措置法をはじめ、関連法により建設されました。この法律は既に廃止をされているんですね。関連法案の廃止から既に18年以上も経過していると。市営住宅と改良住宅と平準化といいますか、平等にしていく必要があるかなとずっと言ってきたんですけど、何もこの市営住宅のように厳しくするんじゃなくても、改良住宅のように、この規定を市営住宅もなくしてもいいとは思うんですけど、とにかく違うということをできるだけ少なくしていくということが必要だとずっと言ってきているんですが、この辺の統一的な見解というか、こういうものは今どうなっているんですか。教えてください。
237: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 195頁］
議員からは、改良住宅と市営住宅について規定の違い、統一したらどうだという御提案でございます。この市営住宅と改良住宅の統一的な運用につきましては、継続的な検討事項と考えておりますのでよろしくお願いいたします。
238: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 195頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第95号「津島市市営住宅の設置及び管理条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
239: ◯１２番（本田雅英君）［ 195頁］
議案第95号「津島市市営住宅の設置及び管理条例の一部改正について」お尋ねをしてまいります。
当局から、先ほど部長のほうから、経緯の説明が簡略でありましたので、少し具体的に経緯を紹介させていただきます。
議案が配付された際、第41条第３項の年５分の割合を法定利率に改正する点について疑義がありましたので、担当課にお尋ねをいたしました。法定利率とは、利息が発生する債権について当事者が利息を定めておかなかった場合に適用される利率のことで、改正前の民法第404条に年５分と定められておりました。この５％というのが市中金利を大きく上回っていた、そういったことから、平成29年の民法改正により３％に引き下げるとともに、３年ごとの見直しをする変動制に変わったわけでございます。行政においても、この民法の規定に沿って５％の利率で定めていたものが多かったと思いますが、この市営住宅においても、不正行為で入居した者に対して不正に得た利益の徴収金を算定する際に年５分の利率で計算することとしておりましたので、民法の改正を踏まえて法定利率への計算に改めようとする、そういったものだと思われます。
この改正と同じような法改正が実は公営住宅法で既に行われておりまして、令和２年４月１日から既に施行されておるわけです。令和２年４月１日には利率が下げられたということであります。公営住宅法では、令和２年４月１日から法定利率で計算するよう改正しているにもかかわらず、当市の市営住宅では、改正条例は公布の日から施行するとなっておりました。公布の日は多分12月下旬になるだろうと思いますけれども、そこからしか利率を改定しないと読めたわけでございます。令和２年４月１日から改正条例公布まで９か月近くの間、その間の分は、民法や公営住宅法の規定よりも高い利率で徴収する、つまり入居者に不利となりますので、民法の施行日である令和２年４月１日に遡って新条例を適用しない理由を当局にお尋ねしたわけでございます。当局からは、運用により令和２年４月１日に遡るとの説明がありましたが、改正条例は単に公布日から施行する旨しか規定をしていないわけでございます。そういったことから、遡ることはできないのではないかということ、遡るのであれば、改正条例の附則に経過措置を置くべきではないかと申し上げたわけでございます。
また、94号の津島市小集落
地区改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてにつきましても、修繕費用の負担を入居者負担から市の負担に変更するに当たりまして、適用区分が曖昧であること、具体的には施行日以降に市へ修繕依頼したものが対象なのか、実際に施行日以降に修繕したものが対象なのかといった、そういった修繕があったため、こちらも附則に適用区分を明示するべきであると申し上げたところでございまして、そのことにつきましては、早急に提案し直しという判断をいただきましたことは、適切な対応をしていただいたということで考えております。やはり最初の提案時に適切な形で提案をしていただきたかったと思うわけでございます。
最近、こういった議案については、誤りや改正漏れが非常に頻繁に発生しておりますので、今後このようなことがないように当局にお願いしたいと思います。
では、質問に入らせていただきます。
この法定利率の部分を含む民法の改正は、平成29年６月２日に公布されました。実際に改正法が施行されたのは令和２年４月１日、約３年近くも準備期間があったわけですね。以前の６月議会では、津島市消防団員等公務災害補償条例、また前回の９月議会でも下水道事業受益者負担の条例が法定利率に関する条例改正を行ったわけです。改正法の公布から施行日まで３年近くも準備期間があったのに、なぜ令和２年４月１日までに条例改正できなかったのか、これまでにも申し上げましたが、議案の提案が非常に遅いんですね。この法定利率の分について提案が遅くなった理由をまずは御説明いただきたいと思います。
240: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 197頁］
