「津島市議会 2020-08-31 令和２年第３回定例会（第２号）　本文開催日: 2020-08-31」の議事録内容

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津島市議会 2020-08-31
令和２年第３回定例会（第２号）　本文開催日: 2020-08-31

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最終取得日: 2021-09-19

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36 : ◯５番（沖　　廣君）選択 37 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）選択 38 : ◯５番（沖　　廣君）選択 39 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）選択 40 : ◯５番（沖　　廣君）選択 41 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）選択 42 : ◯５番（沖　　廣君）選択 43 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）選択 44 : ◯５番（沖　　廣君）選択 45 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）選択 46 : ◯５番（沖　　廣君）選択 47 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）選択 48 : ◯５番（沖　　廣君）選択 49 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）選択 50 : ◯５番（沖　　廣君）選択 51 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）選択 52 : ◯５番（沖　　廣君）選択 53 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）選択 54 : ◯５番（沖　　廣君）選択 55 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）選択 56 : ◯５番（沖　　廣君）選択 57 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）選択 58 : ◯５番（沖　　廣君）選択 59 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）選択 60 : ◯５番（沖　　廣君）選択 61 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）選択 62 : ◯５番（沖　　廣君）選択 63 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）選択 64 : ◯５番（沖　　廣君）選択 65 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）選択 66 : ◯５番（沖　　廣君）選択 67 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）選択 68 : ◯５番（沖　　廣君）選択 69 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）選択 70 : ◯５番（沖　　廣君）選択 71 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）選択 72 : ◯５番（沖　　廣君）選択 73 : ◯議長（日比野郁郎君）選択 74 : ◯議長（日比野郁郎君）選択 75 : ◯１３番（森口達也君）選択 76 : ◯市長公室長（安井賢悟君）選択 77 : ◯１３番（森口達也君）選択 78 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）選択 79 : ◯１３番（森口達也君）選択 80 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）選択 81 : ◯１３番（森口達也君）選択 82 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）選択 83 : ◯１３番（森口達也君）選択 84 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）選択 85 : ◯１３番（森口達也君）選択 86 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）選択 87 : ◯１３番（森口達也君）選択 88 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）選択 89 : ◯１３番（森口達也君）選択 90 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）選択 91 : ◯１３番（森口達也君）選択 92 : ◯教育長（浅井厚視君）選択 93 : ◯１３番（森口達也君）選択 94 : ◯総務部長（渕上晴弘君）選択 95 : ◯１３番（森口達也君）選択 96 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）選択 97 : ◯１３番（森口達也君）選択 98 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）選択 99 : ◯１３番（森口達也君）選択 100 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）選択 101 : ◯１３番（森口達也君）選択 102 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）選択 103 : ◯１３番（森口達也君）選択 104 : ◯市長公室長（安井賢悟君）選択 105 : ◯１３番（森口達也君）選択 106 : ◯市長（日比一昭君）選択 107 : ◯１３番（森口達也君）選択 108 : ◯市長公室長（安井賢悟君）選択 109 : ◯１３番（森口達也君）選択 110 : ◯市長公室長（安井賢悟君）選択 111 : ◯１３番（森口達也君）選択 112 : ◯市長公室長（安井賢悟君）選択 113 : ◯議長（日比野郁郎君）選択 114 : ◯１３番（森口達也君）選択 115 : ◯副市長（津田新太君）選択 116 : ◯議長（日比野郁郎君）選択 117 : ◯１４番（宇藤久子君）選択 118 : ◯市長公室長（安井賢悟君）選択 119 : ◯１４番（宇藤久子君）選択 120 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）選択 121 : ◯１４番（宇藤久子君）選択 122 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）選択 123 : ◯１４番（宇藤久子君）選択 124 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）選択 125 : ◯１４番（宇藤久子君）選択 126 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 127 : ◯１４番（宇藤久子君）選択 128 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 129 : ◯１４番（宇藤久子君）選択 130 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 131 : ◯１４番（宇藤久子君）選択 132 : ◯市長公室長（安井賢悟君）選択 133 : ◯１４番（宇藤久子君）選択 134 : ◯市長公室長（安井賢悟君）選択 135 : ◯１４番（宇藤久子君）選択 136 : ◯市長公室長（安井賢悟君）選択 137 : ◯１４番（宇藤久子君）選択 138 : ◯市長公室長（安井賢悟君）選択 139 : ◯１４番（宇藤久子君）選択 140 : ◯市長（日比一昭君）選択 141 : ◯１４番（宇藤久子君）選択 142 : ◯市長公室長（安井賢悟君）選択 143 : ◯１４番（宇藤久子君）選択 144 : ◯市長公室長（安井賢悟君）選択 145 : ◯１４番（宇藤久子君）選択 146 : ◯市長公室長（安井賢悟君）選択 147 : ◯議長（日比野郁郎君）選択 148 : ◯１４番（宇藤久子君）選択 149 : ◯市長公室長（安井賢悟君）選択 150 : ◯１４番（宇藤久子君）選択 151 : ◯市長公室長（安井賢悟君）選択 152 : ◯１４番（宇藤久子君）選択 153 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）選択 154 : ◯１４番（宇藤久子君）選択 155 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）選択 156 : ◯１４番（宇藤久子君）選択 157 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）選択 158 : ◯１４番（宇藤久子君）選択 159 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）選択 160 : ◯議長（日比野郁郎君）選択 161 : ◯１４番（宇藤久子君）選択 162 : ◯市民生活部長（高林茂宏君）選択 163 : ◯１４番（宇藤久子君）選択 164 : ◯議長（日比野郁郎君）選択 165 : ◯議長（日比野郁郎君）選択 166 : ◯８番（服部哲也君）選択 167 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 168 : ◯８番（服部哲也君）選択 169 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 170 : ◯８番（服部哲也君）選択 171 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 172 : ◯８番（服部哲也君）選択 173 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 174 : ◯８番（服部哲也君）選択 175 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 176 : ◯８番（服部哲也君）選択 177 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 178 : ◯８番（服部哲也君）選択 179 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 180 : ◯８番（服部哲也君）選択 181 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 182 : ◯８番（服部哲也君）選択 183 : ◯市長（日比一昭君）選択 184 : ◯８番（服部哲也君）選択 185 : ◯市長（日比一昭君）選択 186 : ◯議長（日比野郁郎君）選択 187 : ◯議長（日比野郁郎君）選択 188 : ◯４番（加藤則之君）選択 189 : ◯市長（日比一昭君）選択 190 : ◯４番（加藤則之君）選択 191 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 192 : ◯４番（加藤則之君）選択 193 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 194 : ◯４番（加藤則之君）選択 195 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 196 : ◯４番（加藤則之君）選択 197 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 198 : ◯４番（加藤則之君）選択 199 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 200 : ◯４番（加藤則之君）選択 201 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 202 : ◯４番（加藤則之君）選択 203 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 204 : ◯４番（加藤則之君）選択 205 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 206 : ◯４番（加藤則之君）選択 207 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 208 : ◯４番（加藤則之君）選択 209 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 210 : ◯４番（加藤則之君）選択 211 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 212 : ◯４番（加藤則之君）選択 213 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 214 : ◯４番（加藤則之君）選択 215 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 216 : ◯４番（加藤則之君）選択 217 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 218 : ◯４番（加藤則之君）選択 219 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 220 : ◯４番（加藤則之君）選択 221 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 222 : ◯４番（加藤則之君）選択 223 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）選択 224 : ◯４番（加藤則之君）選択 225 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）選択 226 : ◯４番（加藤則之君）選択 227 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）選択 228 : ◯４番（加藤則之君）選択 229 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）選択 230 : ◯４番（加藤則之君）選択 231 : ◯議長（日比野郁郎君）選択 232 : ◯６番（垣見啓之君）選択 233 : ◯市長（日比一昭君）選択 234 : ◯６番（垣見啓之君）選択 235 : ◯総務部長（渕上晴弘君）選択 236 : ◯６番（垣見啓之君）選択 237 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 238 : ◯６番（垣見啓之君）選択 239 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 240 : ◯６番（垣見啓之君）選択 241 : ◯建設産業部長（早川正美君）選択 242 : ◯６番（垣見啓之君）選択 243 : ◯総務部長（渕上晴弘君）選択 244 : ◯６番（垣見啓之君）選択 245 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）選択 246 : ◯６番（垣見啓之君）選択 247 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）選択 248 : ◯６番（垣見啓之君）選択 249 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）選択 250 : ◯６番（垣見啓之君）選択 251 : ◯市長（日比一昭君）選択 252 : ◯６番（垣見啓之君）選択 253 : ◯教育長（浅井厚視君）選択 254 : ◯６番（垣見啓之君）選択 255 : ◯市長（日比一昭君）選択 256 : ◯６番（垣見啓之君）選択 257 : ◯議長（日比野郁郎君） ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　午前　９時００分　開議 ◯議長（日比野郁郎君）［96頁］　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　この際、御報告いたします。本日の会議から、新型コロナウイルス感染症対策として、議長席、質問席及び演壇席に飛散防止のアクリル板を設置いたしました。質問席及び演壇席での議員並びに理事者の発言は、マスクの不着用を認めますので御了承を願います。以上、御報告いたします。　直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。　日程第１、これより一般質問を行います。　まず、沖　　廣君の発言を許します。　　　　　　　５番　沖　　廣君〔登　壇〕（拍手） 2: ◯５番（沖　　廣君）［96頁］　おはようございます。　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　今回、私の質問は、件名１として、社会福祉協議会の件として、要旨１．地域福祉について、要旨２として、災害支援ボランティアセンターについて、件名２として、高齢者施策の件、要旨１として、老人クラブについてとさせていただきました。　初めに、件名１の社会福祉協議会の件の要旨１の地域福祉についてから質問させていただきます。　私は、この質問について過去２度ほど質問させていただいております。地域福祉は、行政だけではできない、地域を巻き込み、地域ごとに進めなくてはできないということをずうっと言ってきました。それには、社会福祉協議会の存在が不可欠であるとも言ってきました。以前の当局の答弁でも、私の思いと同じような回答をいただいております。ただ、私が感じているのは、本当に地域の方々、市民の方々に地域福祉というものが認識されてきたのかが少し疑問に感じることもあります。今回、またその問題を取り上げることにしました。　そこで、最初の質問ですが、市の第２期津島市地域福祉計画、社会福祉協議会の第３期津島市地域福祉活動計画、併せて地域福祉えがおのまち計画を策定し、もちろん今も進めているさなかだと思いますが、５年間の進捗状況及び成果を説明してください。 3: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［96頁］　津島市社会福祉協議会における地域福祉といたしましては、地域福祉えがおのまち計画に基づき、様々な事業を社会福祉協議会、福祉事業者、地域住民の方々と協働し、支え合いながら活動に取り組んでいるところです。津島市社会福祉協議会では、この５年間の成果といたしまして、平成27年度には、小学校区単位で一つも設立しておりませんでした地区社会福祉協議会が、平成29年度に１校区、平成30年度には４校区、平成31年度には１校区設立し、現在では、市内８小学校区のうち６小学校区において設立できたとのことであります。　また、地域福祉の課題について、地域で捉えるとともに、問題解決に向け、地域で取り組む体制が整いつつあることが最大の成果として認識しているとのことであります。以上でございます。 4: ◯５番（沖　　廣君）［97頁］

　答弁ありがとうございました。　確かに今の答弁でもありましたように、この５年間の間で、地域との顔の見える関係づくりができ、６つの校区での地区社会福祉協議会が立ち上がったということは分かりました。　では、次の質問ですが、その中でもう少し具体的に地域での取組体制がどのように整ってきたかをお答えください。 5: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［97頁］　地域での取組体制について、津島市社会福祉協議会に確認しましたところ、各地域において、地区社会福祉協議会やコミュニティにおける福祉部会の設立により、地域で浮かび上がってきた福祉課題を地域で解決に導くための事業を企画・実行していく組織力が養われて、福祉活動への理解も進んでいると認識しているとのことであります。以上でございます。 6: ◯５番（沖　　廣君）［97頁］　今の答弁の中で、福祉課題を地域で解決に導くとのことだが、では社会福祉協議会の考える、また社会福祉協議会が認識している地域福祉活動計画の主たる事業とは何であるかをお答えください。 7: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［97頁］　津島市社会福祉協議会では、市民の方々が自分たちの住んでいるまちを暮らしやすくするために、地域が主体となり、地域の課題を解決するため、世代に関わらず集うことができるサロン、いわゆる居場所づくりであったり、外出が思うようにできない高齢者への見守り、声かけ運動など、年齢を重ねても誰もが安心して笑顔で暮らせる地域の仕組みづくりが地域福祉を推進させる重要な施策と認識しているとのことであります。以上でございます。 8: ◯５番（沖　　廣君）［97頁］　ありがとうございました。今の答弁ですと、確かに地域によって違いがあるので、そういう事業も必要だと私も思います。ただ、社会福祉協議会は、地域の問題点を解決するために短期、中期、長期の問題を分析して、それを地域にフィードバックすることが大事ではないでしょうか。事業実施後の成果、問題点をしっかり捉え、地域の方々に説明しながら地域の方々の理解を求め、方向性を示す役割があると私は思います。　先ほどの話ではないですが、５年間で顔の見える関係づくりができていると、私もそれはそう思います。ある意味、信頼関係もできてきていると思います。　そこで、次の質問ですが、５年もたちましたので、地域ごとの課題は精査されたのですか。８小学校区のそれぞれの地域別課題ができていると思ってもいいんでしょうか、お答えください。 9: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［98頁］　津島市社会福祉協議会に確認しましたところ、各校区における地域課題につきましては、校区内の世帯構成状況や地域事情もあり様々ではありますが、他校区での解決例等を提示したりするなど、解決に向けて働きかけているとのことであります。　各小学校区における課題は、必ずしも同じではありませんが、問題の根底には、日本が抱える少子超高齢化社会という社会的要因が伴い、５年の間に8050問題などの新たな課題も出てきているとのことであります。以上でございます。 10: ◯５番（沖　　廣君）［98頁］　今の答弁は、非常に抽象的な答弁で、私は、地域ごとの具体的な課題についてを本来お伺いしたかったんですが、まあその部分はいいでしょう。　ただ１つだけ言っておきたいと思いますが、時の流れは速いので、早くしないと時代遅れになると思いますので、５年間の間にも新たな課題もできてきていると思います。時代の先取りのやり方、情報収集をし、地域の方々と連携を取って進めていただきたいと思いますので、その辺についてはよろしくお願いいたしたいと思います。　では、次の質問に移ります。　最初の答弁で、地区社会福祉協議会が６つになったと言われましたが、８校区そろうのは、最終的にはいつになるのかお答えください。 11: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［98頁］　地区社会福祉協議会の設立状況といたしましては、現在６小学校区において設立されております。残りの２つの小学校区につきましては、コミュニティにおける事情もあり、現時点ではいつまでに設立できるという明確な返答はできない状況でございます。引き続き、地区社会福祉協議会の設立に向けて働きかけていきたいと考えております。以上でございます。 12: ◯５番（沖　　廣君）［98頁］　今の答弁の中で、２つの小学校ができていない。この２つの設立できていない小学校区の地区社会福祉協議会が設立できないという理由は、これは社会福祉協議会だけでは無理なのでしょうか。また、そうであれば、どのような手段と働きかけが必要となっているかをお答えください。 13: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［98頁］　地区社会福祉協議会の設立につきましては、それぞれの地区で設立に伴う諸々の条件等が整った上で、地域に御承認をいただいて設立するものであり、津島市社会福祉協議会のみで解決できるものではないということでございます。津島市社会福祉協議会としては、コミュニティ推進協議会の実情を尊重しながら、引き続き地区社会福祉協議会の必要性について御理解いただけるよう丁寧に説明していくとのことであります。以上でございます。 14: ◯５番（沖　　廣君）［99頁］　今の答弁の中で、コミュニティ推進協議会というお話が出ましたものですから、この関係性については、所管課がちょっと違うと思いますので、この件についてはまた後で質問をさせていただきます。　ちょっと質問を変えますが、次の質問ですが、平成29年９月の私の一般質問の中で、コミュニティソーシャルワーカー取得者は何人かをお尋ねいたしました。そのときの答弁は、社会福祉協議会には、当初コミュニティソーシャルワーカー研修修了者が４人と言われました。その後、毎年研修させていると思いますが、現在、コミュニティソーシャルワーカー研修修了者が何人いるかをお答えください。 15: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［99頁］　コミュニティソーシャルワーカー受講者数につきまして、津島市社会福祉協議会に確認しましたところ、平成24年以降、毎年、養成研修を受講させ、今までに17人の方がコミュニティソーシャルワーカー養成研修を修了したとのことであります。既に退職した職員もおりますが、令和２年８月１日現在では、12人の研修修了者が在職しているとのことであります。以上でございます。 16: ◯５番（沖　　廣君）［99頁］　では、もう一度、再度確認しますが、コミュニティソーシャルワーカーというのは何をすべき人なのですか、お答えください。 17: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［99頁］　コミュニティソーシャルワーカーとは、地域を基盤として活動し、地域の中で支援につながらず困っている方を発見し支援するとともに、従来の制度や法の枠組みの中では十分に対応できない、いわゆる制度のはざまにいる方に寄り添いながら、個人の問題を地域の共通の課題として捉えて、地域の方とともに新たな支援の仕組みづくりに取り組む人のことでございます。以上でございます。 18: ◯５番（沖　　廣君）［99頁］　今答弁いただいたコミュニティソーシャルワーカーというのは、本当に今答弁をいただいたとおりだと思いますよ。地域福祉の専門職でありますね。地域に寄り添い、制度のはざまの方々を支援し、新たな支援の仕組みを考えるというのがコミュニティソーシャルワーカーの役目なのです。私は、以前にも言いましたが、コミュニティソーシャルワーカーを取得された職員をプロの専門職としてもっと生かすべきではないでしょうか。そうやって私は思うんですよね。その後どうなっているのか、お答えください。 19: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［99頁］　津島市社会福祉協議会では、現在コミュニティソーシャルワーカー研修を修了した12人の職員を様々な部署に配置することにより、より広い角度から市民に接することができていると認識しているとのことであります。　議員お示しのコミュニティソーシャルワーカーを専門職として生かすことにつきましては、現在限られた職員数ではコミュニティソーシャルワーカーの役割に特化した職員配置は難しいとのことでございます。以上でございます。 20: ◯５番（沖　　廣君）［ 100頁］　今の答弁をいただきますと、何か非常に後ろ向きな答弁だと思います。現状は難しいからできませんというのは済まないと私は思うんですよね。人的なことについては、当局の絡みとありますので、今回ここでは申しませんが、以前にも私は社会福祉協議会に提案したこともあるんですが、１人２校区を担当させ、地域との密着を図って問題解決をしていく方法もあるのではないかと思うんですよね。　話を戻しますけど、再度お伺いします。人的なことは、私は以前から指摘していますので、この問題は、人員の確保を市としてはどう捉えているかをまずお聞きします。私は、地域福祉を進めるには、人は絶対必要であると思いますし、また人がいないときめ細やかなサービスはできないと思いますが、この辺の市の見解をお伺いします。 21: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 100頁］　市といたしましても、地域福祉を進めるに当たり、コミュニティソーシャルワーカーを初めとした福祉に関する専門職の確保は必要であると考えております。　津島市社会福祉協議会における人材の確保につきましては、津島市社会福祉協議会における事情もございますが、適正な人員を確保できるよう依頼してまいりたいと考えております。以上でございます。 22: ◯５番（沖　　廣君）［ 100頁］　今の現状、本当に社会福祉協議会が、これで地域ごとの問題解決というのが本当にできるんでしょうか、お答えいただけますか。 23: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 100頁］　地域ごとでの問題に対しまして、津島市社会福祉協議会では解決に向け取り組んでおりますが、地域によって多種多様な問題が発生しており、全ての問題が解決できている状況にはないとのことでございます。　困難問題の中には、地域だけでは解決できないものもあり、そうした際には、津島市社会福祉協議会としても、他の地域での解決策を提案したり、共に活動することにより問題解決に対応していくとのことでございます。以上でございます。 24: ◯５番（沖　　廣君）［ 100頁］　当然そういうことだと思いますけど、社会福祉協議会は、地域の方々、また地域のコミュニティ推進協議会との共有は不可欠だと私も思います。　そこで、社会福祉協議会とコミュニティ推進協議会との関係はどうなっていますか、お答えください。 25: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 100頁］　津島市社会福祉協議会では、地域福祉を進めるに当たり、地域のコミュニティ推進協議会の力添えがなくてはならないと考えているとのことであります。そのためにも、顔が見える、風通しのよい関係をつくっていくことが必要であり、大切と考え、各コミュニティ推進協議会の事業に職員が積極的に参加することにより、良好な関係性を築いていると伺っているところでございます。以上でございます。 26: ◯５番（沖　　廣君）［ 101頁］　では、ここでコミュニティのことについて、市民生活部長にお伺いします。　今度は、市民協働課から見て、社会福祉協議会と地域コミュニティ推進協議会との関係はどういうふうに感じられておられますか、お答えください。 27: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 101頁］　市民協働課からの観点からということでございますが、市民協働課の職員が地域コミュニティ推進協議会のイベントに参加した際には、社会福祉協議会の職員とも非常に顔を合わせることが多く、社会福祉協議会とコミュニティ推進協議会においては大変良好な関係が築かれておるものと認識をしております。以上でございます。 28: ◯５番（沖　　廣君）［ 101頁］　今の答弁の中で、良好な関係というのは、イベントに参加し、顔を合わせることが多くなったというのは、これは分かります。でも、私が聞きたいのはそのことではなく、以前にも質問しましたが、社会福祉協議会と市民協働課の連携、すなわち地域問題の解決に向けての共有はどうなっているかを再度お伺いします。お答えください。 29: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 101頁］　社会福祉協議会が受託しております津島市生活支援サービス協議体へ市民協働課の職員も参加させていただき、共通の課題である集いの場や担い手の確保などの協議をしておるところでございます。　協議体の中では、各主体が進めている事業についての情報の共有も行っておりまして、地域の方の負担軽減はもちろん、よりよい事業となるようブラッシュアップを図る場ともなっております。　また、今年度、市民協働課では、県の高齢者がいきいきと輝くまちづくりモデル事業を受託しており、このモデル事業の実施内容の検討、進捗管理、情報共有を図るための協議会を設置する予定でございます。この協議会には、関係各課はもちろん、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどにも参加していただく予定をしておるところでございます。以上でございます。 30: ◯５番（沖　　廣君）［ 101頁］　ちょっといまいち分かりづらかったんですけど、この市民協働のほうの質問はこれでちょっと終わりにしますが、基本的に私は、地域福祉というのは、多種多様な場面に遭遇し、確かに簡単にいかないことも多いと思います。でも、市民の方が安心安全、または財産を守るということが一番大事なことだと思います。その最前線に立つ社会福祉協議会の方も大変であることは、私はそれはそれなりに理解はしますが、でも福祉の専門職でいる以上、情報の共有を含め、ありとあらゆる方法で地域課題に対して向き合っていただき、各地区のコミュニティ推進協議会との連携を密に取り、地域でのかじ取りを行っていただきたいというふうに要望して、要旨１の地域福祉については質問を終わります。　次に、要旨２の災害支援ボランティアについてを質問させていただきます。　今年は、１月からの新型コロナウイルスのことで日本中がその話題ばかりで、本来、毎年この時期になると、災害のことがよく報道されます。今年も７月豪雨では、九州、岐阜県、長野県などで河川の氾濫や土砂災害により大きな被害が発生しました。この場をお借りしまして、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。そして、一日も早い復興・復旧をお祈りします。　さて、今回の質問は、幸いこの地域にはこのような災害がここ何十年とありませんが、災害はいつ来てもおかしくありません。今年来るかも分かりません。これは誰もが分かりません。　そこで、全国各地でよく見られますのが、災害現地にボランティアの方が入り、復興のお手伝いをされているニュースがテレビで映し出されています。災害に遭われた方にとって、こんなにうれしいことはないと思います。　実は、私も９年ほど前の平成23年８月25日、台風12号で三重県紀宝町が甚大なる被害を受けたときに、その10月８日にその当時の仲間27人でボランティア活動に現地に出向きました。そのときは、私たちは家２軒の掃除などでした。朝８時頃から午後４時頃までボランティア活動をしました。紀宝町のボランティアセンターの方々の手際よい指示でボランティア活動ができました。また、終わってからも、気配り等がしっかりされていて、おにぎりなどの軽食も用意され、至れり尽くせりだったと記憶しております。作業は正直大変だったですけど、自分の中では気分よくボランティア活動ができたという自己満足感がありました。　そこで、最初の質問ですが、災害が発生した自治体は、社会福祉協議会が主体となっている災害支援ボランティアセンターというものがあると思いますが、当然津島市にもあると思いますが、いつできたのですか。また、市民の方々が、これがどういうもの知っていると思われますか、お答えください。 31: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 102頁］　それでは、災害支援ボランティアセンターにつきまして、御答弁させていただきます。　津島市では、平成27年12月15日付で津島市社会福祉協議会との間に津島市災害ボランティアセンターの開設及び運営等に関する協定書を締結しており、大規模災害時には、津島市からの要請で、津島市社会福祉協議会が災害支援ボランティアセンターを開設することとなっております。　しかしながら、伊勢湾台風以降、大きな被害に見舞われていないため、これまでに津島市社会福祉協議会として災害支援ボランティアセンターを設置したことはございませんが、毎年、市内の各小学校区で実施される自主防災訓練の際には、災害支援ボランティアセンターの立ち上げ訓練を地域住民の方に参加いただきながら実施しており、災害支援ボランティアセンターの役割や実際の被災地の状況などについて、写真やパネルを用いて説明を行い、災害支援ボランティアセンターの必要性を広く周知しているところでございます。以上でございます。 32: ◯５番（沖　　廣君）［ 103頁］　では、具体的にはどのような立ち上げ訓練をしているのか、皆さんに分かりやすく、時系列で説明をしてください。 33: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 103頁］　津島市社会福祉協議会におきましては、各校区の防災訓練に参加するほか、年に１度、災害支援ボランティアセンター立ち上げ訓練を実施しております。訓練当日は、市の災害対策本部より災害ボランティアセンターの設置要請があったとの想定から訓練を開始しております。　訓練内容としましては、センター設置とともに被災者支援を確認するニーズ受付班、被災地の状況とボランティア活動の現状などを説明する事前オリエンテーション班、ボランティアの受付班、またボランティアの方々の年齢や体力も様々でございますので、善意のボランティアの方が御自身の体力などに合わせて活動できるよう、ボランティアへの依頼内容を説明する活動紹介班、ボランティア活動に必要な資機材を調達する資機材班などの各セクションに分かれ、ボランティアを被災者ニーズに速やかにつなげるための初動訓練を行っております。　そして、訓練の最後には、活動報告として、参加ボランティアの方々からの報告に基づき、事前情報と現場での誤差を確認し、翌日以降の活動へ向けたミーティングまで行う訓練を行っております。　また、訓練において、職員も支援ボランティア側として参加することにより、運営側の課題を見つけるよう取り組んでいるところでございます。以上でございます。 34: ◯５番（沖　　廣君）［ 103頁］　今の答弁、一応、前もってちょっといただいておったんですけど、なかなかちょっと理解しづらい部分がありますので、災害支援ボランティアセンターというのは、実際に何をするところですか。もう少し分かりやすく、簡潔に説明してください。 35: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 103頁］　災害支援ボランティアセンターは、市からの被災状況の情報を基に、被災者の方の必要なボランティアニーズを把握し、全国から集結していただいた多数のボランティアを必要な被災者の方につなぐための受付業務や需給調整、必要な資機材の貸出し等を行うところでございます。　また、ボランティアの方々や被災者の方の現場の声を傾聴することで新たな情報を収集し、市に対し、被災状況の最新状況を提供する役割も担っておるところでございます。以上でございます。 36: ◯５番（沖　　廣君）［ 104頁］　次の質問２つをちょっと飛ばしまして、実際に災害が起きたら、災害支援ボランティアセンターの設置からの流れについてを、逆にその辺を説明してください。 37: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 104頁］　津島市内におきまして甚大な災害が発生し、津島市からの災害支援ボランティアセンターの設置要請をした場合、津島市社会福祉協議会は、職員を招集し、速やかに災害支援ボランティアセンターを設置いたします。その後は、災害支援ボランティアセンター設置マニュアルに沿って職員を配置し、災害支援ボランティアセンター設置について広く周知するとともに、ボランティアを募り、必要とする被災者の方へボランティアをつなぐこととなります。以上でございます。 38: ◯５番（沖　　廣君）［ 104頁］　今、答弁いただきましたが、私は、災害支援ボランティアセンター設置運営マニュアルというのを読ませていただきましたけど、この中でいろんな項目があったわけなんですが、実は、この項目というのが本当にできるのかなというのが、私の中で非常に不信にありまして、その中でも特に感じたのは、ニーズ受付班は必要とされる被災者の状況をどういうふうに把握して支援ボランティアにつなぐのか、もう少しその辺だけを、これは多分、いろんなところから来ていただくわけですから、そういうつなげ方というのは非常に僕は問題になるかと思うんですよね。この辺はきちっとそういう支援ボランティアが来た場合につなげるというのが、ちょっといまいちマニュアルだけではもちろん分からないんですけど、もう少しそこの部分だけでも結構ですので、説明してください。 39: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 104頁］　津島市社会福祉協議会の災害支援ボランティアセンター設置運営マニュアルは、センターの役割、設置する場所や設置までの流れ、設置した際の運営組織体系と活動内容、必要な書類の様式などが記載され、市からの要請時に速やかにセンターを立ち上げ、被災者の方とボランティアをスムーズにつなぐことができるよう、センターの設置運営に関することをマニュアル化したものでございます。

