津島市議会 2020-09-02
令和２年第３回定例会（第４号） 本文 開催日: 2020-09-02
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定例会（第４号） 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 2 : ◯３番（
伊藤久夫君）
選択 3 :
◯市長公室長（
安井賢悟君）
選択 4 : ◯３番（
伊藤久夫君）
選択 5 :
◯市長公室長（
安井賢悟君）
選択 6 : ◯３番（
伊藤久夫君）
選択 7 :
◯市長公室長（
安井賢悟君）
選択 8 : ◯３番（
伊藤久夫君）
選択 9 :
◯市長公室長（
安井賢悟君）
選択 10 : ◯３番（
伊藤久夫君）
選択 11 :
◯市長公室長（
安井賢悟君）
選択 12 : ◯３番（
伊藤久夫君）
選択 13 :
◯市長公室長（
安井賢悟君）
選択 14 : ◯３番（
伊藤久夫君）
選択 15 :
◯市長公室長（
安井賢悟君）
選択 16 : ◯３番（
伊藤久夫君）
選択 17 :
◯市長公室長（
安井賢悟君）
選択 18 : ◯３番（
伊藤久夫君）
選択 19 :
◯市長公室長（
安井賢悟君）
選択 20 : ◯３番（
伊藤久夫君）
選択 21 :
◯市長公室長（
安井賢悟君）
選択 22 : ◯３番（
伊藤久夫君）
選択 23 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）
選択 24 : ◯３番（
伊藤久夫君）
選択 25 :
◯市長公室長（
安井賢悟君）
選択 26 : ◯３番（
伊藤久夫君）
選択 27 : ◯総務部長（渕上晴弘君）
選択 28 : ◯３番（
伊藤久夫君）
選択 29 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）
選択 30 : ◯３番（
伊藤久夫君）
選択 31 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）
選択 32 : ◯３番（
伊藤久夫君）
選択 33 : ◯市長（日比一昭君）
選択 34 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 35 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 36 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 37 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）
選択 38 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 39 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）
選択 40 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 41 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）
選択 42 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 43 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）
選択 44 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 45 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）
選択 46 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 47 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）
選択 48 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 49 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）
選択 50 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 51 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）
選択 52 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 53 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）
選択 54 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 55 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）
選択 56 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 57 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）
選択 58 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 59 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）
選択 60 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 61 : ◯市長（日比一昭君）
選択 62 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 63 : ◯上下水道部長（水谷博光君）
選択 64 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 65 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）
選択 66 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 67 : ◯市民病院事務局長（古田正人君）
選択 68 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 69 : ◯副市長（津田新太君）
選択 70 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 71 : ◯市民病院事務局長（古田正人君）
選択 72 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 73 : ◯市民病院事務局長（古田正人君）
選択 74 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 75 : ◯市民病院事務局長（古田正人君）
選択 76 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 77 : ◯市民病院事務局長（古田正人君）
選択 78 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 79 : ◯市民病院事務局長（古田正人君）
選択 80 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 81 : ◯市民病院事務局長（古田正人君）
選択 82 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 83 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 84 : ◯市民病院事務局長（古田正人君）
選択 85 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 86 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 87 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 88 : ◯副市長（津田新太君）
選択 89 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 90 : ◯１２番（本田雅英君）
選択 91 : ◯市民病院事務局長（古田正人君）
選択 92 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 93 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 94 : ◯市長（日比一昭君）
選択 95 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 96 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）
選択 97 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 98 : ◯１３番（森口達也君）
選択 99 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）
選択 100 : ◯１３番（森口達也君）
選択 101 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）
選択 102 : ◯１３番（森口達也君）
選択 103 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）
選択 104 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 105 : ◯１０番（伊藤恵子君）
選択 106 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）
選択 107 : ◯１０番（伊藤恵子君）
選択 108 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）
選択 109 : ◯１０番（伊藤恵子君）
選択 110 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）
選択 111 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 112 : ◯１３番（森口達也君）
選択 113 :
◯議長（
日比野郁郎君）
選択 114 : ◯１０番（伊藤恵子君）
選択 115 :
◯議長（
日比野郁郎君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前 ９時００分 開議
◯議長（
日比野郁郎君）［ 252頁］
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
この際、御報告いたします。
昨日、議会運営委員会が開かれましたので、その協議の結果について御報告いたします。
津島市民病院事業会計補正予算提出のため、会期中の会議予定の変更について協議がされ、９月16日を本会議開催日とすることが了承されました。
なお、変更後の会期中の会議予定につきましては、各位に御通知いたしましたとおりでありますので、御了承をお願いいたします。以上、御報告申し上げます。
直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１、これより一般質問を続行いたします。
まず、
伊藤久夫君の
発言を許します。
３番
伊藤久夫君〔登 壇〕（拍手）
2: ◯３番（
伊藤久夫君）［ 252頁］
おはようございます。
議長のお許しを頂戴しましたので、一般質問をさせていただきます。
まずもって、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、感染された方々やその御家族、不安の中におられる方々に対して心からお見舞いを申し上げます。
また、本年７月の豪雨によってお亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被害に遭われ、この猛暑の中、いまだ御苦労されている方々に対して心からお見舞いを申し上げます。
では、一般質問を始めさせていただきます。
本日、件名１は、災害対策基本法を取り上げております。
この質問の趣旨は、防災・減災という災害発生前の準備、あるいは災害発生後の対応、あるいは復旧、その他復興までを法体系がどのように構成されているか、そして国や県、市のやるべきこと、市民がやるべきことを明確にすることと、幾多の災害を経て、この災害対策基本法は毎年のように改正されております。そして現在、何が重要視されているのかという課題、そんなことをきちんと確認をして、皆さんと共有できたらと思っております。
では、まず我が国の災害対策の根幹となる法律である災害対策基本法について、その目的と概要をお示しください。
3:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 252頁］
災害対策基本法の概要と目的について御答弁申し上げます。
災害対策基本法は、伊勢湾台風を契機に昭和36年11月に施行されました。
概要といたしましては、防災に関する責務の明確化、総合防災行政の整備、計画的防災行政の整備、災害対策の推進、激甚災害に対処する財政援助等、災害緊急事態に対する措置等の要素で構成されております。
目的につきましては、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するために、防災に関する基本理念を定めて、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置、その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、社会秩序と公共の福祉の確保に資することを目的としているところでございます。以上でございます。
4: ◯３番（
伊藤久夫君）［ 253頁］
ただいま説明がありましたが、昭和34年９月26日、私たちのこの西尾張地方を襲った伊勢湾台風は、死者4,697名、行方不明者401名、合計5,098名の犠牲者を出しました。第二次世界大戦後の自然災害では平成23年の東日本大震災、平成７年の阪神・淡路大震災に次ぐ規模で、台風災害としては最多の犠牲者数であります。また、死者・行方不明者数とは別に負傷者は３万8,921名を数えています。
伊勢湾台風は人的な被害だけではなく、経済的被害は全国に及び、ＧＤＰ比の被害額は阪神・淡路大震災の数倍、関東大震災に匹敵し、東日本大震災との比較の対象に達すると言われています。
そして、この伊勢湾台風を教訓として成立したのが災害対策基本法であり、私たちにとってとても関係の深い法律なのであります。その法律が災害対策全般の根幹となっております。
そして、我が国の災害対策の根幹をなす災害対策基本法を支える幾多の法律があります。その法体系についてお示しください。
5:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 253頁］
災害が多い我が国では、河川法や砂防法などの災害に備える予防に関連する法律、災害救助法や水防法などの応急に関する法律、そして激甚災害法や被災者生活再建支援法などの復旧・復興に関連する法律など、災害に関連する様々な法律が定められております。以上でございます。
6: ◯３番（
伊藤久夫君）［ 253頁］
内閣府は、災害対策関係の法律を全部で54挙げています。さらに、関連する法律は現在、全部で約250を超えると言われています。中でも予防、つまり防災・減災の法律がその半分を占めています。