条例改正の提案が遅くなった理由といたしましては、市営住宅では老朽化した住宅の移転先確保のため、平成29年の夏以降、新たな入居募集を実施していなかったことによるものでございますが、議員御指摘のとおり、改正公営住宅法の施行日、令和２年４月１日までに経過措置を含め条例を改正すべきでございました。条例の改正が遅れたことは改めておわび申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。
241: ◯１２番（本田雅英君）［ 197頁］
それでは、次に、総務部長にお尋ねをしていきます。
この法定利率の部分では、小集落
地区改良住宅の条例中の連帯保証人の改正などは、平成29年の、今言いましたように民法改正、その影響によるものなんですね。平成29年の民法改正の件で、改正が済んでいないような条例はほかにないのかどうか、他の課にないのかな。まだ、検討中という条例があるなら、それはどういった条例で、いつの議会で提案するのかお答えをいただきたいと思います。
２つ目は、今回の民法の改正は非常に大幅な改正がなされたわけでありますが、影響のある条例や規則について、その洗い出しや改正を各課に任せておくんではなくて、どこかで進捗管理する必要があるんじゃないかなと思うんです。そうでなければ、また改正漏れを起こすんじゃないかなあと。今現在、民法改正に関する例規の改正の進捗管理をどこかで集中的に管理しているのか、行っているのかということですね。
最後に３点目、例規審査を第一法規に委託しているわけですが、委託先からこの市営住宅条例について、法定利率に関する改正が必要だというような情報提供は４月までになかったのかと、ここが一番大事なところなんですね。今回の民法改正は、複数の条例に影響が出そうな大きな改正であったわけですから、そういった影響の大きいものについては、どの条例について改正が必要といったような情報提供はなかったのかどうか、この点について御答弁をいただきたいと思います。
242: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 197頁］
３点御質問をいただきました。
１点目でございますが、平成29年の民法改正の件で改正が済んでいないような条例は、ほかにはあるのかどうかということでございますが、今回の民法のような大幅な改正に伴う津島市の条例や規則についての影響や、改正の必要性などの洗い出しは各所管課において行っておりますので、改正が済んでいない条例、検討中である条例については、総務課のほうでは把握をしておりません。
しかしながら、以前６月議会だったと思いますが、改正漏れや改正誤りについて本田議員のほうから御指摘をいただいたことを踏まえまして、先般、市の全ての条例について各所管課において総点検を実施したところであり、民法改正に伴う市の条例改正の意向は現時点では聞いておりませんので、改正が済んでいない条例、検討中である条例はないものだと考えております。
２点目でございますが、民法改正に関する例規改正の進捗管理をどこの課が行っているのかということでございますが、現在、民法改正に関する規定の改正につきましては、総合的に進捗管理をする部署はなく、各所管課において進捗管理を行っていただいております。
３点目でございますが、市営住宅条例について法定利率に関する改正について委託先から改正が必要かといった情報提供はなかったのかどうかということでございますが、公営住宅管理標準条例の改正事例としまして、令和元年11月から順次、法制執務支援業務の委託業者より情報提供がされておりました。法律の制定や改正などがあった際には、公布の日の翌月以降に委託業者から情報提供があり、市の例規への影響についても各担当課へ情報提供を行っております。法律の制定や改正等については、基本的に国や県などの関係機関からも各所管課に通知が行くものと思いますが、改正内容や改正の明示など、よりきめ細かい情報提供を行うよう、今後も努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
243: ◯１２番（本田雅英君）［ 198頁］
早川部長、今、総務部長から第一法規のほうから情報提供があったと、情報提供を無視してほかりっ放しと、これは絶対相ならんですよ、これからは。ほかの部長さんもそうですよ。ちゃんと第一法規から情報提供があるわけですわ、法改正の下で。そういうときは、やっぱり即座に条例改正しなきゃいかんです。提案しなきゃいかんです。これは気をつけていただきたいと思います。
最初の議案で、附則に経過措置がない状態で委託先の審査を受けたわけですけれども、今回について、実務において、利率に関する部分を令和２年４月１日に遡って運用することを委託先に説明していなければ、またこれも、例規もやりづらいと思うんですね。やっぱり例規はお願いするときに、委託先にきちっとこういった点のことについてはいかがかと、やっぱりそういった担当課から投げかけるのが非常に大事だと思うんですね、これは。
２つ目に、例規審査をメールでやり取りをやっていると思うんですね。どうも総務課に聞きますとね。ある程度、実務上の取扱いを念頭に置かなければ審査できない部分があると思いますので、実務でどう取り扱うかについては、委託先が市役所に来庁していただいて、担当課からヒアリングを行うとか、そういったことも今後必要じゃないかなあと。メールのやり取りでは絶対に漏れると思うんですよ。この点について担当部長、いかがですか。