　必要とされる被災者の状況につきましては、被災者の方から寄せられる依頼情報をセンター内のニーズ受付班において取りまとめ、活動紹介班において、ボランティアの参加状況や活動可能作業とマッチングすることにより、被災者ニーズの状況と必要とする被災者へボランティアをつなぐこととなります。以上でございます。 40: ◯５番（沖　　廣君）［ 104頁］　答弁をありがとうございました。　仮に今災害が発生したと想定して、大変な被災状況の中で、現状の社会福祉協議会の人員で災害支援ボランティアセンターの配置などができるのでしょうか。また、遠方から来ていただくボランティアの方々、先ほども言いましたけど、ボランティアの方々に気持ちよくやっていただく気配りなどが本当にできるんでしょうか、お答えください。 41: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 105頁］　災害支援ボランティアセンターの人員配置につきまして、津島市社会福祉協議会では、災害支援ボランティアセンターの運営の中心には、被災地の社会福祉協議会の職員が当たることとなりますが、被災していない他の市町村の社会福祉協議会から応援職員が多数派遣されるため、津島市社会福祉協議会の職員だけでの運営になるものではないとのことでございます。　また、西尾張ブロックに属する他市町村社会福祉協議会とも災害救援協定を結んでいるほか、市民の方で災害ボランティア養成講座を受講されている方や、防災に携わるＮＰＯ団体の方々と日頃から連携を図ることで、この地域における大規模災害の発生時には、相互協力体制を整えていると伺っております。以上でございます。 42: ◯５番（沖　　廣君）［ 105頁］　今、いろんな西尾張の協議会もとかいうことを言われましたけれども、実は近郊の自治体も被害に遭っていれば、そちらのほうは自分たちは自分たちのことをやらなくちゃいけないということで、本当に対応ができるのかなと、津島市のことに対して対応ができるのかなということを思いますし、また先ほど答弁にありました、被災されていない他の市町村の社会福祉協議会の方がこちらのほうへ応援に来ると言われますけど、じゃあ逆に津島市の実態を把握して、本当にすぐにそういう行動ができるんでしょうか。その辺がすごく私は不信に思います。また、規模によりけりだと思いますけど、どの程度の応援職員派遣があるのか、また要望した人数だけちゃんと派遣していただけるのか、お答えください。 43: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 105頁］　津島市社会福祉協議会では、西尾張ブロック14市町村社会福祉協議会と災害救援活動の相互応援に関する協定を結んでおり、広域被害に見舞われた場合には、相互に協力して対応することとなります。ただし、議員の言われますように、応援派遣職員には土地カンがございませんので、被災地の社会福祉協議会職員のほかに、ガイド役として地域住民の方々の協力が不可欠となります。　また、応援派遣職員の人数につきましては、災害の規模や被災地の職員数等によって変わりますので、明確に人数は分かりませんが、社会福祉協議会の職員の派遣につきましては、全国社会福祉協議会の指揮の下、各県社会福祉協議会を通じて職員を募り、それぞれの被災地へ派遣されることになります。以上でございます。 44: ◯５番（沖　　廣君）［ 105頁］　確かに、答弁いただいたガイド役として地域の方々の協力が不可欠と、これは当然だと思います。そこで、他の地域のことが、やっぱりあまり期待できないと言ったら言い方はあれかも分かりませんけど、やはり津島市社会福祉協議会と津島市にある地域の自主防災会、これは災害時において、この辺の連携というのはきちっとできているんでしょうか、お答えください。 45: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 106頁］　津島市社会福祉協議会では、毎年各校区の自主防災訓練に参加し、災害時における地域との連携、協働が速やかに行うことができる関係づくりに取り組んでいるところでございます。以上でございます。 46: ◯５番（沖　　廣君）［ 106頁］　今の答弁の中で、各校区の自主防災訓練に参加しているとのことですが、地域との常日頃からの連携に取り組んでいるとのことですが、具体的にはどのようなことをされているんですか、もう少し具体的にお答えください。 47: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 106頁］　先ほども御答弁させていただきましたが、津島市社会福祉協議会では、各校区の自主防災訓練に参加することで地域の方に顔を覚えてもらうとともに、実際の被災地における災害支援ボランティアセンターの役割の周知や、ボランティアの方を地域につなげるための地域住民によるガイド役の必要性など、災害支援ボランティアセンター設置時における地域での運営への御協力をお願い申し上げているとのことでございます。以上でございます。 48: ◯５番（沖　　廣君）［ 106頁］　もう一つ質問しようと思ったんですけど、これについては、私の要望にちょっと代えさせていただきます。今のやっぱり自主防災会との共有が、私はできているようにあまり思いませんので、やはりこれはきちっと社会福祉協議会、市も踏まえてですけど、自主防災会との連携を共有しながら、やっぱりそういうことにつなげていただいて、何かあった場合には助けていただくという、市民の方々が助けていただくのが前提になりますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。　今回、件名１では、社会福祉協議会の件で２点質問させていただきました。現状の社会福祉協議会では、地域福祉、先ほどの災害支援ボランティアセンターについては、まだまだ私の中では不安材料しかありません。一番の問題は、やはり人的な問題かなと思います。再度ちょっと言わせていただきますけど、社会福祉協議会が重要であるということは当局も認識していると思いますので、ぜひこの辺も併せて地域福祉に関しては人が大事だということと、社会福祉協議会が最重要的にも市民の方々に精通していただくようによろしくお願いしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。　件名２の高齢者施策について、要旨１．老人クラブについてを質問します。　今回は、地域で高齢者の方が健康で長生きできる一助になっている老人クラブについての検証をしつつ、お尋ねします。　まずは、平成28年度から令和元年度の単位老人クラブの数と総加入人数をお答えください。 49: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 106頁］　平成28年度から令和元年度の単位老人クラブ数と加入人数につきまして、年度末の数字で御答弁申し上げます。平成28年度、59単位老人クラブ、3,115人。平成29年度、59単位老人クラブ、3,046人。平成30年度、59単位老人クラブ、3,050人。令和元年度、58単位老人クラブ、2,950人となっております。以上でございます。 50: ◯５番（沖　　廣君）［ 107頁］　今の答弁は、事前にちょっと数字はいただいておりましたですけど、４年間で全体で１クラブ、165人が減少となっております。これは確かに年々減少の傾向となっていることが分かると思います。　それでは、現在の津島市の人口は何人で、60歳以上の人口は何人で、全体の何割になるかをお答えください。 51: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 107頁］　令和２年４月１日現在の人口は６万2,024人であり、そのうち60歳以上の方は２万1,538人でございます。また、60歳以上の方の全体に占める割合は34.7％となっております。以上でございます。 52: ◯５番（沖　　廣君）［ 107頁］　御答弁ありがとうございました。　今、答弁いただいた中で、高齢者人口は全人口の約35％となって、当然増加傾向になると思っています。老人クラブの加入者は、年々減少している、これは現実問題ですね。市としては、この辺について、この現実問題をどういうふうに捉えているかお答えください。 53: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 107頁］　高齢者人口が増加する中、老人クラブ加入数が年々減少していることは課題であると認識しております。老人クラブには、魅力ある活動の実施や会員増加に向け対策をしていただきたいと考えておりますが、60歳代の方は現役で働いている方も多く、個々の趣味が多様化し、個別の仲間づくりが増えてきたなど様々な理由があり、老人クラブへの加入が少なくなっているのではないかと考えておるところでございます。以上でございます。 54: ◯５番（沖　　廣君）［ 107頁］　この辺の問題について、市と津島市老人クラブ連合会は、これを課題としてちゃんと共有しておられるのか、どうなんですか、お答えください。 55: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 107頁］　津島市老人クラブ連合会とは、常に情報共有を図り、事業の見直しや会員増加の様々な課題を共有し、今後のクラブ運営などについて意見交換を行っているところでございます。以上でございます。 56: ◯５番（沖　　廣君）［ 107頁］　今の答弁の中で、様々な課題というのは実際どんな課題なんですかね。運営などの意見交換は、どの程度老人クラブさんと意見交換をしていますか、お答えください。具体的な説明をお願いいたします。 57: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 107頁］　課題といたしましては、新規会員の減少に伴い、各単位クラブにおきまして高齢化が進行しており、事業の参加者の減少により活動が縮小したり、役員の担い手が見つからない等、今後のクラブ継続への影響があると聞いております。　また、意見交換につきましては、毎月、津島市老人クラブ連合会の４役会への参加、また必要に応じた定例役員会にも参加しているところでございます。以上でございます。 58: ◯５番（沖　　廣君）［ 108頁］　答弁ありがとうございました。　本当にこの辺は、しっかり老人クラブ連合会さん及び各単位クラブの方々の意見を聞いて、市として会員さんが増えることを考えてあげてほしいと私は思っております。これは以前にもちょっと聞いたことがあるんですけど、役員の担い手がいないということもあったようですけど、補助金申請、実績報告書は、以前に比べて簡素化できたのでしょうか、どうでしょうか、お答えください。 59: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 108頁］　補助金の申請書類につきましては、煩雑であるとの声をいただいておりましたので、平成30年度より事業計画書など記入が必要な分につきまして、事務作業が軽減できるよう、一部を記述式から選択式にするなど簡素化しておるところでございます。また、必要に応じまして、書類の書き方などについて分かりやすく説明しているところでございます。以上でございます。 60: ◯５番（沖　　廣君）［ 108頁］　本当にそうだと思うんですよね。やっぱり高齢者にとって、これは役員さん全員ではないかも分かりませんけど、何がやっぱり一番苦手かというと、文字を書いたりすることが一番多分苦手になってくるところだと思います。その部分で少しでも解消されて、簡素化されていければ、本当にいいことだというふうに私も思います。そういうことで、やっぱりそういうことをどんどんやっていただければと思います。　少し今回お伺いしたいのは、その書類というのは、多分市の補助金のことだと思いますけど、今、市の補助金というのはどうなっているかをお答えください。 61: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 108頁］　令和元年度は、津島市老人クラブ連合会及び58の単位老人クラブに補助を行っております。補助金の内容といたしましては、どちらも県の補助金に沿った形で実施しておりますが、津島市老人クラブ連合会へは、会員数の人数割、一般事業連合割等に加えて、研修等支援として補助金を支出しております。　また、単位老人クラブにつきましては、友愛活動、生活支援活動、清掃・奉仕・環境活動などの６つの事業費を対象に補助を行っているところでございます。以上でございます。 62: ◯５番（沖　　廣君）［ 108頁］　今、補助金の内容をお伺いして、お答えいただいたんですけど、この補助金が実際老人クラブの会員さんにとって魅力のある補助金になっているのか、市としてはどういうふうにお考えか、お聞かせください。 63: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 109頁］　補助金につきましては、独り暮らし会員の声かけなどの友愛活動、グラウンドゴルフやウオーキングなどのスポーツサークル活動、地域の清掃活動など幅広い事業に対する補助となっており、生きがいや健康づくりの一助として有意義な補助金であると考えております。以上でございます。 64: ◯５番（沖　　廣君）［ 109頁］　本当にそうであればいいかなと思います。　済みません、１つ質問を飛ばして、単位老人クラブの補助金についてをもう少し詳しくお伺いしたいので、どういう仕組みになっているかをお答えください。 65: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 109頁］　単位老人クラブに対する補助金につきましては、各単位老人クラブが30人以上で行っている事業数により補助金額が変わってまいります。対象事業といたしましては、１．友愛活動、２．生活支援活動、３．清掃・奉仕・環境活動、４．文化・学習サークル活動、５．スポーツサークル活動、６．安全活動の６つの事業があり、全事業を実施した場合、１クラブ当たりに年間４万8,000円、４から５事業の場合であれば、年間４万4,400円となっております。以上でございます。 66: ◯５番（沖　　廣君）［ 109頁］　今は、津島市の補助金ということでお伺いしました。　では実際、他市の補助金の状況の比較をお答えいただきたいと思いますので、この近郊の愛西市、あま市、弥富市、また人口規模が同規模の清須市はどうなっているかお答えください。 67: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 109頁］　各市の基準は異なっておりますが、事業内容については、県の６事業を基にしております。　愛西市では、単位老人クラブ会員が30人以上で４事業以上を実施した場合の基本額に人数割を足しております。あま市では、単位老人クラブ会員が30人以上で１事業以上を実施している場合に、その事業数に応じて、また弥富市では、単位老人クラブ会員が40人以上で５事業以上実施していれば一律に補助をしております。また、清須市では、会員数及び事業の実施に関わらず、人数割のみで補助しているところでございます。以上でございます。 68: ◯５番（沖　　廣君）［ 109頁］　今の答弁で、各市の自治体さんの財政状況にもよりますけど、基本的には、多分事業については、県の基準に沿って補助金を出しているということは分かりました。津島市は、事業の対象実施数により補助金を出していると先ほど答弁はもらいましたが、他市では、独自の補助金、事業人数割と様々な方法を取っていると思います。津島市も、ある意味、独自の補助金制度を考えてはどうでしょうか。もちろん、県からの補助金のこともありますので、あまり逸脱することはできないと思いますが、私はこの補助金に対して、１つ提案をさせていただきたいと思います。　事業実施数の補助金も含めて、単位老人クラブに対して、まず１クラブ当たりの均等割、そして単位クラブの人数による人数割を足したものを１単位クラブの補助金にするというのはどうでしょうか。この方法は難しいでしょうか、お答えください。 69: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 110頁］　補助金が均等割・人数割とした場合、会員数の増減に伴いまして、毎年度の補助金額が変更してしまうため、事業計画が立てづらくなったり、会員数の少ないクラブでは活動が制約されることなどが想定されます。そのため、今のところ変更は考えておりませんが、よりよいクラブ活動が支援できるよう研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 70: ◯５番（沖　　廣君）［ 110頁］　ぜひ検討してみてください。県から来る補助金に対する要綱も、少し市独自で緩和できないかも含めて考えてみてください。今のままですと、補助金をもらっても、補助金のための事業を実施しなくてはならなくなってしまう気がします。本来は、老人クラブの会員さんが、自らが楽しく生きがいを持てることが一番大事だと思います。地域によっても、かなり老人クラブさんの中でも温度差はあると思いますが、人数が多く、頑張っている老人クラブさんには、人数割で補助金の増額をしてあげてもいいのではないでしょうか。そうすることによって、また新たな単位クラブの活性化につながると思いますが、どうでしょうか。　補助金の見直しについて答弁をいただきましたが、老人クラブの活性化、減少しているのも踏まえて、活性化をしていく上で、補助金の見直しの一助となると思いますけど、再度お尋ねいたします。答弁いただけますか。 71: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 110頁］　高齢者の皆さんが生き生きと活躍される場として、老人クラブが活性化していくことは大切なことでございます。　補助金の見直しにつきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、制約されることなどが予想されますので、変更は現在のところ考えておりませんが、老人クラブの活動が活性化していくよう、これからも支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 72: ◯５番（沖　　廣君）［ 110頁］　答弁ありがとうございました。今の再度の答弁で、変更は今のところはしないということは分かりました。考えていただくということでお願いしたいと思います。　最後に、老人クラブの会員さんたちは、いろんな形で市にも当然貢献していただいていると思います。地域では、当然なくてはならない存在であると思います。ある意味、津島の財産だと思います。健康で地域で安心して暮らすことができるよう、また介護予防、健康増進にも一役担っていただいていると思います。魅力ある老人クラブになっていただき、誰でも入会しやすくなるためにも、今回の私の意見もぜひ参考にしていただき、市からの老人クラブに対しての支援も時代に合わせて変えていただけるように、今回は要望させていただきます。　最後に、福祉というものはなかなか成果は上がらないし、結果が分かりづらいと思います。建築物みたいに完成が成果とすると、福祉は見て分かるものでもないし、時間もかかると思います。でも、地道に一つ一つの積み重ねだと思いますので、市民の方々、行政が同じ方向に向かってやるべきだと思いますので、ぜひ当局も市民目線で進めていただくことを要望して、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 73: ◯議長（日比野郁郎君）［ 111頁］　ここで、15分間休憩いたします。　　　　　　　午前　９時５８分　休憩　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 　　　　　　　午前１０時１３分　開議 74: ◯議長（日比野郁郎君）［ 111頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、森口達也君の発言を許します。　　　　　　　１３番　森口達也君〔登　壇〕（拍手）

