津島市議会 2020-03-25
令和2年第1回定例会(第4号) 本文 開催日: 2020-03-25
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 2 : ◯15番(上野聡久君) 選択 3 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 4 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 5 : ◯12番(
太田幸江君) 選択 6 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 7 : ◯7番(
垣見啓之君) 選択 8 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 9 : ◯16番(山田真功君) 選択 10 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 11 : ◯11番(
伊藤恵子君) 選択 12 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 13 : ◯5番(加藤則之君) 選択 14 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 15 : ◯13番(森口達也君) 選択 16 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 17 : ◯12番(
太田幸江君) 選択 18 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 19 : ◯7番(
垣見啓之君) 選択 20 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 21 : ◯11番(
伊藤恵子君) 選択 22 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 23 : ◯8番(安井貴仁君) 選択 24 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 25 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 26 : ◯12番(
太田幸江君) 選択 27 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 28 : ◯6番(沖 廣君) 選択 29 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 30 : ◯17番(長屋大和君) 選択 31 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 32 : ◯12番(
太田幸江君) 選択 33 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 34 : ◯14番(宇藤久子君) 選択 35 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 36 : ◯12番(
太田幸江君) 選択 37 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 38 : ◯6番(沖 廣君) 選択 39 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 40 : ◯11番(
伊藤恵子君) 選択 41 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 42 : ◯12番(
太田幸江君) 選択 43 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 44 : ◯16番(山田真功君) 選択 45 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 46 : ◯11番(
伊藤恵子君) 選択 47 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 48 : ◯12番(
太田幸江君) 選択 49 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 50 : ◯5番(加藤則之君) 選択 51 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 52 : ◯11番(
伊藤恵子君) 選択 53 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 54 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 55 : ◯13番(森口達也君) 選択 56 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 57 : ◯8番(安井貴仁君) 選択 58 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 59 : ◯市長(日比一昭君) 選択 60 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 61 : ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 62 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 63 : ◯総務部長(渕上晴弘君) 選択 64 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 65 : ◯11番(
伊藤恵子君) 選択 66 : ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 67 : ◯11番(
伊藤恵子君) 選択 68 : ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 69 : ◯11番(
伊藤恵子君) 選択 70 : ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 71 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 72 : ◯12番(
太田幸江君) 選択 73 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 74 : ◯議会事務局長(高林茂宏君) 選択 75 : ◯議長(
本田雅英君) 選択 76 : ◯市長(日比一昭君) 選択 77 : ◯議会事務局長(高林茂宏君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 午前 9時00分 開議
◯議長(
本田雅英君)[ 257頁]
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第1、議案第2号から議案第12号まで及び議案第14号から議案第24号までの各議案を一括議題といたします。
これより各委員長の報告を求めます。
まず、予算・決算特別委員長の報告を求めます。
予算・決算特別委員長 上野聡久君〔登 壇〕
2: ◯15番(上野聡久君)[ 257頁]
それでは、皆さん、おはようございます。
予算・決算特別委員会に付託されました案件は、議案第2号「令和2年度津島市一般会計予算について」ほか8件であります。
本特別委員会は、2月25日及び3月23日、分科会は3月9日から17日までの7日間開催し審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
まず議案第2号「令和2年度津島市一般会計予算について」、その質疑・応答の概要を分科会ごとに報告します。
初めに、厚生病院分科会の質疑・応答の概要を報告します。
看護専門学校所管、衛生雑入、広告掲載料5万円について説明願いたいとの質疑に対し、毎年実施している学校見学会において配付する学校案内と学生募集要項に広告枠を設け、1社の広告を掲載するものであると答弁がありました。
次に、関連し、そのほかの雑入について説明願いたいとの質疑に対し、会計年度任用職員の駐車場利用料が月額1,000円の1年間分、行政財産目的外使用料として、自動販売機2台分の電気料金11万2,000円などであるとの答弁がありました。
この答弁に対し、行政財産目的外使用料の光熱水費の積算について説明願いたいとの質疑に対し、1台は月額固定金額で、もう一台は電気の子メーターによる平均値により算出しているとの答弁がありました。
この答弁に対し、電気代が高騰している状況を踏まえ、歳入見積りの考え方はいかがかとの質疑に対し、適正かどうかを再度確認するとの答弁がありました。
次に、学生を募集するに当たり、海部津島地域の高等学校へのPRについて説明願いたいとの質疑に対し、毎年5月末から海部津島管内の高校について訪問しており、今後も引き続き実施するとの答弁がありました。
この答弁に対し、入試を志願する段階において、津島市民病院の修学支援制度について説明ができることが望ましいがいかがかとの質疑に対し、学校見学会において、生徒及び保護者の方には市民病院も見学していただいており、卒業後、市民病院で働けることや修学支援制度についても御案内しているとの答弁がありました。
次に、健康福祉部・福祉課所管、社会福祉総務費、報酬363万8,000円について、パートタイム会計年度任用職員3人分とのことであるが、内訳について説明願いたいとの質疑に対し、福祉グループの事務補助に関する職員1人分96万円、生活保護の就労支援員1人分199万1,000円、令和2年度から設置する手話通訳者1人分68万7,000円であると答弁がありました。
この答弁に対し、手話通訳者の職務内容、設置要望の有無及び近隣の設置状況について説明願いたいとの質疑に対し、職務内容は、市役所に来庁する聴覚障害者の方の手続や相談の際に、意思疎通の支援を行う。勤務日は毎週水曜日と木曜日、勤務時間は午前9時から正午、午後1時から4時までの6時間を想定している。令和2年度の予算計上については、設置要望も頂いていることもあるが、手話通訳者の設置は障害のある方に対し、行政が当然に行うべき合理的配慮の一つとして認識されているためであり、近隣市は令和元年度以前に設置済みであると答弁がありました。
次に、障がい福祉費、扶助費16億518万円について、自立支援給付費11億6,993万1,000円、地域生活支援事業費1億2,311万1,000円、障がい児通所給付費2億4,131万7,000円がそれぞれ計上されているが、令和元年度との比較について説明願いたいとの質疑に対し、令和2年度の当初予算と令和元年度の補正後の予算との比較では、自立支援給付費が8.1%の増、地域生活支援事業費が5.3%の増、障がい児通所給付費が8.3%の増であるとの答弁がありました。
この答弁に対し、自立支援給付費の増額についての考えはいかがかとの質疑に対し、相談支援専門員が有効なサービスを提案し、受けられるサービスの限度に近いところまで受けられる環境が整ったこと、また事業所も以前より増え、受け入れやすい環境が整ってきたことにより、急激な伸びを示していると認識していると答弁がありました。
次に、民生雑入、生活保護費返還金、滞納繰越分26万6,000円について、返還金の実質的滞納額及び滞納処理について説明願いたいとの質疑に対し、返還金の実質的滞納額は約920万円を見込んでいる。滞納処理については、実態を確認し、内容の精査及び整理を実施するとの答弁がありました。
この答弁に対し、現年度分の返還についての対応はいかがかとの質疑に対し、小まめな訪問、電話等でも連絡を取って状況を確認することを心がけ、引き続き努力していくとの答弁がありました。
次に、高齢介護課所管、老人福祉費、老人保護措置費6,394万4,000円について、養護施設への入所者措置費等とのことであるが、新型コロナウイルス感染症の対策について説明願いたいとの質疑に対し、毎日のように厚生労働省から通知が届いており、養護老人ホーム等についても、高齢者の介護施設における感染対策を実施するよう通知が届いているため、周知徹底しているとの答弁がありました。
次に、社会福祉費、地域包括ケア推進費3,031万6,000円について、令和元年度、令和2年度と比較しての変更点並びに令和2年度の取組について説明願いたいとの質疑に対し、令和元年度から地域包括ケアシステムの所管課が福祉課から高齢介護課に変わったことにより、今までの高齢介護課の事業であった在宅医療・介護連携推進事業を新たに所管し、高齢者を対象とした取組を進めてきた。令和2年度は、地域包括ケアシステムに関連する医療、介護、予防、住まい、生活支援などを一体的に進める体制を構築し、取り組んでいくとの答弁がありました。
次に、人件費が630万円ほど減額となっている理由について説明願いたいとの質疑に対し、大きな要因は時間外勤務の減少であり、職員1人が育児休暇取得中であることも影響しているとの答弁がありました。
次に、新たに計上されている報償費16万1,000円について、その内容を説明願いたいとの質疑に対し、年4回開催される地域包括ケアシステム推進協議会の外部委員6名に対する報償費であり、他会議との整合性を考慮し計上したとの答弁がありました。
次に、子育て支援課所管、児童措置費、民間保育所等緊急整備費補助金7,500万円について、民間保育所が実施する施設整備に対し、国の基準に基づき補助金を交付するもので、令和2年度はふじなみこども園の改築工事を見込んでいるとのことであるが、工事費の財源内訳について説明願いたいとの質疑に対し、ふじなみこども園の工事費は1億5,000万円であり、財源内訳は、事業所が7,500万円、国または県が5,000万円、市が2,500万円であるとの答弁がありました。
この答弁に対し、公立保育所について、民間保育所と同様の制度があるのかの質疑に対し、公立保育所においては、この補助制度はないとの答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、ふじなみこども園の改築工事については、実施計画において令和3年度まで記載されているが、他の保育所について、今後の計画はあるのかとの質疑に対し、ふじなみこども園以後の予定はないとの答弁がありました。
次に、児童福祉総務費、消耗品費177万3,000円について、令和元年度と比較し、大幅に増額されている理由について説明願いたいとの質疑に対し、昨年10月に始まった幼保無償化に要するコピー用紙、ファイル、宛名ラベルなどの予算であり、無償化に要する経費であるため、令和2年度まで支援事業費県補助金として全額補助されるものであるとの答弁がありました。
次に、こどもの家指定管理委託料9,310万5,000円について、放課後児童クラブに対する委託料とのことであるが、こどもの家として活用する東小学校の余裕教室の整備予算について説明願いたいとの質疑に対し、セキュリティー対策としてのセンサーは学校教育課の予算で計上しており、子育て支援課として、教室引き戸のシリンダー交換、学童専用の靴箱、仕切りとして使用するパーティションを予算計上している。また、学童の中で必要な備品等については、指定管理料に含め予算計上しているとの答弁がありました。
次に、児童福祉施設費、備品修繕料159万3,000円について、共存園保育所及び新開こども園の修繕費とのことであるが、その内容について説明願いたいとの質疑に対し、共存園保育所は滑り台の修理で14万9,600円、扇風機の取替えで8万7,670円であり、新開こども園は調理室水洗の取替えで1万9,140円、平成9年式と平成10年式のエアコン2台の取替えで99万8,800円、扇風機の取替えで6万7,870円、照明器具の取替えで6万9,850円である。また、両園の緊急修繕料として20万円を計上しているとの答弁がありました。
この答弁に対し、各保育所のエアコンは老朽化している。園児のためにも早急に取り替えるべきと考えるがいかがかとの質疑に対し、順次取替えを進めていくとの答弁がありました。
次に、健康推進課所管、予防費、胃がんリスク検診委託料77万8,000円について、胃がんリスク検診とは、胃がんの発生要因の一つであるヘリコバクターピロリ菌の有無が分かる血液検査で、検査結果が陽性の方を治療につなげ、胃がん等の発症予防に努めるものとの説明であるが、対象者について説明願いたいとの質疑に対し、対象者は40歳以上の市民で、検診を受けられるのは生涯で1回きりである。
また、過去に胃がんリスク検診を受けた方、除菌治療を受けた方、治療中の方、手術歴がある方、勤務先等で検査を受ける機会がある方は除外となっているとの答弁がありました。
次に、総合保健福祉センター費、工事請負費1,626万4,000円について、今年度購入した総合保健福祉センターの東側に隣接する用地を来客用の駐車場とするための整備工事費とのことだが、工期及び駐車場台数について説明願いたいとの質疑に対し、5月連休明けから3か月程度で工事を実施し、9月頃に使用できるようにする。また、駐車場台数は32台ほどであるとの答弁がありました。
次に、衛生使用料、保健センター使用料80万2,000円について、令和元年度から実施している総合保健センター3階の会議室等の貸館使用料であるとの説明であるが、令和元年度予算の約148万円から減額している理由について説明願いたいとの質疑に対し、中央公民館を利用していた団体のうち11団体ほどの利用を見込んでいたが、実際は5団体であったことが減額の大きな理由であると答弁がありました。
この答弁に対し、利用率について説明願いたいとの質疑に対し、4月から12月までの実績では、第1会議室16.2%、第2会議室16.8%、第3会議室11.4%、和室6.5%、調理室4%、講師控室は利用者がいなかったとの答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、貸館業務を行っているにもかかわらず、利用率が低い。利用率を上げる必要があるがいかがかとの質疑に対し、広報やホームページ等で積極的にアピールしていくとの答弁がありました。
次に、保険年金課所管、諸収入、保険・介護予防一体的事業受託金885万1,000円について、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施における事業費及び人件費を愛知県広域連合から受け入れるものとのことであるが、事業内容について説明願いたいとの質疑に対し、事業内容については、高齢者の方に対し、個別訪問による支援とふれあいサロンの場を活用した支援等を予定しているとの答弁がありました。
次に、文教建設分科会の質疑・応答の概要を御報告いたします。
建設産業部・都市計画課所管、都市計画総務費、印刷製本費として12万円が計上され、令和2年度から実施する定住促進対策事業の制度を周知するためのチラシ作成費用であるとの説明であるが、チラシは何枚作成するのか説明願いたいとの質疑に対し、A4サイズのものを1万枚予定しているとの答弁がありました。
この答弁に対し、作成したチラシは主にどのような場所に配布するのかという質疑に対し、不動産会社、ハウスメーカー、またはハウジングセンターなど家を建てるための多くの世帯が訪れる場所を想定しているとの答弁がありました。
さらに関連し、チラシを配るだけでなく、PRの仕方が重要であると思うがいかがかとの質疑に対し、市内・市外を問わずシティプロモーション課と共に連携し、熱意を持ってPRをしていくと答弁がありました。
次に、建築管理費、空き家・空き店舗利活用費補助金として90万円計上され、昨年度までは国の補助を活用し、1件100万円を補助し、2件の実績があったが、令和2年度は国の補助が活用できないことから、1件当たりの補助限度額30万円、3件分計上したとの説明であるが、想定しているエリアの中心市街地にはどれくらいの物件を把握しているのかという質疑に対し、天王通り、本町等を中心とした旧市街地の空き家率は18.8%と推計している。その全ての空き家を利用することは困難であるが、利用していただける方を探していきたいという答弁がありました。
この答弁に関連し、2件の実績について、担当課としてどのような手段で成約に結びつけたのかという質疑に対し、産業振興課が行っている空き家のマッチング事業からの紹介や、一軒一軒のポスティングによる周知を繰り返した結果であるとの答弁がありました。
さらに関連し、これまでの1件100万円の補助でもなかなか厳しい中、30万円という金額についてどう考えるのかという質疑に対し、もっと補助ができればいいと思うが、出店について他の地域と迷っている方には、たとえ少額の30万円でも動機づけになるのではと考えている。しっかりPRしていくという答弁がありました。
