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  1. 津島市議会 2020-08-24
    令和2年第3回定例会(第1号) 本文 開催日: 2020-08-24


    取得元: 津島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2020-08-24: 令和2年第3回定例会(第1号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 192 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議会事務局長(加藤正喜君) 選択 2 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 3 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 4 :  ◯議会事務局長(加藤正喜君) 選択 5 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 6 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 7 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 8 :  ◯建設産業部長(早川正美君) 選択 9 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 10 :  ◯市長公室長(安井賢悟君) 選択 11 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 12 :  ◯市民生活部長(高林茂宏君) 選択 13 :  ◯総務部長(渕上晴弘君) 選択 14 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 15 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 16 :  ◯市民生活部長(高林茂宏君) 選択 17 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 18 :  ◯建設産業部長(早川正美君) 選択 19 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 20 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 21 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 22 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 23 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 24 :  ◯建設産業部長(早川正美君) 選択 25 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 26 :  ◯総務部長(渕上晴弘君) 選択 27 :  ◯市民生活部長(高林茂宏君) 選択 28 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 29 :  ◯建設産業部長(早川正美君) 選択 30 :  ◯市長公室長(安井賢悟君) 選択 31 :  ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君) 選択 32 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 33 :  ◯総務部長(渕上晴弘君) 選択 34 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 35 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 36 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 37 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 38 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 39 :  ◯消防長(安川和宏君) 選択 40 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 41 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 42 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 43 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 44 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 45 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 46 :  ◯会計管理者(佐藤嘉晃君) 選択 47 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 48 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 49 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 50 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 51 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 52 :  ◯監査委員(小出義光君) 選択 53 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 54 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 55 :  ◯13番(森口達也君) 選択 56 :  ◯建設産業部長(早川正美君) 選択 57 :  ◯13番(森口達也君) 選択 58 :  ◯建設産業部長(早川正美君) 選択 59 :  ◯13番(森口達也君) 選択 60 :  ◯建設産業部長(早川正美君) 選択 61 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 62 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 63 :  ◯建設産業部長(早川正美君) 選択 64 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 65 :  ◯建設産業部長(早川正美君) 選択 66 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 67 :  ◯建設産業部長(早川正美君) 選択 68 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 69 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 70 :  ◯市長公室長(安井賢悟君) 選択 71 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 72 :  ◯市長公室長(安井賢悟君) 選択 73 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 74 :  ◯市長公室長(安井賢悟君) 選択 75 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 76 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 77 :  ◯市民生活部長(高林茂宏君) 選択 78 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 79 :  ◯市民生活部長(高林茂宏君) 選択 80 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 81 :  ◯市民生活部長(高林茂宏君) 選択 82 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 83 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 84 :  ◯市民生活部長(高林茂宏君) 選択 85 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 86 :  ◯市民生活部長(高林茂宏君) 選択 87 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 88 :  ◯市民生活部長(高林茂宏君) 選択 89 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 90 :  ◯13番(森口達也君) 選択 91 :  ◯市民生活部長(高林茂宏君) 選択 92 :  ◯13番(森口達也君) 選択 93 :  ◯市民生活部長(高林茂宏君) 選択 94 :  ◯13番(森口達也君) 選択 95 :  ◯建設産業部長(早川正美君) 選択 96 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 97 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 98 :  ◯市民生活部長(高林茂宏君) 選択 99 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 100 :  ◯市民生活部長(高林茂宏君) 選択 101 :  ◯11番(太田幸江君) 選択 102 :  ◯市民生活部長(高林茂宏君) 選択 103 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 104 :  ◯13番(森口達也君) 選択 105 :  ◯建設産業部長(早川正美君) 選択 106 :  ◯13番(森口達也君) 選択 107 :  ◯建設産業部長(早川正美君) 選択 108 :  ◯13番(森口達也君) 選択 109 :  ◯建設産業部長(早川正美君) 選択 110 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 111 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 112 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 113 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 114 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 115 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 116 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 117 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 118 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 119 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 120 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 121 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 122 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 123 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 124 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 125 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 126 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 127 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 128 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 129 :  ◯総務部長(渕上晴弘君) 選択 130 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 131 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 132 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 133 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 134 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 135 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 136 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 137 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 138 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 139 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 140 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 141 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 142 :  ◯市長公室長(安井賢悟君) 選択 143 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 144 :  ◯総務部長(渕上晴弘君) 選択 145 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 146 :  ◯総務部長(渕上晴弘君) 選択 147 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 148 :  ◯14番(宇藤久子君) 選択 149 :  ◯市民生活部長(高林茂宏君) 選択 150 :  ◯14番(宇藤久子君) 選択 151 :  ◯市長公室長(安井賢悟君) 選択 152 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 153 :  ◯16番(山田真功君) 選択 154 :  ◯市長公室長(安井賢悟君) 選択 155 :  ◯市民生活部長(高林茂宏君) 選択 156 :  ◯建設産業部長(早川正美君) 選択 157 :  ◯16番(山田真功君) 選択 158 :  ◯総務部長(渕上晴弘君) 選択 159 :  ◯会計管理者(佐藤嘉晃君) 選択 160 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 161 :  ◯16番(山田真功君) 選択 162 :  ◯総務部長(渕上晴弘君) 選択 163 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 164 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 165 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 166 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 167 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 168 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 169 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 170 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 171 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 172 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 173 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 174 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 175 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 176 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 177 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 178 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 179 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 180 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 181 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 182 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 183 :  ◯12番(本田雅英君) 選択 184 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 185 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 186 :  ◯13番(森口達也君) 選択 187 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 188 :  ◯13番(森口達也君) 選択 189 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 190 :  ◯議長(日比野郁郎君) 選択 191 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 192 :  ◯議長(日比野郁郎君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                開   会   式        午前 9時00分 開式 ◯議会事務局長(加藤正喜君)[ 3頁]  おはようございます。  ただいまから令和2年第3回津島市議会定例会の開会式を行います。御起立願います。        〔全 員 起 立〕        〔議長 日比野郁郎君登壇〕 2: ◯議長(日比野郁郎君)[ 3頁]  おはようございます。開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  本日、第3回津島市議会定例会が招集されましたところ、議員をはじめ関係者の皆様方には御壮健にて御出席いただき、ここに開会できますことは誠に喜びに堪えないところであります。  本定例会は、各種条例の制定・改正、一般会計の補正予算など、市政当面の重要な案件、また各会計の決算認定を審議する議会であります。議員の皆様方におかれましては、市民生活のよりよき安定と市民の要望する諸施策を市政に反映すべく十分に御審議を賜り、適切なる御議決をいただきますよう希望するものであります。  なお、全国及び愛知県の新型コロナウイルス感染症第2波の感染状況等に鑑み、その拡大を防止するため8月6日に愛知県緊急事態宣言が発出されました。皆様方には、新型コロナウイルス感染症の予防に努め、健康にくれぐれも御留意をいただき、議会運営に格別の御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。        〔市長 日比一昭君登壇〕 3: ◯市長(日比一昭君)[ 3頁]  おはようございます。  令和2年第3回津島市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、極めて御健勝で御出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。  本議会には、条例の制定をはじめ、令和2年度津島市一般会計補正予算等の諸議案を提出しております。いずれも市政運営に重要な案件ばかりでございますので、どうかよろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。よろしくお願いいたします。 4: ◯議会事務局長(加藤正喜君)[ 3頁]  以上をもちまして、開会式を終わります。御着席願います。
           午前 9時03分 閉式  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午前 9時03分 開会 5: ◯議長(日比野郁郎君)[ 6頁]  これより、本日の会議を開きます。  この際、御報告いたします。  本日の会議には、伊藤恵子さんから欠席の旨の届出がありました。  次に、本定例会開会中、報道機関より取材のための撮影を許可されたい旨の申出がありました。よって、津島市議会傍聴規則第9条の規定により、これを許可することにいたしますので、御了承をお願いいたします。  次に、本定例会は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、マスク着用、並びに議員、傍聴者及び記者席の入り口の扉は開けて会議を行うことにいたしました。議員及び理事者各位、並びに傍聴者の皆様方には御協力と御理解をいただき、ありがとうございます。また、議員の質疑・討論は質問席から、理事者の答弁は登壇にて発言をお願いいたします。  以上、御報告申し上げます。  直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。  日程第1「会議録署名議員の指名」をいたします。会議録署名議員には、会議規則第83条の規定により、宇藤久子さん及び浅井英昭君を指名いたします。  次に、日程第2「会期の決定」を議題といたします。今期定例会の会期は、本日から9月25日までの33日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、会期は33日間と決定いたしました。  なお、会期中の会議予定につきましては、各位に御通知いたしましたとおりでありますので、御了承をお願いいたします。  次に、日程第3「諸般の報告」をいたします。  監査委員から、令和2年5月分及び6月分に関する出納検査結果の報告がありました。  次に、今期定例会に提出されました陳情については、陳情文書表としてお手元に配付しておきましたので、御了承をお願いいたします。  以上、御報告申し上げます。  次に、日程第4、宇藤久子さんから議会運営委員会委員を辞任したい旨の申出がありましたので、議会運営委員会委員の辞任許可についてを議題といたします。  お諮りいたします。宇藤久子さんの議会運営委員会委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、宇藤久子さんの議会運営委員会委員の辞任を許可することに決しました。  次に、日程第5「議会運営委員会委員の選任について」を議題といたします。  お諮りいたします。議会運営委員会委員に上野聡久君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、上野聡久君を議会運営委員会委員に選任することに決しました。  次に、日程第6、報告第3号「専決処分の報告について」、報告第4号「令和元年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」及び報告第5号「令和元年度津島市上水道事業会計継続費精算報告について」は、各位のお手元に配付してありますとおり、市長から地方自治法第180条第2項、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項並びに地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により報告がありました。  次に、日程第7、議案第47号「津島市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について」から議案第62号「令和元年度津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」まで、並びに認定第1号「令和元年度津島市一般会計歳入歳出決算、津島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、津島市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算、津島市介護保険特別会計歳入歳出決算及び津島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」から認定第3号「令和元年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について」までの各議案を一括議題といたします。  この際、市長から議案の大綱説明を求めます。        市長 日比一昭君〔登 壇〕 6: ◯市長(日比一昭君)[ 7頁]  ただいま上程されました議案について、その大綱を御説明申し上げます。  条例の制定が1件、条例の改正が7件、議決案件が4件、補正予算が4件、認定案件が3件であります。  まず、条例の制定についてでありますが、議案第47号「津島市生産緑地地区の地域の規模に関する条例の制定について」は、生産緑地地区の地域の規模に関する条件の引下げに伴い、所要の規定を整備するものであります。  続いて、条例の改正についてでありますが、議案第48号「津島市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」は、津島市職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、所要の規定を整備するものであります。  議案第49号「津島市手数料条例の一部改正について」は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正等に伴い、所要の規定を整備するものであります。  議案第50号「津島市斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、津島市斎場に指定管理者制度を導入することに伴い、所要の規定を整備するものであります。  議案第51号「津島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」は、名古屋都市計画唐臼地区計画の地域内における建築物の制限等の実施に伴い、所要の規定を整備するものであります。  議案第52号「津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、病床数を変更することに伴い、所要の規定を整備するものであります。  議案第53号「津島市コミュニティ・プラント整備事業分担金に関する条例の一部改正について」は、租税特別措置法の一部改正に伴い、所要の規定を整理するものであります。  議案第54号「津島市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」は、租税特別措置法の一部改正に伴い、所要の規定を整理するものであります。  続いて、議決案件についてでございますが、議案第55号「市道の路線廃止について」は、道路法第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。  続いて、補正予算についてであります。  新型コロナウイルス感染症対策第3弾といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策の取組としての事業を計上させていただきました。  1点目といたしましては、市民病院における医療従事者に対し慰労金を支給する医療機関従事者慰労金、2点目といたしましては、市民病院が実施する新型コロナウイルス感染症対策への支援として病院会計支出金、3点目といたしましては、新型コロナウイルス感染症等への対応として、避難所の運営に必要な資機材の整備として資機材分散備蓄事業、4点目として、生涯学習センター2階に(仮称)防災自助・共助学習センターを設置するための(仮称)防災自助・共助学習センターを設置する事業。  以上、新型コロナウイルス感染症対策第3弾といたしまして、4つの事業をお願いさせていただきたいと思います。  議案第56号「令和2年度津島市一般会計補正予算(第6号)について」は、1億3,844万6,000円の増額であります。  主なものといたしましては、新型コロナウイルス感染症対策第3弾で御説明をさせていただきました病院会計支出金7,000万円、資機材分散備蓄事業2,691万4,000円、(仮称)防災自助・共助学習センター設置のための事業として災害対策事業110万6,000円、新型コロナウイルス感染対策のほかでは、庁舎空調設備等改修工事実施設計委託料2,246万2,000円、生活困窮者自立支援事業1,098万3,000円、放課後児童健全育成事業1,246万1,000円、予防接種・感染症予防事業429万4,000円、土地改良事業1,700万円、排水路整備事業1,945万3,000円、生涯学習センター内図書館分室移転に係る経費として75万1,000円を計上しております。  議案第57号「令和2年度津島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について」は、1億4,178万円の増額であります。  議案第58号「令和2年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について」は、107万7,000円の増額であります。  議案第59号「令和2年度津島市民病院事業会計補正予算(第1号)について」は、先ほど新型コロナウイルス感染症対策第3弾で御説明させていただきました医療機関従事者慰労金1億8,999万9,000円を含む2億8,303万2,000円の増額であります。  続いて、議決案件についてでございますが、議案第60号「財産の買入れについて」は、高規格救急自動車の買入れについて、地方自治法第96条第1項第8号及び津島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。  議案第61号「令和元年度津島市上水道事業会計未処分利益余剰金の処分について」は、津島市上水道事業会計未処分利益余剰金の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。  最後に、認定案件についてでございます。  認定第1号は、令和元年度津島市一般会計歳入歳出決算、津島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、津島市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算、津島市介護保険特別会計歳入歳出決算及び津島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定であります。  認定第2号は、令和元年度津島市民病院事業会計決算の認定であります。  認定第3号は、令和元年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定であります。  以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明といたします。  提出議案等の詳細につきましては、担当者から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 7: ◯議長(日比野郁郎君)[ 9頁]  市長の議案大綱説明は終わりました。  これより、各部長からそれぞれの所管の議案に対する説明を求めます。  まず、議案第47号「津島市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について」説明を求めます。        