75: ◯１３番（森口達也君）［ 111頁］　それでは、通告に基づきまして、今回は、件名１．地域未来構想20オープンラボに関する件、件名２．防災行政に関する件の２件から質問をさせていただきます。　まず、件名１の地域未来構想20オープンラボに関する件でありますが、地方創生臨時交付金は、国の第１次補正予算で１兆円、第２次補正予算で２兆円が確保され、各自治体の裁量でコロナ感染対策に特化した取組として使うことができるものであります。　当市としても、様々な事業の補正予算を第２回臨時議会、６月議会においてそれぞれ計上され、成立し、順次進めているところであると思います。　所管する内閣府が、将来を見据えた取組の重点政策として20分野を示し、未来構想20として発表いたしました。　そこで、まずお聞きしますが、当市としてのこの未来構想20オープンラボに関して、どのように認識をされているのかお聞かせください。 76: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 111頁］　地域未来構想20は、国におきまして、新型コロナウイルス感染症への対応として、地域の社会構造そのものを将来の感染症リスクに対しても強靭なものへと変革することを推進する観点から、地方公共団体が地方創生臨時交付金を活用して取り組むことが期待される20の政策分野を例示したものであります。　コロナに強い社会環境整備、新たな暮らしのスタイルの確保、消費、投資の促進の３つの角度から必要な取組を重点的かつ複合的に展開し、新しい生活様式とそれを支える強靭かつ自律的な地域社会の地域経済の構築を目指すもので、具体的な政策分野といたしましては、３密対策、キャッシュレス、行政ＩＴ化、教育、医療、強い農林水産、地域商社、観光地域づくり法人などが上げられております。　そして、各政策分野ごとに関心のある地方公共団体、専門家、関係省庁をつなぐことで、各地方公共団体における取組の検討、事業実施を支援するものが地域未来構想20オープンラボであると認識しております。以上でございます。 77: ◯１３番（森口達也君）［ 112頁］　ただいま答弁されましたように、内閣府は地域の社会経済構造そのものを将来の感染症リスクに対しても強靭なものへと改革することを推進する観点から、地方公共団体が地方創生臨時交付金を活用して取り組むことが期待される20の政策分野を地域未来構想20として例示したものであります。　ここが重要なところでもありますが、施策分野ごとに、１として、それぞれの分野に関心ある自治体、２として、各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家、３として、関連施策を所管する府、省庁の連携が重要であります。その３者のマッチングを支援するために地域未来構想20オープンラボが開設されました。　自治体として、事業実施の支援を受けるためには、まず20分野のうち、関心のある分野を登録する必要があります。登録は７月31日に一旦締め切られ、その時点で175自治体と713の専門家や企業からの応募があったようです。また、自治体については、それ以降も随時受付をしており、９月30日まで登録が追加されたようであります。　今回の実施計画の柱は、コロナ対策はもちろん、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに転換していく事業であります。　そこで、今後、当市として取組を進めるための事業、進めるべき重要な事業であるとの観点から、その政策分野の中で、教育として、要旨１．ＧＩＧＡスクール構想のさらなる加速・強化についてと、要旨２．行政のＩＴ化についての２点を、現状と課題についてを確認しながら質問をさせていただきます。　まず、要旨１．ＧＩＧＡスクール構想のさらなる加速・強化についてでありますが、本年の３月議会では、ＧＩＧＡスクール構想、学校現場へのＩＣＴの大規模整備計画についてとして当市の考えをお聞きし、また前回の６月議会において、ＧＩＧＡスクール構想の実現についてとして質問をさせていただき、政府が新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策で、小・中学生全員にパソコンやタブレット端末を１台ずつ配るＧＩＧＡスクール構想を前倒しする政策により、小学校に2,700台、中学校に1,514台整備される小中学校情報機器整備事業費４億9,566万8,000円を追加補正予算として成立しました。　先日、市内の小学校の若手の先生にお会いし、お話をお聞きしてまいりました。教える側の現場としては、ハードの部分である端末だけそろっても、ソフトの部分がそろっていなければ意味がありません。また、現状では、若手の先生とベテランの先生との間では温度差があり、そこを何とかすべきであるとの御意見でありました。　やはり、１人１台端末の整備が完了しても、それをどのように価値的に活用していくのか、ここが重要であります。　そこで、まずお聞きしますが、現時点で分かっている具体的な納入と実施予定、また具体的な教育コンテンツをお聞かせください。 78: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 113頁］　小・中学校におけるタブレット端末の購入につきましては、現時点では、納入業者を８月７日に指名競争入札により決定し、仮契約をしている状態にあります。　本議会会期中において、財産の買入れに関する議案を追加提案させていただく予定であります。追加議案をお認めいただき、議決となりましたら、その後、速やかに本契約に移行し、発注等を進めていきたいと考えております。　納入時期は、令和３年２月28日を納入期限と考えておりますが、できるだけ早くタブレットの納入が完了し、使用が開始できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　また、教育コンテンツといたしましては、発表のツール機能や画面共有、複数のタブレット端末の画面を一つの画面に見立てて、グループでの協働学習機能、画面をデジタルテレビ等に投影して、気づきを促すことができる授業支援ソフト、また表計算ソフトや文書作成ソフト、テストの作成、回答などが行えるソフトや動画配信が行えるソフト、各ソフトで作った内容をつなぎ、教員と児童・生徒で情報共有や受渡しをクラウド上で行えるソフト等が入った学習用ツールを導入いたします。以上でございます。 79: ◯１３番（森口達也君）［ 113頁］　ただいまの事務局長の答弁で、様々な教育コンテンツを列記していただきましたが、やはり重要なのが、先ほども言いましたように、やっぱり子供たちが価値的にどう活用していくか、子供たちがどれだけそれにのめり込んで、楽しんで教育を学ぶことができるかということが重要であると思います。　それで、それを先進的に取り組んでいる事例をちょっと紹介させていただきますけれども、大阪のある小学校で、こちらの小学校は４年間連続で漢字検定の最優秀団体賞に輝いた小学校なんですけれども、こちらの取組として、全児童がタブレット端末を使用して学習を行う時間が設けられていると。児童は、漢字の勉強にもタブレット端末の学習アプリを使用しているということでありまして、子供たちが言っているのは、アプリを使ってゲーム感覚で勉強できることがとても楽しい、また紙に書いて学ぶよりも長時間にわたって学習することができますというふうに、子供たちがそういうふうに言っているんですね。　教える側の先生の意見としては、タブレット端末を用いる学習のメリットは、問題量を多くこなせることでしょうと。それから、ノートを書くことが苦手な児童も、アプリは意欲的に学んでいますと。　学校は、先ほども申しましたように、アプリは漢字のアプリを使用して、あと総合学習の時間には、調べ学習やプログラミングなどのタブレット端末を使用するというふうに、先進的にこの端末を利用している学校ですので、ちょっと研究をしていただきたいなあというように思います。　それから、先ほども申しましたけれども、現状、若手の先生とベテランの先生との間では温度差があり、先生方の知識、スキルも一定程度まで統一しなければいけないと思います。　それでは、どのような対策を考えているのかお聞かせください。 80: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 114頁］　教職員、先生方のスキルのアップの対策につきまして、タブレット端末の導入、活用に向けまして、タブレット端末の積極的な活用の研究と実践を積み重ねることを目的とした津島市一人一台タブレット利活用研修委員会を設置いたしました。　タブレット利活用研修委員会では、教育情報化の取組状況、取り組むべき課題について整理し、教育情報化計画の具体的な方向性と取組の方策、教育の情報化推進による教育活動の質の向上、教育の情報化を支える基盤づくりを行ってまいります。　また、タブレット利活用研修委員会での情報を各学校に伝達、周知して、各先生方の知識、スキルアップを図るとともに、学校におけるタブレット端末の利活用を進めてまいります。　また、今後のＩＣＴ活用を踏まえ、利活用研修委員会や学校現場の声を吸い上げた上で、ＩＣＴ技術の専門の方の関わり方なども検討していきたいと考えております。以上でございます。 81: ◯１３番（森口達也君）［ 114頁］　今、事務局長が答弁された津島市一人一台タブレット利活用研修委員会というものを立ち上げてということでありますけれども、それで、その津島市一人一台タブレット利活用研修委員会でありますけれども、どのようなスケジュールで、またどのような体制で開催されるのか、具体的にお聞かせください。 82: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 114頁］　まず、津島市一人一台タブレット利活用研修委員会の体制についてでございますが、津島市教職員会の校務主任者会担当校長を委員長に、情報教育研究協議会担当校長を副委員長に充て、校務主任者会と情報教育研究協議会及び教育委員会事務局で構成されます。　開催スケジュールといたしましては、９月１日に委員長、副委員長及び教育委員会指導主事による役員会を開催し、９月中に第１回目の全員会、10月、11月にかけて小学校部会及び中学校部会を開催し、12月頃に市内ＩＣＴ研修委員会を開催して、講師をお呼びしての学習会を開催、令和３年１月に第２回の役員会を開催して、令和２年度の津島市一人一台タブレット利活用研修委員会のまとめを行い、令和３年度の計画作成を行う見込みでございます。以上でございます。 83: ◯１３番（森口達也君）［ 115頁］　委員会として、組織として立ち上げてということでありますけれども、これは知識として覚えるだけではなく、実践を伴う委員会として生きたそういう実践をしていくということが必要でありますし、それをどう持っていくのか。先ほどの先生が言われていた意見として、あらかじめ一定程度のレベルの設定をして、そのレベルに到達できれば授業はできるということを決めておく必要があるのではないでしょうかと。ある程度のレベル、スキルに達したときに、また模擬授業を行っていくことが必要ではないでしょうかというふうに言われておりましたので、この点、ちょっと提案をさせていただきますので、御検討ください。　それでは、今後、新型コロナウイルスの感染状況により、学校を休校せざるを得ない状況になった場合、オンライン授業を各家庭で受けることになると思いますが、前回の６月議会でもお聞きしましたけれども、ネット環境が整っている家庭が９割で、残り１割は整っていないとのことでありましたけれども、改めて確認させていただきますが、整っていないこの１割の家庭の児童・生徒への対応はどのようにされるのかお聞かせください。 84: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 115頁］　新型コロナウイルスの感染状況により、再び学校が中長期期間臨時休業することとなった場合、インターネット環境が整っていない約１割の家庭の児童・生徒につきましては、学校に登校していただき、パソコン教室や各教室等で授業を受けていただくことを想定しております。　学校の臨時休業を行うことは、子供たちの健康・安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から実施されるものであり、学校内では小規模な人数で分散していただくことで、臨時休業の目的は果たせるものと考えております。　また、臨時休業中の家庭学習について、タブレット端末の整備が完了した後に臨時休業となった場合には、タブレット端末を各家庭に持ち帰り、タブレット端末のみで完結できる課題を出すなどの手法を検討しながら、児童・生徒の新型コロナウイルスの感染拡大防止と遅れない学習活動に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 85: ◯１３番（森口達也君）［ 115頁］　ネット環境が整っている児童・生徒は各自宅に持ち帰り、環境が整っていない子供に関しては学校での学習ということでありますけれども、ここでちょっと懸念されるのは、やっぱり不公平感が出るのではないかなと。例えば、環境が整っていない子は学校に来なさいということは、子供たちの間では知れ渡るわけですよ。あいつんところ、タブレット、環境がないんだで学校へ行くんだとか。あと、あの子が学校へ行くんだったら、僕も私も学校へ行きたい、一緒にやりたいという、そういったこともやっぱり懸念されるんではないかなというふうに思うわけでありますけれども。　一つの案としましては、整っていない御家庭にモバイルルーターを一定期間だけ貸出をして、最終的に各御家庭の判断になるんですが、契約をしていただくということもちょっと一つの方法ではないのかなというふうに思います。　それから、各家庭での学習となりますので、学習の進み具合とか、また格差が出ないように随時確認していく必要もあると思いますね。どれだけの期間、そういう休校になるのかも分からないですけれども、そういったことも含めながら今後の対策として御検討をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは次に、今年度からプログラミング教育が始まりましたが、そのプログラミング教育での活用はどのようにお考えなのかお聞かせください。 86: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 116頁］　タブレット端末でのプログラミング学習ソフトを利用し、プログラミングを体験することを通して、コンピューターは人が作成したプログラムで動いていること、コンピューターの特性、日常生活の様々な場面で使われていることへ気づき、今後の生活においてコンピューター等を活用していく上で必要な基盤を育むとともに、動きの組合せやその組合せの改善により意図した動きになるかという論理的に考えていく力を育みたいと考えております。以上でございます。 87: ◯１３番（森口達也君）［ 116頁］　今、事務局長が言われたプログラミングを体験するという学習ソフトに関しては、これはネットでダウンロードできるソフトのことを指してみえるかと思うんですけれども、これは本当に初歩的なそういうソフトでありますので、やっぱりこれからどうしっかりと展開させていくのか、各学年ごとのレベルだとか、それぞれに応じたそういうプログラミングというかな、そういったことも必要ではないのかなというふうに思います。　東洋大学の名誉教授の山田肇先生がこのように言われているんですよね。10年先を見据えた教育の情報化ということで、論理的思考力の重要性ということを言われているんですよ。これはどういうことかというと、読み書きそろばんと並んで、21世紀を生きるのに必須の能力が論理的思考力であるということで、それぞれの分野、例えばケーキ屋さんだったら、ケーキ屋さんになるための、どういうケーキを作ればいいのかとかで、例えば、アラブの男性が白い長袖を着ているのはなぜかという深いところまで考えていく、個々の状況、環境に応じたそういった論理的な考えを身につけるのがこのプログラミング教育であるよというふうに言われているんですよね。　あと、先進事例をちょっと紹介させていただきますと、東京の小金井市のある小学校では、担任の先生とクラスの生徒みんなでドローンを飛ばす、イチゴジャムというソフトを利用してドローンを飛ばすプログラミング教育をみんなでやっているんですよね。誰が一番最初に飛ばせるか競争だよと、みんなでいろいろ楽しみながら先生も一緒になりながら、こういうプログラミング教育を独自でやっているという学校がありますので、これもちょっと教育委員会のほうで調べていただいて、子供たちが楽しむ、楽しんで学ぶということが必要であると思いますので、またしっかりと研究していただきたいなというふうに思います。　それでは、今年度、デジタル教科書として理科と算数の教材を購入されましたけれども、このソフトをタブレット端末にダウンロードして使用することはできないでしょうか、お答えください。 88: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 117頁］　今年度購入した理科と算数の教材はデジタル教材でございます。先生方の指導用教材になります。導入した教材は、ＣＤやＤＶＤのソフトをパソコンやタブレットにインストールして活用するものでございます。　児童・生徒用のデジタル教科書は、現在、無償化されていないことからも、タブレット端末にダウンロードは現在はできない状況でございます。　今後、国のデジタル教科書無償給与の制度化が待たれるものと考えております。以上でございます。 89: ◯１３番（森口達也君）［ 117頁］　今の御答弁で、国のデジタル教科書無償化の制度化が待たれるものでありますという御答弁でありましたが、このデジタル教科書に関して、私、３月議会でも質問させていただいております。局長、覚えてみえますかね。そのとき、局長はこういうふうに答弁されているんですよ。　教科書の音声読み上げ機能や文字の拡大機能などを使うことは、特別支援学級に在籍している子供たちの知識習得に大変有意義と考えます。今後の導入につきましては、学校現場と相談しながらになりますが、必要な教材について研究していきたいと考えておりますというふうに答弁されているんですが、あれから半年たちました。どのように学校現場と相談して、またどのように研究されたのかお聞かせください。 90: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 117頁］　特別な支援を必要とする学級において、ＩＣＴを利用した教材は教育を深める状況において非常に有意義でありますので、予算の関係もございますが、今後タブレットを導入されるに当たっては、特別支援教育用の教材も購入していただきたいという要望等はいただいております。今後、来年度以降、そういった要望を研修会等で諮りつつ、どういった教材を購入していけるのかを検討していきたい状況でございます。以上でございます。 91: ◯１３番（森口達也君）［ 117頁］　事務局長、最初からそういうふうに答弁してください。これは半年たっていますし、あとタブレット端末、正式に授業に使われるまで、あとまだ半年ありますから、しっかりと学校現場でそれぞれの先生方に聞いて、それを進めていただきたいというふうに思います。　先ほど言いました電子教科書ですけれども、今年４月から新しい学習指導要領に基づく教科書が小学校からスタートをしましたけれども、それに先立って、読み書きに困難を抱えている子供たちが学校で必要に応じて使用できる法改正が行われた。昨年の４月から施行をされているということでありますので、大いにまたこれ、しっかりと活用していただきたいなあというふうに思いますので、よろしくお願いします。　あと、日本マイクロソフト社の方も言われていることなんですが、デジタル教科書も含めてなんですけれども、多くの障害のある子供が市区町村立の小・中学校の通常学級に在籍をしていますと。だから、30人学級の中でもやっぱり１人、２人、多いところでは３人ぐらいちょっと学習に、一緒に学級の中で勉強していく上において、少し遅れが生じるという子供がいるということを専門家の方が見ているそうなんですよね。だから、そこら辺のところも含めて、このデジタル教科書も多様性というところも含めながら導入をしていただきたいなあというふうに思いますね。これは要望させていただきます。　あと、多様性を前提に教育を提供していかなければならないということで、ＩＣＴの利点としては、カスタマイズ、調整がしやすいことで、カスタマイズができるものをそれぞれ選択して、それをその子その子に応じた教育の仕方、勉強の仕方、そういったことが組めるのがこのＩＣＴの利点ですよというふうに日本マイクロソフト社の方も言っていますので、そこら辺もしっかりと、今後もいろんなソフトを導入するということも含めながら検討していただきたいというふうに思います。　それでは、この要旨最後に教育長にお聞きいたしますが、先ほどもお話ししましたけれども、これからの子供たちの能力を引き出すために個々に合わせた教育が求められます。そのためのＩＣＴ教育の重要性は言うまでもありません。当該地域未来構想20オープンラボの政策分野であるＧＩＧＡスクール構想に関して、当事業を活用して、さらなる加速・強化へと進めていくべきであると思いますけれども、教育長の見解をお聞かせください。 92: ◯教育長（浅井厚視君）［ 118頁］　国のＧＩＧＡスクール構想は、１人１台タブレット端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備して、国際標準から遅れた日本のＩＣＴ教育の充実を目指すものです。子供たち一人一人の反応を踏まえ、双方向性のある授業づくり、一人一人の学習状況に応じた個別学習を目指しています。　新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が出され、学校が休業日となりました。学校に代わり、オンライン学習に注目が集まりました。タブレットやＰＣを活用し、テレビ会議のアプリケーションソフトを基に遠隔授業を行うこと、そのためＧＩＧＡスクール構想に注目が集まり、１人１台タブレット端末の整備を急ぐ必要となりました。　津島市では、昨年度よりパソコン教室のＰＣの入替えに当たり、タブレット端末の導入をスタートしました。また、テレビ会議などを想定したアプリを入れたところでした。令和２年度の予算では、算数、理科のデジタル教材を購入し、さらにＩＣＴを推進し始めたところです。　今、議員のおっしゃった特別に支援を要する児童・生徒にとっても、ＰＣやタブレットの関心が高く、ＩＣＴ教育が有効に働くということが分かってきております。有効なソフトを活用し、教育のほうを進めていきたい、個別学習のほうを進めていきたいというふうに思っております。また、不登校、保健室登校など別室登校している子供たちにも、教室で授業を受けているかのようなオンライン学習が有効な手だてではないかと思っております。　実際に取組をスタートさせてくれた学校もあります。コロナ対策として、ＧＩＧＡスクール構想に参加し、双方向性のある授業、個別学習を進めること、またオンライン学習を推進していくことは急務の課題です。津島の子供たちも、この教育の流れに乗っていきたいと思います。　議員のおっしゃる地域未来構想20オープンラボは、政策分野として取り組む課題や達成すべきターゲットが明確に示されています。その中で、教育はＧＩＧＡスクール構想のさらなる加速・強化することで、新たな時代に相応する教育がハード、ソフト、人材の一体的な整備として求められています。自治体、各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家や、関連施策を所管する府、省庁の連携は有効であると思いますので、参考にしていきたいと考えている所存でございます。 93: ◯１３番（森口達也君）［ 119頁］　それでは次に、要旨２の行政のＩＴ化についてでありますけれども、現状、当市において、ＩＴ環境の整備状況をお聞かせください。 94: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 119頁］　当市のＩＴ環境の整備状況でございますが、住民記録や税などの基幹系システムにつきましては、クラウドシステムを導入しております。　クラウドシステムとは、ソフトウエアを稼働させるためのサーバーを庁舎内に設置するのではなく、ネットワーク経由でシステムを利用するもので、災害対策や情報セキュリティー対策に有利であるとされております。　また、国も情報システムの構築を行う際にクラウドの活用を第一に考えるよう方針が打ち出されております。　行政手続のオンライン化につきましては、マイナンバーカードの公的個人認証機能を利用して、住民票の写しの交付申請や印鑑登録証明の交付申請などを津島市電子申請・届出システムから行うことができます。　また、マイナポータルでは、子育てや介護などの分野ごとに市で受けられるサービスの検索を行うことができます。　マイナポータルは国が運営するオンラインサービスで、マイナンバーカードを使用してログインすると、サービス検索だけでなく、税情報などの御自身の情報や各自治体、健康保険組合などの団体が情報をやり取りした履歴などを確認することができます。以上でございます。 95: ◯１３番（森口達也君）［ 119頁］　それでは、新型コロナウイルス感染症に伴う支援策として、一律１人10万円を支給する特別定額給付金事業の申請期限が本日の８月31日までとなっておりますけれども、当市における特別給付金の現時点での支給率をお聞かせください。 96: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 120頁］　現時点で受給した世帯数は２万6,527件、支給者数は６万1,919件で、支給総額は61億9,190万円で、支給率は99.5％となっております。以上でございます。 97: ◯１３番（森口達也君）［ 120頁］　その中で、オンラインでの申請件数をお聞かせください。また、支給件数、支給者数、支給額、全受給者に対する割合もお答えください。　そして、併せてトラブルとなった事例があればお聞かせください。 98: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 120頁］