次に、同費、空家等解体促進費補助金として400万円計上され、倒壊のおそれのある空き家等の解体に対し、1件当たり20万円を上限に補助するもので、前年度の10件分から令和2年度は20件分に増額実施するものであるという説明であるが、増額した理由について説明願いたいという質疑に対し、令和元年度は10件以上の申込みがあり、予算を流用し12件分の補助をしたが、現在も定期的に問合せがあるため、令和2年度は倍の20件分を予算計上したという答弁がありました。
この答弁に関連し、対象となる空き家は危険で利活用ができない空き家なのか、少し手入れをすれば利活用ができるが、維持管理ができないから解体するという空き家なのかどうなのかという質疑に対し、住宅地区改良法の基準に照らし、不良住宅と認定されたものを対象にしていると答弁がありました。
この答弁に対し、認定までの流れはどうかという質疑に対し、申請を受けた場合、職員による現地調査を行い、チェック表に基づく採点の結果、不良住宅と認定した物件にだけ補助を行うものであるという答弁がありました。
次に、同費、民間木造・非木造耐震改修費等補助金として700万円計上されているが、令和元年度度の実績と令和2年度の見込みはどうかという質疑に対し、令和元年度の実績は、耐震改修5件、除去3件、ブロック塀の除去14件で、令和2年度は、耐震改修5件、除去5件、ブロック塀の除去10件を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、歳入、住宅使用料、市営住宅家賃(現年度分)として3,195万5,000円、改良住宅家賃(現年度分)として4,270万7,000円がそれぞれ計上されているが、この積算根拠を説明願いたいという質疑に対し、令和元年度の月額調定額に平成30年度決算時の収納率を掛けて算出していると答弁がありました。
次に、都市整備課所管、道路整備費、工事請負費として5,610万円が計上され、地域要望に対応するものであるという説明であるが、この予算でどれぐらいの要望に応えることができるのかという質疑に対し、平成27年度から令和元年度までの工事要望は、道路が248件、排水路が42件、交通安全が17件の積み残しがあり、そのうち令和2年度の予算で、道路14件、排水路2件、交通安全1件の要望に対応することとしており、残りの事業費としては、道路で14億円、排水路で10億円、交通安全で5億円ほどの積み残しであるという答弁がありました。
この答弁に対し、工事予定の箇所について、地域への周知方法はいかがかという質疑に対し、この予算が認められたら現地で測量をし、設計が完了した時点で町内会へ通知するという答弁がありました。
次に、公園費、中央公民館解体後の跡地利用のため、公園整備委託料として385万円計上されているが、具体的にどうしていくための委託料なのか説明願いたいという質疑に対し、民間のビジネスチャンスの拡大と都市公園の魅力を向上させるため、Park-PFIを用いる事業者の場合は公園で許可できる年数が10年から20年に延長される。また、公園内の建物の建蔽率が公園の敷地に対して2%であったものが12%まで拡充できるなど、平成29年に都市公園法が改正された。アンケート結果では、飲食店などの要望が多く、誘致ができる公募案を作成するものであるという答弁がありました。
次に、同費、工事請負費として3,907万9,000円計上され、主なものは、天王川公園の藤棚改修とのことであるが、他の都市公園に対する工事予算は計上されているのかという質疑に対し、令和2年度から東公園の整備も少しずつ行うこととしており、100万円を東公園に充てるという答弁がありました。
この答弁に対し、具体的にどのような整備を予定しているのかという質疑に対し、現在プールの南側に半面のバスケットコートがあるが、寄附されたゴールがもう一基あり、もう半面整備する予定であるという答弁がありました。
次に、交通安全対策費、光熱水費として2,319万3,000円計上され、道路照明灯の電気代で令和元年度より増額となっているが、照明灯のLED化の検討はしていないのかという質疑に対し、建て替えに併せてLED化を行っているが、全てを一気にLED化することは電気代が高いときは得だが、原油価格が下落する場合はメリットが薄れる。社会資本整備総合交付金を活用し交換する場合、工事費は補助金、起債があり、メリットは大きく、現状は老朽化した照明灯をLED化していると答弁がありました。
この答弁に対し、令和2年度予算ではどれぐらいLED化になるのかという質疑に対し、10灯の建て替えを予定しており、事業費は約900万円であると答弁がありました。
次に、産業振興課所管、商工総務費、企業誘致補助金として7,047万円計上されているが、内訳について説明願いたいという質疑に対し、工事費を補助するインフラ整備補助金は宇治区域の4社、白浜区域の2社の進出企業で、計6社分5,300万円、固定資産税の一部を補助する企業立地促進補助金が3社分で、1,747万円であると答弁がありました。
次に、関連し、宇治、白浜、鹿伏兎の3区域の現状はどうかという質疑に対し、宇治区域で4社、白浜区域で4社、鹿伏兎区域で1社の合計9社の誘致に成功しており、進捗状況を面積割で言うと、宇治区域は7.2ヘクタールのうち44%、白浜区域は6.5ヘクタールのうち49%、鹿伏兎区域は7.2ヘクタールのうち51%で、全体として約21ヘクタールのうち48%の進捗であるという答弁がありました。
次に、農業振興費、農地集積協力交付金として984万7,000円計上されているが、この予算の根拠を説明願いたいという質疑に対し、地域から制度について説明を聞きたいなどの積極的な働きかけ等もあり、百町、青塚町辺りで6,564アール分、123件を集積する見込みで予算計上したと答弁がありました。
次に、観光費、尾張津島天王祭委託料として3,035万円計上され、令和元年度より二百数十万円増額となっているが、この理由について説明願いたいという質疑に対し、中之島において花火の打ち上げを行っている。この花火打ち上げについて、令和元年度までは観覧船が近くに寄らないためのくい打ち作業を都市整備課で行っているが、祭り業務を一体化したほうが効率がよく、令和2年度から観光協会への委託業務に移し替えたためであるという答弁がありました。
次に、教育委員会・学校教育課所管、教育総務費、事務局費、いじめ問題対策委員会委員4人分及びいじめ問題調査委員会委員4人分として、報酬5万4,000円が計上されているが、委員会の内容について説明願いたいという質疑に対し、いじめ問題対策委員会は津島市や全国のいじめの状況、いじめ防止対策など実際のいじめ案件の事例を用意し、その中で委員から意見等を頂いている。
一方、いじめ問題調査委員会は、自殺などの重大案件が発生し、市長が必要とした場合に設置される委員会で、こちらは現在まで開催されていないという答弁がありました。
この答弁に対し、重大案件はないということだが、小・中学校におけるいじめ問題の件数と不登校の人数はそれぞれどうかという質疑に対し、令和2年2月末現在、いじめ件数は、小学校全体で69件、中学校全体では21件であり、不登校の人数は、小学校で32人、中学校で74人であるという答弁がありました。
次に、学校教育指導費、小学校費、中学校費のそれぞれにおけるパートタイム会計年度任用職員の報酬分が昨年度までの賃金との差引き合計で数千万円の増額となっている。
さらに、トイレ改修やプログラミング教育等、教育に係る予算が増える中、人的な部分でもかなり厳しい状況が予想されるが、どのような方針なのかという質疑に対し、子供たちの教育環境を整える面で、ハード面も重要であるが、人的な手配などのソフト面を充実させていくことが学校現場にとって一番大きな支援になるという答弁がありました。
次に、小学校費、中学校費において、学校プールに係る経費についてはいかがかとの質疑に対し、水道代やプールのろ過器等の費用があるという答弁がありました。
この答弁に対し、経費は年間総額で約790万円だと聞いているが、休止している総合プールと学校プールの今後の在り方について、学校教育課、社会教育課、あるいは財政課も交えた議論がなされているのかという質疑に対し、令和2年度の予算査定において、学校プールについては現状は維持修繕でやっていくという方針であり、屋内プールの改修については様々検討しているが、これといった解決策が見当たらない状況であるという答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、このままの状態だと、学校プール、屋内プール共にさらに老朽化が進み、共倒れになるのが目に見えているので、取り返しがつかなくなる前にぜひ検討をしていただきたいという要望意見。
スポーツ庁もスポーツ予算を増額し、社会体育施設の耐震化、学校体育施設のうち、プールと武道場の新築、改築に対し2分の1の補助を打ち出している現状があるので、定住策として若い世代を呼び込むためにも魅力のある市の形を考えていただきたいという要望意見がありました。
次に、社会教育課所管、社会教育総務費、文化財保護事務として1,768万7,000円が計上されているが、そのうち堀田家住宅と氷室家住居に係る経費はそれぞれ年間幾らかという質疑に対し、堀田家住宅が約360万円、氷室家住居が約80万円であるという答弁がありました。
この答弁に対し、氷室家住居については最低限の管理経費だと思うが、市の文化財であるので、市として今後どのように考えているのかという質疑に対し、所管課としては保存・保護していくという気持ちは持っているので、文化財保護審議会の委員の意見も参考にしながら、今後の方向性を検討していくという答弁がありました。
次に、文化財修理費補助金として779万4,000円計上され、前年度予算は434万円だったが、この増額の理由について説明願いたいという質疑に対し、修理内容や修理をする団体の数によって補助金は増減することとなる。令和2年度は尾張津島天王祭の祭礼用具の修理を予定しており増額となっているとの答弁がありました。
次に、公民館費、工事請負費として6,677万円が計上され、中央公民館の解体費用とのことだが、今後のスケジュールについて説明願いたいという質疑に対し、4月に入札事務に入り、5月に工事業者を決定し、天王祭後から12月までの間の四、五か月を見込んでいるという答弁がありました。
次に、総務分科会の質疑・応答の概要を御報告いたします。
消防本部所管、人件費が前年度より約460万円減額されている。職員数は前年度と同じだが、理由は何か説明願いたいという質疑に対し、危機管理課に1名出向している。その1名分が令和元年度予算では消防本部に入っていた。令和2年度予算については1名新規採用予定で同じく77名だが、危機管理課に出向している職員分が入っていないので、人件費が減額になっていると答弁がありました。
次に、PCB廃棄物処理委託料として328万7,000円計上され、蛍光灯の安定器ということだが、どこの蛍光灯の安定器なのかという質疑に対し、消防庁舎を改築する前の古い庁舎の蛍光灯に入っていた安定器で、約200キロであるという答弁がありました。
次に、歳入、物品売払収入として25万1,000円計上され、救急車の売払いとのことだが、古い車両を売却するときは1円でも高く売却してほしいと思うが、売却方法についてはいかがかという質疑に対し、市内の自動車会社の3者から4者で見積り合わせを行って払い下げるという答弁がありました。
次に、新年度予算では、ポンプ操法の予算は入っていないが、例年だと幾らかという質疑に対し、令和元年度は旅費で、操法の手当1回1,500円の1,250人分で187万5,000円計上していた。令和2年度は全てなくなる代わりに訓練を増やし、訓練手当の支給人数を増加したので、旅費全体では約90万円の減額である。また、操法に関する被服費等々がなくなるので、被服の購入費が減額になっている。
しかし、報酬を個人に支給するので、革手袋や火災時に使用するケブラーの手袋等々の購入費については増額になっているという答弁がありました。
この答弁に対し、訓練回数を増やすということであるが、どれぐらい増やしたのかという質疑に対し、例年だと5,650人分、1回当たり1,000円で565万円計上していたが、1,142人を増やしたため、訓練手当が679万2,000円となり、114万2,000円の増額になるという答弁がありました。
次に、市長公室・企画政策課所管、移住支援事業補助金として100万円が計上されているが、他の自治体はどのような状況かという質疑に対し、県内54市町村のうち、今年度は50市町村が実施し、津島市を含めた4市町村は未実施になっている。来年度は津島市と他の1市も行っていくという答弁がありました。
この答弁に対し、事業内容について説明願いたいという質疑に対し、支給対象としては、東京23区に5年以上居住していた、または東京圏に5年以上住んでいて、東京23区に勤めていた、通勤していた人が対象となるが、連続して5年以上という基準が、4月からは10年以内で通算5年以上に緩和されるという答弁がありました。
次に、人事秘書課所管、各課専門研修参加負担金として423万4,000円計上されているが、前年度に比べ約230万円減額されている理由は何かという質疑に対し、令和元年度当初予算では、救急救命士養成講習として約210万円強計上していたが、令和2年度は講習を計上していないことが減額理由であるという答弁がありました。
この答弁に対し、職員のためにも、減額された金額をスライドさせて、他の課の研修に参加させてスキルを上げることが重要ではないか。人事秘書課に考えてもらいたいがいかがかという質疑に対し、職員の資質向上、スキルアップということで研修は非常に有効なものだと思っている。全庁的な財政状況を見て、少しでも職員に多くの研修を行っていただけるよう人事秘書課としても頑張っていきたいと思うという答弁がありました。
次に、危機管理課所管、災害時メール配信等更新委託料として86万3,000円計上され、メールだけではなく、電話、ファクス、SNSを行うということだが、具体的にSNSの種類は何かという質疑に対し、フェイスブック、ツイッター、LINE等を予定しているという答弁がありました。
次に、新型コロナウイルス感染対策を行っている中で、大規模災害が起きた場合の対策を考えないといけないが、どうかという質疑に対し、新型コロナウイルスの対策については、特に健康推進課に協力を得ながら情報を収集して進めている。もし、複合の災害になれば、危機管理課は5名体制なので非常に困難であると考えている。そのときは、現在中心的な役割としてやっていただいている健康推進課に移していくのがよいと考えるが、地震については危機管理課でやっていかなければならないと思っているという答弁がありました。
次に、シティプロモーション課所管、ふるさと納税関連情報管理委託料として8,919万5,000円計上されているが、令和元年度に対してどれぐらい増えているかという質疑に対し、2.6倍であるという答弁がありました。
次に、シティプロモーション推進費、予算の概要から、定住促進事業189万8,000円について、報償費、車用マグネット等購入費、パンフレット・ポスター印刷費と記載されているが、予算の内訳及び内容を説明願いたいという質疑に対し、車用マグネット費については154万円で、縦30センチ、横50センチのマグネットを1,000部。パンフレット・ポスターの印刷製本費については34万4,000円で、A3の両開きでA4の形となるものを3万部、その他報償費8,000円など、合わせて189万8,000円を見込んでいるという答弁がありました。
次に、総務部・総務課所管、法制執務支援委託料として431万7,000円計上されているが、例規審査をかけて、議案上程されてくる中で、間違い箇所がある。どのように思っているのかという質疑に対し、議案の誤り等については大変申し訳なく思っている。職員の実力が伴っていないところもあるが、研修等々で常に底上げをしている。今後も、例規については公務員の基本的な部分の仕事だと認識しているので、誤りのないようにしていきたい。また、委託業者の認識不足があった部分があるので、一層しっかりと見ていただくよう要望しているという答弁がありました。
次に、財政課所管、歳入に関し、法人市民税の減収を見込んでいるが、企業誘致で実際に企業が来ている中で、どうして減額を見込むのかという質疑に対し、地方法人課税の偏在是正の一環として市民法人税の税率が引き下げられた影響で減額と推計していると答弁がありました。
次に、税務課・収納課所管、固定資産税の滞納者の主な理由について説明願いたいという質疑に対し、固定資産はあるが、所得が少ないという方が多いためであるという答弁がありました。
次に、コンビニ収納対応システム改修委託料として85万8,000円計上されているが、改修内容について説明願いたいという質疑に対し、督促状でコンビニ納付ができるようにすることと、納期を過ぎたものに関しても再発行の納付書を発行させていただいて、ある程度期間を設定し、コンビニでも納付できるようにするものであるという答弁がありました。
次に、市民生活部、市民協働課所管、町内会等業務助成金として2,947万9,000円計上されているが、世帯単価などについて説明願いたいという質疑に対し、大きく分けて5項目あるが、行政業務協力金として一律1町内3万円、世帯割単価780円、ごみステーション1か所当たり1,080円、防犯灯1基当たり480円、消火器1本当たり480円の合計が助成金となるという答弁がありました。
次に、子育てトークショー委託料(地域づくり助成事業)として100万円計上されているが、新規事業のため事業内容を説明願いたいという質疑に対し、子供を核とした地域の居場所づくりで、子育てトークショーの開催のほか、子供でつながる地域の居場所づくり講座、人材育成講座、それぞれ3回予定している。
また、子供と高齢者のかけ橋事業の4つの取組であるという答弁がありました。
次に、人権推進課所管、歳入、南文化センター費県補助金として803万4,000円計上されているが、各種事業について説明願いたいという質疑に対し、事業には周辺地域巡回事業、デイサービス事業、地域交流促進事業がある。周辺地域巡回事業については巡回時の職員人件費、デイサービス事業については、医療、福祉、生活相談、機能訓練や教室を開催するときの看護師、作業療法士や講師の報償費などである。
地域交流促進事業については、各種クラブ活動や教養、文化活動等を開催するときの講師の報償費等であると答弁がありました。
この答弁に関連し、高齢化や人口減少などの理由があると思うが、南文化センターの利用者は減少しているか。利用者の減少によって補助金の減額はあるのかという質疑に対し、南文化センターでも利用者が年々減っているが、高齢化もその理由の一つと考えている。
また、複数のクラブの解散も利用者減少の原因と考えている。
補助金については、それぞれの事業に基準額があり、基準額以上の事業を行っているためほぼ影響はなく、講師の報償費などは受講人数には影響されていないので、補助金への影響はないという答弁がありました。
さらに関連し、人権擁護委員の委嘱権者は誰かという質疑に対し、法務大臣で、推薦は津島市長であるという答弁がありました。
次に、生活環境課所管、歳入、周辺環境対策協力費として300万円計上されているが、内容について説明願いたいという質疑に対し、海部地区環境事務組合の新開センターが設置されているが、それに対する協力金で、固定資産税課税標準額の1.4%相当額を歳入するものであるという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第2号「令和2年度津島市一般会計予算について」は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第3号「令和2年度津島市国民健康保険特別会計予算について」、厚生病院分科会の質疑・応答の概要を報告します。
特定健康診査等事業費、特定保健指導委託料110万1,000円について、動機づけ支援及び積極的支援に係る委託料とのことであるが、動機づけ支援及び積極的支援の対象年齢について説明願いたいという質疑に対し、動機づけ支援は40歳から74歳までが対象であり、積極的支援は40歳から64歳までが対象であるとの答弁がありました。
この答弁に対し、動機づけ支援及び積極的支援について、年齢で区切っている理由について説明願いたいとの質疑に対し、厚生労働省からの特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準により区分しているとの答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、厚生労働省の基準があるとのことだが、行政として説明責任についてはいかがかとの質疑に対し、保険者としてしっかりと説明できるよう国・県へ確認すると答弁がありました。
次に、国民健康保険税の安定化の観点から、歳入の確保は重要であると考えるが、収納活動についてはいかがかとの質疑に対し、令和元年度は収納課職員と共に担当職員が10日間収納活動を実施した。令和2年度については、令和元年度以上に収納活動に取り組んでいくとの答弁がありました。