建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕 8: ◯建設産業部長(早川正美君)[ 9頁]  議案第47号「津島市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について」御説明申し上げます。  末尾の条例要綱をお願いいたします。  この条例は、生産緑地地区の区域の規模に関する条件の引下げに伴い、所要の規定を整備するものであります。  制定内容は、生産緑地地区の区域の規模に関する条件につきましては、市の条例で規定することにより一団の法定面積500平方メートル以上を300平方メートル以上まで引き下げることができることから、都市農地が有する防災機能や緑地機能の発揮を目的に、生産緑地法第3条第2項の規定に基づき、生産緑地地区の区域の規模に関する条件を300平方メートル以上に定めるものであります。  施行期日は、公布の日からとするものであります。  少し補足の説明をさせていただきます。  都市農地は都市に残された貴重な緑でありまして、雨水の貯留なども含め、様々な機能がございます。こうした都市農地を保全する目的で生産緑地法があり、生産緑地地区の指定に当たりましては、一団で500平方メートル以上の区域とする規模の要件がございます。  本市の場合は、平成4年の12月に市街化区域内の農地33.38ヘクタール、289団地を生産緑地地区として指定し、原則として30年間、農地としての管理義務が生じております。一方で、複数の所有者により指定された生産緑地地区では、一部の所有者の死亡等により指定が解除され、残された面積が500平方メートルを下回ると生産緑地地区全体が解除されることとなります。これをいわゆる「道連れ解除」と申しております。  また、平成4年の当初指定から30年を迎える令和4年の12月には、これらの生産緑地が一斉に解除可能となります。市では、昨年度から農地所有者に対するアンケート調査や地元説明会を行いまして、今後の生産緑地の在り方や継続の有無について議論してきたところでございます。  今回の条例制定は、来る令和4年に向け道連れ解除を防止するとともに、緑の資源である都市農地を一定量確保するため、一団の規模の要件を300平方メートル以上とするものであります。  以上で説明を終わります。 9: ◯議長(日比野郁郎君)[10頁]  次に、議案第48号「津島市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」説明を求めます。        市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕 10: ◯市長公室長(安井賢悟君)[10頁]  それでは、議案第48号「津島市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」御説明申し上げます。  末尾の条例要綱をお願いいたします。  この条例は、津島市職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、所要の規定を整備するものであります。  改正内容といたしましては、会計年度任用職員制度の導入により、津島市職員の給与に関する条例において臨時または非常勤職員の給与に関する規定第23条が削除されたことに伴い、当該規定を削除し、または第24条を引用した箇所を第23条に改めるものであります。  施行の期日は、公布の日から施行するものであります。  今回の改正につきましては、昨年度、津島市職員の給与に関する条例の改正に合わせて速やかに関連する条例についても改正する必要がございましたが、令和2年第2回津島市議会定例会において本田議員から、ほかにも当該条例を引用したまま改正漏れになっている条例があるのではないかとの御指摘を受け、再度精査いたしましたところ、今回上程いたしましたとおり、津島市職員の退職手当に関する条例をはじめ4つの条例において、削除された条項に関連する引用部分について改正が必要となったものでございます。大変申し訳ございませんでした。  条例の改正に当たりましては、より一層慎重に精査し、適切に対応してまいります。  以上で説明を終わります。 11: ◯議長(日比野郁郎君)[11頁]  次に、議案第49号「津島市手数料条例の一部改正について」説明を求めます。        市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕 12: ◯市民生活部長(高林茂宏君)[11頁]  それでは、議案第49号「津島市手数料条例の一部改正について」、市民生活部所管の部分について御説明申し上げます。  末尾の条例要綱をお願いいたします。  この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正等に伴い、所要の規定を整備するものでございます。  改正内容といたしましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法でございますが、こちらの一部改正により通知カードが令和2年5月25日をもって廃止されたことにより通知カードの再発行に係る手数料等が廃止されたことで、当市においても通知カードの再交付に係る手数料を廃止することに伴い、通知カードの再交付に係る手数料につきまして免除規定も廃止を行うものでございます。
     なお、施行期日につきましては公布の日から施行するものでございます。  以上で説明を終わります。        総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕 13: ◯総務部長(渕上晴弘君)[11頁]  議案第49号「津島市手数料条例の一部改正について」、総務部所管の改正について御説明申し上げます。  末尾の条例要綱をお願いいたします。  総務部所管の改正は、改正内容3の軽自動車税関係でございます。  軽自動車税につきましては、令和元年10月から軽自動車税環境性能割が導入されたため、「軽自動車税」は「軽自動車税種別割」に改められました。これにより、津島市手数料条例第6条の手数料の減免規定のうち、継続検査用納税証明書の交付におきまして影響を受ける条文の改正が必要でございましたが、改正を漏らしていたため今回改正するものでございます。不手際がありましたことは、おわび申し上げます。  以上で説明を終わります。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 14: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[12頁]  それでは、議案第49号「津島市手数料条例の一部改正について」、健康福祉部所管に関する部分について御説明申し上げます。  末尾の条例要綱をお願いいたします。  改正の内容といたしましては、2の津島市手数料条例の一部を改正する条例により不用となった規定の整備をするものであります。  このことにつきましては、平成31年第1回定例会におきまして、津島市手数料条例について、指定居宅介護支援事業者の指定権限が都道府県から市に移管されたことに伴い、当該指定居宅介護支援事業者の新規指定及び指定更新の申請に対する審査について手数料を徴収するため一部改正をいたしましたが、その際、第4条第1項第1号の規定についても削除すべきところを別表のみの改正としたため、今回改めて規定の整備をするものでございます。  また、この条例の施行期日は公布の日から施行するものでございます。  なお、条例の改正に当たりましては、より慎重に細心の注意を払い取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上で説明を終わります。 15: ◯議長(日比野郁郎君)[12頁]  次に、議案第50号「津島市斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」説明を求めます。        市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕 16: ◯市民生活部長(高林茂宏君)[12頁]  議案第50号「津島市斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。  末尾の条例要綱をお願いいたします。  この条例は、津島市斎場に指定管理者制度を導入することに伴い、所要の規定を整備するものでございます。  改正内容といたしましては、津島市斎場に指定管理者制度を導入することに伴い、管理の基準として基本的な条件を条例中に規定するほか、字句の整理を行うものでございます。  具体的な内容といたしましては、前回、令和2年第2回の定例会において本田議員から御指摘がございました休館日や開館時間など津島市斎場管理規則に規定されている項目を条例中に改めて規定して、また条例中の簡易な字句の修正を行うものでございます。  施行期日につきましては、公布の日とするものであります。ただし、第10条第1号の改正規定につきましては、令和3年4月1日から施行するものでございます。  以上で説明を終わります。 17: ◯議長(日比野郁郎君)[12頁]  次に、議案第51号「津島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」説明を求めます。        建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕 18: ◯建設産業部長(早川正美君)[13頁]  議案第51号「津島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。  末尾の条例要綱をお願いいたします。  この条例は、名古屋都市計画唐臼地区計画の区域内における建築物の制限等の実施に伴い、所要の規定を整備するものであります。  改正内容は、名古屋都市計画唐臼地区の都市計画決定に当たり、適正かつ合理的な土地利用を図り、良好な都市環境及び健全な住宅環境の確保を目的に、建築基準法第68条の2第1項の規定、この規定は地区計画で定められたものを条例で制限として定めることができる規定でございますが、この規定に基づき唐臼地区計画の区域内における建築物の用途、最低敷地面積及び垣または柵の構造の制限を定めるものであります。あわせて、建築基準法での表記に合わせ字句の整理を行うものであります。  施行期日は、令和2年10月1日からとするものであります。  今回の条例改正は、昭和60年に市街化区域に編入し、暫定的な土地利用を行ってきた唐臼町地内の適正かつ合理的な土地利用を図るもので、平成28年の神守中町地区の約23.5ヘクタール、平成30年の神守下町地区の約19.3ヘクタールに引き続きまして、唐臼地区の約25.4ヘクタールの都市計画決定等に伴い、実施するものであります。  以上で説明を終わります。 19: ◯議長(日比野郁郎君)[13頁]  次に、議案第52号「津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」説明を求めます。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 20: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[13頁]  それでは、議案第52号「津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。  末尾の条例要綱をお願いいたします。  この条例は、病床数を変更することに伴い、所要の規定を整備するものであります。  その改正内容でありますが、昨年9月の厚生労働省の再編統合の発表を受けまして、地域医療構想の実現に向けた病床数の見直しを行うとともに、海部構想区域内の公立・公的3病院、こちらは海南病院、あま市民病院、あと当院の津島市民病院でございます。こちらの連携の下、それぞれの果たすべき役割を協議してまいりました。その中で、「回復期リハビリテーション病棟」を「急性期病棟」に変更するとともに、2病棟を用途変更するとの判断に至ったことに伴い、病床数を「440床」から「352床」に変更するものであります。  変更内容については、再編後と現時点とを対比した表を記載しております。変更箇所は3点でございます。  1点目は、表中病棟欄の4南であります。急性期51床で現在休棟中でありますが、これを入院案内室、相談室、入院受付、災害時に利用する場所など、院外向けに用途変更するものであります。  2点目は、3南であります。急性期35床で稼働中でありますが、こちらは研修医・実習生が利用する場所や看護局など、院内向けに用途変更するものであります。  3点目は、4西であります。回復期リハビリテーション病棟47床で現在休棟中でありますが、これを急性期病棟45床として機能変更するものであります。  これらによりまして、合計病床数を現時点の「440床」から「352床」に改めるものであります。  施行期日といたしましては、令和2年10月1日から施行するものであります。  以上で説明を終わります。 21: ◯議長(日比野郁郎君)[14頁]  次に、議案第53号「津島市コミュニティ・プラント整備事業分担金に関する条例の一部改正について」及び議案第54号「津島市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」説明を求めます。        上下水道部長 水谷博光君〔登 壇〕 22: ◯上下水道部長(水谷博光君)[14頁]  それでは、議案第53号「津島市コミュニティ・プラント整備事業分担金に関する条例の一部改正について」御説明いたします。  末尾の条例要綱をお願いいたします。  この条例は、租税特別措置法の一部改正に伴い、所要の規定を整理するものであります。  改正内容といたしましては、租税特別措置法の一部改正に伴い、延滞金の割合の特例について市税の延滞金の割合基準との整合性を図るため、津島市市税条例の一部改正に倣い、規定の整理をするものであります。  補足説明となりますが、令和3年1月1日より施行される租税特別措置法の一部改正において、当該条例の附則に引用されている特例基準割合の字句が整理され、この字句が使われなくなることにより、市税条例の改正と同じように延滞金特例基準割合として整理をするものであり、実質的な変更ではありません。  この施行期日は、同法の改正と合わせて令和3年1月1日からとするものであります。  なお、施行の日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例によるものであります。  続きまして、議案第54号「津島市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」御説明いたします。  末尾の条例要綱をお願いします。  この条例は、租税特別措置法の一部改正に伴い、所要の規定を整理するものであります。  先ほどのコミュニティ・プラント整備事業分担金に関する条例の一部改正と同様の改正内容になりますが、租税特別措置法の一部改正に伴い延滞金の割合の特例について市税の延滞金の割合基準との整合性を図るため、津島市市税条例の一部改正に倣い、規定の整理をするものであります。  補足説明となりますが、令和3年1月1日より施行される租税特別措置法の一部改正において、当該条例の附則に引用されている特例基準割合の字句が整理され、この字句が使われなくなることにより市税条例の改正と同じように延滞金特例基準割合として整理するもので、実質的な変更はありません。  この施行期日は、同法の改正と合わせて令和3年1月1日からとするものであります。  なお、施行の日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例によるものであります。  以上で説明を終わります。 23: ◯議長(日比野郁郎君)[15頁]  次に、議案第55号「市道の路線廃止について」説明を求めます。        建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕 24: ◯建設産業部長(早川正美君)[15頁]  議案第55号「市道の路線廃止について」御説明申し上げます。  この案を提出いたしましたのは、市道の路線廃止に伴い、道路法第10条第3項の規定により、議会の議決が必要であるためです。  次のページ以降の路線廃止調書及び図面を御覧ください。  今回の市道の路線廃止につきましては、都市計画法第34条第12号区域内の宇治町地内における企業誘致に伴い、不用となる市道宇治7号線を廃止するものであります。  以上で説明を終わります。 25: ◯議長(日比野郁郎君)[15頁]  次に、議案第56号「令和2年度津島市一般会計補正予算(第6号)について」のうち、第1条歳出、第2款総務費、第3款民生費、第4款衛生費、第6款農林水産業費、第8款土木費、第9款消防費、第10款教育費及び第12款諸支出金について、順次説明を求めます。        総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕 26: ◯総務部長(渕上晴弘君)[15頁]  それでは、補正予算のうち、総務部所管の補正予算につきまして御説明申し上げます。  予算書の12、13ページをお願いいたします。  第2款総務費、第1項総務管理費、8目財産管理費の補正額は2,246万2,000円の増額で、本庁舎の空調設備等改修工事実施設計委託料でございます。  庁舎竣工の昭和51年5月から使用している空調設備に不具合が生じ、緊急停止せざるを得ないような状態が続き、根本的な対策を行う必要があるため、また併せまして照明機器につきましても蛍光灯をLED照明に改修する必要もあり、空調設備等改修工事を行うための実施設計費を計上するものでございます。  続きまして、16、17ページをお願いいたします。  第12款諸支出金、第2項企業会計支出金、1目病院会計支出金の補正額は7,000万円の増額で、市民病院が地域の中核的な医療機関として、この地域に必要な医療を提供し、地域住民の健康・安心を確保することを担っている中、新型コロナウイルス対応医療機関として特別な対応を行うなど病院の役割をしっかりと果たしている市民病院の感染症対策を支援し、医療提供体制の充実を図るための補助金でございます。内訳といたしまして、出入口に設置する感染防止のための機器、サーマルカメラの購入や対応病室に病室の換気のための換気扇設置費用として274万2,000円、医師事務作業補助員や看護師など医療体制の整備、感染防止のための人員配置14人分2,903万8,000円、感染症対応のため休止した49床につきまして、病床一床一床につき1日2万円を対応病床確保のための支援として39日分、3,822万円でございます。  以上で説明を終わります。        市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕 27: ◯市民生活部長(高林茂宏君)[16頁]  それでは、市民生活部所管の補正予算について御説明申し上げます。  補正予算書の12、13ページをお願いいたします。  第2款総務費、第3項、1目戸籍住民基本台帳費、補正額413万6,000円の増額につきましては、令和2年度当初予算に計上いたしました戸籍関係情報の情報関連に係るシステム改修に併せて既存の住民基本台帳システム改修を行う必要があるため、補正予算を今回計上するものでございます。  その内容といたしましては、1つ目といたしまして、戸籍関係情報の情報連携等の整備に係るシステムの改修、そして2つ目といたしまして、デジタル手続法の公布によりまして本人の確認情報の長期かつ確実な保存のために、住民票等を消除した後も除票として現行5年の保存から150年間の保存とするためのシステム改修でございます。
     以上で説明を終わります。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 28: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[16頁]  それでは、健康福祉部所管の補正予算について御説明申し上げます。  補正予算書の12、13ページをお願いいたします。  第3款民生費、第1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、補正額1,098万3,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が退職した場合と同程度に減少した場合に対する住宅確保給付金について、令和2年第3回臨時会におきまして補正予算計上いたしましたが、現在の申請状況、また今後の申請者の増加及び期間延長を見込み、増額するものであります。  第2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、補正額1,246万1,000円の増額は、国の放課後児童健全育成事業に対する今年度の補助単価の決定等に伴うもの及び新型コロナウイルス感染症の影響により小学校の臨時休業に伴い、4月8日から5月30日までの平日において午前中から運営したことに対し、8施設の指定管理委託料を増額するものであります。  5目児童福祉施設費、補正額28万4,000円の増額のうち7節報償費8万1,000円の増額は、かるがも園の民間移譲を進めるに当たり、民間移譲選定委員会を開催するための委員報償費であります。  また、11節役務費20万3,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症拡大予防対策として、赤ちゃん訪問事業や子育て支援センターでの相談などにおきまして電話による対応としたことに伴い、通信運搬費を増額するものであります。  14、15ページをお願いいたします。  第4款衛生費、第1項保健衛生費、2目予防費、補正額429万4,000円の増額は、本年10月からロタウイルス感染症について定期予防接種化されることに伴い、必要となる予防接種委託料を増額するものであります。  16、17ページをお願いいたします。  第12款諸支出金、第1項特別会計支出金、3目介護保険特別会計支出金、補正額4,274万円の減額及び4目後期高齢者医療特別会計支出金、補正額865万8,000円の減額は、各特別会計への繰出金を減額するものであります。  以上で説明を終わります。        建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕 29: ◯建設産業部長(早川正美君)[17頁]  建設産業部所管の補正予算について御説明申し上げます。  予算書の14、15ページをお願いいたします。  第6款農林水産業費、第1項農業費、4目農地費、補正額1,700万円の増額は、土地改良事業で県補助金等を活用し、老朽化した排水路等の改修を行うものであります。12節の委託料99万円及び14節の工事請負費1,601万円は、鹿伏兎・新開地区の農業用排水路や用排水ゲートの設計及び改修工事費であります。  第8款土木費、第2項、1目排水路費、補正額1,945万3,000円の増額は、排水路整備事業であります。本事業は、愛知県が行う日光川右岸堤防災道路の整備事業に伴い、日光橋北側の市所有水路の付け替えを行うため、用地費を公共補償として全額県費にて受け入れ、新たな水路用地の買収を行うものであります。10節の需要費8万1,000円は用地買収に伴う消耗品、12節の委託料113万3,000円は分筆登記委託料、16節の公有財産購入費1,823万9,000円は水路用地の購入費であります。以上でございます。        市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕 30: ◯市長公室長(安井賢悟君)[17頁]  それでは、市長公室所管の補正予算について御説明申し上げます。  14、15ページをお願いいたします。  第9款、第1項消防費、4目防災費、補正額2,802万円の増額は、17節備品購入費2,802万円であります。内訳としましては、災害対策事業110万6,000円は、生涯学習センター2階の図書室が1階に移動することに伴い、そのスペースを新たに(仮称)防災自助・共助学習センターとし、防災関連のパネル展示や防災備蓄品等の展示、また各種パンフレット、冊子などの資料を配置し、防災・減災に関する学習の場を設けることにより、市民の自助・共助の意識向上を図るものでございます。学習スペースや展示に必要となるテーブルや椅子、展示用パネルの経費を計上するものであります。  また、資機材分散備蓄事業2,691万4,000円は、避難所における感染症対策に資する資機材の購入に充てるもので、携帯トイレ2万8,000個をはじめ、避難所で活用するフロアマット282本及びワンタッチテント1,217個分の経費を計上するものであります。  以上で説明を終わります。        教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕 31: ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[18頁]  それでは、教育委員会所管の補正予算について御説明申し上げます。  補正予算書16、17ページをお願いいたします。  第10款教育費、第6項社会教育費、2目図書館費、補正額は75万1,000円であります。現在、生涯学習センター2階にあります津島市立図書館分室を市民活動センターが移設された後の1階へ移動するための経費と図書の閲覧及び学習に利用できるスペースを設けるための経費を計上いたしました。10節需用費は、図書の閲覧及び学習用の机のためのスタンドライト、隣との間を仕切るデスクトップパネルなどであります。12節委託料は、書架の移設経費であります。2階から1階へ移動することで約29平方メートルほど面積が広くなることから、利用者の利便性が高まると期待しております。  以上で説明を終わります。 32: ◯議長(日比野郁郎君)[18頁]  以上で歳出の部の説明は終わりました。  続いて、歳入の部並びに第2条 地方債の補正について、総務部長から一括説明を求めます。        総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕 33: ◯総務部長(渕上晴弘君)[18頁]  それでは、歳入について御説明申し上げます。  8、9ページをお願いいたします。  第15款国庫支出金、第1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金の補正額は823万7,000円で、生活困窮者自立支援事業費国庫負担金でございます。  第2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、2目民生費国庫補助金の補正額の合計は766万1,000円で、社会保障・税番号制度システム整備費国庫補助金及び子ども・子育て支援交付金でございます。  第16款県支出金、第2項県補助金、2目民生費県補助金、4目農林水産業費県補助金の補正額の合計は1,334万1,000円で、地域子ども・子育て支援事業費県補助金及び単独土地改良事業費県補助金でございます。  第18款、第1項寄附金、5目農林水産業費寄附金の補正額は140万円で、土地改良施設整備寄附金であります。  第20款、第1項、1目繰越金、補正額7,155万4,000円は、前年度繰越金でございます。  第21款諸収入、第5項、6目雑入の補正額1,945万3,000円は、排水路整備事業に伴い、県からの公共補償として補償、補填及び賠償金であります。  10、11ページをお願いいたします。  第22款、第1項市債、9目総務債の補正額は1,680万円で、庁舎空調設備等整備事業債であります。  最初のページをお願いいたします。  議案第56号「令和2年度津島市一般会計補正予算(第6号)」につきましては、第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,844万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ281億1,043万7,000円とするものでございます。  第2条 地方債の追加は、「第2表地方債補正」によるものでございます。  以上で説明を終わります。 34: ◯議長(日比野郁郎君)[19頁]  以上をもって、議案第56号の説明は終わりました。  次に、議案第57号「令和2年度津島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について」及び議案第58号「令和2年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について」説明を求めます。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 35: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[19頁]  それでは、議案第57号「令和2年度津島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について」御説明申し上げます。  初めに、歳出について御説明申し上げます。  補正予算書の8、9ページをお願いいたします。  第4款、第1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金、補正額1億1,600万円の増額は、次期介護保険事業計画における介護保険料の上昇軽減のため及び介護給付費の急激な増加等に対応するため、繰越金の介護保険料分から介護給付費準備基金に積み立てるものであります。  第6款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、1目償還金、補正額2,578万円の増額は、令和元年度の介護給付費及び地域支援事業費の額の確定に伴い、国庫負担金、県負担金及び支払基金交付金を返還するものであります。  次に、歳入について御説明申し上げます。  前に戻っていただきまして、6、7ページをお願いいたします。  第4款、第1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金、補正額390万7,000円の増額は、過年度分介護給付費支払基金交付金の額の確定に伴うものであります。  第7款繰入金、第1項、1目一般会計繰入金、補正額4,178万2,000円の減額及び2目低所得者保険料軽減繰入金、補正額95万8,000円の減額は、一般会計からの繰入れを減額するものであります。  第8款、第1項、1目繰越金、補正額1億8,061万3,000円の増額は、前年度繰越金であります。  最初のページをお願いいたします。  令和2年度津島市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものであります。  第1条として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,178万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ54億6,550万8,000円とするものであります。  続きまして、議案第58号「令和2年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について」御説明申し上げます。  初めに、歳出について御説明申し上げます。  補正予算書の8、9ページをお願いいたします。  第3款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金、補正額107万7,000円の増額は、過年度分の保険料還付金の支払見込金額が当初見込んでいた金額より増加したため、不足額を補正するものであります。  次に、歳入について御説明申し上げます。  前に戻っていただきまして、6、7ページをお願いいたします。  第3款繰入金、第1項、1目一般会計繰入金865万8,000円の減額及び第5款諸収入、第4項、1目雑入、過年度療養給付費負担金精算金の865万8,000円の増額につきましては、令和元年度療養給付費負担金の額の確定により、愛知県後期高齢者医療広域連合から返還金を歳入することに伴う財源更正であります。  第3項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金、補正額107万7,000円の増額は、先ほど歳出で御説明いたしました保険料還付金に対し、愛知県後期高齢者医療広域連合より歳入するものであります。  最初のページをお願いいたします。  令和2年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものであります。  第1条として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ107万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億3,792万7,000円とするものであります。  以上で説明を終わります。 36: ◯議長(日比野郁郎君)[21頁]  次に、議案第59号「令和2年度津島市民病院事業会計補正予算(第1号)について」説明を求めます。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 37: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[21頁]  それでは、議案第59号「令和2年度津島市民病院事業会計補正予算(第1号)について」御説明申し上げます。  補正事業の概要としましては6点ございます。  1点目、新型コロナウイルス感染症の影響による入院収益・外来収益の減額。こちらは、新型コロナウイルスの影響により、4月から6月の入院患者数・外来患者数が大幅に減少しており、今後も急激な回復が見込まれないことから、入院収益・外来収益を減額補正するものであります。  2点目でございます。新型コロナウイルス感染症対策に係る国の緊急包括支援事業(医療分)の活用による各種補助金の増額及び消耗備品等の対象経費の増額であります。  3点目でございます。新型コロナウイルス感染症対応補助金、こちらは新型コロナウイルス感染症対策への支援と医療提供体制の充実を図ることを目的とした一般会計から補助していただく他会計補助金等の増額であります。  4点目でございます。新型コロナウイルス感染防止対策を取りながら医療を提供している従事者に支給する医療機関従事者慰労金の会計上の処理のための特別利益、特別損失の増額であります。  5点目、病床数の変更による2病棟の用途変更に伴う工事請負費、備品購入費の増額及びこれに対する県の病床規模適正化事業補助金の増額であります。  6点目、特別減収対策企業債として、資金不足発生見込額相当の借入れであります。  以上の6点で、収益的収入及び支出及び資本的収入及び支出、こちらのそれぞれ該当する科目に計上しております。  それでは、順次説明してまいりますので、8ページ、9ページをお願いいたします。  令和2年度津島市民病院事業会計補正予算実施計画説明書の収益的収入及び支出でございます。  初めに、収入であります。  第1款病院事業収益、第1項医業収益、第1目入院収益12億7,187万7,000円の減額は、当初予算編成時に比べ、延べ入院患者数が3万1,212人減少することによるものであります。  第2目外来収益2億4,053万2,000円の減額は、当初予算編成時に比べ、延べ外来患者数が3万1,612人減少することによるものであります。
