津島市議会 2020-09-25
令和２年第３回定例会（第６号） 本文 開催日: 2020-09-25
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定例会（第６号） 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 2 : ◯８番（
服部哲也君）
選択 3 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 4 : ◯１番（
西山良夫君）
選択 5 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 6 : ◯７番（
安井貴仁君）
選択 7 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 8 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 9 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 10 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 11 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 12 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 13 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 14 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 15 : ◯１１番（
太田幸江君）
選択 16 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 17 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 18 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 19 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 20 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 21 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 22 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 23 : ◯１４番（宇藤久子君）
選択 24 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 25 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 26 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 27 : ◯１０番（伊藤恵子君）
選択 28 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 29 : ◯４番（加藤則之君）
選択 30 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 31 : ◯１３番（森口達也君）
選択 32 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 33 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 34 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 35 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 36 : ◯６番（垣見啓之君）
選択 37 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 38 : ◯８番（
服部哲也君）
選択 39 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 40 : ◯５番（沖 廣君）
選択 41 : ◯１３番（森口達也君）
選択 42 : ◯１番（
西山良夫君）
選択 43 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 44 : ◯１１番（
太田幸江君）
選択 45 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 46 : ◯市長（日比一昭君）
選択 47 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 48 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）
選択 49 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 50 : ◯総務部長（渕上晴弘君）
選択 51 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 52 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 53 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）
選択 54 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 55 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）
選択 56 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 57 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）
選択 58 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 59 : ◯１０番（伊藤恵子君）
選択 60 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）
選択 61 : ◯１０番（伊藤恵子君）
選択 62 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）
選択 63 : ◯１０番（伊藤恵子君）
選択 64 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）
選択 65 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 66 : ◯１２番（
本田雅英君）
選択 67 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 68 : ◯市長（日比一昭君）
選択 69 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 70 : ◯市長（日比一昭君）
選択 71 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 72 : ◯８番（
服部哲也君）
選択 73 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 74 : ◯１番（
西山良夫君）
選択 75 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 76 : ◯議会事務局長（加藤正喜君）
選択 77 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 78 : ◯市長（日比一昭君）
選択 79 : ◯議会事務局長（加藤正喜君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前 ９時００分 開議
◯議長（
日比野郁郎君）［ 307頁］
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１、議案第47号から議案第62号まで並びに認定第１号から認定第３号までの各議案を一括議題といたします。
これより各委員長の報告を求めます。
まず、厚生文教委員長の報告を求めます。
厚生文教委員長
服部哲也君〔登 壇〕
2: ◯８番（
服部哲也君）［ 307頁］
おはようございます。
厚生文教委員会に付託されました案件は、議案第52号「津島市民
病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」ほか５件であります。
本委員会は、去る９月10日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告いたします。
まず、議案第52号「津島市民
病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、厚生労働省の再編統合の発表を受け、地域医療構想の実現に向けた病床数の見直しを行うとともに、構想区域内の公立・公的３
病院の連携の下、それぞれの果たすべき役割を協議する中で、回復期リハビリテーション病棟を急性期病棟に機能変更するとともに２病棟を用途変更するとの判断に至ったことに伴い、病床数を440床から352床へ変更するものとの説明であるが、今後の医療需要をどのように予測しているのかとの質疑に対し、総人口は減るが高齢者人口が増えるため、今後の急性期医療の需要は減少しないものと結論づけ、構想区域の中ではそういった方向性を推測しているとの答弁がありました。
この答弁に対し、市民
病院の経営上の課題をどのように把握し、分析しているのかとの質疑に対し、一時借入金があることが最大の課題となっており、それを解消するためには医業収益、入院収益、外来収益を上げることが何よりだと認識している。その中で、病棟再編との関係でいうと特に入院収益が大きなウエートを占めるため、いかにして収益を上げていくかを考慮し、急性期病床を10床増やすというところに結びつけ、経営分析の結果と病棟再編の動きとをリンクさせたとの答弁がありました。
次に、病床数を削減することによって交付税の返還などはあるのかという質疑に対し、以前は許可病床を基に算定をされていたが、現在は稼働病床を基に算定をしており、今回稼働病床は10床増えるので、返還は生じないとの答弁がありました。
この答弁に関連し、今回急性期病床を10床増やした経過と医療構想で話し合われた経過について説明願いたいという質疑に対し、平成29年度以降から病床編成をどうしていくかを議論していたところに厚生労働省の公表があり、津島市民
病院だけでなく地域での議論という形に移っていった。その地域での議論では、推進委員会が母体であり、その中でも海南
病院、あま市民
病院、津島市民
病院の３
病院の役割が非常に重要になるため３
病院の院長による作業部会を設け、この３
病院がどういった機能、役割、また病床数を持つのかを議論した経緯がある。その中で、国は急性期病床を減らす必要があるとしつつ、併せて地域での議論をすればいいとしているのを受け、地域としては急性期病床を減らすのではなく充実させる。また、逆に回復期病床は、回復期機能について津島市民
病院が休止・廃止していく一方で、４月にあま市民
病院が新たに開設したので、回復期病床についてもこの圏域としてはそのぐらいの数が妥当ではないかと地域での議論をした結果を受け、この病床再編に至ったとの答弁がありました。
次に、病床数増加に伴う医師の確保について説明願いたいという質疑に対し、４月からドクターが５名ほど増えているので、現状の体制でカバーしていけるとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告いたします。議案第52号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第56号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第６号）について」のうち、当厚生文教委員会の所管に係る予算について、その質疑・応答の概要を報告いたします。
健康推進課の所管中、予防接種・感染症予防事業として429万4,000円計上され、10月から定期予防接種化されるロタウイルス感染症の予防接種に係る医療機関へ支払う予防接種委託料で、対象者は令和２年８月１日以後に生まれた者との説明であるが、この予算についてはＡＭＡ７の中で５つの市町村は当初予算に計上している。十分な周知期間、広報掲載も必要であり、当初予算で計上すれば市長の施政方針でも打ち出せたと思う。全く補正ありきの考えにうかがえるがいかがかという質疑に対し、当初予算化する議論もあったが、委託料の詳細が７月にならないと決まらないということもあり、補正予算で対応したものであるとの答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、かるがも園の民間移譲の選定委員の報償費として補正予算では８万1,000円と少額だが、かるがも園が公共施設から民間移譲になるという大きな転換期であるため、市全体として連携し、発達支援をどういうふうにしていくかということを考え、この施設を民間移譲するという提案をこれからはしていただきたいとの意見がありました。
同じく賛成の立場から、10月からロタウイルス感染症の予防接種が任意接種から定期接種になることに対し、議決してから対象者に通知するまでの期間があまりにも短い。今後は早い段階で予算編成を行い、きちんとした形で周知できるよう徹底していただきたいとの意見がありました。
次に、採決結果を報告いたします。議案第56号中、当厚生文教委員会所管に係る予算は、賛成者全員で可決しました。
議案第57号「令和２年度津島市介護保険特別会計補正予算（第１号）について」、その質疑・応答の概要を報告いたします。
繰越金として１億8,061万3,000円計上され増額するとの説明であるが、繰越金を１億9,000万円余も残すのはいかがかとの質疑に対し、繰越金の内容は、国及び県への返還額、２号被保険者の支払基金への返還額が2,187万1,666円、１号被保険者の保険料が、先ほどの基金の部分も含めて１億1,698万3,175円。そして、残りの部分が市費の負担分となり5,227万8,481円、これらを合わせると繰越金が１億9,113万3,322円となるとの答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、国・県支払基金などを全部差し引いて残る金額は幾らなのかとの質疑に対し、今回、第１号被保険者の保険料分も返還するため98万3,175円残るとの答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、３月にまた緊急で補正を組まないといけない状況になるのではないかという質疑に対し、今後、費用の不足が生じた際は補正予算で計上させていただきたいとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告いたします。議案第57号は、賛成者全員で可決しました。
議案第58号「令和２年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」、その質疑・応答の概要を報告いたします。
保険料還付金として107万7,000円増額され、当初予算では83万9,000円を計上していたが、４月から６月処理分までの支払済額が72万5,100円となっており、今後の還付対象となる保険料119万円ほどが見込まれ、不足分を増額するとの説明であるが、この要因はいかがか説明願いたいとの質疑に対し、４月から６月までの支払いは、令和元年度は31万9,700円、平成30年度は７万1,600円と増加傾向にあり、死亡件数の増加が要因であるとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告いたします。議案第58号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第59号「令和２年度津島市民
病院事業会計補正予算（第１号）について」、その質疑・応答の概要を報告いたします。
一般会計からの補助金7,000万円の内容について説明願いたいとの質疑に対し、感染防止のための機器購入等として274万2,000円、医療体制の整備・感染防止のため人員の配置として14人分で2,903万8,000円、対応病床確保のための支援として、感染症対応のための支援として3,822万円、以上３つを合わせて7,000万円であるとの答弁がありました。
この答弁に対し、新型コロナウイルス等の感染症対策事業補助金の積算について説明願いたいという質疑に対し、５階西病棟49床を空床確保病床とし、津島市民
病院がこの体制を整えた４月17日を起算日として、今年度末の３月31日までの349日分で国で定められた１病床１日当たり５万2,000円を掛けて算出したとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告いたします。議案第59号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第60号「財産の買入れについて」は、今回の買入れ金額は2,745万6,000円の日産製の高規格救急自動車で、競合先のメーカー名と車両価格について説明願いたいとの質疑に対し、税込み価格で愛知日産株式会社は2,745万6,000円、愛知トヨタは2,967万5,800円であるとの答弁がありました。
この答弁に関連して、両者の仕様の比較について説明願いたいとの質疑に対し、排気量は日産自動車が2,500cc、トヨタ自動車が2,700ccで、運転サポートシステムについては日産自動車はオプション、トヨタ自動車は標準であるとの答弁がありました。
さらに、この答弁に関連して、今回購入する救急車に運転サポートシステムのオプションをつけるのかとの質疑に対し、少しでも安価に抑えたいということで、つけていないとの答弁がありました。
さらに関連して、事前に車種を消防署で決めておいて、その車種について入札するのはどうかとの質疑に対し、日産自動車もトヨタ自動車も１社しかないため、車種を絞っての入札はできないと認識しているとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告いたします。議案第60号は、賛成者全員で可決しました。
次に、当委員会に送付されました陳情１件について、審査結果を報告いたします。
陳情第12号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める陳情」は、採決した結果、賛成者全員で採択すべきものと決しました。
以上、報告いたします。
3:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 310頁］
次に、総務建設委員長の報告を求めます。
総務建設委員長
西山良夫君〔登 壇〕
4: ◯１番（
西山良夫君）［ 310頁］
おはようございます。
総務建設委員会に付託されました案件は、議案第47号「津島市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について」ほか10件であります。
本委員会は、去る９月11日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告いたします。
まず、議案第50号「津島市斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、津島市斎場に指定管理者制度を導入することに伴い、管理の基準として、休場日や利用時間を条例中に規定するほか、当市のほかの公の施設に係る同様の条例との整合性を図る観点から字句の整理を行うとの説明であるが、愛知県下で斎場の運営について指定管理者制度を導入している市町村の数について説明願いたいという質疑に対し、愛知県内で35か所の斎場施設があり、そのうち７か所が指定管理者制度を導入しているという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、津島市の斎場は市が直営でやるべきであり、指定管理者制度には反対であるため、この議案についても反対であるという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第50号は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第56号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第６号）について」のうち、当総務建設委員会所管に係る予算について、その質疑・応答の概要を報告します。