　現時点で、オンライン申請方式を利用されて申請をされた方は全部で423件で、そのうち支給に至った件数は395件、支給者数は1,025人、支給額は１億250万円で、全受給者に対する割合は1.5％でありました。　トラブルになった主な事例につきましては、同一の方が複数回オンライン申請を行ったケース、世帯主でない世帯員からの申請であったケース、世帯主が世帯員を入力する際に世帯員全員を入力していなかったケース、世帯員でない方を含んで申請してきたケース、銀行口座確認書類の添付書類不鮮明などの不備があったケースなどでございます。　支給に至らなかったケースにつきましては、再度オンライン申請をしていただいたり、もしくは郵送申請方式で申請をし直していただくなどの御案内をし、特別定額給付金を支給いたしました。以上でございます。 99: ◯１３番（森口達也君）［ 120頁］　このオンライン申請に関しましては、各自治体で、先ほども部長が言われたように、いろんなトラブルが起きているようであります。　５月30日付の読売新聞では、10万円、自治体疲弊で申請ミス多発、給付遅れもという記事が載っておりましたし、先日、８月25日付の朝日新聞でも、あまりにも不備が多い、やめたい、111自治体が取り扱い中止という記事が載っておりますので、記事の内容に関しては、そういった今部長が言われたようなトラブルがあってということで載っておりましたので、ここで御紹介をさせていただきます。　それでは次に、特別定額給付金事業では、行政のＩＴ化に向けた取組として、画像自動読み取りができるＡＩ－ＯＣＲや自動入力ができるＲＰＡといった作業自動化を実施するとしておりましたけれども、どのような成果が出ていたのかお聞かせください。 100: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 120頁］　特別定額給付金給付事業において、当市の電算会社から提案を受けまして、申請書をスキャナーで読み取りデータ化するＡＩ－ＯＣＲとデータ化した内容を特別定額給付金システムに自動入力するＲＰＡを無料で導入いたしました。　現時点における受給した世帯数につきましては、２万6,527件のうち、ＲＰＡで自動入力した件数は3,244件で、その割合は12.2％でございました。　ＡＩ－ＯＣＲは申請書の印字が濃かったため、書かれた文字と印字した印字を混在して読み取りをしてしまい、うまくデータ化ができませんでした。　ＲＰＡは正確に入力ができましたが、入力する時間が１件当たり40秒程度かかり、１時間に90件の処理となっておりますので、データ化した内容を閉庁後に自動入力することを試みました。この試みについては、夜中にシステムのバックアップを取る際、自動入力がストップしてしまい、翌朝、再操作をしなければならない状態となっておりました。　今回はまだ試行実施でございましたが、本格的に導入することになる場合につきましては、適正に運用ができるよう計画的に進めていく必要があると感じました。以上でございます。 101: ◯１３番（森口達也君）［ 121頁］　今回の特別定額給付金給付事業は、コロナ対策として急遽に短期間でのシステム構築であったため、先ほどの御答弁にあったように様々なトラブルが生じました。　しかしながら、その一方で、ＲＰＡで自動入力した件数が3,244件で、全受給者の12.2％という結果からすると、確実にオンライン化へのニーズが高まっていることが理解できます。そこで必要となってくるのは、盤石なシステム構築への確立が問われてくるわけであります。今回のオンライン申請方式のシステムに不具合がなかったと仮定すると、市民の利便性はどうであったかとお考えでしょうか。　また、行政側として適正に運用できるようになれば、人的な負担、時間など、どの程度軽減でき、作業効率の上昇につながるとお考えでしょうか、お答えください。 102: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 121頁］　今回の特別定額給付金給付事業を経験いたしまして、マイナンバーカードの取得者向けのオンライン申請について、令和２年４月末日付におけるマイナンバーカード交付者数7,903件のうち、世帯主数は3,891件で、先ほど答弁を申し上げましたとおり、そのうち395件の世帯主の方への支給実績があり、マイナンバーカード取得者のうち世帯主であります方の10人に１人がオンライン申請により給付を受けました。オンライン申請方式の市民ニーズはありましたので、マイナンバーカード取得者が増えること、これに併せて市民のニーズが増えると考えております。　さらに、オンライン申請方式が適正に運用できるシステム・方法であれば、御自宅で都合のいい時間帯に国が運用しているマイナポータルサイトにアクセスし、申請ができますので、市民の利便性は格段に上がるものであると感じております。　また、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡといった自動入力システムについても、１時間に90件を自動入力するために、仮に市役所の閉庁時間帯に運用したと仮定いたしますと、平日15時間で1,350件、休日24時間で2,160件を、単純計算でございますが、処理をすることができます。　令和２年６月１日までに届いた郵送申請方式の申請書が１万6,931件でありましたので、実際には、処理事務に13日を要しましたが、自動入力がうまく運用されておりましたら、もっとこちらのほうを短縮できたものと考えております。担当職員にとっても、入力事務の軽減や作業時間の短縮が見込めたと考えております。以上でございます。 103: ◯１３番（森口達也君）［ 122頁］　すみません、ちょっと時間もなくなってきましたんで、質問を飛ばしていきますけれども、公室長にお聞きしますけれども、事務の効率化、今後ＩＴを進めていく上において、事務の効率化ということが重要なことでありますけれども、新たに第５次津島市総合計画を策定中であると思いますけれども、行政のＩＴ化についての将来のビジョンや具体的な工程についてをお聞かせください。 104: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 122頁］　令和３年度から10年間を計画期間といたします第５次津島市総合計画の策定を現在進めているところでございます。　策定に当たっての基礎調査では、将来展望といたしまして、ＩｏＴやビッグデータを活用することによって、人とモノがより簡単につながることを目指すSociety5.0の実現に向けたロボットやＡＩといった新技術の導入、進展が進むことが見込まれております。こうした新技術を生活や経済の様々な場面で活用し、知識、情報の共有を含め、必要な情報が必要なときに提供され、社会の課題や困難を克服していく社会の方向性が示されております。　行政分野におきましては、こうした新技術を活用した地域課題の解決への取組だけでなく、行政事務の多様化や人材の不足、財政規模の縮小等を見越して、システムの標準化やＩＣＴの活用を通じて、業務の合理化、効率化を図り、行政サービスの質の向上を図ることを課題として認識しております。新型コロナウイルス感染症の対応の中でも、行政における事務のオンライン化は重要となってきております。　第５次津島市総合計画におきましては、分野別の計画として、ＡＩを活用しました総合案内サービス、チャットボットを含めました電子自治体の推進やＩＣＴに対応する環境の整備を施策に掲げていくことを予定しております。　この施策の推進に当たりましては、行政サービスの利便の向上につながる行政手続のオンライン化やデジタルデータの活用等に関する国、県の方針や先行事例を参考といたしまして、具体的な取組を実施計画に定め、関係各課が連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 105: ◯１３番（森口達也君）［ 122頁］　重要なのは、本当にどれだけ事務の効率化ということを図っていくかということであります。　ちょっと先進事例を紹介させていただきますけれども、熊本県の宇城市というところがあるんですけれども、ＲＰＡを導入して、まず当初はふるさと納税業務を行っていたんですけれども、この業務だけでも年間削減額として114万6,000円の費用対効果が生まれていると。それプラス、５年間の事業として、ふるさと納税以外にも住民異動届とか職員給与、会計審査、出納業務などの業務を行うようになって、費用対効果として年間724万円の削減ができたそうでありますので、そこら辺のところもまた検討していただきながら、このＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの導入に向けてまた進めていただきたいなあというふうに思います。　この件名に関して、最後に市長にお聞きしますが、要旨１のＧＩＧＡスクール構想の加速・強化に関してと、行政のＩＴ化、どれもオープンラボ、地域未来構想20の中での事業の20項目の中の一つであります。今後、津島市として、しっかりと進めていく上において、このオープンラボをしっかりと申請して登録して業務を進めていく必要があるというふうに思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。 106: ◯市長（日比一昭君）［ 123頁］　地域未来構想20オープンラボで提示されている20の政策分野におきましては、新しい生活様式の実現等に向けて地域で取り組むことが期待されるものであります。オープンラボの仕組みを活用することで、こうした分野での取組に活用できる技術やノウハウを持つ民間事業者などの各分野の専門家の提案、そして助言を受けやすくなることから、より効果的な実行が可能であると考えておるわけであります。　内閣府のホームページ等では、専門家カタログの配布、そしてまたオープンラボを通じて生まれた先行事例等を紹介しておりまして、大いに参考になるものであります。　津島市が関心のある政策分野を登録することで、専門家からのより的確な提案が期待でき、市といたしましても有効であると考えておりますので、地域未来構想20オープンラボへの登録について、利用の申込みを進めてまいりたいと思います。以上であります。 107: ◯１３番（森口達也君）［ 123頁］　それでは、件名２の防災行政に関する件でありますけれども、まず要旨１として、国土強靭化地域計画策定についてでございますけれども、こちらのほうは本年度、令和２年度当初予算に津島市国土強靭化地域計画策定業務として385万3,000円が計上されました。　それでは、まずお聞きしますけれども、現在の進捗状況についてお聞かせください。 108: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 123頁］　国土強靭化地域計画の策定状況につきましては、令和２年５月に入札を行い、計画策定業務委託の契約を締結いたしました。７月には庁内検討会議を開催し、関係課との調整を進めているところでございます。　今後の予定といたしましては、庁内検討会議を２回開催するほか、名古屋大学減災連携研究センターなどにも意見照会を２回ほど求めてまいります。その後、12月に議会への報告を行い、翌１月にパブリックコメントを実施、今年度中に策定の完了を予定しております。以上でございます。 109: ◯１３番（森口達也君）［ 123頁］　この国土強靭化地域計画の中で、地域の特性、また当地域の脆弱性の評価を行う必要がありますけれども、現時点での当地域の特性はどのようなものであるか、主立ったものをお答えください。 110: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 123頁］　当地域の脆弱性の評価につきましては、国土強靭化基本計画で設定されております事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態、これを基に愛知県地域強靭化計画との整合性を図りつつ、市の特性を踏まえた起きてはならない最悪の事態を設定する必要がございます。　本市におきましては、海抜ゼロメートル地帯であることや液状化の危険度が極めて高い地盤である、木造建築物が密集した旧市街地があることなどの特性がございます。それらの特性を基に、起きてはならない最悪の事態を設定し、脆弱性の評価を行ってまいりたいと考えております。 111: ◯１３番（森口達也君）［ 124頁］　この国土強靭化地域計画を策定して、どのように生かしていくか、生きた計画にしなきゃいけないわけでありますけれども、この策定後の活用についてお聞かせください。 112: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 124頁］　国土強靭化地域計画の策定後、どのように活用していくのかということでございますが、この国土強靭化地域計画を策定いたしまして、事前の取組を実施することによって、災害が発生したときの被害をできるだけ軽減させ、かつ迅速な復旧、復興が行えるような地域の実現に努めるものでございます。　計画策定後は、各部署が意識を共有し、関係府省庁の交付金や補助金を活用しながら、国土強靭化に係る新規、既存の各種の施策や事業が効果的かつスムーズに進捗するよう努めるとともに、地域の防災力と災害対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。 113: ◯議長（日比野郁郎君）［ 124頁］　森口達也議員に申し上げます。　申合せ時間を経過しようとしておりますので、議事運営に御協力願いますようよろしくお願いいたします。 114: ◯１３番（森口達也君）［ 124頁］　じゃあ最後にしますけれども、最後に副市長にお聞きします。　今回の国土強靭化地域計画を策定するに当たり、主眼となるのは当津島市の脆弱性もポイントに入れながら、市民の命、財産を守っていくことです。また、いかにして被害を最小限にしていくかが重要なポイントであります。　昨日から防災週間が始まりました。防災、減災に関して、副市長の見解をお聞きして、私の質問を終わります。 115: ◯副市長（津田新太君）［ 124頁］　近年、日本各地で気候変動の影響によりまして、気象が本当に異常な状態になっておる。各地で自然災害の頻発化、また本当に激甚化されております。　当地域におきましては、昭和34年の伊勢湾台風以来、大きな災害には見舞われておりませんが、この地域は南海トラフ巨大地震やスーパー伊勢湾台風など、危険にさらされている地域であるという声が非常に大きくなっております。　伊勢湾台風以降、日光川河口排水機場や地域内での各排水機場、それから河川、排水路の整備をしてまいったわけでございますが、やはりこの地域の特性でございます海抜ゼロメートル地帯でございますので、非常に浸水の危険性をはらんでおる。また、地盤が軟弱で液状化が起こりやすいという危惧が非常に高うございます。　これらのことから、市の地域並びに市民の生命、また財産をこの災害から守り、被害を最小限に抑えること、また過去に起きた大災害を教訓に甚大な被害、長期間にかかる復興など、繰り返しを避けて、最悪の事態を念頭に置いて、平時からハード面、ソフト面において備えを行うことが非常に大事である、そのように考えておる次第でございます。 116: ◯議長（日比野郁郎君）［ 125頁］　次に、宇藤久子さんの発言を許します。　　　　　　　１４番　宇藤久子君〔登　壇〕（拍手） 117: ◯１４番（宇藤久子君）［ 125頁］　それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして、件名１の地方創生推進交付金事業に関する件と、件名２の防災行政に関する件、そして件名３．新型コロナウイルス感染症対策に関する件の３件について質問をさせていただきます。　まず、１件目、地方創生推進交付金事業に関する件についてですが、国の平成28年度当初予算において創設された地方創生推進交付金は、地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地域再生法に基づく交付金として安定的な制度、運用を確保し、地方再生の進化のため、自治体の自主的、主体的な取組で先導的なものを支援するために創設された交付金です。津島市においても、地方創生推進交付金事業が令和元年をもって期間を終えたと思っています。　そこで、これまで津島市が行ってきた地方創生推進交付金事業についてお聞かせください。　まず初めに、地方創生推進交付金の目的について御答弁ください。　そしてもう一点、平成28年度より、津島市が行ってきた地方創生推進交付金事業の対象事業は、伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業ほか４事業であったと思いますが、確認の意味で、地方創生推進交付金事業の対象事業名についてお聞かせください。　以上、２点について御答弁をお願いいたします。 118: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 125頁］　地方創生推進交付金の目的と津島市で行ってまいりました５つの事業について御答弁申し上げます。　地方創生推進交付金は、人口減少に歯止めをかけるなどの施策の方向性を示した地方版総合戦略に位置づけられました地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組を支援し、それぞれの地域の実情に応じた地方創生に資する取組の効率的かつ効果的な実施を図るために、国から認定を受けました地域再生計画に記載された事業に対して交付される交付金でございます。　本市の地方創生推進交付金の対象事業といたしましては５つございました。　まず、平成28年度から平成30年度までを事業期間といたしました３つの事業がございます。　１つ目は、産業振興課が所管いたします伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業。２つ目は、シティプロモーション課所管の寺院と町家を活用した滞在型観光による地域再生プロジェクト。３つ目は、市民協働課所管のみんなで支えあうコミュニティリノベーション事業でございます。　また、平成29年度から令和元年度までを事業期間といたしました２つの事業がございます。　１つ目は、産業振興課所管の天王信仰の総本社「津島神社」への参道を核とした門前町再生事業。２つ目は、シティプロモーション課所管のみんなで発見・発信・おもてなし！津島“にぎわい”創出プロジェクトでございます。以上でございます。 119: ◯１４番（宇藤久子君）［ 126頁］　御答弁ありがとうございました。　それでは、それぞれの事業に事業内容と事業費についてお尋ねをいたします。　最初に、みんなで支えあうコミュニティリノベーション事業ですね。このようなパンフレットが出ておりました。支えあうコミュニティリノベーション事業について、事業内容と事業費をお聞かせください。 120: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 126頁］　市民協働課所管のみんなで支えあうコミュニティリノベーション事業につきまして御答弁申し上げます。　事業期間につきましては、平成28年度から平成30年度までの３か年で、総事業費は3,361万1,720円でございまして、交付金充当額は補助率２分の１の1,680万5,860円でございます。　こちらの事業内容といたしましては、誰もが気軽に立ち寄れる交流の場を設置し、子育てや生活のサポート、情報交換、それぞれの得意分野を生かした講座の開設等、地域の実情に合わせ、相互に助け合える仕組みを構築するものでございます。以上でございます。 121: ◯１４番（宇藤久子君）［ 126頁］　それでは、みんなで支えあうコミュニティリノベーション事業について、その成果についてはどうでしたでしょうか、お尋ねをいたします。 122: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 126頁］　平成29年度より、北小学校区の皆さんとどのような場が欲しいかを検討いたしまして、地域の交流の場として設置された縁側カフェ「えん」では、多くの方に御利用いただくとともに、つしまこども食堂が子ども食堂を開催いたしましたり、コロナ禍のマスク不足の際には、地域の方々が手作りしたマスクの販売をいち早く行ったりと、地域の方々に支えられつつ安定した運営が行われております。　また、平成30年度には、神島田小学校区でワークショップを行い、その結果を形にすべく、平成31年度、令和元年度でございますが、場の整備を行いました。お寺を舞台として、住民がやってみたいと思うことを持ち寄る、お寺であそぼうの開催や、平日日中のおしゃべりの場となるお寺でカフェタイムなど、お寺を起点としつつ交流を目指すソフトに特化した場も創出されました。そのほかに、居宅の一室を活用したひとやすみでは、通常のひとやすみカフェの中に認知症カフェを取り入れ、地域の交流を生み出す中、地域課題にも無理なく取り組む新たな場づくりも行われております。　このように、地域の方や団体の得意分野を生かした活動が生まれたことにより、地域コミュニティ力の再生の一助となっており、これらの取組は、一般財団法人地域活性化センターが発行し、全国の市町村に配付された地域活性化事例集、今あるものを活用したまちづくりという冊子、今こちらにあるんですが、この冊子ですね、この冊子に取り上げられ、表紙にもこちらのほうに写っておりまして、さらにこちらの88ページ、89ページに見開きでこのように紹介のほうをされておりまして、こちら、全国的な今までの成果を上げたものとして認識をしております。以上でございます。 123: ◯１４番（宇藤久子君）［ 127頁］　答弁ありがとうございます。

　全国的にモデルとなる成果を上げたみんなで支えあうコミュニティリノベーション事業、その中の一事業といたしまして、縁側カフェ「えん」も立ち上げられました。それも、平成30年度で既に交付金事業としては終わっているわけですが、それ以降はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。 124: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 127頁］　平成31年度、令和元年度には、平成30年度にお互い様講座及び担い手育成講座を受講した住民の皆様らが、地域の居場所づくりの検討を行った場を実際に活用するため、一般財団法人地域活性化センターの助成を活用し、事業を展開いたしております。その後も、新たなまちづくりに向けて動き出しておるところでございます。　また、今年度、令和２年度は、自治総合センターの地域づくり助成事業を原資として、蛭間地区におきまして、子供を核とした多世代交流事業を実施するとともに、県からの委託金を原資といたしました３か年計画の高齢者がいきいきと輝くまちづくり事業を実施してまいります。以上でございます。 125: ◯１４番（宇藤久子君）［ 127頁］　続きまして、ここにパンフレットがあります。　伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業と、天王信仰の総本社「津島神社」への参道を核とした門前町再生事業がありましたね。その事業内容と事業費をお聞かせください。 126: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 127頁］　産業振興課所管の伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業及び天王信仰の総本社「津島神社」への参道を核とした門前町再生事業の２つの事業内容等につきまして、御答弁申し上げます。　まず、食と農の事業の事業期間は平成28年度から平成30年度までの３か年で、総事業費は9,850万円であり、交付金充当額は補助率２分の１の4,925万円であります。　事業内容といたしましては、食に関する知識や意識の向上を目指すことを目的に、農縁塾の開設、セミナーやイベントの開催、農園整備を行うとともに来訪者を地域の料理でもてなすレストランを開設いたしました。　次に、門前町再生事業につきまして、事業期間は平成29年度から令和元年度までの３か年で、総事業費は2,760万7,920円であり、交付金充当額は補助率２分の１の1,380万3,960円であります。　事業内容といたしましては、名鉄津島駅から津島神社までの天王通りを含む地域のにぎわいを創出することを目的に、既存店舗等における体験プログラムの実施、空き家、空き店舗所有者と出店希望者をマッチングする、いわゆるつなぐシステムの構築、天王通りの活用方法について地域ワークショップの開催などの取組をしてまいりました。以上でございます。 127: ◯１４番（宇藤久子君）［ 128頁］　先ほど答弁がありました、みんパタセミナーを開催されましたということでした。　それでは、伝統の食と農でつなぐ地域にやさしいまちづくり事業と天王信仰の総本社「津島神社」への参道を核とした門前町再生事業について、成果はどうであったかお尋ねをいたします。 128: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 128頁］　それぞれの事業の成果でございますが、食と農事業の成果につきましては、野菜の栽培について学ぶ農縁塾、田植や稲刈り体験、ジビエの解体などの体験型ワークショップや食に関するセミナーを数多く開催し、延べ900人を超える方に参加いただいております。　また、天王通りにオープンいたしましたレストランにつきましては、延べ3,000人を超える多くの方に御来店いただいております。　門前町再生事業の成果につきましては、くつわ作り体験、みそ造り体験、座禅体験など、既存店舗等と連携し開始した体験プログラムについては、専用のホームページ、津島まちなかナビを立ち上げまして、県内外から延べ2,000人を超える方に参加いただいております。　空き家の所有者と出店希望者を結びつけるマッチングシステムにつきましては、天王通りのパン屋さんをはじめ５店舗を出店に結びつけることができました。　そのほか、観光客の移動手段を確保するために、観光客向けのレンタサイクル用自転車を天王通りに設置いたしまして、延べ100人を超える方に御利用をいただいております。　これらの事業により、本市への受入れ体制が整い、来訪者数を増やす、いわゆる交流人口の増加につながっているものと考えております。以上でございます。 129: ◯１４番（宇藤久子君）［ 129頁］　伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業と天王信仰の総本社「津島神社」への参道を核とした門前町再生事業、それぞれ事業期間は、平成28年度から平成30年度までと平成29年度から令和元年度の期間が終了いたしました。　事業のその後についてお聞かせください。 130: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 129頁］　事業のその後の展開でございますが、まず食と農事業につきましては、３年間の事業実施において、食と農をつなぐ中で、その取組を発展的に継続していただくための新たな人と人とのつながりが生まれました。この事業を継承していく運営組織、株式会社みんパタプロジェクトが生まれまして、市街化区域の農園につきまして、引き続きレストランに使用する野菜の生産を行っているほか、子ども食堂の子供たちの芋掘り収穫体験が行われ、大変好評であったと伺っております。　天王通りのレストランにつきましては、津島市にこのようなお店ができてうれしい。地元野菜を使った料理が非常においしく、また来店したいといった声をいただいており、現在も多くのリピーターに御利用いただいていると伺っております。　そのほか、宇治町の農園では、みんパタプロジェクトへの取組に共感された団体の体験農園としての活用や、一般向けのワークショップなども開催されております。ふだん口にしている野菜がどのように成長しているのかなど、発見ばかりで楽しいなどの喜びの声をいただいていると伺っております。　市民から農に親しむことができる御相談などがあった場合には、この運営団体の事業を紹介したり、運営団体からの御相談に応じるなど必要な連携を行っております。　門前町再生事業につきましては、３年間の事業実施において、津島商工会議所が行っております創業セミナー受講者等から、空き家、空き店舗の所有者と出店希望者を結びつけるマッチングシステムにより、新たな出店につながってきたり、体験プログラムにつきましても、従来のような商品販売を行う店ではなく、ものづくりなどの体験型の付加価値を取り入れたことにより、ふだんあまりできないような体験ができてとても楽しかった。また参加したいというようなお声をいただくなど、多くの方に御参加いただきました。　この事業を一般社団法人津島小商い創出支援機構が継承しておりまして、市と必要な連携を図りながら、運営団体が体験プログラムや出店希望者に対し、積極的に相談に応じております。　今後も引き続き、市がこれらの事業をサポートするとともに、積極的に市内外へＰＲを図り、さらなるにぎわいの創出を目指してまいります。以上でございます。 131: ◯１４番（宇藤久子君）［ 129頁］　答弁ありがとうございました。　それでは、寺院と町家を活用した滞在型地域再生プロジェクトとみんなで発見・発信・おもてなし！津島“にぎわい”創出プロジェクトについて、事業内容と事業費をお聞かせください。 132: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 130頁］　それでは、まず、寺院と町家を活用した滞在型観光による地域再生プロジェクトについて御答弁いたします。　この事業の事業期間は、平成28年度から平成30年度までの３か年で、総事業費は4,844万円であり、交付金充当額は補助率２分の１の2,422万円であります。　事業内容といたしましては、尾張津島天王祭などのお祭り以外の時期に、にぎわいを創出し、観光客の滞在時間を増やすことを目的に、津島駅西地区の空き家をゲストハウスに改修し、本市の地域資源であるお寺で、観光客向けに座禅やお抹茶、写経などの体験をできるようにいたしました。　次に、みんなで発見・発信・おもてなし！津島“にぎわい”創出プロジェクトにつきましては、事業期間は平成29年度から令和元年度までの３か年で、総事業費は4,274万9,999円であり、交付金充当額は補助率２分の１の2,137万4,999円であります。　事業内容といたしましては、本市の魅力的な歴史文化を活用して、地域住民と協働で回遊、発信、おもてなしをする環境づくりを推進し、にぎわいを創出することを目的として、スマートフォンを活用したリアルご当地検定や、市民団体、おもてなしコンシェルジュの案内によるまち歩きツアーを開催いたしました。　また、おもてなしのすべを基礎から学んでいただく津島おもてなしコンシェルジュ育成講座や津島の魅力を効果的に情報発信していただく津島ＯＳＨＩの募集と情報発信、来訪者が気楽に立ち寄れて、来訪者のおもてなしの心でお迎えする津島おもてなしステーションの設置、尾張津島天王祭などのバーチャルリアリティーが体験できるＶＲ映像の制作、映像を活用した情報発信の方法や映像作成方法、技術を学ぶ映像づくりワークショップ、津島の魅力を再発見し発信する短編小説コンテスト、市外の地域資源も含めた観光マップである津島詣でマップの作成を実施してきたところでございます。以上でございます。 133: ◯１４番（宇藤久子君）［ 130頁］　ありがとうございました。　今御説明ありましたように、ゲストハウスも開催されました。そして、まち歩きツアーですね。そして、短編小説コンテスト、それから映画ワークショップと、幅広い範囲で実施されました。　その中で、寺院と町家を活用した滞在型観光地域再生プロジェクトと、みんなで発見・発信・おもてなし！津島“にぎわい”創出プロジェクト事業は、事業費が約4,800万円と約4,200万円との答弁でしたが、それぞれの事業の成果はどうであったのかお聞かせください。 134: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 130頁］　まず、寺院と町家を活用した滞在型観光による地域再生プロジェクトにおける成果といたしましては、延べ7,130人の方がゲストハウスへの宿泊やお寺での体験に御参加いただき、津島市に滞在していただくことができたと考えております。　次に、みんなで発見・発信・おもてなし！津島“にぎわい”創出プロジェクトにおきましては、市内を散策するリアルご当地検定やまち歩きツアーの参加者は延べ4,080人でございました。また、来訪者をおもてなしする津島おもてなしコンシェルジュの認定人数が179人、津島ＯＳＨＩの登録人数が115人、津島おもてなしステーションの登録店舗数が102件となりました。そして、本事業を通じて制作しましたＶＲ動画や短編映画を市のホームページや動画サイトで公開したほか、短編小説や詣でマップを市内公共施設に配置したり、インターネット等でも公開したりしております。　これらの事業を通じまして、本市への来訪者に対する受入れ体制や市内外への魅力の発信などの基盤整備が進み、多くの人が市内に滞在していただくことで、にぎわいの創出に結びつけることができたのではないかと考えております。以上でございます。 135: ◯１４番（宇藤久子君）［ 131頁］　ありがとうございました。　寺院と町家を活用した滞在型地域再生プロジェクト及びみんなで発見・発信・おもてなし！津島“にぎわい”創出プロジェクトの事業が終了し、その後の展開はどうなっているのかお聞かせください。 136: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 131頁］　まず、寺院と町家を活用した滞在型観光による地域再生プロジェクトのその後の展開でございますが、こちらにつきましては、名古屋外国語大学の学生の調査により、本市の寺密度が東海三県の市町村の中で最も高いことが分かったことをきっかけに、平成30年度からお寺の協力をいただきながら、御朱印授与や地域の歴史を語る講話を聞くことができるイベント、津島てら・まち御縁結びを開始いたしました。令和元年度には計５回開催し、延べ3,651人の方に参加をいただき、大変なにぎわいを見せております。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催できておりませんが、状況を見ながら開催の準備を進めているところでございます。　次に、みんなで発見・発信・おもてなし！津島“にぎわい”創出プロジェクトにおける今後の展開といたしましては、こちらも今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で開催できてはおりませんが、本プロジェクトの育成講座をきっかけに設立され、御活躍いただいております津島おもてなしコンシェルジュが実施いたしますまち歩きツアー等の開催に当たりましては、市も連携して取り組んでまいりたいと考えております。　また、地域の各大学とも連携しまして、町なかでの謎解きゲームの開催や観光マップの制作など、各種事業を実施してまいりました。今後も大学などと連携し、この地域の魅力の発掘、磨き上げを行い、ＳＮＳなどにより効果的に情報を発信してまいります。　さらに、本プロジェクトで制作いたしましたＶＲ動画や短編映画、短編小説等につきましても、引き続き市内外へ積極的にＰＲし、本市への愛着の醸成、住みたいまちを目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 137: ◯１４番（宇藤久子君）［ 132頁］　今御説明ありましたように、津島てら・まち御縁結びですね。こういった御縁結びもやられましたということで、3,651名の参加があったということで大好評だったようです。　次に、寺院と町家を活用した滞在型観光による地域再生プロジェクトにおいて、観光客の滞在時間を増やすことを目的に、空き家をゲストハウスに改修されましたが、このゲストハウス３軒のうちで、１軒がゲストハウスでなくなったと聞いておりますが、この３軒のうちの１軒がなくなったということですが、今は現在どうなっているのかお聞かせください。 138: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 132頁］　天王通り３丁目にございましたゲストハウス「黒小箱の家」は、ゲストハウスの運営効率化を図るため、令和元年７月31日をもってゲストハウス管理者により閉館されました。その後、津島の町家やレトロな雰囲気に興味を持たれていた方が、この建物を活用し、手作りの家庭料理を提供する古民家カフェとして、令和２年３月28日にオープンいたしました。週末の金、土、日曜日に営業をしており、家庭的な雰囲気が感じられる、くつろげるお店となっているところでございます。以上でございます。 139: ◯１４番（宇藤久子君）［ 132頁］　それでは、地方創生推進交付金事業について、地方における安定した雇用の創出、新しい人の流れ、まちの活性化など、複数の効果が期待されております。全体を通して、津島市の地方創生推進交付金事業について、市長さんは満足されているのでしょうか。昨年まで実施されてきました津島市の地方創生推進交付金事業に対する市長さんの見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 140: ◯市長（日比一昭君）［ 132頁］　地方創生の事業、先ほど議員からも多くの御紹介もありましたし、担当からもお話をさせていただいたところでございます。　この間、地方創生で職員が一生懸命、国に地方創生の交付金を取ってくるというような形で様々な事業を知恵を絞って展開したところでございます。そしてこの間、本当に津島市が動き始めたと考えております。本当に以前から課題でありましたにぎわいをどう創出しようか、観光で滞在時間をいかに延ばしていこうかとか、そのような課題を本当に津島の歴史文化のあるまち、この特徴を生かしながら、そしてまたリノベーションというようなことで、様々な地域の人々に活躍をしていただきながら、確実にその場、そしてまちのにぎわいができたと考えておりまして、この流れを今後も加速していきたいということでございます。　コロナの関係で少し傾向としては落ち着いておるわけでございますが、今後、名鉄と連携をしてＧｏＴｏキャンペーンも実施するということであります。そのようなことで、この津島市をさらににぎわいのあるまちにしていきたい、魅力あるまちにしていきたいということでありますので、どうか御協力のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 141: ◯１４番（宇藤久子君）［ 133頁］　市長、ありがとうございました。　職員の方も皆さん、本当に活躍されて、いろいろと事業はやられていただきましたけれども、これからもまた一生懸命やっていただきたいんですけれども、発案されるのはよろしいんですけど、本当に前から私が言っておりますように、いろんな事業がありますけれども、花火の打ち上げでどんと打ち上げて散ってしまうような事業はやめていただきたい、引き続き続くような事業をどんどんやっていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。　次に、件名２．防災行政に関する件について、災害情報伝達手段についてお尋ねをいたします。　今年の７月にまたありましたね、このコロナ禍の追い打ちということで、７月に九州、中部、東北地方をはじめ広範な地域において、多くの人命や家屋の被害がすごくありました。本当にこの辺はまだ救われているんですけれども、ほかの地域、とっても大変だと思います。御苦労をかけております。皆さん、ボランティアにも行ってみえますけど、このコロナでなかなかボランティアのほうも頼めないということで、本当に大変な危機だと思います。　その中で、毎年のように豪雨災害が深刻な被害をもたらしています。日頃から災害に対する備えなどは大変重要であると思いますが、私は常々と防災の件に対して伺っております。いかに正確な情報を集め、市民、地域に対して伝達するか、災害情報の伝達についてお尋ねをいたします。　まず、津島市で市民への災害情報の伝達手段として、どのような手段を取られているのかお聞かせください。 142: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 133頁］　災害時の市民への情報伝達手段についてでございますが、気象情報や避難所の開設情報等につきましては、防災ほっとメール、市のホームページ、クローバーテレビのＬ字放送、エフエムななみ、広報車の巡回等による情報伝達を行います。　また、木曽川、日光川などの水位情報に伴い、河川の氾濫、堤防の決壊等の危険が迫り、警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始や警戒レベル４の避難勧告または避難指示（緊急）などを市が発令する場合には、先ほど答弁いたしました情報の伝達方法に加え、ＮＨＫをはじめ各放送局のＬ字放送による避難情報を得ることができます。　さらに、この地域にいます携帯電話を持っている方には、各携帯電話会社から緊急速報メールとして、市の避難情報等が一斉に配信されることとなっております。以上でございます。 143: ◯１４番（宇藤久子君）［ 133頁］　答弁でありました中で、防災ほっとメールについてですが、どれぐらいの市民が登録されているのかお尋ねをいたします。お答えください。 144: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 134頁］　防災ほっとメールの登録者数についてでございますが、令和２年６月末現在で3,423人でございました。　この防災ほっとメールは、本年７月１日から新しいシステムに更新をいたしまして、従来からの電子メールに加えまして、電話やファクス、携帯のショートメールにより情報発信ができるようになりました。　また、ＬＩＮＥやツイッター、フェイスブックといったＳＮＳによる情報伝達、こちらもできるようになり、こうしたツールを増やすことによりまして、一人でも多くの市民の皆様へ情報伝達ができるように拡充をしたところでございます。　新システムの導入から約２か月程度経過しました８月25日現在の登録者数は4,001人でございます。今後も、多くの皆様に登録いただけるよう、各校区の防災訓練や出前講座等を活用し、周知を図ってまいります。また、８月下旬には、避難行動要支援者を対象にいたしまして、新システムへの更新につきましてお知らせを発送したところでございます。　今後も、関係各課と連携を図り、積極的に周知を図り、登録者数の増加に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 145: ◯１４番（宇藤久子君）［ 134頁］　先ほど答弁がありました登録方法で、先ほど説明がありましたけれども、まだ分からない方があると思いますので、これですね、登録方法ではありますが、視覚障害者ではなく聴覚障害者の方ですね。このようなパンフレットが福祉課に置いてあります。そして、それ以外の方は、高齢介護課にこのような説明書が置いてありますので、見に来ていただいて、職員の方に聞いていただければ登録の仕方が分かると思いますので、多くの方に登録していただきたいと思います。　防災ほっとメールの６月現在の登録者数は3,423人ということでしたが、また市では、７月１日から電話、ファクス、ツイッター、ＬＩＮＥ、フェイスブック、ＳＮＳ等の情報伝達ツールを増やされて、約２か月程度経過したということですが、８月25日現在で4,001人で578名増えているということですが、電子メール以外の方で登録の多かったのは何の登録が多かったでしょうか。ツイッターとかＬＩＮＥ、フェイスブック、ＳＮＳでお答えください。 146: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 134頁］　このシステムは、従前のｅメールの登録者数をそのまま移行しておりますので、ｅメールの登録者数が一番多くなっておりますが、この新しいシステムの更新に当たりましては、一番多くなっておる登録についてはＬＩＮＥを使った登録者数がＳＮＳの中では多くなっている状況ではございます。以上でございます。 147: ◯議長（日比野郁郎君）［ 134頁］　この際、申し上げます。　正午を経過しようとしていますが、議事の都合上、続いて会議を続行いたしたいと思いますので、御了承願います。 148: ◯１４番（宇藤久子君）［ 135頁］　防災ほっとメールは、登録者に一度に災害情報を伝達することができますが、携帯電話で受信をするため、高齢者の方ではまだ携帯電話を所持されていない方も多く見えるんですよね。それで、災害情報伝達手段といたしまして、私が何回も言っております、この同報系防災行政無線ですね。何回も私は防災の件でお話はさせていただいておりますが、同報系防災行政無線、これが最近ちょっとお尋ねしましたら、多くの自治体、海部地区の市町村防災行政無線の整備状況を調べさせていただきました。そうしたら、愛西市、弥富、飛島、蟹江、大治。いいですか。愛西、弥富、飛島、蟹江、大治と海部地区でこれだけ整備されております。