ただいま説明がありましたが、災害が起きたときの時系列的に、予防と応急と復興・復旧というふうに時系列的に整理をすることもありますが、災害の種類として、地震、津波、あるいは火山、あるいは風水害、土砂崩れとか土石流とかいったもの、豪雪、原子力、この６つに種類を分けて、先ほどの時系列で分けて、そして内容によってまた分けています。防災のこと、それから災害対策組織のつくり方、あるいは行政・公共機関・地域の役割分担など幾つかのファクターによって分けているわけです。災害が起きる前から起きた後まで、最適で細かい対応方法が記されておりまして、国・県・市それぞれが何を責任を持ってやらなければならないのか、幾つもの視点から各法律が詳細にその内容を定めているということです。
災害対策基本法は、実は1995年、阪神淡路大震災を経て、突発的に発生する激甚な災害への行政主導のハード対策、ソフト対策には限界がある、住民対策の防災対策に転換していく必要があるという大きな方向転換をしました。目指す社会は、住民が自らの命は自らで守るという意識を持って、自らの判断で避難行動を取り、行政はそれを全力で支援するという住民主体の取組強化による防災意識の高い社会を構築する必要があるとしました。つまり、住民主体の防災対策に大きな方向転換がなされ、防災は行政サービスから行政サポートへと大きく転換をしました。
伊勢湾台風から阪神・淡路大震災までの間、大きな災害がなかった中で、過剰な行政依存によって災害時の住民の行動が行政からの指示待ち、自らの判断で意思決定ができないなどという状況、現象が起きてしまいました。それを変えていくということです。つまり、市役所の言うことを聞いていれば、言うとおりにすれば、安全な場所や食事が提供され、避難所も運営してくれ、掃除もしてくれる、何か不都合があれば、市役所の人に大きな声で要望すればやってくれるということでは全くないのです。市民が自分で、自分たちでやらなければならないことがあります。
実は、阪神・淡路大震災のとき、市民自身が自主的に行った救助活動で助かった人は２万7,000人です。消防、警察、自衛隊など救助隊が助けた人は8,000人です。全体の77％は市民が救助したんです。行政だけでは全部できない。市民の皆さんと一緒に、特に初動は市民の皆さんのほうが早いわけです。そういうことが、東日本大震災でさらによく分かり、その後、法律の改正がまたなされ、日本の防災の向かうべき方向は、自助・共助・公助が一体となって自然災害に立ち向かう社会をつくるということになってきました。
繰り返しになりますが、防災・減災対策は行政サービスではなくて、行政サポートになりました。そこをぜひ市民の皆様にも御理解をいただきたいと思います。勉強は教えていただけますが、最終的に勉強するのは本人だ、そういうことなんですね。
さて、災害が発生したときに、その被害の規模によって、災害救助法が適用されることがあります。その場合の県と市の役割はどういうことになるのか、お示しください。
7:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 254頁］
災害救助法は、発災後の応急期における応急救助に対応する法律で、災害に対して国が地方公共団体、日本赤十字社、その他の団体及び国民の協力の下に応急的に必要な救助を行い、被害者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的としております。
災害救助法が適用された場合には、応急救助の主体は県となり、市は県の補助として救助を実施することになります。
なお、災害救助法が適用されない場合は、市が主体となり、県が後方支援として救助を実施いたします。以上でございます。
8: ◯３番（
伊藤久夫君）［ 255頁］
直近で災害救助法の適用がされたのは、本年７月の豪雨災害です。その前は、昨年の台風19号です。そして、今お話があったように、災害救助法が適用されると県が救助の実施主体となり、市は補助の役割になるということです。
国の防災計画、防災基本計画といいますが、を受けて、県の地域防災計画があります。それを受けて、市の地域防災計画があります。そして、市内各地区の地区防災計画がある。こういうふうに全体の構成はつくられているんですが、地区防災計画というのは、市民が作成するものですので、現在では津島市にはどの地区にもありません。本年から作成のサポートを始めるということですので、各地区で地区防災計画を作成しながら、地域での共助の仕組みを考えていくということがこれからの課題ということであります。
それでは、津島市の地域防災計画の特色というのがあります。本市の地域防災計画の特色はどういうことが上げられるでしょうか、お示しください。
9:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 255頁］
本市は、大部分が海抜ゼロメートル地帯で水害の危険性が高いことや、地盤が軟弱で地震に対する危険性が高いという特色があることから、市の地域防災計画では台風による災害や集中豪雨などによる災害等を想定した風水害等の災害、また南海トラフ巨大地震やそれに伴う地震津波災害の被害を想定しており、地域防災計画は風水害等災害対策計画編と地震津波災害対策計画編で構成し、災害に対処すべき措置事項を中心に定めているところでございます。以上でございます。
10: ◯３番（
伊藤久夫君）［ 255頁］
ただいまお話のあったように、私たちの津島市では、火山とか土石流とか豪雪とか原子力というのはほぼ該当しないということで、特に地震、津波と風水害に絞った内容であるということだそうです。
では、防災計画を策定していただきまして、その実施を推進していただく津島市の防災会議の構成はどのようになっているのか、お示しください。
11:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 255頁］
防災会議は、会長を市長とし、警察署長をはじめとする防災関連機関の長などと、市民生活に必要なライフライン等に関連する企業の代表者などが委員として25名で構成しております。以上でございます。
12: ◯３番（
伊藤久夫君）［ 255頁］
ありがとうございます。
名簿を拝見しますと、委員のほとんどは男性だと思われます。実は、地域のことは男性より女性の方のほうがよく御存じです。また、災害時に実際の場面では、女性の協力を得ないとできないことばかりです。男性にはない女性のきめ細かな柔らかい発想、ネットワークが防災には必要と考えます。今後は女性の御意見も聞けるように御配慮が必要だと思います。
次に、今議会の補正予算に上がっております避難所への資機材の分散備蓄事業の内容についてお示しください。
13:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 256頁］
資機材分散備蓄事業の内容はということでございますが、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大時期に災害が発生した場合の先行開設避難所である８小学校体育館及び自主避難所４か所における市民の感染防止対策として、携帯トイレを２万8,000個、フロアマットを約5,100平方メートル分、ワンタッチテントを1,217個配備する予定をしております。数量につきましては、各避難所の面積及び収容可能人数から算出しております。以上でございます。
14: ◯３番（
伊藤久夫君）［ 256頁］
ありがとうございます。
実は、昨年度の避難所の資機材の購入、単年度の購入金額は226万6,000円でした。今回の感染症対策の資機材購入は2,691万4,000円と、国の補正予算を使ってはおりますが、たくさんのお金を使ってということになります。その中で、重要なものを思い切って備蓄することを検討されていることはすばらしいことだと思います。
感染症に限らず、柔軟に活用していただけるよう御配慮をいただきたいと思います。また、大事な今の資機材ですが、保管場所が体育館に普通に保管しておきますと、実は本市の場合、浸水したときに使えなくなってしまいますので、保管場所についても考慮をお願いしたいと思います。
災害対策基本法の関係の最後の質問にいたします。
防災基本条例、これは各市で防災に関する条例を定めるということなんですが、防災基本条例、本市には現在ございませんが、その必要性についてはどのようにお考えでしょうか、お示しください。
15:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 256頁］
防災基本条例でございますが、県内におきましては、こうした条例を制定している自治体は多くはございませんが、こうした条例を制定していますほかの自治体の例では、市民や事業者、市、議会等の責務や災害予防、応急・復旧及び復興対策に関する基本的な事項を定め、災害に強い安全で安心なまちづくりの推進を目的としているものが見受けられます。市といたしましては、こうした災害予防や応急・復旧等に関する事項は、災害対策基本法に基づく地域防災計画にその多くが示されていることから、地域防災計画に基づき業務の推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
16: ◯３番（
伊藤久夫君）［ 256頁］
基本条例はつくらないけれども、市の地域防災計画に基づいてきちっとやっていきたいということなんですね。
津島市地域防災計画というのは、実はこれなんですね。皆さん、御存じでしょうか。
昔の電話帳のような厚さと重さなんですけれども、実はこの中に防災協働社会の推進という章がありまして、市民の皆さんにやってほしいこと、自主防災組織やボランティアの皆さんにやってほしいことが明記してあります。条例はつくらないのであれば、この市民の皆さんに知ってほしい大事な部分だけでも御理解いただけるようにお知らせする工夫をぜひお願いしたいと思います。
では、件名２．（仮称）防災自助・共助学習センターについてお尋ねをいたします。
昨年12月議会より要望申し上げておりました防災自助・共助学習センターにつきまして、このたび開設を御英断いただきましたことに感謝と敬意を表します。
この防災自助・共助学習センターを御提案申し上げた理由をこの機会に再度申し上げます。
昨年、神守中学校の校長先生の御協力の下、生徒の皆様、保護者の皆様及び神守小学校区自主防災会の皆様の御協力をいただきまして、防災に関する意識調査をさせていただきました。498名の方に御回答を頂戴しました。その結果、市民の皆さんの防災への自助・共助の意識や行動がかなり低いことに驚きました。家庭防災の日に話合いをしているのは僅か0.9％、１％というのは100人に１人ですので、その程度。ハザードマップがすぐに出せるという人は24.5％しかありませんでした。自分が住んでいる住所が海抜何メートルか分からない人は45％もいました。１日分どころか、食料備蓄をしていない人は18.5％という現状でした。長らく大災害に遭っていないため、危機感がないという分析結果にたどり着こうとしましたが、ならば伊勢湾台風を経験した人とそうでない人には回答に差があってしかるべきです。そのクロス集計をした結果、伊勢湾台風を10歳以上で経験した人の回答は、伊勢湾台風未経験者と差がないことが分かりました。つまり、伊勢湾台風の被災経験は既に風化がかなり進んでいるということだと思います。でも、記憶が消えたわけではないので、被災経験と防災意識や行動が結びついていないという結論としました。逆に言えば、きっかけさえあればすぐ行動ができるということだと思います。
津島市の防災・減災を考えるなら、自分のことは自分で守るという自助の必要性を徹底して発信しなければならないこと。また地域の防災力を高めなければ、第１次的な救助活動や安否確認、円滑な避難所運営もできないこと。まさに市民の皆様に、自助・共助の意識を高め、自助・共助の行動をしていただくために、市が市民の皆様の行動につながる情報提供を公助としてやらなければならないということです。その拠点として、仮称ではございますが、防災自助・共助学習センターという分かりやすくすばらしい名前をつけていただきましたことに感謝申し上げます。
では、まず（仮称）防災自助・共助学習センターの設置目的をお示しください。
17:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 257頁］
（仮称）防災自助・共助学習センターの設置目的はということでございますが、今年度、市の生涯学習センター２階の図書室、これが１階に移動することに伴いまして、そのスペースを活用しまして、市民がいつでも防災に関する自助・共助について学習する場、（仮称）防災自助・共助学習センターを令和３年１月をめどに設置する予定をしているところでございます。
設置の目的といたしましては、近年、日本各地で災害が多発しており、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大時期に災害が発生した場合、避難所では感染症の予防対策など新たな対応が求められていることから、災害の規模、状況によっては、自治体だけでは対応し切れないことも想定され、今まで以上に地域住民の力が重要となってきた自助・共助による事前防災と市民の防災知識の向上を図ることを目的として設置するものでございます。以上でございます。
18: ◯３番（
伊藤久夫君）［ 258頁］
ありがとうございます。
昨年より御提案申し上げた趣旨をしっかりと受け止め、御理解いただいていることをうれしく思います。
では、事業の概要をどのように計画しているのか、また運営主体はどこなのか、お示しください。
19:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 258頁］
事業の概要といたしましては、市民がいつでも防災・減災について学習する場として、備蓄食糧や備蓄資機材、そして防災関連パネルの展示や各種パンフレット・冊子等を設置するスペースと各種資料を閲覧するための学習スペース等を設置する予定をしております。
運営につきましては、危機管理課が行ってまいります。
この事業は、主に展示や学習スペースの設置を考えておりますが、活用については自主防災組織やＮＰＯなどの意見も伺いながら協力して進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
20: ◯３番（
伊藤久夫君）［ 258頁］
事業計画は、まだこれから煮詰められていくと思いますので、展示以外について若干の御提案を申し上げておきます。
今のお話ですと、いろいろ展示しておきます、勝手に見ていってください、椅子と机を置いておきますので、よかったら勝手に勉強しておいてくださいというように聞こえますが、それだけの場所ではいけないということだと思います。まさに自助・共助学習センターというわけですから、自助・共助の主役と一緒に運営していかなければならないです。自助・共助学習センターを市役所だけが運営しているというのは、実はおかしな話です。
避難所のことを考えてみてください。開設や当初の運営は市役所がサポートしますが、もともと避難所の運営は市民です。市民がしっかりと運営していかなければなりません。市のサポートは必要ですが、市民の自主組織に委ねなければなりません。市も市民もその練習をぜひ防災自助・共助学習センターの運営で訓練をしていただく、よい機会にしていただきたいと思います。
さて、このセンターができることによって、市民に期待される役割や効果をどのように考えているでしょうか、お示しください。
21:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 259頁］
市民に期待される効果はということでございますが、このセンターにお越しになられた方々には、防災に関する展示物や各種資料を御覧いただき、自助・共助について学習していただくことで、防災意識の向上が図れるものと考えております。その結果として、市民一人一人が命を守るために、事前に備え、地域住民同士が協力し合うことにより、災害による被害が軽減されるものと期待しております。以上でございます。
22: ◯３番（
伊藤久夫君）［ 259頁］
この防災自助・共助学習センターは、来た人だけが勉強するんではなくて、防災に関する自助・共助の重要性を発信しなければなりません。そういう意味で、少し御提案をしておきます。
例えば防災講座です。防災自助・共助学習センターで開催するとともに、コロナが収まれば、出張講座の依頼を受けるんです。１講座30分でしたら、たくさんのテーマをつくることができるんではないでしょうか。呼ばれれば、スクリーンとプロジェクターを持って、どこでも飛んでいくんです。行き先は、幼稚園だったり、保育所、こども園、小・中学校、高校、こどもの家、津島市中の町内会、あるいはお寺もいいかもしれません。様々な事業所もあると思います。いろいろ考えられます。一度ビデオに撮れば、オンラインでも配信することができます。また、今やホームページやＳＮＳの発信も欠かせません。