244: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 199頁］
２点御質問いただいたうちの１点目でございますが、例規審査に出した際に遡及適用について委託先に情報提供をしていたかどうかということでございますが、今回依頼いたしました例規申請につきましては、担当課から委託業者へ遡及適用をすることについての情報提供はされておりませんでした。
また、２点目でございますが、例規審査において委託先が担当課からヒアリングを行ったらどうか、委託先から担当課に実務の問合せについて問合せは入っているかどうかということでございますが、例規審査はデータをメールでやり取りする方法で行っておりますので、現在のところ、委託業者から担当課へヒアリングは行っておりません。通常、審査に当たっては、担当課から改正の意図や考え方を特記事項として伝えてあげれば、それを反映した形で審査が行われます。また、改正の意図など不明である場合には、明らかに改正内容に疑義があるときなどは、委託業者から審査結果で指摘されることもございます。
今回、例規審査の結果については、担当課からの情報提供はなく、委託業者からも指摘はされておりませんでした。今後は条例改正などの法制執務を適切に執り行うことができるよう、委託業者との調整や職員の知識向上などに努めてまいりたいと考えております。
また、昨日の議会運営委員会で本田議員より御指摘いただきました市の条例の上位法の改正の施行日などにつきましては、議案に分かりやすく表記するようにしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
245: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 199頁］
ほかに質疑はありませんか。
246: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 199頁］
それでは、私のほうからも議案第95号についてお尋ねします。
現状についてお尋ねします。
市営住宅条例では、今回改めて敷金を滞納家賃に充当できる、こういったことが明記されたわけですけれども、これまで敷金は、先ほど原状復帰に使っているというお話もありましたけど、滞納家賃に充当した事案はないのか、原状復帰を御本人さんがやっていけば、敷金は返金をしていたのかどうか、この辺のことも分かったら教えていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。
247: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 199頁］
すみません、最後の質問が少し聞きづらかったんでございますが、敷金を滞納家賃に充当した事案はということでお答えさせていただきます。
議員御指摘のとおり、今回の改正では、敷金を滞納家賃などの債務の弁済に充てることができるよう見直しいたしましたが、これまでも主に退去時の原状回復費用の負担などを目的に敷金を徴収しております。このことから、入居中における滞納家賃に敷金を充当した事案はございません。ただし、入居者の退去の際に滞納家賃に敷金を充当した事案は、直近５年間でございますが、市営住宅３件ございます。以上でございます。
248: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 200頁］
最後の質問は、原状復帰を退去される方がきちんとやっていた場合には、この敷金は現金としてお返ししていたんですかという話を一つね。
今回、不正で入居して、今、本田議員のほうからもっと早くやるべきだという御指摘もあったんですけど、この不正行為により市営住宅に入居された事案があるのかどうかをお聞かせください。
249: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 200頁］
失礼しました。
退去されたときに原状復帰を御本人がされた場合は、敷金は返却いたします。
それから、不正入居された事案は発生しているのかというお尋ねでございますが、現在、市営住宅については、老朽化した住宅の移転先確保のため、平成29年の夏以降、この３年間、新たな入居の募集をしておりませんが、直近の５年間でも不正な行為により入居する事案については発生しておりません。以上でございます。
250: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 200頁］
この不正入居したときの損害金、利息を見直すということなんですけど、損害金はその方の所得にまず家賃を改めて、同じような民間アパートとの家賃を比べて、その差額を負担していただく、その上にこの利息が乗るという形になるんですけど、これ、もしこういう不正行為があって、その家賃を払えば、そのまま入居してもらうというか、退去をしてもらうのか、その辺の措置なんかは、不正入居したときの家賃の罰則規定ではあるんですけど、市営住宅から退去していただくとか、明渡しとか、そういうこともあるんですか。
251: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 200頁］
不正な行為により入居した事案が発生したときは退去するのかというお尋ねでございますが、不正な入居事案が発生した際には、その不正の度合いや影響等を総合的に勘案して対処することになりますが、その不正の内容が許容し難いと判断された場合には、条例その他の規定に基づき、住宅の明渡しや損害を請求させていただきます。以上でございます。