初めに、市長公室・危機管理課所管、資機材分散備蓄事業として2,691万4,000円計上されているが、資機材の内訳、単価、数量について説明を願いたいという質疑に対し、携帯トイレ、単価187円を２万8,000個で523万6,000円、ワンタッチテント、単価１万1,440円を1,217個で1,392万2,480円、フロアマット、単価２万7,500円を282本で775万5,000円、合計2,691万3,480円であるという答弁がありました。
次に、総務部・財政課所管、庁舎空調設備等改修工事実施設計委託料として2,246万2,000円計上され、老朽化した本庁舎の空調設備等の改修工事を行うため実施設計を委託するものとの説明であるが、どこをどのような理由で直すための工事の設計委託料であるのか、またどのように進めていくのかという質疑に対し、昭和51年の庁舎建設から使用している空調設備に不具合が生じ、緊急停止せざるを得ない状況が頻発しているため、既に個別空調となっているところは除き、市役所本庁舎の空調設備等を全面的に改修する。手法については問題等を総合的に検証して固めていく。予定としては、議決後に入札を実施して設計業者を決め、今年度中に設計を行い、３月議会で工事費を計上し、令和３年度中には全て改修工事を終えるよう進めたい。また、空調設備の改修に併せて照明のＬＥＤ化も進めていきたいという答弁がありました。
次に、
病院会計支出金として7,000万円計上され、市民
病院の新型コロナウイルス感染症対策を支援し、医療提供体制の充実を図るとの説明であるが、この内容について説明願いたいという質疑に対し、３点あり、１つ目は、感染防止のための機器購入費用として274万2,000円で、具体的には、出入口にサーマルカメラ設置と感染症の対応病棟に換気扇を設置するものである。２つ目は、感染防止のための人員配置として、事務補助員、看護師等14人の会計年度任用職員を採用することに対する支援2,903万8,000円である。３つ目は、感染症の対応病床確保のための支援として3,822万円で、感染症対応病棟にするため休床した病床49床掛ける４月・５月の緊急事態宣言時の39日間に１日単価２万円を掛け算出したものであるという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第56号中、当総務建設委員会所管に係る予算は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第47号「津島市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について」、議案第48号「津島市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」、議案第49号「津島市手数料条例の一部改正について」、議案第51号「津島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」、議案第53号「津島市コミュニティ・プラント整備事業分担金に関する条例の一部改正について」、議案第54号「津島市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」、議案第55号「市道の路線廃止について」、議案第61号「令和元年度津島市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」及び議案第62号「令和元年度津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は、いずれも賛成者全員で可決しました。
以上、御報告申し上げます。
5:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 312頁］
次に、予算・決算特別委員長の報告を求めます。
予算・決算特別委員長
安井貴仁君〔登 壇〕
6: ◯７番（
安井貴仁君）［ 312頁］
おはようございます。
予算・決算特別委員会に付託されました案件は、認定第１号、令和元年度津島市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件であります。
本特別委員会は、８月24日及び９月23日、分科会は９月４日から16日までの９日間開催し、審査を行いました。
まず、認定第１号、令和元年度津島市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算の認定について、その質疑・応答の概要を分科会ごとに報告いたします。
初めに、厚生文教分科会の質疑・応答の概要を御報告いたします。
まず、看護専門学校所管、当初予算額１億4,766万4,000円に対し、支出済額１億4,474万9,000円余で、この予算は看護専門学校の人件費及び看護師養成所運営事業の事務費である。令和元年度は26名卒業で10名が津島市民
病院へ就職という説明であるが、受験・面接の段階において津島市民
病院への就職意識が高まるような取組が必要であると思うが、いかがかという質疑に対し、津島市民
病院と会議を持ち、学校見学会の中で市民
病院のＰＲイメージの動画撮影や奨学資金の説明を行う取組を始めており、卒業後の市民
病院をイメージしていただけるような取組を続けていきたいという答弁がありました。
次に、消防本部所管、常備消防費、自動車修繕料として179万2,000円余計上され、平成30年度と比較し3,200万円ほど減額で、理由は、消防はしご車自動車のオーバーホールを平成30年度実施したためとの説明であるが、はしご車は購入すると１億5,000万円ほどで、オーバーホールも１回3,000万円以上が数回かかり、高額な車両となっている。近隣と共同運用ができないのかという質疑に対し、海部地方の勉強会では、広域化も含め、はしご車の更新時期に共同運用をしたらどうかという議題が提案されており、現在検討中であるという答弁がありました。
この答弁に対し、はしご車の購入については国の補助とか財源措置はあるのかという質疑に対し、はしご車は緊急消防援助隊に登録しており、国の補助が基準額の半分ほどあるという答弁がありました。
次に、高齢介護課所管、老人福祉費、老人クラブ助成金として857万9,000円余支出され、単位老人クラブ58団体及び津島市老人クラブ連合会への助成金との説明であるが、平成29年度からのクラブ数及び会員数について説明願いたいという質疑に対し、平成29年度、クラブ数は59で会員数は3,046名、平成30年度、クラブ数が59で会員数は2,946名、令和元年度、クラブ数58で会員数は2,784名であるという答弁がありました。
この答弁に対し、老人クラブのクラブ数が減る、さらに会員数まで減ってくる現状がある中、高齢化社会の中での老人クラブの位置づけについてはどのように考えているのかという質疑に対し、老人クラブの役員の方々を中心に継続内容を相談させていただいているが、クラブの新規加入者が少なくなってきており、クラブの高年齢化が課題の一つとされている。60歳、65歳となっても仕事を継続されている方も多く、なかなか地域に戻ることが少ないこと。また、情報社会の中で高齢者の皆さんに多種多様な社会での活躍の仕方があることなどが要因と考えている。老人クラブは社会貢献団体であるので、市として引き続き応援をしてまいりたいという答弁がありました。
次に、子育て支援課所管中、児童福祉総務費、負担金補助及び交付金、新型コロナウイルス対策事業費補助金として428万6,000円余支出され、令和２年１月16日から３月31日までに民間保育所や学童クラブなどが新型コロナウイルス感染症予防対策として必要な消毒液、マスク等消耗品や空気清浄機を購入するためとの説明であるが、執行率が61.9％と低い理由はいかがかという質疑に対し、この予算は３月議会に追加補正として提出したもので、各施設が物品の手配をしようとしたが、実際には購入することができず、この執行率になったものであるという答弁がありました。
次に、幼児教育・保育の無償化に関し、幼保無償化は３歳未満児は外されているが、３歳未満児は従来どおりの基準で同じように保育料を頂いているのか、また３歳未満児の総数についてはいかがかという質疑に対し、３歳未満児は従来どおりであるが、低所得者は免除となっている。また、令和元年度、３歳未満児の総数は355人であるという答弁がありました。
この答弁に対し、令和元年度の免除の状況についてはいかがかという質疑に対し、人数は多くないと思うが27万円ほどであるという答弁がありました。
次に、保険年金課所管、子ども医療費支給事業として２億1,706万円余支出され、対前年度比127％の増加であるが、この理由について説明願いたいという質疑に対し、平成30年度は小学校４年生から中学３年生まで所得制限を行っていたが、平成31年度からは中学３年生まで所得制限を撤廃したことによるものであるという答弁がありました。
次に、後期高齢者医療特別会計繰出金、当初予算６億9,911万2,000円に対し1,501万9,000円を減額補正し、380万円を流用増、結果的に134万2,000円を不用額として計上しているが、予算については精査する必要があると思うがいかがかという質疑に対し、３月補正で間に合うものは、しっかり精査をして減額していきたい。不用額はできるだけ残さないよう試算をしていきたいという答弁がありました。
次に、健康推進課所管、予防費、骨髄提供者助成金として14万円支出され、骨髄提供者に対する助成金で１人という説明であるが、骨髄提供者助成金は14万円と７万円で21万円のセットだと思うが、この内容について説明願いたいという質疑に対し、個人に対して通院または入院１日につき２万円、上限が７日間を助成するものと、骨髄提供者が勤務する事業所に対して通院または入院１日につき１万円、上限７日間を助成するものがある。令和元年度は自営のため事業所に勤務されていないことから、個人に対しての助成金14万円となったものであるという答弁がありました。
この答弁に対し、骨髄提供者に対しては、ルールの上から公にはできないが、市として感謝の気持ちを表現できるように今後工夫していただきたいと思うがいかがかという質疑に対し、非公式に市長からお礼をさせていただくなどの対応を取れればと考えているという答弁がありました。
次に、関連し、検診や予防接種について結果的に不用額が出ていることについて、市民の検診や予防接種を受ける権利は年度末まで守っておくという側面があるが、他の工事や事務的経費について減額補正することとは同一の意味合いではない事項だと考えているがいかがかという質疑に対し、きちんと精査した上で予算計上から補正予算を組むようにしていきたいという答弁がありました。
次に、Ｗチャレンジ表彰記念品として2,000円余支出され、この事業は協会けんぽ健康組合と津島市が協定を結んで、健康づくりについて優秀な取組を行っている企業を表彰する事業とのことであるが、働く世代の健康づくりの推進は、行政が介入することは非常に難しいと思う。企業が社員の健康づくりに取り組んでくれるということは非常に大事である。市としては、企業を表彰するだけでなく、その企業の健康づくりへの取組や会社概要などをホームページ等に掲載するなど応援する必要があると思うがいかがかという質疑に対し、健康づくりに取り組む企業を増やす意味においても、表彰だけではなく応援する必要があると思うので、周知を考えて進めてまいりたいという答弁がありました。
次に、総合保健福祉センター費、貸館業務委託料として30万4,000円余支出され、施設管理として非常時の誘導の関係で初期対応、非常口への誘導や職員への連絡などとの説明であるが、貸館業務の中で土・日・祝日の夜間において地震避難訓練を実施したか説明願いたいという質疑に対し、実施していないという答弁がありました。
この答弁に対し、夜間安全に利用者を誘導できるように避難訓練をすべきと考えるがいかがかという質疑に対し、避難訓練をする方向で進めていきたいという答弁がありました。
次に、福祉課所管、自立相談支援事業委託料として1,250万円支出され、生活保護にかかる前の段階の自立支援策の強化を図るものという説明であるが、相談件数及び主な相談について説明願いたいとの質疑に対し、相談件数は全体で148件、そのうち主な相談については生活資金に関すること、病気やけがに関すること、住まいや家族との関係に関することであるという答弁がありました。
次に、生活扶助費として８億2,975万4,000円余支出されているが、保護グループのケースワーカー１人当たりが受け持つ生活保護受給世帯数は何世帯あるのかとの質疑に対し、４月１日現在で373世帯の方が生活保護を受けている状況で、４月現在のケースワーカーは４名のため、単純に４で割ると、１人当たり93世帯ほど担当しているという答弁がありました。
この答弁に対し、国の基準としてケースワーカー１人当たりが受け持つ世帯数は何世帯であるのかという質疑に対し、国の基準と、もう一つ県の基準があるが、両方の基準を大幅に上回っている状況であるという答弁がありました。
次に、学校教育課所管、教育債として収入済額５億8,090万円計上され、このうち小学校施設整備事業債は、小学校のトイレ改修工事及び実施設計に関する起債、藤浪中学校施設整備事業債は、藤浪中学校武道場つり天井撤去工事費及び実施設計に関する起債、小中学校施設整備事業債（繰越分）は、学校エアコン設置工事費繰越分との説明であるが、これらの事業債の借入れ先について説明願いたいとの質疑に対し、全てあいち海部農業協同組合であるという答弁がありました。
次に、社会教育課所管、教育・体育施設及び都市公園指定管理委託料として8,023万6,000円余支出されているが、東公園の屋内プールはどのような状況であるのか説明願いたいという質疑に対し、周辺の警備・管理等はしているが、施設維持のために積極的な取組はしていないという答弁がありました。
この答弁に対し、今後の方針はどうするのかという質疑に対し、多額の改修費等がかかるため、現状再開する予定はないという答弁がありました。
次に、津島市国民健康保険特別会計について。
一般被保険者国民健康保険税及び退職被保険者等国民健康保険税を合わせた現年度分の国民健康保険税として12億25万8,000円余計上され、収納率92.4％とのことであるが、国民健康保険は都道府県化になった平成30年度と令和元年度の１世帯当たりの現年度分保険税と１人当たりの現年度分保険税について説明願いたいという質疑に対し、１世帯当たりの世帯保険税は、平成30年度が15万5,236円で令和元年度は15万7,547円である。１人当たりの保険税は、平成30年度が９万4,974円で令和元年度は９万7,562円であるという答弁がありました。
この答弁に対し、現年度収納率は92.4％との説明であるが、県の目標収納率はいかがか、また収納率が低い場合、ペナルティーはあるのかという質疑に対し、県の目標収納率は94.5％であるが、特に収納率が低いことでペナルティーはないという答弁がありました。
次に、主要な施策の実績報告書から、収納率向上特別対策事業、口座振替勧奨実施状況に関し、口座振替の勧奨通知を1,466件発送し、振り替えたのは56件と厳しい状況となっている。加入時にしっかり説明し、口座振替は７割以上を目指すべきで、いま一度担当部署の職員に徹底してもらいたいと思うがいかがかという質疑に対し、口座振替の勧奨は引き続き行っているが、新規加入者に対しては口座振替の勧奨を原則化しているので、しっかり説明をして口座振替していただくように努力していきたい。また、職員に対しては朝礼でも周知をしていきたいという答弁がありました。
次に、津島市介護保険特別会計について。
主要な施策の実績報告書から介護給付費、訪問看護1,849件と記載されている。訪問看護ステーションは、津島市民
病院の津島市訪問看護ステーションをはじめ、その他３つの民間の訪問看護ステーションがある。伸び率はいかがか、また訪問看護ステーションの役割はどうかという質疑に対し、津島市訪問看護ステーションは98.2％で100％を切っているが、民間の事業所は155％などとなっており、伸び率の割合は大きい。また、訪問看護ステーションの役割は高齢介護の部門でも進めている。在宅の地域医療と介護の連携に欠かすことのできない部分であり、医療・介護を必要とする方への訪問支援サービスであると認識しているという答弁がありました。
次に、津島市後期高齢者医療特別会計について。
後期高齢者医療保険料、滞納繰越分普通徴収保険料、不納欠損額として216万円余計上され、11人分で、内訳は、資力なしが９人の154万9,400円、生活困窮が１人の50万6,600円、所在不明が１人の10万4,200円との説明で、減免制度は災害者の減免と所得激減の減免があるとのことだが、他の市町では高齢福祉医療、独り暮らしなど高齢者の負担軽減制度がある。市として制度を取り入れる考えはいかがかという質疑に対し、後期高齢者については、障害など一定の要件に該当する方は後期高齢者の福祉医療は受けているが、高齢者の負担軽減制度はないという答弁がありました。
次に、総務建設分科会の質疑・応答の概要を御報告いたします。
まず、企画政策課所管、企画費、行政改革事業委員等報償費として28万6,000円支出されているが、委員の選定方法について説明願いたいという質疑に対し、公共施設使用料の見直し方針を策定するに当たり、愛知県の行政改革事業に参加している大学教授、弁護士、会計士、有識者等の５名の方に客観的な視点から意見をいただくということで選定したという答弁がありました。
この答弁に対し、福祉や社会教育等の専門家を入れるべきではないかという質疑に対し、個別の専門ということではなく全体的に見ていただくため、行政改革等に携わる有識者の意見も重要視していきたいという答弁がありました。
次に、シティプロモーション課所管、シティプロモーション推進費、都市再生整備計画事後評価委託料として206万8,000円支出され、平成27年度から令和元年度までの５年間に事業を実施した都市再生整備計画に関し、都市再生整備計画事後評価委員会で評価いただくための資料作成などに関する委託料とのことであるが、都市再生整備計画の５年間の総事業費と指標・目標に対しての事後評価について説明願いたいという質疑に対し、総事業費は６億1,795万円、事後評価は歴史的文化的景観に関する満足度、市民活動団体数、年間観光客数という３つの指標があり、都市再生整備計画の推進により市民の歴史文化資源への関心・理解が深まり、歴史的文化的なまちづくりに関心を持ち、歴史文化資源等の活用による活力・にぎわいの創出に効果が現れている。また、津島の歴史・文化の学びの機会を提供して愛着・誇りを感じてもらい、まち並みの維持向上につながるといった今後のまちづくりの方策を評価の中から得たという答弁がありました。
次に、歴史的風致維持向上計画策定委託料として213万4,000円支出されているが、この計画は都市再生整備計画と類似していると思う。計画の違いについて説明願いたいという質疑に対し、歴史的風致維持向上計画を策定することにより、まちなみ環境整備事業といった補助率が有利な新しい国の制度が活用できるという答弁がありました。
次に、ふるさと納税関連情報管理業務委託料として8,647万6,000円余支出されているが、ポータルサイトの利用実績及び手数料について説明願いたいという質疑に対し、ふるさとチョイス、ふるなび、楽天ふるさと納税の３つのポータルサイトのうち最も利用が多かったサイトはふるなびで、手数料は異なり、２つが寄附額の約８％、１つが定額であるという答弁がありました。
次に、歳入、一般寄附金、ふるさとつしま応援寄附金として２億1,687万円余計上されているが、寄附の総数、寄附の最高額、津島市にとっての増収効果及び基金の令和元年度末現在高について説明願いたいという質疑に対して、寄附の総数は4,780件、最高寄附額は1,000万円である。また、寄附金２億1,687万550円から返礼品の代金を含む関連経費の額8,835万1,085円を差し引き、さらに、津島市民が他の自治体にふるさと納税をしたことにより津島市の市民税が減少する額7,068万6,438円を差し引くと5,783万3,027円となり、この額が津島市にとっての増収額になる。なお、ふるさとつしま応援基金の令和元年度末現在高は２億3,207万7,020円であるという答弁がありました。
次に、市民課所管、戸籍住民基本台帳費、通知カード・個人番号カード関連事務交付金として852万9,000円余支出され、マイナンバーカードを推進しているが、多額な予算の使われ方に問題はないか、その交付率の推移について説明願いたいという質疑に対し、個人番号カードの交付事務等に要する費用については国の補助金で賄われており、市民に対する交付率は令和２年３月31日に12.4％であったのが、７月末現在で14.7％となり、徐々に進んでいるという答弁がありました。