     第2項医業外収益、第2目他会計補助金6,838万4,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症対応補助金で、感染防止のための機器購入、医療体制整備、感染防止のための人員の配置、対応病床確保に対する一般会計からの補助でございます。  第3目補助金10億2,896万3,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症対策に係る各種補助金等の申請によるものであります。その内訳といたしましては、新型コロナウイルス等感染症対策事業補助金で、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための空床確保8億8,925万2,000円、新型インフルエンザ等患者入院医療機関等整備費補助金で、感染対策に必要となるマスク等の資機材分5,758万1,000円、救急・周産期・小児医療機関院内感染防止対策事業費補助金で、新型コロナウイルス感染症疑い患者さんの診療を行う救急医療医療機関の院内感染防止対策への支援7,000万円、保育対策総合支援事業費補助金で、当院託児所の感染対策で購入する物品39万2,000円、病床規模適正化事業補助金は、病床数の変更による2病棟の用途変更に伴う備品購入費1,173万8,000円で、補助率は2分の1であります。  第3項特別利益、第3目その他特別利益1億8,999万9,000円の増額は、医療機関従事者慰労金で、津島市民病院が代理受領することによるものであります。  次の10、11ページをお願いします。  支出でございます。  第1款病院事業費用、第1項医業費用、第3目経費2,533万8,000円の増額は、病棟の用途変更、病棟託児所の感染防止対策のための消耗品費、消耗備品費、修繕費の増によるものであります。  5節消耗品費は、保育対策総合支援事業費20万2,000円で、除菌洗浄剤等であります。  6節消耗備品費2,401万円につきましては、新型インフルエンザ等患者入院医療機関等整備費34万3,000円は感染対策のためのパーティション、保育対策総合支援事業費19万円は、当院託児所の感染対策として空気清浄機、病床規模適正化事業費2,347万7,000円は、用途変更に伴う机、棚等の購入費であります。  11節修繕費112万6,000円は、新型コロナウイルス感染症対応費で5階西病棟の独立換気修繕費であります。  第3項特別損失、第3目その他特別損失1億8,999万9,000円の増額は、先ほどの収入でも述べました医療機関従事者慰労金について代理受領したものを対象者に交付することによるものであります。  続きまして、12、13ページをお願いします。  資本的収入及び支出でございます。  初めに、収入であります。  第1款資本的収入、第8項、第1目補助金3,559万1,000円の増額は、病棟の用途変更、検査装置、サーマルカメラ購入に対する補助金の申請によるものであります。その内訳でありますが、病床規模適正化事業補助金2,860万5,000円は、病床数の変更による2病棟の用途変更に伴う工事請負費に対する県の補助金で、補助率は2分の1であります。感染症検査機関等設備整備費補助金537万円は、感染症検査装置購入に対する補助であります。新型コロナウイルス感染症対応補助金161万6,000円は、感染防止のための機器購入費に対する一般会計からの補助であります。  次に、支出であります。  第1款資本的支出、第1項建設改良費、第1目建設費5,795万9,000円の増額は病床規模適正化事業で、1節工事請負費5,346万円は病棟の用途変更のための施設整備工事請負費、2節委託料449万9,000円は設計委託・監理委託料であります。  第2目資産購入費973万6,000円の増額は器械備品購入費で、病床規模適正化事業275万円はコピー機、感染症検査機関等設備整備費537万円は検査装置、新型コロナウイルス感染症対応費161万6,000円はサーマルカメラの購入によるものであります。  戻っていただきまして、最初のページをお願いいたします。  令和2年度津島市民病院事業会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものであります。  第1条、令和2年度津島市民病院事業会計予算第2条に定めた業務の予定量のうち、病床数、一般病床数を既決予定数389床から37床減じて352床に、年間患者数の入院患者数を当初予定数12万1,545人から3万1,212人減じて9万333人に、外来患者数を当初予定数17万319人から3万1,612人減じて13万8,707人に、1日平均患者数の入院患者数を当初予定数333.0人から85.5人減じて247.5人に、外来患者数を当初予定数700.9人から130.1人減じて570.8人にそれぞれ補正するものであります。  第2条、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を先ほど御説明しましたとおり補正するものであります。なお、営業運転資金に充てるため、特別減収対策企業債3億5,710万円を借り入れるものであります。  第3条、予算第4条本文括弧書き中の金額を改め、資本的収入及び支出の予定額を先ほど御説明しましたとおり補正するものであります。  第4条、予算第5条に定めた起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法に特別減収対策資金を追加し、補正するものであります。  第5条、予算第9条に定めた一般会計から市民病院事業会計へ補助を受ける金額を3億976万8,000円に改めるものであります。  次の1ページ以降に実施計画、予定貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 38: ◯議長(日比野郁郎君)[23頁]  次に、議案第60号「財産の買入れについて」説明を求めます。        消防長 安川和宏君〔登 壇〕 39: ◯消防長(安川和宏君)[23頁]  議案第60号「財産の買入れについて」御説明申し上げます。  この議案を提出いたしますのは、財産を取得するに当たり、議会の議決が必要であるためでございます。  買入れをいたします財産は、高規格救急自動車1台でございます。  買入金額は税込み2,745万6,000円で、買入先は名古屋市熱田区桜田町20番34号、愛知日産自動車株式会社、代表取締役 高橋博文でございます。  契約の方法は、愛知日産、愛知トヨタ2者による指名競争入札による契約でございます。  買入価格は予定価格の91.9%でございます。  納車時期につきましては、契約の日から180日以内としておりますので、令和3年3月頃を予定しております。  この高規格救急自動車は定員7名で、患者室は救急救命士が処置のしやすいスペースを確保しております。  現在使用している高規格救急自動車との違いは、車種がトヨタから日産に変わりますことと、感染症患者搬送時に対応できるよう運転席と患者室を間仕切りするビニール製の布を積載しております。また、オゾンガス発生装置も積載しております。  現在使用しております高規格救急自動車は、使用開始から11年目で、走行距離は7月末現在、12万4,000キロであります。  なお、高規格救急自動車の概要につきまして資料を添付しておりますので、お目通しいただきますようお願いいたします。  以上で説明を終わります。 40: ◯議長(日比野郁郎君)[24頁]  次に、議案第61号「令和元年度津島市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」及び議案第62号「令和元年度津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」説明を求めます。        上下水道部長 水谷博光君〔登 壇〕 41: ◯上下水道部長(水谷博光君)[24頁]  それでは、議案第61号「令和元年度津島市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」御説明いたします。  この案を提出いたしましたのは、津島市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決が必要であるためであります。  内容といたしましては、令和元年度における未処分利益剰余金1億9,495万9,988円のうち処分額は、減債積立金に1億480万3,809円及び資本金に9,015万6,179円を積み立てるものでございます。  続きまして、議案第62号「令和元年度津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」御説明いたします。  この案を提出いたしましたのは、津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決が必要であるためであります。  内容といたしまして、令和元年度における未処分利益剰余金3,423万1,796円のうち処分額は、減債積立金に同額の3,423万1,796円を積み立てるものでございます。  以上で説明を終わります。 42: ◯議長(日比野郁郎君)[25頁]  ここで、15分間休憩いたします。        午前10時22分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午前10時37分 開議 43: ◯議長(日比野郁郎君)[25頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで、市長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。        市長 日比一昭君〔登 壇〕 44: ◯市長(日比一昭君)[25頁]  先ほど私の議案大綱説明の中で2点読み間違えがございましたので、修正をさせていただきたいと思います。  まず1点目は、議案第47号の中で「区域の規模」とするところを「地域の規模」と申してしまいました。正確には、議案第47号「津島市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について」は、生産緑地地区の区域の規模に関する条例の引下げに伴い、所要の規定を整備するものであるということでございます。  次に、2点目は、議案第61号の中で「利益剰余金の処分」とするところを「利益余剰金の処分」と申してしまいました。正確には、「令和元年度津島市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は、津島市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであるということでございます。訂正をさせていただきます。 45: ◯議長(日比野郁郎君)[25頁]  次に、認定第1号「令和元年度津島市一般会計歳入歳出決算、津島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、津島市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算、津島市介護保険特別会計歳入歳出決算及び津島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」説明を求めます。        会計管理者 佐藤嘉晃君〔登 壇〕 46: ◯会計管理者(佐藤嘉晃君)[25頁]  それでは、認定第1号、令和元年度津島市一般会計歳入歳出決算、津島市国民健康保険特別会計、津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計、津島市コミュニティ・プラント事業特別会計、津島市介護保険特別会計及び津島市後期高齢者医療特別会計の各歳入歳出決算について御説明申し上げます。  初めに、一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。  決算書の6、7ページをお願いいたします。  歳入につきましては、歳入合計欄に記載しております予算現額222億6,107万円に対しまして、収入済額は220億5,845万3,277円であります。不納欠損額は4,318万6,741円、収入未済額は3億8,071万8,608円であります。予算現額に対する収入率につきましては99.09%となっております。  前に戻っていただきまして、2、3ページをお願いいたします。  歳入の主なものにつきましては、1款市税、収入済額は87億8,343万7,451円。  次のページの4、5ページをお願いいたします。  10款地方交付税、収入済額は26億6,113万円、14款国庫支出金、収入済額は31億4,262万3,056円であります。なお、令和元年度における市税の収納率につきましては、現年課税分は98.7%、滞納繰越分は24.1%であります。前年度と比較いたしますと、現年課税分の収納率は0.1ポイント低く、滞納繰越分は0.6ポイント高くなっております。  次に、10、11ページをお願いいたします。  歳出につきましては、歳出合計欄に記載しております予算現額222億6,107万円に対しまして、支出済額は210億5,116万1,353円で、予算執行率は94.56%であります。不用額は6億4,412万1,647円となっております。前年度決算額と比較いたしますと、収入額につきましては約14億4,235万円の増となっております。支出済額につきましても約14億906万円の増となっておりまして、いずれも増加しております。  次に、160ページをお願いいたします。  実質収支額につきましては、令和元年度一般会計実質収支に関する調書をお願いいたします。  3の歳入歳出差引額は10億729万1,924円でありますが、その下、4の翌年度へ繰り越すべき財源が58万8,000円でありますので、5の実質収支額は10億670万3,924円となっております。  なお、歳入総額に占める市税の構成比率は39.82%、歳出総額に占める人件費の比率につきましては16.46%となっております。  前に戻っていただきまして、12、13ページをお願いいたします。  津島市国民健康保険特別会計の歳入につきましては、歳入合計欄に記載しております予算現額58億2,710万4,000円に対しまして、収入済額は59億350万1,869円であります。不納欠損額は6,930万5,275円、収入未済額は3億3,404万7,769円となっております。  次のページの14、15ページをお願いいたします。  歳出につきましては、歳出合計欄に記載しております予算現額58億2,710万4,000円に対しまして、支出済額は57億7,384万8,043円であります。不用額は5,325万5,957円で、歳入歳出差引残額は1億2,965万3,826円となりました。  支出総額の6割を占めます2款保険給付費の支出済額は37億9,508万4,918円となっており、前年度と比較いたしますと約1億4,567万円の減少となっております。  なお、令和元年度末における被保険者数は1万2,990人で、世帯数は8,060世帯であります。  次に、16、17ページをお願いいたします。  津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計の歳入につきましては、歳入合計欄に記載しております予算現額393万2,000円に対しまして、収入済額は1,650万8,393円であります。収入未済額は1億6,536万6,439円となっております。  次のページの18、19ページをお願いいたします。  歳出につきましては、歳出合計欄に記載しております予算現額393万2,000円に対しまして、支出済額は283万9,468円であります。不用額は109万2,532円で、歳入歳出差引残額は1,366万8,925円となりました。  次に、20、21ページをお願いいたします。  津島市コミュニティ・プラント事業特別会計の歳入につきましては、歳入合計欄に記載しております予算現額3,191万9,000円に対しまして、収入済額は2,913万2,035円であります。不納欠損額は1万8,068円、収入未済額は17万3,720円となっております。  次のページの22、23ページをお願いいたします。  歳出につきましては、歳出合計欄に記載しております予算現額3,191万9,000円に対しまして、支出済額は2,913万2,035円となっております。不用額は278万6,965円で、歳入歳出差引残額はありませんでした。
     次に、24、25ページをお願いいたします。  津島市介護保険特別会計の歳入につきましては、歳入合計欄に記載しております予算現額53億1,287万8,000円に対しまして、収入済額は53億1,487万7,248円であります。不納欠損額は834万4,350円、収入未済額は2,630万363円となっております。  次のページの26、27ページをお願いいたします。  歳出につきましては、歳出合計欄に記載しております予算現額53億1,287万8,000円に対しまして、支出済額は51億2,374万3,926円となっております。不用額は1億8,913万4,074円で、歳入歳出差引残額は1億9,113万3,322円となりました。  令和元年度末における第1号被保険者数は1万8,096人で、要介護・要支援認定者につきましては2,978人であります。また、支出総額のほとんどを占めております2款保険給付費の支出済額は46億4,170万254円となっており、前年度と比較いたしますと約1億5,500万円の増加となっております。  次に、28、29ページをお願いいたします。  津島市後期高齢者医療特別会計の歳入につきましては、歳入合計欄に記載しております予算現額15億9,465万1,000円に対しまして、収入済額は15億9,352万3,132円であります。不納欠損額は216万200円、収入未済額は860万380円となっております。  次のページの30、31ページをお願いいたします。  歳出につきましては、歳出合計欄に記載しております予算現額15億9,465万1,000円に対しまして、支出済額は15億8,410万9,589円となっております。不用額は1,054万1,411円で、歳入歳出差引残額は941万3,543円となりました。  なお、令和元年度末の被保険者数につきましては9,701人であります。  以上で、令和元年度津島市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算についての説明を終わります。 47: ◯議長(日比野郁郎君)[28頁]  次に、認定第2号「令和元年度津島市民病院事業会計決算の認定について」説明を求めます。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 48: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[28頁]  それでは、認定第2号「令和元年度津島市民病院事業会計決算の認定について」御説明申し上げます。  決算書の1ページ及び2ページの令和元年度津島市民病院事業決算報告書をお願いいたします。  決算報告書は、仮受・仮払消費税及び地方消費税を含んでおりますので、よろしくお願いいたします。  1の収益的収入及び支出のうち、収入、第1款病院事業収益の決算額は93億8,517万1,360円で、予算額に対する収入割合は99.4%となっております。内訳としましては、第1項医業収益は入院及び外来収益等により84億1,124万109円、第2項医業外収益は他会計補助金及び負担金交付金等により9億7,393万1,251円であります。  次に、支出、第1款病院事業費用の決算額は92億5,006万3,658円で、予算額に対する執行率は98.6%となっております。内訳としましては、第1項医業費用は給与費、材料費及び経費等に要しました89億3,768万5,556円、第2項医業外費用は支払利息及び企業債取扱諸費等に要した3億1,237万8,102円であります。  次の3ページ、4ページをお願いいたします。  2の資本的収入及び支出のうち、収入、第1款資本的収入の決算額は8億995万2,000円で、予算額に対する収入割合は100.4%となっております。内訳としましては、第1項出資金は一般会計からの出資金1億358万1,000円、第2項負担金は企業債の元金償還金等に対する負担金5億1,862万1,000円、第4項寄附金350万円、第5項看護師修学資金貸付金返還金435万円、第7項企業債は器械備品等の企業債借入金1億7,990万円であります。  次に、支出、第1款資本的支出の決算額は10億9,269万9,792円で、予算額に対する執行率は99.3%となっております。内訳としましては、第1項建設改良費は、器械備品等の資産購入費1億9,386万5,444円であります。第2項償還金は、企業債等の元金償還金8億8,248万4,348円、第3項看護師修学資金貸付金1,635万円は、看護学生28人に対する貸付金であります。  なお、枠外下段に記載いたしましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額2億8,274万7,792円は、当年度分消費税等資本的収支調整額228万7,955円、過年度分損益勘定留保資金1億2,620万4,712円、当年度分損益勘定留保資金1億5,425万5,125円で補填いたしました。  次に、5ページをお願いいたします。  令和元年度津島市民病院事業損益計算書でありますが、この損益計算書以降の財務諸表につきましては消費税及び地方消費税を除いた金額となっておりますので、よろしくお願いいたします。  1の医業収益から2の医業費用を、3の医業外収益から4の医業外費用を、5の特別利益から6の特別損失をそれぞれ差引きし、合算しますと1億3,285万9,540円の当年度純利益となります。前年度繰越欠損金に、この純利益を加えました当年度未処理欠損金は89億6,993万193円であります。  そのほか、次ページ以降に剰余金計算書、欠損金処理計算書(案)、貸借対照表などを添付しておりますので、お目通しいただきますようよろしくお願いいたします。  以上で説明を終わります。 49: ◯議長(日比野郁郎君)[29頁]  次に、認定第3号「令和元年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について」説明を求めます。        上下水道部長 水谷博光君〔登 壇〕 50: ◯上下水道部長(水谷博光君)[29頁]  それでは、認定第3号「令和元年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について」御説明申し上げます。  初めに、上水道事業会計について説明いたします。  決算書の1、2ページの令和元年度津島市上水道事業決算報告書をお願いいたします。  1.収益的収入及び支出のうち、収入、第1款水道事業収益の決算額は13億6,881万909円で、予算額に対しまして100.3%の収入となっております。内訳は、第1項営業収益12億5,626万4,484円、第2項営業外収益1億1,254万6,425円であります。  次に、支出、第1款水道事業費用の決算額は12億655万2,552円で、予算額に対しまして92.3%の執行率であります。内訳は、第1項営業費用11億8,097万4,485円、第2項営業外費用2,557万8,067円であります。  次の3、4ページをお願いいたします。  2.資本的収入及び支出のうち、収入、第1款資本的収入の決算額は4億2,132万7,580円で、予算額に対して69.2%の収入となっております。内訳は、第1項企業債3億5,670万円、第2項工事負担金2,256万1,180円、第3項分担金3,194万6,400円、第7項県補助金1,000万円及び第9項他会計補助金12万円であります。  次に、支出、第1款資本的支出の決算額は8億6,744万4,101円で、予算額に対しまして82.5%の執行率であります。内訳は、第1項建設改良費7億2,965万3,634円、第3項企業債償還金1億3,779万467円であります。  なお、枠外下段に記載いたしましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額4億4,611万6,521円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,687万3,812円、過年度分損益勘定留保資金8,504万789円、当年度分損益勘定留保資金2億1,404万5,741円及び減債積立金9,015万6,179円で補填いたしております。  次の5ページ、損益計算書をお願いいたします。  これまで御説明申し上げました決算額につきましては、消費税及び地方消費税を含めた金額で記載しておりますが、この損益計算書以降の財務諸表につきましては、消費税及び地方消費税を除いた金額となっておりますので、よろしくお願いいたします。  1.営業収益から2.営業費用を、3.営業外収益から4.営業外費用をそれぞれ差引きし、合算した当年度純利益は1億480万3,809円で、その他の未処分利益剰余金変動額9,015万6,179円と合わせて当年度未処分利益剰余金は1億9,495万9,988円となっております。  次のページ以降に剰余金計算書、剰余金処分計算書(案)、貸借対照表などを添付いたしておりますので、お目通し願います。  次に、下水道事業会計について説明いたします。  43、44ページの令和元年度津島市下水道事業決算報告書をお願いいたします。  1.収益的収入及び支出のうち、収入、第1款下水道事業収益の決算額は7億4,972万9,399円で、予算額に対しまして98.7%の収入となっております。内訳は、第1項営業収益3億8,025万2,034円及び第2項営業外収益3億6,947万7,365円であります。  次に、支出、第1款下水道事業費用の決算額は6億9,535万7,472円で、予算額に対しまして93.1%の執行率となっております。内訳は、第1項営業費用6億4,894万2,259円、第2項営業外費用4,160万3,213円及び第3項特別損失481万2,000円であります。  次の45、46ページをお願いいたします。  2.資本的収入及び支出のうち、収入、第1款資本的収入の決算額は4億5,737万2,827円で、予算額に対し86.9%の収入となっております。内訳は、第1項企業債2億2,240万円、第2項他会計補助金43万6,000円、第5項国庫補助金9,340万円、第7項出資金8,541万2,000円及び第8項負担金5,572万4,827円であります。  次に、支出、第1款資本的支出の決算額は6億8,877万5,986円で、予算額に対しまして90.0%の執行率であります。内訳は、第1項建設改良費1億5,049万128円、第2項拡張費2億2,527万7,828円及び第3項企業債償還金3億1,300万8,030円であります。  なお、枠外下段に記載いたしましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額2億3,140万3,159円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,012万4,771円、過年度損益勘定留保資金1億3,464万9,761円及び当年度分損益勘定留保資金7,662万8,627円で補填いたしております。  次の47ページ、損益計算書をお願いいたします。  これまで御説明申し上げました決算額につきましては、消費税及び地方消費税を含めた金額で記載しておりますが、この損益計算書以降の財務諸表につきましては、消費税及び地方消費税を除いた金額となっておりますので、よろしくお願いをいたします。  1.営業収益から2.営業費用を、3.営業外収益から4.営業外費用を、5.特別利益から6.特別損失をそれぞれ差引きし、合算した当年度純利益は3,423万1,796円、当年度未処分利益剰余金は同額の3,423万1,796円となっております。  次のページ以降に剰余金計算書、剰余金処分計算書(案)、貸借対照表等を添付いたしておりますので、お目通し願います。  以上で説明を終わります。 51: ◯議長(日比野郁郎君)[31頁]  以上をもって、提出議案に対する説明は全部終了いたしました。  この際、御報告いたします。令和元年度一般会計並びに各特別会計の歳入歳出決算及び公営企業会計の決算に関する審査報告及び審査意見の発表については、代表監査委員がこれを行う旨の申出がありましたので、御了承をお願いいたします。  よって、この際、代表監査委員から決算審査の報告及び審査意見の発表をお願いすることにいたします。        監査委員 小出義光君〔登 壇〕 52: ◯監査委員(小出義光君)[31頁]  上野監査委員さんの御了解をいただいておりますので、私から決算審査の報告をさせていただきます。  審査は、上野委員と私で、令和元年度の一般会計をはじめ各会計の決算書、その他財務諸表につきまして関係書類と照合いたしますとともに、担当職員の説明を求めて行いましたところ、各会計とも計数は符合し、かつその事務事業は関係法令並びに議会の議決の趣旨に沿い、おおむね適正に執行をされておりました。また、基金運用状況につきましても計数は正確であり、設置目的に沿って適正に運用されていることを確認いたしましたので、御報告申し上げます。  なお、審査結果につきまして若干申し添えさせていただきますが、これまでの各部長さんの説明との重複をできるだけ避けるため、私からは前年度との比較を中心にして説明させていただきたいと存じます。  初めに、一般会計でございます。  お手元の審査意見書があろうかと思いますので、審査意見書のほうを御覧いただきたいと思います。  最初に、一般会計会計でございますが、審査意見書の4ページを御覧いただきたいと存じます。  4ページの一般会計でございます。  ここに3か年の決算が表になっております。そこで、令和元年度の欄を御覧いただきたいと思いますが、まず歳入総額220億5,845万3,277円、右にございます前年度対比、これを御覧いただきますと107.0%、すなわち7%増加しているということでございます。また、その下の歳出総額を御覧いただきますと、210億5,116万1,353円ということで、右のほうの前年度対比、元年度の欄でございますが、107.2%となっております。その横にございます平成30年度、平成29年度の率を御覧いただきますと、いずれも100%を切っております、歳入歳出。これらを見てみますと、要は平成30年度、平成29年度の伸びはマイナスでありましたということに対しまして、令和元年度は7%台の決算規模の伸びとなっておるということでございます。  そして、歳入歳出の差引残額は10億729万1,924円ということでございます。約10億円でございますが、これがいわゆる形式収支でございまして、翌年度への繰越金ということになるわけでございます。この差引残額から翌年度へ繰り越すべき財源58万8,000円を引きました額が、下から2つ目の実質収支額でございます。この実質収支額は10億670万3,924円となっておりまして、これが実質的な黒字額を表しておるということでございます。  そして、一番下の単年度収支額3,516万3,540円、これは実質収支額の前年度からの増加分でございます。言わば平成30年度の実質収支額と令和元年度の実質収支額を比べまして、約3,500万円増えておるということでございます。  1枚おめくりをいただきまして、5ページの歳入を御覧いただきたいと思います。  5ページに款別の前年度との比較表がございますので、表の一番下に計欄というのが、よろしいでしょうか、表の一番下の計欄、5ページでございます。  5ページの歳入の款別の比較表でございますが、この表の一番下に計欄がございます。計欄が令和元年度、平成30年度、比較となっておりまして、比較の欄を御覧いただきたいと思います。そこに14億4,235万2,830円という数字が上がっております。これが前年度と見比べて増えている増加分でございます。これが先ほど申し上げました7%分ということになるわけでございます。  ここの表の中で一番右の増減額に注目していただきたいわけでございますが、この増加の主なものを見てみますと、中ほどにございます10款地方交付税、これが約4億円増えていると。そして、14款国庫支出金、これが約3億円。そして、一番下にございます市債、これが約3億5,000万円ということになっております。  それから、逆に減っているものは大きなものがあるかということでございますが、ざっと見ていただいてお分かりになるように、1億円を超えるような減少となったものはございません。  同じように、今度は19ページの歳出を見ていただきたいと思いますが、19ページの歳出でございます。  歳入と同じように款別の前年度との比較表が載っております。先ほどの歳入と同じように、一番下の計欄を御覧いただきたいと思います。令和元年度、平成30年度、そして比較というふうな、その比較の一番右下の数字でございますが、これを見てみますと14億906万4,290円となっております。この約14億円が増えておると。歳出のほうで増加したと。この率が先ほど申し上げた7.2%であるということでございます。  この比較欄に注目していただいて、増加の大きなものを見ていただきますと、2款総務費、これがざっとでございますが6億4,000万円、3款で民生費でございますが、これが4億3,000万円、そして10款教育費、これが7億1,000万円増加しているということが分かるわけでございます。  また、逆に減少したものを見てみますと、6款農林水産業費、これが1億6,000万円の減、さらに8款土木費、こちらのほうが2億2,000万円の減となっておるというのが分かるわけでございます。  次に、35ページをお願いします。  35ページの特別会計でございます。  会計管理者のほうからは各会計別に説明がございましたので、私からは特別会計の5会計を合わせました総額で説明をさせていただきます。  35ページに3か年の表が載っております。縦に令和元年度、平成30年度、平成29年度、前年度対比というふうになっております。そこで、令和元年度の欄を御覧いただきたいと思います。  5会計を合わせました歳入総額は128億5,754万2,677円ということで、前年度対比98.1%と。前年度対比の令和元年度の欄、98.1%、すなわちマイナス1.9%減ということになるわけでございます。  次、その下の歳出総額でございますが、こちらのほうは125億1,367万3,061円ということで、前年度対比、令和元年度の欄でございますが98.7%ということで、すなわち1.3%の減ということであります。この減少率といいますか前年度対比の欄を見ていただきますと、平成30年度、平成29年度の歳入歳出ともでございますけれども、比べてみますと、この2か年に比べると小さくなっておるということが分かるわけでございます。  なお、特別会計全体の決算規模がこのように縮小したのはなぜかと申しますと、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計では増加をいたしております。しかしながら、それ以上に国民健康保険特別会計のほうが減少したという結果で、特別会計全体で見ると決算規模が縮小しておるということになるわけでございます。  お戻りいただきまして、大変恐縮ですが、3ページを御覧いただきたいと思います。  3ページでございます4.普通会計決算の財政分析を御覧ください。  まず、アの実質収支比率でございますが、これは財政規模に対する実質収支の大きさを表しておりますが、令和元年度の7.9%、これは過去2か年と大きくは変わっていないということが分かるわけでございます。  イの財政力指数、これは文字どおり当該団体の財政力を表す指標でございますが、令和元年度の0.76は過去2か年とほぼ同じ財政力ということを示しております。  次に、ウの経常収支比率でございます。これは、財政構造の弾力性を判断する指標でありまして、数値が低いほどいいということになるわけでございます。この令和元年度を見てみますと89.6%、この数値は過去2か年、92.5%の数字と比べまして、僅かではありますがよくなっているということが示されております。  一番下のエの公債費負担比率、これは公債費による財政負担の度合いを示す指標であります。一般財源総額に占める公債費充当一般財源ということになるわけですが、これを見てみますと令和元年度9.6%、この数字は過去2か年に比べ、公債費の負担が小さくなったことを示しております。小さくなっているということは、いいことだということであります。それだけ負担が小さくなった、良好になってきておるということでございます。  続きまして、企業会計でございます。  63ページを御覧いただきたいと思います。  63ページの市民病院事業会計でございます。