　整備されていないのが、この我が市津島市とあま市の２市だけなんですよね。それで、ぜひとも津島市で整備をしていただきたいと思うんですけれども、整備しないと、やはり皆さん、伝達方法が分からないと思いますので、このように２市だけまだ整備されていないことはちょっとお考えになっていただきたいなあと思いまして、お願いいたします。お考えをお聞かせください。 149: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 135頁］　同報系防災行政無線の屋外スピーカーにつきましては、防災情報を多くの人へ一斉に伝達することができます。しかしながら、その性質上、風雨等による天候が悪いときや雨戸や窓を閉めている状態のときは聞きにくいという課題が指摘されております。また、同報系防災行政無線の設置及び機器のメンテナンスにおいて、多額の費用を要することも懸念材料でございます。　市といたしましては、現時点におきまして、同報系防災行政無線を設置する予定はございませんが、市民への防災情報の伝達につきましては、様々な方法を組み合わせるなど、より効果的な方法で市民への情報伝達ができるよう努めてまいります。以上でございます。 150: ◯１４番（宇藤久子君）［ 135頁］　災害情報を確実に届けるために、国では防災行政無線の戸別受信機の普及を進めているようです。防災行政無線は自治体が災害の発生の避難情報などを無線で発信する。これは、市町村が無線で屋外スピーカーとか戸別受信機のほうに発信をするということです。屋外に設けられた屋外スピーカーが発信するんですけれども、屋外でスピーカーを出すときに、この頃のような大変な豪雨、そして台風のときなんかで音が遮られまして、今の住宅は密封化されておりまして、なかなか中にいると聞こえないということがあるんですけれども、閉め切って当然豪雨になった、雨が降っているときは閉め切っておりますので、聞こえないということですので、その中にこの戸別受信機、自宅の中に小型の受信機を置き、発信するという戸別受信機があれば聞き取りやすいということなんですよね。この屋外スピーカーは先ほども言いました同報系行政無線のことですけれども、これなんですけれども、これは多額でなかなかやれない、つけられないとおっしゃるんでしたら、無線で発信しまして、戸別受信機をつけていただきたいということなんですが、その戸別受信機といいますのは、こういったものであります。これは一応ラジオの形をしておりますけれども、こういった戸別受信機をつけていただけないのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 151: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 136頁］　戸別受信機、いわゆる防災ラジオも含めてでございますが、これにつきましては、災害時の情報や市民の生命、財産に影響を及ぼす事態が発生した場合、または発生するおそれがある場合におきまして、緊急情報を電波を利用して伝達するもので、緊急情報受信時には自動的に電源が入る仕組みでございます。　放送の方法といたしましては、災害等の緊急情報を自治体が発信する同報系防災行政無線の電波やコミュニティ放送事業者のＦＭ電波などを利用するものなど、様々な方法がございます。いずれの方法も情報を発信するための機材の整備が必要となってまいります。　防災ラジオは、携帯電話やスマートフォンなどで防災情報を収集できない方などが情報を得る手段の一つでございます。既に防災ラジオを導入している幾つかの自治体にも聞き取りを行ったところでございますが、市といたしましては、先ほど答弁いたしました防災ほっとメール、こちらのほうの機能の充実を図ってまいりましたので、こうしたものを利用しまして、一人でも多くの方に災害情報を伝達できるよう、あらゆる機会を通じて積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。　また、災害情報の伝達手段には様々な方法がございますので、今後も有効かつ効果的な方法を組み合わせるなど、研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 152: ◯１４番（宇藤久子君）［ 136頁］　ありがとうございました。　この戸別受信機の特徴は、このように行政側から戸別受信機のほうに放送を流すということなんですけれども、そうしますと、スピーカーから音が鳴りますということなんですけれども、そうしまして、停電のときに一時的に停電しちゃいますと、これは電池でも動くようになっておりますし、災害時に持ち出すこともできますし、ライトもつきますという機能がありまして、聴覚に障害がある人のためには、液晶パネルで文字表示を流す機能もあるということなんです。今は自治体のホームページも充実していますが、避難情報は電子メールで発信するところもあるんですけれども、この御高齢な方にはインターネットとか携帯電話を使っていない人がまだたくさんお見えになると思います。また、防災メールの避難情報は必要な情報が伝えられる反面、文字数が多く、難しい表現があります。しかし、この戸別受信機から出る音声は、深刻さも伝えられまして、緊急事態であることを伝えることができます。それで、近くの人も誘って避難してくださいというと、誘って呼びかけて、臨機応変に対応ができると思いますので、情報の伝達手段にはそれぞれメリット、デメリットがあると思いますが、そのため情報を伝達する方法を複数設けておくことが大切だと思いますので、ぜひともこの戸別受信機、検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する件で、特別定額給付金についてお伺いをいたします。　令和２年５月から始まった津島市民へ一律10万円を給付する特別定額給付金が８月をもって終了いたしました。令和２年６月議会で、特別定額給付金は希望する市民の方にできるだけ届けていただきたいと要望させていただきました。特別定額給付金の事業の結果について幾つか質問をさせていただきます。　特別定額給付金の対象者数はどれぐらいでしたか、お答えください。 153: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 137頁］　令和２年４月27日の基準日における津島市の世帯数は２万6,642世帯で、人口は６万2,053人でございました。　世帯数、人口の増減の内訳でございますが、１人世帯の世帯主が申請前に死亡し、受給権を失ったケースとして５世帯で５人減、ＤＶ対象者として１世帯１人の増、転入等としまして26世帯30人の増がございまして、最終的に２万6,664世帯、６万2,079人でございました。以上でございます。 154: ◯１４番（宇藤久子君）［ 137頁］　受給した世帯数と受給者数と支給総額はいかがでしたか。辞退された方はお見えになりましたでしょうか、お聞かせください。 155: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 137頁］　現時点で受給した世帯数につきましては２万6,527件、支給者数につきましては６万1,919人で、支給総額は61億9,190万円で、支給率は99.5％でございました。　また、辞退された方につきましては、８月28日現在で４人でございます。以上でございます。 156: ◯１４番（宇藤久子君）［ 137頁］　受付状況はどうでしたか。また、支給状況についてどのように取り組まれましたか、お答えください。 157: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 137頁］　令和２年５月８日にはダウンロード申請方式を、５月15日はオンライン申請方式を、郵送申請方式に先行して実施してまいりました。令和２年６月からは、オンライン申請方式に加え、郵送申請方式を開始いたしました。　６月末現在で申請率96％となりまして、特別定額給付金への関心の高さを実感いたしました。　支給につきましては、指定金融機関と調整をいたしまして、銀行の営業日に毎日口座振り込みを行いました。できるだけ多くの申請書を審査し、入力し、確認作業を行い、事務処理を終えた書類を取りまとめ、速やかに銀行の口座振込伝票を作成するという一連の作業をルーティン化させていただきました。　なお、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡといった自動入力を活用した事務処理も並行して実施いたしまして、正確、迅速に給付ができるよう努めてまいりました。以上でございます。 158: ◯１４番（宇藤久子君）［ 138頁］　特別定額給付金の給付を100％に近づけるために、申請を忘れていた市民へどのようなアプローチをされましたか、お聞かせください。 159: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 138頁］　令和２年７月13日に未申請者の方、677件がございましたが、こちらの方を対象といたしまして、申請の御案内を再度、自宅に送付いたしました。その後、申請を促す御案内をするため、特別定額給付金未申請者に対する戸別家庭訪問も実施のほうをさせていただきました。担当職員２人１組のチームをつくりまして、７月22日から８月５日にかけまして、対象者総数408件を対象に家庭訪問を実施いたしました。初めは昼の時間帯に訪問のほうをさせていただきまして、お会いできない場合につきましては夜の時間帯や土曜日に訪問させていただきまして、延べでございますが、589件の家庭訪問を実施させていただきました。　令和２年８月７日には、未申請者の方を対象に再度申請の御案内を御自宅にお届けさせていただきました。　また、特別定額給付金の書類不備の方の御家庭を訪問するなどして、特別定額給付金の申請をサポートさせていただきました。以上でございます。 160: ◯議長（日比野郁郎君）［ 138頁］　宇藤久子さんに申し上げます。　申合せ時間を経過しようとしておりますので、議事運営に御協力いただきますようお願いをいたします。 161: ◯１４番（宇藤久子君）［ 138頁］　猛暑の中、担当職員の皆さんが家庭訪問を実施され、ＰＲや申請サポートに努められたとのこと、本当にお疲れさまでございました。　再申請の案内後の状況はどうでしたでしょうか、お答えください。 162: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［ 138頁］　令和２年８月11日から24日までの期間に再申請の御案内をいたしました266件の対象者のうち、約５割強に当たる141件の方から申請等がございました。以上でございます。 163: ◯１４番（宇藤久子君）［ 138頁］　ありがとうございました。　担当職員の皆さんが、津島市民に一律10万円を届けるために、昼夜を問わず、休日も返上して給付作業に担っていただいたこと、本当に御苦労さまでございました。　特別定額給付金事業については、基準日に津島市に住民基本台帳の登録がある方全員を対象とした事業でした。本当に大変でしたね。津島市は５月15日の臨時議会に補正予算を提出し、事業が始まりましたが、４月30日の国会での予算成立後、すぐに臨時議会を招集し、事業を実施した自治体もありましたが、今回の津島市の特別定額給付金事業の方法を検証いたしまして、国の施策として類似事業が展開されるときに、より早く津島市民に給付されるよう努めていただきたいと思います。　最後に、新型コロナウイルス感染症の早期終息を願いまして、本当に一日も早くコロナ禍前の日常生活が戻ることを願っております。これは皆さん一緒だと思いますが、願いたいですね。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 164: ◯議長（日比野郁郎君）［ 139頁］　ここで、午後１時20分まで休憩いたします。　　　　　　　午後　０時１５分　休憩　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 　　　　　　　午後　１時２０分　開議 165: ◯議長（日比野郁郎君）［ 139頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、服部哲也君の発言を許します。　　　　　　　８番　服部哲也君〔登　壇〕（拍手） 166: ◯８番（服部哲也君）［ 139頁］　それでは、通告に従いまして、一般質問に入りたいと思います。　前回の第２回定例会となる６月議会の一般質問においては、新型コロナウイルス感染症に関する多くの一般質問が行われました。愛知県では、再び感染者が増加したことを受け、県独自の緊急事態宣言を８月24日に解除したところですが、感染予防を徹底しながら新しい生活様式を常識化していく努力をもって生活を送る必要があると思います。　さて、私は津島市議会議員として第５次津島市総合計画策定に関する特別委員会に属しており、気づいたこと、感じたことをまちづくりの中で生かしていくことは、長い時間を必要とするかもしれませんが、その取組を継続していく結果として当市にしかない特徴を生かしたまちづくりが生まれてくるものだと考えております。　こうしたことを当局にしっかりと伝え、また提案していくためにも、今回一般質問にて、未来に向けた名鉄津島駅のプランについてをテーマに質問を行っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　先ほど、私は津島市会議員として第５次津島市総合計画策定に関する特別委員会に所属していることをお伝えいたしました。この総合計画とは、本市の最上位計画として未来に向けてのまちづくりの方向性やそれを実現するための施策を定めるもので、去る８月17日に第５次津島市総合計画策定に関する特別委員会が開催され、当局より現在の策定状況や今後の方針についての説明を受けました。　次期計画での目標としては、社会情勢の変化を見据え、教育、福祉、医療など幅広く施策が講じられていくことですが、共通していることは、特に子育て世帯の市外への転出超過に歯止めをかけたいこと、さらには新たな定住を促したいとのことです。　こうした方針は、市としての施策を進めていく上で非常に重要な方針となるものですが、総合計画のみを策定すれば全てが進むわけではありません。例えば、福祉に関しては総合計画の目標を達成するため、高齢者福祉や介護保険、さらには地域福祉や障害者福祉などの個別計画が別に存在し、これらと連携・連動しながら施策を進めていくものとなります。まちづくりについても同様で、総合計画と密接に関係する都市計画マスタープランというものが存在し、これらが様々な計画と整合や連携を図りながら市の施策を進めていくことで国や県、さらには市の施策が相乗効果として発展できるものだと考えております。　都市計画マスタープランは、今後の津島市として進むべき都市の道筋を明らかにしていくものですから、今回の質問では、都市計画マスタープランや立地適正化計画を基本に質問させていただきたいと思います。　それでは、質問に入っていきます。　まず都市計画の考え方について伺っていきます。　都市計画では、将来の人口や産業の見通しに基づき、必要な住宅用地や産業用地などの土地の利用の在り方を示していくものであると事前に当局から説明を伺いました。　そこで伺います。都市計画として、将来の人口見通しはどのようなものか。また、その見通しは総合計画と合致しているのかについて、答弁を求めます。 167: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 140頁］　現在、都市計画マスタープランや立地適正化計画を策定しており、その中で国土交通省が示す指針に基づき、今後の社会経済情勢を見据えた本市の都市計画を取り巻く実態や課題の抽出として将来の人口予測も行っております。　こちらは現在策定中の第５次津島市総合計画で採用する人口ビジョンと同じになりますが、10年先となる令和12年では、当市の人口は５万6,600人から５万9,500人と、令和２年４月１日の人口約６万2,000人から最大で約5,000人程度の人口減少が予測されております。また、長期的な予測として、今から40年後となる2060年の人口予測は、約４万1,000人から５万1,000人と最大で約２万人の人口減少が予測されております。以上でございます。 168: ◯８番（服部哲也君）［ 140頁］　当市においては、10年先には最大で5,000人程度の人口減少をしていく、また少し長期的な視点としては、40年先では最大２万人規模となる人口減少が予想されていることが伺いました。　40年先と聞かされても、真っ先に大分先のことと思われるかもしれません。これは人としての物差しで見た感性であり、まちとしての40年先とは、それほど遠くないものではないですか。　さて、これは当市だけでしょうか。愛知県内全体での人口予想について、答弁を求めます。 169: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 141頁］　愛知県では、平成30年の３月に第６回市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の見直し手引を策定しており、この中で令和12年度までの将来の人口予測が示されております。愛知県の人口予測は、県域を尾張、西三河、東三河の３ブロックに分けて、それぞれ国の予測値を活用しながら算出しております。　県全体の予測値といたしましては、10年先となる令和12年で約735万人と予測されており、平成27年度の国勢調査による人口約748万人と比較いたしますと約13万人程度の人口減少が予測されております。　ブロック別の将来の人口予測では、当市の属している尾張地方と東三河地方ではちょうど令和２年度をピークに減少に転じるほか、西三河地方においても令和７年度をピークに減少に転じることと予測されております。以上でございます。 170: ◯８番（服部哲也君）［ 141頁］　つまり県全体としても人口が減少することは避けられないというわけです。　平成27年度に実施された国勢調査では、国の人口が平成22年の調査と比較しても0.8％の減少を示し、内閣府では人口維持を前提に、出生率の増加策など様々な施策を講じております。しかしながら、今年度に実施される国勢調査の人口予想値についても厳しい値が示されていることが既に予想されていますので、今後これらの値については注視していかなくてはいけません。　さて、人口減少が予想され既に減少しているというので、つまり人口の密度も低下するということが確実です。　そこで２点お伺いをいたします。　まず１点は、都市計画の観点として、市街化区域の適正な人口密度はどれぐらいなのでしょうか、答弁を求めます。　２点目は、当市の市街化区域全体の人口密度と津島駅の市街地、神守と唐臼における３つの市街化地域ごと人口密度について、現在値と予想値について答弁を求めます。 171: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 141頁］　人口密度について、お問合せをいただきました。　まず１点目の都市計画における市街化区域の適正人口密度について、御答弁申し上げます。　国土交通省による都市計画運用指針の中で、市街化区域の適正人口密度が示されております。その中では、土地利用として、主に住宅用地となる区域では１ヘクタール当たり60人以上を基本とすることとしております。　続きまして、２点目の当市の市街化区域全体の人口密度と３つの市街化区域ごとのいずれも１ヘクタール当たりの人口密度について御答弁申し上げます。なお、現在値は平成27年度の国勢調査の結果と、その予測値は10年先の令和12年度の予測値に基づき、当市の市街化区域の人口密度について御答弁いたします。　市街化区域全体では、現状値は１ヘクタール当たり59.7人、予測値は55人となり、4.7人の減少が予測されております。