そして、具体的にぜひ御検討いただきたいのは、15分でも30分でもいいんですが、防災自助・共助学習センターがクローバーテレビの番組を持ったらどうでしょうか。毎月第３日曜日の家庭防災の日の夜、防災に関する情報提供番組を流すんです。このテレビを家族で見ていただくだけで、家庭防災の日が生きてくると思います。同じ内容を１か月ずうっと放送し、翌月の家庭防災の日にまた新しい内容を放送する。そんな繰り返しを続けたら、しばらくしたら津島市民の防災力は必ずアップしてくると思います。番組の内容をどうするか、それこそ市民の皆さんと一緒に考えるテーマとしては最適だし、やりがいのあるテーマではないでしょうか。
また、そういうこととともに、調査・研究という視点も重要です。そういうことの得意な人は、津島市にはたくさんおられます。ぜひお力を借りてください。市民の防災意識調査を定点調査すれば、分析や評価がきちんとできます。今年度から始めることになっている地区防災計画の策定についても、この防災自助・共助学習センターでサポートや指導が受けられるようにすれば、まさに地域防災力の防災拠点、防災活動の拠点となると思います。
防災だ減災だと言いますが、大災害が来なければ、やってきたこと、使った予算が全部無駄になるじゃないかという御意見があるかもしれません。しかし、決して無駄にならないことを申し上げなければなりません。防災をテーマに地域のコミュニティをさらに強固なものとして、顔の見える関係、信頼関係が生まれてくるということは、例えば社会福祉協議会をはじめ日頃進めている地域福祉活動、これが災害対応と通じること、顔の分かっている地域の人ならではの活動の展開があります。これは、阪神・淡路大震災のときに、神戸市社会福祉協議会を中心に提言がなされ、多くの研究者がその研究をしました。同じ人が関わるわけでございますので、共助という防災・減災活動が地域福祉活動にそのまま通じるというのは分かりやすい話です。
共助は、市民のボランティア活動によるものです。その活動の促進・サポートをしていくためには、情報の提供も大事ですが、その皆さんの活動の場を整備することが必要です。場をつくるということです。また、どうやったらいいか一緒に考えるところが、市や社会福祉協議会の大事な仕事です。ああしなさい、こうしなさいではなく、一緒に考えるというところが重要なところだと思います。
私は、1995年に起きた阪神・淡路大震災のとき、御縁がありましてボランティアとして、震災から３年間、仕事の合間を見ながら、ボランティアコーディネーター的な役割で神戸に通いました。初めて神戸を訪れたのは、震災後ちょうど１週間たったところで、御影というところまで電車が動いていたので行きました。そこから三宮のほうへ長い時間歩きました。１階が潰れた家の下で、車が潰れていました。そんな家だらけのまちを抜けると、ビルが傾き、ビルのガラスが割れ、８階建てだった市役所のビルの６階が潰れて、市役所は７階建てになっていました。
そして、避難所の配給に並ぶ若い女性のことが印象に残っています。恐らく女子大生ぐらいの年齢の女性です。１週間、髪を洗っていないと見え、長い黒髪はべたべたです。着ている服も震災から着替えていないことも容易に想像できました。彼女の家族はどうしたのでしょうか。視点が定まらない放心状態で動かない配給の列に並んでいました。配給でもらえるのは、飲物もセットされず、あんパン１つでした。私もじろじろ見るわけにはいかなかったのですが、彼女の手の甲にあかがたまっていました。それを見て、私も胸が痛くなりました。きっと楽しい学生生活を送っていただろう彼女が、今、浮浪者のような姿をして放心状態になっている。一瞬で、人間をこんなふうにしてしまう自然災害の怖さ、恐ろしさを痛感しました。このような中で、無念にも病気になったり、心の疲れで命を落としていく方がたくさん続きました。
自然災害は、人間の力で止めることはできません。できるのは、被害を減らすこと、死なない準備をしていくということです。それは自分事です。でも、苦しいこともあるけど、生きてさえいれば、一人ではないので道は開けていきます。３年間という長いボランティア活動の中で、たくさんの出会いがあり、たくさんの奇跡があり、いろんな経験をさせていただき、行政の手の届かないところ、行政が気がつかないところ、社協が気がついても動けないところ、行政がやると物すごく時間がかかること、地元のボランティアグループの方や地元の皆さんと情報交換の連携をしながら予想以上の成果を上げることができました。
災害のときのボランティアを研究者は支援者といいます。支援を受ける人を受援者といいます。受援者は、支援者になります。支援をしていただいた住民の方は、ボランティアになっていく。逆に、ボランティアの方は、受援者になっていきます。ボランティアと受援者は別々ではなくて、それは連鎖、交互に連鎖しながらという関係がそこに生まれていきます。実は、逆もまた真であるのであります。
ごみを捨てる人は、ごみを拾いません。ごみを拾う人は、ごみを捨てません。こういうものがその中にもあるなということがよく分かります。ボランティア活動をした経験のある人がたくさん集まれば展開が早いのですが、そうでない場合は展開が遅いのも事実です。市民の皆さんが、何らかの形で様々な体験をしていただくセンターになることを期待いたします。
市民協働の観点から、今回の防災自助・共助学習センターに期待される効果についてお示しください。
23: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 261頁］
（仮称）防災自助・共助学習センターが設置されることによる市民協働の観点から期待される効果といたしまして、１つ目に、自助の意識の芽生えがございます。自分の住む地域の特性や環境を知ることにより、自分に必要なことは何か、自分にできることは何かを考えるきっかけになり得るものと期待しております。
２つ目といたしまして、共助、お互いさまの気持ちの育成でございます。自分一人ではできないことも力を合わせればできること、自分ができる範囲で行うことで誰かの助けになることなど、ちょっとしたお互いさまの気持ちがあることで、さらに住みよいまちになると考えております。
新型コロナウイルス禍においても、こども食堂応援事業など市民活動団体が地域で行う様子を見てきて、地域の方たち自らが自分たちのできることを行おうという新たな動きも出てきております。このように市民協働の観点からも、期待される効果は大きいものと考えております。以上でございます。
24: ◯３番（
伊藤久夫君）［ 261頁］
ありがとうございます。
ただいま市民生活部長から、お互いさまというキーワードをいただきました。すばらしい視点だと思います。
ソーシャルキャピタルという概念をお聞きになった方も多いかと思いますが、これは日本語では社会関係資本と訳します。もしかして御存じない方あるかもしれないので、少し解説しますと、資本には、金融資本、あるいは物的資本、人的資本などがありますが、それとは別に社会関係という資本があるという概念です。人が社会と関係を持っていく、そこに価値がある、資本があるという概念です。そこには、信頼と規範とネットワークといったこの３つの特徴を確保することによって、共通の目標を達成するための協調活動を導くと、こういうような定義がなされるわけです。ちょっと難しい表現ですが、分かりやすく言えば、人々が他人に対して抱く信頼というのが１つ。それから、情けは人のためならず、あるいはお互いさま、持ちつ持たれつ、あるいはかけた情けは水に流せ、受けた恩は石に刻めといったような言葉に象徴される規範が２つ目。今、市民生活部長がこの２つ目の規範のところに触れていただいたということです。３つ目がネットワーク、絆という言葉も使いますが、この３つであります。もっと大ざっぱに言えば、これらの社会関係資本によって、集団としての協調性や、あるいは御近所の底力といった金銭で評価できない価値というふうに御理解いただければと思います。
20世紀の初め、イギリスで発表され、その後世界各国で醸成され、1990年代にソーシャルキャピタルが持つこの社会関係資本のことを私、ここからソーシャルキャピタルと呼んでしまいますが、ソーシャルキャピタルが持つコミュニティ内の問題解決能力の高さに再度着目されることになりました。
東日本大震災で被災された方々がきちんと並んで順番を待つ光景は、世界から絶賛されました。また、このたびの新型コロナウイルス感染症に対する日本人の冷静で真面目な対応にも、日本という国のソーシャルキャピタルの熟成度の高さを表しています。
先ほど災害対策基本法や津島市の地域防災計画で重要視されている市民協働というのは、まさにこのソーシャルキャピタルという考え方で地域防災力を強化し具現化しようとしているのであります。国の様々な白書とか、あるいは方針の中にこのソーシャルキャピタルという言葉はたくさん出てくるようになってきた、かなり前からですけれども、また御確認いただければと思っています。
実は、このソーシャルキャピタルという点では、津島市は既に実績があります。学校と地域が協働して子供を育てるという地域学校協働活動推進事業、コミュニティスクールのことです。
私はこれを、後から本を読んで分かったんですけれども、聞いてびっくりしました。1900年、今から120年前にアメリカの教育者でもあり哲学者でもあったジョン・デューイが発表してベストセラーになった「学校と社会」という本に、まさに学校と地域が連携して子供を育てるということを示唆しています。すぐに改訂版で直接ソーシャルキャピタルの重要性をその本では強調をしています。それを津島市では既に現実のものにしています。
昨日の教育長のお話では、順調に展開しているということでした。これを実現できているところは非常に少なく、全国の先進事例として、津島モデルを参考にした都市もたくさんあると聞いています。
また、祭りを核とした地域コミュニティも津島にはあります。つまり、津島市にはソーシャルキャピタルの芽が既にたくさんあります。共助を育てる土壌があるんです。
このソーシャルキャピタルの効果が最も出るのは、地縁活動、町内に関係する活動、あるいはボランティア活動です。ほかにはスポーツ、文化活動など様々なグループに所属して市民が重層的にネットワークを形成し、ここが大事です、１つに参加するんではなくて、幾つも重ねて参加していくことによって、そういうことをしながら市民活動に参加することは、市民のウエルビーイング、幸福追求に資することだけではなく、コミュニティ内での問題解決が図られるということです。こういうものがちゃんと出てくれば、市役所に要望を出す前に自分たちで解決してしまうということなんです。
例えば独り暮らしのお年寄りの方があって、その家の樹木が伸びてよそにはみ出している、草がたくさん生えている、これはちょっと市役所に電話して何かやってもらわないかんなではなくて、地域の人たちが、ああ、やってやろう、やってやろうと言って、じゃあ、今度の日曜日の午前中にあそこへみんな、鎌持って来てよ、のこぎり持って来てよと言って、あの家の庭をきれいにしてやろうと。地域の中でそれはもう解決できてしまうという力が例えばあるということです。
以前に、東日本大震災の復興に当たった大手コンサル会社の方々とお話しする機会がありました。多くの地区の復興のお手伝いをしてきたが、祭りがあってコミュニティの基盤のあるまちは復興が早いという感想を聞いたことがあります。まさにこういうことだと思います。
さて、件名３．ウイルスと共存する新しい生活様式についてお話をいたします。
新型コロナウイルス感染症に伴う政府の２度に及ぶ本年度の補正予算は、第１次補正予算が25兆、第２次補正予算が31兆、合計57兆、ちなみに東日本大震災の復興関連予算執行状況、平成30年までで35兆です。今回の新型コロナウイルス感染症がどれほど大変なことか分かっていただけると思います。
政府は、秋・冬のインフルエンザ対策を含めて今後の対策をまとめようとしていました。第３波をはじめ、さらに長期化することも視野に入れなくてはなりません。政府の動きについていけばいいのではなくて、今後はどんなことが起こるのか、どんな影響が見えてくるのか、ある程度予想がつくわけです。新型コロナウイルスへの応急的な対応に加え、今後はどういう部分に着目すべきとお考えでしょうか。御所見をお聞きします。
25:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 263頁］
新型コロナウイルス感染拡大の初期段階では、感染拡大の防止や暮らしを支え守る雇用の維持と事業継続といった対応が求められましたが、今後は地域経済の立て直しによる経済活動の回復による地域の活性化が求められる段階となってまいりました。
新型コロナウイルス感染症対策としては、自らが感染から身を守るだけでなく、周囲に感染を拡大させないため、一人一人の心がけが重要となることから、感染拡大を予防する新しい生活様式の実践例を示して啓発に努めておるところでございます。
新しい生活様式の実践に当たっては、人との接触を極力減らすことや、人との身体的な距離を取ることが求められております。行政におきましては、多人数が集まるイベントや対面での交流を前提としたこれまでの社会参加の機会に対して配慮が必要となるなど、新型コロナウイルス感染症との共存を踏まえた新しい生活様式に対応するため、新たな暮らしのスタイルの確立に向けた社会の仕組みに対応していくことが必要だと考えております。以上でございます。
26: ◯３番（
伊藤久夫君）［ 264頁］
ありがとうございます。
多くの人にコロナが収まったら何がしたいというお話を聞きますと、たくさんの返事が返ってきます。一番多いのは、友達、知人に会いに行きたい、あるいは外食がしたい、あるいは旅行に行きたい、レジャー施設へ行きたい、趣味の仲間と一緒に趣味に没頭したいなど、たくさんの話を聞きます。つまり、裏返して見れば、皆さんが今、何を我慢しているかということがはっきり分かってきます。そして、この我慢をし続けるとどういうことが起きてしまうのかということも容易に想像できると思います。
コロナの怖さを知り、３密を避けることを知った、そしてそれを学習した市民は、コロナが落ち着いてもしばらくは３密を避けると思います。もうマスクを外してもいいと言われても、人混みに行くときは自然にマスクをしてしまうでしょう。１つの机に３つ椅子があっても、２人も３人も座ることに抵抗を感じるでしょう。１人でもマスクをしている人があれば、自分だけがマスクをしないということはしないでしょう、きっと。
新しい生活様式の実践例として、厚労省は、人と人の間隔を最低１メートル、できれば２メートル取るようにと例示が、実践例が出しております。そういったものを踏まえて、さきの議会にて公共施設の会議室等について、使用料が市民にとって上がってしまうのはおかしいんじゃないだろうかというお話をいたしました。その件について、もう少しお話をいたします。
もちろん、営利目的の利用は別と考えればいいと思うんですが、例えば市民が趣味や健康のため、あるいは勉強会なんかで、15人が集まって午後の時間に生涯学習センターの18人定員の第４会議室を借りて今までずうっとやっていたとします。使用料は1,640円でした。でも、３密でもっと大きな部屋を借りなければいけないということで、第１会議室を借りることになったとします。そうすると3,290円になります。この費用負担はおかしいんじゃないだろうかという疑問でございます。
第１に、利用者の側から見れば、３密を避けるために施設利用料が上がってしまいます。それは自分の責任ではないのに、その値上がり分が丸ごと利用者、市民が負担するのはおかしいんではないでしょうかという話。
２つ目に、市民の交流活動、文化活動のための基礎的な空間、施設は自治体が用意すべきだという考え方からすれば、このような活動の衰退につながる事態は、自治体の使命からして避けなければならないということではないでしょうか。まさに先ほどのソーシャルキャピタルのことです。この足を引っ張っているということです。もしその施設利用料をそのままにしておくと、新型コロナウイルス感染症対策の負担が、一方的に丸ごと利用者、市民にかぶさってしまう。したがって、施設利用料は、期間限定でも結構ですし、一部負担でも結構ですので、見直すことが必要と考えます。
そこで、前回の質問で同じ質問をしましたが、もう一度お聞きます。文化会館の検討状況についてお示しください。
27: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 265頁］