     この63ページに、1.業務の実績という表がございます。主な指標につきまして、前年度との比較をした表になっております。そこで、この表の上から3つ目に患者数というのがございます。入院、外来、計と分かれておる。  そこで、まず入院の年間延べ人数を御覧いただきたいと思います。令和元年度は11万7,591人ということでございまして、これを平成30年度と比べますと、比較欄にございますが、4,617人減少しておるということでございます。対前年度比は96.2%でありますので、すなわち3.8%の減だということになるわけでございます。  また、外来の年間延べ人数でございますが、令和元年度の欄を御覧いただきますと16万6,442人ということで、平成30年度に比べまして1万1,832人減少、減少率は対前年度比が93.4%でございますので、6.6%の減というふうになるわけでございます。  そして、計欄、入院・外来を合わせました年間延べ人数、これは28万4,033人で、平成30年度に比べ1万6,449人の減少、前年度対比94.5%でございますので、すなわち5.5%の減ということになっております。  そこで、この年間延べ患者数につきまして申し上げますと、平成21年度以来ずっと30万人を上回ってまいりましたが、11年ぶりに30万人を下回ったということでございます。言い換えれば、令和元年度はここ11年間で最も少ない患者数となったということであります。  さらに、患者数の動向について申し上げますと、入院患者は平成29年度以来3年連続して減少しております。また、外来患者のほうは平成27年度以来5年連続して減少している状況にございます。  次に、この表の中段の患者1人1日当たりという欄がございますので、下のほうにございます入院収益、外来収益に着目していただきたいと思います。  まず、入院収益であります。これは、入院患者1日当たり幾らの収入になるかという入院単価でございます。これが令和元年度は4万8,086円で、前年度に比べますと、伸び率で申し上げますと101.8%、1.8%増。外来収益のほうは1万2,891円で、伸び率で言いますと、前年度対比103.5%となっております。患者数のほうは5.5%減りました。1人当たりの収益、収益性ですが、こちらのほうはそこまで、患者数を埋めることまでには至っていないという状況が分かります。  なお、この入院収益、外来収益の単価でございますが、単価はアップしておりますけれども、ここ3年間で見ますと、最も低い伸びになっておるということでございます。  また、下のほうにあります職員数でございます。職員数を御覧いただきますと、541人と24人前年度より減少しておるというふうになっておりますが、その職員数の内訳の一番上、医師を御覧いただきたいと思います。医師66人ということでございます。前年度が72人でございましたから、6人減っておるということでございます。ちなみに、前々年度であります平成29年度の医師は78人でありました。したがいまして、2年間で78人から66人になったということは、12人医師が少なくなっているということを示しておるわけでございます。  次に、68ページをお願いします。  68ページ、病院の経営状況でございます。上段に3か年の表がございますんで、令和元年度の欄を御覧いただきますと、総収益93億5,473万1,381円で、前年度対比を御覧ください。97.5%、すなわち2.5%減ということでございます。その右横の総費用、その前に、この総収益の額をここの表にございます3か年でお比べいただきますと、令和元年度が最も小さい額だということが分かるかと思います。  次に、総費用のほうでございますが、92億2,187万1,841円、前年度対比100.5%でございます。すなわち、収益のほうは減少しておる、こういう中でも費用が増加しておるということになっておるわけでございます。この結果、一番右の利益欄にありますように黒字額は1億3,285万9,540円、右横の前年度対比で32.1%、おおむね3分の1になっておると。金額で申し上げますと、平成30年度との差額は2億8,000万円減少しておるということでございます。  次に、68ページから69ページにかけまして収益と費用の表がございます。これは、損益計算書の収益、費用の内容を前年度と比較した表でございます。  まず、68ページの収益の表を御覧ください。  令和元年度、平成30年度、そして比較欄となっておりますので、右端にございます比較欄に注目して御覧をいただきますと、この表の一番下、合計欄があります。この合計欄の一番右、すなわちこの表全体の右下でございます。これを御覧いただきますと、△2億3,677万9,395円となっておりまして、これは収益が2億3,600万円減少したということを示しております。要は2.5%分の減少が2億3,600万円あるということでございます。  そして、この2億3,600万円の減少の要因を見てみますと、比較欄の中でどの項目で増えているのか減っているのか、これを見れば分かるわけでございますが、一番上に医業収益がございます。その医業収益の内訳の一番上といいますか最初にあります入院収益で1億2,000万円の減、外来収益で7,500万円の減、合わせまして2億円の減少となっておるということでございます。最も大きいウエートを占めます入院・外来収益が約2億円減少しておるということでございます。やはり患者数5.5%の減少が収益に大きく影響したことが分かるわけでございます。  一方、右側の費用の表を御覧いただきたいと存じます。費用であります。これも先ほどの収益と同じように、表の右下、合計欄の一番右、この表の右下にあります合計欄の比較金額を御覧いただきますと、費用のほうは4,421万624円増加をいたしております。4,400万円増加をしておる。この増加の要因ですが、右端の比較欄に注目して御覧いただきますと、減少しておるものが多い中で、1つだけ大きく伸びているものがございます。医業費用の内訳2つ目の材料費でございます。この材料費の増加額が1億2,000万円、率8.1%増と。患者数が減少している状況にあっても、この材料費が大きく伸びており、これが費用全体を押し上げたことが分かるわけでございます。ちなみに、材料費とは主に薬品費や診療材料費でございます。  したがいまして、収益面では、主に患者数の減に伴います入院外来収益の減少によって総収益が2億3,600万円減少したと。費用面では、主に材料費の増加などによって総費用で約4,400万円の増加となった。いずれも収支の悪化要因でございます。この結果、収益の減少分と費用の増加分を合わせた2億8,000万円、収支が悪くなった。この2億8,000万円分前年度より黒字額が減少したと、そういう決算になっておるわけでございます。  このように、令和元年度の病院事業は3年連続の黒字となりましたが、黒字額は前年度の3分の1になり、また経営の根幹であります患者数は、近年、毎年減り続けている状況にあります。さらに、県内名古屋市をはじめ20の市町村設置の公立病院がございますが、平成30年度の決算で見ますと、一時借入金は現在、年度末残高8億円あるわけですが、一時借入金があるのは津島市民病院のみでございます。言い換えれば、県内公立病院で最も資金繰りが厳しいのが津島市民病院ということになるわけでございます。  令和元年度におきましても、一般会計から13億円を超える繰入れが行われておりますが、いまだに8億円という多額の一時借入金で資金を調達せざるを得ない厳しい資金繰りの経営状況が依然として続いている中で、令和2年度は新型コロナウイルスの影響も大きなものが予想されるところでございます。このため、病院経営の安定化と医業内容の充実向上のため、関係者の一層の取組を期待するものでございます。  次に、76ページをお願いします。  76ページ、上水道事業会計でございます。  1.業務の実績の表を御覧いただきますと、事業規模の主な指標であります一番上の年度末給水人口6万2,024人、前年度対比で99.3%、給水戸数2万6,891戸、前年度対比100.1%、中ほどにございます年間有収水量674万2,818立米は99.3%と、いずれも前年度とほぼ同様で、事業規模に大きな変化がないということが分かるわけでございます。  1枚おめくりをいただき、79ページをお願いします。  79ページ、上水道事業の経営状況でございます。  3か年の表がございます。上段の令和元年度の欄を御覧いただきますと、総収益は12億4,885万6,812円で前年度対比99.3%、総費用は11億4,405万3,003円、前年度対比97.0%、いずれも減少しておりますが、費用のほうの減少率のほうが大きいということが分かるわけでございます。その結果、差引き1億480万3,809円の利益が出ておりますが、この黒字額は過去2か年を上回っている。費用のほうの減少が大きかったということが、その要因でございます。  上水道事業は、人口の減少により給水収益の減少が見込まれます一方、管路の更新等に多額の経費が見込まれます。引き続き経営の効率化に努められるよう望むところでございます。  次に、88ページをお願いします。  88ページの下水道事業会計でございます。  業務の実績の表の令和元年度の欄を御覧いただきますと、上から5番目に排水戸数がございます。これは、いわゆる接続戸数でございますが、7,943戸で、前年度対比を御覧いただきますと、105.7%増加しております。しかし、料金収入の対象となった有収排水量が、その3つ下にございます。中ほどにございます。この料金の対象であります有収排水量は前年度対比、一番右を御覧いただきますと3.6%ということで、排水戸数の伸びを下回っております。収入のほうは排水戸数ほど伸びていないということがうかがわれるわけでございます。  次に、この表の一番最下段に有収排水量1立米当たりがございます。処理単価、これはいわゆる収益の単価でございます。収益の単価を示す処理単価は143.43円、前年度対比で0.97円低下をしております。その下にございます排水原価、これは費用の単価を示すものでございますが、この排水原価のほうは251.15円となっておりまして、前年度対比で3.19円低下をしている。収益単価のほうはほとんど変わらず、ほんの僅かに減少した。しかし、排水原価のほうが、それより上回って減少したということでございますので、処理単価と排水原価の単価差、いわゆる差損でございますが、これは縮小をいたしております。  1枚おめくりをいただきまして、91ページをお願いします。  91ページ、下水の経営状況でございます。3か年の表の一番上の令和元年度の欄を御覧いただきますと、総収益は7億1,702万9,077円、前年度対比101.2%、費用のほうは6億8,279万7,281円、前年度対比で言いますと102.8%ということでございます。先ほどの上水のほうは、収益、費用とも減っておるわけでございますが、下水のほうは逆に僅かではありますが前年度より増えておるという状況が分かるわけでございます。この結果、利益欄にありますように差引き3,423万1,796円の利益となっている。すなわち、黒字となっていました。この黒字額は前年度より下回っておるということになるわけでございます。これは、総収益の伸びよりも費用のほうが伸びが大きかったということになるわけでございます。  下水道事業は、下水道使用料の伸び悩みの中、とりわけ流域関連下水分の管路整備に多額の資金が見込まれるところでございます。引き続き、整備済み区域の接続促進と経営の効率化を図られますよう望むものでございます。  以上、令和元年度決算審査について御報告をさせていただきました。  市の財政状況は今後も厳しい財政運営が予測され、加えて、かつてない新型コロナウイルス感染症の対応にも迫られております。引き続き事務事業の効果的・効率的な実施に努められ、住民福祉の向上とさらなる財政の健全化を図られますよう御期待申し上げまして、報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。 53: ◯議長(日比野郁郎君)[38頁]  以上で、決算審査の報告及び審査意見の発表は終わりました。  ここで、午後1時まで休憩いたします。        午前11時46分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午後 1時00分 開議 54: ◯議長(日比野郁郎君)[38頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより、提出議案に対する質疑に入ります。  まず、議案第47号「津島市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について」質疑を願います。  質疑はありませんか。 55: ◯13番(森口達也君)[38頁]  それでは、議案第47号に関して質疑を行ってまいります。  生産緑地法が改正された後の新制度においては、従来、生産緑地法において500平米以上とされていた面積要件が、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域の規模に関する条件を別に定めることができるとされました。政令では、その基準について300平米以上500平米未満の一定規模以上の区域と定められています。  そこで、2点質問をいたします。  1点目、政令では300平米以上500平米未満と幅があります。300平米でも、400平米でもよいわけでありますが、津島市では最も緩和される300平米にまで引き下げようとする理由についてお尋ねします。  2点目として、300平米への引下げ決定までにどのような検討がなされたのか。例えば検討委員会などで専門家の意見を聞いたとか、市民会議などで市民と検討したとか、そういった検討の経過を詳しく説明願います。        建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕 56: ◯建設産業部長(早川正美君)[38頁]  生産緑地について2点お尋ねいただきました。  まず1点目でございますが、なぜ生産緑地の一団について、例えば400平米ではなくて下限のいっぱいの300平米と、そこまで引き下げるのかとの御質問でございます。  生産緑地を含む都市農地には、市民農園などのコミュニティ機能のほか、雨水貯留機能により豪雨災害を抑制する効果があります。このことから、市といたしましては、より多くの都市農地を引き続き保全するため、400平米ではなくて最下限値である300平米に引き下げたいと考えております。  続きまして、2点目でございますが、生産緑地の面積要件の引下げ検討の経過でございます。  まず、令和元年の6月に都市農地をお持ちの方々を対象に実施したアンケート調査では、300平米に引き下げることを望む御意見が多いことが分かりました。これを受けまして、市といたしましては面積要件を引き下げる方針とし、令和元年の11月に開催いたしました地元説明会では、議会での承認を条件としながらも面積要件の引下げを視野に生産緑地法の改正内容や今後の生産緑地制度について御説明させていただきました。  なお、説明会におきましても、この面積要件の引下げに対する反対意見はございませんでした。  また、今年の7月に津島市都市計画審議会へ生産緑地の面積要件を300平米に引き下げたい旨を報告いたしました際には、営農意思がある方にも、これは有益であるとの御意見をいただきましたので、今回議案を上程させていただきました。以上でございます。 57: ◯13番(森口達也君)[39頁]  それでは、続きまして、現行の面積要件は500平米、これは1筆の土地の面積ではなく、所有者の異なる一連の土地、例えば200平米と300平米の2筆で一連の土地として生産緑地に指定されているところもあると思います。200平米の土地の所有者が今後は生産緑地を継続せず買取り申出を行った場合、残された300平米の土地については、従来であれば面積要件を満たさず生産緑地に指定されませんでした。いわゆる道連れ解除というものだと思いますが、今回の面積要件の引下げで道連れ解除を減らす効果が期待されます。  そこで、この条例により面積要件を緩和することによる効果についてお尋ねします。  現行で生産緑地に指定されている土地がどのくらいありますか。そのうち、今回の面積緩和を実施せず500平米の要件のままとした場合には、令和4年度以降、特定生産緑地に指定される土地がどのくらいに減少する見込みですか。また、今回の条例改正により300平米に緩和した場合には、道連れ解除に対しどのような効果が見込まれますか。  以上3点、それぞれお答えください。        建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕 58: ◯建設産業部長(早川正美君)[39頁]  3点御質問いただきました。  まず1点目は、現行で生産緑地に指定されている土地はいかほどかという御質問でございます。  現在の生産緑地地区の指定面積については、約24.3ヘクタールでございます。  2点目は、面積の緩和を500平米の要件のままとした場合の今後の特定生産緑地、この特定生産緑地というのは令和4年度までに再指定をするということでございますが、この特定生産緑地の減少の見込みについての御質問でございます。  令和元年の6月に実施いたしましたアンケート調査では、約65%の生産緑地の所有者が令和4年度以降も生産緑地を継続する意向を示しております。現在の生産緑地地区の指定面積が24.3ヘクタールであることから、単純計算すれば、その65%に当たる約15.8ヘクタールが特定生産緑地に指定され、残りの約8.5ヘクタールが減少することとなります。  3点目でございますが、300平米に緩和した場合の効果でございますが、現在指定されている生産緑地のうち、1筆のみで500平米の面積要件を満たす農地は約18.2ヘクタールでございます。その他は複数筆で一団を構成しておりますので、ほかの所有者、ほかの筆の取扱い次第では、全体が24.3ヘクタールございますので、18.2ヘクタールを差し引いた残りの約6.1ヘクタールの農地で道連れ解除が生じる可能性がございます。  一方、現在指定されている生産緑地のうち、300平米以上500平米未満の農地は約3.8ヘクタールございますので、面積要件を引き下げることで、これらの農地で道連れ解除となることを抑制できるのではないかと考えております。以上でございます。 59: ◯13番(森口達也君)[40頁]  それでは、3回目の質問に入りますが、津島市の場合、現在、生産緑地に指定されているものは、平成4年12月4日の指定から30年が経過します。それまでに特定生産緑地の指定を受けるのか、指定を受けずに市に買取り申出を行うのかを選択しなければなりません。既に昨年の11月には所有者の方に説明会が開催されています。また、どちらを選択するのか、今後の土地活用や相続にも影響する大切な判断となるため、家族などと一緒に考えていただくよう今年の6月にお知らせを送付しています。  そこで質問です。生産緑地の面積要件が500平米以上から300平米以上に緩和されるというのは、対象となる方にとって大変重要であると思います。説明会とお知らせ送付の段階では、この条例が制定されていないため面積要件が緩和されていなかったわけでありますが、そのような状態で特定生産緑地の面積要件についてどのように対象者に説明、お知らせをしたのか、説明をお願いします。  また、面積要件緩和の基準を定める生産緑地法施行令は、平成29年6月14日に公布されています。それ以降、いつでもこの条例は制定できたはずです。例えば、名古屋市は平成29年10月に、一宮市は平成30年4月に、小牧市は平成31年4月に条例が整備されています。特定生産緑地の次の指定時期である令和4年までに条例制定すればよいというわけではないと思います。少なくとも昨年12月の説明会までに制定しておけば、面積要件が緩和されることまでしっかりと皆さんにお知らせできたはずです。  そこで質問です。例えば近隣の一宮市で平成30年4月に条例制定されているにもかかわらず、津島市の条例制定が令和2年9月まで遅くなった理由について御説明ください。        建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕 60: ◯建設産業部長(早川正美君)[41頁]  まず、当市の条例案の上程が、この9月議会となった理由につきましては、市といたしましては、生産緑地法の改正後、早い段階で豪雨災害の抑制のためにも面積要件の引下げが必要ではないかという認識でございましたが、議員お示しのとおり、面積要件の変更は都市農地を所有する方々にとっても大変重要なことであるため、まずは関係者の御意見、御意向を把握した上で引下げの是非を検討することといたしました。  昨年度行いましたアンケート調査では、生産緑地所有者の約40%の方が面積要件の引下げに御理解を示している一方、当初の指定から30年近く経過しているということもございまして、生産緑地について詳しく御存じない方もいることが分かりました。このことから、地元説明会では、面積要件の引下げを視野に、法改正に基づく生産緑地制度の概要などを御説明いたしました。  説明会でも面積要件の引下げに反対する御意見はなかったことから、面積要件の引下げに御理解いただけたと判断し、今年度の7月に開催した津島市の都市計画審議会に御報告の上、今議会に面積要件の引下げに関する条例案を上程させていただくこととなりました。  なお、本議案がお認めいただければ、速やかに生産緑地所有者に対しまして改めて面積要件を300平米以上に引き下げた旨を周知の上、特定生産緑地の指定に向けた手続、意向確認を開始させていただきます。以上でございます。 61: ◯議長(日比野郁郎君)[41頁]  ほかに質疑はありませんか。 62: ◯11番(太田幸江君)[41頁]  それでは、私からも質問させていただきます。  先ほど丁寧な説明だったので、再度同じことを質問するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  今回の面積緩和を含めて平成30年4月1日付で生産緑地法が一部改正されましたが、この改正はどのような内容で、どのような目的で改正されたのか、お聞かせください。        建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕 63: ◯建設産業部長(早川正美君)[41頁]  生産緑地は、指定から30年経過いたしますと、市町村へ買取りの申出ということが可能となることから、生産緑地制度が始まった1992年から30年が経過する2022年(令和4年)、多くの生産緑地が売却され、緑地の急激な減少、土地価格の下落が懸念される、いわゆる2022年問題の影響を軽減するために生産緑地法が改正されました。  平成29年度の改正内容は、主に生産緑地地区の面積要件の緩和、今議会に上程させていただいております300平米以上ということでございますが、これと、それから特定生産緑地制度の創設、これは継続される場合を特定生産緑地と申しますが、こういった制度の創設、それから生産緑地地区における建築規制の緩和の3点が新たに追加されました。
     1点目の生産緑地地区の面積要件の緩和は、生産緑地地区の面積要件が従来は一団で500平米以上となっていたものを条例により300平米以上まで引き下げることが可能となりました。  2点目の特定生産緑地制度の創設は、指定から、本市の場合は平成4年の12月4日でございますが、平成4年の12月から30年経過する令和4年の12月までに生産緑地をさらに特定生産緑地として指定することで、今後10年ごとに買取り申出の期限を延期することができるようになりました。  3点目の生産緑地地区における建築規制の緩和は、これまで生産緑地地区内で設置可能な建築物は農業用施設に限定されていたものを、今回の法改正に伴いまして、農家レストランや野菜の直売所などの設置が可能となりました。以上でございます。 64: ◯11番(太田幸江君)[42頁]  先ほどの答弁の中で、津島市の生産緑地面積が約24.3ヘクタールということでしたが、津島市の持ち主の所有世帯数と筆数ですね、それを教えてください。  それと、生産緑地を含む都市農地にはいろんなものが起きていると思うんですが、これからどのようなことがこのことによって、法定面積を300平方メートル以上に引き下げることで当市においてどのような変化が起きてくるのか、教えていただきたいと思います。        建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕 65: ◯建設産業部長(早川正美君)[42頁]  現在の当市の生産緑地地区の指定面積につきましては、議員御案内のとおり約24.3ヘクタールで、所有の世帯数は118世帯でございます。  生産緑地を含む都市農地には、市民農園などのコミュニティ機能のほかに、雨水貯留機能などにより豪雨災害を抑制する効果がありますので、市といたしましては今後もより多くの都市農地を保全していきたいと考えております。  面積要件の引下げによる効果でございますが、生産緑地には一団で500平米以上でなければならないという法定要件がございますが、今回の法改正で、市の裁量で面積を300平米以上まで引き下げることが可能となりました。これによりまして、現在指定されている生産緑地のうち、これまでほかの農地と共に一団の生産緑地として構成する必要があった300平米以上500平米未満の農地約3.8ヘクタールにおいて、所有者の意思のみで生産緑地の継続の是非を判断できるということになっております。以上でございます。 66: ◯11番(太田幸江君)[42頁]  生産緑地は防災や住環境にとって大切なものであるという説明ですが、津島市の都市計画マスタープランとの関連性はどのようになっているのか。また、3年ほどかかってやりました地方創生推進交付金事業「伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり」は、生産緑地の活用に向けたモデル事業でありましたが、今後この事業で得られた知識、そして経験はどのように活用していくのか、お答えください。        建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕 67: ◯建設産業部長(早川正美君)[43頁]  先ほどの太田議員の質問の中で、生産緑地の世帯数で118世帯と申しましたが、筆数のお問合せでした。420筆でございます。  それでは、3点目の質問に対して御答弁申し上げます。  まず、1点目の都市計画マスタープランとの関連性について御答弁申し上げます。  生産緑地には、都市におけるオープンスペースとしての活用のほか、都市防災としての延焼防止機能や雨水貯留機能など多面的な機能がございますので、生産緑地を含む農地の保全や活用を念頭に、その方針を検討しているところでございます。  次に、2点目の生産緑地の活用に向けたモデル事業について御答弁申し上げます。  全国では食の安全への意識の高まりから、自らで農作物を作りたいなど農業へ関心を持たれる方が増加しているため、現在策定している都市計画マスタープランでは、こうした需要に対応できる制度を含めて検討しております。  このため、都市農地貸借円滑化法を活用した市民農園制度を含め、令和3年度以降に予定している立地適正化計画の居住誘導区域の設定の中で、都市農地の利活用策を立案してまいります。  なお、議員がお示しされた伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業につきましては、令和2年に設立された株式会社みんパタプロジェクトにより事業承継され、現在もレストランに使用する野菜の生産を行っているほか、子ども食堂の子供たちの芋掘り収穫体験が行われ、大変好評であると伺っております。  本事業は、今後の食と農に関わるライフスタイルの変化を見据えたモデル事業でもあります。生産緑地の活用方法などの御相談があった場合には、この運営団体の活用方法を御紹介し、相談に応じるなど、必要な連携を行ってまいります。以上でございます。 68: ◯議長(日比野郁郎君)[43頁]  ほかに質疑はありませんか。  質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第48号「津島市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」質疑を願います。  質疑はありませんか。 69: ◯12番(本田雅英君)[43頁]  それでは、議案第48号「津島市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」、何点かお尋ねをしてまいります。  この議案は、6月議会に津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正が提案された際、私が改正漏れを指摘したものだと思います。本来であれば、令和元年9月議会に津島市職員の給与に関する条例の一部改正を提案した際、一緒に提案しなければならなかったものだと私は思っております。しかしながら、この議案の提案理由や条例要綱を見ても、改正漏れということが全く触れられていないわけですね。本来であれば、給与条例の一部改正と同じ議会、つまり昨年の9月議会に、これらの条例改正も一緒に提案すべきところを今頃になって提案されている。その理由が、この条例要綱では全く触れられていない。6月議会からの流れの分かっている私には、まだ何となくこの条例要綱でも分かりますけれども、しかしながら公文書というものは、今、内容が伝わるだけではなくて、何年か経過した後であっても提案時期がずれている理由というものが分かるように記録として残さなければならないと私は思います。その辺り、なぜこの時期に改正なのか、つまり改正漏れであるということを条例要綱に記載しておくべきだと思います。  そこで、2つ質問いたしますが、1点目として条例要綱にすら改正漏れであることが全く触れられていない、通常の改正であるかのように要綱がなっているわけですが、なぜか理由をお聞かせください。  2つ目は、この議案を提案するのに、当然、市長決裁を経ていると思います。その決裁には昨年の9月議会に提案すべきであったものの改正漏れであるということは明記されているのかどうか、その辺についてお伺いいたします。        市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕 70: ◯市長公室長(安井賢悟君)[44頁]  議案第48号に係る条例要綱につきましてでございますが、これにつきましては、これまでの形式に倣い条例の改正内容を記載しているところであり、これまで本田議員から御指摘ございました改正漏れの件につきましては、議案上程の際、改めて御説明をさせていただくということとさせていただいたところでございます。  また、議案の市長決裁の際には、条例要綱を基にした起案としており、改正漏れであることは明記してはおりませんが、前回の議会での指摘事項に関する件でもございますので、市長には説明した上で決裁をいただいておるところでございます。以上でございます。 71: ◯12番(本田雅英君)[44頁]  公室長さんも、ずっと市長公室長をやっているわけじゃないわけですね。5年、10年たって、なぜこんな時期になるんだろうと後の人たちに分かるようにきちっと改正漏れは改正漏れと記載すべきだと思いますよ。次からそうしていただきたいと思います。  そして、この議案の提案理由は「規定を整備する必要がある」と、こういうふうに語尾がなっているんですね。