次に、一般会計繰入金2億2,388万6,000円について、低所得者減免等の法定外繰入金額について説明願いたいとの質疑に対し、法定外繰入金額は6,613万6,000円であると答弁がありました。
この答弁に対し、予算値での加入世帯数及び加入人数見込みについて説明願いたいとの質疑に対し、世帯数は7,977世帯、被保険者数は1万2,843人を見込んでいるとの答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、1人当たりの法定外繰入金額及び前年度対比について説明願いたいとの質疑に対し、1人当たりの法定外繰入金額は約5,000円であり、前年度と同額であるとの答弁がありました。
次に、収納率向上特別対策事業費として1,626万5,000円計上されているが、口座振替率について説明願いたいとの質疑に対し、令和元年度の本算定時で53.4%であるとの答弁がありました。
この答弁に対し、令和元年度の窓口対応における新規の口座振替率についてはいかがかとの質疑に対し、2月末現在で44.4%であるとの答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、令和2年度の目標値及び口座振替率向上の取組について説明願いたいとの質疑に対し、令和2年度の目標値は46%であり、口座振替率向上のため窓口対応の職員同士で情報を共有していくとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第3号「令和2年度津島市国民健康保険特別会計予算について」は賛成者多数で可決しました。
次に、議案第4号「令和2年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第5号「令和2年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」、文教建設分科会の質疑・応答の概要を報告します。
歳入、受益者分担金として86万9,000円が計上され、3件分との説明であるが、令和元年度の実績はどうだったかという質疑に対し、令和元年度の実績は1件であったと答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第5号「令和2年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第6号「令和2年度津島市介護保険特別会計予算について」、厚生病院分科会の質疑・応答の概要を報告します。
一般管理費、報酬172万7,000円について、パートタイム会計年度任用職員1人分とのことであるが、業務内容について説明願いたいという質疑に対し、第8期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定するに当たり、事務量の増加が見込まれるため、職員の事務負担軽減を図るため窓口業務や電話対応に従事するものであるとの答弁がありました。
次に、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委託料303万5,000円について、その内容を説明願いたいとの質疑に対し、計画策定は、今年度と令和2年度の2年で進めることとしている。今年度は実施したアンケートの調査結果や国・県などの動向、今後の人口推計等の分析を行い、その結果を踏まえ、令和2年度に目標設定や計画素案の作成を実施すると答弁がありました。
次に、賦課徴収費、介護保険システム改修委託料181万5,000円について、その内容を説明願いたいとの質疑に対し、令和3年度から開始するコンビニ収納代行に対応するための介護保険システムの改修委託料であるとの答弁がありました。
この答弁に対し、近隣市の介護保険料のコンビニ納付対応状況について説明願いたいとの質疑に対し、近隣では、愛西市、蟹江町、稲沢市が収納代行を既に行っているとの答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、収納代行手数料について説明願いたいとの質疑に対し、1件当たり63.8円であるとの答弁がありました。
次に、高額介護サービス費1億1,615万8,000円について、令和元年度と比較し、増額されている理由について説明願いたいとの質疑に対し、これまでの実績、金額、件数が右肩上がりで伸びてきており、上半期までの実績の部分を加味し、前年度対比12.2%増で予算計上したとの答弁がありました。
次に、高額医療合算介護サービス費負担金2,243万1,000円について、令和元年度と比較し、大幅に増額されている理由について説明願いたいとの質疑に対し、例年、予算計上には直近の過年から伸び率等を算出しているが、平成30年度が制度改正により特異値となったため算出に用いることができず、平成28年度から平成29年度の伸び率を勘案して積算したためであるとの答弁がありました。
次に、包括的支援事業・任意事業費、緊急通報システム事業委託料として359万3,000円計上されているが、一般会計から特別会計に移行することによる違いについて説明願いたいとの質疑に対し、地域自立生活支援事業における家庭内の事故等への対応の体制整備に資する事業というメニューに充てた。その内容は、配食サービスにアセスメントが必要だったのと同様に、緊急通報についてもアセスメントを行う必要があると答弁がありました。
次に、使用料及び賃借料226万7,000円について、令和元年度と比較し増額されている理由について説明願いたいとの質疑に対し、現在、国保連合会から送られてくる膨大なデータを職員が目視でチェックしているが、事務量も多く、正確性が職員個別の経験則に左右されるため、事務量の縮小と平準化を図るためのシステム導入費用であるとの答弁がありました。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業費、パートタイム会計年度任用職員2人分として報酬333万2,000円が計上されているが、前年度からの変更点について説明願いたいとの質疑に対し、1名は保健師であり、従前は一般会計で計上していたが、総合事業の中で一般介護予防事業によりウエートを置くため、特別会計で計上した。もう一人はアルバイトであり、総合事業の事務負担軽減のために予算計上したと答弁がありました。
次に、介護給付費準備基金繰入金として8,000万円計上されているが、その理由について説明願いたいとの質疑に対し、第7期の計画において、繰入金を3年間に分けて投入することとしており、3年目に当たる令和2年度には1億4,000万円ほど投入する予定であったが、令和2年度は1号保険者の保険料分が約6,000万円積み立てられる見込みであるため、令和2年度に1億4,000万円から6,000万円を引いた8,000万円計上するものであるとの答弁がありました。
この答弁に対し、第8期計画の介護保険料に反映させるためにも、令和2年度において8,000万円投入する必要はないと考えるがいかがかとの質疑に対し、特別会計であるため、給付費等との歳入歳出状況を把握することで、年度末に余剰金がある程度把握できるため対応を検討する。令和2年度については、歳入、歳出の精査に気をつけ進めていくとの答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、令和2年度中に処置をしていただきたい。一円でも多く基金を積み立て、基金を取り崩して介護保険料を抑制することは大事であると考えるがいかがかとの質疑に対し、第7期においても基金を取り崩して介護保険料を抑制しており、第8期についても介護保険料の抑制は当然のことと考えていると答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第6号「令和2年度津島市介護保険特別会計予算について」は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第7号「令和2年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」、厚生病院分科会の質疑・応答の概要を報告します。
後期高齢者医療保険料、特別徴収保険料及び普通徴収保険料について、いずれも令和元年度と比較し増額されているが、その理由について説明願いたいとの質疑に対し、令和2年度においては、被保険者数が360人増加すると見込んでおり、併せて2年に1度の料率変更により所得割率が8.76%から9.64%の0.88%の増、均等割額が4万5,379円から4万8,765円の3,386円増となることが要因であるとの答弁がありました。
この答弁に対し、1人当たりの平均保険料についてはいかがかとの質疑に対し、令和元年度予算では1人当たり7万3,501円、令和2年度は7万9,410円になり、5,909円の増であるとの答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、保険者軽減特例は変更されるのかとの質疑に対し、低所得者に対する軽減については、現在8.5割軽減が7.75割軽減となり、現在8割の方は令和2年度には7割の本則になるとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第7号「令和2年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第8号「令和2年度津島市民病院事業会計予算」について、厚生病院分科会の質疑・応答の概要を報告します。
資本的収入、出資金1億8,160万7,000円について、病院建設に係る企業債の元金償還等に対する一般会計からの出資金との説明であるが、当初の計画より出資額が減額されている。一時借入金の縮小について、現状と考えはいかがかとの質疑に対し、出資金は計画的に金額を積算した上で毎年、財政当局に要望している。また、一時借入金を少しでも早くなくすことを目的として営業努力等を進めていると答弁がありました。
次に、以前、医師の人事評価制度を提案したが、現状はいかがかとの質疑に対し、医療職とも話をしながら進めているが、診療科によって評価方法が異なり、なかなかまとまらない状況であるため、もうしばらく時間を頂きたいとの答弁がありました。
この答弁に対し、早急に制度を構築してスタートさせるべきと考えるが、いつからスタートするのかとの質疑に対し、令和3年度4月からスタートできるよう制度構築を進めていくとの答弁がありました。
次に、収益的支出、給食委託料1億6,818万9,000円について、その積算根拠を説明願いたいとの質疑に対し、1食当たりを材料費261円、加工費354円の計615円、年間食数を27万3,500食と見込んでいるとの答弁がありました。
この答弁に対し、前年度より増額された理由について説明願いたいとの質疑に対し、食数は前年度よりも4,000食ほど減少するが、食材で約10%、加工費で約7%程度増額となる見込みで予算計上しているためであるとの答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、契約方法について、他の公立病院と比較していかがかとの質疑に対し、多くの公立病院では1食当たりの単価ではなく、年間総合計金額での契約が一般的ではないかと考えているとの答弁がありました。
次に、関連して給食委託業者にとっては、食数の増減が影響する単価契約は厳しい面がある。契約方法を見直してはどうかとの質疑に対し、近隣病院の状況を確認していくとの答弁がありました。
次に、令和2年度の開業医訪問計画について説明願いたいとの質疑に対し、開業医訪問計画については、地域医療センターにおいて作成しており、紹介件数を増やすことに加え、緩和ケア病棟の稼働率向上を目的にしているとの答弁がありました。
次に、地域包括ケア病床の稼働実績及び計画について説明願いたいとの質疑に対し、本年度の稼働率は、1月までの累計実績で73.6%であり、令和2年度の計画では88.1%として積算しているとの答弁がありました。
この答弁に対し、地域包括ケア病床の稼働率の向上については評価委員会でも指摘があったが、どのような対応策を考えているのかとの質疑に対し、今年度中に計画を作成し、開業医、クリニック、介護施設などへのPRを進めていくとの答弁がありました。
次に、令和2年度診療報酬改定に伴う影響について説明願いたいとの質疑に対し、年間として、新規項目により約3,800万円増、点数変更により約3,000万円増、合わせて約6,800万円増の増収を見込んでいるとの答弁がありました。
この答弁に対し、令和2年度診療報酬改定などから、医業収益については危機意識、スピード感を持つべきと考えるが、市長の見解はいかがかとの質疑に対し、具体的に指摘を頂いた項目を丁寧に拾い上げ、計画を出し、実行し、必ずいい方向に進めていくように進めていくとの答弁がありました。
次に、室料差額収益1億2,301万4,000円について、令和元年度と比較し増額されている理由について説明願いたいとの質疑に対し、昨年までは過去3年までの実績により計算していたが、令和2年度は計算方法を見直して、直近1年半の実績に基づいて算出したことが影響したとの答弁がありました。
次に、公衆衛生活動収益5,518万6,000円中、予防接種見込み件数について説明願いたいとの質疑に対し、1,420件程度を見込んでいるとの答弁がありました。
この答弁に対し、以前、積算方法について指摘したが、改善された見込み件数となっているのかとの質疑に対し、システム上、各予防接種の種類別での把握は難しい状況であるため、令和2年度予算は、これまでどおり過去の実績から算出している。年間の把握は難しいが、月単位で把握できる方法を考えていくとの答弁がありました。
次に、医療相談収益4,045万2,000円中、人間ドック、脳ドック、レディースドックについて、決算審査において実績がマイナスの状況であったが、状況はいかがかとの質疑に対し、人間ドックに関しては実績にかなり近いところになると考えているが、脳ドックについては医師が3年ほど前と比較し1人減っているため、現状を維持するのが困難である。レディースドックについては同じような数字で推移するのではないかと考えているとの答弁がありました。
この答弁に対し、人間ドックからの院内受診状況について説明願いたいとの質疑に対し、人間ドック及び健康診断等を受けた方への精密検査の案内の中に、当院でも受診可能であることを記した文書を入れ、当院での受診を促していくとの答弁がありました。
次に、4月からスタートする会計年度任用職員制度はどの程度影響するのか説明願いたいとの質疑に対し、増員分を除いた影響額は、医師の費用弁償で約530万円増、看護師及び看護助手については給与費で約2,870万円増、費用弁償で約40万円増、医療技術職については給与費で約90万円増、費用弁償で約3万円増、事務職については給与費で約1,450万円増、費用弁償で約30万円増となる。
また、職種全体として、法定福利費で約1,400万円増、退職積立金で約650万円増となり、合計で約7,040万円の増額を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、評価委員会でも指摘があった医師の負担軽減のための医師事務補助員の設置について説明願いたいとの質疑に対し、現状は5名体制であるが、理想は11人であるため、そこに近づけるため1人でも2人でも少しずつ増やしていくとの答弁がありました。
次に、診療情報管理士及び看護助手の状況について説明願いたいとの質疑に対し、診療情報管理士は、現在、任期付職員を含め6名であり、来年度1名増員予定である。看護助手は予算上、フルタイムで38人、パートタイムで4人を要求しているが、現状は臨時職員と任期付職員を含め34人で不足しているため、積極的に募集していくとの答弁がありました。
次に、医師確保の訪問計画について説明願いたいとの質疑に対し、医局訪問の計画については、基本として令和元年度と同様に継続し、必要に応じて増やしていくと答弁がありました。
次に、令和2年度から循環器内科の医師が増員となるとのことであるが、病院としてPRすべきではないかとの質疑に対し、ホームページ等での案内や6月号の市広報、またクローバーテレビなどで広報を進めていくとの答弁がありました。
次に、医療機器保守点検委託料1億6,211万円について、増額の内訳を説明願いたいとの質疑に対し、主なものはアンギオ装置が約750万円増、画像診断のワークステーションが約130万円増、また全自動血液凝固測定装置の保守開始に伴い約80万円増となり、合計で約1,100万円の増額を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、新規事業の介護事業所ICT導入支援事業補助金30万円について説明願いたいとの質疑に対し、訪問看護ステーションにおいて、ICTを活用して介護の記録から請求業務までを一気に行うことができる介護ソフト及びタブレット端末に係る導入経費の一部助成を受けるものであると答弁がありました。
次に、機械備品購入に関し、その内容及び新規購入物について説明願いたいとの質疑に対し、主なものは、手術用顕微鏡、人工呼吸器、院内のイントラネットシステムの関連機器、血球の分析装置、マンモグラフィーの画像診断ソフト等であり、新規で購入するものは、循環器内科で行う体温管理システムであるとの答弁がありました。
次に、令和2年度予算計上に当たり、予算執行をどのような責務で取り組んでいくのかという質疑に対し、まずは一時借入金をなくすために職員一丸となって取り組んでいく。毎年毎年黒字とし、いろいろな改善に取り組み、少しでも前に行く。今日よりも明日が少しでもよくなるよう全員一丸で取り組んでいくと答弁がありました。
次に、市長に対し、開設者として求められていること、管理者としてすべきことはいかがかとの質疑に対し、職員一人一人が本気になることで、そこから見えてくるものがある。それが自分の生きがいであるという気持ちが必要である。まだまだ力不足のところはあるが、病院と一体となって頑張っていくとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第8号「令和2年度津島市民病院事業会計予算」については、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第9号「令和2年度津島市下水道事業会計予算」について、文教建設分科会の質疑・応答の概要を報告します。
収益的収入、営業収益、下水道使用料として2億8,117万5,000円計上され、前年度に比べ接続戸数は増加しているが、使用料は減額した予算計上となっている。その理由について説明願いたいという質疑に対し、流域関連公共下水道事業の使用料は増加傾向であるが、単独公共下水道事業の使用料が減少傾向の上、大口事業所の使用料が入らなくなり、対前年度比93%を見込み予算計上したと答弁がありました。
次に、営業外収益、他会計補助金、前年度比1,177万9,000円増額の2億6,161万1,000円計上されているが、他会計補助金の内訳について説明願いたいとの質疑に対し、単独公共下水道事業については、不明水処理に要する経費5,234万7,000円など、流域関連公共下水道事業については、分流式下水道等に要する経費1億5,007万7,000円、流域下水道建設に要する経費347万5,000円などで、そのほか基準外として、健全経営推進費4,536万7,000円であると答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第9号「令和2年度津島市下水道事業会計予算」については、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第10号「令和2年度津島市上水道事業会計予算」について、文教建設分科会の質疑・応答の概要を報告します。
収益的支出、水道事業費用、受水費として4億8,213万5,000円計上されているが、県営水道への依存率と県水の単価について説明願いたいという質疑に対し、依存率は80%で、単価は73円から73.5円の間であるという答弁がありました。
次に、総係費、新水道ビジョン策定委託料として1,265万円計上されているが、見直しのポイントについて説明願いたいという質疑に対し、現在の施策は安定した水の供給、管路更新、配水場設備の更新や耐震化を目標としてきたが、今後は持続可能な経営体制の確保、30年後、40年後を見据え、この10年間で何ができるのかに重点を置いた施策を検討するものであると答弁がありました。
次に、収益的収入、給水収益として12億4,515万円計上されているが、令和元年度の予算計上時と消費税率が違うので、税抜きの額で令和元年度と令和2年度の予算額を説明願いたいという質疑に対し、税抜きで令和元年度が11億4,919万3,000円、令和2年度が11億3,195万5,000円であるという答弁がありました。
この答弁に対し、給水戸数は令和元年度2万6,900戸に対し、令和2年度2万7,100戸で、戸数は増えるのに収益が減る理由を説明願いたいという質疑に対し、戸数は増えるが、核家族化で世帯人数が減るので、1世帯で使用する給水量が減少する見込みであるという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第10号「令和2年度津島市上水道事業会計予算」については、賛成者全員で可決しました。