次に、旅券発給事務として1,566万7,000円余支出されているが、旅券発給の昨年度１年間の交付件数と事務の流れについて説明願いたいという質疑に対し、交付件数は1,532件、交付の流れとしては、申請の受付で１次審査を行い、受け取ったものを２次審査し、県の旅券センターに送り、土日を含んで10日後に手数料の収入印紙を貼ってパスポート交付の案内をしているという答弁がありました。
次に、市民協働課所管、交通防犯対策費、自転車整理業務委託料として155万5,000円余支出されているが、市営無料駐輪場７か所の放置自転車の台数と処理について説明願いたいという質疑に対し、駐輪場で撤去した自転車は、令和元年度においては126台である。撤去の手順としては、要綱に基づき調査札・注意札・通告札という３種類を期間を設けてつけ、最後の通告札がついている状態の自転車を撤去するという答弁がありました。
次に、生活環境課所管、環境保全対策費、環境基本計画推進事業として37万7,000円余支出され、アダプトプログラムに要する経費を執行しているが、アダプトプログラムの制度の趣旨と環境美化に対する啓発活動について説明願いたいという質疑に対し、アダプトプログラムの制度は、自らの地域を自らの意思で里親となり環境美化に努めるという趣旨の下で行っている施策で、年１回広報紙に載せて周知を図っているが、今後は交流会で周知するなど検討していきたいという答弁がありました。
次に、し尿処理費、合併処理浄化槽設置費補助金として259万4,000円支出されているが、合併処理浄化槽への普及促進事業の取組と転換状況について説明願いたいという質疑に対し、５人槽の転換９基分を算出し、予算を計上したが、５人槽への転換４基、７人槽への転換２基の合計６基にとどまり、転換が進まない状況にある。合併浄化槽へ転換することの意義や理解をいただけるように広報紙やホームページ等で周知に努めたいという答弁がありました。
次に、市のごみ収集に係る歳入に関し内容を説明願いたいという質疑に対し、粗大ごみ証紙１枚500円の手数料605万5,000円、資源分別収集に伴う有価代金901万8,252円、市の指定ごみ袋販売代金5,208万9,800円などであるという答弁がありました。
次に、都市計画課所管、住宅管理費、市営住宅解体工事として2,342万7,000円余支出され、整備が進み、解体工事も始まっているが、対象世帯、入居者の意向調査の結果と移転先等について説明願いたいという質疑に対し、対象世帯211世帯で、このうち133世帯の方に、耐震性がなく危険であり、移転の意向があれば支援を行うという説明をし、うち55世帯で確認を取り、条件つきも含めて10世帯が移転希望という結果になった。
移転先の
選択肢として、県営住宅、民間のアパート、耐震性の確認できている既存の市営住宅があり、また、市が民間のアパートを借上げ、提供することも考えている。家賃が高額になれば激変緩和措置として、家賃を５年間20％ずつ上昇させる補助率で家賃補助を行っていきたいという答弁がありました。
次に、都市計画総務費、地図情報システム改修（生産緑地）業務委託料55万円、建築管理費、地図情報システム改修（空き家）業務委託料115万5,000円それぞれ支出されているが、システム改修による効果について説明願いたいという質疑に対し、地図情報に生産緑地や空き家の位置を落とし込み、今後は一括・一元的な管理や視覚的に捉えることもでき、所有者等の情報も一元管理するデータベースを構築したという答弁がありました。
次に、都市計画基礎調査業務委託料として231万円支出され、昨年も167万4,000円ほど法定調査費として支出されているが、その内容を説明願いたいという質疑に対し、県からの指示に基づいて、どこの市町村においても宅地の開発状況や市街化調整区域の開発状況を調査しているという答弁がありました。
次に、都市整備課所管、公園費、公園維持管理委託料として5,211万2,000円余支出されているが、委託内容の詳細を説明願いたいという質疑に対し、公園管理、遊具の保守点検業務など14件で2,803万6,281円、草刈りや剪定業務が７件で2,301万3,081円、そのほか照明の設置・撤去などで106万3,600円となっているという答弁がありました。
次に、公園施設長寿命化工事費として2,642万6,000円余支出され、天王川公園の藤棚改修工事とのことであるが、進捗状況と改修に要する残りの事業費について説明願いたいという質疑に対し、平成30年度から２年間で進捗率は約11％であり、改修に要する事業費は約４億8,000万円必要で、残り４億円ほどの事業費であるという答弁がありました。
次に、産業振興課所管、商工総務費、プレミアム付商品券事業に関し、対象者１万1,000人とのことであるが、商品券購入人数と非課税・子育て世代の内訳について説明願いたいという質疑に対し、購入された方は4,569人で、そのうち非課税の方は3,885人、子育て世代は684人であるという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。
認定第１号、令和元度津島市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成者多数で認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号「令和元年度津島市民
病院事業会計決算の認定について」、厚生文教分科会の質疑・応答の概要を報告します。
まず、収益的収入、訪問看護収益として5,925万8,000円余計上され、訪問看護ステーションの訪問件数、延べ5,035件分との説明であるが、訪問看護ステーションは市民
病院の企業会計の中にあり、お客様を拡大する、訪問件数も拡大することを事務局の職員が訪問看護ステーションの医療職と十分にコミュニケーションを図り対応することが大事だと思うがいかがかという質疑に対し、力不足の部分もあるが、訪問看護ステーションと話を進めながら今後の利用者の増、売上げを伸ばしていくことをしっかりと意見交換していきたいという答弁がありました。
この答弁に対し、訪問看護ステーションの黒字維持については何が必要だと思うかという質疑に対し、訪問件数の向上を目指し、努力を続けて初めて黒字の維持が可能になると考えているという答弁がありました。
次に、医療相談収益として3,862万3,000円余計上され、人間ドック1,195件、脳ドック197件、レディースドック45件とのことであるが、ドック後に検査を要する方に対しては、市民の健康を守るために受診案内などを行ってはどうかと何度も指摘をしたが、現状はいかがかという質疑に対し、このことは何度も指摘されているが、動いていない現状である。精密検査等の所見が見られた方に対して市民
病院へ受診していただくサポートが必要だと思っている。当院で引き続きサポートできるよう案内文等の準備を進めていきたいという答弁がありました。
次に、収益的支出、雑費、ホームページシステム使用料として119万円余支出されているが、市民
病院のホームページは見にくいと思う。他
病院のホームページを研究したほうがよいと思うがいかがかという質疑に対し、現在ホームページの中身の整理を着手しており、古い情報や構成が複雑で分かりづらいところを直している。一段落した段階で他
病院のホームページの優れたところを参考にして、さらなる改良をしていきたいという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。
認定第２号「令和元年度津島市民
病院事業会計決算の認定について」は、賛成者全員で認定すべきもの決しました。
次に、認定第３号「令和元年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について」、総務建設分科会の質疑・応答の概要を報告します。
まず、上水道事業会計について、収益的支出、営業費用、受水費として４億6,380万3,000円余支出し、県水依存率78.3％、県水単価１立方メートル当たり75.89円とのことであるが、水道料金を下げるため自己水の割合を増やすことが可能か、また津島市の水道料金は県下において何番目か説明願いたいという質疑に対し、水源の水量割合が法的認可取水量として決められており、揚水規制で自己水の増加は望めない状況である。水道料金は、口径13ミリで１か月20立米使用した場合の指標として県下上位13番目であるという答弁がありました。
この答弁に対し、県水依存を下げていけば水道料金が下がるのではないかという質疑に対し、水道料金については設備の管理、更新等の維持もあり、人口減少に伴う給水収益の減少の中では水道料金を下げることは難しいと考えているという答弁がありました。
次に、資本的収入及び支出、企業債の償還金に関して、高利率な公的資金の借入れが残っているが、この状況について説明願いたいという質疑に対し、以前は制度により繰上償還をした経緯があるが、現在、保証金や免除等措置はされず、繰上償還は考えていない。地方公共団体金融機構の借入れについては固定の金利で借入れをしていたので、リスクを緩和するため10年ほど前は利率見直しと固定金利の同時並行で行っていたが、最近は利率見直し方式を採用しているという答弁がありました。
次に、下水道事業会計について、収益的収入、下水道使用料として２億8,750万5,000円余収入されているが、下水道事業は議会として特別委員会を設置し調査している。下水道事業の課題についてはいかがかという質疑に対し、特に流域関連公共下水道事業において多額な事業投資の結果、起債の償還額が年々増加し、経営を圧迫している。一方、下水道の利用はまだまだ少ない状況である。安定的な経営を保つためにも使用料収入の増加が必要であり、接続率の向上が大きな課題であるという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。
認定第３号「令和元年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について」は、賛成者全員で認定すべきもの決しました。
以上、御報告申し上げます。
7:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 320頁］
以上をもって各委員長の報告は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
なお、休憩中に議会運営委員会が開催されますので御了承をお願いいたします。
午前１０時１５分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１１時０５分 開議
8:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 320頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、御報告いたします。
先ほどの休憩中に議会運営委員会が開かれましたので、その協議の結果について御報告いたします。
ただいま議席に配付してありますとおり、市長提出議案１件及び人事案件２件、並びに議員提出議案３件が提出されました。よって、本件の取扱いについては、本日の日程に追加し、議題とすることに了承されました。
なお、本提出議案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会への付託を省略することに了承されました。
また、９月16日に議案第64号「令和２年度津島市民
病院事業会計補正予算（第２号）について」が可決され、議決順序が変わりました。これに伴い、議案第59号「令和２年度津島市民
病院事業会計補正予算（第１号）について」との間で計数の整理が必要となることから、会議規則第42条の議決事件の字句及び数字等の整理の規定に基づき、議長において処理することが報告がありました。
以上、御報告申し上げます。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論、続いて採決に入ります。
なお、討論
発言の届出により、届出があった議案は１議案ごとに討論・採決を行います。また、届出がなかった議案は複数議案の一括討論を行い、１議案ごとに採決を行います。
まず、議案第47号「津島市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について」の討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
9: ◯１２番（
本田雅英君）［ 321頁］
議案第47号「津島市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について」賛成の立場で討論いたします。
この条例は、生産緑地法の改正により、従来500平米以上とされていた生産緑地の面積要件が政令で定める基準に従い、条例で定めることができるとされたことに伴い、津島市における生産緑地の面積要件を政令で定める下限いっぱいの300平米に引き下げようとするものであります。
政令で定める基準は300平米以上から500平米未満となっております。下限いっぱいの300平米まで引き下げる理由について、都市部の生産緑地には市民農園などのコミュニティ機能のほかに雨水貯留機能があり、豪雨災害を抑制する効果があることから、より多くの生産緑地を引き続き保全するためとの説明がありました。
先日、九州地方を台風が通過した際、遠く離れたこの津島市で、短時間ではありますが、津島市消防本部の発表によりますと１時間当たり53ミリの猛烈な雨が降り、一部道路が冠水いたしました。このような豪雨がしばしば発生していることを考えれば、都市部の生産緑地の保全は非常に重要と言えます。面積要件の引下げに当たっては、土地所有者へのアンケートや地元説明会を開催するなど市民の意見を酌み取りながら進められておりますが、当初の生産緑地の指定から30年が経過していること、生産緑地の制度が難しいものであることから、さらに市民への周知・説明を丁寧に行っていただきたいとの要望を付して、この議案に賛成といたします。
10:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 322頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第47号の討論を終結いたします。
これより議案第47号を採決いたします。
議案第47号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第48号「津島市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
11: ◯１２番（
本田雅英君）［ 322頁］
議案第48号「津島市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」賛成の立場で討論いたします。
この条例は、さきの６月議会において、津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正が提案された際、ほかにも改正漏れとなっている条例があることを指摘したものであります。本来であれば令和元年９月議会に津島市職員の給与に関する条例の一部改正を提案した際、一緒に提案しなければならなかったものであります。本来提案すべき時期から１年も遅れたわけでありますが、引用する条項の異動や廃止により、当然このような内容で改正しなければならないものであり、改正内容自体については疑義ありません。しかしながら、提案理由については提案時の質疑でも述べたとおり、整備と整理の使い分けができておりません。他の条例改正に伴って必然的に改正が必要となるこの議案については、「整備」ではなく「整理」とすべきであると考えられます。
この議案だけでなく、津島市の条例改正のルールというものがこのところ守られずに大変混乱しております。安井市長公室長が今議会の初日に、いま一度基準・ルールの精査を行うとともに、職員への周知徹底や研修などを行っていくとおっしゃっておりました。それを早急に実施し、私たち議員が本来の役割である議案の内容の適否をよりスムーズに審議できるようにしていただきたい。強く要望いたしまして、この議案に賛成とさせていただきます。
12:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 323頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第48号の討論を終結いたします。
これより議案第48号を採決いたします。
議案第48号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第49号「津島市手数料条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
13: ◯１２番（
本田雅英君）［ 323頁］
議案第49号「津島市手数料条例の一部改正について」賛成の立場で討論いたします。
この条例の改正点は３点であります。マイナンバーの通知カードの再交付の手数料の廃止、ホームヘルパー等の派遣に係る手数料の廃止、そして軽自動車税の名称変更の３点であります。これらはいずれも既に通知カードの廃止、ホームヘルパー派遣の廃止、軽自動車税の名称変更がなされており、この議案のように条例を改正するしかありませんので、内容には疑義ありません。しかしながら、関係する法令などは随分と前に公布されており、今回のように事後改正ではなく事前に改正しておくことが可能でありました。
マイナンバーの通知カードの廃止については令和元年５月31日に法改正が公布されている旨、議案の提案時に質問いたしましたが、令和２年５月21日付で総務省から通知カード廃止の通知があったためとの答弁がありました。確かにその通知は実際の廃止日までに条例改正が間に合わないタイミングであったかもしれませんが、しかしながら、その基になる法改正は１年以上前になされております。市の職員は、法律を読み取り理解することを職務とする、言わば法律のプロなわけでありますから、事後通知が来なかったということは理由にならないと思います。
通知が来ない、条例例が来ないというのではなく、法令が改正されれば、通知が来なくとも、その法令を読み解いて必要な改正をする。当たり前のことだと思いますが、ぜひそれを徹底すべきであると指摘して、この議案に賛成といたします。
14:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 323頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第49号の討論を終結いたします。
これより議案第49号を採決いたします。
議案第49号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第50号「津島市斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
15: ◯１１番（
太田幸江君）［ 324頁］
議案第50号「津島市斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」に対して、反対の立場で討論いたします。
６月議会において議案第37号「津島市斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」に対しても反対いたしました。今回も同じく反対の立場で討論いたします。
この議案の内容は、津島市斎場の管理運営を市の直営から指定管理者制度へ移行するための条例改正です。指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民のサービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることを目的としますとホームページに書かれています。
市は、津島市斎場に、指定管理者制度の導入により専門性の高いスキルを有した民間業者に斎場の運営を担わせることにより、一層の接遇等の効果を上げるとの説明でした。しかし、津島市斎場は、平成26年４月に炉を新しくして以来、市民からの苦情はないとのことですので、直営のままでもしっかりとした市民のサービスはできています。
火葬運営業務は特別な技術の要る業務ですので、今でも斎場運営・管理は民間業者に委託しています。今回の指定管理者制度導入に当たり何が変わるかといえば責任の所在であり、市は直接的な責任を放棄し、民間業者に委ねるということです。津島市民の人生の最期を市が、つまり市長が責任を持ってお見送りすることこそが温かいまちづくりではないでしょうか。斎場という厳粛な場にまで効率化、経費節減を持ち込んでいいものでしょうか。