　次に、３つの市街化区域ごとでございますが、まず津島駅周辺の市街地地区では、現状値は１ヘクタール当たり62.2人、予測値は57.3人となり4.9人の減少が予測されております。また、神守地区では、現状値は１ヘクタール当たり43.8人、予測値は40.4人となりますので3.4人の減少が予測されております。最後になりますが、唐臼地区では、現状値は１ヘクタール当たり66人、予測値は60.4人となり5.6人の減少が予測されております。　これらの予測値では、先ほどの適正とする人口密度の１ヘクタール当たりの60人を下回る地区が出る結果となっております。以上でございます。 172: ◯８番（服部哲也君）［ 142頁］　ありがとうございます。市全体としても人口密度は低下していく、特に津島駅周辺の市街化地域では、10年先では適正な人口密度となる１ヘクタール当たり60人を下回る答弁でありました。　ここで、津島駅周辺の市街地が形成された過程を改めて振り返ると、明治から大正にかけ毛織物産業が発展し、鉄道が通り、津島駅周辺に商業・業務地が集積し、さらにその周辺に住宅地ができたということで、市街地の原型が生まれ、時代とともにそれが拡大し、さらに現在に至るという流れだと思います。　人口密度の低下は、このように一定の人口密度により支えられてきた商業や医療、福祉などの施設の撤退や、空き家や空き地が増えるといった問題も発生します。こうした問題のことを国では都市のスポンジ化として定義しており、自治体に早急な対応を求めています。　問題はこれだけでなく、公共サービスが非効率になることにより、市民１人当たりが負担する行政コストの増加などの課題も顕在化していきます。まさに、津島駅の西側では一部の空き店舗がリニューアルされておりますが、空き地・空き家が増える都市のスポンジ化が進行していると肌で感じる次第であります。　そこで伺います。国土交通省の資料では、先ほど答弁があった立地適正化計画に関して、行政は量ではなく質の向上を図るため、積極的に市民や民間企業などと協働して都市全体のマネジメントをしていくことができる計画と記載されておりました。　現在、この計画は策定中とのことですが、過去の一般質問においても他の議員から質問があったかと思いますけど、改めてこの立地適正化計画とはどのような計画であり、また都市計画マスタープランとの違いとは何かについて、分かりやすく答弁を求めます。 173: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 142頁］　まず立地適正化計画の内容と都市計画マスタープランとの違いについて、御答弁申し上げます。　計画別の違いを述べますと、都市計画マスタープランでは市全体のまちづくりを定め、立地適正化計画では主に市街化区域のまちづくりを定める計画となります。　立地適正化計画では、人口減少などさらに厳しさを増す社会情勢の中でも都市の持続と発展を目指すため、既存の市街地の質と価値を高め、居住や都市施設の集約化を行い、コンパクトで効率的なまちづくりに転換していく計画となります。これは、これまでの許認可だけの受動的な行政のまちづくりから、店舗や業務などの生活する上で必要とする施設を、居住も含めて財政や金融、税制度の経済的な制度を活用して民間活力を呼び込むよう民間事業者等に働きかけを行っていくものとなります。したがいまして、立地適正化計画とは都市計画マスタープランの高度化版とされております。　しかし、立地適正化計画を定めれば都市のコンパクト化が進むものではないため、立地適正化計画と並行して都市計画マスタープランとして市全体のまちづくりの内容も充実されることが重要となります。　愛知県内の自治体では、都市計画マスタープランと立地適正化計画を別々に定めている自治体も多いですが、当市では、まちづくりを積極的に進めていくため、都市計画マスターと立地適正化計画を並行して策定している段階でございます。以上でございます。 174: ◯８番（服部哲也君）［ 143頁］　ありがとうございます。　先ほど、立地適正化計画は都市計画マスタープランの高度化版として御答弁をいただきました。私も、人口減少や超高齢化社会にあっては公共交通や医療、福祉といった分野がより重要視されることは明らかで、このことは都市計画と密接な関連があるにもかかわらず、都市計画マスタープランでは積極的に連携が図れなかった領域であったと考えております。立地適正化計画では、この点を連携しながらマネジメントを行っていくもので、しっかりと策定を進め、施策を推進してほしいです。　しかし、これを実現するためには、どこに機能を集約していくか、またどこに人を集約化していくか、これも非常に重要な要素かと思います。増やすということは、その受皿となる住宅施策や魅力ある市街地に向けた施策が必要であると思います。　そこで伺います。都市計画マスタープランや立地適正化計画の中において、住宅施策についてどのような方針であるか、お答えできる範囲で構いませんので、御答弁をお願いいたします。 175: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 143頁］　現在、新たな定住や移住も踏まえ施策を検討している段階のため、一例として御答弁いたします。　まず、特に人口密度の低下が予測される駅に近い旧市街地では、土地の共同化や建物の高度化を前提に、人口密度を高めるため、中高層の住宅の建築を誘導する施策も必要ではないかと考えております。また、施策がより効果的な結果につながるよう、現在、ハザードマップの浸水被害予測や各学校の児童数やその推移を考察して、人口密度を高めるべく区域の優先順位の選定も検討しております。　次に、神守町や唐臼町の市街化区域では、今年度から始めている津島市まちなか定住促進補助金事業により定住促進策を行っており、これらの効果も検証していき、定住・移住に有効となる施策を検討してまいります。　一方で、市街化調整区域では、地区計画という都市計画的な手法を活用して幅広い世代によるコミュニティの維持を前提とした定住策も有効です。　しかし、国では、頻発、激甚化する集中豪雨などの自然災害に対応するため、都市計画法の改正や、災害対策の実施や避難体制の整備など講ずべき災害対策などの検討が行われており、自治体にはこの内容に沿ったまちづくりを行っていくことを求められることになります。加えて、国では新型コロナウイルスの影響を鑑み、新型コロナの危機を踏まえた新しいまちづくりに係る論点整理にも取りかかっているところであります。これらは今後のまちづくりを進める上で大きな影響や変化を与えるものとなります。国が公表する情報に注視し、計画策定を進めてまいります。以上でございます。 176: ◯８番（服部哲也君）［ 144頁］　先ほどの御説明にもありましたように、やはり限られた地域で人口密度を高めるためにはマンションなどの中高層の住宅は必要だと考えます。　また、都市計画法の改正や新型コロナウイルスを踏まえた新しいまちづくりについては、非常に重要な内容ですので、国の公表する情報などをしっかりと踏まえ、知恵を出し合って策定していただきたいと思います。　そこで、２点お伺いをいたします。　１点目は、現在計画を策定中とのことですが、現段階での市街地の整備方針について、また２点目は、店舗や業務など生活に必要とする施設をどこに誘導していく方針であるか、お答えできる範囲で構いませんので御答弁をお願いいたします。 177: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 144頁］　まず１点目の市街地の整備方針について、御答弁申し上げます。　現在は市街地の整備方針として、コンパクトで効率がよく、さらにゆとりと便利が享受できるまちづくりに向け都市計画マスタープラン等の検討を進めております。　具体的には、市街化区域では都市の拠点、レクリエーション拠点などを、市街化調整区域では地域の拠点や、工業や物流の拠点の実現に向け有効な施策の検討を進めているところであります。　次に、２点目の店舗や業務などの生活に必要とする施設をどこに誘導していくのかについて、御答弁申し上げます。　既に、津島駅の周辺には店舗などの生活に必要とする施設が一定の割合で集積していることから、コンパクトな都市構造への転換に向け、本市の玄関口となる名鉄津島駅周辺を都市の活動拠点と位置づけ、土地の高度利用を促進しつつ、より商業、業務、医療などの都市施設の集約を図り、活力ある町なかに向けた市街地像を検討しています。　なお、検討に当たりましては、平成29年度に実施した天王通り再生プランや、市民との対話型集会において御提案いただいた天王通り線や名鉄津島駅の東西の駅前空間が市民にとって、また来訪者にとっても便利な市街地にどう更新していくべきかなどを踏まえて進めております。　さらに、この検討の実効性をより高めるべく、都市計画マスタープラン等の策定委員には、全国で市街地整備や都市再生の実績があるＵＲ都市機構や名鉄にも御参加いただき、駅周辺の都市施設をどう更新させていくのかという観点について検討しております。以上でございます。 178: ◯８番（服部哲也君）［ 145頁］　ありがとうございます。　私も肌で感じることですが、フェイスブックやインスタグラムをはじめとするＳＮＳが普及したことにより、新たな活動といいましょうか、情報発信の場、人とのつながりの場が生まれたことにより、物の消費より事の消費という消費実態が変化してきました。　こういった変化により魅力的、刺激的な経験ができるかとか、さらには居心地がよい場所かなど、集い、つながる居場所を市街地に求めるニーズが生まれ、特に市街地の拠点となる駅周辺で求められております。　現在の津島の駅前はどうでしょうか。先ほど御答弁いただいた都市施設の集積に加え、こういった市街地に求められるニーズに対応して、まちとまちの顔となる魅力、市民が使いやすく快適となるといった機能、さらには遊びや体験などができる機能も駅前や駅周辺に整備していく必要があるのではないでしょうか。　さて、第５次津島市総合計画の策定では市民意識調査を実施し、そこから得られる市民ニーズも反映しながら進めていくとのことでした。この市民意識調査の結果など、私が気になる点を御紹介いたします。　この市民意識調査の中にこんな質問があり、あなたは津島市が行っている様々な施策についてどの程度満足をしていますかという質問がありました。これは、市が行っている38個の施策のうち、満足を４段階によって回答していただく質問でありました。満足度の結果のうち、「やや不満」「不満」の割合が高い順のものとして、第１位は津島駅周辺の整備、中心市街地のにぎわいとしての魅力あるまちの形成として、津島駅に関する項目となっておりました。　この魅力がないという回答が多いことは、将来としてまちがこう変わる、駅がこう変わるということを具体的に提示されていない点について理由があると考えられます。　そこで、２点お伺いをいたします。　１点目は、このことからも未来に向けた名鉄津島駅周辺の整備方針について答弁を求めます。　２点目は、その他の自治体での都市施設の更新事例や、今後予定されている自治体があるかなど、分かる範囲で構いませんので御答弁をお願いいたします。 179: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 146頁］　まず１点目の未来に向けた名鉄津島駅周辺の整備方針について、御答弁申し上げます。　まず、市の都市計画マスタープランの上位計画となります愛知県の名古屋都市計画区域マスタープランでは、集約型都市構造に向けた土地利用の方針として、名古屋市を除く主要駅として津島駅、新瀬戸駅、弥富駅の３駅を都市拠点として位置づけ、にぎわいの再生に向けた都市空間の形成が求められております。　こうした方針を踏まえ、まちづくりの全体像として名鉄津島駅や天王川公園、さらには津島神社の３つの地域資源を生かしつつ、駅周辺地域に飲食店などの身近な機能のほか、人を引き込む話題性のある機能など、主に日常生活が便利で快適となるような都市環境の改善を目指したいと考えております。　津島駅は既に高架化しておりますが、駅前の空間としての駅の東西が分断していることは否めません。このため、駅の東西を含めて風通しがよく、さらには駅とまちの存在感がより一体的なものとなることを目指した駅前の環境整備のため、高架下の空間の活用も重要と考えております。　また、最近の市街地再開発事業では、単に再開発事業を行って終わりというよりも、まちづくりの継続性を踏まえ、行政が駅に関わり続けることを前提として駅に新たな公共公益機能を設置している事例が多くあります。一例になりますが、事業経営としては官民を問わず高齢者の方や若者も利用できる交流センターのほか、託児所や保育所、図書館など、駅前にあったら便利と思われる公共施設が配置された例があります。　こうしたことから、現在の市街地整備は民間企業が事業の準備段階から完了まで参画し、官民共同で進める手法が主流になっております。　なお、ＵＲ都市機構の御協力によりまして、昨年度から市民生活面や観光面にも役立つサービス機能について市場調査を実施していただいており、これらも踏まえながら市民の皆様方も便利で暮らしやすいと御実感いただけるような機能について検討してまいります。　また、津島駅にアクセスする天王通り線につきましても、市民との対話型集会において御提案いただきました、にぎわいを駅からまちへ、まちから駅へと相互に発展させるために、居住の誘導のほか、景観に配慮した無電柱化や空き家や空き地などの利用促進の仕組みについても考えていく予定であります。　２点目の、その他の自治体での都市施設の更新事例について、御答弁申し上げます。　愛知県内の自治体における都市施設の更新事例といたしましては、稲沢市のＪＲ稲沢駅の東側で旧国鉄時代の操車場跡地を区画整理事業により、駅近接性を生かし商業地や住宅地を整備しています。　また、市街地が抱える課題といたしまして、土地が有効活用されていないことや公共施設不足、さらには災害に対する脆弱性を抜本的に解決することや、リニア開業を見据え市街地再開発事業を実施している自治体もあります。　例えば、名鉄の知立駅では、鉄道により市街地が分断、いわゆる開かずの踏切として市街地交通の問題や商業施設の不足などを解消するため、鉄道立体交差事業と併せて市街地再開発事業により商業施設を建築し、現在ではリニア開業を見据え、周辺地区でも再開発事業が行われております。以上でございます。 180: ◯８番（服部哲也君）［ 147頁］　ありがとうございます。　現在、愛知県でもリニア開業に向けて動き出している行政区もあるというふうに力強く御答弁をいただきましたが、私は単に駅を新しくきれいにする、これだけでは駄目だと考えており、やはり駅の整備と併せて駅周辺の市街地の都市施設も更新することで、人の往来としてのにぎわいにもつながると考えております。答弁を伺ったところ、駅前として何か動き出しそうな予感がいたします。　また、他の自治体では、特にリニア開業も見据えて駅周辺を対象に都市施設が更新されていることが感じられ、そこでお伺いをいたします。　さて、当市では津島駅周辺において、過去に市街地再開発事業の計画はなかったのでしょうか、答弁を求めます。 181: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 147頁］　過去の計画はどうだったかというお尋ねでございます。　津島駅周辺での再開発を目的とした計画は、過去に２度、駅西、駅東地区それぞれ作成されております。　１つ目は、昭和56年度に津島市駅西地区市街地再開発等調査報告書としてまとめられまた、主に駅西周辺における中心市街地の活性化や市街地の防火性能の向上を目的にした市街地整備計画があります。　２つ目は、平成10年度に津島駅東地区市街地総合再生基本計画としてまとめられました、主に駅東周辺において市の地場産業であった繊維産業の衰退に伴う新たな土地利用の転換として、駅前にふさわしい機能の集積を図るために定められた計画があります。　両計画とも計画策定以後、実施に向け地元地権者等との話合いを進めておりましたが、地権者の合意形成等が得られず、結果的には事業は実施されませんでした。以上でございます。 182: ◯８番（服部哲也君）［ 147頁］　部長からの答弁にもありましたように、今までに２度、この駅前に対する計画は策定をされていると。昭和56年と、近いところだと平成10年、計画がなされているが、実施には至らなかったという部分でお伺いをできました。過去に実施に至らなかった背景には、事業地域が広がれば、その分土地の所有者をはじめとする利害関係人が増え、意見の集約などの交渉が難しく合意形成を得るのが難しかったかと思います。　しかし、時代背景や利害関係人などの要素が事業を中止した理由なのでしょうか。私は、自治体経営者である市長の覚悟として、強いリーダーシップ、粘り強い交渉も必要であったのではないかと考えます。また、こうした過去のことを教訓にしながら進めていく必要があると思いました。　ここからは市長に質問をさせていただきます。　先ほど、名鉄の知立駅の再開発をお答えいただきましたが、リニア開業により都心から合計60分圏内の移動が可能となる三河地方の自治体では、駅周辺の都市施設の更新として市街地再開発事業を実施しております。また、その周辺の自治体でも、60分圏内に入ることを目指すために、鉄道事業者に対して特急や快速の増便を含めたダイヤ改正などの要望活動を行っていると伺っております。　しかし、リニア中央新幹線は2027年の開業を目指し事業を進めていますが、テレビや新聞などでは様々な事情により開業が遅れるのではないのかという報道がされているところであります。　そこで伺います。日比市長になってから、中野県議会議員や商工会議所会頭などと一緒に名古屋鉄道の社長に対して、津島線の特急の増便や名鉄名古屋駅までの所要時間の短縮等について、毎年要望を行っていただいております。今からでも、10年先となる2030年を見据え、何かできることがあると思います。　まず未来に向けた名鉄津島駅のプランの中で、市長として津島駅周辺に何が必要で、いつまでに行っていきたいのか、この２点の答弁をいただきたいと思います。 183: ◯市長（日比一昭君）［ 148頁］　私は市議会議員の時代からも、津島駅周辺のまちづくりについて強い思いを持って活動してまいりました。　津島駅周辺のまちづくりに関しましては、海部津島地域の全体の拠点となるような、１つ目、交通広場の整備、２つ目、駅前にふさわしい機能の整備、そして３つ目、ここに住む市民の皆様、ここを訪れる皆様が便利で使いやすい駅にする、議員当時からこう思っておりました。　私が市長に就任した以降では、リニア開業によってもたらされるスーパー・メガリージョンの効果を見据えまして、愛知県と岐阜県を結ぶ西部地域の玄関口として、津島駅に対する思いは高まりを増しております。　かつては津島駅から名古屋駅に直通の全席指定の特急が存在しておりましたが、現在は22分台の特急があり、さらなる増便によってリニア開業を見据えた60分圏内は可能であると考えております。こうした地方都市へのアクセスをよくすることによりまして、今後、より加速して普及することが予測されますリモートワークやテレワークなどの働き方によって新たな定住の促進や、ニュー・ノーマルの時代として新たな創業、これも大いに期待しておるところでございます。　中部圏の経済が大きく動くチャンスを最大限に生かして、周辺自治体にはない当市固有の歴史・文化の優位性をシティーセールスするということで発信する必要があるのではないかと考えておるところであります。　私は、これまでに都市再生事業や地方創生事業を活用したソフト事業のまちづくりを、市民活動団体の皆様のお力添えをいただきながら実践してまいりました。その結果、当市では、当市を訪れる人やこのまちでお店を開業してみたいとチャレンジする人が増えてまいりました。まちに新しい息吹が吹き込まれ、まさに新しい価値が生まれてまいっているところであります。　こうしたソフト事業となる地方創生で積み重ねてきたまちの価値に、いよいよハード事業による新たな価値を積み重ねる時期が来たのではないかと考えております。　１点目の御質問でございます。駅周辺に何が必要なのかということに対しましては、まちづくりとして市民の皆様が主に日常生活が便利で快適、そして魅力的な駅前の空間が継続的に発展していくためには、１点目、話題の場、２点目、体験の場、３点目、発見の場、４点目、交流の場など、多くの人に愛着と誇りを持っていただける駅前空間と居住、商業、業務などの施設が必要となってくると思います。　加えて、行政が駅に間接的に関わりを持ち続ける意味でも、先ほど担当が申したように、公共施設を設置することは大事なことだと考えております。　２点目の質問で、いつまでに行っていきたいのかという質問に対しましては、名鉄と全国で都市再生や市街地整備のスペシャリストとなるＵＲ都市機構と話合いを重ね、リニア開業と併せて少しでも駅前が変わったと感じていただけるような実現に向けて施策を推進してまいりたいと考えております。以上であります。 184: ◯８番（服部哲也君）［ 149頁］　力強く御答弁、ありがとうございます。　先ほども私は述べましたが、市民意識調査では、多くの市民は現状の津島駅に対しては魅力がないと考えております。この結果を真摯に受け止め、進めていかなくてはならないと私も強く思います。　これまでの地方創生により、当市に訪れる人は増えている状況でありますが、失敗を恐れるあまり中心市街地の衰退を放置し、誰も訪れない寂しい市街地へと再び戻るかもしれないのです。このようなケースになることは、人口増減に関係なく、むしろ行政がしっかりとした施策、整備を行わなかったことの責任が大きいかと思われます。　新型コロナウイルスの影響により、令和３年度の財政収支の見通しが不透明であるため、さらにネガティブに輪をかけて後ろ向きになるでしょう。しかし、これは当市だけでなく、多くの自治体も同様であり、さらには民間企業も同様であります。　しかし、積極的に捉えている民間企業は私たちの周りにも多数お見えになり、積極的なアプローチを冷静に考えておられる企業も多いことも事実であります。　日比市長になってから、企業誘致施策を積極的に進められ、まちづくりの背骨や足腰の骨格となる財政基盤の強化をしっかりと取られております。先ほど述べた市民意識調査の結果は市民の思いであり、未来に向けてまちがこう変わる、駅前がこう変わるというプランが明らかになることで、津島市には将来性があるという市民の意識変化にもつながるかと考えております。

　私も調べましたが、区画整理事業や市街地再開発事業は、初期の計画段階から完了までで短いもので５年程度ですが、長いものでは意思決定から利害関係人との調整に時間を費やし20年以上となるケースもありました。この長期化したケースでも、諦めることなく事業を継続したことで完了を迎えられることは、都市計画として決定を行った当時の行政のトップに強い覚悟があったからだと考えられます。　そこで、市長に伺います。　先ほど市長より、津島駅に関する答弁をいただきました。私は人口減少などの社会経済情勢の変化を踏まえると、今後の10年間、しっかりとした体制を組み、真剣にまちづくりを取り組んだ自治体しか多くの人に選ばれる自治体、そして持続できる自治体にはならないと考えております。　駅前整備は非常に長期にわたる事業ですが、市民意識調査の結果からも、駅前に関しては非常に高い関心が寄せられております。最後に、駅前周辺の事業について、市長としての決意を伺い、私の一般質問を終えたいと思います。 185: ◯市長（日比一昭君）［ 150頁］　本市の拠点となる駅、これは津島駅であることに間違いはございません。そのため、私は２年半前にマニフェストの中で、津島駅西エリアの新生、そして駅を生かしたまちづくりを掲げさせていただき、取り組むべき課題として市民の皆様にお示しをさせていただきました。　私は市長として、市政運営を任された身として、津島市の未来を担う子供たちや多様な世代がまちに誇りを持ち、輝きを増して未来へ渡す役割があります。コロナ禍によりまして、まちづくりに対して未知なる高い壁ができてしまったのも事実でありますが、駅周辺のまちづくりに対する思いはぶれることなく、信念を貫き、この高い壁を乗り越えていく不退転の決意で進めてまいりますので、どうか市民の皆様、議員の皆様にも御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。以上です。 186: ◯議長（日比野郁郎君）［ 150頁］　ここで、15分間休憩いたします。　　　　　　　午後　２時１５分　休憩　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 　　　　　　　午後　２時３０分　開議 187: ◯議長（日比野郁郎君）［ 150頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、加藤則之君の発言を許します。　　　　　　　４番　加藤則之君〔登　壇〕（拍手） 188: ◯４番（加藤則之君）［ 150頁］　それでは、議長から発言のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。　ちょっとマスクをはめて質問させていただきますので、聞きにくい部分もあるかもしれませんけれども、極力そういうことがないように、きちっと説明をして質問をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　件名としては、今後の市政運営の方向性、要旨は２点ございます。　１つは、天王川公園の新たな公募設置管理制度について、いわゆるＰＦＩのことであります。２点目は、その他の都市公園の施設運営について、この２点であります。　現在、第２波とも言われていますコロナ禍の状況にあり、いまだ終息の状況も見えてきません。市政運営も困難を極めている状態であります。市政におきましても、感染症対策として、国からの緊急地方創生臨時交付金を活用した独自策の多くの事業が５月の臨時会以降、順次進められております。積極的な補正予算案で、市長をはじめ、職員の皆さんの対応には大いに評価できるというふうに思っております。　しかしながら、これから夏が終わり、秋から冬に向かう時期、さらなる警戒が必要になってくるかもしれません。そういった中、職員の皆さんも業務に追われる毎日だと思いますが、今大切なことは、有事の際の市政運営をいかに行っていくかを考えていくこと、当然これは重要であります。　もちろん緊急時ですので、コロナ禍に対する対策と同時に、今後、台風や集中豪雨などの災害対策も含め、多くの重要な課題も抱えております。しかしながら一方で、市民の方々の目線で言えば、まちを挙げての大きなイベント、例えば春先から申しますと、たしか２月の開扉はできましたけれども、藤まつり、そして夏の尾張津島天王祭、さらにもう間もなくでありますが、津島秋まつり、これらの多くの事業が全て中止となってしまいました。今後においてもまだ不安を残しております。　さらには、地域の結びつきや絆を大切にし活動をしてみえる方々にとっては、地域コミュニティのほぼ全ての事業や活動も中止になってしまい、今後の見通しすら立てられずにいるのが現状ではないでしょうか。　確かに、多くの来場者のあるイベントや祭りなどは、どうしても過密をつくり、開催が困難な状況はやむを得ないというふうに思います。しかしながら、市としては、そういった状況の中においても、市民の方々に対し、何か希望が持てるメッセージ、あるいはどんな提案を行っていくことができるのか、またどんなことを行っていけば、市民の方々の結びつきや絆が生まれ、元気が出るのかを考えていくことが重要であり、それに対するメッセージを発信していくことが今、とても大事だというふうに思っております。　結果として、行動に移すことは難しいことであっても、ではどうしたら津島市に活力を持てるか、市長をはじめ、皆が共に考え、時には発信していくことが重要ではないでしょうか。　現実問題として、特に地域活動に積極的な市民の方々にとっては、自粛続きで外出もままならず、今後への目標や希望、あるいはやりがいも持てない状況がまだまだ続くと思います。どうか日常生活の中に目標や希望が与えられるような、まずは発信をしていくことが、現在津島市として最も求められていることではないでしょうか。　こういったことで答弁を求めることは難しいことかもしれませんけれども、市長の見解を求めたいと思います。 189: ◯市長（日比一昭君）［ 152頁］　コロナ禍におきましては、段階に応じまして、新型コロナウイルスの感染防止と経済活性化に向けて、第１弾、第２弾、第３弾と施策を実施しているところでございます。　まずは、新型コロナウイルス感染症対策の対応といたしまして、全小・中学校の児童・生徒に１人１台のタブレットを整備する市内小・中学校情報機器整備事業などによりまして感染拡大の防止を図るとともに、融資を受けて事業を継続している事業者の皆様へ10万円を給付する市内事業者応援事業などを実施してまいりまして、雇用の維持や事業の継続を支援しているところでございます。　次のステップといたしまして、地域経済活性化を資するために、経済の回復基調に乗せるために、健康づくり、飲食を目的に市内店舗で使用できるプレミアム付応援券を発行する健康づくり・飲食店応援券事業、そしてまた名古屋鉄道とタイアップして、津島駅までの往復割引切符と市内飲食店等で使用できるクーポンなどがセットになったキャンペーンを実施する観光応援推進事業などの取組を進めているところであります。　コロナ禍の当初は、様々なことが自粛となりましたが、こうした市独自の様々な事業を進めることで、市民の皆様と一緒にこの状況を乗り越えていきたいと思います。　日常生活に目標や希望を持つことができるように、市民の皆様の希望となるメッセージを発信してまいります。市民の皆様と心が一つになれば、必ず明るい未来が参ります。頑張ってまいります。 190: ◯４番（加藤則之君）［ 152頁］　力強い言葉をいただきましたけれども、感染症対策としての、今現在、先ほどお話ししたように、多くの事業が進んでおります。　今お話がありました全小・中学校の児童・生徒にタブレット事業や、市民生活や地域経済に活力が出るような事業にも、今後期待をしていきたいというふうに思います。　しかしながら、津島市を挙げての多くの祭りや事業の中止のダメージを少しでも回復させることができるように、また日常生活に目標や希望が持てるように、全市民が一丸となれるのは、やはり市長の力強いメッセージも重要だというふうに思っております。今後もこういったメッセージなり情報なり、積極的に発信をしていっていただきたいというふうに思います。　そんな厳しい環境の中ではありますが、全国公園百選にも選ばれました100周年を迎えた当市の天王川公園の新たな公募設置管理制度、いわゆるパークＰＦＩの計画が進められております。このことは、先ほどの話で言えば、我が市では津島神社とともに市民が誇れる憩いの場所である天王川公園の今後の大きな転機、あるいは展開が開けてくるような楽しみが持てる事業であるようにも感じております。　そこで、現在計画が準備段階だと思いますけれども、何点かお尋ねをしていきたいというふうに思います。　まず、現在進行中の天王川公園の魅力向上を図るための管理運営、公募設置管理制度、いわゆる今申し上げたパークＰＦＩの導入を目指すということでありますが、このパークＰＦＩとはどのような制度なのか。また、事業検討することになった理由も併せてお尋ねをいたします。 191: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 153頁］　公募設置管理制度、いわゆるパークＰＦＩは、平成29年に都市公園法が改正されまして新たに設けられた制度で、都市公園内の飲食店等の設置及びその収益を活用した公園施設の整備、維持管理を一体的に行う者を公募により選定する制度でございます。　パークＰＦＩを導入して民間活力を活用することにより、市の財政負担を軽減しつつ、公園の魅力の向上や公園利用者の利便性向上を図ることができることから、今回導入を検討することといたしました。以上でございます。 192: ◯４番（加藤則之君）［ 153頁］　近年、公共施設あるいは自治体病院などの建設で注目が集まっておりますＰＰＰ・ＰＦＩ方式とは、どのような違いがあるのでしょうか。 193: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 153頁］　ＰＰＰは、パブリック・プライベート・パートナーシップの頭文字で、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的な使用や行政の効率化等を図るものをいい、ＰＰＰの代表的な手法として、ＰＦＩ事業や、今回のパークＰＦＩがございます。　ＰＦＩ事業とパークＰＦＩの違いといたしましては、ＰＦＩ事業は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づく手法でありまして、パークＰＦＩは都市公園法に基づく手法となります。なお、都市公園においてＰＦＩ事業を導入することも可能です。　内容の大きな違いといたしましては、都市公園について説明いたしますと、ＰＦＩ事業では民間事業者は飲食店等の収益施設のみを整備するのに対し、パークＰＦＩでは収益施設の整備と併せ、休憩スペース等の一般の公園利用者が使用できる施設を民間事業者が費用の全部または一部を負担して整備いたします。このことから、パークＰＦＩのほうが市の維持管理費の財政負担の軽減、公園利用者の利便性向上を図ることができます。　また、ＰＦＩ事業では、民間事業者は特別目的会社、いわゆるＳＰＣを新たに設立する必要があるのに対し、パークＰＦＩでは必須ではないなど、ＰＦＩ事業に比べ法定事項が少なく、民間事業者にとって手続が比較的容易となります。以上でございます。 194: ◯４番（加藤則之君）［ 153頁］　現在、耐震の問題もあり、公園内の中央公民館の取崩しが現在進んでおります。今後の跡地利用も含め、どうしていったらいいのかを検討していく中での計画の状況であるというふうに思っております。　そして、この制度で事業実施をしていくと、公園の規制要件、例えば建蔽率や管理期間など、旧来の公園法とはどのような変化があるのでしょうか。 195: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 154頁］　都市公園法の改正によりまして、民間事業者が施設を設置し運営しやすくするため、パークＰＦＩには３つの特例措置が設けられました。　１つ目は、公園施設の設置期間の特例で、通常許可の期間は最長10年でありますが、パークＰＦＩにおいては、許可の期間が最長20年保証されることになりました。　民間事業者が公園で許可を取って飲食店を設置する場合、通常その建設投資を10年で回収することは困難でありまして、許可の更新がなされる保証もないことが民間事業者の参入が進まない要因の一つでもありました。パークＰＦＩにおいて20年という長期的な事業運営が担保されたことにより、建設投資の回収を見込めるようになったことから、民間事業者が参入しやすくなりました。　２つ目は、建蔽率の特例で、通常飲食店等の建蔽率は２％でありますが、10％上乗せされ、建蔽率は12％までとなりました。天王川公園においては、もともと敷地面積が非常に大きいことから、この特例による影響はあまりないと考えております。　３つ目は、占用物件の特例で、通常周辺の地域で開催されるイベント情報を提供する看板等は設置できませんが、パークＰＦＩの認定公募設置等計画に基づく看板等については設置ができるようになりました。これにより、パークＰＦＩの民間事業者は、天王通りや本町筋、津島神社やお寺で開催されるイベントの案内看板等を天王川公園に設置し、公園利用者を町なかに誘導して、中心市街地の活性化に貢献するとともに、これにより地域との連携を深めることで公園の集客力の向上が期待できます。また、公園利用者にとっても、天王川公園において町なかのイベント情報も取得でき、利便性が向上いたします。なお、本市にとっては、看板等の設置による占用料を得ることができます。以上でございます。 196: ◯４番（加藤則之君）［ 154頁］　この制度を利用して事業を行っていきますと、許可期間が大幅に長くなり、飲食店等の建蔽率は公園の面積に対して大幅に緩和され、天王川公園の場合は全体が広いからあまり関係ないということでありますが、そしてイベント情報などの案内も公園内に設置でき、かつ看板設置による占用料も得ることができ、大きな規制緩和策であるというふうに思います。　では、先ほど御説明がありましたパークＰＦＩで行う事業は、公園内での飲食店や売店等、公園利用者の利便性のある施設の設置、そこから生まれる利益を活用して公園内の整備や修理を一体的に行う事業者を公募で選定する制度だということでありますが、重要な点は採算が取れるかどうかであります。事業実績が可能かどうかということであります。　平成30年度に、民間事業者に対し、最初に事業発案段階でのマーケットサウンディング、いわゆるサウンディング型市場調査を実施されたということでありますが、実施する目的、そしてどのようなことを行っていく調査なのでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。 197: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 155頁］　平成30年度に行いました天王川公園のマーケットサウンディング、いわゆるサウンディング型市場調査は、市場性の有無や事業の実現可能性の把握、アイデアの収集等を目的とした調査で、民間事業者との直接対話により意見の提案を求めるものであります。　また、パークＰＦＩなどの事業の検討段階で広く対外的に情報提供をすることにより、民間事業者の参入意欲の向上が期待できます。以上でございます。 198: ◯４番（加藤則之君）［ 155頁］　そして、その情報提供も含め、津島市としてはこのマーケットサウンディングを行うに当たりまして、天王川公園全体の将来的な整備・管理について、どのような考え方で民間事業者に対して提案を求めたのでしょうか、お尋ねしておきます。 199: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 155頁］　民間にどのような提案を求めたかとのお尋ねでございますが、マーケットサウンディングにおきましては、想定する施設を飲食店、売店等の便益施設、休憩所等の休養施設とし、３つのテーマについて本市の考え方を示し、民間事業者に提案を求めました。　１つ目のテーマは公園施設整備等について、２つ目は中央公民館跡地利用について、３つ目は藤棚の東の堤防上にある市所有の古民家及びその周辺のオープンスペースの利活用についてであります。　１つ目の公園施設整備等についてでは、公園の維持管理費の財政負担が大きいことから、民間事業者の施設整備により、本市の維持管理区域を削減するとともに、カフェなどの収益施設の土地使用料を維持管理費に充当していきたい考えを示しました。　あわせて天王川公園は、都市環境の保全を図るために水や緑などの良好な自然的景観の維持が必要な風致地区に指定されていることを十分に踏まえ、施設整備を進める必要がある考えを示しました。　２つ目の中央公民館跡地利用についてでは、中央公民館の取壊しに伴う公園管理事務所の機能整備も含めた跡地利用についての提案を期待している考えを示しました。　３つ目の藤棚東の堤防上にある市所有の古民家及びその周辺のオープンスペースの利活用についてでは、平成28年度に市に無償で寄附された古民家について、古民家自体の利活用のみならず、取壊しも含めた全体の跡地利用の提案も期待している考えを示しました。以上でございます。 200: ◯４番（加藤則之君）［ 155頁］　それでは、今後の天王川公園の将来像を見据えて、マーケットサウンディングを実施して、どのような可能性や提案等があったのでしょうか。 201: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 155頁］　提案内容につきましては、民間事業者のノウハウの保護の関係上、サウンディング、直接対話を行った当時に民間事業者から了解を得られた概要のみの公表となりますので、御理解をお願いいたします。　主な内容といたしましては、津島市の歴史や文化を取り入れた再整備、飲食店の出店、現在取壊しを行っている中央公民館跡地への有料の遊具施設の整備、市所有の古民家を有効活用したお茶席の整備等の提案がありました。以上でございます。 202: ◯４番（加藤則之君）［ 156頁］　これらの提案、指摘を受けて、当初の計画なり可能性に変化はありましたでしょうか。 203: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 156頁］　サウンディングに当たりましては、事前に実施した天王川公園の現地説明会には、10組の事業者に参加いただき、サウンディングには６組の事業者に参加いただきました。　多くの事業者に興味、関心を持っていただき、サウンディングの中では、非常に前向きな御意見もいただけたことから、事業の実現可能性は十分にあると考え、当初の方針を変更せず、今年度、公募設置管理制度導入検討調査を実施しているところでございます。以上でございます。 204: ◯４番（加藤則之君）［ 156頁］　今のお話で実際に説明会には10組、そしてサウンディングには６組の事業者の参加があり、市場性や実現の可能性は十分あることが確認できたということでありますが、具現化していくには、個々の施設の設置や改修も見込まれますが、それ相当の費用もかかるというふうに思います。　管理期間は通常の指定管理制度などとは違い、投資回収や収益も考えるとかなり長期間の管理運営になってくると思いますが、長期になるとどのようなことが期待できるのでしょうか。 205: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 156頁］　長い期間の事業運営を担保することにより、民間事業者は最長20年といった長期的な視野で投資や経営をできることから、事業者のサービスや取組の幅が広がること、質が向上すること等を期待しております。　また、飲食店等の収益施設の周辺整備は、施設の収益力向上にもつながることから、民間事業者の積極的な整備による維持管理費の財政負担の軽減、公園利用者の利便性向上等が進むことを期待しております。以上でございます。 206: ◯４番（加藤則之君）［ 156頁］　そうしますと、新たな施設の建築物などの所有権は民間事業者なのか、あるいは津島市の所有になっていくかも重要な要素になってくると思いますが、併せてお聞きをしたいと思います。 207: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 156頁］　建築物の所有権でございますが、飲食店等の収益施設は民間事業者の所有となり、維持管理・運営も民間事業者が行ってまいります。収益施設と一体的に整備された休憩スペース等の一般の公園利用者が利用できる施設は、その整備後に民間事業者から市に譲渡され市の所有となります。　維持管理につきましては、市が行う方法やパークＰＦＩの民間事業者が行う方法等がございますので、今年度実施している公募設置管理制度導入検討調査の中で調査・検討してまいります。以上でございます。