よく似たもので「規定を整理する」というものもありますね、今回議案。それは議案第53号「津島市コミュニティ・プラント整備事業分担金に関する条例の一部改正について」などがそうだと思うんです。  そこで、「整備」と「整理」の違いと使い分けの基準について、説明をいただきたいと思います。        市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕 72: ◯市長公室長(安井賢悟君)[44頁]  「整備」と「整理」の使い分けということでございますが、愛知県の「文書事務の手引」におきましては、一部改正の場合の題名のつけ方において、整理に関する条例、または整備に関する条例とする場合の用語の使い分けが示されております。その中では、一定の事実の発生や法令の制定・改廃に伴い必然的に必要となる改廃をするときには「整理」、一定の政策判断を加えた改正をする場合は「整備」という語を用いるということとされております。以上でございます。 73: ◯12番(本田雅英君)[45頁]  「整理」と「整備」の違いについて、法律の場合はどうなのかということですね。何らかの制度導入などに伴い、複数の関係法律をまとめて改正する際は、「関係条例の整理に関する法律」という題名の場合と「関係条例の整備に関する法律」という題名の場合と、この2つがあるわけです。題名の話でありますが、この「整理」と「整備」の使い分けについては、参議院法制局で見解が述べられているんですね。その改正内容の中には、政策判断に基づいた改正が含まれるときが整備であるとされているわけです。  今議会では、議案第49号の手数料条例、議案第50号の斎場条例などは、政策判断により改正されておりますので整備に当たると思います。一方で、法律の制定・改廃に伴って不用となった規定を削ったり字句を改めるなど、政策判断をする余地がなく当然に行われる改正が整理であるとされておるわけです、参議院法制局で。そういう見解なんです。条項の廃止やずれを改正するこの議案は、整備ではなくて整理になると私は考えております。  津島市の場合の「整理」と「整備」の使い分けについて、随分前になりますけれども、総務課に聞いたことがあるんですね。先ほど言いました参議院法制局の説明と、ほぼ同じような説明を私は当時は受けました。複数条例を改正する場合の題名もですが、提案理由についても同様ということでありました。その当時のルールからすれば、条項ずれなどを正すだけのこの議案は「整備」ではなく「整理」ということになるのではないかと私は思います。  最初に法制執務を勉強するために職員を派遣してから15年ほど経過しておりますね。当初は、しっかりとした津島市の基準、ルールがつくられて、分かりやすく誤りのない議案が提案されておりました。ところが、最近では誤りが多いではなく、以前の基準やルールから逸脱したものも見受けられるんです。  そこでお尋ねいたしますが、せっかくの基準やルールがあったわけですが、それが条例審査の委託先に伝えられていないのではないか。そうであるなら、もう一度きちんと基準やルールを市として明文化して委託先に提示すべきではないか。この2点をお尋ねいたします。        市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕 74: ◯市長公室長(安井賢悟君)[45頁]  例規における一定の基準やルールにつきましては、例規審査の委託先には伝えているところではございますが、今回、議員御指摘のような提案理由における表記の仕方など不統一な部分もございますことから、いま一度、基準、ルールの精査を行うとともに、職員への周知徹底や研修なども行いつつ、それぞれの部署がしっかりと認識を持って対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 75: ◯議長(日比野郁郎君)[46頁]  ほかに質疑はありませんか。  質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第49号「津島市手数料条例の一部改正について」質疑を願います。  質疑はありませんか。 76: ◯12番(本田雅英君)[46頁]  それでは、議案第49号「津島市手数料条例の一部改正について」お尋ねをしてまいります。  今回の改正は、条例要綱の改正内容に記載のとおり3点の改正であるわけですね。条例要綱に沿って質問いたしますが、その中に先ほど健康福祉部長のほうからホームヘルパー等の派遣に係る手数料の条例の削除、これについては具体的説明がありました。そして、総務部長のほうからも軽自動車の関係の名称変更、これについても陳謝があり、3年数か月遅れて今回の改正、謝罪があったわけでございますが、これについてもよろしいです。  ただ、問題はマイナンバーの通知カードの件でございますが、この通知カードの再発行が廃止されたのはいつか、この点についてお尋ねします。        市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕 77: ◯市民生活部長(高林茂宏君)[46頁]  通知カードが廃止された日でございますが、令和2年5月25日をもって廃止されました。以上でございます。 78: ◯12番(本田雅英君)[46頁]  令和2年5月25日に廃止をされたと。法改正が令和元年5月31日に公布されているんですね。約1年もあるわけです。なぜこの時期に条例改正がされたのか、もっと早い段階で条例改正をすべきでなかったかなと思うんですが、いかがですか。        市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕 79: ◯市民生活部長(高林茂宏君)[46頁]  もっと早く条例改正できたのではないかという質問でございますが、令和2年5月21日付で総務省自治行政局長から、通知カードの廃止が令和2年5月25日に施行されるという通知がございました。このために、この時期に条例の一部改正を提出せざるを得なかったという状況でございます。以上でございます。 80: ◯12番(本田雅英君)[46頁]  部長さん、私はかねがね、この条例については要綱の文面を読むだけじゃなくて、分かりやすく説明ということを言ったでしょう。提案説明の中でそこまでしっかりとお話しすべきだと思いますよ。違いますか。なぜ説明しなかったんですか。私は再三再四、本会議で話をしておりますよ。例えば先ほどの水谷健康福祉部長、介護ヘルパーの関係、これもきちっと話をされました。総務部長もきちっと話をされていました。あなたのところは提案の理由の中に何も入っていないじゃないですか。どうしてですか。        市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕 81: ◯市民生活部長(高林茂宏君)[47頁]  条例要綱の中でちゃんと説明がなかったということで、大変失礼いたしました。今後はしっかり皆様に分かるように説明のほうを細かくさせていただきますので、よろしくお願いいたします。申し訳ございませんでした。 82: ◯議長(日比野郁郎君)[47頁]  ほかに質疑はありませんか。 83: ◯11番(太田幸江君)[47頁]  それでは、議案第49号「津島市手数料条例の一部改正について」伺います。  今回の条例の一部改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定を整備するものということですが、これはマイナンバーカードの法律だと思いますが、この改正の内容はどのようなものなのか、教えてください。        市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕 84: ◯市民生活部長(高林茂宏君)[47頁]  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法というものでございますが、こちらは法律の一部改正により、以前、5年前にお届けいたしました通知カードが令和2年5月25日をもって廃止されたことにより、通知カードの再発行に係る手数料を廃止するものでございます。以上でございます。 85: ◯11番(太田幸江君)[47頁]  それでは、令和2年5月25日をもって通知カードが廃止になったのであれば、もっと早い時期にこの一部改正案を提出できたように思いますが、この時期になったのはどうしてなのか、お答えください。        市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕 86: ◯市民生活部長(高林茂宏君)[47頁]  こちらにつきましては、先ほどの本田議員の質問の中でもお答えさせていただきましたが、令和2年5月21日付で総務省自治行政局長から、通知カードの廃止が令和2年5月25日に施行されるという通知があったため、この時期に条例の一部改正を提出せざるを得なかったという状況でございます。以上でございます。 87: ◯11番(太田幸江君)[47頁]  失礼しました。  次に、3問目ですが、通知カードの再発行に係る手数料を廃止し、通知カードの再交付に係る手数料の免除規定を廃止するものとするとありますが、この再発行というのはどのような場合に発生したのか。また、現行においては再発行に係る経費はどれほどかかったのか。また、津島市において再発行は昨年度何件あったのかということと、この再発行するということは、多分、マイナンバーカードの番号を忘れた方とかが見えるからだと思うんですが、これはどのようにして今度は知る手だてはあるのでしょうか、教えてください。        市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕 88: ◯市民生活部長(高林茂宏君)[48頁]  4点ほど御質問があったと思います。  まず、通知カードの再発行につきまして、どのような場合に再発行されるのかということでございますが、こちらは例えば通知カードを紛失されたり、毀損したり、あと汚してしまったりという場合において、再発行のほうをさせていただいております。  また、現行において再発行に係る経費はどれほどかかりますかということでございますが、こちらにつきましては市民の皆様が負担する金額ということでよろしかったですか。        〔発言する者あり〕  こちらにつきましては、1件につき500円ということで歳入のほうをしております。  あと、昨年度の件数ということでございますが、こちらは通知カードの再発行件数は昨年度は184件でございまして、手数料につきましては全部で9万2,000円でありました。  あと、マイナンバーカードに移行するための周知ですか。        〔発言する者あり〕
     番号を忘れた場合につきましてですね。こちらにつきましては、住民票を取っていただければ、そちらの住民票の中にマイナンバーが書いてございますので、住民票のほうをお取り願いますようによろしくお願いいたします。 89: ◯議長(日比野郁郎君)[48頁]  ほかに質疑はありませんか。  質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第50号「津島市斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」質疑を願います。  質疑はありませんか。 90: ◯13番(森口達也君)[48頁]  それでは、議案第50号「津島市斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」お尋ねいたします。  斎場については、6月の議会に提案された条例改正において3点指摘をされていました。1点目として、指定管理者に利用許可権限を与えないのか、2点目として、指定管理者の歳入とする利用料金制を導入しないのか、3点目として、休館日や利用時間などを規則ではなく条例で定めるべきというものであります。市民生活部長からは、利用料金制については、利用者のコントロールが困難な施設であることから、利用料金制ではなく市の歳入とする使用料制度が望ましいが、利用許可権限などは今後検討していく中で考慮していくとの答弁がありました。早速検討していただき、今議会に提案されました。担当部、担当課は大変だったと思いますが、非常に迅速に対応していただいたと思っております。  そこで、確認の意味で質問をさせていただきます。  6月議会で指摘されていた3点への対応は、1点目、利用許可権限は指定管理者に付与する、2点目、利用料金制は見合せ、市の歳入のままとする、3点目、休館日や利用時間は規則ではなく条例で定め直すということ、つまり利用料金制以外は改正するということでよろしいでしょうか、お伺いいたします。        市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕 91: ◯市民生活部長(高林茂宏君)[49頁]  こちらは、今、森口議員が言われたように、指定管理者の許可権限につきまして、あと歳入につきましての権限、あと休館等につきましても、こちらにつきましては改正のほうをさせていただきます。 92: ◯13番(森口達也君)[49頁]  先ほどの答弁、ちょっとはっきりとよく分からなかったんですけれども、再度聞きますけれども、私が聞いたのは、利用料金制以外は改正すると。先ほどの3点指摘がありましたね。その利用料金制以外は改正すると、あとの2点に関してはということでよろしいでしょうか、再度確認します。        市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕 93: ◯市民生活部長(高林茂宏君)[49頁]  大変失礼いたしました。斎場につきましては、利用につきまして、特別な施設でございませんので、こちらにつきましては市のほうで利用料を頂くということになります。あとほかにつきましては、利用料を市のほうで頂くということでございます。これは以前、6月に御説明いたしましたとおりでございます。 94: ◯13番(森口達也君)[49頁]  利用料金以外は改正ということをはっきりと申し上げていただければ結構なことなんですけれども。  続きまして、休館日や利用時間は、ほとんどの公の施設が条例で定めていますので、今回対応していただいたことはとてもよいことだと考えております。6月議会でも指摘されておりましたが、ほとんどの施設が休館日、利用時間を条例で定められております。指定管理者制度を導入するときに条例に定め直したんであろうと思います。しかしながら、指定管理者導入施設の中で休館日などが規則で定められているものがまだ1か所あります。その施設はいつ改正するのか、またどの施設なのか、お答えください。        建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕 95: ◯建設産業部長(早川正美君)[49頁]  指定管理者の導入施設の中で、利用時間、休館日が規定されていないのは、建設産業部が所管しております産業振興課の津島市観光交流センター条例でございます。この条例の休館日、利用時間につきましては、現在、議員が御指摘のとおり規則で明記されておりますので、条例の一部改正案を12月議会に上程させていただきます。御指摘ありがとうございます。申し訳ございませんでした。 96: ◯議長(日比野郁郎君)[50頁]  ほかに質疑はありませんか。 97: ◯11番(太田幸江君)[50頁]  津島市の斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、私からも少し質問させていただきます。  元ある条例と大分変わりましたところを質問させていただきます。  第2条の設置に関する項目ですが、「市民の利便性に供する」を「公衆衛生その他公共の福祉の増進を図る」と改めてありますが、この改正の意味するところはどういうことなのか、教えてください。        市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕 98: ◯市民生活部長(高林茂宏君)[50頁]  墓地、埋葬等に関する法律の第1条に、「この法律は、墓地、納骨堂または火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする」ということであることから、今回、この条例を見直すに当たり、斎場の目的として、墓地、埋葬等に関する法律の一文を、こちらのほうを目的としたほうが非常に適切と判断したものでございます。以上でございます。 99: ◯11番(太田幸江君)[50頁]  また、第10条で「墓地、埋葬等に関する法律その他の関係法令並びにこの条例及び」とありますが、前回は「この条例」だけでありましたが、このように「関係法令」というものをまた入れてあるわけですが、このその他の関係法令とはどういうものを指すのか、教えてください。        市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕 100: ◯市民生活部長(高林茂宏君)[50頁]  第10条におきまして指定管理者が行う管理の基準ということで、墓地、埋葬等に係る法律を遵守することを追加したものでございますが、それ以外にも当然守るべき法律、例えば地方自治法などがございますが、そちらを遵守していただくことを目的として、それらを「その他関係法令」と表現させていただいたものでございます。以上でございます。 101: ◯11番(太田幸江君)[50頁]  先ほどから議員のほうからいろいろ質問がありましたとおり、第7条において「使用者」を「利用者」、その使用の都度にはという、その「使用」も「利用」という、7条においては、使用者は、その使用の都度または市長が指定する日までに、別表に定める額の使用料を納付しなければならないということが7条に書かれていて、この文章の中に「使用」が3回出てきます。「使用者」を「利用者」、「使用の」を「利用の」に変えて、それで最後に別表に定める額の「使用料」を納付しなければならないというふうになっているわけですが、先ほどから「使用」と「利用」のことが、使用においては公的な財産であり、利用というのは指定管理者の方が操作できるというか、0.7から1.3という幅があるということをお聞きしていますが、このような中で1つの文章の中で「利用」と「使用」を別々に書くということが整合性があるのかということと、またこのことがちゃんと守られるようになっていくのか、7条がやっぱり要かなと思うんですが、どのように考えているのかお願いします。        市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕 102: ◯市民生活部長(高林茂宏君)[51頁]  条例の中の「使用」「利用」ということでございますが、当市の他の公の施設に係る同様の条例におきまして、字句の使用に当たり「使用」を「利用」としている条例が多いことから、今回の条例を見直すに当たり、他の条例との整合性を図る観点から表現を改めるものでございます。  また、第7条の使用料としている点につきましては、斎場の料金につきましては指定管理者が決める利用料金制を取るものではないものから、本条例に使用料として定めるものでございます。以上でございます。 103: ◯議長(日比野郁郎君)[51頁]  ほかに質疑はありませんか。  質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第51号「津島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」質疑を願います。  質疑はありませんか。 104: ◯13番(森口達也君)[51頁]  それでは、議案第51号「津島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」をお尋ねいたします。  この条例には、附則に既存物件に対する経過措置が規定されておりません。新たに制限が課せられる唐臼地区で、例えば透視性のない柵を設けていた場合、施行期日までに撤去しなければならないということでしょうか、お答えください。        建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕 105: ◯建設産業部長(早川正美君)[51頁]  建築基準法の第3条第2項におきまして、条例の施行期日時点で存在するものにつきましては制限を適用しない旨の規定、いわゆる適用除外が法令のほうに明記されておりますので、施行期日までに既存物件を撤去する必要はございません。  一方で、条例施行後において柵などを造り直す際には、新たに設置する場合と同様に条例で規定する制限内で設置していただくことになります。以上でございます。 106: ◯13番(森口達也君)[51頁]  この条例の改正までの経過について、具体的な規制案がまとまるまでの経過、地域住民への説明の開催、住民からの意見について、お答えください。        建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕 107: ◯建設産業部長(早川正美君)[51頁]  まず、本地区の地区計画を策定するに当たり、平成30年の3月に地区内の土地所有者等に対しましてアンケートを実施し、地区計画の策定における意向調査を行いました。その後、地区計画の案の検討を行いながら、平成31年の3月から令和元年の5月にかけて地元役員等と協議を進め、令和元年の12月21日には唐臼地区の地権者を対象に地元説明会を開催いたしました。  アンケート調査や地元説明会では、建蔽率や容積率の緩和を希望する御意見のほか、高い建物やブロック塀などは一定の制限を行ってほしいなどの御意見も出されております。こうした御意見も参考にしながら、具体的な規制案などを含む今回の地区計画の案について愛知県と協議や都市計画法に基づく図書の縦覧を経た後、令和2年の7月には学識経験者や市民代表で構成されます津島市都市計画審議会で御審議を行っていただきました。縦覧におけるこの地区計画の案に対する御意見はなく、また津島市都市計画審議会においてもお認めいただいたことから、本日、条例を上程した次第でございます。以上でございます。 108: ◯13番(森口達也君)[52頁]  平仮名で「さく」とあるのを漢字に改正する箇所が多数あります。規定の誤りであったということでしょうか、お答えください。        建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕 109: ◯建設産業部長(早川正美君)[52頁]  本条例は建築基準法に基づき定めるものでありますが、その前提は都市計画法に基づく地区計画の制度の実効性を確保するために制定するものでございます。このことから、これまでは都市計画法施行令で使用されている表現、いわゆる平仮名の「さく」を使用してまいりました。しかしながら、本条例は建築基準法に基づき定めるものであることを重視し、建築基準法施行令において地区計画の区域内において条例で定める制限等を規定している表現に倣い、常用漢字の「柵」ということに変更するものでございます。以上でございます。 110: ◯議長(日比野郁郎君)[52頁]  ほかに質疑はありませんか。  質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第52号「津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」質疑を願います。  質疑はありませんか。 111: ◯12番(本田雅英君)[52頁]  議案第52号「津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」幾つかお尋ねをしてまいります。  この条例につきましては、先ほど局長のほうからお話がありましたように、回復リハビリテーション病棟を急性期病棟に機能変更する、2病棟を用途変更するとの判断、そういったことから440床を352床を変更するということでございまして、その条例の中、第3条第3項にある、ここは病床数しかありませんが、その前段として、一般病床数を440床から352床とする、そういったことなんですね。  そこで、この一般病床とはどういった病床なのか。そして、病床の種類としては一般病床のほかにどういった病床があるのか、まずお伺いいたします。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 112: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[53頁]  市の条例上の一般病床でございますが、一般病床とは一般的に病床区分の一つでありまして、主に急性期の入院治療を必要とする患者さんのための病床であります。医師や看護師が最も多く配置されている病床と言えるという形でございます。  あとは、この一般病床のほかに、療養病床とか、あと精神病床、結核病床、あと感染者病床、これは当院にはございませんが、この4つの病床区分があるというふうな形になっております。以上でございます。 113: ◯12番(本田雅英君)[53頁]  市民の方が聞いて分からないですから、私は質問しているんですね。この一般病床のほかには5つあると思うんですよ、私。やっぱりそこら辺、局長としてしっかり勉強して答えなきゃいかんと思うよ。漏れている点をもう一回再度答弁いただけますか。  そして、2点目といたしましては、病床機能についてお尋ねをいたしますが、国への病床機能報告においては、病床機能は高度急性期、この要綱のほうにありますね、急性期、回復期、慢性期に分けられているんですね。それぞれでどういった機能の病床なのか。そして、今回の改正により津島市民病院ではそれぞれ何床から何床に変わるのか。また、地域において検討された結果ということでありますが、いつどのような検討がされて、こういった形になったのか、時系列で御説明いただけますか。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 114: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[53頁]  申し訳ございません。質問が多岐にわたっておりますので、答弁整理のためにお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 115: ◯議長(日比野郁郎君)[53頁]  ここで、答弁整理のため暫時休憩いたします。        午後 2時02分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午後 2時50分 開議 116: ◯議長(日比野郁郎君)[53頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 117: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[54頁]  先ほどは議事を中断しまして申し訳ございませんでした。  複数の質問がございましたので、順次答弁差し上げます。  先ほど病床の種類についてお尋ねでございましたが、全部で5分類ございます。  一般病床、療養病床、精神病床、結核病床、感染症病床、こちらの5種類でございます。誤解を招く発言をしました。申し訳ございませんでした。  続きまして、病床機能につきましては、愛知県の病床機能報告により4つに定められております。
     概要を申し上げますと、高度急性期、こちらのほうは診療密度が特に高い医療を提供する機能でございます。急性期、こちらのほうは患者さんの状態の早期安定化に向けて医療を提供する機能でございます。3番目、回復期でございます。こちらは急性期を経過した患者さんへの在宅復帰に向けた医療やリハビリを提供する機能でございます。あと4つ目が慢性期、こちらは長期に療養が必要な患者さんが入院する機能でございます。  これを当院のほうに当てはめますと、高度急性期につきましては7床ございまして、現在が7床で、今回の条例改正によりまして再編後は7床になります。急性期につきましては現在287床ございますが、こちらは条例改正後は297床になります。回復期につきましては48床で、再編後も48床で変更はございません。慢性期につきましては、当院については病床数はございません。  続きまして、地域における検討、こちらのほうはどのようにやったかという御質問だったと思いますが、こちらのほう、時系列でお答えするということでございます。  こちらのほうは、昨年、令和元年9月26日、厚生労働省によるリスト公表後、こちらのほうから地域のほうで検討をしてまいりました。  まずは推進委員会、こちらのほうが地域で4回開かれております。あと作業部会、こちらは3病院の院長が出席して開かれる会議でございますが、こちらが2回開かれております。あと打合せ会、こちらは事務方として私が出ております。事務局長が集まる会議、3回開かれております。こちらのほうの計9回が開かれております。  順次時系列的にお答え申し上げますと、一番最初の推進委員会が令和2年1月27日に開かれております。こちらのほうは公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について、まさにこのテーマについて議題となっております。中身としましては、公立・公的3病院でのワーキンググループを設置する提案を当院、津島市民病院の院長のほうから提案させていただいております。  続きまして、令和2年3月11日でございますが、こちらのほうは再検証対象病院の今後の方向性の報告、こちらはあま市民病院と津島市民病院が対象となっておりますので、こちらのほうの報告をさせていただきまして、その後に前段で申し上げました院長が集まって行う作業部会、こちらのほうを設置することが決定されました。  続きまして、令和2年3月19日には、これは打合せ会のほうが開かれております。こちらのほうでは急性期6領域の最新データを基に協議を行うことを確認させていただきまして、将来の人口推移でありますとか医療需要変化を確認させていただいております。  年度が替わりまして、令和2年4月28日、こちらも引き続き打合せ会で行われておりますが、こちらのほうで中間報告の案を作成させて、ほかの病院に示させていただいております。  翌5月13日は作業部会、院長が集まりまして中間報告を作成させていただいております。  その内容を受けまして、6月2日になりまして、推進委員会、こちらのほうはコロナの関係で書面開催となりましたが、この出しました中間報告に対するほかの委員の先生、この3病院以外にも委員の方がお見えになられますので、ほかの委員の方に見ていただきまして中間報告に対する意見の募集を行っております。  令和2年6月18日、こちらのほうで打合せ会を開かせていただきまして、最終報告に向けた病棟再編案の報告をさせていただいております。これがまさに今回条例として提案する津島市民病院の再編報告になります。  7月20日に作業部会のほうが開かれまして、再検討結果、こちらのほう、案を出させていただいて、令和2年8月17日に推進委員会、これ、決定機関でございますが、こちらのほうで委員会での再編結果を諮った上で、地域としてこちらのほうで県のほうに提出することが決定された次第でございます。  この協議の経緯を受けまして、今回の条例を提案した次第でございます。以上でございます。 118: ◯12番(本田雅英君)[55頁]  結論から言いますと、昨年厚労省から打ち出されてから、いろいろ作業部会、委員会等を開催されて、この間の8月17日の保健所などの委員会を開催されて、そこで決定したと。それを受けて今回の条例改正、こういうことですね。  そこで、3南病棟、4南病棟の用途変更について、何点かお尋ねいたします。  新聞報道によりますと、年度内に行うということでありましたが、いつ何を行っていくのか詳しい行程を教えていただきたい。  また、補助金を活用するとのことでありますが、補助金関連のスケジュールも含めて御説明いただけますか。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 119: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[55頁]  幾つか質問ございましたが、用途変更のスケジュールからまず申し上げますが、こちらのほうは、地域として決定しましたので補助金の申請をしてまいりまして、年度内に用途を変更して、できるだけ早く活用する。新聞報道にあったとおりでございますが、できるだけ早く活用するようにしてまいるところでございます。  こちらから先は地域で決まりましたので、地域のほうから県のほうに報告が行くと思いますので、そちらの中身に向けまして、県の本部のほうから市のほうに連絡が入ると思います。正式に連絡が入りましたら、市のほうから用途変更の申請をさせていただいて、県のほうで審査を直接受ける形になるという流れでございます。その後で交付決定がされますので、それから先は事業に着手して、本年度内に完了するに向けて、当院内のほうで工事でありますとか備品の整理でありますとか、そういったものを進めていく流れになってまいります。以上でございます。 120: ◯議長(日比野郁郎君)[56頁]  ほかに質疑はありませんか。  質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第53号「津島市コミュニティ・プラント整備事業分担金に関する条例の一部改正について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第54号「津島市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第55号「市道の路線廃止について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第56号「令和2年度津島市一般会計補正予算(第6号)について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第57号「令和2年度津島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第58号「令和2年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第59号「令和2年度津島市民病院事業会計補正予算(第1号)について」質疑を願います。  質疑はありませんか。 