また、指定管理者制度の導入で、斎場の管理を民間の多様な考えで運営できるとの説明もありましたが、斎場管理は創意工夫の余裕はあまりありません。指定管理者となった業者が創意工夫できる部分は人件費部分と言っても過言ではありません。人件費の部分で創意工夫をするとなると、雇用はパートやアルバイトなどの不安定な雇用に置き換えられるとともに、指定期間の５年間という期間で、その職員が全員入れ替わることもあります。労働者は不安定な雇用の中で働くことになります。このことは働く者にとっても大変不安なことでありますが、強いては接遇や火葬技術の低下などの市民サービスの低下にもつながりかねません。
また、受付業務は民間業者に任せることになりますので、個人情報の管理が徹底できるのか懸念されます。愛知県下において斎場に指定管理者制度を導入したのは７か所のみです。市民の人生の最期を市が責任を持ってお見送りする温かい市であるためには、斎場は直営で管理すべきだと考えて、この条例の改正に反対いたします。
16:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 325頁］
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
17: ◯１２番（
本田雅英君）［ 325頁］
議案第50号「津島市斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」賛成の立場で討論いたします。
この条例は、さきの６月議会において、指定管理者制度を導入するのであれば利用許可権限を指定管理者に付与したほうがよいのではないかということ、また休館日や利用時間などを規則ではなく条例で定めるべきであると指摘した点について対応されたものであります。大変素早く早急に対応していただいた、そのように思います。
さて、指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減などを図ることを目的とする制度であります。民間の能力を活用するためには、やはり利用許可権限が指定管理者に付与されるべきであると考えられます。また、ほかの指定管理施設と同様に、休館日や利用時間などを規則ではなく条例に定め直すことにより、他の条例との均衡が図られます。
以上の点より、この議案に賛成といたします。
なお、この議案の提案時の質問にもありましたが、指定管理施設で唯一、観光交流センターが規則で利用時間等を定めております。12月議会に議案を上程するとの答弁がありましたが、そもそも条例改正する際には、関係する他の条例の規定との整合性が図られなくてはなりません。今回のケースでいえば、他の公の施設の規定と見比べるということをしていれば、利用時間などを条例で定めなければならないことに気がついたはずであります。
提案に当たっては、その条例をチェックするだけではなく、関係条例との整合性までしっかりとチェックしていただきたい、そのように要望いたしまして賛成といたします。
18:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 325頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第50号の討論を終結いたします。
これより議案第50号を採決いたします。
議案第50号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第51号「津島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
19: ◯１２番（
本田雅英君）［ 326頁］
議案第51号「津島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」賛成の立場で討論いたします。
この条例は、名古屋都市計画唐臼地区の都市計画決定に当たり、区域内における建築物の用途、最低敷地面積、垣や柵等の制限について定めようとするものであります。地域住民への影響も大きなものと考えられますが、アンケートの実施、地元役員等との協議、地元説明会の開催など、地域住民の意見を聞き取り、丁寧に説明がなされてまいりました。また、学識経験者も含む都市計画審議会で審議がなされており、専門的な知見からもチェックがなされていると認められます。
今後の唐臼地区の良好な都市環境や、そして健全な住宅環境の確保に貢献するものと認められますので賛成といたします。
20:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 326頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第51号の討論を終結いたします。
これより議案第51号を採決いたします。
議案第51号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第52号「津島市民
病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
21: ◯１２番（
本田雅英君）［ 326頁］
それでは、議案第52号「津島市民
病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」賛成の立場から討論いたします。
地域医療構想の推進の必要性の下、昨年９月に厚生労働省が公表しました再編統合リストに津島市民
病院も入ったことを受けまして、地域において市民
病院が担うべき役割、必要な病床数についての議論が行われました。海部構想区域においては市民
病院の神谷院長の提言により、海南
病院、あま市民
病院、そして津島市民
病院の海部構想区域内の公立・公的３
病院の連携の下、それぞれの果たすべき役割を協議されたと聞いております。このことは大変意義のあることであると認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、他の多くの構想区域においては再編・統合の議論が進んでいない中で、海部構想区域においては迅速に対応されたことは大変すばらしいことであります。私も８月に行われました海部構想区域地域医療構想推進委員会を傍聴させていただきましたが、多岐にわたる事項についての前向きな意見交換などが行われました。推進委員会委員の方々、取りまとめを行った津島保健所さん、そして神谷院長をはじめとする市民
病院の職員の方々に敬意を表するところであります。
この協議結果を受けて津島市民
病院の病棟再編は、回復期リハビリテーション病棟を急性期病棟に機能変更するとともに、２病棟を用途変更するとの判断に至りました。許可病床数は440床から352床に減少いたしますが、一方で急性期の病床は10床増床となります。今後、高齢者人口が増える中、急性期医療に対する需要は増加することが予想され、急性期に力を入れていくという方向性は賛同できるものであります。
また、２病棟の用途変更につきましても、地域の財産である市民
病院の施設を休ませておくのではなく活用していくということは、正しい方向であると私は考えております。地域にとって有効な活用をしていくことを期待いたします。
以上のことから、議案第52号「津島市民
病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」に賛成いたします。
22:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 327頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第52号の討論を終結いたします。
これより議案第52号を採決いたします。
議案第52号は、厚生文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第53号「津島市コミュニティ・プラント整備事業分担金に関する条例の一部改正について」から議案第55号「市道の路線廃止について」までの一括討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第53号から議案第55号までの一括討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず議案第53号を採決いたします。
議案第53号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第54号を採決いたします。
議案第54号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第55号を採決いたします。
議案第55号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第56号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第６号）について」の討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
23: ◯１４番（宇藤久子君）［ 328頁］
それでは、議案第56号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第６号）について」賛成の立場から討論をさせていただきます。
まず、４款の保健衛生費には、ロタウイルスワクチンの定期接種化に伴う予防接種委託料が計上されております。ロタウイルス感染症は急性胃腸炎の主な原因になっており、その感染力の強さから、５歳までにほとんどの乳幼児が感染するとされています。そして、ロタウイルスは乳幼児が初感染したときに重症化しやすいため、生後早い時期のワクチン接種が推奨されていましたが、ロタウイルスワクチンの接種は、これまでは任意予防接種のため数万円の自己負担があり、費用の助成や接種費用の無料化が望まれていました。
他市のホームページを拝見しますと、９月までの接種は有料で10月から無料の接種になりますとか、８月１日以降に生まれた乳児が無料の対象になりますとか、予防接種の無料化に伴う案内と合わせて注意事項も案内されています。そこで、津島市では10月からの開始に、市民の方に分かりやすい説明をお願いしたいと思います。
また、新型コロナウイルスへの感染リスクが今なお伴う現在の状況において、災害時に避難所を開設・運営をする際には感染症対策への配慮が求められております。９款の防災費には、災害時の避難所運営の資材として携帯のトイレと被災者のプライバシーの保護が期待できるワンタッチテントなどの購入予算が計上されておりました。そのほかの事業におきましても市民生活に大切な予算が補正予算に含まれています。
以上の理由で、議案第56号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第６号）について」賛成とさせていただきます。
24:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 328頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第56号の討論を終結いたします。
これより議案第56号を採決いたします。
議案第56号は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第57号「令和２年度津島市介護保険特別会計補正予算（第１号）について」及び議案第58号「令和２年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」一括討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第57号及び議案第58号の一括討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第57号を採決いたします。
議案第57号は、厚生文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第58号を採決いたします。
議案第58号は、厚生文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第59号「令和２年度津島市民
病院事業会計補正予算（第１号）について」の討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
25: ◯１２番（
本田雅英君）［ 329頁］
それでは、議案第59号「令和２年度津島市民
病院事業会計補正予算（第１号）について」賛成の立場から討論いたします。
補正予算（第１号）には、新型コロナウイルス感染症に伴うものをはじめ多岐にわたる予算が計上されております。まず患者数の減少による収益減についてでありますが、これは津島市民
病院に限らず全国の
病院共通の現象であり、やむを得ないものと推察いたしますが、大切なのは、この減収分をいかにして補っていくかということであります。その対策の一つといたしまして、新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保に対して支給される補助金、医療資機材の整備に対して支給される補助金、救急・周産期・小児医療機関において院内感染防止対策を支援する補助金、新型コロナウイルス感染症検査機器の購入に対して交付される補助金など様々な補助金が今回の補正予算に計上されております。
補助金の有効活用は重要なことでありますので、最大限活用されることを期待いたします。
また、市からの支援として感染症対策に要した経費や減収分に対する一般会計からの繰入金が計上されております。市民
病院の新型コロナウイルス感染症対策を支援し、医療提供体制の充実を図ることは市としての責務でもあります。今回の繰入れに限定することなく、引き続き最大限の支援を行っていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症に対する医療機関に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対して支給される医療機関従事者慰労金も計上されております。医療職をはじめとする市民
病院に勤務される方々は、新型コロナウイルス感染症対応というかつてない緊張の中で大変頑張っておられます。敬意を表するとともに、少しでも早い時期に慰労金を支給できるよう努めていただきたい。
また、10月に行われる病棟再編に伴い、病棟を他の用途へ変更するために必要な改修費用、設備整備費用に対する補助金も計上されております。新型コロナウイルス感染症対応補助金同様、最大限有効活用していただきたいと思います。
これらの補助金を有効活用するとともに、収益向上、経費削減の取組を進め、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく悪化した経営状況の改善に努めていただくことを期待いたしまして、令和２年度津島市民
病院事業会計補正予算（第１号）に賛成いたします。
26:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 330頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第59号の討論を終結いたします。
これより議案第59号を採決いたします。
議案第59号は、厚生文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第60号「財産の買入れについて」から議案第62号「令和元年度津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」までの一括討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第60号から議案第62号までの一括討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第60号を採決いたします。
議案第60号は、厚生文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第61号を採決いたします。
議案第61号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第62号を採決いたします。
議案第62号は、総務建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。
次に、認定第１号「令和元年度津島市一般会計歳入歳出決算、津島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、津島市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算、津島市介護保険特別会計歳入歳出決算及び津島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」の討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
27: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 331頁］
それでは、認定第１号に反対の立場で討論させていただきます。
令和元年度の決算でありますけれども、一般会計では子供の医療費無料化が小学校卒業まで実施されました。また、保育・幼児教育の無償化、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金、骨髄提供者の助成金、また小・中学校のエアコン設置、トイレの洋式化も進められておりまして、長年市民の皆さんが要望していたことが随分たくさん前進したということで、この点では大変評価をいたすところでございます。
令和元年度の決算全体で見てみますと、一般会計の歳入と歳出の差引残額が10億729万1,924円、国保特別会計では１億2,965万3,826円、介護保険特別会計では１億9,113万3,322円等、企業会計を除くこの合計で残額が13億5,116万1,540円と、かなりたくさん残ってしまったという結果でございます。一般会計では、財政調整基金にも６億3,176万5,000円積み増しをしているわけでございます。
令和元年度の実質収支比率は7.9％となっています。この実質収支比率は、一般的に３％から５％が適正な範囲とされています。実質収支比率が３％を下回った場合、剰余金が少なく、翌年度の財政運営において不測の事態が生じた場合に弾力的な対応ができない状況が想定されます。
一方、５％を超えるような状況は、剰余金が多額に発生したことで収入が当初より相当上回ったか、歳出の不用額が多額に生じた状況を示しており、年度の途中でこうした事態を把握していれば、補正予算を編成し、その財源を有効に活用できたにもかかわらず、その対応が十分でなかった。つまり、適切な財政運営ではなかったとも言えるということです。
年度の途中で適宜こうした状況を把握し、新たな課題に対応して補正予算を編成したり、次年度以降の財政運営のために基金を積み立てたり、地方債の繰上償還を行っていくことが財政運営には必要な視点です。
この津島市の実質収支比率は、平成30年度が7.8％、平成29年度は7.3％、類似団体は、平成30年度決算でありますけれども平均で5.6％となっています。昨年度もこの点は指摘をさせていただきましたが、津島市は不用額、残額が多過ぎるのではないか、この財源をもっと有効的に活用できたのではないかと考えるわけです。
例えば、この財源を５％、実質収支比率を５％にすれば、今7.9％ですから３億7,000万円ほどのお金がもっと有効に使えたのではないかということであります。令和元年度に限ったことではなく、例年この多額な不用額が出ておりますので、この辺はもっと有効的に使っていただきたいと考えるわけです。
また、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計もそれぞれ8,000万円ほどの基金を積み増しましたが、高い保険料で大変生活が困難になっている市民がだんだん多くなっているわけでありますから、減額措置など拡充をすべきだと考えるわけであります。
この財政調整基金は６億3,176万5,000円積み増しまして16億8,118万5,000円となっていますが、この財政基金が多いか少ないか、この辺もしっかりと見ていく必要があります。これは標準財政規模の10％から20％が適当ではないかと、こう言われております。津島市の標準財政規模は129億6,768万4,000円でございますので、10％ならば13億円から20％で26億円ぐらい、犬山市では10％を目標に積み立てているということでありますけれども、津島市は実質公債費比率、借金も非常に少なくなっておりますので、この辺から考えても、この財政調整基金の金額を定めて、今16億円ありまして、まだ少ないと言われておりますけれども、この辺もいま一度考える必要があるのではないかと思います。
歳入、市税で唯一、前年度より減額となったのが法人市民税です。令和元年10月１日から地方法人課税の偏在是正のためとして、法人住民税・法人税の税率の割合を5.9％引き下げる。これは、県と市がそれぞれ引下げになった、5.9％引下げになった分を国がその分徴収して、全国で格差がないような標準的にする、偏在を是正するというふうに税率が改正されたものです。