208: ◯４番（加藤則之君）［ 157頁］　付随して一体的に整備された休憩スペースなど、公園の利用者が使用する施設は民間事業者から市に譲渡され、将来的に公園内に残るというような今の説明であったと思います。　このＰＦＩを活用した公園等をいろいろ調べてみますと、全国各地の都市部を中心に計画が実施されているようであります。　愛知県では、岡崎市の中央緑道、そして豊田市の鞍ケ池公園、名古屋市の久屋公園などがあります。また、名古屋市の名城公園内にできた公園内複合商業施設、これ名称はTonarinoといいます。この立ち上げがパークＰＦＩの先駆けになったと運営企業体の紹介記事には掲載がありました。　そして、このパークＰＦＩについては、全国各地の多くの自治体が非常に関心を寄せているようであります。　そこで、津島市としても多くの事例も参考にされたというふうに思いますが、どのような事例が津島市にとって参考になったとお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。 209: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 157頁］　活用の参考事例ということでございますが、都市整備課の担当者が参加した公園の民間活用勉強会でも事例として紹介されました、パークＰＦＩの第１号である北九州市の勝山公園が非常に参考になると考えております。　この勝山公園は中心市街地に位置する公園で、北九州市緑の基本計画において市のシンボル公園として位置づけられ、公園沿いには川が流れ、河川景観も楽しめる広場がある公園であります。　北九州市は、平成30年度にパークＰＦＩにより広場にカフェを整備するとともに、カフェに隣接して一般の公園利用者にも利用できる休憩スペースを整備し、憩いの増進や公園利用者の利便性向上をさせました。さらに、民間事業者は地域と連携してイベントを開催し、中心市街地の活性化に寄与する取組も行っております。　天王川公園につきましても、水や緑などの良好な自然的景観を生かしたカフェ等の施設整備を進め、憩いの増進や公園利用者の利便性向上を図るとともに、パークＰＦＩの民間事業者と地域が連携し、天王川公園のみならず、中心市街地の活性化を図りたいことから、勝山公園の事例は非常に参考になるのではないかと考えております。以上でございます。 210: ◯４番（加藤則之君）［ 157頁］　今の説明、非常に参考になる事例とのことでありますが、もう少し具体的に、この勝山公園はどのような整備がなされたのか、御説明いただけたらというふうに思います。 211: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 158頁］　勝山公園では、公園に隣接して流れる川の線形に沿った扇形で高さを抑えた木造平家建てのカフェが整備され、水や緑などの自然的景観を楽しみながらくつろげるカウンター席やテラス席も設けられております。カフェに隣接した広場にはベンチや日よけが整備されまして、一般の公園利用者もくつろげるようになっております。また、北九州市は、民間事業者からのカフェの土地使用料を得ております、以上でございます。 212: ◯４番（加藤則之君）［ 158頁］　今、使用料も得ているという話もありましたけれども、私も早速その後調べてみましたら、公園の自然景観の中にテラス席や隣接する休憩スペースなど、木造で、公園に非常によく合う造りでなっているようであります。あの有名なといいますか、コメダ珈琲が入っているそうであります。　土地の使用料の説明がありましたが、これだけ200平米ですけれども、市が平米200円以上提案をしたということでありますが、実際には平米1,000円、つまり200平米ですので、喫茶店のスペースは月20万円、年間240万円の使用料になるというような計算であります。結果として、この費用が公園全体の維持管理費用の一部にもなっているようであります。　天王川公園も歴史が古く、市民の皆さんの思い入れも多く、誰からも親しまれる公園であります。当然市民の思いも盛り込んでいくことが非常に大切だと思いますが、サウンディング型市場調査の前に、市民の方々の天王川公園に対する意識や思いなどを聴取するワークショップが開催されたということであります。　どのような意見聴取をされたのでしょうか、またワークショップ以外の手法で意見聴取をされたのでしょうか、併せてお答えをいただきたいと思います。 213: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 158頁］　平成29年度にこれからの天王川公園を考えるワークショップを３回開催いたしました。内容といたしましては、より多くの地域の人が楽しく使える公園を目指すために、天王川公園の今後の在り方について、地域の皆さんの意見をいただく機会、市民の皆さんのイベント等の活動によって刻まれた様々な公園の歴史を今後どのように残していくのかについて意見交換する場としてワークショップを開催いたしました。　ワークショップ以外の意見聴取につきましては、ワークショップを実施した平成29年度にアンケート調査も実施いたしました。広報紙を使用したアンケート調査に加え、市役所、神守支所、神島田連絡所、中央公民館、西こどもの家にアンケート用紙及び投函箱を設置し、天王川公園をより快適に利用するために必要な施設や何が望まれているのかについて、市民の皆さんの御意見をお聞きしました。以上でございます。 214: ◯４番（加藤則之君）［ 158頁］　今のワークショップは、３回の開催ということでありますが、方向性として意見集約はできたのでしょうか。また、どのようなアンケート結果になったのでしょうか。そしてそのワークショップやアンケート結果を公募条件等にどのように反映していく計画なのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 215: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 159頁］　このワークショップの結果、公園全体の今後の在り方といたしまして、人とのつながりをつくる場としての活用、周辺環境や公園外のイベントと連携した活用を方針として取りまとめました。　また、利用者に対する今後の在り方として、日常利用者には、日常的な散策、憩い、健康、触れ合いの場、非日常利用者には、公園やイベントの歴史の案内を方針として取りまとめました。　アンケートの主な結果といたしましては、より魅力ある公園にするために必要な施設として、カフェ、喫茶店との回答が最も多く、天王川公園で開催してほしいイベントとして、グルメイベントとの回答が最も多い結果となりました。　これらの結果は、民間事業者の公募時に明示し、結果を踏まえた提案を求めてまいります。以上でございます。 216: ◯４番（加藤則之君）［ 159頁］　そして、現在この天王川公園、非常に広い公園でありますが、施設管理は広範囲で、個別に発注して管理を市がしていると思いますが、年間どれぐらいの予算を使っているのか、お尋ねしていきたいと思います。 217: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 159頁］　天王川公園の年間予算でございますが、公園に係る経費につきましては、日々の清掃や樹木の剪定、藤の管理、遊具の点検等を業務委託しておりまして、光熱水費や修繕費等を加えますと、市職員の人件費を除いて約4,500万円となります。以上でございます。 218: ◯４番（加藤則之君）［ 159頁］　今後、天王川公園の公園施設の設置や再整備をされていく計画だと思いますが、公園内の広大な敷地、現段階においてはエリア管理になるのか、あるいは公園全体の管理運営を目指していくのか、その考えもお尋ねしていきたいと思います。 219: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 159頁］　パークＰＦＩの民間事業者が飲食店等の収益施設及び施設と併せて整備された休憩スペース等の施設を一体的に維持管理・運営し、その他の区域については自治体が行う事例が多く見られます。しかしながら、先ほど議員からお示しのありました豊田市の鞍ケ池公園のように、パークＰＦＩの民間事業者が公園全体の維持管理・運営を行っている事例もあります。　このことから、維持管理や運営の方法や範囲につきましては、今年度実施している天王川公園の公募設置管理制度導入検討調査において、民間事業者の意向も調査した上で検討してまいります。以上でございます。 220: ◯４番（加藤則之君）［ 160頁］　現在、コロナ禍の状況の中にありまして、誰もが予測し得ない状況になってしまいましたが、公園自体は密集をつくりにくい環境でもあります。そして現在、天王川公園では、キッチンカーやテントに椅子を並べて、人の往来や飲食の動向、社会実験が行われております。真夏の炎天下でも、公園には人が集まってきます。先々週の土曜日の炎天下に、私も行ってまいりました。聞くところによりますと、昨日も市長が行かれたということであります。　キッチンカーのハンバーガー、とってもおいしかったという話が聞こえてまいりましたが、そこに私は座って、かき氷を食べてお茶を飲んで、そしてアンケートがありましたので、そのアンケート用紙に記入をして、少し散歩をして帰ってまいりました。その中には都市整備課の方々や観光協会の方も連日出てお見えになるという話も聞いてまいりました。　今後、そのようなデータを基に、また市民参加のワークショップなども参考に公募条件が精査をされていくというふうに思います。　平成30年に行われた事業発案とともに、国交省のガイドラインにありますように、事業化検討段階での再度のマーケットサウンディングを今回の社会実験終了後に行われていくんだと思いますが、民間事業者には津島市として、どのような資料提供を考えているのでしょうか。　そして、市民の来場者に対しては、緑豊かな自然環境の中で飲食や休憩スペースも新しい生活様式の提案の実践でもあります。今後、これらのことも踏まえて、公募条件など提案されることを期待しておりますが、いかがでしょうか。 221: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 160頁］　マーケットサウンディングには、事業の発案時に行うものと、事業化検討時に行うものがあります。平成30年度に行ったマーケットサウンディングは事業の発案時に行うもので、公園における事業の実現可能性の把握や、民間事業者による活用のアイデアを聴取することを主な目的としています。　今回の事業化検討時のマーケットサウンディングは、公募条件案等の一部を公開し、民間事業者の事業への参画意向を確認するとともに、民間事業者がより参加しやすい公募条件の在り方を確認することを主な目的としております。　議員お示しの、事業化検討時のマーケットサウンディングにつきましては、コロナ禍により時期が変更になる可能性はありますが、天王川公園公募設置管理制度導入検討調査の中で、今年度中に実施する予定であります。　これに向けまして、議員から御案内いただきましたように、８月１日土曜日から11月29日の土曜日まで、毎週土曜日、日曜日の午前10時から午後３時まで、キッチンカー等の屋外飲食店を試験的に設置して、商品ニーズ、店舗利用者数、売上げ等のデータ採取や、利用者の方へのアンケート調査を行う天王川公園カフェ・喫茶店設置等に向けた社会実験を実施しております。９月17日の木曜日からは、毎週木曜日も開催して平日の調査も行います。　ちなみにこれはアンケートとか飲食に御協力いただいた方には、天王川公園の100周年の限定カードをお配りしておりますので、少し御紹介をさせていただきます。　現在のコロナ禍において、人々のライフスタイルや価値観は大きく変化し、公園の在り方も変わりつつあります。この社会実験におきまして、市民の声をしっかりと聞き、時代に合った公園の魅力向上を図ってまいります。　今年度予定しているマーケットサウンディング、次年度以降の民間事業者の公募に当たりましては、平成29年度のワークショップや平成30年度のサウンディングの結果に加えて、今回行っている社会実験の結果等も提供し、密閉・密集・密接の３つの密を避ける新しい生活様式も踏まえた提案を民間事業者に促してまいります。以上でございます。 222: ◯４番（加藤則之君）［ 161頁］　先日も、先ほどちょっとお話をしました名城公園内にある商業施設Tonarino、ここもちょっと行ってまいりました。　通常の公園の利用のみであれば、公園横にちょっと駐車をするわけでありますが、この商業施設のすぐ横にパーキングが、駐車場が設けられております。今回は専用の有料のパーキングに車を止めさせていただきました。商業施設の前にはテラスやオープンスペースがあり、パラソルつきの椅子も配置をされております。　津島にもありましたけれども、土・日にはキッチンカーも出て、催物が開催をされ、２階へ上る緩やかな広い階段はイベント時には観客席にもなります。店はおしゃれなテークアウトもできるレストランや喫茶店もあり、サイクリング店やジム・スポーツ施設もあります。緑豊かな公園を満喫し、サイクリングやジョギングも楽しむと。天王川公園も、地域性もあり、同一にはできませんが、そのような雰囲気の施設が設置されればいいなということを思って帰ってまいりました。　次年度以降の民間事業者の公募については、これからの公園の在り方を示していく中の提案に期待をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　今回、都市公園では天王川公園に特化して質問させていただきましたが、津島市には都市公園と呼ばれる公園はほかに東公園、そして海西公園、そして市民の森と３か所あります。特に東公園について言えば、錬成館、市営球場、そしてテニスコートや教育施設の児童科学館、あるいは屋内・屋外のプール、屋内のプールはちょっと天井の剥離で今休止をしておりますが、あります。さらには多目的グラウンドなど、津島市にとっては多くのスポーツ施設や教育施設があります。　しかし、現状のままでは老朽化の進行でますます維持管理費の増大が見込まれる状況であります。多くの市民やスポーツに情熱を注ぐ老若男女が集う場所でありますので、民間の力も活用し、例えば今お話が出ておりましたパークＰＦＩなどを使って積極的な提案があれば、今までの発想では難しかったことも可能になってくるのではないでしょうか。　その中で前向きに捉えれば、東公園一帯は、今後津島市のスポーツ振興と多くの人々が集える文化教育施設として整備・運営を図っていただきたいと思いますが、今後の計画としてはどのようになっておりますでしょうか。 223: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 162頁］　東公園には、スポーツ施設や児童科学館などの教育施設があり、毎年様々なスポーツ大会やイベントが開催され、多くの市民に利用されている運動公園でございます。　公園内の施設は、いずれも老朽化により維持管理に苦慮している状況にあります。津島市公共施設等適正配置計画では、錬成館を除く東公園内のスポーツ施設は民間への譲渡、またはＰＰＰ・ＰＦＩ等による民間資金等の活用について検討する方針となっております。施設を個別に考えるのではなく、東公園を一体的に捉えることにより、効率的かつ効果的な施設整備、運営が期待できるのではないかと考えております。　昨年度、地方公共団体及び民間事業者等がＰＰＰ・ＰＦＩのノウハウの取得や情報の交換等を行う愛知ＰＰＰ・ＰＦＩプラットフォームに参加エントリーいたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、官民対話の開催はかないませんでした。今後も、有益な情報の取得に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 224: ◯４番（加藤則之君）［ 162頁］　先ほど来質問をさせていただいております天王川公園のパークＰＦＩ導入に当たりまして、平成30年度に実施されたサウンディング型市場調査では、東公園についても実施されているというふうに思います。東公園一帯についてはどのような提案事項や方針が事業者に伝えてあったのでしょうか。 225: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 162頁］　サウンディング型市場調査実施に当たり、本市から提示いたしました東公園の状況と求める提案事項について御答弁いたします。　東公園の状況につきましては、公園内の施設は全体的に老朽化が進行していますが、市営球場、市営庭球場の利用率は近年減少傾向にあるものの、錬成館は年間約９万人、津島児童科学館は年間約５万人の利用実績があります。この状況を踏まえ、東公園に対して提案を求める事項といたしましては、無料で利用できるグラウンドや駐車場の有料化も視野に入れながら、公園ににぎわいや収益をもたらす事業のアイデアや津島総合プールの今後の効果的な利活用をはじめ、施設の利用方針についての提案をお願いいたしました。以上でございます。 226: ◯４番（加藤則之君）［ 162頁］　それでは、今の件ですけれども、このサウンディング型市場調査では、何社の民間事業者から、そしてどのような提案がなされたのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 227: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 162頁］　サウンディング型市場調査で民間事業者から提出されました提案について御答弁いたします。　５社の民間事業者から提案がありました。　提案内容といたしましては、テニスコート、硬式野球場、サッカーコートを整備し利用者を増やすという提案や、ＰＦＩにより新たな運動施設を整備、運営する提案、総合プールを大規模改修するとともに、小・中学校のプールを廃止、集約し、プール授業を総合プールで実施する提案、指定管理期間を長期に設定することで施設への投資が可能となるという提案、そして自主事業を行い、その収入を施設の修繕費に充てるなどの提案をいただきました。以上でございます。 228: ◯４番（加藤則之君）［ 163頁］　提案内容としては、既存の施設の再整備で利用者増を図る提案、そして総合プールの大規模改修で学校の利用施設としての運用の提案もありましたが、やはりパークＰＦＩの提案ですので、収益で整備という話も一部ありましたが、やはりそれはちょっと難しいかなということで、天王川公園と違いまして東公園の一帯には公共施設がたくさんあります。その施設の維持管理を含めて考えていきますと、やはり天王川公園のようなパークＰＦＩを目指していくことはちょっと難しいんではないかなということも少し感じます。現状を踏まえての見解をお尋ねしていきたいと思います。 229: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 163頁］　パークＰＦＩは、都市公園において飲食店などの収益の見込まれる公募対象公園施設の設置または管理と、その周辺の園路など特定公園施設の整備改修等を一体的に行う民間事業者を公募により選定する制度であります。都市公園を構成する公園施設の設置または管理について許可を与えるものであり、東公園の包括的な再整備と適切な維持管理の手法としては、課題が多くあると考えます。　運動公園としての東公園と、スポーツ施設等の方向性につきましては、民間譲渡やＰＰＰ・ＰＦＩなどの事業手法についても引き続き調査研究を行ってまいります。以上でございます。 230: ◯４番（加藤則之君）［ 163頁］　最後になります、ちょっと要望だけを申し上げておきたいと思います。　最初の答弁で、津島市公共施設等適正配置計画では、錬成館以外は民間への譲渡またはＰＰＰ・ＰＦＩ等による民間資金等の活用の方針ということでありますが、先ほどからの質問に、パークＰＦＩの手法では、公園内の収益力ある施設運用・管理ではないためになじまない、こんなようなお話であったと思います。民間と連携し、民間の資金を活用したＰＰＰ・ＰＦＩの検討も調査研究を行っていくと今見解もありました。　まずは、どうしていくかの方向性によって大きく変わってくるかもしれませんが、せっかくのスポーツと文化の集積地域であります。将来の津島を担う若者たちのためにも、今後東公園一帯の在り方も十分検討をしていただき、文化・スポーツのエリアとして民間の英知なども有効に活用して検討していただくことを切に要望しまして、質問を終わらせていただきます。 231: ◯議長（日比野郁郎君）［ 163頁］　次に、垣見啓之君の発言を許します。　　　　　　　６番　垣見啓之君〔登　壇〕（拍手） 232: ◯６番（垣見啓之君）［ 164頁］　議長より発言のお許しをいただきましたので、件名、行財政運営の件、要旨、令和３年度予算編成に向けてについて、幾つか提案も含め質問をいたします。　まず初めに、日比市長にお尋ねをいたしますけれども、現在市における最上位計画である第５次の津島市総合計画を策定中でありますけれども、財政的な面から見て、中長期的に市にとって最も優先順位の高い課題は何だとお考えでしょうか。 233: ◯市長（日比一昭君）［ 164頁］　中長期的な視点で見た場合には、本市において最も重要な課題、これは財政基盤の向上にあると考えております。　現在も、歳出の抑制と財源の確保を課題と捉えまして、行財政改革を進めているところであります。　現在策定中の第５次津島市総合計画において、今後の本市の人口は減少傾向が続くと見込んでおります。特に、生産年齢人口の減少によりまして、税収入の確保が困難になることが想定されるため、行政サービスの水準の維持をしていくためには、一定程度の人口を維持して、それに見合う行政運営を行っていくことが必要であり、人口減少の抑制が必要となってまいります。　一方で、人口減少は全国的な傾向であり、本市におきましても人口が一定程度減少してまいります。そこで、今後の人口の減少を見込んだ上で、まちの機能の維持向上を図るコンパクトなまちづくりの方向性も必要になってくると考えております。　今後のまちづくりへの投資のためには、特に自主財源の確保が重要と考えております。これまでも企業誘致による産業の振興及び雇用の確保や都市計画の見直しなどを通じて定住促進の取組を行い、自主財源の確保に努めております。　策定中の第５次津島市総合計画においては、自主財源の確保に向けて、引き続き市内経済の活性化や移住・定住の促進、さらにはＩＣＴの活用や民間活力を活用した協働による効率的で効果的な施策、推進等に取り組むことを予定しておるわけであります。　このような、10年先、20年先を見越した成長投資は欠かせないものであると考えております。以上であります。 234: ◯６番（垣見啓之君）［ 164頁］