文化会館の検討状況でございますが、文化会館の各施設につきましては、大ホールのみ愛知県新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針に基づきまして、定員の半分である615人を超える利用の受付を休止しておりますが、そのほかの施設につきましては、定員の制限を設けず、感染防止対策に十分配慮したお願いをした上で、御利用をしていただいております。
県内の各市に確認いたしましたところ、使用料について期限、期間を定めて減額、減免している市は３市ございました。
使用料につきましては、施設を維持するための経費、また受益者負担の割合など総合的に勘案して算定するものであると考えております。現在、新型コロナウイルス感染者数の推移を見ましても、一日一日の状況が変化しているところでございまして、期間を定めた使用料の減免につきましては、今後の社会情勢や他市の状況などを注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
28: ◯３番（
伊藤久夫君）［ 265頁］
同じ内容で、社会教育施設についての御所見をお聞かせください。
29: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 265頁］
教育委員会社会教育課が所管する施設のうち、貸館業務を行っている施設は、児童科学館、神島田公民館、錬成館、葉苅スポーツの家、生涯学習センターがございます。それらの施設の定員につきましては、６月から人数制限を設けて御利用していただいておりましたが、現在は新型コロナウイルス感染防止の対策は継続した上で、一部の施設を除き、７月10日以降は人数制限を解除した状態で御利用いただいている状況でございます。
県内の各市の状況につきまして確認したところ、人数の利用制限を設けているところは多くございました。また、使用料を減額している市は、津島市を除く37市中３市でございました。
社会教育課の所管する施設の使用料は、１部屋当たりの料金について、施設の維持管理経費を基にほかの類似施設とのバランスを勘案して算定しています。今後も他市の公共施設の動向等を注視していきたいと考えております。以上でございます。
30: ◯３番（
伊藤久夫君）［ 265頁］
ありがとうございます。
先ほどの例ですと、これまで第４会議室を1,640円で借りていたことができたのですが、３密を考慮して第１会議室にすると3,290円になります。この市民の負担増となった1,650円というのは、この市民の負担増は、どこに収入増として入っていくんでしょうか。教育委員会事務局長にお聞きます。
31: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 265頁］
利用者の人数を変えない、三十数人以上の利用を前提にして、使っている会議室をより広い会議室を使用するという前提条件で、なおかつ生涯学習センターを利用した場合には、市の収入となります。以上でございます。
32: ◯３番（
伊藤久夫君）［ 266頁］
市の収入になりますというお話です。
市民の負担増は、市の収入増として入っていく。市では３密を避けましょうと提唱しています。それを受けて、真面目な市民がいつもより大きな会議室を借ります。そして、負担増は市民が全部引き受けます。その市民の負担増は市の収入増になっていきます。これは正しいことでしょうか。
繰り返しますが、３密を避けましょうと言った当事者が、その結果として発生した市民の負担増をそのまま収入増として受け入れるわけです。私は正しいことをしているとは思いません。
喫茶店に２人で行ったとします。入り口に消毒液があって、従業員はマスクをしています。今までは２人で行くと、２人のテーブルを案内されていましたが、今は４人のテーブルを案内されます。そして、喫茶店というのはコーヒーとそこの空間をお借りするわけですけれども、喫茶店の使用料と申しますか、コーヒー代は上がってはこないわけですね。喫茶店も収入減だけれども、それはやってこないわけです。
文化会館も社会教育施設も一部の使用料の減額しないという論理的な説明もなく、ほかがやっていない、県で３つしかやっていないからという理由で、検討するわけでもなく注視するということです。これは、ソーシャルキャピタルの先進事例としてすばらしい実践を行っているのに、本市がそういうことをやっているのに、社会教育施設では市民のソーシャルキャピタルの形成の足を引っ張っているという現象だと思います。
本当は教育長に所見をお聞きしたいところですが、時間がありませんので、またの機会にお聞きしたいと思います。
新型コロナウイルスの感染症がこれで起きて、市民の価値観は大きく変わりました。そして今後、市政運営がどういうふうにしていったらいいのか、そんなことを市長からお聞きしたいと思います。また、その際に、今申し上げました公共施設の使用料金、正しいことをしているのでしょうかということについても触れていただけたらと思います。以上です。
33: ◯市長（日比一昭君）［ 266頁］
公共料金の関係につきましては、確かに議員がお示しのシナリオもありますが、多分そうならないのではないかと考えております。定員は半分にして、利用のある面では制限をして、その中での活用ということをお願いしておるわけでございます。そのような観点からいきますと、多分そういうような使い方はされずに、自主的に人数を絞って会議もしていくというような形になるので、そのようなことを考えると、そのような津島市の今考えておるような動きになるのではないのかと、大方がというふうに考えております。
この半年間でございますが、コロナ禍によりまして、世の中の価値というのは大きく変わったと考えております。こうした世の中の価値は、津島市、地方にとって大きなチャンスであるというふうに考えております。テレワークの進展や浸透やオンラインの普及によって、地方の持つポテンシャル、これが生かされることになります。
例えば本市では、多くの人を集めるイベントのほか、新しい観光の形として、市内を散策し体験をしていただきながら、歴史文化といった津島のいいところを発見していくというまち歩きツアー、これも進めておりますし、体験型プログラム、これも進めてまいりました。
コロナ禍におきましては、こうした少人数であるけれども、観光の在り方、これが注目されつつあります。新型コロナウイルスと共存するという新しい生活様式の中で、これが主流になってくるのではないかと考えておるわけです。津島市は、既に新しい価値を提案し、動き始めているのであります。まさに津島にチャンスが来たと言えます。今後も新しい生活様式に対応した方法でイベントなどを実施するなど、市民の皆様の御協力をいただきながら、皆様と一緒にまちを盛り上げていきたいと考えております。
市政運営につきましては、新型ウイルスとの共存を踏まえた新しい価値観の方向性を見極めながら、これまでの常識にとらわれることなく、必要な変化に対応していくことが重要であると考えております。やり方を変えてみよう、新しい価値の創出にチャレンジしてまいります。以上であります。
34:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 267頁］
ここで、15分間休憩いたします。
午前１０時０４分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１０時１９分 開議
35:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 267頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、本田雅英君の
発言を許します。
１２番 本田雅英君〔登 壇〕（拍手）
36: ◯１２番（本田雅英君）［ 267頁］
おはようございます。
私、平成11年に初当選して以来、初めてラストバッターの質問になります。当局におかれまして、的確なる答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、件名１の汚水処理事業に関する件から入ってまいります。
汚水の処理につきましては、管渠で処理場に集めて処理する公共下水道、２つ目に複数の家庭から排出されるし尿と生活雑排水を小規模下水道処理場で処理するコミュニティプラント、３つ目は各家庭で個別に処理を行う単独処理浄化槽と合併処理浄化槽などがあります。その中でも、トイレの水洗化を図る排水処理として全国に普及いたしました単独処理浄化槽につきましては、水質汚濁を含む環境汚染が問題となりまして、生活環境の保全、公衆衛生の向上を図ることを目的に、昭和58年に制定されました浄化槽法については、今回３度目となる法改正が行われたところであります。
そこで、汚水処理事業に関する件といたしまして、浄化槽整備に係る津島市の現状と、浄化槽法改正に伴う公共浄化槽制度への津島市の対応についてお尋ねをしてまいります。
要旨に上げておきました浄化槽整備に係る津島市の現状についてからお尋ねしてまいります。
単独処理浄化槽はし尿のみの処理で、生活雑排水は公共用水域、すなわち近くの河川へ垂れ流しの状態でございます。それが大変問題となっているわけでございます。平成13年４月１日から、原則、新規設置が禁止となっておりますが、津島市の単独処理浄化槽の設置状況はどのくらいあるのか、お示しをいただきたいと思います。
37: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 268頁］
愛知県浄化槽台帳によりますと、平成30年度末時点における津島市内の単独処理浄化槽の設置数は7,757基でございます。
なお、同時点における合併処理浄化槽の設置数は4,566基でありますことから、市内に設置された浄化槽のうち、約６割が単独浄化槽となっております。以上でございます。
38: ◯１２番（本田雅英君）［ 268頁］
津島市の浄化槽におきまして、浄化槽使用開始後に行う水質検査、これは法律の７条検査ですね。その後、毎年１回行う定期検査、これは11条検査ですね。などの法定検査の実施率はどのような状況になっているのか、お示しをいただけますか。
39: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 268頁］
愛知県が取りまとめております浄化槽法定検査の受検状況によりますと、平成30年度における津島市の７条検査の実施率は106.2％、11条検査の実施率は17.9％でございます。
なお、県全体における７条検査の実施率は91.2％、11条検査の実施率は21.8％になっており、11条検査につきましては県全体の実施率を現在下回っている状況でございます。以上でございます。
40: ◯１２番（本田雅英君）［ 268頁］
今、部長のほうから、水質検査ですね、この水質検査というのは、設置後３か月から５か月間にやる水質検査のことですね、７条検査。11条検査は、毎年１回定期検査、この２つがあるわけですね。
それで、今、部長のほうから答弁がありましたが、７条検査の実施率が100％を超えて106.2％と。県のほうは91.2％。これが100％を超えておるのはどういったことなんですかね、これは。
41: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 268頁］
こちらの最初に検査する７条検査の実施率につきましては、まず分母が前年度の新設基数に11を掛けて24で割ったものに、当該年度新規分に13を掛けて24で割ったもの、それを足したものが分母となっておりまして、その分子につきましては、当該年度の７条検査実施数ということで、実質、前年度と該当年度が重なった部分がございますので、どうしても106.何％という数字になってくるものでございます。以上でございます。
42: ◯１２番（本田雅英君）［ 269頁］
部長さん、もうちょっと分かりやすく、誰が聞いたって分かりませんよ。
簡単に言ったら、設置後、使用してから３か月から５か月以内に水質検査をやりなさいと。これが今106.2％、平成30年度が。これは、要するに簡単に言いますと、例えば今年の２月に設置したら、今年の２月の部分の分母はそのままあるんですが、検査については翌年に回るから100％をオーバーするということでしょう。そうですね。もうちょっと簡単に説明してくださいよ。
それで、単独処理浄化槽は、設置してから大体40年から50年経過するものも存在しているんですね、現実問題。老朽化による破損、漏水が懸念されていることから、単独浄化槽を合併浄化槽に転換することが喫緊の課題となっているわけです。転換のネックとなる費用負担に対しまして、当市はどのような助成、どのような支援を行っているのかお伺いいたします。
43: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 269頁］
当市におきましては、公共下水道事業計画区域以外の区域において、単独処理浄化槽やくみ取便所から合併処理浄化槽への転換を行う市民の皆様に対しまして、転換に要する費用の一部を合併処理浄化槽設置費補助金として補助しております。補助の内容といたしましては、合併処理浄化槽の設置費といたしまして、５人槽で27万6,000円、７人槽で32万円、10人槽で40万4,000円を補助基本額として補助することと併せまして、宅内の配管工事業費といたしまして上限10万円、及び既存便槽の撤去費として上限９万円の補助をいたしております。以上でございます。
44: ◯１２番（本田雅英君）［ 269頁］
転換する場合は、補助金は、今部長が説明したとおりのほかに、今宅内の配管工事、これも上限で一応補助すると。なおかつ、便槽の撤去についても上限９万円を補助するということですね。
それで、この合併処理浄化槽補助金の過去５年間における転換に対する実施件数をお示しいただけますか。
45: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 269頁］
過去５年間の実施件数でございますが、転換を行う市民の皆様に対し交付を行いました合併処理浄化槽設置費補助金の申請実績数につきましては、平成27年度は４件、平成28年度は４件、平成29年度は６件、平成30年度は４件、そして令和元年度については６件となっております。以上でございます。
46: ◯１２番（本田雅英君）［ 269頁］
今お聞きしますと、非常に少ない実施件数ですね。汚水も適正な処理を図っていく観点から見て、合併処理浄化槽への転換、そして常日頃からその維持管理が適正に行われていることが肝要なんですね。合併処理浄化槽の転換に対する実施件数は、年に平均しますと大体４件から６件、非常に少ない。なおかつ法定検査、特に定期検査、この実施率は17.9％、県の実施率を下回っていると、こういった状況なんですね。やはり、市民の方に意識を持っていただくためには、それぞれ十分な周知・啓発を行うことが必要であると考えておりますが、どのような対応を図っていかれますか。
47: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 270頁］
法定点検の実施や転換に係る補助制度につきましては、市のホームページや広報紙で周知を行っておりますが、今後におきましては、合併処理浄化槽への転換及び法定検査を実施することに対する必要性や意義等も踏まえ、市民の方に意識を持っていただけるような内容となるよう努めてまいります。
なお、本年度につきましては、市政のひろばの10月号において、法定点検の実施や転換に係る補助制度のほか、生活排水や生活雑排水の適正な処理について、１ページ程度の啓発・周知を行ってまいります。以上でございます。
48: ◯１２番（本田雅英君）［ 270頁］
そこで、その市政のひろば10月号に記事を掲載するということでありますが、10月号に掲載する意味合い、これはどういったことなんでしょうね。
49: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 270頁］
10月は、愛知県により定められたクリーン排水推進月間及び浄化槽強化月間となっております。共に県の生活排水対策に関する基本方針において定められたものでありますが、クリーン排水推進月間は、生活排水による水質の汚濁を防止するため、水田からの落ち水などがなくなり、河川の水量が減って身近な河川等で汚れが顕著となる10月をクリーン排水推進月間と定め、生活排水への関心を高めるとともに、公共用水域に排出される汚濁負荷量を減らす実践活動に向けた啓発を集中的に実施することとされております。