市の分は、これまで法人市民税が9.7％であったのが６％、3.7％引き下げられました。つまり、市に入っていたこのお金が国の収入となったわけです。地方の財政格差を国が責任を持つのではなく、地方から集めたお金で平準化しようというものですけれども、津島市は全国的には財政力が高いほうですので、国からの分配分は恐らくなかったのだろうと考えるわけであります。
こうした地方を疲弊させるやり方には、地方自治体として反対の声を上げていかなければならないと思います。
主な事業で問題点となる点を幾つか上げたいと思います。
一つは、職員互助会事業負担金の市からの負担率を下げました。職員組合は、今の市の財政を鑑みれば仕方がないと納得いただいたということでございますが、職員のモチベーションが下がるのではないかと考えるわけであります。
また、個人番号カード交付事業費の国庫補助金等マイナンバー関連予算が合計1,320万3,000円、毎年多額に使われております。国は、あらゆる手でこのマイナンバーカードの普及率を上げようと躍起になっております。毎年多額な予算を地方にばらまいているわけでありますが、個人情報が漏えいした場合のリスクは計り知れない危険性が出るとして、日本共産党は当初から反対をしております。
そして、また指定ごみ袋販売代金が5,208万9,800円、作成費は2,773万9,057円でありますから、差引き2,435万743円が利益となっております。これは市税の二重取りとなっているのではないかと指摘がありますし、原価の倍近くの利益を得ていることは、これは毎年指摘をしておりますけれども問題だと考えております。
また、森林環境譲与税基金積立金230万4,000円が積み立てられておりますが、この税は2023年度末で期限切れとなる復興特別住民税に代えて個人住民税均等割に上乗せ徴収されるものです。所得割が非課税となる人にも課税される逆進性の高い税であり、均等割への一律上乗せは低所得者の負担をさらに強めるものとなっています。国や温室効果ガスの排出企業が引き受けるべきこの負担を、森林吸収源対策や森林の公益的機能の恩恵を口実に国民個人に押しつけるものとなっています。
また、リニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟負担金、毎年6,000円が支出されていますが、日本共産党は環境破壊と浪費のリニア中央新幹線の工事の中止、計画の白紙撤回を求めています。コロナ禍の下で新幹線の収益が８割も減少し、採算が取れるのか。テレワークなど生活様式が変化する中、必要とされるのか。静岡県の大井川水系の10市町、長野県の南木曽町の住民は、命の水が奪われると声を上げています。住民の声を尊重すべきです。大量に生み出される残土の問題も浮かび上がっております。リニア中央新幹線の開発は、津島市の第５次総合戦略のテーマであるＳＤＧｓと真逆ですので、この点でも反対をいたします。
海部地区環境事務組合負担金４億2,065万1,000円について、この金額が妥当なのか精査する必要があると考えます。環境事務組合の予算にもきっちりと徹底して意見を言い、そしてまた、ごみ量を減らすことで負担金が減るという市民への喚起が必要です。
プレミアム付商品券事業（繰越分）として2,905万1,306円、プレミアム付商品券換金業務委託料76万9,451円、計2,982万757円が令和元年度で支出されました。令和元年10月に消費税が10％に引き上げられたことに伴い、低所得者、子育て世代を対象に行ったプレミアム付商品券事業、２万5,000円の商品券を２万円で販売する5,000円のプレミアムがつくというものであります。津島市では対象者は１万1,000人に対し、商品券の購入数は4,569人、約42％、半分にも満たない数にとどまったわけであります。この4,569人分の5,000円を計算いたしますと2,284万5,000円になるわけでありますが、この商品券を皆さんに使っていただくために事務費として約3,000万円が支出をされているわけであります。このような無駄な事務経費を費やすのであれば、消費税を上げるべきではありません。私どもは逆進性の強い消費税に反対をしています。
また、観光案内業務委託料202万1,229円、歴史・文化ゾーン整備工事947万4,840円、こうした歴史観光まちづくりを大いに市長は進めておりますけれども、町内要望の道路整備等の予算が年々削られる中で高額な予算を歴史・文化ゾーンに使っている。安全・安心なまちをつくるためには市全般の生活道路等の改修予算を増やすべきです。
年金生活者支援給付金システム改修委託料33万円が支出されておりますが、これは消費税増税対策、年金生活者支援給付金の支給対象者の所得情報を年金機構に提供するためのものであるという説明でありました。対象者3,258人中、年金に上乗せ支給が確定したのは3,186人。72人が申請をしていない状況なのか、給付を受けていません。
また、生活保護受給者は、この給付を受けると収入増とみなされ保護費から引かれる仕組みになっていて、消費税が低所得者を直撃することが問題になって始めたこの給付も、受け取るべき対象者に行き届いていないのが現状です。
先ほども言いましたが、消費税増税をしなければ、こういった対策も必要なかったことでありますので、この点も問題だと考えます。
老人クラブ助成金として857万9,600円が出資されています。前年度より１クラブ減少しました。高齢化社会と言われながら、老人クラブ、また加入者数が減少していくのはなぜか、しっかりと検証する必要があります。
保育・幼児教育の無償化が始まったことは大いに評価できますけれども、給食費が父母負担として残り、低所得者層ほど負担軽減幅は少なくなっています。保育の希望の多い３歳未満児が除外されたことも問題です。
中央公民館が廃止されまして、代替としての総合保健センター貸館業務委託料、予算では198万8,000円、しかし、決算額は30万4,000円余と執行率15％にとどまっています。市民が利用しやすい公共施設の在り方をいま一度考えていくべきだと思います。
小学校費で、プールろ過装置や放送設備の修繕費が補正予算で組まれております。各学校からは毎年修繕要望がたくさん出されております。この中にも入っておりました。補正予算ではなく計画的に当初予算に組み込んで、老朽化する学校の対応をしていくべきです。
また、市の屋内プール閉鎖に伴って入場料の返還金が６万8,250円支出されております。施設がそのまま放置され、ますます危険な状況になっております。屋内プールの今後の方針をしっかりと決め、早急に対策を取るべきです。
国民健康保険特別会計では、国民健康保険税が１世帯当たり平均15万7,547円、１人当たり９万7,562円となっております。前年比で１世帯当たり2,311円、１人当たり2,588円の値上げとなっています。国保加入者の平均所得は145万円ということで非常に厳しい状態で、その中で所得の１割以上が国保税で徴収される本当に重い負担となっております。都道府県化で国から軽減措置をされたと思われたのが、全く加入者には還元されていないことは問題です。
そして、また家族が増えると、その分、均等割として課税される。ほかの保険制度にはない制度、多人数の家族であるほど負担が重くなる仕組みが国民健康保険制度です。特に子供に対する均等割を軽減する自治体も増えてきております。津島市も子育てしやすいまちとして、子供の均等割、軽減対策、一般会計から繰入れを増やしながら保険税の負担軽減をすべきと考えます。
介護保険特別会計では、介護保険認定者の障害者控除に関して、これまで申請書を送付しておりまして本人が認定書を取らなければならなかったのが、直接市から認定書を送付することになり受給者にとって軽減となりました。これは大変評価をいたします。しかし、保険料が高く高齢者の生活を圧迫しています。生活困難等で不納欠損になっても免除にならない、また保険料が課せられていくという、介護保険制度は40歳以上の全ての国民が保険料を納める。軽減策はあっても免除策をつくらないという、こういう仕組みに問題があります。生活保護、また境界層措置で経済的に困難な高齢者への対応をもっと強化すべきです。
また、要支援者など軽度者に対する総合事業は、国が責任を放棄し、市が責任を負うべき事業として始まりましたが、当初予算の70％程度にとどまっており、総合事業の基盤整備ができていない状況の中で軽度者を介護給付から外し、総合事業に移行させたことは大問題であります。
介護保険は、介護が必要になったときに家族の負担が重くならないようにと始まった制度であり、自立者、軽度者への介護予防・日常生活支援事業は、特別会計ではなく一般会計の高齢者福祉として行うべきです。また、利用料が所得により２割・３割負担となり、ますます高齢者の負担が重くなっています。高い保険料を徴収しながらサービス利用ができない、利用するとまた高い利用料が発生する。そして、介護サービスの給付を外れたら高齢者の皆さんによるボランティア、老人クラブ、コミュニティ、共助・互助の精神でお互いに助け合う、こういった方針が出ておりますが、これでは名ばかりの保険で、老後の安心どころか不安が高まるばかりの制度になっています。国の言いなりではなく、高齢者の実態を把握し、国の制度がどうしたら高齢者の安心につながるのか、第８期計画では、そうした市の独自の工夫を駆使して取り組まなければならないと思います。
後期高齢者医療特別会計では、この制度でも75歳という年齢で、これまで入った保険から、いや応もなく後期高齢者医療制度に移行させられるわけであります。年齢で差別されるということで、当初から日本共産党は反対をしておりました。
令和元年度では、前年度まで健康診査の案内が施設入所者は除外されていたことで問題指摘をいたしましたが、施設入所者が健康診断の費用を全額負担、約１万円ほどしておりました。しかし、この同じ保険料を払いながらおかしいのではないかという指摘に対し、令和元年度からは施設入所者にも健康診断の無料受診案内を送っていただけることになったということは評価をいたします。
しかし、この保険料も２年ごとに値上げをされます。令和元年度は均等割４万5,379円、所得割8.76％になっております。令和２年、今年値上げをしておりますので、この均等割が値上げをされまして、均等割４万8,765円、3,386円の値上げ、所得割では9.64％になっておりますので0.88％値上げをされております。制度当初は他の保険から強制的に移行するということで、最大９割の軽減制度がありました。多くの人が軽減をされておりましたけれども、その軽減策も徐々に少なくなってまいりまして、しかも所得に応じて医療費の窓口負担が１割から３割となった、この方が津島市でも548人いらっしゃるわけであります。
介護保険と同様、高齢になれば医療を使うことも増え、高齢者の負担はもう限界となっているわけであります。不納欠損額も増えており、広域連合の事務とはいえ、市民の状況をしっかり把握し、他市で行われているような高齢者への福祉医療等の独自支援、こういったことも考える必要があると思います。
以上、認定第１号中、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計について反対の意見を述べさせていただきました。
国の制度だから仕方がないというのは市民には通用いたしません。どうすれば市民の生活実態に沿った制度になるのか、制度の足らない部分をどう支援したら市民が安心して暮らすことができるのか、市民生活に寄り添った市政運営を強く望んで反対討論といたします。
28:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 336頁］
この際申し上げます。
正午を経過しておりますが、議事の都合上、続いて会議を続行いたしたいと思いますので御了承願います。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
29: ◯４番（加藤則之君）［ 336頁］
それでは、認定第１号、令和元年度、特に一般会計歳入歳出決算に特化をして賛成の討論をさせていただきます。
令和元年度の一般会計歳入歳出決算は、歳入総額220億5,845万3,277円、歳出総額は210億5,116万1,353円で、前年比で見てみますと歳入で7.0％、歳出で7.2％それぞれ増加をしています。市民
病院をはじめ他会計の繰出金40億円余り、そして投資的経費も前年度より増加している中、実質収支は10億円余りであります。先ほど御指摘がありましたように、これはちょっと多いという話がありましたけれども、しかしながら重要なことは単年度での収支、つまり令和元年度の単年度収支がプラスで3,500万円ということであります。この部分がとても重要だというふうに思っております。
しかし、全体の事業費におきましては委員会でも指摘が出ておりましたが、不用額が６億4,400万円余りあります。予算編成時の適切な積算や不用見積り額の速やかな減額補正などにも努めていただきたいということを要望しておきます。
そして、先ほどの討論でも評価の部分もたくさんございましたので、それ以外で主立った実施事業について述べさせていただきます。
日比市長が就任した翌年、平成27年度から始まりました社会資本整備総合交付金事業、まちなか歴史・文化地区都市再生整備事業が５か年計画として今回の決算認定、つまり令和元年度で終了いたしました。最終年として都市再生整備計画事業評価委託料が計上されております。
事後評価の目標値に対する３項目の達成状況は、１つとして、歴史的・文化的景観に対する目標値の達成、また２つ目は、市民活動団体においては３団体から28団体へと大きく目標を上回り、３つ目としては、年間観光客数においても尾張津島天王祭の台風で規模が大幅に縮小となりましたが、通常であれば165万人強の観光客数であったことを考えると、全て目標値を達成しております。
そして、この整備事業全体が次につながる事業として歴史的風致維持向上計画策定委託料が、これは平成30年度からでありますが、最終年度として計上され、年度末の３月末には国からの認定を受けました。今後10年間の事業計画ですが、津島市らしいまちづくりにつながっていくことを大いに期待したいというふうに思います。
同時に、平成28年度から始まりました、国からの地方創生交付金を活用した多くの事業も令和元年度が最終年度となりました。津島にぎわい創出プロジェクト委託料は、まち歩きツアーやおもてなしコンシェルジュ育成講座の開設、津島詣でマップの作成など、さらには門前町再生事業委託料では天王通り再生に向け、空き家・空き店舗への出店を促すマッチングシステム運用事業や店舗での体験プログラム運用事業などが実施され、町並みの整備やたたずまいとともに、まちににぎわいをもたらす事業として今後につなげていっていただきたいというふうに思います。
ただ、事業実績として目標値に対するＫＰＩ指標、つまり重要実績評価指標は全ての指数で目標値を下回り、内部評価でも事業内容以上に、今後の体制整備や財源の見通しについては評価ではＣ評価であります。総合でもＢ評価ということであります。国からの交付税がなくなった今後につきましては、行政としての支援体制が今まで以上に重要になってくるというふうに思います。さらなるまちの活性化につながっていくように、ぜひここはお願いしていきたいというふうに思います。
また、ふるさと応援寄附金の返礼事業は、一昨年、寄附額が3,100万円余りで、税の還付金を差し引くと3,000万円以上の実質赤字であったわけでありますが、この２年間で大幅に伸び、令和元年度は4,780件、寄附金額も２億1,687万円余りになり、返礼品の代金を含む関連経費の額8,835万円余りを差し引き、さらには津島市民が他の自治体にふるさと納税したことにより市民税が減少する額7,068万円を差し引いても5,783万円余りが税収増となり、財政的に大きく寄与しているということであります。さらに、何よりも大きいのは、返礼品として地元産品など地場産業の活性化や、まちの活力につながってきたということではないでしょうか。
そして、企業誘致策として企業立地推進事業費が計上され、企業誘致補助金として２件、1,100万円余りが計上されています。これで誘致企業は合計９社になりますが、この５年間で160社余りの相談件数もあり、地域経済の活性化のために、ぜひ今後につなげていっていただきたいということを要望しておきます。
今後も限られた予算の中で、年々社会保障費など扶助費の増大が見込まれる中、支出を抑えていくことは非常に難しくなっていきますが、より効率のよい財政運営に心がけていただき、元気で活力ある津島市を目指していただくことを切に要望しまして賛成といたします。
30:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 338頁］
ほかに討論はありませんか。
31: ◯１３番（森口達也君）［ 338頁］
それでは、認定第１号について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
まずは、令和元年度津島市一般会計歳入歳出決算でありますが、歳入総額は220億5,845万3,277円と前年度よりも14億4,235万円ほどの増収、また歳出としては総額が210億5,116万1,353円で前年度よりも14億906万円ほどの増額となっており、実質収支は10億670万円ほどの黒字収支となっております。
まず歳入に関しては、主な自主財源である市税収入は前年度よりも6,800万円ほどの増額となっておりますが、構成比として自主財源比率は前年度の53％から51.4％に縮小となり、直近数年で見ても50％台を推移しており、依然として依存財源に依存する財政状況と言えます。今後とも歳入増への施策を続けていただきたいと思います。
次に、歳出に関しては、子ども医療費支援事業でありますが、平成31年４月１日の診療分から、今まで所得制限なしで小学校３年生までであったのが、医療費助成が中学校卒業まで受給対象が拡大されました。また、幼児教育・保育の無償化実施など、将来ある子供たちの健康を守るため、また子育ての支援策として大きな一歩を記した施策であると思います。
また、ふるさと応援寄附金、先ほどもお話がありましたが、返礼品事業に関しては、前年度の寄附金額7,944万円ほどであったのが、令和元年度は２億1,687万円ほどになり、実に３倍近くまで増額となり、確実に効果が現れていると評価いたします。
それからプレミアム付商品券事業でありますが、令和元年10月に消費税率10％に引き上げられたことに伴い、低所得者及び子育て世帯に対して税率引上げ直後に生じる負担増を緩和し、消費を下支えすることを目的としての事業であり、低所得の方、子育て世帯の方々への支援の一助となったようであります。
総括として、一般会計予算現額222億6,107万円に対し、支出済額210億5,116万1,353円で執行率94.6％であり、堅実な予算運営であると評価できると思います。
ただ、特に留意していただきたい点として、予算の流用を多用していることや、補正予算を計上しているにもかかわらず、見込み誤りにより不用額が多く発生していることなどが上げられます。
今後、予算編成時に当たっては、これらの点に十分注意し、検討されることを申し添えさせていただきます。
次に、特別会計について、まず令和元年度津島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算でありますが、国保税に関しては、新規加入者の口座振替率が47.9％であり一定の評価をいたしますが、さらなる率の向上へとつなげていただくことが必要であると思います。そして、収納率に関しては、現年度分収納率が92.4％で前年度よりも0.6％減、滞納繰越分としては収納率19.1％で前年度よりも1.2％減といずれも減少しておりますので、一層の収納率の向上を進めていただきたいと思います。
また、特定健康診査委託料でありますが、受診者4,157人で受診率39.6％となっております。ある一定の効果が出ているものの、市民の皆さんの健康維持という観点から、さらなる受診率向上へとつながるように努めていただくことを要望いたします。
保険料に関しては、資産割を撤廃し、４方式から３方式への軽減策が導入されました。このことに関してはすばらしい施策であると評価をいたします。しかし、令和元年度決算に関しては、歳入は前年度よりも6.2％減に対して歳出に関しては5.2％減で、結果的に１億2,965万円ほどの黒字決算でありますが、今後とも事業の健全な運営を確保し、市民の健康維持のため、社会保障及び国民保健の向上に寄与していただくことを期待いたします。
次に、令和元年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、４か所の整備地域のうち、こがね団地は供用開始が平成11年で20年以上たっており、老朽化が進み、ポンプが故障し、住民の方々に大変な御不便、御迷惑をおかけした経緯があります。それ以外にも毎年のように修繕料が支出されております。
したがって、こがね団地につきましては、付近に流域下水の本管が敷設されておりますので、早期に流域下水へと接続されることを要望いたします。