　今、日比市長の答弁にもありましたとおり、当市にとっての最大の課題は財政基盤の向上だと、私もそうだと思います。いわゆる税収をいかに確保するかということになろうかと思います。　毎年、この９月議会が終わりますと、いよいよ次年度の予算編成に向けた作業に入る時期だと思いますけれども、津島市の現在の予算編成の考え方や、その流れについてお示しください。 235: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 165頁］　予算編成につきましては、限られた財源を重点的・効果的に配分することを念頭に、各部局に予算枠を配分し、事務事業の見直し、事業の選択、重点配分などを行うことを基本としております。　予算編成の事務の流れといたしましては、まず８月に来年度の事務事業費調査を行い、現時点で見込み得る事業費を調査いたします。同じく８月になりますが、企画政策課及び財政課におきまして、総合計画に基づく実施計画のヒアリングを行い、重点事業などについて確認をいたします。市長の方針、考えの下、事務事業費調査及び実施計画の結果を踏まえ、予算編成方針及び各課が予算要求を行う際の基準となる枠配分を決定いたします。その後、予算編成方針、留意事項、枠配分など予算編成に向けた通知を10月初めに行い、各課がその通知を踏まえ、10月末をめどに来年度の予算要求を行うこととなります。　各課の予算要求、税収などの歳入見込みなどから、大まかな予算規模を検討し、11月から12月にかけまして行います総務部長ヒアリング、12月から１月にかけて行います市長・副市長査定におきまして、実施事業、予算額などの検討を行い、また国・県の取組や予算などを確認しながら、来年度の予算を確定していくこととなります。以上でございます。 236: ◯６番（垣見啓之君）［ 165頁］　この10月の初め頃に各課に対して予算の枠配分を通知するというような御答弁でありましたけれども、各課、いろいろ聞いておりますと、配分される予算枠といいますのが十分ではないというために、当然できることというのは限られてしまいます。　ここ数年の津島市の財政の傾向ですけれども、税収はほぼ横ばい、投資的経費に充てられる財源というのは限られて、ほとんど義務的経費に取られてしまうというような、こういう傾向がここ数年ずうっと続いております。財政が硬直化するということは、まちの硬直化を招いているというような状況ではないでしょうか。　そこで、何点かお尋ねをいたしますけれども、まず毎年町内会から上がってくる要望等というのがあるかと思いますが、この町内会の要望には主にどのようなものがあり、具体的に例を挙げて、工事費がどれぐらいかかるものなのか、これについてお示しをいただきたいと思います。 237: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 165頁］　毎年、町内会からは都市整備課に対しまして、道路や排水路の整備、交通安全対策など様々な要望が寄せられます。　例えば、具体的に申しますと、田んぼが埋め立てられたことによって、その道路の端に雨水がたまる、その雨水を排除するための側溝の整備、それから舗装の経年劣化、傷み、これによる舗装の補修、排水路への蓋がけ、それからカーブミラーの新たな要望など、多く要望されます。　側溝整備につきましては、側溝と蓋を設置して舗装復旧を行う場合は、１メートル当たり３万円程度の費用が必要となります。要望箇所が100メートルの場合は、概算工事費は約300万円となります。　舗装の補修につきましては、舗装を撤去して新しい舗装を整備すると、例えば道路幅が４メートルで延長が100メートル整備する場合は、概算工事費として約250万円必要となります。　排水路への蓋がけにつきましては、水路の構造にもよりますが、水路の改修が必要となることから、１メートル当たり30万円から50万円程度の費用がかかるため、延長例えば100メートルを整備する場合は概算工事費として3,000万円から5,000万円程度必要となってまいります。　また、カーブミラーの新設につきましては、１基当たり約30万円の工事費が必要となります。以上でございます。 238: ◯６番（垣見啓之君）［ 166頁］　各町内会からの要望は、生活基盤の整備から交通安全対策など、様々あるということでありますけれども、整備要望、具体的に件数として現在何件あるのか、そして整備費としての金額は積み残しとして今どれぐらいなのかについてお尋ねをいたします。 239: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 166頁］　町内会からの要望件数等でございますが、都市整備課には毎年100件前後、土木に関する町内要望が寄せられてきます。　平成27年度に、毎年それまでばらばらに受け付けておりました整備要望箇所も、重複していた要望について整理するため、町内会の御協力を得て、要望箇所が重複しないように、新たに要望書を提出していただきました。　平成27年度から令和元年度までの５年間の要望件数といたしましては、道路整備に関する要望が360件、排水路整備が66件、交通安全対策が123件、合計549件の要望を受け付けております。　また、これらの要望に対しまして、毎年予算の範囲内にて整備を進めておりますが、要望の積み残し件数といたしましては、道路整備の要望が247件で概算事業費といたしましては約15億円、排水路の整備は42件で概算事業費は約10億円、交通安全対策は16件で概算事業費として約５億円、合計で305件で概算工事費としては約30億円の要望となります。以上でございます。 240: ◯６番（垣見啓之君）［ 166頁］　町内会要望、合計305件で概算工事費が約30億円ということになりますが、本年度の当初予算における土木費といいますか、町内会要望に対応できる費用というのはどれぐらいでしょうか。 241: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 166頁］　地元要望にかけられる費用はというお尋ねでございますが、本年度の都市整備課が所管する工事で、町内会の要望にかけられる予算は約１億2,000万円であります。また、道路の陥没や排水路の破損などにより、緊急的に対応が必要な場合の修繕費は約3,200万円、予算を計上しております。　したがいまして、これらを合わせますと約１億5,200万円が町内会要望にかけられる費用となります。以上でございます。 242: ◯６番（垣見啓之君）［ 167頁］　１億5,200万円ということでありますので、単純計算しますと、積み残しの概算工事費が約30億円ということですので、単純計算でいくと約20年間、この町内会要望を処理するのに、このままだとかかるという単純計算が成り立つわけだと思います。これをどうするかということですけれども、このままでいいわけはないわけであります。　次に、総務部長に伺います。　過去に私、総務委員会に所属しておりました折に、行政視察でペーパーレス化ということについての視察に行ったことがございます。　その当時も、行政コストの削減ですとか職員の負担軽減、あとごみの削減、紙がなくなるわけですから、ごみが減るというような、そういうようなことで提案をさせていただいた経緯がありますけれども、今年のこのコロナ禍において、例えば予定されていた会議等が開催できずに計画作成に支障を来しているだとかいうような話も聞き及んでおります。　また、議会の関連で言えば、毎議会のように指摘をされているようなことがございますけれども、議案書に誤りがあって、それを訂正するために職員が奔走すると。議案書の差し替え等で時間を割かれる、印刷費もかかるというようなことが起こっております。　行政のＩＣＴ化ということが叫ばれている中で、その当時よりもさらにこういった部分に注目が集まっているのではないかと、今後ますますそういった必要性が出てくるのではないかというふうに思いますけれども、まず、そのＩＣＴ化ということについて、いろいろございますけれども、まず手っ取り早くといいますか、ペーパーレス、紙をなくしていこうという方向についてのお考えについてお尋ねをいたします。 243: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 167頁］　ペーパーレス化につきましてでございますが、従来からコスト削減や情報共有の迅速化の観点から、民間企業、自治体を問わず、導入が進められてきたわけですが、昨今の新型コロナウイルスの状況により、必要性が一層増していると感じております。　また、愛知県では、昨年度から局長会議にタブレット端末を用いたペーパーレス会議システムを導入しており、省資源だけではなく、資料の印刷や配付などの準備時間の削減に寄与していると伺っております。　当市における状況につきましては、時間外勤務や休暇の申請など、一部の業務については決裁機能のあるシステムを導入しペーパーレスを実現しておりますが、大半は従来どおり紙にて印刷をして回覧する形を取っております。　ＩＣＴ化の推進でございますが、ペーパーレス化の一層の推進について、会議システムやタブレット端末の購入だけでなく、セキュリティーを考慮した無線ＬＡＮの整備、電子決裁や文書管理などのシステムの導入、在宅勤務も視野に入れた回線の整備など、費用面も含めた様々な課題がありますが、他自治体の状況を見ながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 244: ◯６番（垣見啓之君）［ 168頁］　このＩＣＴ化という流れにつきましては、遅かれ早かれそういう流れに今後なっていくんだろうなというふうに思います。行政コストの削減のみならず、危機管理という観点からも、今後ますます必要性が増してくるんだろうなというふうに思います。　今の部長答弁にありました他自治体の状況を見ながらということですけれども、そうではなくて、津島市としてどうするかという、そういった視点で考えていただきたいなというふうに思います。　次に、教育委員会にお尋ねをいたします。　先ほど加藤則之議員の質問にもありましたので、多少重複する部分がございますが、津島市のプールについてのお尋ねをします。以前にも質問させていただいたことがございますが、再度確認も含めましてお尋ねをいたします。　まず、小・中学校のプールを今後どのようにしていくのか、お尋ねをいたします。年間にプールに充てられる維持費等、年間予算としてどれぐらいなのかということについても併せてお尋ねをいたします。 245: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 168頁］　小・中学校プールを使うに当たり、維持管理費等、年間予算といたしましては、プールの水道使用料が小・中学校全体で年間560万円ほど、プールろ過装置の維持点検委託料など維持管理経費が年間340万円ほどかかっており、合わせて例年年間900万円ほど予算化しています。　小・中学校のプールは老朽化が進んでおりますが、修繕等を行いながら小・中学校のプールを現状は維持している状態でございます。以上でございます。 246: ◯６番（垣見啓之君）［ 168頁］　現在市の東公園内にある総合プールの屋内プールは、約２年半前に天井が落ちたということで休止状態でございますが、この総合プールの修繕をした場合、幾らかかるのかお示しください。 247: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 168頁］　総合プールの屋内プールの修繕にどのぐらいの経費がかかるかとの御質問ですが、屋内プール休止の原因となりました天井を全面改修するために、概算で約１億円程度の経費が必要になると想定しております。　また、屋内プール再開に当たりましては、それに加えて老朽化した設備等の更新が必要で、さらに数千万円の経費が見込まれると考えております。以上でございます。 248: ◯６番（垣見啓之君）［ 168頁］　次に、小・中学校のプールの授業でございますけれども、現在の学習指導要領におきまして、教育委員会としては学校のプールの授業についてどのような見解なのか、お尋ねをいたします。 249: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 169頁］　文部科学省の学習指導要領では、水泳指導について、適切な水泳場の確保が困難な場合には、水泳指導を扱わないことができる旨が記載されています。一方、海部津島地区の小・中学校では、海部地区カリキュラムで水泳の授業時間数の基準が決まっており、津島市の小・中学校におきましても、この基準に合わせ、学校によりそれぞれの実情に合わせ体育の授業で実施しております。　津島市教育委員会といたしましては、プールが年々老朽化している現状や、プールの維持管理には多額の費用がかかること、また今後子供たちの人数が減少することが見込まれる中で、プール授業については他市町村の状況を含め、民間プールの活用など様々な観点から検討していく必要があると考えております。以上でございます。 250: ◯６番（垣見啓之君）［ 169頁］　小・中学校のプールの維持費に年間約900万円、修繕に１億数千万円ということであります。　一方で、プールの授業については行っていくと。私も児童・生徒にプールの授業というのはあったほうがいいなというふうには個人的に思っています。　先ほどの加藤則之議員の質問の中にもありましたが、民間事業者の提案ということで、プールを総合プールに集約化して、小・中学校のプールを廃止するというような提案が民間事業者からもなされているということでありますけれども、私も実は個人的な考え方ではその考え方に賛成でありまして、学校のプールですけれども、昨今の猛暑というか酷暑の中で、なかなか熱中症の危険性もあるということで、夏場の学校のプールの授業というのが困難な状況になっているような状況でもあります。　プールの授業というのは、今の小・中学校のプールは屋外にありますので、当然冬場とか秋・冬に行うことがなかなかできないということで、どうしても夏季、夏場の授業に集中してしまうということがあります。　しかし、総合プールであれば、屋内プールであれば、うまくカリキュラムを小・中学校で調整をして、屋内でプールの授業を、例えば４月から10月までの間に行うことも可能じゃないかなと。また一方で、市民の皆様もプールを利用できるというようなことも当然できるわけです。　プールが本当に老朽化する中で、このままずっとほかっておきますと、学校のプールも傷んでくる、総合プールもこのまま放置であればますます傷むと、こんなような状況でありますので、ぜひここは一度、民間事業者の提案も含めまして、教育委員会の中で、また市のいろんな行政会議の中で御検討をいただきたいなというふうに思います。　次に、総合計画の中の社会教育について、まず日比市長にお尋ねをいたしますが、今、第５次の総合計画策定中ということでありまして、そこの中に、社会教育という計画の中で、市民のアンケート調査、環境調査というものが行われています。それを見ますと、2019年度の現状値ということで、生涯スポーツの満足度、ここに示されている数値が8.6％ということであります。10年後の目標が20％を目指すというような計画上の素案になっておりますが、ここの部分は、行政としてもう少し取り組まないとなかなか厳しい数字かなというふうに思います。　これまで津島市は、こういった社会教育、特に生涯スポーツだとか、私はもっと言えば競技スポーツの部分が非常に足りていなかったんじゃないかなと、行政はそこの部分に目を向けることが足りていなかったんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、ちょっと2015年の箱根駅伝の話をさせていただいてもよろしいかなと思います。　2015年の箱根駅伝、私は正月の楽しみの一つに、お酒を飲みながら、朝から箱根駅伝を観戦するというのが楽しみの一つでございまして、2015年、青山学院が総合優勝を果たした年ですけれども、テレビの中継を見ていまして、今だから言いますけれども、神野大地選手が走っていたときに、テレビの表示には愛知中京高校というふうに出身校が出ていました。私、実は神野大地選手が津島市出身の選手だということを全然知らなくて、愛知県の中京大中京高校の出身の選手で、こういう選手がいるんだなと思いながらテレビを見ていました。　ちょうど彼は山の神と言われた第５区を走っておりましたけれども、往路の芦ノ湖のゴールを切るときに、日本テレビのセンター実況の、名前は後で調べましたけれども、平川健太郎というアナウンサーがテレビの実況の中で「尾張津島が生んだ神野大地が」というふうに実況したんですね。これを聞いたときに、私気持ちよくテレビを見ていましたけれども、すごく背筋がぞぞっとしたということで、尾張津島という言葉が全国ネットの実況で流れたということがあったので、非常に酔いがさめたといいますか、という覚えがございます。　その後、神野大地君の後には、皆さんも御承知のとおり、2018年、19年に当市の職員の息子さんである横井君が帝京大学の選手として同じく箱根を走りました。彼は第４区を区間３位の記録で走り抜けて、帝京大学の総合５位の結果に貢献をしたということがありまして、横井君の場合は西小学校、天王中学校、津島高校出身ということで、テレビの表示には愛知、津島高校というふうに表示がされておりました。それを見て、恐らく多くの皆さんも応援をしてみえた方もいらっしゃるんだろうというふうに思います。　私が言いたいのは、市長が財政基盤の向上が必要だと、私もそれに異存はございません。人口をある程度、定住人口を増やすだとかいうことも必要だということも、そのとおりだと思います。　そのためには、こういった分野で市民がわくわくするというか、そういったような感情ができるような、そういうまちが必要ではないかなというふうに思うわけですけれども、そういう環境づくりを行政としてされたらどうかなと。　例えばその一つ、今駅伝の話をしましたので、例えばの話ですけれども、中学校の部活動に駅伝部なんていうものをつくって、将来箱根を走るだとか、オリンピックを目指すだとかという選手のきっかけづくりをしたらどうかなというふうに思うわけですけれども、市長の見解をお尋ねします。 251: ◯市長（日比一昭君）［ 171頁］　神野大地君は、私の母校神守中学校の後輩であるということでありまして、いろんな面でできればわくわくするような状況ができるといいなあとは考えております。　一方で、部活動でございますけど、中学校学習指導要領では、生徒の自主的・自発的な参加により行われるものでありまして、スポーツや文化及び科学等に親しませて、学習意欲の向上や責任感、連帯感を育むものとされております。　中学校の部活動は、生徒がスポーツや文化等に親しむとともに、学習意欲の向上や責任感・連帯感と、お互いの友情を育み、好ましい人間関係の形成を目指す等の教育活動であるわけでございます。　市といたしましても、本市のスポーツ振興を図るための地域や学校、そしてスポーツ関係団体など、様々な市民の方々が連携して、市民が主役となるようなスポーツ振興に努めてまいりたいと考えております。そのような形を考えておるわけでございます。以上であります。 252: ◯６番（垣見啓之君）［ 171頁］　同様の質問ですけれども、教育長にもお尋ねをしたいと思いますけれども、生涯スポーツというのは本当に必要だと思います。健康づくりだとか体力づくり、健康寿命の延伸だとかいろいろなことが言われておりまして、本当に生涯楽しむスポーツというのは必要だというふうに思うわけです。　その一方で、生涯スポーツに至るまでに、ある一時期競技スポーツというものに携わる時期というのが多くの選手の中にはあると思います。本当に、例えばプロに行くとか、本当にオリンピックの選手だとか、一流の実業団の選手だとかという道に進む選手はごく一部でして、競技スポーツに携わるんですけれども、実際の現実はなかなかそういう道で生きていくということは、本当にごく一部の人間で、ほとんどが例えば後進の指導に回るですとか、そういったようなところでされている方がほとんどだというふうに思います。　なので、この生涯スポーツに至るまでの競技スポーツとの兼ね合いといいますか、そういった部分をもう少し行政としてバックアップして、きっかけづくりをしてあげることができないかなということでありますが、このことについて、学校教育とか社会教育の中で何か環境づくりができないかというお尋ねを教育長にさせていただきます。 253: ◯教育長（浅井厚視君）［ 171頁］　今、箱根駅伝のお話を聞いていて、あのときの感動がちょっとよみがえってきました。　教育委員会が競技スポーツをどうして応援していくのか、どのように応援できるかという点についてお答えさせていただきます。　競技スポーツが盛んになると、市としてそのスポーツが非常に盛り上がり、まとまり、団結が生まれます。また、それぞれその競技に携わっている子供たちに目標ができ、そのスポーツの競技人口も増え、盛んになっていくと思います。そういった面で、競技スポーツの力というのは非常に大きいわけです。　競技スポーツを盛んにするためにはどうしたらいいのか、教育委員会でできることがどんなことなのかといったことを考えさせていただきますと、まず、その競技に関する種まきをするということ。教育委員会が大会を運営したり、大会の後援を出したり、時には大きな大会を誘致したり、そんなことができるのではないかなというふうに思います。　また、昨今、逆に学校教育へ社会教育の外部コーチの派遣が継続的に行われるようになってきております。専門的な指導を受ける体制づくりを進めることで、学校体育の充実を図っていくということが図られていくわけです。　今後、社会体育を盛んにし、津島もあるんですけれども、総合型の地域スポーツクラブ、あるいはスポーツ少年団から各種スポーツ団体へ子供たちの関心をうまくつなぐこと、そのためには指導者間の連携、協力の場を設けることなど、様々な取組があると思います。　今まで日本の競技スポーツは、学校教育を中核としてまいりましたが、今後は学校体育とともに社会体育が連携を密にし、より社会体育に重点を置いた生涯スポーツの体系づくりを進めなければならないというふうに思っております。　競技経験のある人が、その競技の楽しさやコツを伝え、道場や各スポーツ団体のクラブに参加しやすい環境づくりを進めなければならないというふうに思っております。　そのため、競技の指導者間の連携・協力・理解を図らねばならないというふうに考えている次第です。以上です。 254: ◯６番（垣見啓之君）［ 172頁］　ありがとうございます。　以前から申しておりますが、こういったことというのは行政だけでできることではありません。当然、各種スポーツ団体とか地域、あるいは地元の商工会をはじめとする経済界の皆さん、こういったところとの連携なくしては、なかなか大きく前に進めることはできかなというふうに思っていますので、ぜひそういったところとの連携強化というのも図っていっていただきたいなと。行政だけで物事を考えるだけではなくて、そういったところにどんどん広がりを持っていっていただきたいなというふうに思います。　何点かお尋ねをしましたが、来年度の予算編成に向けてということで、財政が非常に硬直化している中で、予算編成におきましても現状の考え方のまま、先ほどの枠配分ではないですが、そういう予算の編成の仕方で本当にいいのだろうかということを少し考えるわけでありますけれども、ここは各課の枠配分を思い切って変えるといったような、そういった予算編成も今後必要になってくるんではないかなというふうに思いますが、日比市長の御見解を伺います。 255: ◯市長（日比一昭君）［ 172頁］　少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少などによりまして、税収の減少、そしてまた社会保障費の増大、これは避けられないということになります。市政運営は当然今後ますます厳しい状況が続くものであります。

　さらには、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、市財政にも非常に大きな影響を及ぼすものであるというふうに考えております。　しかしながら、私といたしましては、こうした厳しい状況の中ではありますが、津島市の将来のためには、必要なところにしっかりと財源を振り向かわせていかなければいけないというように考えております。　これまでも私は、５つのつしま成長戦略を掲げ、取り組んでまいったところであります。　例えば、「子ども・子育て応援都市、つしま」といたしまして、平成30年度に子ども医療費の無料化の対象年齢の拡大を決定させていただき、令和元年度からは事業を開始させていただきました。また、令和元年度には小・中学校の空調の整備をさせていただきました。そしてまた今年度、令和２年度になりますが、小学校のトイレの整備、そしてさらには全小・中学校への児童・生徒１人１台のタブレットの整備を進めておるわけでございます。さらに、来年度には中学校のトイレの整備、これも進める予定にしております。　また、成長戦略の２点目の「防災・減災モデル都市、つしま」におきましても、災害時の飲料水の確保のために、耐震性貯水槽を平成30年度には神島田小学校と高台寺小学校に、そしてまた令和元年度には蛭間小学校に、それぞれ設置をさせていただきました。　また、災害時に拠点病院、そしてまた避難所となる重点施設への水道水の供給のために、私が市長にならせていただきました平成26年度から昨年度まで、北小学校、西小学校、南小学校、東小学校へ配水管の耐震化を行い、今年度は津島市民病院への配水管の耐震化を進めてまいったところでございます。　厳しい道路予算ではございますが、道路事業におきましても、子供たちの安全を守るために、皆様御存じのように、通学路の路肩カラー舗装、これを平成26年度から継続的に進めておるわけでございます。その距離２万2,000メーター、22キロ整備をしてまいったところでございます。　そして、一方では事業の見直しも進めていかなければいけないということで、縮小・廃止も進めており、公共施設の集約化、市民の皆様には御負担をおかけすることになるわけではございますが、そのような大きな課題にも取り組んでおるところでございます。　またあわせて、市として企業誘致や補助金等を活用して地域の活性化を図り、にぎわいを創出する事業なども執り進めておりまして、自主財源の確保を図っているというところでございます。着実に将来を見据えた事業も進めてまいっております。　今後は、新型コロナウイルス感染症の影響もあるため、これまで以上に市の持続性の確保を意識する必要がありますが、そのような中におきましても、最大限効果的な事業を実施できるように取り組み、住んでよかったまち津島を目指してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 256: ◯６番（垣見啓之君）［ 173頁］　予算編成に当たって、ここ数年の予算編成、繰り返しになりますが、かなり硬直化していると。限られた財源ということがございますので、そういうふうにならざるを得ないということなのかもしれませんが、先ほどちょっと駅伝の話をしましたので、最後に将棋の話を。　皆さんも御承知のとおり、瀬戸市の藤井聡太２冠ですけれども、私も将棋はルールぐらいは分かりますので、対局をずっとａｂｅｍａＴＶで見ておりましたけれども、王位戦の第４局の封じ手が物すごく話題になりました。　プロの解説者もあの封じ手で、藤井２冠は飛車を逃げるだろうというふうに予想したわけですけれども、実はあそこで逃げずに木村当時王位の銀を取りに行ったと。飛車と銀を交換するという思い切ったリスクを持った手を打たれたわけですけれども、ほとんどのプロ棋士が飛車を逃がす一手を予想したわけですけれども、あそこで藤井２冠は銀を取りに、リスクを抱えて銀を取りに行ったと。実はそれが、その封じ手の１手がＡＩ、人工知能が最善の手だというふうに判断をしました。　要するに、誰もがこうだというふうに思った考え方を、少しそこで立ち止まって考えて、ときにはリスクを取りに行くということも必要だなということなんですけれども、ぜひ予算編成、財政運営に当たりましては、時にはそういった柔軟的な考え方もぜひ皆さん持っていただいてということをお願い申し上げまして一般質問を終わります。 257: ◯議長（日比野郁郎君）［ 174頁］　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと存じます。これに御異議ありませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決しました。　なお、明日は午前９時より開議し、一般質問を続行いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　午後　４時１８分　散会　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 発言が指定されていません。 Copyright (c) Tsushima City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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津島市議会 2020-08-31 令和２年第３回定例会（第２号） 本文 開催日: 2020-08-31

津島市議会 2020-08-31
令和２年第３回定例会（第２号）　本文開催日: 2020-08-31