以上、御報告申し上げます。
3: ◯議長(
本田雅英君)[ 275頁]
ここで暫時休憩いたします。
なお、休憩中に議会運営委員会が開催されますので御了承お願いいたします。
午前10時11分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前10時55分 開議
4: ◯議長(
本田雅英君)[ 275頁]
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、御報告いたします。
先ほどの休憩中に議会運営委員会が開かれましたので、その協議結果について御報告いたします。
ただいま議席に配付してありますとおり、市長提出議案1件及び議員提出議案1件が提出されました。
また、「海部地区水防事務組合議会議員の補欠選挙」が了承されました。よって、本件の取扱いについては、本日の日程に追加し、議題とすることに了承されました。
なお、本提出議案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会への付託を省略することに了承されました。
以上、御報告申し上げます。
次に、厚生病院委員長の報告を求めます。
厚生病院委員長
太田幸江君〔登 壇〕
5: ◯12番(
太田幸江君)[ 275頁]
おはようございます。
厚生病院委員会に付託されました案件は、議案第13号「津島市介護保険条例の一部改正について」ほか9件であります。
本委員会は、去る3月12日及び17日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告いたします。
まず、議案第14号「津島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、その質疑・応答の概要を報告いたします。
改正内容として、放課後児童健全育成事業の設備の基準及び職員に関する経過措置を5年間、令和7年3月31日まで延長するものとのことだが、延長する理由について説明願いたいとの質疑に対し、学童クラブ全てにおいて、1人当たりの専用区分面積は基準以上であるが、入所児童数について、5つの学童クラブの基準を超えているため、経過措置を延長することとしたとの答弁がありました。
この答弁に対し、5年後には全ての学童クラブにおいて条例の基準を満たすことができるのかとの質疑に対し、令和2年度から東こどもの家について、東小学校の余裕教室を活用し、2つの支援単位に分け、1支援単位の児童数を減らす。今後5年間の間に学校の余裕教室を活用し、支援単位の分割に努力していくとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第14号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第15号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」、改正内容の1つ目として、津島市国民健康保険運営協議会からの答申に基づき、国民健康保険税の税率を改定する。2つ目として、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る被保険者均等割額及び世帯別平等割額の改定に伴い、国民健康保険税の減額に関し、前年の総所得金額等に応じて7割・5割・2割を軽減する規定を整備するものとの説明があるが、低所得者世帯の7割・5割・2割の軽減はどの程度見込んでいるのかとの質疑に対し、7割軽減の世帯が23.7%、5割軽減が14.9%、2割軽減が12.4%であるとの答弁がありました。
この答弁に対し、所得が400万円以上の世帯状況について説明願いたいとの質疑に対し、400万円以上500万円未満の世帯は2.8%、500万円以上600万円未満の世帯は1.4%、600万円以上700万円未満の世帯は0.8%、700万円以上1,000万円未満の世帯は0.4%、1,000万円以上の世帯は全体の1.1%であるとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告いたします。議案第15号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第16号「津島市立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、改正内容として、昨年交付された大学等の修学の支援に関する法律の施行に伴い、授業料のほか、入学料についても免除する規定の整備を行うものとのことであるが、令和2年度入学生と現1・2年生における対象者数について説明願いたいとの質疑に対し、入学生で3名、現1年生で4名、現2年生で2名が申請予定であるとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告いたします。議案第16号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第19号「令和元年度津島市一般会計補正予算(第4号)について」のうち、当厚生病院委員会所管に係る予算について、その質疑・応答の概要を報告いたします。
初めに健康福祉部、子育て支援課所管中、児童措置費、負担金及び交付金8,367万1,000円の減額は、民間保育所等に対する補助金・給付費において、予定していた補助対象の職員を採用できなかったことや入所児童数及び利用者が減少したことなどから減額補正するものとの説明があるが、減額補正額が多額であるため、今後は厳格に審議し予算計上する必要があるのではないかとの質疑に対し、予算については、民間保育所等の意向を調査して計上しているが、結果として毎年減額補正をしている。令和2年度においては、民間保育所等の意向に過去2年間の実績を加え、精査した上で予算計上しているとの答弁がありました。
次に、健康推進課所管中、予防費、予防接種委託料2,635万8,000円の減額について、その内容を説明願いたいとの質疑に対し、減額の主なものは、風疹の追加的対策事業で1,752万8,000円の減額、小児用肺炎球菌で246万9,000円の減額、4種混合で152万3,000円の減額であるとの答弁がありました。
次に、がん検診等委託料1,934万5,000円の減額について、その内訳を説明願いたいとの質疑に対し、胃がん検診で1,240万円減額、子宮がん検診で242万5,000円の減額、肺がん検診で151万7,000円の減額であるとの答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、補正予算(第4号)において、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費等で約1億5,000万円の減額となっており、減額金額があまりにも多い。予算編成はもっと厳格に行うべきである。既に令和2年度の予算計上を終えているが、計上したからには実績が伴うよう努力してもらい、多額の減額補正とならないようにしていただきたいとの意見がありました。
次に、採決結果を報告いたします。議案第19号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第20号「令和元年度津島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について」、一般被保険者療養給付費を増額補正、退職被保険者療養給付費を減額補正しているが、1人当たりの療養給付費について説明願いたいとの質疑に対し、1人当たり約24万9,000円であるとの答弁がありました。
次に、被保険者数及び外国人の割合について説明願いたいとの質疑に対し、令和元年度4月時点の被保険者数は1万3,324人であり、外国人の割合は約2.8%であるとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告いたします。議案第20号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第21号「令和元年度津島市介護保険特別会計補正予算(第4号)について」、介護予防・日常生活支援総合事業費3,794万8,000円の減額について、減額補正額が多額であり、予算対比において、かなりのパーセンテージを占めている。減額の理由について説明願いたいとの質疑に対し、総合事業は3年経過しようとしているが、過去の伸び率が流動的であるため、非常に大幅に見込んでしまったとの答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、介護予防・日常生活支援総合事業費が約3,800万円という大幅な減額となっている。今後、予算計上は厳格に行ってほしい。また、介護認定者数が増えることに伴い給付費も増加するため、しっかり取り組んでもらいたいとの意見がありました。
次に、採決結果を報告いたします。議案第21号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第22号「令和元年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について」は、採決した結果、全員一致で可決しました。
次に、議案第23号「令和元年度津島市民病院事業会計補正予算(第2号)について」、収益的支出、給与費1億4,000万円の減額とのことであるが、補正予算後の人件費比率について説明願いたいとの質疑に対し、補正予算後の年間執行見込みとなるが、約56%と見込んでいるとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告いたします。議案第23号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第24号「令和元年度津島市一般会計補正予算(第5号)について」のうち、当厚生病院委員会所管に係る予算については、採決した結果、全員一致で可決しました。
なお、議案第13号「津島市介護保険条例の一部改正について」は、介護保険法施行令の一部を改正する政令が公布されていない状況において、慎重に審査を要するため、継続審査を申し出ることといたしました。
以上、御報告申し上げます。
6: ◯議長(
本田雅英君)[ 278頁]
次に、文教建設委員長の報告を求めます。
文教建設委員長
垣見啓之君〔登 壇〕
7: ◯7番(
垣見啓之君)[ 278頁]
文教建設委員会に付託されました案件は、議案第18号「市道の路線認定及び廃止について」ほか1件であります。
本委員会は、去る3月13日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
まず、議案第18号「市道の路線認定及び廃止について」は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第19号「令和元年度津島市一般会計補正予算(第4号)について」のうち、当文教建設委員会所管に係る予算について、その質疑・応答の概要を報告します。
建設産業部都市計画課所管、建築管理費、民間木造住宅耐震診断業務委託料として68万7,000円減額され、当初30件の見込みに対し、実績が15件という説明であるが、この減額は耐震診断がかなり進んだのか、見込み誤りなのか説明願いたいという質疑に対し、平成30年度は26件の実績であったが、令和元年度は15件で、件数が減少したものであるという答弁がありました。
この答弁に対し、令和2年度の当初予算は何件分を計上しているのかという質疑に対し、25件分を計上しているという答弁がありました。
次に、住宅管理費、東洋町住宅給水設備改修工事実施設計委託料として81万2,000円減額され、入札への辞退や入札額の不調により落札業者の決定に至らなかったことから、方針を見直し、委託料を全額減額するものとの説明であるが、落札できなかった理由について説明願いたいという質疑に対し、3回の入札を実施したが、オリンピック関連で業者として繁忙期が続いたこと、また事業費が80万円程度で、事業者側の受託意欲が高まらなかったことが原因であると考えているという答弁がありました。
次に、公園費、緑化推進事業、工事請負費として1,050万円計上されているが、工事内容について説明願いたいという質疑に対し、神守第1公園の盛土工事や側溝の整備を行うものであるという答弁がありました。
この答弁に対し、神守第1公園は災害時の避難所にもなると思うが、公園の面積と何人ぐらいが入れるのかという質疑に対し、面積は2,500平方メートルで、収容人員は約1,000名を予定しているという答弁がありました。
次に、教育委員会、学校教育課所管、教育振興費、扶助費、要・準要保護就学援助費に関し、小学校費146万4,000円、中学校費55万6,000円それぞれ減額となっているが、この理由について説明願いたいという質疑に対し、小学校では366人の見込み人数に対し335人、中学校では221人の見込みに対し208人で、人数の減によるものであるという答弁がありました。
この答弁に対し、受給率はどれくらいかという質疑に対し、当初予算時で、小学校分で11.1%、中学校分で12.4%を見込んでいたという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第19号中、当文教建設委員会所管に係る予算は、賛成者全員で可決しました。
以上、御報告申し上げます。
8: ◯議長(
本田雅英君)[ 279頁]
次に、総務委員長の報告を求めます。
総務委員長 山田真功君〔登 壇〕
9: ◯16番(山田真功君)[ 279頁]
総務委員会に付託されました案件は、議案第11号「津島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」ほか4件であります。
本委員会は、去る3月16日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
まず、議案第17号「津島市消防団条例の一部改正について」、団員の報酬の支給回数を年6回から年2回に改めるということだが、経緯及びメリットを説明願いたいという質疑に対し、経緯については、愛知県下、単独で消防を行っている25か所を調査したところ、約半分が年2回の支給である。そういったところを鑑み、当市においても年6回から年2回に改めるものである。メリットとしては、事務の効率化が図られるということであるという答弁がありました。
この答弁に対し、団員報酬が年2回の支給になったのに対し、費用弁償は年6回である。一緒にしなくていいのかという質疑に対し、費用弁償については、個々に訓練などに出ているので、給与としての性質が高いため、今までどおり年6回とするという答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、この条例改正は、主な理由が業務の効率化であるとの説明だが、費用弁償の年6回の支給が残ることにより、大きな業務の効率化がなされたわけではないと理解するがいかがかという質疑に対し、報酬については、階級により金額が異なる。条例改正では、報酬の中から個人に支給する金額が1回当たり5,000円ずつの年間1万円で、数字的にも分かりやすく、事務の軽減になると考えているという答弁がありました。
さらに関連し、報酬の中から個人支給する1万円を差し引いた金額を親睦会費とするとのことであるが、親睦会費は定額が望ましいと考えるがいかがかという質疑に対し、消防団の話合いの中で決められているという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第17号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第19号「令和元年度津島市一般会計補正予算(第4号)について」のうち、当総務委員会所管に係る予算について、その質疑・応答の概要を報告します。
初めに、消防本部の所管中、消防団員の退職報償金として282万4,000円が計上され、今年度既に8名が退団し、新たに11名の退団予定者があり、531万8,000円の退職報償金が必要となり、予算が不足するためとの説明であるが、令和元年度当初では何人の退職を見込んでいたのかという質疑に対し、令和元年度は15名を見込んでいたという答弁がありました。
この答弁に対し、新たに11名の退団予定者があったとのことだが、この中には団長と副団長も含まれていると思うが、それぞれの退職報償金は幾らかという質疑に対し、団長が97万9,000円、副団長が53万4,000円であるという答弁がありました。
次に、関連し、退職報償金の資格要件は何かという質疑に対し、消防団員として5年以上務め、かつ勤務成績が優良の方に支給されるという答弁がありました。
この答弁に対し、5年以上務め、退職報償金が未払いの方は直近3年間で何名いるのかという質疑に対し、平成29年度は退団された方が15名で、そのうち5年以上で支給対象者が10名、5年以上で未払いの方がゼロ名、5年未満の方が5名、平成30年度は退団された方が21名、そのうち5年以上で支給対象者が10名、5年以上で未払いの方が1名、5年未満の方が10名、令和元年度は退団される方が69名、そのうち5年以上で支給対象者が19名、5年以上で未払いの方が31名、5年未満の方が19名であるという答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、5年以上務めて退職報償金が未払いの方は、出席率が低く、各分団長から退職報償金を払えないと言われた人であるとのことであるが、今回の一連のおわび文を書かれて、共済親睦費や団幹部会費を使って旅行へ行った団本部の方の退職報償金はどう判断するのかという質疑に対し、退団については基金に積み立てており、基金から支払うという答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、退職報償金は掛金だから出すという説明だが、元は一般財源なので、訂正したほうがよいと思うがいかがかという質疑に対し、訂正し、一般財源であるという答弁がありました。
この答弁に関連し、他市では不祥事などの場合は退職報償金を支払わないという前例もあると思うが、それに当たらないと判断したのかという質疑に対し、不祥事を起こしたということには該当しないと思うという答弁がありました。
さらに関連し、5年以上務めて退職報償金が未払いの31名のほか、7名の方が名前だけの団員とのことであるが、この38名の方に報酬は支払われていたか。その場合、金額は幾らかという質疑に対し、報酬は支払われていた。金額は報酬3万1,000円が38名分で117万8,000円であるという答弁がありました。
この答弁に対し、透明性の高い消防団になっていただきたいが、38人分の報酬を各分団が失うことにより影響が予想されるが、本当に必要なものであれば、消防後援会会費から充ててもらいたいと思うがいかがかという質疑に対し、後援会長と相談しながら、団員のよりよい活動につなげられるよう相談して検討を進めてまいりたいという答弁がありました。
さらに関連し、117万8,000円は実際は訓練も出動もしていない、出初め式等にも参加していないが、各分団に報酬として払われていた。市長にお尋ねするが、この117万8,000円は正しく活動された消防団員の方に支払われるべきものだと思うがいかがかという質疑に対し、このようなことが長年続いていた。今回を機に透明性の高いものに変えていく。長年このようなことが続いていたということは把握できなかった部分もあるが、大変申し訳ないことであったと思っているという答弁がありました。
次に、市長公室、危機管理課の所管中、地域防災組織育成事業助成金に関し、200万円の減額は高台寺小学校区自主防災会に対する助成事業として、自主防災組織育成助成金の申請をしたが、不採択となったためとの説明であるが、よくあることなのかという質疑に対し、県に確認したところ、宝くじの収入が減ったこと等で枠が少なくなり、海部地区で1枠から2枠の採択であるという答弁がありました。
次に、市民生活部、市民協働課の所管中、コミュニティ推進費として、コミュニティ推進協議会助成金250万円の減額は、東小学校区コミュニティ推進協議会への助成事業が不採択となったためとの説明であるが、不採択の理由は何かという質疑に対し、毎年2校区ずつ申請し、平成30年度、令和元年度と1校区ずつ不採択が続いたが、詳しい理由は分からないという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第19号中、当総務委員会所管に係る予算については、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第11号「津島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」、議案第12号「津島市印鑑条例の一部改正について」及び議案第24号「令和元年度津島市一般会計補正予算(第5号)について」のうち、当総務委員会所管に係る予算については、いずれも賛成者全員で可決しました。