また、浄化槽強化月間は、浄化槽の普及促進及び浄化槽法の周知を図るため、同法が、昭和58年でございますが、全面施行されました10月を浄化槽強化月間と定め、合併処理浄化槽への転換促進や適正な維持管理について集中的に啓発を行うこととされております。以上でございます。
50: ◯１２番（本田雅英君）［ 270頁］
10月号に掲載するということなんですが、私からちょっと一つ提案なんですが、ただやっぱりこれは掲載だけじゃなくて、浄化槽法が改正になった大きな狙いが定期検査、法定検査、あとは単独から合併浄化槽への転換、この２つが大きな問題なんですね。これについて、やはり今、定期点検の実施率も18％弱ということで非常に厳しい状況なんです。広報を見て、じゃあどこに問合せしたらいいんだろうということになると思うんですよ。そうすると、市役所へまず第一報が入ると思います。そうではなくて、どうせ広報に載せるんだったら、市内の事業者は大体数社というふうに決まっておりますので、会社名を上げて、連絡先、問合せ先を掲載することも必要だと思うんですが、もう一つは、先ほど報告がありました単独と合併の両方を合わせても、大体１万2,323基が市内にあるわけですね。その方々に直接通知文を出したらどうですか、いかがでしょう。
51: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 271頁］
まず、広報への掲載でございますが、法定点検、特に11条検査でございますが、これの実施率がかなり低いことから、こちらの状況を改善するためにも、やはり検査ができる事業者について広報を通じて掲載するということも、今議員に言われて考えるところでございます。
続きまして、単独浄化槽がまだちょっと多いということで、こちらにつきまして早く合併浄化槽に替えたらどうかということでございますが、こちらにつきましても、単独浄化槽の設置されているであろう方にそういった通知を送りまして、合併浄化槽に替えてくださいという旨の通知のほうを送らせていただきたい旨を考えております。以上でございます。
52: ◯１２番（本田雅英君）［ 271頁］
次の要旨２のほうですね、浄化槽法改正に伴う公共浄化槽制度への津島市の対応についてお尋ねしてまいります。
浄化槽法が改正され、浄化槽法の一部を改正する法律が公布、施行されておりますが、いつ公布、施行されたのか、また今回の改正ポイントは何か、お示しをいただけますか。
53: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 271頁］
法のポイントにつきまして、ちょっと言葉だと分かりにくいものですから、パネルを使って紹介させていただきますが、よろしいでしょうか。
浄化槽法の一部を改正する法律につきましては、令和元年６月19日に公布され、令和２年４月１日に施行されました。今回の改正のポイントにつきまして、パネルを使って御紹介をさせていただきます。
まず、大きなポイントといたしまして２点上げられます。このパネルの青地の白抜きの文字で示させていただきました単独処理浄化槽の転換と浄化槽管理の向上、この２つでございます。
向かって左側の単独処理浄化槽の転換につきましては、１点目として、そのまま放置すれば生活環境の保全や公衆衛生に重大な支障が生じるおそれのある単独処理浄化槽に係る除却や必要な措置を取るよう、助言または指導することができる権限が県に付与されます。２点目といたしまして、市町村が浄化槽処理促進区域を指定の上、公共浄化槽を設置することができるようになります。そして、３点目といたしまして、公共浄化槽制度の創設、この３点が上げられております。
また、パネルに向かって右側でございますが、浄化槽管理の向上につきましては、１つ目といたしまして県による浄化槽台帳義務化で、これは単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進するに当たって、浄化槽の維持管理状況を的確に把握することにより、きめ細やかな管理や指導が可能になります。２つ目といたしまして、浄化槽を休止する場合の手続が簡素化されまして、その使用休止の手続を県に届けた浄化槽につきましては、保守点検や清掃等が免除されること。そして３つ目といたしまして、浄化槽保守点検業者の登録に関しまして、浄化槽管理士に対する研修機会の確保に関する事項が追加されたことなどが今回の浄化槽法の一部改正の中に盛り込まれました。以上でございます。
54: ◯１２番（本田雅英君）［ 272頁］
今回の改正で、既存の単独浄化槽であって、環境保全、そして公衆衛生上、重大な支障が生じるおそれがあるものについては、知事が必要な措置を取るよう命令等を行うことができることになりましたけれども、市としてどのような対応を取っていく予定なのか、お示しをいただけますか。
55: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 272頁］
本田議員お示しのとおり、そのまま放置すると支障が生じるおそれのある単独処理浄化槽に係る除却等の指導、助言権限が県に付与され、その指導に従わない場合には、相当の期限を定めて勧告・命令を発することが可能となっております。当市におきましても、市内の既存単独浄化槽において、環境保全及び公衆衛生上、重大な支障が生じるおそれのある事例が生じている場合につきましては、県への情報提供を行いまして、そして協調して指導等を行うとともに、勧告・命令が発せられるような事例に対しましては、県と連携を図りながら、合併処理浄化槽への転換や下水への接続をより強力に促していく等の対応を取ってまいりたいと考えております。以上でございます。
56: ◯１２番（本田雅英君）［ 272頁］
浄化槽法の第12条の２におきまして、知事は、年１回の定期検査、11条検査の実施について、必要に応じ勧告及び命令等ができる旨が規定されておるわけですね。その命令に違反したものには、第62条において６か月以下の懲役、または100万円以下の罰金に処するという旨が規定されておるわけです。浄化槽法の改正により、年１回の定期検査、11条検査の受検や指導を適切に行うため、まずは基本となる浄化槽台帳の作成が義務化されたんです。それに対して、当市はどのように対応されるのか、お伺いいたします。
57: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 272頁］
愛知県においては、平成17年度より愛知県浄化槽台帳システム運営管理要領に基づき、浄化槽台帳の整備に努められておりますが、これまでは廃止の状況などのデータが正確に反映されていない等の実情がございました。それらのことから、浄化槽台帳の精緻化に向け、県では令和元年度にシステムの改修を行い、市町村が直接浄化槽台帳データのダウンロードや修正データのアップロードを行うこと等ができるようになりました。
当市におきましても、愛知県浄化槽台帳システムの活用を通し、県と市の連携を一層図りながら、浄化槽台帳の内容の精査に努めてまいります。以上でございます。
58: ◯１２番（本田雅英君）［ 272頁］
次に、浄化槽法改正のもう一つの点ですね、新たに創設された公共浄化槽、これは従来の浄化槽とどう違うのか、どのようなメリット、デメリットがあるのか、お伺いいたします。
59: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 273頁］
公共浄化槽とは、浄化槽処理促進区域内に存する浄化槽のうち、設置計画に基づき設置された浄化槽でありまして、市町村が管理する浄化槽及び地方公共団体以外の者が所有するものについて、市町村が管理する浄化槽のことを指すものでございます。
設置に対するメリットといたしましては、市町村が設置主体となることで維持管理が徹底され、良好な放流水質を確保できることのほか、設置に関する住民負担の軽減につながることが期待されますが、一方、その設置に係る検討課題等といたしまして、浄化槽処理促進区域の指定や設置計画の作成、関係条例等の整備が必要となるほか、設置された後には、浄化槽の維持管理業務のほか、使用料金の徴収業務等が生じることから、一定程度の人件費のコストや職員事務負担の増加が発生することのほか、事業実施に伴う財政負担の増加が生じるものと考えられております。以上でございます。
60: ◯１２番（本田雅英君）［ 273頁］
この公共浄化槽設置につきましては、当然、区域を指定することがまず第一、そして計画を作成することが必要となってくるわけですね。そこで、浄化槽による汚水の適正な処理を特に促進する必要がある区域を、浄化槽処理促進区域として市町村が指定することができることになりましたけれども、指定を行う予定はあるのかどうか、お伺いいたします。
61: ◯市長（日比一昭君）［ 273頁］
現時点におきまして、浄化槽処理促進区域の指定を行う予定はございませんが、将来に向けた検討につきましては、その指定は今後、県及び市町村において行われる汚水適正処理構想との整合性が図られるべきものでありますことから、汚水適正処理構想の見直し状況等を踏まえた後、浄化槽による汚水の適正な処理を特に促進する必要があると認められる地域に対しましては、全市的な方針の下に検討を図るものにしていきたいと考えております。以上であります。
62: ◯１２番（本田雅英君）［ 273頁］
全市的な方針の下で検討を図るということですが、私に言わせたら、この公共浄化槽につきましては、浄化槽の設置、宅内配管の工事、全て行政で負担して、そして定期検査も全部行政が負担する。簡単に言ったら、受益者の方、建物の所有者の方は使用料だけ払うと。大変財政的に厳しい状況になりますので、これはなかなか進まないんじゃないかなと私は思います。
そこで、令和２年度末までに、全ての市町村に対して中長期的な経営の基本計画であります経営戦略の策定を要請しておるわけですね。その策定を通じて汚水を処理場で処理する公共下水道、各家庭で個別に処理する合併処理浄化槽など、各汚水処理施設の特性を勘案して、最適な手法を
選択する最適化の検討を推進することとされておりますが、公共下水道区域の縮小などの見直しは考えているのかどうか、お伺いいたします。
63: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 274頁］
令和２年度末までに、今後の投資額の試算や財源確保の方策などを検討し、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定してまいります。また、この策定を通じて、令和３年度までに策定してまいります市構想の見直しに関する原案は、整備に要する費用や時間、地域的な条件などの特性を勘案し、最も適した汚水処理施設の
選択を関連する部署とともに検討してまいります。
一方で、汚水処理施設の整備手法の一つである公共下水道は、整備の遅れなどもあり、下水道普及率については現在目標に達していない状況となっており、課題として認識をしております。また、国や県からは、公共下水道の未整備区域について、徹底的な見直しを行う必要があると示されております。このことから、議員より御質問をいただきましたことにつきましては、市構想の見直しに関する原案の作成において、事業計画区域以外の公共下水道区域については縮小の見直しを考えております。以上でございます。
64: ◯１２番（本田雅英君）［ 274頁］
簡単に言ったら、見直しの対象地域はとにかく市街化調整区域、この辺についてを見直す方向だと思いますね。
それで、これを最後にしますが、高林部長、今回の法改正の中で、要するに浄化槽台帳の整備が義務化されておるんです。今回は、市のほうからダウンロードもできるし、修正をアップできるわけですね。それにはまず、今の合併、単独の浄化槽がどういう状態なのか、これをしっかり把握することからスタートだと思うんです。これができていないから、なかなか進まなかったと思うんです。その辺を実態調査するのに、私は市の職員では到底なかなか進まないと思うんです。ましてや市構想のほうにも関連してくる話なんです。
だから、例えば短期間にやろうと思うんだったら、民間事業者を活用して、委託して、もう徹底的に把握をすると。お隣の市のほうは、例えばですよ、聞いておりますと、各町内に助成金を出して実態調査をやったという例もあるんです。把握しているところもあるんです。津島市はここら辺の部分が非常に遅れているんです。まずは浄化槽台帳を徹底的に整備して、修正をかけて、そしてそれから一軒一軒どういう状態なのかと、定期検査はやっておるのかと、これを調べて潰していくのが一番大事と思うんです。これがひいては水質汚濁につながると思うんです。
やっぱり八十数％の人が定期検査をやっていないということは、やらんでもいいという認識に立ってみえると思います。確かに周知も大事です。じゃあどこに問い合わせたらいいか。先ほど言ったように広報紙にも掲載する、なおかつ通知も出す。まず浄化槽台帳を整備するのに、委託して徹底的に早期にやるべきだと思いますが、その辺についての見解をお伺いいたします。
65: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 274頁］
本田議員から様々な御提案をいただきました。
今、生活環境課の中では確かに人員も制限されており、なかなか課だけでは、市役所だけでは難しいということでございますので、これは財政当局とも相談等になりますが、委託等を考えて、単独浄化槽のあるところについては徹底的に調べさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
66: ◯１２番（本田雅英君）［ 275頁］
単独だけじゃなくて、合併浄化槽の検査、それもどうなっているかというのも一回調べる必要があると思いますよ。
とにかく、これが先ほど水谷部長がおっしゃった市構想、これにもつながってくる話なんです。流域の範囲の中でも単独も合併もあるわけです。この間、特別委員会の中では、不明という件数もある。それだけ台帳がいいかげんな台帳なんです。そこで県も考えたのが、ダウンロードできるし、アップデートもできるよと、市から。これは県がやるんじゃなくて、こちらからきちっと修正をかけていく。元台帳をしっかりして、それからどうきちっとした形で対応していくか。これは絶対やってもらわんといかんと思います。
水谷部長、令和４年度から、見直し後の新たなスタートになるわけですね、市構想ね。早急にこれ、まずは経営計画を策定し、そして市構想を策定し、４年度からきちっとスタートできるようにしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に２点目の市民病院事業に関する件に入ってまいります。
津島市民病院におきましては、平成19年度の国における新たな研修医制度を契機といたしまして、医師の大量退職による急激な医業収益の減少などによりまして、平成19年12月から資金不足が生じ、平成19年度の一時借入金年末残高は11億円となりました。そして、また翌平成20年度には15億円、平成21年度には17億円となり、その後、医業収益の改善、一般会計繰入金の増額等によりまして、平成25年度末には13億円まで減少したところであります。そして、医業収益の悪化により、平成26年度以降、再び一時借入金が増加に転じ、平成27年度には18億3,000万円、そして平成28年度には19億円、限度額である20億円を超える勢いで増え続けてまいりました。
一時借入金が再び増加に転じたのは、平成26年９月に行われました市長・院長等意見交換会の場における就任後初めて出席された当時の副市長の不適切な
発言に端を発したものと言えます。前年度の決算についての意見交換を行う中で、前副市長は、結果へつなげないと意味がない、結局は金勘定、持続性がない、大きな赤字額を出されても対応に困る、こういった
発言をされたわけです。これによりまして、当時の院長を初めとする医療職の方々のモチベーションが低下して、その当時、副院長等の医師の退職もあったわけです。市と病院との関係が悪化いたしました。それ以降、意見交換会が開催できないようになったわけです。
そういった中で、平成28年度末の一時借入金残高が19億円になった後、愛知県から資金不足解消計画の策定を強く求められ、県内において最も存続の危うい要注意の病院と位置づけられたのであります。