最後に、令和元年度津島市介護保険特別会計歳入歳出決算についてでありますが、高齢者配食サービスアセスメントでありますが、利用者の配食の適正化及び自立を促進するためにアセスメント、つまり高齢者の方のそれぞれの解決すべき生活課題や可能性を把握するために様々な情報を収集・分析することでありますが、個々の方それぞれに応じた健康管理を行い、今後の予防対策として大いに活用できるものであると期待いたします。
以上の理由により、認定第１号に賛成といたします。
32:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 339頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって認定第１号の討論を終結いたします。
これより認定第１号を採決いたします。
認定第１号は、予算・決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、認定第１号は原案のとおり認定することに決しました。
ここで、午後１時20分まで休憩といたします。
午後 ０時２０分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時２０分 開議
33:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 340頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、認定第２号「令和元年度津島市民
病院事業会計決算の認定について」の討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
34: ◯１２番（
本田雅英君）［ 340頁］
認定第２号「令和元年度津島市民
病院事業会計決算の認定について」賛成の立場で討論いたします。
賛成討論に先立ち、まずは先ほど行われました委員長報告に関しまして一言申し上げたいと思います。
委員長報告では、市民
病院事業会計決算に関する事項として、訪問看護をはじめとする僅か数点のみの報告にとどまっており、市民
病院の経営の根幹をなす部分について全くと言っていいほど触れられておりません。市民
病院事業会計決算の認定については多くの委員から様々な質疑、要望、意見が出され、２日間にわたる慎重な審査が行われました。このことも踏まえまして、また市民の皆様への報告という意味からも、委員長報告はより詳細に行うべきではないかと思います。これらの観点から、初心に立ち返り、いま一度様々なことを見詰め直さなければいけないと私は思います。
さて、令和元年度の市民
病院事業の決算についてでありますが、平成29年度、平成30年度に続き３年連続での黒字決算という大変すばらしい結果を残すことができました。小児科、そして産婦人科の常勤医師の減、厚生労働省による再編統合リストの公表といった逆風の中、３年連続黒字という結果を出せたことは、医療職をはじめとする
病院職員の取組のたまものであり、また市民
病院の安定した力がついてきたことの表れでもあります。このことは地域住民にとりまして大変心強く安心できるものであり、私は大いに評価すべきものと認識しております。
しかしながら、厚生文教分科会における質疑を踏まえ、
病院事務局の姿勢については苦言を呈さなければなりません。昨年度も同様のことを指摘いたしましたが、取組が遅い、やりっ放し、その場しのぎ、いいかげんな対応、責任感の欠如といった感じがしてなりません。
また、部課長の間での情報共有が不十分であることも大きな問題であります。当局は昨年度に続いて大いに反省しているとの姿勢を示されましたが、この１年間、改善行動につなげられなかったということであり、大変残念かつ深刻な状況にあると考えます。意識、姿勢、行動、体制など事務局の改革が急務であります。この点を肝に銘じて、迅速に取り組んでいただきたいと思います。
また、分科会において、私は一般会計からの繰入れについて２点提案をさせていただきました。時期の見直しと借換えの２点であります。
時期の見直しについては、繰入金14億5,000万円ほどを、現状４月、５月、６月の３回に分けて繰り入れているものを、４月、５月の２回に見直すというものであります。これにより、市中金融機関からの一時借入れを減らすことが可能となります。
また、借換えについては、令和元年度末の残高は13億8,000万円ほどありますが、そのうち現状と比べて高い率となっている一般会計からの長期借入金を借り換えることで、利息分の出費を減らすことができます。こういった支出の削減に取り組むことも大変重要なことですので、ぜひ実行に移していっていただきたいと思います。
以上のことを申し上げまして、認定第２号に賛成といたします。
35:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 341頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって認定第２号の討論を終結いたします。
これより認定第２号を採決いたします。
認定第２号は、予算・決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、認定第２号は原案のとおり認定することに決しました。
次に、認定第３号「令和元年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について」の討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
36: ◯６番（垣見啓之君）［ 341頁］
それでは、認定第３号「令和元年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について」賛成の立場で討論いたします。
まず、上水道事業会計の決算ですが、主な業務の実績を見ますと、前年度と比較し給水戸数は２万6,891戸と31戸増加している一方で、給水人口は466人減の６万2,024人となっています。有収率は前年度と同じ86.4％であります。
水道施設の維持管理では、又吉配水場や神守配水場の修繕による水質管理や重要給水施設への水道管の耐震管事業による水の安定供給を計画的に進めています。
経営状況は総収益12億4,885万6,812円に対し総費用が11億4,405万3,003円で、１億480万3,809円の純利益であります。
上水道事業は普及率100％ではありますが、今後は人口減少による給水収益の減少が予測される一方で、水道管の更新などに多額の予算が必要とされますので、有収率の向上など効率的な事業運営と財源の確保を図りながら、安定した経営をお願いしたいと思います。
次に、下水道事業会計の決算について、こちらの主な業務の実績では、計画処理区域面積683.5ヘクタールに対し、令和元年度末の処理区域面積が463.4ヘクタールで、前年度に比べ4.9ヘクタール整備が進み、整備率は67.8％となっています。
処理区域内の人口は２万6,192人で、前年度に比べ202人増加し、排水戸数は7,943戸で426戸増加しています。
総排水量、有収排水量とも前年度よりも増加しており、収益的収支では事業収益が７億1,702万9,077円、事業費用が６億8,279万7,281円で3,423万1,796円の純利益であります。平成29年度より特別会計であった流域関連公共下水道事業が企業会計である下水道事業会計に統合されました。これは下水道という１つの事業を異なる会計で処理をしていて経営状況が把握しにくいという点があったためでありますが、経営状況が把握しやすくなったことで、流域下水道が事業全体の経営に大きな影響を及ぼすという問題も表面化したわけであります。
下水道事業調査特別委員会が設置され、その中で下水道への接続率向上が喫緊の課題であるという共通認識の下、令和元年度末で52.1％となっている接続率をいかにして上げるかに注力する必要があります。
処理区域内での浄化槽から下水道への接続のメリットの周知や、補助金制度の案内など地道な営業活動に取り組んでいただくことはもちろんですが、現在調整区域内においてコミュニティプラントや集中浄化槽を使用してみえる団地などで大きな接続が見込める区域等については優先的に事業進捗を図るなど、計画の見直しも含め柔軟な対応をお願いしたいと強く要望いたします。
下水道は公衆衛生の向上と公共水域の水質保全を実現させ、清潔で住みよい生活環境をつくり出すことで、ひいては多くの人が津島市に住みたいと思っていただくための重要な社会インフラであると考えますので、接続率向上による健全経営を図っていただくことを改めてお願いをし、認定第３号に賛成といたします。
37:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 343頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって認定第３号の討論を終結いたします。
これより認定第３号を採決いたします。
認定第３号は、予算・決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、認定第３号は原案のとおり認定することに決しました。
この際、お諮りをいたします。９月16日に議案第64号「令和２年度津島市民
病院事業会計補正予算（第２号）について」が可決され、議決順序が変わりました。これに伴い議案第59号「令和２年度津島市民
病院事業会計補正予算（第１号）について」との間で計数等の整理が必要となります。
つきましては、会議規則第42条の議決事件の字句及び数字等の整理は議長に委任することができるとの規定に基づき処理させていただきたいと存じます。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ございませんので、よって、字句及び数字等の整理を行うことに決しました。
次に、日程第２、請願第４号「小・中学校の少人数学級を求める請願」を議題といたします。
請願第４号について、厚生文教委員長から審査の結果報告を求めます。
厚生文教委員長
服部哲也君〔登 壇〕
38: ◯８番（
服部哲也君）［ 343頁］
ただいま議題となりました請願第４号「小・中学校の少人数学級を求める請願」については、９月10日開催の厚生文教委員会において審査をいたしましたので、その審査の経過と結果を報告いたします。
本請願は津島市江東町３－171－２、新日本婦人の会津島支部、代表桜井久美子氏より新型コロナウイルスの感染者が日々急増し、終息の見通しがつかない今、子供たちが安心して学校生活を送ることは保護者をはじめ全ての人の願いであり、感染拡大の防止と児童・生徒の豊かな学校生活、また教員の健全な働き方を願い、小・中学校の１クラス定員を30人以下にすることの制度化や少人数学級を実現するための予算措置を国・県へ要望することを求めた内容のものです。
審査に当たり当局の参考意見を求めたところ、全国知事会、全国市長会、全国町村会の３団体が７月３日、文部科学大臣に少人数学級に必要な教員の確保を求める要望をしたという報道があり、この要望活動から今後は国の動向に注視したいという意見を聴取した後、賛成の立場から全国知事会、市長会、町村会、日本教育学会、全国都道府県教育委員会連合会など様々な関係者が少人数学級を進めるべきだという要望を出しており、中央教育審議会の中等でも前向きな
発言が相次いでいる。少人数学級を求める本請願は国への制度化、予算措置を求めており、当市からも意見書を出していただきたいという意見があり、採決した結果、賛成者少数で不採択となりました。
以上、御報告申し上げます。
39:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 344頁］
厚生文教委員長の報告は終わりました。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論、続いて採決に入ります。
それでは、請願第４号「小・中学校の少人数学級を求める請願」の討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
40: ◯５番（沖 廣君）［ 344頁］
それでは、請願第４号「小・中学校の少人数学級を求める請願」に対して反対の立場で討論させていただきます。
小・中学校における少人数学級を求める動きにつきましては、全国知事会、市長会、町村会の３団体から７月に文部科学大臣に少人数学級に必要な教員の確保を求める要望がなされたところであります。
また、全国都道府県教育長協議会、教育委員協議会からの令和３年度、国の施策並びに予算に関する要望の中で、教育予算の充実及び教職員の定数確保において、義務標準法の改正による35人以下学級の早期拡充について要望がされております。その後、政府の教育再生実行会議や初等中等教育ワーキンググループの会合が開催されております。
教育再生実行会議においては、ポストコロナ期における新たな学びの在り方について検討が始められています。委員からは、今後の感染症対策も含めた教育には少人数学級が不可欠、諸外国と比べても我が国の学級は大規模、少人数学級を早期に実現することが我が国の未来への投資という意味でも非常に大事などの意見が出されていました。
ワーキンググループでは、ポストコロナ期を見据え、新しい生活様式を踏まえた少人数によるきめ細やかな指導体制や環境整備が急務とする方向性が確認されております。
また、教員の数を増やすことも受け入れるが、教員の資質の確保の意見もありました。教育は人なりと言われるように、いつの時代にあっても教育の成否はそれを担う教員の双肩にかかっております。少人数学級を望む理由として、教員からは子供一人一人に目が届く指導ができる、感染症防止対策や業務量の負担軽減などの声が上がっています。
しかしながら、少人数学級を実現するためには環境整備の面も併せて考えなければなりません。
津島市においては、普通教室の現状に目を向けますと、仮に30人学級を目指すとするならば新たに37学級が必要になってきます。現在、既存の教室を活用する中で、普通教室として利用できる余裕教室が十分あるとは言えないと考えます。今後、就学児童・生徒数の減少が予想され、学級数の減少に伴い余裕教室が増えることは見込まれますが、30人学級に対応した教室の確保については課題が残ると考えます。したがいまして、今回の請願につきましては、少人数学級の必要性については理解はいたしますが、環境整備に向けての課題があること、教職員定数の改善など既に教育委員会、市長会などが国に対して十分要望していることから、今後も政府の政策に対して推移を見守っていくことが大切であると考え、今請願については反対といたします。
41: ◯１３番（森口達也君）［ 345頁］
それでは、私も請願第４号「小・中学校の少人数学級を求める請願」について、反対の立場で意見を述べさせていただきます。
少人数学級の拡充に関して、萩生田文部科学大臣は必要性を真正面から訴え、実現に向けて努力したいと述べております。
しかしながら、課題となるのは財源確保であります。ゆとりある教育を求め、全国の教育条件を調べる会の試算によると、30人学級の実現には約４万6,000人から６万2,000人が必要で、国と地方を合わせて約3,600億円から4,900億円の追加予算が必要であります。
また、クラス人数の基準については、都道府県や政令市の判断で独自に引き下げることは可能であり、文科省によると、ほぼ全ての自治体が少なくとも一部の学年で標準を下回る少人数学級を編制しています。
当津島市においては、小学校で全94学級中54学級、中学校では全46学級中６学級、合わせて全140学級中60学級が30人以下学級となっております。
しかし、三位一体改革により義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、独自の引下げで必要となった追加人数分の教員人件費については、基本的には自治体の負担となり膨大な費用がかかります。よって、まず国庫負担率の２分の１への復元を求めていくものと考えます。
それから、少人数学級を拡大するためにはハード面では教室の確保と、ソフト面では子供たちへの教育にとって何よりも重要なのは教員であります。教員志望者の減少により教員採用試験の競争率の低下が問題視される中、優秀な人材の確保、育成など課題を一つ一つ解決していく必要があります。
また、教員の大量退職時代に入り、優秀な若手教員を育成していくことも急務です。したがって、本請願の趣旨である１クラス30人以下にすることを制度化するに関しては、１クラス30人学級を拡大する前に、先ほども様々申しましたが、それらの課題を解決していかなければならず、時期尚早であるとの観点から本請願に反対といたします。
42: ◯１番（
西山良夫君）［ 345頁］
それでは、ただいまの「小・中学校の少人数学級を求める請願」について、反対の立場から討論に参加させていただきます。
御承知のとおり、近年コロナ禍において、教育現場においても密を避け、オンラインの制度化といった有事を乗り越える工夫と児童生徒の自主性を重んじる学習内容が求められております。そのために、津島市においても地域社会も学校と一体となって教育の環境づくりが進められているところであります。
本来は、教育的な観点から言えば、一人一人に寄り添ったマンツーマン教育が理想かもしれません。子供が抱えている不安や悩み、そして問題行動、学級崩壊等に対処できるきめ細かな指導を目指し、感染症防止の観点からも今後はその方向へ向かうべきと思っております。
今般提出されている少人数学級を求める請願の趣旨はその意味からも、また教師の健全な働き方といった負担軽減を図ることも喫緊の課題であり、理解できるところではあります。しかしながら、感染症リスクを考慮しても、必ずしも少人数学級にすることが最善な方法だとは考えておりません。むしろ、過疎化や少子化の影響により少人数になりつつある今の学校の窮状を考慮すべきだと思っております。
小・中学校にかけた多感な時期に、自分以外の考えや個性に少人数では見られないより多くの出会いと可能性、チャンスがあり、児童・生徒お互いが、そして教師がそれぞれ多くの意見を出し合い、競争心が生まれ、切磋琢磨し合い、学習内容もより活発なものが期待でき一層視野も広がるのではないか。他人を認める、また他人からも認めてもらう機会も多くあり、その分一人でも多くの友人や先生に出会えて、楽しむ機会を持つことではないか。これにより経験を重ね、相互扶助の精神も養われ、より充実した人生を送ることもできるのではないかと考えるわけであります。
いずれにしましても、少子化の心配もなく、子育ての環境も整え、安心して教育を受けることができる社会を目指すべきであり、それをするのが我々の責務でもあります。したがって、まずは多方面からスタンスを図り、コロナ感染症から脱却すること、そして児童・生徒の臨時休業による学力低下を防止すること等、環境整備とその財源の確保が絶対であります。
以上のことから現状を考慮すると、１クラス定員30人以下を制度化し固定すること、また予算措置の要望についても大変厳しいものがあり、請願内容に見解の隔たりを埋める具体的な方策が見当たらない以上、賛成することはできないものと考え反対いたします。以上です。
43:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 346頁］
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
44: ◯１１番（
太田幸江君）［ 346頁］
それでは、請願第４号「小・中学校の少人数学級を求める請願」に賛成の立場で討論いたします。
今まで皆さんの反対意見をお聞きしましたが、同じような情報からの内容だったと思います。
８月13日付教育新聞に当市が実施した意識調査の発表がありました。回答のあった公立学校教員の96.6％が少人数学級の実現を求めており、反対は１人もいなかったということです。
少人数を望む理由としては、教員からは子供一人一人に目が行き届く指導ができる、感染防止対策、業務量の負担の軽減などの声が多く、児童・生徒の実態や課題に応じた指導や児童・生徒や保護者の状況に対応できる時間の確保、授業準備、評価などの過剰な負担の軽減により、よりよい授業づくりの準備ができるという答えがありました。少人数学級の実現は子供一人一人を大切にするための教育を行いたいと願う教育関係者、保護者の長年の悲願です。
また、コロナ禍においては命と健康を守るためソーシャルディスタンスを取るために不可欠な対策であることも明らかになっています。子供たちのこのような環境を予算だ、そして財源がないなどとして先延ばしていいものでしょうか。
今議会の厚生文教委員会において、海部地区教職員組合から提出された陳情第12号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める陳情書」は全員賛成で採択されました。その内容は全ての子供たちに行き届いた教育を行うために、少人数学級のさらなる拡充を求めた定数改善計画を早期に策定し実施すること。義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国庫負担率を２分の１に復元すること、このことを国に対して意見書を提出してくださいというものです。