121: ◯12番(本田雅英君)[56頁]  それでは、議案第59号「令和2年度津島市民病院事業会計補正予算(第1号)について」3点お尋ねをいたします。  まず1つ目は、説明書の8から9ページ、入院、外来共に患者が減になって1億5,000万円ほどの減額補正と。これは4月からの分、来年3月までの分なんですかね。  4月・6月はもう既に実績が出ておりますので、4月・6月の実績は幾らなのか。そして、その差額は幾らなのか、月別に大体平均の額でいいですがお示しをいただきたいと思います。  次に、説明書の13ページ、資本的収入及び支出の支出ですね。第1款、第1項、第2目、第1節の器械備品購入費の備考欄にあります検査装置とは何か。検査装置は様々なメーカーの機器があると思いますけれども、今回の装置について、市民病院ではいつ、どこで、誰が、どのような議論を行い、どのような目的で、どういった理由から今回購入予定の検査装置に決定したのか、この機器に限定する理由、この機器でないといけない理由は何かあるのか。  また、補正予算説明書の中の537万円計上されておりますね。比較的、かなり高額なものと思われますが、537万円の内訳及び財源について、具体的に説明をいただきたいと思います。 122: ◯議長(日比野郁郎君)[57頁]  答弁に時間を要しますか。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 123: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[57頁]  申し訳ございません。こちらもちょっと時間をいただきたいと思いますので、暫時休憩をよろしくお願いいたします。 124: ◯議長(日比野郁郎君)[57頁]  答弁整理のため、暫時休憩いたします。        午後 3時02分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午後 4時30分 開議 125: ◯議長(日比野郁郎君)[57頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 126: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[57頁]  度々議事を中断しまして、申し訳ございませんです。  議員御質問のまず入・外収益の減の件につきましては、こちらのほうは年間15億円ぐらいの減額の件で出しておりますが、こちらの積算方法でございますが、これは4月、5月、6月分、幾らの積算でやったかという御質問だったかと思います。  4月が1.4億円、これ、全てマイナスでございます。5月はマイナス1.3億円、6月は9,000万円、こちらのほうの積算になりますので、4月・6月合わせて3.6億円で、これをベースとしまして1年分、来年3月までの減額の部分を10億円と見込んで積算させていただいております。以上でございます。  2番目、検査機器、こちらのほうはどういったものかというお話でございましたが、こちらのほうは新型コロナウイルス感染の有無を検査する、俗に世間で言われておりますPCR検査機器、こちらのことでございます。  こちらの、いつ、どのように何がという、要するにこの機器を院内で導入するに当たっての目的とかそういったような御質問だったと思いますが、こちらのほうは早い段階、5月の院内の備品・材料選定委員会というものがございまして、こちらは院内での機器の購入とか導入とかと決める部門でございます。こちらのほうは院内での選定委員会でございますので、院内のドクターでありますとか検査技師でありますとか、多職種で構成された委員会でございます。こちらのほうで導入を決めさせていただいております。導入目的としては、院内感染のリスクを下げるということが最大限の目的であるということで聞いております。  あと、こちらのほう、実際に機械を入れるわけですけれども、機種の選定のことについてのお尋ねかと思いますが、こちらは検査室のほうで出しておりますが、候補としては3機種ほどございました。こちらの中から1メーカーのほうを決めさせていただきましたが、こちらのほうは新型コロナという、こちら以外にも対応する今現在外注で外に委託で出している検査、こちらのほうが結核でありますとか淋病とかクラミジア、マイコプラズマ等というこういうものがございますが、こちらのほうの複数の検査もできるということが最大の理由となって、この機種を今選定させていただいております。ほかにも複数機種はございましたけれども、ほかに外国メーカーであるとか、なかなか試薬というのが入りにくいとかマイナス面がありましたので、今現在選んだものが当院にとってはベストということで決定されているところでございます。  そして、続きましてこちらのほう537万円、こちらのほうの内訳という御質問でございましたが、機械本体については、おおよそでございますが420万円という形で積算しています。あと、これに附属品が117万円ほど入っております。こちらのほうは機械のほうを整備するコントロールセットでありますとか、検査に付随する遠心分離機、こちらのほうが附属備品として積算して、トータルで537万円という形で積算のほうは出しております。  こちらのほうの財源でございます。最後でございますが、こちらのほうは国費であります感染症検査機関等設備整備費補助金というメニューがございまして、こちらのほうですと国の経費で県のほうからうちのほうに入ってきますが、これで10分の10というメニューがございますので、こちらのほう、9月頃に申請予定ではありますけれども、そちらのほうを獲得できるように、これから先、申請を進めてまいる所存でございます。以上でございます。 127: ◯12番(本田雅英君)[58頁]  局長、予算編成の段階で具体的に決められて予算計上されているんですね。そのくらいは答えてもらわないかんと思いますよ。  それで、市長、PCR検査機、今回遠心分離機等を含んで537万円計上されて、新型コロナウイルス対策用に購入されると思うんですね。これは非常に大事な機器だと思うんですが、議運が終わった後、翌日記者発表をやられて、21日の中日新聞には、PCR機器の購入については一切触れられていないんですね、これ。一番の市民の関心事だと思うんですが、なぜこれ、触れられなかったのか、そのことについてまずお尋ねいたします。  そして、先ほど私質問の中で、医業収益が1億5,000万円と、15億円の誤りですね、これ。15億円も減額、今回補正ということなんですが、それで先ほど総務部長のほうから、補正予算の中で説明があったんですが、市としても39日分、2万円補填するということなんですが、これ、まだまだ7月に入っても8月に入ってもかなりの影響は生じるんですね。そうした場合、市としてはこの39日分2万円の3,800万円補填して終わりなのかどうか、今後マイナスの状況が続いた場合は、市として補填するのか、補助金として出すのかどうか、この辺についてもお尋ねをいたします。  あと、537万円のPCR機器ですが、遠心分離機、そしてコントローラー等なんですが、具体的説明がなかったんですね、これ。やり方はいろいろあるんですね。今、新しい簡単に終わる唾液、今まで鼻に突っ込んで取る検体、これ、どちらでやられるのか。具体的に説明してもらわんといかんと思いますよ。  そして、この検査機器を購入されて、いつから、対象はどういった方にするのか。どういった方を対象に検査をするのか。そして、どこで行うのか、院内で行うのかどこで行うか、それの説明がないですね、これ。誰が行うんですか、市で。その結果は、どのぐらいで判明するのか。ちまたで言われると、鼻から入れて検体を取るのは結構速いんですが、粘膜でやるやつは結構時間がかかるとかいろいろ言われているんですね。病院としてはどちらで検査をやられるおつもりなのか。そして、当然検査を受けた方は結果がやっぱり知りたいと思うんですね。その待機する、どこで待機する予定なのか。1日当たり、一番これは関心事だと思うんですよ。どのくらいの件数を想定しているのか。検査費用はどれくらいか、誰が負担するのか。この辺についてお尋ねをいたします。  まず、市長から御答弁いただけますか。        市長 日比一昭君〔登 壇〕 128: ◯市長(日比一昭君)[59頁]  まず、PCRの機器を購入というような内容という話でありましたが、その件については私の耳に入っておりませんでしたので、記者会見のところでは発表がなかったという話であります。  もう一つは、今回49床、1床当たり1日2万円で今後どうなるかという話でありますが、これにつきましては適切に対応していくと。必要であれば対応していくということも検討の中に入れていきたいというふうに考えております。以上です。        総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕 129: ◯総務部長(渕上晴弘君)[59頁]  私のほうからは、今回の7,000万円の補助金以外のことについてということでございますが、今回につきましては病院の医療体制の整備のためを目的に支援をさせていただいています。人的な部分ですとか器械購入ですとか、そういう部分につきまして支援をさせていただいております。経営的な支援につきましては、今後の動向を見ながら病院と協議していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 130: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[60頁]  PCR検査機器、こちらのほう、いつからと対象者というところでございましたが、こちらのほうは、PCR機械、大至急やりますが、実際の納品になるのが9月7日の週ぐらいを予定しておりますので、それに向かえて準備を整えて、機械が入りましたら早急に進めてまいりたいと思います。  これから先の運用についての詳細につきましては、院内でちょっと今後詰めさせてまいります部分もございますので、現時点で予定している内容でお答えさせていただきますので、御了承のほうをよろしくお願いいたします。  まずは対象者でございますが、医師が必要と判断した患者さんでございます。あと、これは当然の流れではございますが、それ以外に院内都合で全身麻酔の手術を受けられる患者さん、こちらのほうは対象とさせていただく予定でおります。  あと、どこで誰が行うか。こちらのほうは検査を行うというのもありますけれども、検査の検体を取る場所という御質問だと思いますが、こちらのほうは当院にございます駐輪場、自転車を止める場所がございますが、こちらのほうを囲って医療職がメインとして行う予定でございます。  その結果はどのくらいで判明するかでございますけど、カタログスペック上はおおよそ1時間ぐらいというような形でやっておりますが、実際に機械が搬入してみて、実際の回しとか検体の搬送とかそういったものを踏まえた上でやっぱりはかってくると思いますので、今のところは1時間ぐらいをめどとして考えております。  受けた方、受けてその1時間ぐらいの検査の結果が出るまでどこで待機するかという御質問だったと思いますが、こちらのほうは先ほど申し上げました検体を取る場所、駐輪場を囲ってやるという内容ですが、そちらのほうにも待機場所のスペースも作らせていただく予定で、もう作って準備をしておりますけれども、そちらのほうを想定しておりますが、中には患者さんの御都合によって自動車で待ちたいという方が、希望する方がおられたらそういった希望もかなえられるような形に進めていきたいとは思っております。  あと、1日当たりの検査数でございますが、機械は一度に8検体は検査できるような機械ではございますけれども、8検体あるんですけれども、8個のうち1つは陰性確定、陰性というのはマイナスが出る、こっちを確定させるために1検体分は陰性分の検体を必ず組み込まなきゃいけないという機械の前提があるというお話でございますので、実質できるのは一度に7検体という検査の機器のスペックでございます。これを当面は、当面はでございますが7検体分を2回、1日2回ぐらいやっていって、機械の運用に慣れたところで順次増やすことも先行き検討してできるのかなあということで院内で話しております。  あと、検査費用でございますが、こちらのほうは負担については、検査部分、こちらの部分は前から報道されていますように公費負担となりますので、こちらのほうは患者さんにはかかりませんが、あくまでも医師の方、ドクターが必要と判断された患者さんには限らせていただいております。こちらのほうの自己負担は検査分はかかりませんが、通常の診療部分、診察料とかそういったものは一部かかるところがございますので、御了承のほうをお願いしたいと思います。  あと、オペ患者さんは病院都合で院内感染を防ぐという目的がございますので、こちらのほうは病院の負担で全部機械のほうで回せてやらせていただきたいと思います。  あと、検体の採取方法の話がありましたが、これも情報がちょっと錯綜しておったんですけれども、当初機械を入れるときは唾液でもできるよという話があって、簡易的にやれるという話があって、そのほうが院内感染を防ぐという目的には合致しておるんだなあというふうに私も思ってはおったんですが、やっぱり確実に少ない菌でも検査結果が出るには、議員がお示しされたとおり、唾液でなくて鼻咽頭、鼻の奥のほうに綿棒みたいなのを突っ込む形、この形のほうが確立が高いということでございますので、当院のほうではこちらのほうをメインで進めていくというふうに院内では決まっております。以上でございます。 131: ◯12番(本田雅英君)[61頁]  最初に市長さん、予算計上してヒアリング受けて、PCR機器購入を知らなかったと。これはまあ不思議な話ですね。そんないいかげんな査定をやっているんですか、市長。おかしいやないですか。古田局長、市長に報告していなかったの。一番大事なことだがね。市長、聞いておらんと言っておるがね。どうなっておるの、これ。  市民の皆さんが本当に心配しておるんだよ、今、コロナウイルスで。症状がなくたって検査やりたいよ、誰だって。なぜ言わなかったの、あんた。問題だぞ。本当に市長、聞いていなかったんですか。537万円もですよ。私はおかしいと思いますよ、これ。  どうですか、局長。予算ヒアリングで説明していなかったの、あんた。これ、問題だぞ。勝手に病院が予算計上して報告もしていなかったんかね。まずはここを聞きますわ、これ。  そして、やっぱりこれ、非常に高性能の高額な機器なんですね。もっともっとやっぱり広く活用すべきです。
     それで、やはり9月7日ぐらい納入という話で、まだスタートしないと分かりませんが、やっぱり市民の皆さんからしたら非常に不安を感じている状況だもんで、できるだけ多くの方に実費負担でもやれるような体制を私は取るべきだと思うんですね。  いかんせん、本当に今回の件に限ったことやないんだけど、スピード感がなさ過ぎるんだわ、これ。今でも対象者が限定されておらん。さっき説明がありましたように、5月20日頃に院内で備品の選定委員会を開催して購入が決定しているわけですがね。何か月たっているの、これ。その間にだんだん感染が拡大しているじゃない。  そして、当初の話ですと、8月末には購入できるというふうに聞いていたのに、もう9月と。どこのメーカーですか、これ。なぜこれ、遅れているんですか。  そして、やっぱりスピード感がない。これについて、なぜ改善されていないのか、この件についてお伺いいたします。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 132: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[62頁]  まず、1点目の病院の補正の関係の予算でございますが、ヒアリングのほうではこのメニューで補正を上げるということでヒアリングとかいうところは行わせていただいておるところでございます。 133: ◯12番(本田雅英君)[62頁]  ちゃんと言ったのかどうかということを聞いているわけです。  市長は聞いておらんと言っておるがね。問題だぞ、これ。  議長、答弁整理やってもらわんといかんわ。駄目だ。 134: ◯議長(日比野郁郎君)[62頁]  答弁整理のため、ここで暫時休憩いたします。  お諮りをいたします。本日の会議は議事の都合により会議時間を経過するおそれがありますので、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議はありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。        午後 4時48分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午後 8時00分 開議 135: ◯議長(日比野郁郎君)[62頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。        市長 日比一昭君〔登 壇〕 136: ◯市長(日比一昭君)[62頁]  先ほど本田議員から御指摘、お尋ねのありましたPCR検査機器購入の件につきまして、記憶に残っていなかったため聞いていないと適切でない発言をいたしました。申し訳ございませんでした。私の発言により議事進行を遅らせてしまい、申し訳ございません。  PCR検査機器の運用等が具体的に決まっていなかったため、記者発表は差し控えさせていただきました。以上であります。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 137: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[62頁]  休憩前の議員からの質問、2点ほど私からの答弁が残っておったと思うんですが、PCR検査機器の対象を絞り、幅広く行わない理由とはという内容だったとは思いますが、PCR検査機器以外の検査が実はございまして、当院の検査につきましては、簡易抗原検査キット、こちらのほうを使用してまいります。こちらのほうは厚労省のガイドラインに沿って行うものでございまして、先ほどから説明させていただいておりますPCR検査機器については、無症状の方や発症10日目以降など抗原検査、先ほど言いました抗体検査キット、こちらのほうでは確定診断が難しい場合など、必要に応じて先ほどのPCR検査機器を併用して使っていくものでございますので、よろしくお願いいたします。  もう一つ、先ほどからずっと議員から御指摘されていましたとおり、病院のスピード感がないという御指摘だと思います。こちらにつきましては、今後について改めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 138: ◯12番(本田雅英君)[63頁]  抗体は失言だろう、それ。 139: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[63頁]  失言でございます。  抗体ではございません、抗原検査でございます。申し訳ございません、抗原検査でございます。 140: ◯議長(日比野郁郎君)[63頁]  ほかに質疑はありませんか。  質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第60号「財産の買入れについて」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第61号「令和元年度津島市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第62号「令和元年度津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、認定第1号「令和元年度津島市一般会計歳入歳出決算、津島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、津島市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算、津島市介護保険特別会計歳入歳出決算及び津島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」質疑を願います。  質疑はありませんか。 141: ◯12番(本田雅英君)[63頁]  認定第1号、決算書の66ページ、2目の人事管理費について、7節賃金で産休及び病休等代替職員賃金2,625万7,014円が支出されておりますが、どのような場合に任用される職員の賃金なのか。また、職種ごとに任用した人数、支出額について御説明を願います。  次に、68ページ、13節委託料で職員健康診断委託料282万9,191円が支出されておりますが、これは職員の人間ドック、そして健康診断受診に要した費用が主なものだと思います。やはり職員は健康であってこそよい仕事、よい市民サービスを提供できるものであり、健康診断は病気の早期発見、早期治療に非常に大切なことであります。  そこで、この委託料について、人間ドックの受診者数と健康診断受診者数がそれぞれ何人だったのか。そのうち再検査や精密検査、治療が必要と判断された割合はどれぐらいあったのか。そのように判断された場合に、市はどのような形で職員に受診を促しているのか御説明をいただきたいと思います。  次に、19節負担金補助及び交付金で研修等参加負担金613万7,516円が支出されておりますが、地方自治の使命であります最少の経費で最大の効果を上げるためには職員一人一人のレベルアップは欠かせないものであり、研修は非常に重要なものであると理解をしております。  そこで、どのような計画や思いを持って職員を研修に参加させているのかお聞かせください。  また、最も参加人数の多い研修はどのような研修か、最も負担金の高い研修はどのような研修か御説明をいただきたい。併せて業務上必要な資格取得のために参加させている研修はあるのか御説明をいただきたいと思います。        市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕 142: ◯市長公室長(安井賢悟君)[64頁]  産休及び病休等代替職員賃金につきましては、職員が産前産後休暇、育児休業、病気休暇等を取得した場合にその代替として任用した臨時的任用職員の賃金でございます。  職種ごとに任用した人数、支出額につきましては、事務補助が18人で1,622万1,346円、保健師が3人で493万700円、助産師が1人で183万2,200円、保育士が1人で253万9,248円、配膳員が1人で73万3,520円でございます。  次に、職員健康診断委託料についてでございますが、人間ドック等の受診者数につきましては、人間ドック受診者数が264人、健康診断受診者数が262人、協会けんぽ健診受診者数が53人で、合計で579人でございます。また、精密検査や治療が必要と判断された割合につきましては、人数が140人で約24.2%でございます。精密検査や治療が必要と判断された職員につきましては、文書により受診勧告を2回通知しているところでございます。  次に、職員の研修についてでございますが、行政の各種制度は複雑多様化してきており、それに対して柔軟かつ適切に対応し、効率的に行政の運営を行っていくためには、職員一人一人の能力、意欲の向上を図る必要があり、職員研修は非常に重要な役割を担っていると考えております。  研修は毎年度策定します研修実施計画に基づき、各階層別に必要な知識を習得させるための階層別研修や職務を遂行していく上で必要な専門知識や技能を習得させるための専門研修に参加させております。  研修等参加負担金を支出した研修の中で最も参加人数の多い研修は、部落解放研究第53回全国集会で18人、最も負担金の高い研修は、救急救命士養成研修で約210万円でございます。また、業務上必要な資格取得のために参加させている研修といたしましては、救急救命士養成研修、衛生管理者研修、小型移動式クレーン運転技能講習、フォークリフト運転技能講習、看護専門学校の教員養成講習でございます。以上でございます。 143: ◯12番(本田雅英君)[65頁]  それでは、次に、68ページの4目の文書費について、13節委託料のうち法制執務支援委託料427万7,160円が支出されておりますが、何点かお尋ねをしてまいります。  まず、委託を導入した件についてでございますが、以前は市職員が条例審査をしておりましたが、委託業務に切り替えた理由、目的は何なのか。  2つ目には、委託前に津島市の条例規則のルール、基準があったはずですが、委託導入時にどのように委託業者に引き継いだのか。仕様書に明示するなど文書で引き継いだのか。  そして委託料契約方法について、委託業務には条例や規則の制定、改正案の審査以外にどのような業務が含まれるのか。また、委託料のうちそれぞれの業務が占める金額の積算はどうなのか。  次に、この契約は競争入札か随意契約か。もし随意契約ならその理由をお示しください。  次に、委託導入から何年たったか。毎年の競争入札が困難だとしても、何年かごとに今の委託先の適否を判断すべきと思うが、2年目以降一度も競争入札をしていないのか。  次に、委託先の業務能力についてお尋ねします。  条例議案に改正漏れや間違いが非常に多い。市としてその理由は何だと思うか。また、改正漏れの間違いをなくすために委託先に対してどのような対応を取ったのか。  次に、これだけ高額の委託料でありながら改正漏れや改正誤りが見過ごされるというのは業務未完了と言えると思います。今後も委託を継続するのであれば、改正漏れや改正誤りに応じて委託料を減額するような契約にするべき。来年度からはそのようにしてはどうかということでございます。  最後に、現在の委託先は津島市の業務を請け負う以前に、どのような市で受託実績があったのか。そして現時点で津島市以外にどの市町村で同様の業務を請け負っているのかお尋ねをいたします。        総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕 144: ◯総務部長(渕上晴弘君)[65頁]  それでは、答弁のほうをさせていただきます。  まず初めに、職員から業務委託に切り替えた理由、目的についてでございますが、法制執務支援委託につきましては、平成22年度から専門業者に委託し、法律改正に関する情報提供や改正文案の提示、例規の審査等をしていただいております。  委託を導入した経緯は、導入前当時、例規の審査を担当した職員に業務が集中しており、その時間外勤務の負担を軽減するために審査業務を委託したと聞き及んでおります。また、法令、例規等の起案、解釈及び運用に関する職員の能力向上を支援するために職員研修業務も併せて委託しております。  次に、条例審査につきまして、市の条例、規則のルール、基準、そのようなものが委託業者にどのように引き継がれたのか。また、審査体制について業務委託業者が審査した内容が正しいかどうか審査しているのかどうかということでございますが、業務委託をする段階で市からは例規整備統一基準を委託業者に書面で提供しております。これは津島市公文書規程に加えて、書式や用語、定例句の用法を定めたものでございます。  導入後の一定期間、市の職員も並行して行っていたかどうかにつきましては、確認することはできませんでしたが、ある程度の審査は行われたものと推察をいたします。  次に、契約の方法でございますが、平成22年導入当時は法制執務支援業務を受託可能で信頼のおける業者が極めて少ないため、2者で見積り競争を行い、安価であった業者と随意契約をいたしました。  次ですが、導入後の契約についての状況でございますが、平成22年度の導入から数えますと10年が経過し、今年度が11年目となります。  選定業者は当該業務に必要な法令情報、法制執務に関する専門的知識、技術を要しており、当市の例規集データベースシステムの導入業者でもあるため、適格かつ効率的に業務遂行が期待できるため随意契約をしております。現在のところ他社からの見積りは聴取しておりません。  次にですが、条例の議案の改正漏れ、間違いが発生しているのについて、市として改正漏れ、間違いが生じる原因は何だと考えるか。また、委託先に対してどのような対応を取っているのかという御質問でございますが、議員おっしゃられたとおり、例規審査はデータだけのやり取りとなっております。本来ならば委託業者が行った例規審査の結果に対するチェックを担当課、総務課それぞれでしっかりと行う必要がありますが、そのチェック体制に弱い部分があるのではないかと考えております。改正漏れにつきましては、現在各課で総点検を行っているところでございます。  委託業者に対しましては、修正案の提示の際に誤解が生じないように、修正理由を明記していただくことや改正漏れなどの点検体制の強化、条例の改正箇所だけではなく、全体的な点検を含めて改正内容について十分に確認をしていただくことを要請しております。  次に、改正漏れや改正誤りに応じて委託料を減額するべきではないかという御質問でございますが、改正漏れや改正誤りなどは最終的には職員がチェックするものであると考えておりますが、委託業者に対しましてもそのようなことがないよう引き続き要請してまいります。また、明らかに委託業者に責がある場合には、協議をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 145: ◯12番(本田雅英君)[66頁]  最終的には10年余りたって、当初はやはり職員もきちっとチェックをやっていたと思うんですね。それが今ではもう第一法規に出して返ってきたら、それをそのまま修正をかけて条例提案している。この辺の甘さが、私から言わせると、まずは条例をつくる、担当課がしっかりつくって、それから第一法規で点検してもらうと。返ってきたらもう一度再度点検すると。この基本的なところがやはりおざなりになっているから、やっぱり改正漏れ、改正誤りがあったと思うんですね。これについてはまた気をつけていただきたいと思いますが。  それで、県内で津島市以外に条例や規則の審査を外部委託している自治体はあるのかどうか。現在の委託業者に限らず他社も含めて回答をお願いします。  審査の委託は先進的な事例だと思われます。これがよい事例なのであれば他自治体から問合せが多く寄せられ、視察などもあると思われます。ここ数年で他市町村からの問合せや視察受入れは何件くらいあったのか。  次に、多くの市町村が委託ではなく職員が審査をしていると思われます。それは職員が審査することが好ましい業務だということではないかと、こう思うんですがいかがでしょうか。  今後の方針について、委託以後も2人の職員が愛知県に実務研修生として派遣されて法制執務を勉強してきたと思うんですね。委託という方針を採ったなら、派遣する必要はなかったのではないか。派遣した理由は何なのか。  そして、また条例や規則の審査は上辺だけをチェックすることは困難で、改正の根拠となる法令を調べたり、他市町村の状況と比較したりすることが非常に大事だと思うんですね。委託した上に、市の職員がチェックしなければならないようであれば同じ業務を二重で行うことになり、経費の無駄遣いでしかないと。今後、委託を見直して、以前のように市職員による審査に戻す予定はないのかどうか。その辺の見解をお伺いいたします。        総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕 146: ◯総務部長(渕上晴弘君)[67頁]  御質問に御答弁させていただきます。  愛知県内で条例、規則の審査を外部に委託している自治体はどれくらいあるのか。現在の委託業者と限らずに他社も含めてということでございますが、直近では平成28年度に尾張地域20市に調査を行った結果によりますと、例規審査や法制相談などの指導助言について、業者と委託契約しているのは12市でございました。  また、先進的にやっているのだから他市からの問合せがあるのではないかということでございますが、私が知る限りでは、特に他市から問合せ等はございません。  続きまして、条例というものが市民の権利や制限、市民に義務を課したりするものだから、自前の職員で審査するのがいいのではないかということでございますが、市民の方に義務を課し、また権利を制限するには、法令に特別に定める場合を除くほか条例によらなければなりませんので、条例に間違いがあってはならないということは認識しております。条例の審査につきましては、最終的に職員のチェックが必要ですが、専門的知識を有する民間企業を活用することも有用であると考えております。  次に、今後の方針ということでございますが、職員でやっていた後、外部委託してからも職員を愛知県の実務研修生に2名派遣しているが、委託後も県に職員を派遣する理由は何かという御質問でございますが、市の条例全てを委託業者に任せるというわけにはいきませんので、最終的なチェックは職員がすべきものと考えております。法規の内容を理解した職員を育成していくことは必要なことでありますので、実務研修生として県に派遣をいたしました。  次の質問は、委託をしながら職員を派遣しているのであれば、今後委託を見直して、以前のような職員による審査に戻す予定があるのかというような御質問だと思いますが、例規の審査は容易なものではありませんので、少ない人数で審査を行うと誤りの生じる可能性が高くなります。誤りのない審査のためには、複数の目で確認をすることが必要ですので、委託業者と職員が二重でチェックすることは有効であるというふうに考えております。以上でございます。