252: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 200頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、これをもって提出議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第93号から議案第95号までの各議案は、総務建設委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第93号から議案第95号までの各議案は、総務建設委員会に付託することに決しました。
お諮りいたします。先ほどの休憩中に各位のお手元に配付してありますとおり、議案第96号「津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」が提出されました。よって、これを本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第96号を本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。
それでは、議案第96号「津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
この際、市長から議案の大綱説明を求めます。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
253: ◯市長（日比一昭君）［ 201頁］
ただいま上程されました議案について御説明を申し上げます。
議案第96号「津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、津島市民病院事業の診療科目の名称変更に伴い、所要の規定を整備するものであります。何とぞ適切なる御議決を賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明といたします。
提出議案の詳細につきましては、担当者から説明をさせますのでよろしくお願いいたします。
254: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 201頁］
市長の議案大綱説明は終わりました。
これより市民病院事務局長から議案に対する説明を求めます。
市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕
255: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 201頁］
それでは、議案第96号「津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
御説明をさせていただく前に、今定例会一般質問におきまして、本田議員より議案第77号につきまして改正漏れの御指摘をいただきました。再度精査をいたしました結果、修正すべきでありますので、議案第77号の提出を撤回させていただきましたところであります。そして見直しをさせていただき、今回再度議案第96号として御提出するものであります。よろしくお願いいたします。今後、このような誤りがないように、再度、職員全てが気を引き締めて職務に当たってまいります。大変申し訳ございませんでした。
それでは、末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、診療科目のうち、産婦人科を婦人科に変更することに伴い、所要の規定を整備するものであります。
その改正内容でありますが、１．昨年９月の厚生労働省の再編統合の発表を受けまして、地域医療構想の実現に向けた病床数の見直しを行い、産婦人科病棟として利用していた３階南病棟の用途変更に伴い、分娩室及び新生児の入浴施設を有さなくなることから、医療法第21条に定める産婦人科の標榜要件を満たさなくなるため、診療科名を婦人科に改めるものであります。
２．分娩の受入れを行わなくなることから、別表に定める分娩料に係る規定を削るものであります。
施行期日といたしましては、令和３年１月１日から施行するものであります。以上でございます。
256: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 202頁］
以上をもって提出議案に対する説明は終わりました。
これより、ただいまの議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔挙手する者なし〕
257: ◯議長（
日比野郁郎君）［ 202頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第96号は、厚生文教委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第96号は、厚生文教委員会に付託することに決しました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、12月11日からは各常任委員会が開催されますので、よろしくお願いをいたします。
次の本会議は12月22日午前９時から開議いたします。
本日はこれをもって散会をいたします。
午後 ４時４９分 散会
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