今回、津島市議会におきましても、この意見書を提出することになっております。この議場で採決しようとしております請願第４号は、新型コロナ感染の終息の見通しがつかない現在において、子供たちが安心して学校生活を送ることができるため小・中学校の少人数学級実現のために小・中学校の１クラスの定員を30人以下にすることを制度化するよう国に働きかけてください、そして少人数学級を実現するための予算措置を国・県に要望してくださいという内容であり、今回厚生文教委員会で全員で採択いたしました陳情第12号と内容は同じであります。
今、いろいろな反対意見が出ましたが、環境整備のこと、そして今政府が進めているからということ、そういう内容もありました。私は一般質問で今の学校の状況を調べました。その中でも、津島市の小学生はこの10年で1,000人減り、中学生は450人減っているわけです。そのときも40人学級でした。そのときには教室があったわけです。今、学校の教室はいろいろなものに使われていて、すぐには普通教室にはならないかと思います。
また、エアコンの設置等々の設備の予算も要るかとは思います。
しかし、何よりも子供の命と健康、そして健やかな学校生活を送ってもらうために大人ができることは何か。それは、今ソーシャルディスタンスが言われているように、健康と命を守るために大人が何だかんだと理由をつけずに、クラスを少人数学級にすることではないでしょうか。
国も、今、少人数学級に対して前向きな
発言が続いています。
しかし、2011年のときに35人学級を進めて途中で頓挫しているわけであります。このことに後押しするためにも、津島市からも大きな声を上げなければまた同じ繰り返しです。誰もがみんな今子供たちのことを心配しています。安心して学校に行き、一人一人の子供たちを大切にしたいと思っている先生たち、先生たちのあの忙しさの中で、教員は本当にブラック企業だと、こうなっているわけです。これを少人数学級にして、誰もが子供たちの笑顔とともに教育ができる、そういう現場をつくることこそが私たちの仕事ではないかと思います。
津島市の子供たちを守るためのこの請願に皆さんで賛同していただきますようお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。
45:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 348頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって請願第４号の討論を終結いたします。
これより請願第４号を採決いたします。
厚生文教委員長の報告は不採択でありますので、本請願について採決いたします。
請願第４号について採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立少数であります。よって、請願第４号は不採択とすることに決しました。
お諮りいたします。先ほどの休憩中に各位のお手元に配付してありますとおり、議案第65号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第７号）について」、議案第66号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」及び議案第67号「津島市教育委員会委員の選任について」並びに議員提出議案第２号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」、議員提出議案第３号「防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書」及び議員提出議案第４号「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」の以上６件が提出されました。よって、これを本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第65号から議案第67号まで、並びに議員提出議案第２号から議員提出議案第４号までの以上６件を本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。
まず、議案第65号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第７号）について」を議題といたします。
この際、市長から議案の大綱説明を求めます。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
46: ◯市長（日比一昭君）［ 348頁］
ただいま上程をされました議案につきまして御説明を申し上げます。
補正予算が１件であります。
議案第65号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第７号）について」は、高齢者等のインフルエンザワクチン定期接種に対し、本人の自己負担分を免除とする事業を実施するための経費として2,871万1,000円の増額であります。
以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明といたします。
なお、詳細につきましては担当から説明をさせますのでよろしくお願いいたします。
47:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 349頁］
市長の議案大綱説明は終わりました。
これより、各部長から議案に対する説明を求めます。
まず、第１条歳出、第４款衛生費について説明を求めます。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
48: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 349頁］
それでは、議案第65号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第７号）について」御説明申し上げます。
この補正予算につきましては、愛知県の新型コロナウイルス感染症対策高齢者インフルエンザ予防接種費補助金に対応するため、追加で補正予算をお願いするものであります。
補正予算書の８、９ページをお願いいたします。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、２目予防費、補正額2,871万1,000円の増額は、冬のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行を見据え、高齢者等に対してインフルエンザワクチン接種を推奨することで重症患者の発生を抑え、新型コロナウイルスに対応する医療機関の負担軽減を図るため、市が実施する高齢者インフルエンザ予防接種にかかる１人当たり1,200円の自己負担分を無料化するものであります。
なお、愛知県におきましては、この事業を実施することにより県全体の令和元年度実績の接種率55％が75％に増加すると想定し、市町村ごとの令和元年度のインフルエンザワクチン接種者数に1.36を乗じて積算しており、当市における本年度接種者数は令和元年度の接種者数9,524人に1.36を乗じた１万2,953人と見込まれ、その自己負担分が県補助となります。
また、当初予算におきましては、過去の接種率の実績を踏まえ接種者数を9,421人と見込んでおりましたが、先ほど申しましたようにこの事業の実施に伴い、接種者数を１万2,953人と見込みましたので、当初予算時からは3,532人の増となり、一般財源として1,316万8,000円の増額となっております。
以上で説明を終わります。
49:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 349頁］
歳出の部の説明は終わりました。
続いて、歳入の部について総務部長から一括説明を求めます。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
50: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 350頁］
それでは、歳入について御説明申し上げます。
６、７ページをお願いいたします。
第16款県支出金、第２項県補助金、３目衛生費県補助金の補正額は1,554万3,000円の増額で、高齢者インフルエンザ予防接種費県補助金でございます。
第20款、第１項、１目繰越金の補正額は1,316万8,000円の増額で、前年度繰越金でございます。
最初のページをお願いいたします。
議案第65号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第７号）について」につきましては、第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,871万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ281億3,914万8,000円とするものでございます。
以上で説明を終わります。
51:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 350頁］
以上をもって提出議案に対する説明は終わりました。
これより、ただいまの議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
52: ◯１２番（
本田雅英君）［ 350頁］
それでは、議案第65号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第７号）について」数点お尋ねをしてまいりたいと思います。
今回の補正予算は冬のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行を見据えて、高齢者等に対してインフルエンザワクチン接種を推奨することで重症患者の発生を抑え、そして新型コロナウイルスに対する医療機関の負担軽減を図るため市が実施する高齢者インフルエンザ予防接種にかかる１人当たりの自己負担分を無料化するために行うということでありました。
市が高齢者インフルエンザ予防接種を実施する根拠法令は何かということですね。
そして、対象者についてどのようにこの法令では定めているのか。
また、令和２年度当初予算では、このインフルエンザワクチンの単価は幾らで、対象者は何人で、そして総額で幾らの費用であったのか。
また、今回の補正予算で単価を幾らとし、対象者は何人、そして総額でどのくらいの量を見込んでいるのか。
最後に、今回の補正予算の予防接種委託料2,871万1,000円の増額の内訳を改めてお示しをいただきたいと思います。
53: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 350頁］
それでは、まず市が実施いたします高齢者インフルエンザ予防接種を実施する法的根拠といたしましてですが、予防接種法及び予防接種施行令におきましてインフルエンザはＢ類疾病に分類され、市町村長が行う定期接種となっております。
また、対象者につきましては、予防接種施行令及び予防接種法施行規則におきまして、65歳以上の者、また60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓、または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者と定められております。
次に、当初予算における高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、ワクチン接種委託料単価は4,928円であり、そのうち市負担分は自己負担分1,200円を差し引いた3,728円であります。
接種者数を9,421人と見込み、予算総額は3,512万1,488円であります。
今回の事業実施に伴いまして、ワクチン接種委託料単価4,928円に対しまして接種者数は１万2,953人、予算総額6,383万2,384円と見込んでおり、補正予算額は当初予算との差額として2,871万1,000円を計上しております。
なお、詳細といたしましては、自己負担分無償化に伴う増加見込み3,532人分の市負担分の予防接種委託料の単価3,728円に対する1,316万7,296円及び自己負担分1,200円の１万2,953人分1,554万3,600円の合計2,871万896円となっております。
以上でございます。
54: ◯１２番（
本田雅英君）［ 351頁］
それでは、２つ目でございますが、愛知県が新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行時期に重症化する高齢者を対象として自己負担分を補助するという施策を行うことになりまして、市はこの県の支援策を活用し、今回の補正予算で予防接種費の補助金1,554万3,000円を増額しているということですね。
今回の補正予算におきます接種者数は県の積算根拠を基に、先ほど部長からお話があったように１万2,953人としましたけれども、これは令和２年８月31日現在の津島市の人口を御存じだと思いますけれども、65歳以上の高齢者人口と高齢化率をお示しいただきたい。
そして、市の高齢者人口に乖離があると思いますけれども、予定している接種者数を上回った場合どのような対策を講じるのか、予算措置ですね。この辺についてお伺いをしたいと思います。
55: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 351頁］
令和２年８月31日におけます津島市の人口は６万1,920人であります。そのうち65歳以上の人口は１万8,145人であり、高齢化率としましては29.3％となっております。
今回の事業実施に伴う接種見込み数は１万2,953人としており、65歳以上の人口１万8,145人とは差がございますが、例年の高齢者インフルエンザの予防接種率は50％程度でございます。
今回の接種者数は令和元年度の実績の1.36倍として積算しておりまして、先ほどの高齢者数の71.4％に対応しているところでございます。
しかしながら、不足する場合におきましては、全体の予防接種委託料により対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
56: ◯１２番（
本田雅英君）［ 352頁］
厚労省では９月11日付で通知しているわけですね。今年の冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけについてを発しているわけです。10月前半から予防接種法に基づく定期接種対象者の65歳以上の高齢者で、インフルエンザワクチンの接種を希望される方は適宜接種を行い、そして10月後半からは医療従事者等でインフルエンザワクチンの接種を希望される方に接種対象を広げているとしているわけですね。
インフルエンザワクチンは供給不足ではないことを認識しつつ、重症化しやすい高齢者に対して優先的に予防接種を推進するということでありますが、今回の高齢者への予防接種を無料で行うことは高齢者の接種率の向上にもつながり、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザとの同時流行を押さえ込む意味でも大変有効であると評価をしております。
では、高齢者への周知方法はどのように行うのか。
今日は９月25日です。すぐに10月に入るわけですが、いつ周知するのか、そして個別に周知をするのであれば予算規模も含めて詳細に御説明をいただきたいと思います。
57: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 352頁］
高齢者インフルエンザ予防接種の実施期間につきましては、本年度は10月15日から開始することとしておりますが、議員御指摘のとおり本日は９月25日であり、実施までの期間に間がない状況でございます。
市民の方に対します周知といたしましては、まずはホームページに掲載するとともに、班回覧によりお知らせをする予定をいたしております。
また、個別に抽出する予定はしておりませんが、津島市医師会及び海部医師会等とも連携しまして、医療機関での掲示、チラシの設置などをしていただくとともに、クローバーテレビや市役所、神守支所、神島田連絡所に設置しております動画広告モニターのほうの活用により幅広く周知するように努め、事業実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
58:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 352頁］
ほかに質疑はありませんか。
59: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 352頁］
それでは、私のほうからも少し質問させていただきます。
今、周知方法のこともありましたけど、本当に今日は９月25日でせっぱ詰まって大変で、でも、実施要項がまだ県からも下りてきていないということだと思うんですけど、大体分かっている範囲で教えてほしいんです。もし、これがどのぐらいで決まるかも教えてほしいんですけど、まず接種する期間、10月15日からいつまでの期間、１月ぐらいと県のホームページでは見たような気がするんですけど、この期間と、それから支払い方法が今まで自己負担1,200円だったんですけど、もう早くも予約されている方も見えるみたいで、まず払って償還払いになるのか、窓口負担なしの受領委任払いになるのかというところも教えてください。
60: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 353頁］
まず、こちらの高齢者インフルエンザ予防接種事業実施期間でございますが、先ほど申しましたように令和２年10月15日から令和３年１月31日までということになっております。こちらに関しましては、津島市及び海部地域統一の期間として設定をされております。
もう一つ、支払い方法等につきましてでございますが、県の仕組みといたしましては、御本人さんは医療機関のほうでは予防接種を自己負担なしで受けていただきまして、医療機関のほうから市のほうに請求をしていただき、また市のほうから補助金のほうの請求を県のほうにさせていただきます。そして、その後、県から市のほうに対して補助金が入り、市から医療機関のほうに支払いという形でなっております。
以上でございます。
61: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 353頁］
今回コロナ対応ということですけれども、気になるところは、これは１回こっきりなのか、継続して無償化になっていくのかというところだと思うんですけど、この辺の見通しはどうかということと、今、受領委任払いで窓口負担なしということは、その１年限りでそういう対応をされるのかなと思うんですけど、あと、先ほど海部津島ということで統一でやるということは、広域で接種できるということでよろしかったんでしょうか。この辺、お答えください。
62: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 353頁］
こちらの事業の継続ということでお尋ねだったと思いますが、今年度につきましては先ほどからお話ししていますように新型コロナウイルス感染症のほうとインフルエンザの同時流行を見据えてということで、現段階ではまずそういった措置をするということの考えでございます。
また、先ほど海部津島広域でということは、同じ条件で、今、海部医師会、津島医師会とそれぞれお話をさせていただいて、この地域では同じ取扱いという形になっております。
以上でございます。
63: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 353頁］
ちょっと参考までに、65歳以上の方はあれなんですけど、60歳から64歳までの心疾患等の患者さんという方は対象者はどのぐらいいらっしゃるのか教えてください。
64: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 353頁］
60歳から65歳未満の方で特定の疾病という方で、今、私のほうで把握していますのは令和２年９月１日現在で17名程度というふうに認識しております。
以上でございます。
65:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 353頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第65号は、会議規則第36条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第65号は委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