以上、御報告申し上げます。
10: ◯議長(
本田雅英君)[ 282頁]
以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論、続いて採決に入ります。
なお、討論発言の届出があった議案は1議案ごとに討論・採決を行います。
また、届出がなかった議案は、複数議案の一括討論を行い、1議案ごとに採決を行います。
それでは、議案第2号「令和2年度津島市一般会計予算について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
11: ◯11番(
伊藤恵子君)[ 282頁]
それでは、ただいま上程されました議案第2号「令和2年度津島市一般会計予算について」、反対討論をいたします。
まず今回の予算では、巡回バスの運行委託料3,067万円、そして接続便運行委託料デマンドタクシー25万円が計上されております。これは大縄町など、本当に巡回バスになかなか乗れないという市民の要望がかなった試運転ではありますけれども、市民の要望がかなったものだと評価をいたします。
また、巡回バスについては、永和駅まで延伸するということも大変喜ばれることだと思います。
また、社会福祉総務費68万7,000円、手話通訳の方が配置されるということ、また中学校のトイレ改修工事実施設計委託料1,170万4,000円、天王中学校武道場天井撤去工事実施設計委託料230万円が計上され、それぞれこれも中学生の皆さんのトイレが今度改修されることや、天王中学校の武道場、つり天井で地震の際に危ないというこの天井が撤去されるという、こういったことについては評価をいたします。
もう一つ、西尾張地方税滞納整理機構と、今まで法的根拠のなかった税の滞納の取立てという機構があったわけでありますけれども、これも今予算案ではなくなっているということも評価したいと思います。
そして、今度の予算では、子育てしやすい環境PR、転入・転居世帯に対する補助制度を創設し、定住促進を図ると201万8,000円が計上されております。こういったものは評価するわけでありますけれども、市長は施政方針の中で、国内出生数が90万人を下回ったことを上げ、津島市としても出生数の減少傾向に歯止めをかけるべく様々な子育て支援に取り組むと表明されました。
しかし、平成29年度の津島市の合計特殊出生率、これは15歳から49歳までの方が産む子供の数の平均を示すもので、人口増になるには2.07が目安となっている、こういった出生率であります。これが平成29年、津島市は1.19、全国は1.43、愛知県は1.54からも大変厳しい、大きく下回っているわけであります。
平成28年度に作成した津島市人口ビジョンでは合計特殊出生率、2010年は1.38でしたので、これを2030年には1.80、2050年には2.07を目標とするという、こういった計画も立っているわけであります。
ところが、津島市は10年前の1.38から増えるどころか、1.19と激減しているのが現状です。国のこうした状況だけではなく、津島市の現状もしっかりと捉え、人口減少に歯止めをかけるための施策が本当にこれだけでよいのか、しっかりともう一度真剣に検証する必要があると考えます。
歳入につきましては、国は地方交付税を全体で2.5%増額し、基準財政需要額に新たな算定項目として、地域社会再生事業費を創設するということであります。少子高齢化が進行している自治体の経費を割増しすることも検討しているということであります。
しかし、津島市の今予算案では、地方交付税の額は前年と同じとしています。確かな額がつかめないとの理由だと思われますが、こうした国の動きをしっかりとつかみ、人口減少に歯止めをかけるために市内外にアピールする、こういったことをやっていくという積極的な対策を早急に進めていくべきです。
また、法人市民税に関しては、地方法人課税の偏在是正を理由に、地方へ入る税率が下がるなど、前年度より法人市民税が6,294万円減収する予算となっています。この偏在是正のための法人事業税交付金、国から入るお金は4,400万円は入るものの、これまでの市税として納められていた法人市民税は2,000万円弱減少の見込みとなっています。偏在是正のためには国がもう少し予算を出すべきであって、地方自治がまたもやこうした減収で地方自治を脅かされるものになるのではないかと考えます。
一方で、昨年10月からの消費税10%への値上げで、津島市に交付される地方消費税交付金は前年度より2億5,500万円増えて14億100万円となりました。そのうち社会保障財源化分は7億3,385万7,000円ということでありますけれども、そもそも消費税は低所得者の方ほど負担が重くなる逆進性のある税制です。税金は能力に応じた負担が原則です。2020年度は消費税が所得税を上回ると予想されており、特に所得の少ない人への大重税となっていることは大問題です。
この消費税増税の大不況に追い打ちをかけたのが今回の新型コロナウイルス感染の問題です。8%に消費税が上がったときの景気悪化が解消されないまま今回の10%への増税、そして新型コロナウイルスの経済危機、こういった事態でありますので、今回のこの経済危機から国民生活を守るためには、今、自民党内部からも声が出ている消費税を5%に戻し、内需を拡大し、景気を底上げすることが緊急に必要だと考えます。このことは地方からも声を上げるべきだと考えます。
また、マイナンバー関連で約8,500万円、国庫補助金が収入として計上されています。歳出では、マイナンバーカード発注業務などに携わるなどの業務が増えるということで、パートタイム会計年度任用職員が2名から8名へと増員されるとしています。マイナンバー制度が始まってから4年がたつのに、普及率は全国的にも15%と低迷しており、政府がこの普及率を上げるために躍起なっていることがうかがえます。消費税増税対策の一環であるキャッシュレス決済のポイント還元の仕組みを使い、カードを持っている人を優遇するとか、公務員に事実上強制的にマイナンバー取得要請を出したり、医療機関窓口でのカード利用開始に向けた準備なども加速させています。
しかし、カードが国民の中に広がらないのは、多くの人が必要性を感じないとともに、個人情報管理などに不安を抱いているからです。普及ありき、国の全額補助だからと事業を進めてよいのか、市民の暮らしを守る行政としてしっかり考えなければならないと考えます。
その他、歳出の問題としましては、ごみ袋の作成費が3,032万4,000円なのに、販売代金が5,108万7,000円と2,076万3,000円も利益を上げていること。海部地区環境事務組合負担金4億534万7,000円が計上され、昨年より1,700万円余減額されておりますけれども、建設費の起債償還が終わっておりますので、本来ならばもっと減額されてもよいのに、基幹的工事が10億円から50億円に増額されるなど、一部事務組合でいろんな事業等がほとんど議論もなく進められていることに、市としてはもっとチェックしていかなければならないと考えます。
また、中央公民館を廃止し、苦肉の策で総合福祉センターを貸館にした貸館委託料が元年度は148万8,000円が、今新年度予算案では49万7,000円と大幅に減額されており、中央公民館の代替になっていないことが明らかになっています。
また、地元要望の道路、水路など工事請負費は5,610万円計上されておりますけれども、まだ積み残しが30億円ほどもあるという状況であること、また就学援助制度の給食費は100%支給が当たり前になっているのに、県下で唯一、津島市だけが70%にとどまり、新年度予算にも改善されていないこと。
また、総合プールの屋内プールや、10月から閉鎖される生涯学習センター大ホールの改修等のめどが示されていないことなど、反対の理由として上げておきたいと思います。
今回、特に新型コロナウイルスの感染問題は本当に市民に大きく影響があります。子供たち、保護者、労働者、業者、高齢者、市民の皆さんがこの問題、大変な問題です。市民の中で特に収入が激減している業者の方やフリーランスや、また非正規労働者、解雇されたり、そういう問題もこの市内でも起こっているわけであります。今、国の指示待ちではなく、感染症に対する総合窓口を早急に設置し、速やかに補正予算も組みながら対応していただくことを求めて討論とさせていただきます。
12: ◯議長(
本田雅英君)[ 284頁]
ほかに討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
13: ◯5番(加藤則之君)[ 284頁]
今ほど、反対討論もございましたので、議案第2号「令和2年度津島市一般会計予算について」、賛成の討論をさせていただきます。
今年度の一般会計予算は、前年度比で見てみますと、財政調整基金からの繰出金4億2,000万円も入れ、7億円余りの増で203億8,000万円余りであります。
その中で、支出を見てみますと、他会計への繰出しとして、市民病院会計や国民健康保険、後期高齢者医療、そして介護保険特別会計、さらには下水道会計などへの繰出しで2億5,000万円増の41億9,000万円。そして、扶助費が2億2,000万円増と、そしてさらに人件費など必要な支出を除きますと投資的経費、つまり純粋に一般会計から支出できる予算は僅か6億4,000万円余りと大変厳しい財政運営であります。限られた予算の中での苦しいやりくりであります。そのような状況の中で選択と集中、さらには効率的で適材適所の予算配分が求められます。
そのような中で、まず平成27年度より行われてまいりました社会資本整備総合交付金を活用した都市再生整備事業も令和元年度に一区切りとなりますが、それにつながる令和2年度からの歴史的風致維持向上計画に基づき、街なみ環境整備事業、これは950万円ですけれども、それから令和2年度からの10年間の工期で開始されます津島神社や天王川公園へのアクセス向上のための市道、橋詰見越線にまずは街路照明灯工事費や道路詳細設計費が組まれております。
さらには、令和2年度に解体されます天王川公園の中央公民館跡地周辺の再整備手法として、民間活用導入手法であるPark-PFIによる施設整備の事業化のための調査研究費も計上されております。
また、継続事業ではありますが、企業誘致促進策としてインフラ整備補助金が6社で5,300万円、企業立地促進補助金が3社で1,747万円が計上されております。
今後、地域の雇用拡大と将来の税収増につながる予算として大いに期待していきたいというふうに思っております。
また、文化財などの保存継承の支援策として、天王祭祭礼用具修理費や石採祭車修理補助金の予算も計上されております。
そして、子育て世代の定住促進事業として、新築住宅取得に際し、3か年で最長100万円の補助策、また今後の中心市街地の空洞化や防災・防犯の観点からの空家等解体促進補助金など、これからの津島市にとって避けては通れないまちの在り方に対する予算も含まれております。
その他、教育や子育て関連では、小学校に続き中学校のトイレ改修実施設計事業費や、プログラミング教育へのスタートとして、小学校デジタル教材整備事業費が350万円余り組まれております。
また、防災関連では、国土強靱化地域計画策定事業、そして防災ハザードマップの更新事業や災害時メール配信等更新事業など、昨今の自然災害の頻発化や激甚化に対しての備えとしての防災関連事業費も組まれております。
以上、主立った有効な事業を継続も含めて上げさせていただきましたが、先ほどの反対討論の中にもございました人口減少の中で出生率が下がっておると。こんなこともございますので、ぜひとも将来の津島市につながる予算として、ぜひとも市民が望む、そして市民にとって必要不可欠なつしま成長戦略につながる事業にしていただくことを要望しまして賛成といたします。
14: ◯議長(
本田雅英君)[ 286頁]
ほかに討論はありませんか。
15: ◯13番(森口達也君)[ 286頁]
それでは、議案第2号「令和2年度津島市一般会計予算について」、賛成の立場で討論をさせていただきます。
日比市政の折り返しとなる令和2年度予算、つしま成長戦略第2弾の実現を重点目標に位置づけ、限られた予算で効率的に、また効果的な財政運営が求められます。
まず、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が令和2年4月1日に施行されることにより、会計年度任用職員制度が始まります。これは働き方改革の一環として同一労働、同一賃金、つまり同じ職場内で同じ仕事をする正規雇用の従業員と非正規雇用の従業員との待遇や賃金格差を解消するための考えを基に、地方公務員の臨時非常勤職員として採用されている方への処遇改善の施策としての退職手当、勤務時間が週当たり一定時間以上の会計年度任用職員に対して、新たに期末手当分の予算が計上されたものであり、今後も即戦力として地方行政の重要な担い手としてさらに力を発揮していただけることを期待しております。
次に、保健衛生費の予防費、成人保健事業の中で新規事業として胃がんリスク検診事業が計上され、対象が40歳以上とのことでありますが、我が国における悪性腫瘍死亡率の中で胃がんの占める割合は、男性で2位、女性で4位と今日においても胃がんは主要な悪性疾患の一つで、近年減少傾向にあるものの日本人に多い病気です。そのため40歳を超えたら毎年検診を受けることが望ましいと言われており、今後、早期発見、早期治療へとつながっていくことを期待いたします。
また、防災費の国土強靱化地域計画策定委託料が計上されておりますが、我が国は東日本大震災において未曽有の大災害を経験し、その教訓を踏まえて強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が制定されました。それを踏まえて各自治体において、将来への投資として事前の備えを積み重ねていくことと、地域の活性化につなげていくチャレンジという観点からも、国土強靱化地域計画の策定が求められておりました。そのような意義からも、着実にこの地域計画を策定し、しっかりと取組を推進し、今後、豊かで安全・安心な地域を構築していくことを期待いたします。
また、それ以外にも中学校の学校管理費として、市内中学校トイレ改修工事実施設計委託料や小学校の教育振興費として、新学習指導要領対策指導者用デジタル教材費などの教育に係る重要な予算も今回計上されております。
あと、歳入に関して、自主財源の大きなウエートを占める市税収入が前年度当初予算額と比べて0.1%増でありますが、これはほぼ横ばいであると判断いたします。
しかし、ここで懸念されるのは新型コロナウイルスの影響により経済が停滞することです。今後、市民生活や市財政への影響がどれだけ出てくるのか予断を許さない状況であり、さらに一層財政状況が厳しくなることが想定されます。いかにして無駄を省き、市民生活向上のために必要な事業を優先的に実施していくのかが求められてくると思います。
今後の状況を的確に見極めながら、適切なかじ取りによる予算執行を強力に推し進めていただくことを要望し、議案第2号に賛成といたします。以上です。
16: ◯議長(
本田雅英君)[ 287頁]
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第2号の討論を終結いたします。
これより議案第2号を採決いたします。
議案第2号は、予算・決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第3号「令和2年度津島市国民健康保険特別会計予算について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
17: ◯12番(
太田幸江君)[ 287頁]
議案第3号「令和2年度津島市国民健康保険特別会計予算について」、反対の立場で討論いたします。
委員会では全員一致で賛成とありますが、私は委員長をしておりましたので採決に加わりませんでしたので、ここで反対をさせていただきます。
反対理由の1点目は、令和2年度の国民健康保険特別会計予算は増税予算であるからです。
歳入において、一般被保険者国民健康保険税うち医療費給付費2,227万6,000円、後期高齢者支援金1,232万6,000円、介護納付金604万2,000円、合わせて4,064万4,000円が増額されています。歳入、つまり保険料が増額しています。
これは議案第15号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」で上程されていますが、この条例の税率が改定されると、津島市の国保税は1人当たり平均4,000円の引上げとなります。4人家族では1万6,000円の増額となるわけであります。払いたくても高過ぎて払えない国保は抜本的に見直しが必要となっており、全国知事会においても1兆円の公費投入を求めているほどです。これ以上の保険の増額は許せませんので反対の理由といたします。
2点目は、自治体間の競争をあおるような特別交付金には反対するからです。
特別交付金である保険者努力支援分1,860万5,000円が県から補助されています。保険者努力支援分とは、各自治体の取組に点数をつけ、それに応じて国が交付金を交付する仕組みです。特定健診受診向上など、加入者の健康を守る重要なものもありますが、来年度実施分からは各自治体が保険料抑制のために行っている法定外繰入れをなくす観点で指標が新設され、マイナス点が導入されることが委員会で明らかになっています。
保険者努力支援分制度の中の1番の項目、国保の固有の指針1として収納率を上げる、このことが書かれています。このためにも滞納させないための対応が厳しくなるのではないかと懸念されます。
また、保険料を引き下げるための法定外繰入れ廃止などを各自治体がするのではないかという危険も感じます。
3点目として、マイナンバーカード導入のため国民健康保険電算システム改修委託料545万6,000円、健康管理システム改修委託料27万5,000円の予算が盛り込まれているからです。
2021年3月から健康保険証としてマイナンバーカードが利用できるようになります。マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにした背景としては、マイナンバーカードの普及率があまりにも進まないからです。津島市においても約11%であるとのことです。
政府は、2020年度末にはほとんどの住民がカードを保有することを目標としています。この目標を達成するための一つの施策として、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにしたのです。国民の個人情報を一括に管理しようとするマイナンバーカード、情報化時代において情報漏えいの可能性は極めて高いと考えます。国民が必要としていないマイナンバーカードの普及に湯水のごとく私たちの税金を使うことに反対です。
以上、3点の理由から議案第3号に反対いたします。
18: ◯議長(
本田雅英君)[ 288頁]
ほかに討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
19: ◯7番(
垣見啓之君)[ 288頁]
それでは、議案第3号「令和2年度津島市国民健康保険特別会計予算について」、賛成の立場で討論させていただきます。
今回の予算ですが、まず歳入については、被保険者数の減少が見込まれる中、国民健康保険事業基金をこれまでと同様に活用し、3,500万円の繰入れを行い、保険税の急激な上昇を抑えるとともに、保険税の算定における資産割額を廃止し、保険税率の改定を行うなど国民健康保険事業の財政運営の安定化が図られています。
歳出については、医療給付ばかりでなく、医療費の抑制につなげるための予防的な措置である特定健康診査事業における健康診査において、これまでかかっていた自己負担額を無料化し、また人工知能を活用した未受診者に対する受診勧奨に取り組むために499万5,000円が計上され、受診率の向上を図るなど、市民の健康に留意したものとなっており、必要な予算計上であると思います。
平成30年度からは事業の健全な運営のため都道府県化がなされていますが、保険税の収納率は93%ということでありますので、この部分については口座振替の推進など、より一層の向上に取り組んでいただきたいということを申し上げまして、本予算に賛成といたします。
20: ◯議長(
本田雅英君)[ 289頁]
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第3号の討論を終結いたします。
これより議案第3号を採決いたします。
議案第3号は、予算・決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第4号「令和2年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」及び議案第5号「令和2年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第4号及び議案第5号の討論を終結いたします。