このような厳しい状況の中で、平成29年度に神谷新院長が就任されました。神谷新院長の下、医師を初めとする医療職の方々が大変頑張られて、また病院事務職による病院運営のマネジメントもありまして、病棟再編を初め、全ての経営改善に向けての取組を病院職員が一丸となって進められたところであります。市議会といたしましても、津島市民病院調査特別委員会の開催、年賦未払金の一括償還など、一般質問や厚生文教委員会における提案といったように、病院経営改善に向けての助言等の取組を行ってきたところであります。
そして何よりターニングポイントとなったのは、市議会として市町村の行財政に関する助言、連絡調整や行政運営に関わる支援等を所管する愛知県市町村課の当時の課長さん、現在、愛知県の総務部長に就任されております江口様を、当時、愛知県議会議長を務められた地元の中野県議のお力添えをいただきながら講師としてお招きし、７月、８月と２度にわたり開催しました講演会、意見交換会であります。市民病院の在り方、津島市の責務などについて的確な御指摘をいただき、その御指摘等を受けて市と病院がそれぞれの役割、責務を見詰め直し、改革を実施いたしました。市からの６億円の出資というそれまでになかった大きな支援が実現いたしました。市議会が市民病院の経営改善に向けての取組を精力的に行い、調査特別委員会がその役目を存分に発揮した大きな事例と言えます。
このように、市民病院の存続という同じ方向に向かって、市、病院、市議会が一体となって取り組んだ結果、医業収益が平成29年度後半Ｖ字回復し、平成29年度は17年ぶりの経常収支黒字化となり、その後、令和元年度まで３年連続の黒字化を達成し、一時借入金も平成26年度19億円が令和元年度末には８億円まで減少し、経営改善は一歩一歩着実に進んでまいりました。
このような流れを維持し、一時借入金の解消に向けてさらなる飛躍を果たす令和２年度となる予定だったと思いますけれども、御存じのように、新型コロナウイルス感染症の流行という想定外の事態が起こり、患者激減というあらがいようのない事態に直面し、収益の見込みは大きくずれ込んでしまいました。経営改善を進めることも大変重要でありますが、この状況は津島市民病院に限ったものではなく、全国的にも共通の状況で、やむを得ないものであると認識しております。
国からの補助金もあり、損失についてはある程度は補填されるとの見込みもあります。このような中で、まずは新型コロナウイルス感染症への対策を強化し、患者や職員の安全を守り、地域医療を継続していくことが最重要であると考えます。
そこで、今回の一般質問の要旨１は、新型コロナウイルス感染症への対応についてといたしました。
初めにお尋ねいたします。
ただいまるる申し上げましたが、このことについて局長の御見解をお伺いいたします。
67: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 276頁］
経営が好転してきた経緯についての議員からお話がございましたが、この話については、今までも何回となく議員のほうからお話を示されていますし、委員会でもいろいろ長い歴史のことについてお話を聞いておるとおりでございますので、そのところについてちょっと私の見解ということでございますが、そちらのほうのところは平成19年から現在までの市民病院、こちらの経営状況の推進、推移については、議員お示しのとおりだというふうに思っております。
また、その中でも、平成26年９月、こちらのほうで当時の副市長の
発言により、病院と市の関係がちょっとぎくしゃくした、言ってしまえば悪くなったことにつきましても、私が現職を拝命したのは平成28年４月からではございますが、まだその当時、前院長がおられましたので、そちらの院長からもお話は聞いております。こちらのところにつきましては、やっぱり私も一職員でございますので、いろんな方もお見えになられますけど、トップ同士がやっぱりこの地域の医療について、それぞれが一緒になって考えて取り組んでほしいというのが願いでございますし、また逆にいい関係が保てるようにするのも私の仕事なんだろうなということはちょっと考えてはおりますが、いろんなそのような歴史がございましても、私の見解としましては、議員お示しのとおり、平成29年夏、あのときは新院長、神谷院長に代わられたばかりのところでございますけど、お示しのとおり病院の収益、確かにあまり上がらなかった事実がございます。
その事実を受けまして、議会のほうで当時、調査特別委員会がございましたので、そちらの関係でお骨折りいただきまして、お示しのとおり、愛知県の市町村課長さんの講演会を開いていただきました。当然、病院職員も参加しましたし、市の職員も参加して、当然、上のほうも参加して講演会を聞いたところでございます。これがきっかけになったと、まさにそれがきっかけになったと思います。それがターニングポイントになって、病院は病院で医療に取り組むし、神谷院長の下、医療に取り組むと、あと経営改善に向けて頑張るというところでございます。
実際に、ちょっと上半期は状況が悪かったんですけど、下半期になって医業収益、お示しのとおりぐんと上がってきましたし、その頑張りに対して、どっちが先という話ではないんですけど、頑張りの支援として、当時６億円の出資と、その後の毎年度の出資金の継続という話が決まったわけでございます。どっちが先というわけではなくて、これをやったから支援するという話ではなくて、どちらも経営改善とか病院存続に向けて取り組むというようなお互いの姿勢が一番大事だったのかなあというふうに、今振り返ってみればそういうふうに考えるところでございます。
このように、やっぱり私の願いとしては、市と病院、あと市議会が一体となって市民病院の存続に向けて取り組んでいただいて、コロナというところはございますけど、今現在、経営の好転につながっているという、議員がお示しされたとおりの内容だと思っております。私のちょっと個人的な見解ではございますけれども、実感として、病院におる人間として言わせていただければ、そういうことになると思います。以上です。
68: ◯１２番（本田雅英君）［ 277頁］
ということですね。
そこで、副市長さん、就任されて５か月がたつわけです。今のお話を聞かれてどういう感想をお持ちですか。
69: ◯副市長（津田新太君）［ 278頁］
私、就任して以降、５か月が既にたったわけでございます。今のお話をお伺いしますと、長年、平成26年当時からの話で、その後、皆様方が大変御苦労をされて、ようやくここまでたどり着いたというような話かと思っております。その間には、市当局、それから病院当局、議会当局の皆様方が一致団結して、ようやくここまで来て、３か年の黒字が出てきて、それで当初多くあった借入金がここまで減ってきたということでございます。
いずれにしましても、病院、現場の従事者の方々の御努力があって、その意欲があってここまでたどり着いたというようにうかがえるというふうに考えております。
70: ◯１２番（本田雅英君）［ 278頁］
副市長、確かに先生方の意欲なんですよ。しかし、その意欲をそぐような
発言をしちゃいかんということです。
今現在、津島市民病院では、８月末現在で73名のドクターが見えます。そのうち研修医が15名、任期付が２名、正規のドクターは56名です。56名の方は、それぞれの大学の医局に所属してみえる、籍があるわけです。津島市の職員でありながら医局に籍を置いている。何かあったら医局に異動願を出して帰っていっちゃうんです。やっぱり病院長を初め、本当に今大変な状況の中で医療に頑張ってみえるわけですよ、コロナという問題に対しても。だから、やはりその辺は不適切な
発言はしないように、まずは私から申し上げておきます。
それで、市と病院が円滑な関係の下で経営改善に取り組んでいくということですね。そこで、前回の６月議会におきまして、コロナに関する質問を幾つか行ったわけですね、局長。その後、感染防止対策として何か新しい取組は行われたのか、行われる予定はあるのかどうか、お伺いをいたします。
71: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 278頁］
感染防止対策の新たな取組としましては、８月25日から駐輪場を利用して、発熱患者さんのトリアージと新型コロナウイルスの検体採取を始めました。患者さんの状態によっても異なりますが、できるだけ迅速に診断できるよう、抗原検査キットを用いた検査も実施しております。このほか、午前中のみとしていました正面玄関でのサーマルカメラによる発熱チェックの午後の実施、面会禁止の強化、正面玄関での案内ボランティアの休止など、これまでの感染防止対策を強化し、患者さんや職員への感染防止に努めております。以上です。
72: ◯１２番（本田雅英君）［ 278頁］
そこで、今、サーマルカメラですね、これについては以前私が提案して、病院のほうでは熱がある方が病院に来るから必要ないと、そんな
発言があったわけですね、現場のほうから。それが聞こえてきたわけです。そしてなかなか導入されなかったという経緯があるわけですね。なぜ導入することとしたのか、また今回、補正の中でも上がっておりますように、２台目を購入するその心境の変化についてお伺いいたします。
73: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 279頁］
サーマルカメラの設置についての院内の認識といたしましては、議員御指摘の不要との認識だけでなく、設置したほうがいい、簡易型を導入してみてはといった意見も聞かれました。しかしながら、議員から御提案をいただいた当時は、機器の入手が困難な状況であったこともあり、設置には至りませんでした。その後、新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴い、院内でも設置が必要との声が高まり、また現在設置している機器の入手のめどが立ったため導入に至りました。また、今回の２台目は時間外出入口への設置で、感染対策をより強化するために行うものでございます。以上でございます。
74: ◯１２番（本田雅英君）［ 279頁］
次に、民間病院、そしてまた開業医では、受付の職員の方々にフェースシールドをつけて対応されているところがあるんですね。市民病院では全くつけていない、見かけませんよ。どうして着用しないのか。患者の安全、そして職員自身の安全にとっても必要と思うんですが、いかがですか。
75: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 279頁］
現状におきましては、受付窓口へのビニールシートの設置と職員のマスク着用の徹底で、飛沫を防止する対策を講じております。議員御提案のフェースシールドにつきましては、委託業者とも協議をしながら、必要な職員には着用を進めてまいります。以上でございます。
76: ◯１２番（本田雅英君）［ 279頁］
受付窓口は、職員さんとは別だと思うんですね、早いと思うんです。委託業者だから遅いとは言っていません。言われるまでもないんですよ。窓口にビニールシートを貼った段階ですぐ対応しないかんですよ。一々私から言う話じゃないんです。これは事務局が考えなきゃいかんですよ。職員の安全、業者の安全も守らなきゃならんのです。患者の安全もそうですよ。
それでもう一つ、職員の安全の観点から、市のほうも実施しておりますけれども、時差出勤の拡大を提案したんですね。この状況はどうですか。具体的に何人が現在、時差出勤をしているのか、職員の反応はどうなのか、この辺についてお伺いいたします。
77: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 279頁］
事務局職員の時差出勤でございますが、当初は経営企画課で実施しておりましたが、議員から御指摘、御提案の後、事務職員が配置されている管理課、医事課、地域医療センターの全部署に拡大をいたしました。時差出勤は、多くの職員が初めての経験でもありましたので、導入直後は戸惑いもありましたが、業務上は大きな支障がなく、集中して仕事ができる時間ができたといった声もございました。以上でございます。
78: ◯１２番（本田雅英君）［ 279頁］
だから、局長、やっぱり市のほうもそれを打ち出したら、人事当局が、その段階でやっぱり対応しなきゃいかんと思うんですよ。一々私から言われてやる話じゃないと思うんですよ。事務局の職員はあなたの部下ですもん、かわいいと思いますよ。やっぱりそういう気配り、心配りは、管理職の事務局の最高トップですからやってもらわないと、職員が欠勤やメンタル等で休んでいるケースもあるけれども、そういう形になると大変な状態になるんです。大事にしてくださいよ。
次に、入院患者への面会についてお尋ねいたしますが、面会禁止とホームページに大きく掲示されているんですね、見ましたけれども。これまでの原則面会禁止から何がどう変わったのか、病棟に自由に出入りするケースも見受けられるんですけど、現在でも。このような場合どういった対応しているのか、お伺いいたします。
79: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 280頁］
面会禁止は、お見舞い客などからの感染を防ぐために４月から実施しておりましたが、この地域での新型コロナウイルス感染者の増加に伴い、入院患者さんへの感染防止をより強化するために、８月13日から面会禁止の運用を強化いたしました。従来との変更点でございますが、着替えなどの入院患者さんの必要物品などを受け渡すことができる時間を、平日、休日ともに午後２時から午後８時までに限定させていただきました。また、受渡しで病棟に訪問していただける方も、入院患者さん１人に１枚のみお渡しております面会許可証をお持ちの方のみとさせていただきました。入院患者さんや御家族の皆様には御不便をおかけしますが、面会禁止の運用を広く御案内するために院内への掲示を行うとともに、ホームページにも大きく面会禁止の表示を行い、広く周知をしたものでございます。以上でございます。
80: ◯１２番（本田雅英君）［ 280頁］
先ほどの時差出勤の人数も言わない、現在もそうやって見受けられると、自由に出入りしているのが。これについての対応はどうですか、それについても答弁ないですね。その２つについて答弁してください。
81: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 280頁］
答弁漏れがあったということでございます。事務局、時差出勤をした人数という話ですが、申し訳ございません、ちょっと今手元に数字がございませんので、答弁ができない状況でございますが、人数をちょっと把握しておりません。とにかく全部署の職員に対象として、対象は全職員でございますので、その中でちょっと時間差をつけてやっておる話ですので、どの時間で出勤するかというところまではちょっと把握しておらんところが現状でございます。申し訳ございません。
もう一つは面会許可証、そちらについても、今現在ちょっと数を把握しておりません。申し訳ございません。
82:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 280頁］
答弁整理のため、暫時休憩いたします。
午前１１時１２分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１１時３５分 開議
83:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 281頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
84: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 281頁］
先ほどは議事を中断いたしまして大変申し訳ございませんでした。
議員御質問の時差出勤の職員の数でございますが、事務局職員49人中28名が実施しております。
あと、面会禁止の徹底の話でございますが、こちらのほうも大変申し訳ございませんでした。発行する面会許可証、パスカードにぶら下げて提示するなどして、病棟で確認するという形で進めてはおりますが、そちらのほうを徹底してまいるように、病棟のほうでチェックを再度確認して徹底してまいりますので、よろしくお願いいたします。
85: ◯１２番（本田雅英君）［ 281頁］
時差出勤については、49名中100％じゃなくて二十数名と。やはり、これはバランスよりも平等に時差出勤してもらわなきゃいかんと思いますよ。この職員はやって、この職員はやらない。不平不満が出ますよ。この辺は改善していただきたいと思いますよ。
そして、病棟については、再度やっぱりきちっと各病棟にソラスト、委託業者が見えるわけですから、それの許可証をチェックして入ってもらうと。これを再度徹底していただきたいと思います。