    147: ◯議長(日比野郁郎君)[68頁]  ほかに質疑はありませんか。 148: ◯14番(宇藤久子君)[68頁]  それでは、認定第1号に対して2点ほど質問させていただきます。  1点目に、82ページの1目の戸籍住民基本台帳費について、3節職員手当等で2,643万2,536円支出されておりますが、当初予算が2,263万2,000円で、12月補正で450万円を増額、流用で71万2,551円を増額したにもかかわらず、不用額141万2,015円となった理由を御説明ください。  次に、19節負担金補助及び交付金のうち、通知カード・個人番号カード関連事務交付金で852万9,200円支出されておりますが、当初予算736万5,000円で、3月補正で878万1,000円を増額したにもかかわらず、不用額が761万6,800円となった理由を御説明ください。お願いします。        市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕 149: ◯市民生活部長(高林茂宏君)[68頁]  質問2点ございました。  まず最初、職員手当の部分で141万2,015円が残額になったという理由でございますが、こちらにつきましては市民課職員11人分の職員手当の経費でございまして、令和元年12月議会では、市民課では再任用職員から主査級職員への人事異動による職員手当等が不足したこと及び平成31年4月1日から旅券発給事務、パスポートの発給事務ですけど、これを開始したことによることと、あと5月に新元号になりましたので、それにより戸籍等の事務量が増加したことなどにより時間外勤務手当が不足したため、450万円の増額を12月に提出したものでございます。令和2年1月以降時間外勤務手当が補正予算の見込みを下回ったため、141万1,015円の不用額となりました。今後は予算の作成に当たっては、しっかり適切に対応してまいりたいと考えております。  あと、次に通知カード関連事務の交付金につきまして、補正額878万1,000円の増額を行ったが761万7,200円の残額となったその理由ということでございますが、令和2年3月議会において、令和元年12月13日にマイナンバー制度に係る令和元年度補正予算案が閣議決定されたことに伴い、地方公共団体情報システム機構、これ、J-LISと言っておるんですが、こちらから令和元年度通知カード・個人番号カード関連事務の委託等に係る交付金上限見込みについてにおいて、津島市は交付金上限見込額1,614万6,000円と明示されておりましたので、予算現額736万5,000円に878万1,000円の増額補正を提出したものでございます。実際には国の当該事業に係る総予算額に対する人口規模の交付金としまして671万9,000円、これにマイナンバーカードの公的個人認証の更新が始まりまして、認証業務関連事務の委託に係る経費といたしまして181万200円で、合わせて852万9,200円の請求となったため、こちらの761万円余りの不用額となったものでございます。以上でございます。 150: ◯14番(宇藤久子君)[69頁]  それでは、2点目の質問をさせていただきます。  78ページ、17目のシティプロモーション推進費について、13節委託料のうちふるさと納税関連情報管理業務委託料で8,647万6,731円支出されておりますが、当初予算が3,418万円で、9月補正で7,442万円を増額、流用で40万6,304円を減額したにもかかわらず、不用額が2,171万6,965円となった理由を御説明ください。  次に、25節積立金について2億1,688万4,281円支出されておりますが、当初予算8,001万円で、9月補正で1億6,000万円を増額したにもかかわらず、不用額2,312万5,719円となった理由を御説明ください。  また、先ほどの13節ふるさと納税関連情報管理業務委託料も同様ですが、本来であれば3月議会において減額補正すべきであったと考えますが、いかがでしょうか。        市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕 151: ◯市長公室長(安井賢悟君)[69頁]  シティプロモーション推進費の13節委託料のうち、ふるさと納税関連情報管理業務委託料、こちらのほうが7,442万円の増額補正を行ったが、2,172万円ほどの不用額が生じた理由について御答弁申し上げます。  御質問のふるさと納税関連情報管理業務委託料につきましては、ふるさとつしま応援寄附金に係る返礼品の代金を含む返礼品の発送に関連する業務や各種納税サイトや電算システムの管理業務に対する委託料で、その額はふるさとつしま応援寄附金の寄附額に応じて変動をいたします。  令和元年度のふるさとつしま応援寄附金につきましては、その前の年、平成30年度と比較いたしまして、5月分は約9.6倍、4月分と6月分は約3.5倍といったように増加傾向を示しておりましたので、7月以降につきましても各月平成30年度の寄附額の少なくとも3.5倍程度で推移すると想定をしておりました。平成30年度のふるさとつしま応援寄附金には小・中学校のエアコン設置に関する寄附金が含まれておりましたので、このエアコン設置に関する寄附金額を除いた寄附額の3.7倍程度に相当いたします2億4,000万円を令和元年度の最終的な寄附金額と見込みましたが、実際には寄附金額の決算額は2億1,687万550円で3.4倍程度にとどまったところでございます。  このような状況のため、ふるさと納税関連情報管理業務委託料につきましても、当初予算3,418万円から大幅な増加となります1億860万円の支出額となると見込みまして9月議会におきまして増額補正をお認めいただいたところでございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、ふるさとつしま応援寄附金の寄附額、こちらが見込みを下回ったことによりまして、この委託料の支出額も見込みを下回る8,647万6,731円となり、2,212万3,269円の残額が生じることとなりました。そして、この残額から40万6,304円を他の科目へ流用し減額されました結果、2,171万6,965円の不用額が生じることとなったものでございます。  次に、同じくシティプロモーション推進費の25節積立金についてでございますが、こちらも1億6,000万円の増額補正を行ったが、2,312万5,719円の不用額が生じた点について御説明申し上げます。  25節積立金の決算額2億1,688万4,281円の内訳につきましては、ふるさとつしま応援基金積立金、こちらが2億1,688万4,271円、そして歴史・文化のまちづくり基金積立金、こちらが10円でございます。  9月補正の1億6,000万円は、ふるさとつしま応援基金積立金に関する増額補正でございます。このふるさとつしま応援基金積立金は、ふるさとつしま応援寄附金とその基金から生じる利子を基金に積み立てるためのものでございます。さきの13節の委託料に関する答弁でも御説明いたしましたように、令和元年度のふるさとつしま応援寄附金の最終的な寄附額は、平成30年度の実績からエアコン設置に関する寄附金額を除いた額の3.7倍程度に相当いたします2億4,000万円と見込みましたが、実際には寄附金の決算額は2億1,687万550円で3.4倍程度にとどまりました。  このような状況のため、最終的な寄附額として見込んだ2億4,000万円を基金に積み立てることができるように、積立金の当初予算額8,000万9,000円に9月補正で1億6,000万円の増額補正をお認めいただき、予算額を2億4,000万9,000円といたしました。  実際にはふるさとつしま応援寄附金額は2億1,687万550円にとどまり、これに基金の利子1万3,721円を加えました2億1,688万4,271円がふるさとつしま応援基金積立金の決算額となり、2,312万4,729円の残額が生じたものでございます。  この残額に同じくこの25節積立金に含まれます歴史・文化のまちづくり基金積立金に関する予算額990円を加えまして、25節の積立金の合計といたしましては2,312万5,719円の不用額が生じることとなったものでございます。  また、3月議会での減額補正をすべきではとの御指摘につきましては、あらかじめ不用額が多く見込まれる場合には減額していく必要があると考えております。以上でございます。 152: ◯議長(日比野郁郎君)[70頁]  ほかに質疑はありませんか。 153: ◯16番(山田真功君)[71頁]  認定第1号について、幾つか質問をさせていただきます。  厚生文教委員会以外の課の質問をさせていただきますので、答弁のほうをよろしくお願いいたします。  まず最初に、市長公室長にお尋ねします。  総務費委託金、統計調査費委託金498万1,000円、収入済額297万3,890円が予算額より約200万円ぐらいですけれども大きく下回りますが、見込みと何が違ったのかお答えください。  続きまして、津島市職員互助会貸付金原資返還金400万円はどういった内容のものかお尋ねします。  それから、次に人事管理費、賃金、産休及び病休等代替職員賃金2,625万7,014円の内訳をお願いします。産休を取っている職員、病休の職員それぞれ何人かもお答えください。  次に、同じく人事管理費ですが、報償費、予算額ゼロ、支出額ゼロですが、なぜこの項目を上げているのかもお答えください。  続きまして、シティプロモーション課の質問ですけれども、広報費委託料、FMラジオ行政情報放送業務委託料417万8,000円、市の情報は年間何時間ほど放送されていますか。この業務委託の検証を行っているのかお答えください。  次に、シティプロモーション推進費、役務費、手数料182万5,304円の内容はどういったものかお答えください。  次に、統計調査費、報償費20万円、調査協力謝礼1万3,200円の内容を教えてください。  次に、市民生活部所管のことについてお尋ねします。  歳入からですけれども、衛生費国庫補助金、清掃費国庫補助金、収入がゼロ円ですけれどどのような理由か。また、これ、補正するべきではないかと思いますけれども、答弁をお願いします。  次に、収入印紙販売手数料22万8,353円、収入印紙売上金296万7,000円とありますけれども、これはどこで販売しているのか。これは誰でも購入できるのか。収入印紙を購入する費用はどの科目にあるのか。収入印紙の販売手数料はどのように算出するんですか。どこからもらえるんでしょうか。収入印紙の管理はどのように行っているのか。年度末の残数もお答えください。  次に、歳入ですけれども、衛生雑入、指定ごみ袋販売代金5,208万9,800円について、どこに販売するのか。またどこで売っているのか。そして販売手数料はあるのか。あれば、幾らの手数料か。なぜ公共施設で販売しないのか。他市の状況はどうなっていますか。お答えください。  続きまして、歳出ですけれども、南文化センター費、備品購入費、器具購入費20万9,520円を流用して購入していますが、何を買われたのか教えてください。  続きまして、し尿処理費、負担金補助及び交付金、これ423万7,000円ですけれども、不用額が160万5,597円、この理由を教えてください。  続きまして、合併処理浄化槽設置費補助金259万4,000円は、何基分の補助かお答えください。また、愛知県合併処理浄化槽普及促進協議会負担金3万7,403円の積算根拠も教えてください。  続きまして、建設産業部の質問をさせていただきます。  まず歳入ですけれども、農林水産業雑入、農地集積協力交付金返還金85万7,000円はどのような返還金かお答えください。  続きまして、商工雑入、予算現額2億2,037万3,000円、収入済額9,067万164円と大きく予算額を下回っていますが、なぜでしょうか。  続きまして、土木雑入、名古屋西部ソイルリサイクル(株)配当金2万円ありますが、これは雑入で受け入れていますけれども、出資による配当でありまして、財産収入で受け入れるものではないかお答えください。  続きまして、歳出に移ります。  観光費、報償費417万2,000円の内容を教えてください。  続きまして、海部地域消費生活センター費、使用料及び賃借料、行政財産使用料106万7,458円の積算内訳はどうなっていますか。使用料等の減免の要望はされたのか。また、海部地域消費生活センターに係る費用の負担は毎年見直すのでしょうか。津島市が全費用の何割を負担していますか教えてください。  続きまして、都市計画総務費、報酬、予算額14万8,000円が未執行ですけれども、どのような理由かお答えください。  続きまして、公園費、役務費、手数料124万2,809円の内容はどういったものか。  以上質問しまして、1回目の質問にしたいと思います。        市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕 154: ◯市長公室長(安井賢悟君)[72頁]  それでは、私のほうからは市長公室所管分の一般会計決算歳入歳出について、御質問のほうに順次お答えしたいと思います。  ページ数のほうも併せて御説明させていただきたいと思います。  まず50、51ページにございます第15款県支出金のうちの1目総務費委託金の中の3節統計調査費委託金について、予算額より収入額が大きく下回るがということでございます。予算の要求時にはこの委託の金額が確定しておりませんで、国からの調査に係る概算と過去の実績から積算をいたしたところでございます。確実に調査を実行するために必要な経費等を計上いたしましたが、結果といたしましては国におきまして調査内容の変更や調査員の減等により、見込みより下回ったものでございます。  次に、58、59ページの6目雑入、1節の総務雑入の中の下から2行目にございます津島市職員互助会貸付金原資返還金400万円の内容でございますが、こちらにつきましては津島市職員互助会の貸付金事業の廃止に伴いまして、設置運用の際に貸付金原資として市の一般会計から支出した400万円を返還したものでございます。  次に、歳出でございます。  66、67ページにございます2款総務費、1項総務管理費の2目人事管理費の賃金、7節賃金の中の産休及び病休等代替職員賃金の内訳、それから産休を取っている職員、病休の職員それぞれの人数はということでございますが、産休及び病休等代替職員賃金の内訳につきましては、事務補助が18人で1,622万1,346円、保健師が3人で493万700円、助産師が1人で183万2,200円、保育士が1人で253万9,248円、配膳員が1人で73万3,520円でございます。  また、市民病院に勤務する職員を除きまして、令和元年度中に産前産後休暇を取得した職員は9人、また病気休暇を取得した職員は14人でございます。  次に、8節報償費、こちらのほうが予算額、支出額ゼロの理由はということでございますが、こちらにつきましては当初予定しておりました産業医より辞退の申出があり、市民病院への委託へと変更したことに伴い、報償費から委託料へ科目変更をしたためでございます。  次に、70、71ページの5目広報費、13節委託料の中のFMラジオ行政情報放送業務委託料についてでございますが、こちらにつきましては津島市の行政情報を1回3分で、年末年始を除き平日は朝・昼・夕の3回、土曜日は朝・昼の2回、日曜日及び祝日は朝1回放送されます。令和元年度の放送時間につきましては、放送日数が360日であり、これにそれぞれ放送回数、時間を掛けますと44時間48分となります。  検証につきましては、シティプロモーション課の広報担当職員が毎月2日、任意の日を選出いたしましてFMラジオを聴取することにより検証を行っております。  次に、78、79ページにございますシティプロモーション推進費の役務費の手数料の内訳はということでございます。シティプロモーション推進費の役務費、手数料182万5,304円につきましては、津島市にふるさと納税をしていただく際に必要となる手数料で、内訳はヤフークレジット収納手数料182万1,394円、郵便局窓口収納手数料3,810円、中部しんきんクレジット収納手数料100円でございます。  最後になりますが、86、87ページにございます1目統計調査費の8節報償費についてでございます。調査協力謝礼1万3,200円の内訳はということでございますが、これにつきましては調査を円滑に執行するための調査協力者に対しまして、謝礼として支給する経費でございます。全国家計構造調査の協力者24世帯にタオルを配付したところでございます。以上でございます。        市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕 155: ◯市民生活部長(高林茂宏君)[73頁]  それでは、私のほうからは市民生活部所管分について、順次御説明申し上げます。  まず、44、45ページ、衛生費国庫補助金、清掃費国庫補助金、収入がゼロであるがどのような理由か、補正すべきではないかということでございますが、こちらのほう、循環型社会形成推進交付金については5か年計画でございまして、この5年間の間で補助金が調整されることになっております。3月補正がされなかった理由につきましては、令和元年度の1月から3月に申請される可能性がございまして、それが捨て切れず数値が確定できなかったことから補正を見送ったものでございます。  続きまして、58、59ページ、収入印紙の関係でございます。  こちらの収入印紙ですが、どこで販売しているのか、誰でも購入できるのかということでございますが、こちらの販売場所は市民課でございまして、こちらは誰でも購入は可能でございます。ただ、これは旅券に係る印紙だけ、こちらは販売しておるところでございます。  続きまして、印紙についてどの科目で購入しているのかということでございますが、こちらは戸籍住民基本台帳費の中の11節需用費の中で購入のほうをさせていただいております。  続きまして、販売手数料をどのように算出するのか、どこからもらえるのかということでございますが、手数料につきましては、こちらは購入金額に対しまして、ちょっといろいろ複雑なあれがございますが、20万円以下が100分の10、20万円を超えて30万円以下につきましてが100分の8、30万円を超えて50万円以下につきましてが100分の5、50万円を超えて100万円以下につきましてが100分の1.5、100万円を超えて150万円以下につきましてが100分の1、150万円を超えて300万円以下につきましてが100分の0.6、300万円超えにつきましては一律100分の0.5を乗じた手数料でございまして、この手数料につきましては郵便局から歳入されることになっております。  次に、収入印紙の管理はどのように行っているのか。年度末の残数ということでございますが、管理につきましては市民課の耐火金庫において、こちらのほうは管理しておりまして、各印紙別の残数につきまして、2,000円の印紙が33枚が残っております。4,000円の印紙が1,033枚残っております。5,000円の印紙が423枚残っております。1万円の印紙が612枚、3月末の中で残っております。  続きまして、同じく58、59ページの中の指定ごみ袋の件でございますが、こちらはどこに販売するのか、またどこで売っているのかということでございますが、こちらの指定ごみ袋につきましては、指定ごみ袋取扱店の取りまとめ及び取扱店への配送等を行う旨の契約を締結しております津島市じんあい協力会へ卸売をしております。  また、指定ごみ袋の販売につきましては、津島市じんあい協力会を介して納入を受けたスーパーマーケット、コンビニエンスストア等指定ごみ袋取扱店にて販売をいたしております。  続きまして、この販売手数料につきまして、幾らかということでございますが、販売等に係る手数料につきましては、指定ごみ袋取扱店の取りまとめ等を行う津島市じんあい協力会におきましては、津島市からの卸価格と取扱店への卸価格の差であります大袋、小袋それぞれ1枚当たり1円が取扱店の取りまとめ及び取扱店への配送に係る手数料として収納されております。また、市民の方への販売を行う指定ごみ袋取扱店におきましては、津島市じんあい協力会から卸価格と市民の方への販売価格の差でございます大袋1枚当たり4円、小袋1枚当たり3円が指定ごみ袋の取扱店及び販売に係る手数料として収納をされております。  あと、こちらのごみ袋ですが、なぜ公共施設で販売しないのか、あと他市の状況はどうかということでございますが、指定ごみ袋の販売につきましてはその入手に係る市民の方の利便性の高さ等を踏まえ、日常生活を送る上で身近な場所でございますスーパーマーケット、コンビニエンスストア、小売店等を指定ごみ袋取扱店として運用を行っているものでございます。なお、ほかの公共団体における指定ごみ袋の販売状況でございますが、津島市以外の海部管内6市町村に今回確認をいたしました。その中、愛西市と大治町の2団体が庁舎の担当課窓口のみでございますが、直接市民の方へ指定ごみ袋の販売を行っているとのことでございます。  こちらの指定ごみ袋につきましては、引き続き安定かつ迅速な供給で滞ることのないよう、事務の遂行に努めてまいりたいと思います。  続きまして、歳出でございます。  96、97ページ、南文化センターの中で20万9,520円の器具を購入しているのが、これが何かということでございますが、こちらにつきましては昨年度南文化センター玄関に設置してありました血圧計が故障をいたしました。そのためにこの血圧計を新しく購入したものでございます。  続きまして、112、113ページ、し尿処理費、負担金補助及び交付金、不用額160万5,597円の理由ということでございますが、こちらは合併処理浄化槽設置費補助について、新設について補助対象から外れました。当初予算が減少したこと及び申請件数が想定よりちょっと少なかったものですから、今回のこちらの不用額が発生したものでございます。  続きまして、合併処理浄化槽設置費補助金259万円余りは何基の補助かということでございますが、5人槽につきましては4件で157万円です。7人槽が2件で102万円程度でございます。  続きまして、愛知県合併処理浄化槽普及促進協議会負担金3万7,403円の積算根拠でございますが、こちらにつきましては基本額分が2万2,800円、この2万2,800円というのが人口が5万1人から10万人に対しての市町村がこちらの基本額分を払うということになっておりまして、次に全国浄化槽推進市町村協議会負担分が1万4,603円、こちらの1万4,603円につきは協議会加入市町村交付金確定総額に1,000分の2.5を掛けまして、国庫交付金交付対象市町村数を加算したものでございます。以上でございます。        建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕 156: ◯建設産業部長(早川正美君)[75頁]  それでは、建設産業部について御説明申し上げます。  まず、歳入から御説明申し上げます。  60、61ページでございますが、農林水産業雑入の中で農地集積協力交付金の返還金85万7,000円は、どのような返還金かというお尋ねでございます。  農地の集積、集約化を行っております農地中間管理機構へ農地の貸付に協力した者に協力金を交付しておりますが、この返還金とは企業誘致に伴う農地転用や自作による解約に伴い返還されたものであります。  続きまして、同じく60、61ページございますが、第5節の商工雑入、予算現額2億2,037万3,000円で、その収入済額が9,067万164円ということで大きく予算額を下回っているということでございますが、これにつきましては消費税率の引上げが家計に与える影響を緩和するとともに地域の消費を下支えするために、昨年度プレミアム付商品券を発行いたしました。プレミアム付商品券の販売代金につきまして、この対象者が1万1,000人分ということで2億2,000万円の予算を計上いたしましたが、実際に購入された方がその中の約4割の4,569人分ということで9,036万円ということであったため、予算額を下回ったという実績に伴うものであります。  同じく60ページの第6節土木雑入の名古屋西部ソイルリサイクル株式会社の配当金2万円でございますが、これは土木雑入で受け入れておりますが、議員の御指摘といたしましては、出資による配当であるので財産収入で受け入れるべきではないかというお尋ねでございます。こちらにつきましても議員御指摘のとおり、有価証券に伴う配当金は第16款の財産収入、第1項財産運用収入、2目利子及び配当金で受け入れるものであると考えておりますので、次年度の予算編成時に変更させていただきます。
     続きまして、歳出について御説明申し上げます。  120、121ページでございます。  2目の観光費の中の報償費417万2,000円の内容はということでございますが、こちらはお祭りに関するものでございまして、尾張津島天王祭の各車5車、尾張津島秋まつりの山車14車や石採祭4車等、神楽等もございますが、こういったものに対する各出し物に対する報償費でございます。  続きまして、同じく122、123ページの中の4目の海部地域消費生活センター費について、行政財産の使用料の積算根拠ですとか、その使用料の減免の要望はしたのかとか、さらにその費用負担の見直し、最終的には津島市は何割負担をしているのかというお尋ねでございますが、こちらにつきましては海部地域消費生活センター費における行政財産使用料106万7,458円の内訳といたしまして、県の海部総合庁舎の建物使用料が104万7,446円で、同じくその部分の公用車の駐車場の土地使用料が1年間分で2万12円でございます。使用料につきましては、建物及び土地の1平米当たり1か月の使用料が県のほうで単価として定められておりますので、減免はできないということであります。  海部地域消費生活センターの費用負担につきましては、全事業費から県の補助金を除いた経費を海部7市町村で均等割と人口割で積算しておりまして、毎年その事業費に応じて負担金が決定されます。津島市は約2割を負担させていただいております。  続きまして、126、127ページの1目の都市計画総務費の報酬、予算額14万8,000円が未執行ということでございますが、こちらにつきましては都市計画法に基づき設置している都市計画審議会の委員の方の報酬でございます。令和元年度におきましては、主に唐臼地区の地区計画について御審議いただく予定でございましたが、この審議会の開催に先立ち必要となる地元説明会において、当初は令和元年10月に予定していたものを、昨年台風が直撃しまして、この台風19号の接近により、地元説明会を12月に延期したという、こういう影響で令和元年度中に都計審を開催することができなかった。開催できなかったということで予算全額が未執行ということになりました。  最後に、126、127ページの2目の公園費の役務費、手数料124万2,809円の内容はということでございますが、こちらは都市公園にありますトイレ8か所の浄化槽の法定検査料や浄化槽の汚泥処理手数料、さらには公園28か所の砂場の大腸菌等の検査料、それからスズメバチ等の駆除手数料ですとか、不法投棄によるごみの収集運搬手数料となっております。以上でございます。 157: ◯16番(山田真功君)[77頁]  2回目の質問に参ります。  総務部長にお尋ねします。  歳入からお尋ねします。  決算書の50、51ページですけれども、総務費委託金、選挙費の委託金です。4,461万5,000円、これ、収入済額が2,850万4,925円、予算額より大きく下回りますけれども、理由を教えてください。  次に、52ページと53ページです。  不動産売払収入、土地売払収入9,702万7,480円の面積、単価等の内訳は214ページ、215ページの公有財産の表にありますが、普通財産5,446.62平方メートルの減となっていますけれども、これと連動しているかどうかお答えください。  次に、物品売払収入408万660円、何を売り払ったのか。また、どのような方法で行ったのか教えてください。  次に、56、57ページですけれども、税務課ですね、これ。雑入、弁償金2,100円は何の弁償金ですか、お答えください。  続きまして、同じく雑入ですけれども、過年度収入2,706万4,845円、この内訳は何かお答えください。  続きまして、58、59ページですけれども、この西尾張地方税滞納整理機構負担金返還金31万1,680円でありますけれども、これ、いつ負担したのか。元年度に負担した45万円の返還はあるのか。元年分の返還は戻入れで行うのではないのかお尋ねします。  続きまして、歳出に移ります。  68、69ページですけれども、総務管理費、報酬62万4,000円、不用額が56万3,700円と多いですけれども、理由は何かお答えください。  続きまして、文書費、報酬13万4,000円、不用額10万500円。これ、多いですけれども、理由は何かお答えください。  続きまして、70、71ページですけれども、会計管理費、役務費228万4,000円、手数料209万円はどのような手数料か教えてください。  続きまして、財産管理費、需用費ですけれども3,185万8,421円、予備費から49万600円充用していますけれども、不用額がそれ以上ありますね。これは精査されたのかお答えください。  続きまして、財産管理費、役務費1,289万2,453円、手数料87万6,370円ですけれども、この内訳についてもお答えください。  続きまして、76、77ページ、文化会館費、委託料5,353万6,480円、予備費から42万7,480円充用して指定管理料を増額していますが、理由を教えてください。  次に、80、81ページ、賦課徴収費、役務費が343万2,000円、手数料318万4,401円の内容をお答えください。  続きまして、負担金補助及び交付金、西尾張地方税滞納整理機構負担金45万円は幾つの自治体が加入していたのか。当初設立時点と廃止時点の加入自治体数はどれくらいかお答えください。  次に、84ページと85ページ、愛知県議会議員一般選挙、役務費432万8,000円、不用額が355万8,999円と多いですけれども、理由は何か。それから、手数料70万4,576円の内容もお答えください。  続きまして、市議会議員一般選挙、役務費530万7,000円、不用額が121万8,403円、多いですけれども理由は何か。それと手数料114万4,917円の内容もお答えください。  次に、156、157ページ、公債費、元金、償還金利子及び割引料、利子から11万4,008円流用していますが、返還分は市が返還するのかお答えください。  次に、決算書の85、87ページに投開票事務補助員派遣委託料、それぞれ174万528円と190万4,813円と内容がありますけれども、この派遣委託料の内容はどんなものかお答えください。そして、派遣会社はどこか。それと契約方法は随意契約なのか指名入札なのか教えてください。そして、会社の手数料は何%取っていますか。また、派遣人数、それから他市の状況はいかがでしょうか。そして、委託料の内訳はどうなっているか。賃金、手数料などの時間単価も教えてください。そして、派遣されている人は全て津島の市民でしょうか、これもお答えください。  続きまして、上下水道部長にお尋ねします。  コミュニティ・プラントの関係ですけれども、156、157ページ、諸支出金、コミュニティ・プラント事業特別会計支出金、繰出金、不用額273万4,139円ありますけれども、ほかの特別会計の支出金は補正予算を行っていますけれども、なぜコミュニティ・プラント事業特別会計はしないのかお答えください。  以上で2回目の質問を終わります。        総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕 158: ◯総務部長(渕上晴弘君)[79頁]  それでは、順次御答弁申し上げます。  まず、歳入のほうでございますが、決算書の50、51ページの総務費委託金につきまして、選挙に関する委託金につきまして、収入額が予算額よりも大きく下回るがその理由はということでございますが、こちらは愛知県議会議員一般選挙、参議院議員通常選挙につきまして、選挙自体が大きなトラブルもなく執行できたことなどにより、選挙に係る支出が予算額よりも下回ったため、支出に応じて各選挙の委託金も減少となったものでございます。  52、53ページでございますが、不動産売払収入のうち、土地売払収入の内訳につきましては、旧市営喜楽住宅跡地分が面積5,625.3平方メートル、売却額9,001万円。平米単価といたしまして約1万6,000円。旧白浜市道分が面積231.6平方メートル、売却額701万7,480円、平米単価約3万円となっております。  公有財産調書の普通財産の土地面積の増減欄5,446.62平方メートルの減は、売却面積と連動するものでございますが、財産の種別替えなどによる増加面積も含まれていることなどにより数値には差が生じております。  同じく物品売払収入につきまして、その内訳でございますが、行政事務用パソコン460台分が293万9,860円、消防の北分団ポンプ車1台が113万円、生活環境の現場作業用軽ダンプ1台が1万800円で、売払いの方法につきましては指名競争入札または見積り合わせを実施して売却をいたしました。  次に、56、57ページでございますが、雑入の弁償金についてでございますが、弁償金は原動機付自転車等のナンバーを壊したり、紛失などをして再交付を受けるためのもので、1件100円で、令和元年度は21件分を歳入したものでございます。  次に、同じく雑入の過年度収入2,706万4,845円の内訳につきましては、児童手当国庫負担金1,760万3,334円、同じく児童手当の県費負担金373万5,834円など、国・県の補助金などの確定に伴う追加交付額等で2,434万9,605円、その他災害共済過年度分などで271万5,240円となっております。  次に、58、59ページですが、西尾張地方税滞納整理機構に関する部分でございますが、西尾張地方税滞納整理機構負担金につきましては、機構は年度末に残額が発生した場合、翌年度収入に前年度繰越金として繰り越しております。返還金31万1,680円につきましては、機構が令和元年度へ前年度繰越金として繰り越した収入と令和元年度の6市町からの負担金を合わせた収入の合計に対し、令和元年度の支出を引いた残額を精算し、6市町へ返還するものでございます。  令和元年度に市が負担した45万円についての精算はこの返還金31万1,680円に含まれておりますので、新たな返還はございません。また、この返還金は令和元年度以前の負担金も含まれておりますので、令和元年度歳出への戻入れではなく、歳入として収入いたしました。  次に、歳出についてでございますが、決算書の68、69ページでございますが、総務管理費の報酬についてでございますが、不用額が多い理由でございます。  固定資産評価審査委員会委員及び行政不服審査会委員の報酬につきまして、固定資産評価の審査申出、行政不服審査の審査請求がなかったため、固定資産評価審査委員会の総会を1回開催したことによる報酬6万300円以外が不用額となったものでございます。  次に、文書費の報酬にも不用額が多いが、その理由についてということでございますが、こちらは情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬につきまして、委員会への諮問がなかったため、定例会を1回開催したことによる報酬3万3,500円以外が不用額となったものでございます。  70、71ページでございますが、財産管理費に関するところでございますが、需用費に予備費から49万600円を充用しておりますが、こちらにつきましては新型コロナウイルス対策用の消毒液を購入するため、消耗品費に充当したものでございます。今回の新型コロナウイルス対策で急遽必要になったものにつきましては、予算不足を生じた場合は予備費で対応することを基本といたしておりますので、消耗品のほうへ充用させていただきました。  同じく役務費の手数料の内訳でございますが、財産管理費の手数料87万6,370円の内訳につきましては、公用車の点検手数料が32万6,640円、消防用設備の点検手数料が14万7,240円、水質の検査手数料が12万1,460円、その他ボイラーの点検などが5万4,230円となっております。  次に、76、77ページでございますが、文化会館費でございます。  