それでは、議案第4号「令和2年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」を採決いたします。
議案第4号は、予算・決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第5号を採決いたします。
議案第5号「令和2年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」は、予算・決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第6号「令和2年度津島市介護保険特別会計予算について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
21: ◯11番(
伊藤恵子君)[ 290頁]
それでは、議案第6号「令和2年度津島市介護保険特別会計予算について」に反対の立場で討論をいたします。
予算案には、条例も今回出ておりましたけれども、これは継続になっておりますが、消費税増税による軽減策として第1段階から第3段階までの保険料の軽減措置がされております。その措置に対しては必要最低限なことだとは感じますけれども、しかし、この財源は消費税ということで、暮らし全体から見れば、第1段階から第3段階の低所得者の方たちは重い負担が本当に軽減されるのか非常に疑問であります。
2000年に始まったときの65歳からの介護保険料の基準額は2,800円、3年ごとの見直しで現在5,600円、倍になっているわけであります。年金から天引きは有無を言わさず徴収され、非常に生活実態が心配されるところです。
また、一月に1万5,000円未満の年金しかない方など普通徴収の方は、この2月末の徴収率は78.96%と年々払えない人が増えているのが現状です。
この制度は40歳以上全ての人に保険料がかかる制度、生活保護の方もかかるわけであります。生活保護の方は生活保護の支給から出るわけでありますけれども、この市が払えないと判断し不納欠損をした、この同じ人にもまた次の年から保険料が課せられる、こういった不条理な制度になっています。
来年度は第8期の高齢者福祉介護保険計画が策定されるわけでありますけれども、暮らしを脅かす保険料の値上げを抑え、減免、軽減、境界層措置等、あらゆる手だてで安心できる制度設計を構築する必要があると思います。
また、こうして高い保険料を何とか食事代を削ってでも払っている、年金で特別徴収、天引きされるので払わざるを得ない、こういった方も含めて、要介護状態のときにサービスが本当に受けられるかということが問題であります。国民が介護保険料を払っているのは、要介護状態になったときにサービスが受けられるという期待があるからだ。こういったことで、介護保険制度創設に携わった厚労省の元老健局長の堤 修三さんは業界誌で、給付は保険料を支払った被保険者との約束だ、介護保険は国家的詐欺となりつつあるように思えてならないと批判していることもうなずけるのではないでしょうか。要介護状態になったときに必要なサービスが受けられるのか、こういったこともありますし、利用料の問題で受けたいサービスを受けられない、こういった問題もあるわけであります。
一部の地域では、保険料の減免とともに、この利用料も国は駄目だと言っておりますけれども、独自の軽減措置をして利用を促進している。介護が必要な人に必要な介護サービスを受給してもらう、こういった制度があるのに、津島市はこの制度がいまだありません。早急に利用料の軽減も設ける必要があると考えます。
全体的に言えば、介護保険特別会計予算は年々増額となっています。これは高齢化だけの問題ではなく、高齢者施策は、予防、健康推進、見守りなど何でもかんでも介護保険会計に詰め込まれていくからではないかと思うわけであります。
高齢者福祉は介護保険とは別枠で、一般会計予算で行うべきことは行わなければ、介護保険会計はますます増大していきます。そして、その一端を担う保険料の負担は増すばかりであります。高齢者の社会参加促進に大きく寄与している公共施設を無料開放して、大いに使ってもらうことが予防ともなります。健康寿命を延ばし、ひいては医療費や介護費の抑制にもつながることなど、これは実証されているわけでありますから、高齢介護課だけではなく、市全体の問題としてこうした高齢者対策を進めるべきだと考え、反対討論といたします。
22: ◯議長(
本田雅英君)[ 291頁]
この際、申し上げます。
正午を経過しようとしておりますが、議事の都合上、続いて会議を続行したいと思いますので御了承お願いいたします。
ほかに討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
23: ◯8番(安井貴仁君)[ 291頁]
議案第6号「令和2年度津島市介護保険特別会計予算について」、賛成の立場から討論いたします。
介護保険特別会計の令和2年度予算は、歳入歳出それぞれ53億2,372万8,000円計上されております。地域支援事業費中、包括支援事業・任意事業費が1億387万2,000円計上され、地域包括支援センター事業のほか、高齢者配食サービス事業、生活支援コーディネーター事業など各種事業が計上されていますが、令和2年度当初予算より、かねてから厚生病院委員会において指摘・提案がされておりました緊急通報システム事業が一般会計より本特別会計へ計上されております。アセスメントを行うことで、一般会計から介護保険特別会計へ移行されるという点をしっかりと踏まえ、委託料に含めた形で計上されておりました。この点を評価いたしたいと思います。
また、しかしながら、基金繰入金中、介護給付費準備基金繰入金が8,000万円計上されております。介護給付費準備基金からの繰入金でありますが、例年の状況から大幅に残り、年度末に減額補正を行うことが予想されます。このままでは、現在策定が進んでおります第8期介護保険事業計画に反映をさせることができません。厚生病院委員会においても、委員の中から指摘がありましたが、この点も踏まえ12月定例会をめどに見定めていくというような当局からの答弁もありました。適切に処理をしていただきたいことを要望とさせていただきます。
また、介護予防・日常生活支援総合事業費においては、今定例会において減額補正がされております。その上で、令和2年度予算が計上されておりますが、この点をしっかりと留意し、適切に事業を遂行し予算執行を行っていただくことを併せて要望させていただきまして賛成といたします。
24: ◯議長(
本田雅英君)[ 292頁]
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第6号の討論を終結いたします。
これより議案第6号を採決いたします。
議案第6号は、予算・決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。
ここで午後1時まで休憩いたします。
午後 0時02分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 1時00分 開議
25: ◯議長(
本田雅英君)[ 292頁]
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第7号「令和2年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
26: ◯12番(
太田幸江君)[ 292頁]
議案第7号「令和2年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」、反対の立場で討論します。
後期高齢者医療制度は制度発足以来、75歳以上という年齢で医療給付、健康診断など差別的に扱う年齢による医療差別制度だとして強く批判されてきました。後期高齢者医療は2年ごとに保険料の見直しが行われ、基本的に保険加入者が増えれば、ほぼ自動的に保険料が引き上げられることにつながっています。
また、制度発足時から高い保険料と医療差別から国民から強く批判され、国は均等割を軽減特例として最高9割軽減せざるを得ませんでした。しかし、この軽減特例も福祉切捨ての中で年々改悪され、削減され、廃止されようとしています。
令和2年度は2年に1度の後期高齢者医療制度の保険料の改定年度であり、今年度は保険料が大幅に引き上げられます。後期高齢者医療制度の保険料は所得割と均等割で決められています。令和元年度と令和2年度を比べてみますと、令和2年度の所得割率は9.64%となり、前年度の値よりも0.88%増となり、均等割額は4万8,765円となり、前年度より3,386円も増えています。このため1人当たりの平均保険料が7万9,410円となり、前年度より5,909円も増えることになります。
また、低所得者のための保険料軽減特例も改悪され、現在8.5割軽減の方が令和2年度では7.75割軽減となり、今まで6,806円だった方が1万972円になり4,166円の増額となります。対象者は1,701人です。また、現在8割軽減の方は令和2年度から7割軽減となり、今までは9,075円だった方が1万4,629円になり5,554円の増額となります。対象者は1,789人です。合わせて3,490人の方に影響が及びます。
高齢者の皆さんは年金が減額され、医療や介護の負担は年々増えています。その上、昨年10月には消費税が10%に増税され厳しさは増すばかりです。消費税増税は社会保障の充実のためだったはずです。国は半年もたたないうちからこのような弱い者いじめを始めています。私どもは後期高齢者医療制度そのものにも反対しておりますが、このような高齢者を苦しめる高い保険料を認めることはできませんので、この条例に反対いたします。
27: ◯議長(
本田雅英君)[ 293頁]
ほかに討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
28: ◯6番(沖 廣君)[ 293頁]
議案第7号「令和2年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」、賛成の立場で討論させていただきます。
現在、我が国では、少子化と高齢化の急速な進展により人口減少、超高齢化社会を迎えております。当市においても市内人口の減少傾向が続く中、高齢化率は年々増加しており、今後は団塊の世代の方々が75歳を迎える2025年を見据えた対策が急務となっていることは、今さら私が言うまでもありません。
今議会に提案されました予算は、原則75歳以上の方が加入する医療費の増加に対応すべき予算が適正に措置されていると私は思っています。病気を未然に防ぎ、早期発見・早期治療につなげていくことが大変重要であります。特に高齢者の方に対する生活習慣病などの対策は、これまでの保健事業と介護予防の制度ごとに実施されておりましたが、令和2年度からは新たな高齢者の方の生活習慣病の発症予防や重症化予防の取組として、県内でもいち早く保健事業と介護予防を一体的に実施することにしており、今後の医療費や介護給付費の抑制につながる取組であると期待できることと私は思っています。
これらのことから、当市にとって令和2年度に必要な予算が適正に編成されていると思いますので、議案第7号については賛成としたいと思います。以上です。
29: ◯議長(
本田雅英君)[ 293頁]
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第7号の討論を終結いたします。
これより議案第7号を採決いたします。
議案第7号は、予算・決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第8号「令和2年度津島市民病院事業会計予算」についての討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
30: ◯17番(長屋大和君)[ 294頁]
議案第8号「令和2年度津島市民病院事業会計予算」について、賛成の立場で討論いたします。
津島市民病院におかれましては、平成29年度、平成30年度の経常収支黒字化に続き、今年度も同様に黒字となり、3年連続での経常収益黒字化を達成できる見込みとのことです。令和2年度予算におきましても黒字予算となっております。一時期の経営不振からの脱却が着実に図られているものと推察いたします。これは、病院のスタッフの皆さんの日々の取組の積み重ねの成果であります。
経常収益黒字化という経営改善の計画は評価すべきこととは思いますが、委員会において以前に指摘があり、対応するとの答弁があったにも関わらず不十分な対応であったりするなどの事例が見受けられ、市民病院職員の意識や姿勢の改善が必要だと感じました。中でも手当の見直しにつきましては、大きな課題になっている医師の働き方改革に影響するものであると思われます。働き方改革の期限は数年後なのでまだ時間があるように感じますが、それに向けて今から計画的に取り組んでいくという姿勢が必要であると考えます。市民病院全体のさらなる向上を図っていただき、より円滑な病院運営を行っていただくことを要望いたします。
令和2年度は診療報酬改定の年であり適切な対応が求められます。施設の大規模修繕にも取り組まなければなりません。厚生労働省が示した再編統合に対する再検証もしなければなりません。4月には回復リハビリテーションが休止いたします。新型コロナへの対応も予断を許しません。このように病院においては大変厳しい状況が続くことも予想されます。
しかし、一方で循環器内科や整形外科の常勤医師の増員、海部医療圏における公立・公的病院の連携強化といった明るい話題も耳にしております。病院職員の皆様がさらなる医療の質の向上、病院経営の改善に取り組んでいただくことを期待いたしまして、議案第8号に賛成といたします。
31: ◯議長(
本田雅英君)[ 294頁]
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第8号の討論を終結いたします。
これより議案第8号を採決いたします。
議案第8号は、予算・決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第9号「令和2年度津島市下水道事業会計予算」についてから、議案第12号「津島市印鑑条例の一部改正について」までの討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第9号から議案第12号までの討論を終結いたします。
これより議案第9号を採決いたします。
議案第9号「令和2年度津島市下水道事業会計予算」については、予算・決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号を採決いたします。
議案第10号「令和2年度津島市上水道事業会計予算」については、予算・決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号を採決いたします。
議案第11号「津島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」は、総務委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号を採決いたします。
議案第12号「津島市印鑑条例の一部改正について」は、総務委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号「津島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
32: ◯12番(
太田幸江君)[ 296頁]
議案第14号「津島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、賛成の立場で討論します。
平成26年9月30日に制定された津島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例には、第9条に専用区間の面積は、児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならない。第10条4、1の支援単位を構成する児童の数は、おおむね40人以下とすると定めておりますが、令和2年3月1日現在において、津島市の8学童クラブ全ての施設において、1人当たり1.65平方メートル以上の専用区分面積の基準は満たしているものの、8学童クラブ中5クラブが1の支援単位基準の40人を超えているということの説明がありました。そのため5年間延長が必要となり、この条例改定が上程されました。
津島市の学童保育は保護者の方々が立ち上げ、そこに通う保護者と行政と二人三脚でつくり上げてきた歴史があります。現在においてもNPO法人放課後のおうちを中心として、保護者と、そこで働く指導員の方々の献身的な活動で支えられています。今回のコロナ対策においても突然の学校休校対応として、過密状態の下、学童保育は朝8時から夕方7時まで子供たちを受け入れています。子供たちにとっても、働く保護者の方々にとってもなくてはならないものであります。
行政のすることは条例に基づいて保育環境を整えることです。5年間の経過措置を延長することですが、今度こそ厚生病院委員会でも報告がありましたように、この条例内容をしっかりと実現していただきたいと強く要望いたしまして賛成討論といたします。
33: ◯議長(
本田雅英君)[ 296頁]
ほかに討論はありませんか。
34: ◯14番(宇藤久子君)[ 296頁]
議案第14号「津島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、賛成討論をさせていただきます。
この一部改正は、平成26年に国の法律に従って学童クラブを利用されるお子さんたちの環境の向上のため、市内の学童保育における運営の基準を明らかにした条例の一部改正になります。
今回の条例改正では、児童福祉法の中で言われている児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するもの、つまり1つの学童クラブ室の利用児童を40人以内とし、また児童1人当たりの専用区画の面積を1.65平方メートル以上とすることで、お子さんたちが放課後を過ごす生活空間の質を確保するための経過措置の期限を5年間延長するものです。
平成30年12月に策定した津島市公共施設等適正配置計画において、各こどもの家については、各施設の更新時期と、学校余裕教室の発生状況に応じて学校施設への集約化を検討していくという方針ですが、現状の過密な保育環境から目をそらすことなく、今後の5年の間には、子供たちの放課後の生活環境などの改善を成し遂げようとする意欲に敬意を表します。
今後、市が学童保育の水準をこれまで以上に向上させることを期待いたしまして、賛成といたします。
35: ◯議長(
本田雅英君)[ 297頁]
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第14号の討論を終結いたします。
これより議案第14号を採決いたします。
議案第14号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
36: ◯12番(
太田幸江君)[ 297頁]
議案第15号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」、反対の立場で討論いたします。
国民健康保険特別会計は、平成30年度より愛知県が事業主体となり、一体的に運営されることになりました。令和2年度から津島市において保険料制度が4方式から資産割が削減され、所得割、均等割、平等割の3方式に変更されます。そのため所得割、均等割、平等割が増額され、1人当たり平均4,000円の引上げとなります。
津島市の国民健康保険料の令和元年度は、税率で計算しますと250万円所得で40歳未満の御夫婦、子供さんが2人いるこの4人家族で保険料は年額32万9,874円となり月額で2万7,489円になります。所得の1割以上が国保税として支払うことになります。
また、均等割を計算すると令和元年度は3万600円掛ける4人で12万2,400円となりますが、令和2年度では3万2,600円掛ける4人で13万400円となります。令和2年度の均等割額は令和元年度より1人当たり1,100円の引上げとなりますので、4人家族では令和元年度より4,400円の増額となります。もともと高い保険料にこれが増額されるわけであります。その他、所得割も均等割も引き上げられていくわけであります。大変な保険料となります。
日本共産党は国や県が公費を1兆円投入する、これが全国自治会の要望であります。これをすぐさますることによって、均等割と平等割をなくし、協会けんぽ並みの保険料に引き下げることを提案しています。今でも高くて払えない国保税を引き上げることに対しては反対ですので、この条例に反対いたします。
37: ◯議長(
本田雅英君)[ 298頁]
ほかに討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
38: ◯6番(沖 廣君)[ 298頁]