次に、要旨２のほうに移ってまいります。
市民病院事務局について、まず副市長にお尋ねいたします。
就任にされて以降、事務局長をはじめ課長ともいろいろ接触されていると思いますけれども、率直な感想をお伺いいたします。
86:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 281頁］
答弁整理のため、暫時休憩いたします。
午前１１時３７分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１１時３７分 開議
87:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 281頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
88: ◯副市長（津田新太君）［ 281頁］
事務局との対話をどのようにされておるかという件でよろしいですか。感想ですか。
事務局とは頻繁にお話をさせていただいてはおりますが、その中でやはり事務局の声を聞いて進めておる次第ではございますが、多分、先般の議会の
発言の件かなあとは思うわけでございますが、違いますか。私は、やはり就任当時からコミュニケーションを図るということを大切にしてきたつもりでございます。そんな中、やはりこの市当局の職員の方々ともしっかりコミュニケーションを図ってやってきたつもりでございます。そんな中、やはりどうしても意見を交わす中で、しっかり意見を交わすところは交わす、それは変えないつもりでございます。そんな中、ここはこう改善すべきじゃないかというところは、やはり衝突する場面もあろうかと思いますが、そこをいま一度私も落ち着いて対応するべきかなというところは反省をさせていただくところかなと思いますが、やはり言うところはしっかり言わせていただいて、しっかり副市長としての立場を貫きながら、職員と一緒になって市の運営を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
89:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 282頁］
申合せ時間を経過しようとしておりますので、議事運営に御協力をいただきまして、よろしくお願いいたします。
90: ◯１２番（本田雅英君）［ 282頁］
しっかり職員とコミュニケーションを図っていただく、これは大事なんですね。あまり激高しないようにひとつよろしくお願いします。
市民病院事務局ね、私は精鋭部隊だと思うんです。局長、課長、リーダー、本当にリーダーの皆さんも成長したと思いますよ。だから、やはりその辺については大変私は評価しているんです。この感染症の流行、収益減、こういった中でも頑張ってみえる。このことはやっぱり理解する必要はあると思います、副市長。ひとつその辺よろしくお願いします。
時間がありませんので、最後に機構について若干ちょっとお尋ねしてまいりたいと思います。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の流行という予想外のことが起きまして、大変だと思いますけれども、成果を上げてきた今だからこそ、そろそろ機構改革を行う時期なのかなと私は思うんです。事務局長は、本年５月の所管事務概要説明会の中でも、私の質問に、来年度を目指して機構改革を行うと、そういった答弁をされておるんですね。市長も今年度の施政方針の中で、職員の個々の力の向上のみならず、組織としての力の向上は欠かせないものと、こういって述べておるわけです。来年の４月の市民病院事務局の機構についてどのように考えているのか、具体的にお答えをいただきまして、私の質問を終わります。
91: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 282頁］
５月に行われました所管事務概要説明の場におきましては、３年連続の黒字の見通しであるこういった機会に機構改革を行うべき、来年４月に市の機構改革に合わせて、病院事務局のスリム化を図ったほうがいいといった御提案をいただきまして、市の動きがあるなら同時に考えていきたい旨の御答弁はいたしました。この１年の間に、厚生労働省の再編統合リスト公表を受けての病棟再編、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、多岐にわたる補助金等の申請の調整など、通常業務以外の業務量が非常に増加しておりまして、現在の３課体制でこの荒波を何とか乗り切ってまいりました。これからも乗り切っていこうと考えております。今後も、さらに業務の範囲や量が広がっていくことも予想されます。
このように、病院を取り巻く環境の変化が激しく、また経営改善の途上にある現状ではございますが、状況の変化に適切に対応することができるように、事務局の機構について常に最適の形を考えていかなければいけないと思っております。議員御提案のとおり、病院事務局のスリム化は大切なことでありますので、時期を見て対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
92:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 283頁］
ここで午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４２分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時００分 開議
93:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 283頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第２、議案第63号「財産の買入れについて」を議題といたします。
この際、市長から議案の大綱説明を求めます。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
94: ◯市長（日比一昭君）［ 283頁］
ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。
議決案件が１件であります。
この案を提出いたしましたのは、新型コロナウイルス感染症対策に早急に対応する事業でありまして、迅速に整備するものであります。
それでは、議案第63号「財産の買入れについて」、御説明申し上げます。
議案第63号「財産の買入れについて」は、小中学校学習者用タブレット等機器の買入れについて、地方自治法第96条第１項第８号及び津島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
１．品名、小中学校学習者用タブレット等機器、２．数量、4,214台、３．買入れ金額４億9,170万円、４．買入れ先、名古屋市西区牛島町６－１名古屋ルーセントタワー10階、リコージャパン株式会社、販売事業本部中部ＭＡ事業部公共営業部部長 鴇田延彦、５．契約の方法、指名競争入札による契約であります。
以上、よろしくお願いいたします。
95:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 283頁］
市長の議案大綱説明は終わりました。
これより、担当部長から議案に対する説明を求めます。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
96: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 284頁］
議案第63号「財産の買入れについて」、御説明申し上げます。
買入れをします財産は、小中学校学習者用タブレット等機器4,214台でございます。
購入台数の4,214台は、ＧＩＧＡスクール構想における１人１台の端末の環境を実現する台数に相当します。令和元年５月の児童・生徒数4,694人から、従来の各学校のパソコン教室におけるデスクトップパソコンの更新によるタブレット導入台数480台を差し引いた台数になります。また、小・中学校の内訳は、小学校が2,700台、中学校分が1,514台になります。
購入に係る予算は、小・中学校合計で４億9,566万8,000円であります。
買入れ額４億9,170万円は、予算額の99.2％に相当します。また、入札執行における税抜きの予定価格は４億4,980万8,202円で、落札価格は税抜き金額で４億4,700万円で、予定価格の99.4％になります。
契約方法につきましては、６月議会の議案質疑において、既存のパソコン環境との関係から、契約方法については随意契約を中心に考える旨の答弁をいたしましたが、文部科学省発出の補助金交付要綱により指名競争入札により選定を執行いたしました。指名業者は、契約の相手方のリコージャパン株式会社をはじめ５社になりますが、リコージャパン株式会社以外の４社は入札を辞退しております。
入札の指名につきましては、各学校のパソコン教室のタブレット等の導入の現在の納入業者が１社、現在と過去において小・中学校にパソコンを納入した実績がある業者が２社、パソコン等について学校への複数の納入実績はございませんが、取り扱っている市内の業者が２社の合計５社を指名いたしました。
議案第63号「財産の買入れについて」、御議決をいただいた後、令和３年２月28日を学校への納期限として契約を進めてまいります。
１枚めくっていただいて、小中学校学習者用タブレット等機器の概要をお願いします。
国がＧＩＧＡスクール構想において、タブレット端末のＯＳをWindows10Pro、グーグルクローム、ｉＰａｄの３つのＯＳを指定しています。津島市の学校においては、令和元年にパソコン教室に導入したタブレットはWindowsマシンであることから、今回Windows10Proを
選択いたしました。
タブレットにインストールするソフトとしましては、学習用
ツールとして、個人、クラス全員で共有する共同作業、教員が教材を入れ、生徒が閲覧することが可能なソフト、また２つ目には、課題や教材を把握するソフト、家と学校の間で遠隔リモート学習を運用するソフト、アンケート、テスト作成、回答を集計するソフト等をインストールいたします。また、サーバーライセンスといたしましては、クライアントパソコンとタブレット端末がサーバーパソコンへの機能を使う際の権利でございます。
情報資産管理は、タブレット端末のログ管理、セキュリティー管理、メールの管理、教材作成など、情報資産の管理などをネットワーク上で管理業務をいたします。
授業支援ソフトは、学習活動、授業を支援するソフトでございます。活用例としましては、複数の作成されたグラフ等を重ねて１つの画面に表示する画面合成や、動作を１つの画面に表示し、比較する画面比較などの機能がございます。
以下、小中学校学習者用タブレット等機器の概要について、資料を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。以上で説明を終わります。
97:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 285頁］
議案の説明は終わりました。
これより、ただいまの議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
98: ◯１３番（森口達也君）［ 285頁］
それでは、ただいま御説明のありました議案第63号について質疑を行ってまいります。
まず１点目としまして、それぞれの機器の明細が２ページ以降に入っておりますけれども、それぞれの価格をお示しください。
99: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 285頁］
１枚めくっていただいて、タブレット等機器の概要をお願いいたします。
契約の総額が４億9,170万円でございます。項目１のタブレット端末機器の金額は２億7,858万7,540円でございます。タブレットソフトにつきましては、7,677万7,910円でございます。タブレット端末保管庫につきましては、3,495万8,000円でございます。４番の無線中継局につきましては、3,640万3,400円でございます。授業系サーバーにつきましては、2,777万1,150円でございます。６番目の保守につきましては、3,720万2,000円でございます。
なお、4,214台で割りまして１台当たりにしますと、１台当たりに係る費用は約11万6,000円でございます。うち１番のタブレット端末機器につきましては約６万6,000円でございます。タブレットソフトにつきましては約１万8,000円でございます。タブレット端末保管庫につきましては約8,200円、無線中継器については約8,600円、授業系サーバーにつきましては約6,500円、保守につきましては約8,800円でございます。以上でございます。
100: ◯１３番（森口達也君）［ 285頁］
それぞれ価格をお示しいただきましたが、まずタブレット端末に関してでありますけれども、こちらのほうは、国庫補助が１台につき４万5,000円の国庫補助ということで、先ほどの局長の答弁では１台11万6,000円という御答弁がありました。差引きすると、約７万円ほどの部分が国庫補助から外れるよということでありますけれども、お聞きしますが、この財源構成をお聞かせください。国庫補助金として幾らで、あとほかの財源としては幾らなのか、お示しください。
101: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 286頁］
4,214台購入の総事業費は４億9,170万円でございます。４億9,170万円に対します国の補助金額は１億4,085万円でございます。一般財源は３億5,085万円でございます。4,214台のうち、国の補助対象となりますのは3,130台でございます。3,130台における補助対象分の事業費といたしましては３億6,521万6,184円でございます。この3,130台に補助金が充当されますので、国の補助金総額は１億4,085万円でございます。差引き、一般財源は２億2,436万6,184円でございます。4,200台から3,000台を引きました1,084台は、地方財政措置に伴う単独事業費でございます。事業費合計は１億2,648万3,816円でございます。これは全て一般財源になりますので、一般財源は事業費と同額となります。以上でございます。
102: ◯１３番（森口達也君）［ 286頁］
ただいま一般財源と言われましたけれども、今後、地方創生臨時交付金を申請して、どれだけ臨時交付金で交付額が決定するかというところだと思いますけれども、あともう一点お聞きしたいのが、タブレット端末が4,214台購入に対して、国庫補助がつく分が3,130台で、残りの1,084台に関しては一般財源と言われましたけれども、全台数、国庫補助はつかないのか、何でつかないのかお聞かせください。
103: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 286頁］
国のＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末につきましては、令和元年５月１日の児童・生徒数を基準としております。児童・生徒数の３分の１までにつきましては、地方財政措置が取られておりますので、国の補助対象とはなりません。３分の１を超えて３分の３までの部分が国の補助対象になっております。その台数が、今回既に各学校40台ずつ購入しておりますので、全体で申し上げますと480台が既にパソコン教室等で購入済み、残り1,084台が地方単独分、残りの３分の１を加える3,130台が補助対象になる台数ということで御理解をお願いいたします。
104:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 286頁］
ほかに質疑はありませんか。
105: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 286頁］
それでは、私のほうからも議案第63号について質問したいと思います。