文化会館費の委託料を予備費から充用しているがということでございますが、こちらも新型コロナウイルス感染症防止の理由とする施設利用のキャンセルに対する利用者への利用料金全額還付に伴う指定管理者の減収分について市が補填することとしたため、利用料金還付額に相当する額42万7,480円を予備費から充用し、指定管理料を増額したものでございます。  次に、80、81ページでございますが、賦課徴収費の役務費、手数料の内容についてということでございますが、手数料の内容につきましては郵便振替手数料21万1,210円、コンビニ収納事務代行手数料226万5,589円、預貯金照会手数料1万1,149円、ペイジー口座振替手数料4万2,583円、特別徴収データ作成手数料21万2,199円、口振納付に対する取扱手数料といたしまして44万1,671円でございます。  次に、負担金補助及び交付金につきまして、西尾張地方税滞納整理機構負担金の関係でございますが、加入団体等についての御質問でございますが、令和元年度は6自治体が加入しております。内訳といたしましては津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、大治町でございます。  設立当初の平成23年度はこの6自治体に加えまして一宮市、蟹江町、飛島村を加えた9自治体が加入しておりました。令和元年度の廃止時点では6自治体となっております。  次に、84、85ページでございますが、愛知県議会議員一般選挙の役務費の不用額が多い理由ということでございますが、愛知県議会議員一般選挙は改元を考慮され、通例よりも1週早い4月の第1日曜日に執行されました。そのため告示日が平成31年3月29日となり、入場整理券の郵送料を平成30年度の補正予算で支出したことが主な要因でございます。また、手数料の主なものといたしましては、選挙公報の配付に28万784円、投票用紙読み取り分類機セットアップ20万880円、3か所の投票所における臨時照明設営17万9,280円となっております。  次に、市議会議員一般選挙の役務費の不用額が多い理由についてでございますが、主な要因といたしましては、病院などの不在者投票施設に支払う不在者投票経費について、見込みよりも不在者投票者が少なかったことによるものでございます。また、手数料の主なものは、選挙の公報の配付34万4,763円、投票用紙読み取り分類機セットアップ23万1,120円、3か所の投票所における臨時照明設営17万9,280円、投票用紙計数機、自動交付機点検17万4,420円でございます。  続きまして、156、157ページでございますが、公債費、元金、償還金利子及び割引料の関係でございますが、公債費の流用11万4,008円につきましては、借入超過分の繰上償還及び元利均等償還の市債の利率見直しにより、利子償還額から元金償還額に流用したものでございます。  また戻っていただいて、85ページからの関係でございますが、投開票事務補助員の派遣委託料についてでございますが、こちらは各選挙におきまして選挙事務補助員の派遣をお願いし、期日前投票所や当日投票所では選挙人の受付、会場内の案内、投票用紙の交付などの事務、開票では投票用紙の開披事務などを行っていただいたものでございます。  次に、その派遣会社はどこであるか、また契約方法についてということでございますが、契約の相手先は丸八興業株式会社でございます。平成31年の4月執行の愛知県議会議員一般選挙、津島市議会議員一般選挙につきましては、年度が切り替わって間もなくの委託が必要であったため、随意契約をいたしました。また、令和元年7月執行の参議院議員通常選挙につきましても選挙期日が決定して間もなくの委託となるため、随意契約をいたしました。選定理由といたしましては、平成31年2月執行の愛知県知事選挙の際に実施した指名競争入札の落札業者であり、業務実績も良好であったことによるものでございます。  また、この委託の関係で会社のほうの手数料は何%取っているのかということでございますが、委託業者に確認をいたしましたところ、選挙の事務補助員として従事された方には時給1,000円程度のアルバイト代と交通費をしているということでございました。  その派遣の人数やこういった派遣について、他市の状況についてということでございますが、愛知県議会議員一般選挙では、期日前投票所に2交代で1日6人、延べ36人、当日投票所1か所につき4人、延べ52人の方に従事していただきました。津島市議会一般選挙では、期日前投票所に2交代で1日6人、延べ36人、当日投票所1か所につき4人、延べ52人、開票事務で10人の方に従事していただきました。参議院議員通常選挙では、期日前投票所に2交代で1日8人、延べ128人、当日投票所1か所につき6人、延べ78人、開票事務で10人の方に従事をしていただいております。  近隣の他市の状況につきましては、期日前投票事務と当日投票事務はおおむね派遣を活用しており、一部アルバイトなどとして市が直接雇用しているところもございました。開票事務はほとんどの市で職員のみで対応しておりました。  また、この委託料の内訳についてでございますが、委託料の単価につきましては、期日前投票事務、当日投票事務については、税抜きで1時間1,700円、開票事務につきましては税抜きで1時間1,900円でございます。ただし、投票事務につきましては、事務従事が8時間を超えた部分については税抜きで2,125円、開票事務については、22時を超えた部分については2,375円で計算をしております。  派遣会社から派遣される者が全て津島市民であるかにつきましてでございますが、派遣されている方は派遣会社で採用している方でございますので、住所については把握をしておりませんが、募集に際して近隣の地域でも新聞折り込み広告をしているということでございますので、市内に限らず従事していただいているものと思われます。以上でございます。        会計管理者 佐藤嘉晃君〔登 壇〕 159: ◯会計管理者(佐藤嘉晃君)[82頁]  70、71ページ、会計管理につきまして御答弁申し上げます。  12節役務費、手数料209万円の内容についてでございますが、指定金融機関事務取扱手数料で、指定金融機関であるいちい信用金庫に対しまして、市税などの公金の収納及び支払い事務を取り扱うことへの手数料を支出したものでございます。以上でございます。        上下水道部長 水谷博光君〔登 壇〕 160: ◯上下水道部長(水谷博光君)[82頁]  上下水道部からは、156、157ページになりますが、コミュニティ・プラント事業特別会計支出金について、なぜ補正予算を行わなかったのかとの御質問でございます。  コミュニティ・プラント事業特別会計の歳入は、使用料などと特別会計支出金から成り、歳出の確定をもってこの支出金が確定されます。コミュニティ・プラント事業は施設等が老朽化しており、維持管理などに対する費用が年度末まで見込めず、歳出の確定ができない状況にあり、よって特別会計支出金の補正予算を行うことがありませんでした。以上でございます。 161: ◯16番(山田真功君)[82頁]  それでは、3回目ですので、最後に1つだけお尋ねしたいと思います。  先ほど総務部長から答弁もありました。投開票事務補助員派遣委託料ですけれども、シルバー人材センターに委託してはいかがでしょうか。シルバー人材センターに委託することは高齢者雇用の安定促進により、随意契約で優先的に調達が可能であること。シルバーの賃金は、愛知県の最低賃金と同じであります。シルバー人材センターの活用を検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。最後にお尋ねして私の質問を終わります。        総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕 162: ◯総務部長(渕上晴弘君)[83頁]  津島市のシルバー人材センターを活用してはいかがかという御提案でございますが、現時点におきまして、津島市シルバー人材センターが受託できる業務の状況など詳細についての把握ができておりませんので、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 163: ◯議長(日比野郁郎君)[83頁]  ほかに質問はありませんか。  質疑も尽きたようでありますから、次に認定第2号「令和元年度津島市民病院事業会計決算の認定について」質疑を願います。  質疑はありませんか。 164: ◯12番(本田雅英君)[83頁]  それでは、令和元年度津島市民病院事業会計決算について数点お尋ねをしてまいります。  まず、25、26ページの収益費用明細書、この2目の経費ですね。右側の26ページ、貸倒引当金483万2,282円繰入額、その下の引当金繰入額、その他1,200万円、その下の雑費3,529万7,223円、これ、それぞれ内訳を御説明いただきたいと思います。  そしてもう一つ、15ページにあります業務量にあるように、先ほど代表監査委員のほうからお話がありましたように、前年度と比較して入院患者が4,617人、外来患者が1万1,832人、対前年比共に減少しているわけ。そういったことにもかかわらず、事業費用に関する事項の18ページにあります材料費、これが1億2,051万5,370円、対前年比で108.1%も伸びているんですね。患者は減って材料費は増えると、これはなぜなのかお示しいただきたい。  そして、またその下のほうにあります雑損失2,580万円の説明も併せてお願いいたします。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 165: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[83頁]  3点ほど質問がございましたが、まず順不同で答えさせていただきます。  質問の趣旨、患者数が減少しているにもかかわらず、経費のほうが増えているのはなぜかというお話がございました。まず、こちらのほうからお答えさせていただきます。  患者数が減少しているのにもかかわらず診療材料費、こちらのほう、診療材料費の増加になります。診療材料費が増加した理由としましては、患者数が大きく減少した小児科やリハビリテーション科、こちらのほうはもともと診療材料費、こちらの使用額が少ない診療科であることから、患者数の減少が診療材料費の減少にほとんど影響を与えなかったものでありまして、さらにカテーテル、こちらのほう、高額な診療材料を使用する循環器内科と神経外科、こちらの手術件数が増加したことから診療材料費が大きく増加したものでございます。1点目はそちらでございます。  あと、申し訳ありません、あと2点ほどの質問でございますが、こちらのほう、ちょっと答弁整理のため時間をいただきたいと思いますので、暫時休憩をよろしくお願いします。 166: ◯議長(日比野郁郎君)[84頁]  ここで、答弁整理のため暫時休憩いたします。        午後 9時35分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
           午後10時40分 開議 167: ◯議長(日比野郁郎君)[84頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 168: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[84頁]  議事を中断して申し訳ございませんでした。  質問に答えられなかった分を順次御答弁差し上げます。  まずは、御質問内容、貸倒引当金繰入額、こちらの算定方法でございますが、まずはこちらのほうは債権の不納欠損による損失に備えるため、回収不納見込額を計上するものでございます。そして計算方法になりますが、まず貸倒引当金取崩し後ということで平成29年度決算貸倒引当金から平成30年度の不納欠損金を引いた金額、こちらのほうを差引きしますとそれぞれが1,341万3,616円と978万3,043円でございまして、こちらのほうを引いた金額が363万573円になります。  さらに、令和元年度の発生見込貸倒金、こちらのほうは945万5,122円でございますが、こちらのほうから先ほどの貸倒引当金取崩し後の363万573円を引かせていただいた582万4,549円、こちらを平成30年度の貸倒引当金の繰入額といたします。  そして、こちらのほうの関係で、令和元年度不納欠損、こちらのほうは901万459円ございますが、こちらのほうから先ほど計算して出しました令和元年度の発生見込貸倒金945万5,122円を引かせていただいて、差額が44万4,663円となります。こちらのほうが貸倒引当金の取崩し後の金額となります。  令和2年度発生見込貸倒金が別途527万6,945円ございますね。こちらのほうから先ほどの金額を引かせていただいた483万2,282円、こちらのほうが令和元年度の貸倒引当金の繰入額という形になります。申し訳ございません、すごい複雑な計算でございまして、こちらのほうで計算式が成り立っているということで御理解をお願いしたいと思います。  その次、その他引当金の繰入額、この1,200万円は何かというお話でございましたが、こちらのほう、中身は看護修学資金の返済免除引当金の繰入れでございまして、トータルで28人分ございます。これが28人分の貸付額が1,635万円ございますが、中には4人分の返還金、返却した分がございますので、こちらのほうが435万円分、4人分で435万円分ございますね。これを差し引いた1,200万円、こちらのほうが決算額として上がっておることでございます。  その下、雑費、雑費の部分の主立ったものをという御質問でしたが、まずこちらはETC利用料、こちらのほうの金額の1,773万3,650円が一番主立ったものでございます。その他としては給与計算負担金、こちらのほうは人事給与システムの一般会計の負担金でございまして、355万3,464円が決算額として計上しております。  それ以外に大きい金額としましては、派遣職員の負担金、こちらの分がございます。こちらは2名分でございまして、324万7,826円という金額でなっております。こちらの細かい内容としましては、稲沢厚生病院から精神科のドクターお二人、こちらのほうに派遣していただいておりますが、こちらの分がメインでございますが、その他産婦人科の後期研修生、こちらの1か月分の研修の関係の負担金も含まれております。  あと、雑損失のその他雑損失という形で金額が上がっているというお話でございましたが、こちらのほう、主なものとしては令和元年、昨年度でございますが、令和元年9月議会で御議決をいただきました議案第66号「損害賠償の額の決定及び和解について」の医療事故に伴う損害賠償金、こちらのほうがメインでございます。以上でございます。 169: ◯12番(本田雅英君)[85頁]  局長さん、私、この3段目の雑費を聞いたんだけど、雑損失ってどこにあるんですか。  雑損失、あなた、今答弁で雑損失とおっしゃいました。意味合いが全く違うと思うんです。私が聞いているのは雑費なんですね。  それと、その上のその他引当金繰入額、この1,200万円、説明いただきました。  そこで、返還4人分、ちょっと端数がありましたね、これ、たしか。どうして端数が出るんでしょうね、これ。  その2つをまずお聞きすることと、次に、決算書の5ページ、当年度の純利益、小児科、産婦人科、常勤医の減少というところで、結果的には1億3,000万円ほどの経常収支黒字化が達成できた、この理由。  もう一つは、決算書の中に医師の数が72名から、この令和2年に66名、6名減となっているわけですが、その内訳もお示しをいただきたいと思います。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 170: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[85頁]  申し訳ございません。  一番最初、雑費というお話でしたか、申し訳ございません。雑損失の主立ったものという形で御答弁したつもりでございましたけど、ひょっとしたら私の説明が間違っておったかもしれません。申し訳ございませんでした。 171: ◯12番(本田雅英君)[85頁]  雑費と雑損失とどう違うの。私が聞いておるのは雑費でだよ。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 172: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[86頁]  雑費、申し訳ございません。雑費は3,529万7,223円、こちらの金額の内訳の主立ったものを説明させていただいたつもりですが。ごめんなさい、答弁を間違えておりましたでしょうか。 173: ◯12番(本田雅英君)[86頁]  議長、問いかけているから質問していいですか。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 174: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[86頁]  ごめんなさい、理解できていないので申し訳ないですが。 175: ◯12番(本田雅英君)[86頁]  2回目に質問したのは、あなた、1回目の答弁で雑損失という文言を使ったんですね。私はそんなところ聞いていないです。雑費ということを聞いたんです、雑費。決算書の26ページですよ。2目の経費の部分。これ、今説明がありましたように、小児科における、要するに事故があって、その支払いということですね。賠償金ですね。そうですね。それを、これ、項目では節では雑費となっているんですね。  それともう一つは、決算書の中にもあります医師が72名から66名、約6名減になっている診療科別の内訳ということですね。  もう一つは、この上のその他引当金の繰入額1,200万円のうち、返還が435万円、4人分あったと。返還ということは、要するに修学資金を借りて、卒業されてから当院に就職じゃなくて、他のところへ就職されたから返還されたということだと思うんですが。これ、簡単に4で割ったら割り切れませんね。どうしてこういう形になっているんでしょうね、これ。これをお尋ねしたんですよ。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 176: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[86頁]  議員質問のページ26の雑費の部分でございます。  こちらの3,529万7,223円で、そちらの主立ったものという御質問でございましたので、ETC、こちらの利用料1,773万3,650円、あと給与計算負担金355万3,464円、派遣職員負担金324万7,826円、こちらのほうは内訳がこちらのほうに書いてございませんので、こちらのほうを、いっぱい項目がございますので、主立ったものをちょっと御紹介でさせていただきました。  それ以外の議員御質問は、18ページの雑損失。18ページ、よろしかったですか。もしくは、細かい内容でありますと28ページの雑損失のその他雑損失という項目、こちらも同じ金額2,580万円が上がっておりますが、同じものでございますので、雑損失のその他雑損失ということで主立ったものは、昨年度御議決いただきました損害賠償の案件でございます。よろしかったでしょうか。  あと、御説明した435万円、こちらの部分はありますけれども、こちらのほうは返還を伴うもの、修学資金は貸与しておったんですけれども、うちのほうに就職しなかった分の返還をしていただくものの分でございまして、これは貸与期間が人によってまちまちでございますので、金額で割り切れるものではないということで御理解をいただきたいと思います。  あと、御質問の内容としては黒字化の要因と思いましたが、こちらのほうは、小児科とか産婦人科が苦しい中でもなぜ黒字化できたかという趣旨の質問かと思いましたが、こちらのほう、アンギオ機器、こちらの更新がございましたので、循環器のカテーテル、こちらのほうの治療が増加した部分があります。あと、ドクターが増えた分のところ、これは内分泌科とかはドクターが1人増えてございますね。こちらのほうで収益が上がったところがございます。あとは呼吸器内科の収益増でありますとか、泌尿器の増とか、複合的な要素が絡まった上で苦しいながらでもちょこっと収益のほうが、マイナスにはなっておりますが、踏みとどまって収支で黒字になったという理解でおります。  あとドクターの増減の話で、6名分マイナスというお話でございましたが、これは当然増えたところもあれば減ったところもございますので、これは順次読み上げさせていただきます。  こちらのほうの人数比較でいきますと、3月末時点でいつも数字を上げておると思いますので、そちらの数字で言わせていただきます。増減部分だけ説明させていただきます。  消化器内科がマイナス1、内分泌内科がプラス1、小児科がマイナス3、整形外科がマイナス1、形成外科がマイナス1、産婦人科がマイナス2、緩和ケアがマイナス1、3月末時点でございますので、こちらのほうマイナス9になりますが、研修医がプラス2で増加しておりますので、あと任期付も1人増加しておりますので、こちらを合わせますとマイナス6、対前年3月末時点でマイナス6人という減の数になります。  これで御質問の内容、お答えできたと思います。よろしくお願いいたします。 177: ◯12番(本田雅英君)[87頁]  このその他引当金のところで4人の435万、これ、人によって期間が違うよと。金額が違うよという話ですが、これについてはまた委員会のほうで具体的にお聞かせをいただきますので、よろしくお願いします。  それで、先ほどの材料費の中で主なものしか言わなかったんですね、増えた、心カテの部分だと。具体的に金額を出して、私、尋ねているわけですが、1億2,051万円、増100.8%、8%の伸びを示している。項目だけじゃなくて主なもの、心カテでどの程度幾らなのか、ほかで幾らなのか、こういう説明をしてもらわなきゃいかんですね。金額を出してお尋ねしているんですから。  それともう一つは、最後になりますが、17ページの事業収入に関する事項の中でその他医業外収益、これ、前年度と比較して2,096万円ほど増加している。この要因は何か。  この2つを説明いただけますか。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 178: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[88頁]  まず17ページのその他医業外収益のことについてお答えしますが、こちらのほうは1項目だけでなく様々な項目のものが入ってございますが、昨年度との対比で申し上げるなら、一番大きい増加の理由としましては、先ほど歳出の項目のほうでお答えしました賠償責任の保険金のほうでございます。こちらのほうが2,500万円でございます。主なものの増でございます。  あと、議員質問は材料費の細かい内訳ということでございましたけれども。 179: ◯12番(本田雅英君)[88頁]  主なもの。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 180: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[88頁]  主なもの、アンギオでございますので、一番大きいのは心臓カテーテル、アンギオの機械を使いまして、例えば心疾患の患者さんに対してカテーテル術を通して血管を増やすというものがございますが、申し訳ございません、そのカテーテルの材料とかの細かい金額の内訳は今手元には私は持ち合わせておりませんので、申し訳ございませんが、こちらのほうはこういう形です。 181: ◯12番(本田雅英君)[88頁]  決算の認定で金額が分からんということ。  金額は大きいよ、これ。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 182: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[88頁]  金額は大きゅうございます。 183: ◯12番(本田雅英君)[88頁]  患者が減っておってこれだけ材料費が上がっておるということ。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 184: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[88頁]  薬品費とか診療材料費とか、そういったものはちょっと25ページのほうに記載はさせていただいておりますが、具体的な診療材料でありますとかそういったものはちょっと手元に持っておりませんが。申し訳ございません。 185: ◯議長(日比野郁郎君)[88頁]  ほかに質疑はありませんか。  質疑も尽きたようでありますから、次に、認定第3号「令和元年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について」質疑を願います。  質疑はありませんか。 186: ◯13番(森口達也君)[88頁]  それでは、認定第3号に関して質疑を行ってまいります。  まず、令和元年度津島市上水道会計決算についてお尋ねをいたします。  まず1点目としまして、年度末給水人口が前年度比466人減、給水戸数が前年度比31戸増、年間有収水量が前年度比4万4,960立米減となっているにもかかわらず、令和元年度の利益が1億480万3,809円となり、前年度比2,642万5,527円増となった理由は何でしょうか。  次に、令和元年度の年間給水量のうち、自己水源配水量が前年度比17万8,829立米増、県営水道受水量が前年度比23万3,654立米減となっております。年間配水量のうち自己水源配水量の割合が平成29年度は18.9%、平成30年度は19.2%、令和元年度は21.7%と年々増加している理由をお聞かせください。  3点目としまして、自己資本構成率は比率が大きいほど経営の長期安定性が高いとされておりますが、令和元年度は56%で前年度と比較して1.4ポイント低下しておりますが、この現状をどのように分析し、長期安定化を図るためにどう対応していくのか。  以上3点についてまずお聞かせください。        上下水道部長 水谷博光君〔登 壇〕 187: ◯上下水道部長(水谷博光君)[89頁]  それでは、順次お答えをさせていただきます。  まず第1点目ですけれども、令和元年度の利益が前年度比2,642万5,527円増加となった理由はに対しまして御答弁をさせていただきます。  給水人口は市内の人口減少に伴い減少している状況であると考えております。給水戸数の増加につきましては、世帯分離、核家族化などの要因から世帯数の増加があり、給水戸数が増加したものと考えております。年間有収水量は人口減少などに伴い減っており、よって給水収益は前年度より900万円程度減少しました。  費用については、主に原水及び浄水費、配水及び給水費において修繕費などの削減もあり、全体で前年度より3,500万円程度の減少がありました。よって、前年度より2,600万円程度の利益が増えたものであります。  2つ目の質問に参ります。  自己水源配水量の割合が年々増加している理由はに対しまして御答弁をさせていただきます。  自己水源配水量の割合が年々増加している理由につきましては、年間配水量は主に人口減少に伴って年々減少しておりますが、自己水源配水量につきましては、近年自己水源である自己水から水質の良好な水を多くくみ上げることができております。よって、自己水源配水量の割合が年々増加現象となりました。  3つ目の質問に対しまして、自己資本構成率が前年度と比較して1.4ポイント低下しているが、この現状をどのように分析し、長期安定化を図るためにどう対応していくのかに対しまして御答弁をさせていただきます。  自己資本構成率とは、負債資本の合計と自己資本である資本金、剰余金などとの関係を示すものであります。  前年度と比較して1.4ポイントの減少の主な要因は、負債の増加に伴うもので、施設更新事業などに伴う企業債の借入れにより、企業債残高が増加したことによるものであります。上水道事業の長期安定を図る上では、負債の主な要因となる企業債残高を減らしていく必要があると考えております。事業運営を行っていくには、多くの事業費が必要となりますが、最大限の平準化、効率化を図って進めてまいります。以上でございます。 188: ◯13番(森口達也君)[90頁]
     それでは、続きまして、下水道事業会計決算についてお尋ねいたします。  まず1点目に、令和元年度の利益は3,423万1,796円とありますが、これは単独公共下水道事業を含んだ数字だと思いますが、議会でも今後の経営を懸念している流域関連公共下水道事業だけの令和元年度の経常収支についてお答えください。  2点目、自己資本構成率は比率が大きいほど経営の長期安定性が高いとされております。  令和元年度は46%で前年度と比較して1ポイント上昇しておりますが、この現状をどのように分析し、長期安定化を図るためにどう対応していくのかお聞かせください。  3点目としまして、流域関連公共下水道事業会計は今後多額の事業投資が必要となる一方、人口減少に伴う使用料収入の減少も想定されるため、下水道全体の経営状況を的確に把握するとともに、下水道への接続促進のための活動や経費削減に取り組むなど、経営の効率化及び健全化を図られることを望むものであると決算審査の意見書の結びに記載をされております。また、下水道事業調査特別委員会でも同様の指摘・意見が述べられていると思いますが、現状をどのように分析し、どう対応していくのか。  以上の3点についてお答えください。        上下水道部長 水谷博光君〔登 壇〕 189: ◯上下水道部長(水谷博光君)[90頁]  それでは、順次お答えをさせていただきます。  まず、1つ目になります。  流域関連公共下水道事業だけの令和元年度の経営収支はに対しまして御答弁をさせていただきます。  流域関連公共下水道事業につきましては、消費税を加味しない損益計算において、収益3億7,547万23円から費用4億360万7,600円を差し引きまして、2,813万7,577円の損失となっております。  2つ目の質問に参ります。  自己資本構成率が前年度と比較して1.0ポイント上昇しているが、この現状をどのように分析し、長期安定化を図るためにどう対応していくのかに対しまして御答弁をさせていただきます。  自己資本構成率とは、先ほど上水道事業においても御説明をいたしましたが、負債、資本の合計と自己資本である資本金、剰余金などとの関係を示すものであります。  前年度と比較して1.0ポイント増加した主な要因は、負債の減少に伴うもので、工事に伴う事業費など企業債の借入れが減少したことにより、企業債残高が減少したことによるものであります。下水道事業の長期安定を図る上では、負債の主な要因となる企業債残高を減らしていく必要があると考えます。事業運営を行っていくには多くの事業費が必要となりますが、最大限の平準化、効率化を図り進めてまいります。  3点目の質問に参ります。  流域関連公共下水道事業会計について、現状をどのように分析し、どう対応していくのかに対しまして御答弁をさせていただきます。  流域関連公共下水道事業は、これまでの拡張整備に伴い現在に至るまでに多額の投資をしてきており、起債残高は依然高水準で年々の起債償還額も経営を圧迫している状況にあります。また、今後においても多額の事業投資が必要となり、大変厳しい経営状況が続くものと考えております。  下水道への接続率は50%程度にとどまり、本来の下水道の目的である生活環境の改善はまだ達成されていない状況にあります。今後におきましても事業費の見直しなどにより経費を徹底的に削減し、また戸別訪問活動などを通じて下水道への接続向上を図りながら、しっかりと利益を確保し、安定的な経営を行ってまいりたいと考えております。以上です。 190: ◯議長(日比野郁郎君)[91頁]  ほかに質疑はありませんか。  質疑も尽きたようでありますから、これをもって提出議案に対する質疑を終結いたします。  ここで、古田市民病院事務局長より発言が求められておりますので、これを許可いたします。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 191: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[91頁]  先ほど本田議員の議案質疑の中で、一部私の答弁に誤りがございました。  稲沢厚生、2名ではなく1名でございました。申し訳ございません。おわびをもって訂正させていただきます。 192: ◯議長(日比野郁郎君)[91頁]  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第47号から議案第62号まで並びに認定第1号から認定第3号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、予算・決算特別委員会及びそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第47号から議案第62号まで並びに認定第1号から認定第3号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、予算・決算特別委員会及びそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決しました。  次に、日程第8、請願第4号「小・中学校の少人数学級を求める請願」を議題といたします。  お諮りいたします。本請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、厚生文教委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、請願第4号は、厚生文教委員会に付託することに決しました。  以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。  次の本会議は8月31日午前9時から開議し、一般質問を行います。  本日はこれをもって散会といたします。        午後11時14分 散会  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ──────────────── 発言が指定されていません。 Copyright (c) Tsushima City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...