では、議案第15号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」、賛成の立場で討論させていただきます。
今議会に提案されましたこの条例の一部改正につきましては、平成30年度から実施されております国保制度改革により、これまで市町村が個別に財政運営を行っていたものを都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの国保運営に中心的な役割を担い、財政基盤の強化などの安定化を図ることとなりました。
この制度改革により制度の仕組みが変わり、令和2年度以降においても保険税の上昇が見込まれることから、急激に上昇しないように津島市国民健康保険事業基金を活用するとともに、保険税の算定における資産割額を廃止し、保険税率の改定を行うなど、国民健康保険事業の財政運営の安定化が図られています。
以上のことから、当市にとっても必要な改正であると思いますので、私は賛成といたします。
39: ◯議長(
本田雅英君)[ 298頁]
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第15号の討論を終結いたします。
これより議案第15号を採決いたします。
議案第15号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号「津島市立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について」から、議案第18号「市道の路線認定及び廃止について」までの討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第16号から議案第18号までの討論を終結いたします。
これより議案第16号を採決いたします。
議案第16号「津島市立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号を採決いたします。
議案第17号「津島市消防団条例の一部改正について」は、総務委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号を採決いたします。
議案第18号「市道の路線認定及び廃止について」は、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号「令和元年度津島市一般会計補正予算(第4号)について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
40: ◯11番(
伊藤恵子君)[ 299頁]
それでは、議案第19号 令和元年度津島市一般会計補正予算(第4号)に反対の意見を述べさせていただきます。
今回の補正予算には、小学校のトイレ改修工事費4億6,181万1,000円、藤浪中学校武道場改修工事2,299万2,000円、通学路歩道等整備費6,326万4,000円と、皆さんに非常に喜ばれる補正予算もあるわけで、この点では大いに評価いたしまして、私が所属する文教建設委員会では賛成をいたしました。
しかし、全体で見ますとマイナンバー関連の予算が計上されていることや、中央公民館の代替として貸館業務が始まった総合保健福祉センターの利用が低く減額補正となっております。また、がん検診委託料、成人保健事業など、当初の予算から大変大きく減額されていると、目標が達成されていなかったことがうかがえますので、当補正予算には反対をいたします。
41: ◯議長(
本田雅英君)[ 299頁]
ほかに討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第19号の討論を終結いたします。
これより議案第19号を採決いたします。
議案第19号は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号「令和元年度津島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について」から、議案第24号「令和元年度津島市一般会計補正予算(第5号)について」までの討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第20号から議案第24号までの討論を終結いたします。
これより議案第20号を採決いたします。
議案第20号「令和元年度津島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について」は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号を採決いたします。
議案第21号「令和元年度津島市介護保険特別会計補正予算(第4号)について」は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号を採決いたします。
議案第22号「令和元年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について」は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号を採決いたします。
議案第23号「令和元年度津島市民病院事業会計補正予算(第2号)について」は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号を採決いたします。
議案第24号「令和元年度津島市一般会計補正予算(第5号)について」は、厚生病院委員長及び総務委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第2、議案第13号「津島市介護保険条例の一部改正について」を議題といたします。
本件については、厚生病院委員長から閉会中の継続審査としたい旨の申出がありました。
お諮りいたします。本件については、議席に配付しました閉会中の継続審査申出書のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第13号は厚生病院委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
次に、日程第3、請願第1号「国に加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書の提出を求める請願」及び請願第2号「公共施設の使用料を値上げしないことを求める請願」を一括議題といたします。
まず、請願第1号について、厚生病院委員長から審査の結果報告を求めます。
厚生病院委員長
太田幸江君〔登 壇〕
42: ◯12番(
太田幸江君)[ 301頁]
ただいま議題となりました請願第1号「国に加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書の提出を求める請願」については、3月17日開催の厚生病院委員会において審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告いたします。
請願第1号「国に加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書の提出を求める請願」は、津島市江東町3丁目171-2、新日本婦人の会津島支部代表 桜井久美子氏より、国に対し加齢性難聴者の補聴器購入補助制度の創設を求める意見書を提出するよう求めるものです。
次に、採決結果を報告いたします。請願第1号「国に加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書の提出を求める請願」は、賛成者なしで不採択とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
43: ◯議長(
本田雅英君)[ 301頁]
次に、請願第2号について、総務委員長から審査の結果報告を求めます。
総務委員長 山田真功君〔登 壇〕
44: ◯16番(山田真功君)[ 301頁]
ただいま議題となりました請願第2号「公共施設の使用料を値上げしないことを求める請願」については、3月16日開催の総務委員会において審査をいたしましたので、その審査の経過と結果を報告します。
請願第2号「公共施設の使用料を値上げしないことを求める請願」は、津島市江東町3丁目171-2、新日本婦人の会津島支部代表 桜井久美子氏より、公共施設の使用料を値上げしないよう求めるものです。
審査に当たり当局の参考意見を求めたところ、施設の維持管理には経費がかかり、利用者の使用料と市民の税金によって賄われている。使用料は施設を利用する方としない方との負担の公平を考え、応分の負担を受益者負担の原則に基づき、適正に設定する必要がある。
現在、市の使用料は統一的な基準がない中、長年見直しがされていない。また、老朽化が進む施設の今後の維持管理のための費用確保も非常に重要な課題である。こうしたことから、市では適正に負担を分かち合い、将来にわたって安定したサービスを提供していくため、使用料見直しの統一的な基準となる公共施設使用料の見直し方針を策定することとした。
見直し方針については、市民説明会兼意見交換会、書面による意見募集等を通じて市民の皆様から御意見を頂き、また有識者で構成する会議からも御助言等を頂きながら策定等を進めてきた。頂いた御意見は真摯に受け止め、新使用料の上限を抑える減額、免除の適用範囲に高齢者等が使用する場合を加えるなど、できる限り見直し方針に反映した。使用料の改定については、見直し方針に基づき、令和3年4月を目指して進めていきたいと考えているという意見を聴取した後、特段の意見もなく採決した結果、賛成者なく不採択とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
45: ◯議長(
本田雅英君)[ 302頁]
以上をもって各委員長の報告は終わりました。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論、続いて採決に入ります。
それでは、請願第1号「国に加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書の提出を求める請願」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
46: ◯11番(
伊藤恵子君)[ 302頁]
それでは、請願第1号「国に加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書の提出を求める請願」に賛成の立場で討論をいたします。
まずこの請願では、初めに、難聴が認知症のリスクになると指摘をしています。昨年、政府は認知症施策推進大綱を決定し、その中で、難聴は認知症の危険性を高める可能性がある危険因子であることを明確に述べています。2017年の国際アルツハイマー病会議でも難聴は認知症の最も大きな危険因子である。難聴者対策は認知症を予防する一番大きな因子と指摘をされ、今注目を浴びているところでございます。
ところが、日本は欧州諸国に比べて補聴器購入のための公的助成など難聴対策が本当に遅れています。日本では両耳の聴力が70デシベル以上の高度・重度の難聴者の身体障害者手帳保持者でなければ公的支援を受けられません。WHO(世界保健機関)では中等度、41デシベルから補聴器をつけることを推奨しています。少し聞こえにくくなったこと、これを放置しておくことで認識できない音がどんどん増えてしまうと、こういった理由からです。しかし、補聴器は基本的な性能を持ったもので片耳10万円、両耳で20万円以上となり、年金でなかなか購入できないのが現状です。
参議院の財政金融委員会で補聴器購入に補助制度を求めた日本共産党の大門みきし参議院議員に対し、麻生太郎財務大臣は、厚労省からの提案がまだないが、やらなければならない必要な問題だと述べています。津島市でも認知症対策に力を入れる方針が出ています。
また、総合計画の中に取り入れられようとしているSDGs(持続可能な開発目標)という3.8の中に、全ての人々に対する質の高い必須の保健サービスのアクセス達成という項目が掲げてあります。今、自治体独自でこうした制度を創設しているところも徐々に増えています。
この議会で次に上程されようとしている中高年のひきこもり対策、この意見書の中でもこうした問題が大きな一因を占める、こうしたことに財政措置を国に求めるものです。厚生病院委員会の中で賛成者なくと言われましたけれども、これは本当に今国を挙げて認知症対策に乗り出しているときに非常に重要な請願だと考えます。反対する方の意見を聞きたかったんですけれども、反対意見もなかったですので、ぜひ皆さん、賛成いただいて、こうした請願を国に上げていただきたいと思っております。以上です。
47: ◯議長(
本田雅英君)[ 303頁]
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって請願第1号の討論を終結いたします。
これより請願第1号を採決いたします。
厚生病院委員長の報告は、不採択でありますので、本請願について採決いたします。
請願第1号について、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立少数であります。よって、請願第1号は不採択とすることに決しました。
次に、請願第2号「公共施設の使用料を値上げしないことを求める請願」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
48: ◯12番(
太田幸江君)[ 303頁]
請願第2号「公共施設の使用料を値上げしないことを求める請願」に賛成の立場で討論いたします。
今回、公共施設の使用料値上げというか、見直し案で上がっている施設は大変多岐にわたっており、貸館グループとしては、文化会館、西地域コミュニティセンター、大崎会館、わざ・語り・伝承の館、総合保健福祉センター、児童科学館、生涯学習センター、神島田公民館、図書館、これが貸館業務として見直しをしようとしているところです。今まで無料だったわざ・語り・伝承の館、そして社会教育の場である図書館も貸館業務にするという案であります。
また、スポーツ施設としてもこの値上げ案を出されているわけです。そして高齢者の福祉施設である老人福祉センター、神島田祖父母の家も今無料でありますが、これも有料化するというような動きがあるわけです。
12月議会、3月議会とその概要を私は一般質問してまいりました。なぜなら、やはりたくさんの市民の方が健康に、そして社会参加する、公共施設はそのためにあるものです。公共施設は子育て支援、市民の社会参加、高齢者の生きがいづくり、災害時の助け合い、コミュニティの推進等、現在の社会状況からも果たすべき課題は重要となっています。国も県も市もこれから迎える高齢者社会において、健康づくり、予防施策、生きがいづくりと、この言葉がキーワードになっているわけです。スポーツに親しみ、文化に親しむことで市民が健康で楽しく暮らすことができ、まちが活気づき、そのことによって医療費の削減、介護費の削減につながること、これはもう試され済みのものであります。スポーツ庁からもその数字としても上げられているわけです。
使用料が上がるということがどういうことを起こすか。今回、保健センターの利用率の推移を見ても分かると思います。公民館で1,100円ぐらいでやっていたクラブが、保健センターに行って、その倍にはならなくても1,700円、1,800円という値段を払うことが大変苦しいということもあったと思います。11クラブ・同好会が保健センターに行く予定だったのが、5同好会・クラブで済んでいるになってしまったということが見えているわけです。使用料を上げるということは、やはり使う方が少なくなる、稼働率が落ちるということではないでしょうか。
とにかくまちが元気になること、そしてそれが財政を潤すことにつながる。
痛みを分け合ってどんどん縮小するのではなく、笑う門に福来りです。ぜひみんなが元気になる施策でまちを活性化することを考えていただきたい。どうしても稼働率の低い施設の稼働率を上げる、そういう施策をやっていただきたいと思います。
このことをやることによって、市は1,000万円が入ってくるというようなことをおっしゃられましたが、それ以上のものがこの公共施設を気軽に使う、その状況をつくることこそが、もっと大きな利益があると思います。特に高齢者福祉施設ですが、3施設で年間延べ利用率が6万3,000人です。今回、ふれあいサロンの参加者、年間どのぐらいですかとお聞きしたところ、7,000人ですというお答えでした。6万3,000人の方が自主的に、誰の手も借りず、自分たちで講師料を払ったり、施設のお金を払ったりをしながらでも自分たちで自主運営している方が他の施設でもたくさんあると思います。その市民の力をしっかりと後押しするのが行政です。ぜひ公共施設の値上げをしないで、この声に耳を傾けていただきたいと思います。
私はこの請願に賛成いたします。
49: ◯議長(
本田雅英君)[ 305頁]
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって請願第2号の討論を終結いたします。
これより請願第2号を採決いたします。
総務委員長報告の報告は、不採択でありますので、本請願について採決いたします。
請願第2号について、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立少数であります。よって、請願第2号は不採択とすることに決しました。
次に、日程第4「第5次総合計画策定調査特別委員会調査経過報告」を議題といたします。
第5次総合計画策定調査特別委員長の報告を求めます。
第5次総合計画策定調査特別委員長 加藤則之君〔登 壇〕
50: ◯5番(加藤則之君)[ 305頁]
それでは、第5次総合計画策定調査特別委員会は、新しいまちづくり計画の策定に向けての調査・研究を図る目的で令和元年5月15日設置されたものであります。
初めに、本年度における委員会の開催状況について御報告いたします。
本委員会は、令和元年8月28日、11月22日、令和2年2月18日及び3月19日の計4回開催をし、当局から現在までの進捗状況などの報告を受け、その後、意見交換を行いました。
令和元年8月28日開催の第1回委員会では、第5次総合計画策定方針について説明を求めました。
当局より、前年度は市民意識調査と本市の基礎的概況の調査等を実施し、本年度はワークショップ等による市民参加、また全庁的な職員の参画による策定作業を通じてまちづくりの方向性を共有しつつ、昨年度に実施した各種調査において整理したまちの課題への取組方針の素案をまとめていく。
また、策定の趣旨として第4次総合計画に基づき市政運営を進めてきたが、社会経済環境は大きく変化し、幅広い多様な課題への対応が求められ、今後の自治体運営は今まで以上に厳しさが増すことが予想される。こうした中で持続可能なまちにするため、長期的な視点によるまちづくりの方針を示し、市政を総合的かつ計画的に運営していくための指針として策定する旨の説明がありました。
そして、計画の策定に当たり5つの重要視点として、1つ、総合計画の位置づけと役割を明らかにし、個別計画、ビジョン等の関係性を明らかにすること。2つ、市民・団体・職員の意見を吸い上げ、まちづくりの方向性が共有できるものであること。3つ、各行政分野の施策推進に当たり、担当部局において、施策・事業の意義や効果を意識できる計画であること。4つ、予算と連動した計画運営ができる仕組みを有するものであること。5つとして、簡素で実効性のある計画とし、合理的かつ効率的な進捗管理を行うことができるものであること。
以上の5つの重要視点を上げ、計画の構成は現在の総合計画の構成を踏襲し、基本構想、基本計画、実施計画の3層構造とする旨の報告がありました。
策定体制は、市民参画として市民ワークショップ等により実現したい理想の暮らしや住環境、まちの姿などを検討し、その成果を計画策定に生かす。なお、まちづくりの方向性を市民と共有するため、つしま未来会議を開催し、10年後に実現を目指す理想の暮らしやまちの姿を検討していくとの説明もありました。
また、庁内体制としては、全職員が参加できるよう庁内各課が主体となって計画策定に必要な資料作成や施策の設定・検証を行う。そして各課長で構成する総合計画策定会議の設置や、市長・部長等で構成する行政経営会議をもって総合計画策定委員会に代えることとし、重要事項の審査、調整、計画案の決定を行う。
また、津島市総合計画審議会条例に基づき設置する総合計画審議会は、市長の諮問した総合計画案について調査・審議を行い、答申を行う。そして議会では、基本構想を議決することになるとの説明がありました。
その後、市民意識調査結果の概要、津島市の基礎的概況の概要説明があり、最後に、現在進行中の第4次津島市総合計画総括評価シートまとめの説明があり、分野別の1.市民とともに歩む自立した行政経営、これは協働・行財政運営についてであります。
2.健やかに生き生きと暮らせるまち、保健・医療・福祉の分野であります。