66: ◯１２番（
本田雅英君）［ 354頁］
それでは、議案第65号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第７号）について」賛成の立場で討論いたします。
まず、補正予算に対する私の思いから申し上げたいと思います。
秋冬にかけて新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの流行が重なる事態に備えて、今回の補正予算はインフルエンザワクチンを接種される時点で65歳以上の高齢者と60歳から64歳で心臓、腎臓、呼吸器などに障害がある人など、予防接種法に基づくインフルエンザ予防接種の対象者に対し費用を無償化するものであります。厚労省でも10月前半から重症化しやすい高齢者に対し優先的に接種を呼びかけ、さらに10月後半からは医療従事者や基礎疾患がある人、妊婦などに接種対象を広げていく方針であると聞いております。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行は医療機関の負担増を招くおそれがあるため、高齢者への予防接種の無償化は高齢者の接種率の向上に寄与し、インフルエンザの重症者の発生を押さえ込む意味でも大いに評価するものであります。
市では、県が行うインフルエンザ予防接種費用の自己負担相当額に対する支援を活用し、１人当たり1,200円の自己負担金をゼロ円にするとのことであります。県では令和元年度実績の接種率55％をこの無償化により接種率75％に増加すると見込んでおり、市も同様の接種率になると見込み、今回の補正予算で接種者数１万2,953人分のインフルエンザ予防接種費が無償となるよう予防接種委託料を確保しております。
しかしながら、市の65歳以上の高齢者数は令和２年８月31日現在で１万8,145人、市の人口６万1,920人の29.3％であります。接種者数１万2,953人では高齢者のうち約5,000人分の費用が確保されていないという実情であります。真に新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行の時期に、重症化しやすい高齢者のセーフティネットを守るために、県が示した接種率にこだわらず、市は独自に接種者数を見込むべきではなかったかと問題提起をさせていただきます。
最後に、県の動向の情報収集し、９月議会会期中に今回の補正予算を取りまとめ、上程することを決定した理事者の対応は新型コロナウイルス感染症に対する津島市独自の支援策と同様迅速であったと評価をいたしております。
一方で、県の積算根拠にとらわれ、真の対策と乖離していると言わざるを得ないということも改めて申し上げさせていただきました。
市といたしましても、この秋以降、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時流行するおそれがありますので、高齢者がインフルエンザ予防接種の機会を逃さないよう、インフルエンザ予防接種の無償化をきちんと周知することを強く要望いたしまして賛成といたします。
67:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 355頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第65号の討論を終結いたします。
これより議案第65号を採決いたします。
議案第65号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第66号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
68: ◯市長（日比一昭君）［ 355頁］
ただいま上程をされました議案第66号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。
この案を提出いたしましたのは、委員のうち加藤順子君が令和２年９月30日をもって任期満了となりますので、後任者を選任するものであります。
後任者といたしましては、津島市申塚町１丁目101番１、加藤順子君、昭和31年12月19日生まれを選任いたしたいと存じます。何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
69:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 355頁］
提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第66号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求めるの件は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第66号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求めるの件は、これに同意することに決しました。
次に、議案第67号「津島市教育委員会委員の選任について」を議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
70: ◯市長（日比一昭君）［ 356頁］
ただいま上程をされました議案第67号「津島市教育委員会委員の選任について」御説明申し上げます。
この案を提出いたしましたのは、委員のうち奥村貴子君が令和２年10月７日をもって任期満了となりますので、後任者を選任するものであります。
後任者といたしましては、名古屋市中区栄２丁目12番26号グラン・アベニュー白川公園1205号、奥村貴子君、昭和41年９月20日生まれを選任いたしたいと存じます。何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
71:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 356頁］
提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第67号「津島市教育委員会委員の選任について」同意を求めるの件は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第67号「津島市教育委員会委員の選任について」同意を求めるの件は、これに同意することに決しました。
次に、議員提出議案第２号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」から議員提出議案第４号「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」までの以上３件を一括議題といたします。
この際、提出者から提案理由の説明を求めます。
まず、議員提出議案第２号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」について説明を求めます。
８番
服部哲也君〔登 壇〕
72: ◯８番（
服部哲也君）［ 356頁］
ただいま議題となりました議員提出議案第２号につきましては、お手元に配付させていただいております
文書の朗読をもって提案説明に代えさせていただきます。
定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び
拡充を求める意見書
未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子どもたちをとりまく教育課題は依然として解決されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。さらに、小学校では新学習指導要領が全面実施となり、外国語教育については、学習内容や授業時数の増加により、子どもたちや学校現場の負担となっている。そのような中、政府予算において、新学習指導要領の円滑な実施にむけ小学校専科指導の充実などのために、1,411人の加配措置による教職員定数改善が盛り込まれた。しかし、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては、たいへん不満の残るものとなった。少人数学級は、地域・保護者からも一人ひとりの子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。
また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。
よって、国においては、来年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元にむけて、十分な教育予算を確保するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月25日
愛知県津島市議会
以上であります。
73:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 357頁］
次に、議員提出議案第３号「防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書」及び議員提出議案第４号「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」について説明を求めます。
１番
西山良夫君〔登 壇〕
74: ◯１番（
西山良夫君）［ 357頁］
それでは、ただいま議題となりました議員提出議案第３号及び第４号につきましては、お手元に配付いたしております
文書の朗読をもって提案説明に代えさせていただきます。
初めに、議員提出議案第３号について提案説明をいたします。
防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書
現在、世界は異常な気候変動の影響を受け各国各地でその甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靱化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的に確保が必須である。
よって、国においては、下記の措置を講ずるよう強く要望する。
記
１ 令和２年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の更なる延
長と拡充を行うこと。
２ 地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図
ること。
３ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のため
の財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社
会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月25日
愛知県津島市議会
次に、議員提出議案第４号について提案説明をいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地
方税財源の確保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記の事項について確実に実現するよう強く要望する。
記
１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保する
こと。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとと
もに、償還財源を確保すること。
２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮
できるよう総額を確保すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減
収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を
含め弾力的に対応すること。
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・
地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっ
ては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響す
る見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策
として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本
来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の
到来をもって確実に終了すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月25日
愛知県津島市議会
以上であります。
75:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 359頁］
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
議員提出議案第２号から議員提出議案第４号までについて質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第２号から議員提出議案第４号までの各議案は、会議規則第36条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第２号から議員提出議案第４号までの各議案は委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論、続いて採決に入ります。
それでは、議員提出議案第２号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」の討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議員提出議案第２号の討論を終結いたします。
これより議員提出議案第２号を採決いたします。
議員提出議案第２号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第３号「防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書」の討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議員提出議案第３号の討論を終結いたします。
これより議員提出議案第３号を採決いたします。
議員提出議案第３号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第４号「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」の討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議員提出議案第４号の討論を終結いたします。
これより議員提出議案第４号を採決いたします。
議員提出議案第４号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議員提出議案第４号は原案のとおり可決されました。
以上をもって、本議会に付議されました案件は全部議了いたしました。
よって、今期定例市議会はこれをもって閉会といたします。
午後 ２時４２分 閉会
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
閉 会 式
午後 ２時４２分 開式
76: ◯議会事務局長（加藤正喜君）［ 361頁］
ただいまから閉会式を行います。御起立願います。
〔全 員 起 立〕
〔議長
日比野郁郎君登壇〕
77:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 361頁］
閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様方におかれましては、第３回津島市議会
定例会に付議されました諸議案をはじめ、当面する市政の重要課題について、極めて真剣にして熱誠あふれる御審議を賜りましたことは、市勢伸展のため、誠に御同慶に堪えないところであります。ここに今
定例会における議員の皆様方をはじめ理事者各位の御協力に対し、深く感謝の意を表す次第であります。
今
定例会は、津島市新型コロナウイルス感染症対策事業の一般会計補正予算をはじめ各種条例の制定・改正、各会計の認定案件などが提出され、付託委員会の審査を経て、本日可決いたしました。
当局におかれましては、審議の過程において表明された各議員の意見並びに要望を十分に尊重せられ、市政の運営に格別の御尽力をいただきますよう希望いたすものであります。
また、本
定例会も新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、密閉・密集・密接を避け感染予防対策を講じて会議を行いました。議員及び理事者各位並びに傍聴者の皆様方には、御協力と御理解をいただきありがとうございます。
朝夕、日ごとに涼しくなってきましたが、皆様方におかれましては健康に御留意され、ますます御活躍を賜りますようお願いを申し上げ、閉会の御挨拶といたします。大変ありがとうございました。
〔市長 日比一昭君登壇〕
78: ◯市長（日比一昭君）［ 361頁］
閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。
令和２年第３回津島市議会
定例会が８月24日から本日まで33日間にわたり開催されました。提案いたしました議案につきましては、慎重な御審議と御議決を賜り、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。御議決をいただきました議案の執行に当たりましては、厳正に速やかにいたしてまいりたいと思います。
津島市の新型コロナウイルス感染症対策第１弾といたしまして、５月第４回臨時会に学校給食費無償化事業や市内事業者等応援事業など12事業を、６月の
定例会には第２弾として１人１台タブレット事業など10事業を、そして今議会におきまして第３弾として市民
病院従事者慰労金交付金や資機材分散備蓄事業など４事業、事業規模といたしまして約２億8,800万円の補正予算を提出させていただきました。お認めをいただきまして誠にありがとうございます。この場をお借りいたしましてお礼を申し上げます。
第１弾から第３弾まで合わせて26事業を提出させていただきました。市民の皆様の生活を守り、地域の経済活動を回復軌道に乗せ、津島市を元気にするために、また津島市の未来を担う大切な子供たちのために、明るい未来のために取組を進めてまいります。議員の皆様、市民の皆様のより一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
現在、名古屋鉄道とタイアップして津島駅までの往復割引乗車券に加え、市内の飲食店やお土産店で利用できるクーポンやお土産引換券がセットとなったつしまちあるきキャンペーンを実施しているところでございます。
また、来月からは食による心と体の健康と施設や飲食店が元気になるための健康づくり応援券と飲食店応援券がセットとなった津島市健康づくり飲食店応援券が使用開始となります。引き続き３密を避け、新しい生活様式を実践していただき、感染防止対策を実施の上で地域の経済回復に御協力をお願い申し上げます。
また、今議会でお認めいただきました新型コロナウイルス感染症対策高齢者インフルエンザ予防接種事業は、高齢者等のインフルエンザ予防接種の自己負担分を免除するというものでございます。インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の流行が重なる事態に備えていただくため、ぜひ御活用いただきますようお願い申し上げます。
議員の皆様におかれましてはますます御自愛の上、市勢伸展のため御指導・御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
79: ◯議会事務局長（加藤正喜君）［ 362頁］
以上をもちまして閉会式を終わります。
午後 ２時４９分 閉式
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 日比野 郁 郎
署名議員 宇 藤 久 子
署名議員 浅 井 英 昭
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