ただいまの説明では、当初随意契約にしようと思っていたと。しかし、補助金の交付要綱によって指名競争入札になったということですけど、なぜ一般競争入札でなかったのかという理由。それから、指名競争入札の５社のうち４社が辞退をするということでして、指名をしたときに、実績があったパソコン教室などで小・中学校にパソコンを納入した実績があるということでしたけれども、どのぐらいの規模の実績か、業者さんによってどのぐらいの規模、金額でいいですので、どのぐらいの規模かということと、４社辞退ということは、そもそもこの4,214台のタブレットの事業をやるということに受注できる条件がこの４社にあったのか、そういうところを見極めて指名をしたのかどうか、この辺もお伺いしたいと思います。
津島市内の業者さん４社が辞退したんですけど、リコーさんに関しては名古屋と。津島市外でいえば、同レベルの業者は数多くあると思うんですね、大手の。やっぱり同じレベルの業者で競争してこそ指名競争入札だということだと思うんですけど、この辺のことを御説明ください。
106: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 287頁］
入札に当たっては、文部科学省発出の交付要綱で、一般指名競争入札、一般公共入札と指名競争入札、または随意契約の
選択肢がございますが、一般競争入札におきましては、契約後の学校での運用実績、参加業者の審査に対して、言い方は悪いかもしれませんが、若干不安が残る。どんな方が参加されるかというのは、実際応募状況を見なくては分からないということで少し断念をしました。また、随意契約につきましては、納入後の運用にある程度保証ができるというか、実績がある業者を随意契約することができるわけですが、競争の原理が働かないということで随意契約も断念いたしました。最終的には指名競争入札を
選択したところでございます。
続きまして、４社が辞退したというところでございまして、受注できる条件であったかどうかという御質問をいただきました。これまで、学校のほうにおきまして、パソコン教室１教室当たり40台、また学校の職員室の先生方が使われる校務用のパソコンの導入機器の更新においても、これまで契約業者だけではなく、複数の事業者で体制を構築して、納入後の学校のパソコン、そしてパソコンのネットワークの環境を維持してきていただきました。今回の機器の購入の仕様書では、協力会社を含め実務を担うものは、仮想管理システムを合わせた仮想サーバー校務運用で導入実績があることを規定しておりますので、過去のパソコン教室や校務用のパソコンの実績がある業者においては、同様にパソコン機器の導入だけでなく、その後のメンテナンスにおいても、協力会社を含めて運用に当たってきておりますので、そういった体制が取られることによって、入札に参加することは可能というふうに想定しております。
新規の事業者の方につきましては、これまで市内の業者の方がパソコン教室や教職員のパソコンを導入し運用したように、単独で維持管理するのではなく、協力事業者を新たに探す必要があるというふうに想定しておりました。パソコン教室や教職員のパソコンの運用につきましては５年リースで行っておりまして、これまで入札を行う段階において、以前は今回辞退された４社のうち２社の方が導入をされておった実績がございます。金額については正確な数値は申し上げられませんが、５年間で約１億円から１億3,000万円ぐらいの範囲だったというふうに記憶しております。以上でございます。
107: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 287頁］
協力会社をつくってやればやれるんだろうというような話が、これができたかどうかですよね。リコーさんのように全国展開しているような大手と地元で頑張っていらっしゃる方と、同等の立場で競争入札ができたかどうかということが非常に疑問なんですね。１億円ぐらいのお仕事はしてみえたという話なんですけど、この辺の体制が、実は次の質問は、文科省は都道府県単位で共同調達を推進していると思うんですね。津島市は、県の共同調達にしなかったという理由についてお尋ねするんですけど、ここで調べてみますと、県の共同調達をするときに、やっぱりプロポーザルというか、先ほどどんな業者が入るか分からないということで一般入札はやめたとおっしゃったんですけど、そういうことも県は考えているということなんですね。
そういうことをせずに、ただの地元だということと、今まで関係のあった今回の落札された業者の方というのは非常に安直というか、指名競争の体をなしていないんじゃないかなと私なんかは思うんですね。落札率も99.2％と非常に高いわけでありまして、これは事実上随意契約で、補助金交付要綱に沿った指名競争入札の形を取ったというふうにしか私は理解できないんですけど、何か御意見があったら教えてください。
もう一つ次は、先ほどの都道府県単位の共同調達、津島市は独自にするということなんですけど、共同調達にしなかった理由と独自調達のメリット、デメリット、どういうことが共同調達と独自調達と違うのか、今後のオンライン教育にこれは支障がないのかどうか、このこともお尋ねしたいと思います。
108: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 288頁］
入札の体をなしていなかったという御指摘をいただきました。今後、各市町村で入札等が行われますので、具体的な定価に対する購入単価ということについては、議場での公開というのはちょっと控えさせていただきたいんですが、おおむね定価に対して70％から80％の間の金額で納入していただくということで、競争の原理としては一定の効果があったというふうに考えております。
共同購入についてですが、国は知見の少ない自治体でも容易に整備ができる、産業界との交渉が大きく高まるなどの理由から共同購入を説明しております。一方で、質疑応答では、当初共同購入については現在精査している、詳細は今後で定めるとし、最近の報道では、既に購入している機種と異なる場合があるということで、デメリットがあると一部報道されております。共同購入は、タブレット端末の購入を対象としていますが、学校でのＩＣＴ機器の活用では、学校でのネットワークの構築、津島市の事情といたしましては、令和元年、令和２年にパソコン教室の更新の際に入れたタブレット端末との統合を大切に思っています。今後、学校での運用を考えて、タブレット端末購入のみを対象としている共同購入事業への参加は見送ったところでございます。
今後、オンラインの教育に支障はないかという御質問がございましたが、学校での円滑な運用を第一に考えて、一つの理由として共同購入への参加を見送りました。以上でございます。
109: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 288頁］
これまであったタブレット端末があったから、全部買えないから見送ったという話ですかね。ちょっとその辺、台数を言えばいいと思うんですけど、今、７月15日がこの共同調達の申込み締切りで、これは業者さんだと思うんですけど、もう７月ですから既にプレゼンとかそういうのが始まって、業者選定を行っていると思うんですね。県下の状況は、今後ほかの市町村が買うことになるけど、70％から80％になるというような効果があると思われるという今の御返答だったんですけど、共同で買うと多少もっと安くなるのかなと私なんか思ってしまうんですけど、この辺のことと、近隣の市町村の状況、共同調達に入っている市町村、特に近隣の市町村はどういう状況かということと、これを進めているのが愛知県ＧＩＧＡスクール構想共同研究会というのが２月ぐらいから立ち上がっていると思うんですけど、今回ネットで調べても共同調達のほうしか書いていなくて、この研究会とはどういうものか、ここに市町村が入って共同研究をするというふうになっているんですけど、津島市はこの共同研究会に入っているのかどうか、このことも併せてお答えください。
110: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 289頁］
ＧＩＧＡスクール構想における今回の財産の購入における4,214台とは別に、従来からのパソコン教室で、デスクトップパソコンを使ってパソコン教室を行っていたわけですが、昨年よりタブレット端末に機種を変更いたしましたので、今後はパソコン教室の各学校40台と同等に学校の中で運用できるように互換性を持たせますといいますか、一括でネットワークを構築して運用したく、ただタブレットを購入して、その後のネットワークの構築は各自治体でやってくださいというイメージが共同購入にはございますので、共同購入のほうには参加を見送ったというところでございます。
また、今回の入札の結果で、国への補助金申請等もありますので、実際、端末というのは大体どのぐらいの定価に対して納入ができたかというところで、70％から80％の間ですということでお答えさせていただきましたが、共同購入での結果が公表されるかどうかは分からないので、現時点で端末単体として購入する場合にはどちらがより経済的であったかというのはちょっと分からないというのが正直なところでございます。
県下の市町村の参加状況でございますが、議員御指摘のとおり、７月に共同購入のほうで刈谷市さん、江南市さん、豊明市さん、西尾市さん、新城市、尾張旭市のタブレットの購入についてのプロポーザルの結果が公開されているところでございます。近隣の市町村では、共同購入のほうに参加されているのは、あま市さんが参加されているというふうに伺っております。
あと、愛知県ＧＩＧＡスクール構想共同研究会についてでございますが、県下の市町村のうち、ＧＩＧＡスクール構想の端末整備に全市町村、54市町村が交付申請を行っており、県下の多くの市町村において、今年度中１人１台の端末整備を予定しております。一部のところは数年間で計画的に整備する予定のところもあると聞いております。
愛知県ＧＩＧＡスクール構想共同研究会とは、愛知県教育委員会事務局教育企画課長を座長に置き、全54市町村で構成され、県内市町村におけるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、必要となる教育ＩＣＴ環境を低コストで効率的に整備し、ＩＣＴを活用した学習活動を県内市町村で一体的に推進することを目的に設置した組織でございます。会といたしましては、新型コロナウイルスの影響を考慮し、第１回の書面会議を行ったところであり、今後、会の開催においては、県内のＩＣＴ環境整備に関する情報交換等が行われていくことになるというふうに伺っております。共同研究会のほうには参加しておりますが、共同購入の部会のほうには津島市は参加しておりません。以上でございます。
111:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 290頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第63号は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第63号は委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
次に賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
112: ◯１３番（森口達也君）［ 290頁］
それでは、議案第63号「財源の買入れについて」、賛成の立場で討論をさせていただきます。
ＧＩＧＡスクール構想実現としての小中学校学習者用タブレット等機器の買入れ先が決定し、議決後に正式発注をして、１人１台の端末整備が実行されるものであります。一般質問でも申しましたが、どのように活用していくのか、ここが重要であります。個々に合わせた論理的思考力を養い、多様性の理解に結びつけていくこと、また大きなテーマとしては、子供たちが生きていく10年、20年先を見据えての教育を提供していくことが非常に重要なことであります。そのために、現場を預かる先生方の知識やスキルをここまでアップすれば授業ができるレベルを統一し、設定していく必要があります。あくまでも１人１台端末整備は目的ではなく、子供たちの可能性を引き出すための
ツールでありますので、くれぐれも宝の持ちぐされにならないように有効的にかつ効果的に活用されることを期待し、議案第63号「財産の買入れについて」、賛成といたします。以上です。
113:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 290頁］
ほかに討論はありませんか。
114: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 290頁］
それでは、私も議案第63号に賛成の立場で討論させていただきます。
今の質疑にもありまして、もっと委員会で深めるべきところだなと思ったんですけど、やはり競争入札の在り方が少しおかしいなと。やっぱり同レベルの業者が同じような立場で入札するというのが競争入札だと思うんですね。やはりその土台がちょっと崩れていますので、今後、教育関係だけではなく、様々な入札問題があると思うんですけど、この辺の指名入札、その指名の仕方、このこともしっかりともうちょっと精査して、できるかどうかという、４社が辞退ということ自体がおかしいと思います。先ほども言いました落札率が99.2％と非常に高い落札率でありますし、この辺の入札の在り方には少し疑問を持っているところであります。
そしてまた、私どもは、ＧＩＧＡスクール構想にはこれまでいろいろと疑問を呈してまいりました。文部科学省も、これはもっと環境をよくして、子供たちのために地道にやってこうと言っていたのを、経済産業省主導で進められていることが一番問題だと考えています。ＩＴ産業の景気対策として急浮上して、５年間の計画でやろうというものを、このコロナ禍において一気にこれを進めたということにもあるわけです。
このタブレット使用による子供たちのネット依存症、そして目の健康被害、これは非常に大問題になっています。そして、教師の多大な負担、使い方次第では授業が画一的なものになる、心が通わないんじゃないかとか。そして、５年間の耐用年数といいますか、そういうもので、今後将来的に自治体がかなり大きな負担になっていくのではないかと。こういった大きな問題を指摘してまいりました。
しかし、このコロナ禍で休校、今も突然の休校もある状況の中で、そうした緊急時においてＩＣＴは教師、子供同士のコミュニケーションを取る有効な手段となり得ると。第２波、第３波に備え、教員と子供をオンラインで結ぶことは必要なことだと考えるわけであります。
昨日の太田議員の一般質問の中でも質問でありましたけど、この中の御答弁で、教育長も、学校教育は教師と児童、児童同士の関わり合いから行われること、タブレットは教育において教育を営む一つの道具であること、授業を深めるためにＩＣＴを使うんだと、こういったことが答弁されて確かめられました。ハード面ばかり先行していますけれども、現場の先生たちの意見もよく聞いて、教育の目的である人格形成を豊かにする道具となるよう要望をいたします。
また、全国知事会、市長会、町村会の３団体の緊急提言にもありましたこのＧＩＧＡスクール構想においても、少人数によるきめ細やかな指導体制が必要だと、こういった提言で要望しているわけであります。この提言にもありますように、少人数学級の実現、これが喫緊の課題であると。コロナ対応であれば、ＧＩＧＡスクールをやる上にも、少人数学級の実現が今本当に必要不可欠なものだということを言い添えまして賛成といたします。
115:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 291頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって、議案第63号の討論を終結いたします。
これより、議案第63号を採決いたします。
議案第63号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第63号は、原案のとおり可決されました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、９月４日からは各常任委員会が開催されますので、よろしくお願いをいたします。
次の本会議は９月16日午前９時から開議いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 １時４２分 散会
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
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