3として、生活と産業の調和した安心・安全なまち、これは産業・環境・市民生活であります。
4として、豊かな心と文化を育むまち、教育・文化・人権であります。
5つ、快適な暮らしを支える基盤の整ったまち、交通・都市基盤・水環境であります。
以上、5項目の成果と課題の説明があり、その後、質疑、意見交換に入りました。
まず地方創生総合戦略も策定され、総合計画の中に盛り込まれると思うが、どのようにリンクさせるのか説明願いたいとの質疑に対し、総合計画と総合戦略を一体化することを考えている。現在の総合戦略を1年延長させて、再来年度2021年度に総合計画と総合戦略の一体化を考えていきたいとの答弁がありました。
次に、市民参加のワークショップはどのような方が参加されるのかとの質疑に対し、高校生が7名、30歳代が3名、40歳代が4名、50歳代と60歳代が各2名、70歳代が7名の25名であるとの答弁がありました。
次に、11月22日開催の第2回委員会では、総合計画の枠組み、基本構想の骨子について説明を求めました。
初めに、津島市の現状と課題について。
津島市の現状分析については、津島市の動向、都市間比較、さらには社会経済潮流の変化と求められる対応として、基礎的概況の中から主立ったものの説明がありました。
その内容は、人口減少が続いていること。さらに20歳代の若い世代や30歳代の子育て世代の転出超過が大きいこと。産業では、業種別従業員数割合は製造業の割合が低く、人口当たりの市民所得は、周辺都市や愛知県平均より低い。そしてインフラ・空間の変化としては、都市の低密度化によりこれまで以上に空き家・空き地対策が必要になる。また、技術・社会の変化として新技術の活用による地域課題解決、地域の防災力・消防力の強化などが求められてくるとの説明がありました。
次に、市民意識調査では、まちづくりで重要となるキーワードは子育て支援が圧倒的に多く、続いて成長市場の創出・地域活性化、若年者の雇用対策、防災・減災の構築、質の高いインフラの整備などが多くなっているとの説明ありました。
さらに2040年の津島市の未来予測は、人口については減少幅が県平均の2倍であること、財政では、人口1人当たりの公有財産建築維持管理費が増加することが報告としてありました。
そして、第5次津島市総合計画基本構想等の骨子(案)について、計画の位置づけ、計画の構成と期間、そして将来展望と長期的なまちづくりの視点についての説明があり、この中で、新たに新技術の開発と産業・生活の変化として、Society5.0の実現に向けAI、IoT活用などのイノベーションの創出や持続性の高い社会構造、まちづくりの必要性などが盛り込まれました。
また、基本構想の将来都市像については、キーワードを市民や職員から得て検討する予定で、将来像を1つに絞り込むことが難しければ複数の将来像を示すことも検討していきたいとの説明がありました。そして第4回津島市議会定例会に津島市総合計画条例の制定の議案を上程し、議決を得るとの説明がありました。これは地方自治法の一部改正により基本構想の策定義務がなくなり、国より各自治体の判断に委ねられたことによるものであります。
次に、基本計画の総論では、まちづくりの戦略において、中・長期的展望で力点を置く施策を定め、庁内が横断的に連携する施策をまちづくり戦略として定めることを検討。この中に、次期津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略を位置づけるとともに、国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の考え方を踏まえた内容にすることを検討し、まちづくり戦略のテーマは、若手・中堅職員で構成する総合計画策定ワーキンググループでも検討するとの説明がありました。
また、分野別計画においては、基本施策の5項目の構成案の説明があり、現時点では現行計画を基にしているが、より実効性のある計画になるよう構成を検討し、見直していくとのことでありました。
最後に、つしま未来会議についての報告があり、これから10年間のまちづくりについて、生活者、市民の視点で自由に話し合い、今後、求められる具体的なまちづくりのアイデアなどを検討するために、市内在住、在勤、在学の方25名に参加いただいた。9月7日、10月5日、10月26日の計3回開催し、高校生から高齢者までの幅広い年齢層の方に御参加いただき、活発な意見が出されたとの報告があり、その後、質疑、意見交換に入りました。
初めに、第4次総合計画に出てくる事業は、多くが市民活動とともに行われるものであり、市民の方々がサービスの提供者にもなる。このような場合、行政側は市民活動の場を整える責任があり活動しやすい場を提供していく。あるいは新しい後継者を育成するための知見や情報を提供していくことが必要である。つまりそれなりのお願いをするだけの準備をしていかなければならないのではないか。
そして、ボランティアをやったことの責任を取ってあげることができなければ、何らかの補填する方法も今後一緒に考えていただきたいとの要望に対し、市民協働の考え方で進めているが、確かに行政からお願いばかりでなく、それなりに市民の方々に対しても準備をしながら市としても連携していかなければいけないと思っている。併せてボランティアに対する損害賠償関係については、担当課に確認させていただくとの答弁がありました。
次に、全体として国際化・グローバルな視点が少し少ないと思う。海外との往来も多くなってくるため、インターナショナルな人材を津島から輩出していくような視点が必要ではないか。また、キャッチフレーズとして、この総合計画が市民にとって総花的ではなく、深く絞り込んだ内容で勇気や元気が出るキャッチフレーズを期待したい。これを10年間掲げ続ければ市民の方々にもしっかり浸透していくと思う。しっかりとした元気の出るキャッチフレーズを作成していただきたいとの意見がありました。
この意見に対し、グローバル化・国際化に関する記載が少ないとの指摘については、今後評価部分に入れていく。第5次総合計画の分野別の中には第3章の中に入れてあるため、そこの中で反映していく。キャッチフレーズについては、分かりやすく、10年間続く合い言葉にできるよう、つしま未来会議やワーキンググループの中で検討していくとの答弁がありました。
次に、総合計画はいろいろな分野の大元であるが、関連性も含め、どこまで記載するのかとの質疑に対し、総合計画は上位計画であるため、大きなくくりで市民に分かりやすい計画にしていく。中身については、担当課で作成していく計画の中で細かいことを策定していくという答弁がありました。
さらに、要望として、グローバル化の視点と、津島市で本当に誇りのある平和行政をどこかにうたってほしい。そしてもう一つは、人権の中にはジェンダー平等、これらも気にしていただきたいとの要望もありました。
次に、市民意識調査について説明願いたいとの質疑に対し、無作為で市内在住の18歳以上の方2,300人を対象にアンケートをし、回答率は41.1%であったとの答弁がありました。
次に、グローバル化ということが第5次総合計画に記載されており、SDGsの目標達成に向けた取組が必要とのことであるが、認識はいかがかという質疑に対し、国連サミット採択事項であるため認識しており、2030年までに目標を達成しなければならないと国でも目標として掲げている。愛知県も取組を始めており、SDGsの17のアイコンについて、どの施策が何に該当するかを、今後各課に照会をかけ進めていくとの答弁がありました。
次に、つしま未来会議に多くの高校生が参加しており、活発な意見が出たと思うが、主立ったものについて説明願いたいとの質疑に対し、若い世代の津島市の自慢できるところ、好きなところは、名古屋に行きやすいところ、祭りなどで伝統の祭りがあるため、これらを生かしていきたいとの意見があったとの答弁がありました。
この答弁に対し、確かに名古屋に近く、地価が安く、家も建てやすい。病院も多い。医療施設、安心・安全の要もある。もっとこの辺もPRしていく必要があるのではないかという意見に対し、確かに津島市は良いところだということをうまくPRできていないことが課題である。引き続きうまく展開できるようにしていくとの答弁がありました。
ほかには、総合計画は中長期のビジョンであるが、中間年での改定など、今まで以上に仕組みなどを見直していっていただきたいとの意見などもありました。
次に、令和2年2月18日の第3回委員会では、総合計画の構想素案、そして計画素案についての説明を求めました。
基本構想は、将来のまちづくりの方針及び市政の基本的な考え方を示すもので、将来都市像は3案を併記した。この案は、若手・中堅職員によるワーキンググループ、また市民の皆様に参加いただいた未来会議などで出されたアイデア等を基に作成しており、今後、意見、修正案等を参考にして最終的に決定する。
人口と土地利用の考え方については、計画目標年の令和12年の人口展望を5万6,600人から5万9,500人を10年後の将来人口とし、土地利用の考え方については、現在策定中の都市計画マスタープランと整合性を図りながら都市構造について示す予定であるとの説明がありました。
基本計画については、前回の資料ではまちづくり戦略としていたが、より分かりやすくするため重点戦略に変更した。また、分野別計画は各課に依頼し調整中であり、施策の目指す姿、現状と課題、まちづくりの指標、施策の方向を掲載していくとの説明と、各施策の該当ページにはSDGsのアイコンを掲載していきたい旨の説明がありました。
続いて、質疑、意見交換に入り、初めに市民意識調査も大事だが、内側の情報だけで構成されており、外から見た津島市の視点がないと感じる。人口流出も、なぜ津島市が選ばれないのかを客観的に見ていく必要がある。そして市の基礎的概況で顕在ニーズだけを拾い、市民が気づいていない潜在ニーズを酌み取っていない気がするとの意見がありました。
また、津島といえば市民病院、歴史、防災、子育て、これらが重要で、津島市の魅力をただ単に明記するだけでなく、市民病院は宝であり、歴史といえばイベントではなく文化であり、防災に関してももっと大きくうたっていただきたい。そして、子育ても津島の魅力発信につなげていっていただきたいとの意見もありました。
次に、計画に示されている10年後の将来人口よりも、現実はもっと厳しい状況になることが予測されるが、どのように考えているのかという質疑に対し、社会情勢、人口減少、転出数の増加などの予測は大変困難であるが、できる限り計画の枠内で進めていきたいとの答弁がありました。
そして、多くの意見が出たが、あくまで総合計画の基本構想・基本計画、これに基づき施策をいろいろ打ち出し、最終的には3か年の実施計画に具体的なことを打ち出していく。そういった意味ではほぼ完璧であるが、分野別計画において、例えば基本施策構成案の第1章、ぬくもりあふれる安心のまちの子育て支援の中で、子育て世代包括支援センターなど、分かりやすく明記していっていただきたいとの要望もありました。
さらに分野別計画の全てが津島市のまちづくりにつながっていくため、全庁的な横の連携と意識を持ってやっていただきたいとの意見や、重点戦略の推進でSDGsの理念や、まち・ひと・しごと創生総合戦略のまちづくりの仕組みを展開する中のSociety5.0の推進などは、環境問題とともに情報化社会の次なる社会の到来を意味している。総合計画は10年間の計画であるが、過去の10年間の計画はこれからの2年か3年で変わってしまう社会の到来を考えていかなければならないのかもしれない。そういったことにも対応できるような総合計画になるよう要望するとの意見もありました。
以上、本年度における当委員会の概要を報告させていただきましたが、第5次総合計画は令和3年度からの実施になります。現在進行中の第4次総合計画の総括も含め、成果と課題を新しい総合計画に生かしていただき、市民の皆様と行政、そして議会がお互いに信頼し合いながら津島市のまちづくりをよりよく進めていくことができるよう、今後も市当局と協働し、残り1年、さらなる調査・研究を継続することに決しました。
以上、御報告申し上げます。
51: ◯議長(
本田雅英君)[ 310頁]
第5次総合計画策定調査特別委員長の報告が終わりました。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって第5次総合計画策定調査特別委員会の調査経過報告を終わります。
次に、日程第5「下水道事業調査特別委員会調査経過報告」を議題といたします。
下水道事業調査特別委員長の報告を求めます。
下水道事業調査特別委員長
伊藤恵子君〔登 壇〕
52: ◯11番(
伊藤恵子君)[ 310頁]
下水道調査特別委員会は、下水道事業の効率的かつ安定的な経営を行うため、調査・研究を図る目的で令和元年11月25日に設置されたものであります。
当委員会は、特に平成29年度から流域関連公共下水道事業が特別会計から地方公営企業法の適用により、企業会計に統合されたことにより危惧される問題点について、調査・研究を進めることを重点としました。
年度における委員会の開催状況について報告します。
本委員会は、令和元年12月25日、令和2年2月12日、3月5日に開催し、下水道事業の経営状況についてを議題として調査を進めました。
具体的な調査事項としては、流域関連公共下水道事業の事業開始から現在、平成30年度までの決算状況について、流域関連公共下水道事業の工事進捗状況について、現在の事業計画について効率的な計画となっているのかであります。
12月25日開催の第1回委員会では、初めに下水道事業の経営状況について、流域関連公共下水道事業特別会計は、事業費が発生した平成13年度から平成28年度までの歳入総額は137億2,731万657円、歳出総額は135億9,546万8,489円である。平成29年度より企業会計になることで収益的収支(3条予算)、資本的収支(4条予算)を計上し、財務諸表を作成し、1年間の経営状況を明らかにすることとした。
平成29年度下水道事業の収益的収支の状況は純利益1,883万9,340円であるが、内訳は単独公共下水道事業が純利益4,826万9,487円、流域関連公共下水道事業は純損益2,943万147円。平成30年度の収益的収支の状況は純利益4,378万5,939円であったが、単独公共下水事業が純利益5,808万4,761円、流域関連公共下水道事業が純損失1,429万8,822円であり、合算によって純利益が生じている状況である。
資本的収支の状況は、平成29年度の収入15億5,871万7,460円、支出17億8,936万6,842円。平成30年度は収入6億4,459万2,300円、支出8億7,127万7,016円で、不足する額は補填財源により補填していると説明があった後、質疑に入りました。
まず、一般会計からの繰出金の基準と内訳について説明願いたいとの質疑に対し、平成30年度では、3条予算で分流式下水道等に要する経費1億8,429万8,000円、流域下水道事業利子償還分449万2,000円、下水道の規制に要する経費428万9,000円、基準外として退職給付引当金分481万2,000円等、合計2億296万6,000円。4条予算として、流域下水道事業の元金の起債償還に係るもので3,157万8,000円、地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費40万8,000円、基準外で出資金5,394万1,000円、合計8,551万9,000円と他会計補助金40万8,000円である。3条予算、4条予算合計で他会計補助金及び出資金等の合計が2億8,889万3,000円であるとの答弁がありました。
次に、流域関連公共下水道工事の進捗について。
平成14年に事業着手し、平成31年までの進捗状況は、神守処理分区93.1%、唐臼南処理分区100%、新開北処理分区56.4%、唐臼北処理分区100%、莪原西処理分区95.6%、平成29年度に事業計画を変更し追加した喜楽処理分区、江東処理分区、宮川処理分区、中地処理分区、南本町処理分区の進捗率はゼロ%で全体計画区域では進捗率は56.2%となっている。来年度の整備箇所としては、愛宕町5丁目地内ほかで約4ヘクタールを予定しているとの説明の後、質疑に入ったところ、まず平成16年度から工事が開始され、令和7年度までが当初の計画であったと思うが、年々事業規模が縮小されている。進捗状況はどうか、計画どおり進む予定なのかとの質疑に対し、今の状況でいくとかなり遅れることになるとの答弁がありました。
この答弁に対し、当初、平成14年度に計画された神守分区も100%計画が進んでいない。平成29年計画は手つかずになっているなど、県に実施計画を出しながら事業が進められていない状況について説明願いたいとの質疑に対し、喜楽処理分区がある2号幹線、神守町から愛西市町方はまだ建設途中であり、喜楽処理分区を津島市が整備するという意思表示をしないと延伸してこないという経緯があり、平成29年度に事業計画を変更し区域を拡大したが、2号幹線はまだ整備されておらず未着手となっている。南本町と中地、宮川を受ける幹線もまだ途中で未着手となっている。神守、莪原については、調整区域が点在している部分が残っているとの答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、未着手となっている事業は、津島市として経営状況を考えれば手を挙げるべきではなかったのではないかとの質疑に対し、当初は区域拡大という考えが非常に強く県に要望した経緯があったが、県に対しても市の現状を話し、厳しい考え方にしていかなければならないとの答弁がありました。
この答弁に関連し、計画の見直しはどのように進められるのかとの質疑に対し、通常5年から7年で見直すのが一般的であるとの答弁がありました。
次に、接続率について。
下水道事業会計の健全な経営観点から接続率向上が不可欠である。収益として反映される水量を基本とした積算では48%、使用料割合における接続率も48%であるとの説明を受けた後、質疑に入りました。
接続促進のための訪問活動で不在のところへの対応はどうされているのかという質疑に対し、訪問の目的を書いた文書、チラシとともに不在票を投函しているとの答弁がありました。
この答弁に対し、訪問した状況の詳細を次回に報告してほしいという要望が出されました。
次に、2月12日開催の第2回委員会では、前回、第1回の委員会で各委員から資料請求があった追加資料について当局より説明を受け、その後、現在の事業計画について効率的な計画となっているかの視点で調査を進めていくこととしました。
まず、第1回委員会で資料請求があった追加資料として、1つ目は、下水道接続促進啓発活動に係る訪問結果について。
現在も継続中ではあるが、令和2年1月末現在の訪問件数は、訪問予定数1,181件に対し978件訪問し、在宅365件、不在613件であった。未接続者への主な聞き取りの内容は、いずれの地域も大半が浄化槽を使用していることから不便性を感じない。また、高齢世帯や年金暮らしで接続するための大きな負担が障害となっているということがうかがえる結果となっている。
2つ目は、接続率について。
平成30年度の基礎となる水道メーターの件数割合における接続率は47%という結果となった。
3つ目は、地方公営企業への一般会計からの繰出金について。
基本的な考えは総務省より通知されているとして、委員会にその項目の一覧表が提出されました。
なお、出資金については、平成30年度より見直しを行い、これまで補助金として支出していた一部を出資金として支出することとした。下水道事業会計に対する出資金は、単独及び流域関連公共下水道事業の建設に要する経費に充てるために支出される経費を出資金として、4条予算である企業債の元金償還金の一部に充てるために支出されるものであり、平成29年度までは他会計補助金として繰り出していたものを出資金に区分変更したものである。建設改良等に係る経費を出資金として、企業債の元金償還の一部に充てているとの説明がありました。
4つ目は、建設や負担金などに伴う経費積算根拠について。
流域下水道維持管理負担金は流域下水道の維持管理等に要する経費で、県が算定した単価を乗じた額を流入水量に応じて県へ負担するものである。
次に、流域下水道建設負担金は県が行う流域下水道事業の建設事業費に対し、県と流域関連市町が国費を除いた県が3分の2、市町が3分の1を負担しているとの説明がありました。
以上の説明を受け、質疑に入ったところ、下水道接続促進啓発活動に係る訪問結果について、訪問件数と在宅・不在という数値が出ているが、共働きで昼間は留守となる家庭などにはどのように対応される予定なのかという質疑に対し、改めて時間帯も考えながら再度訪問をしていきたいという答弁がありました。
この答弁に対し、不在通知に都合のいい時間帯を連絡くださいなどのお願いはしていないのかとの質疑に対し、特にお願いはしていないが、連絡先は記入しているので、何らか問合せがあればと思っているとの答弁がありました。
次に関連し、接続しない理由に浄化槽が壊れるまで考えていないという意見が上位にあるが、不便を感じていないという方へはどのように説明しているのかという質疑に対し、合併浄化槽は近年応分の処理能力もあるが、個人管理されて初めて機能整理されるものである。下水道は水質等、一括管理できる施設であり、使用していただくよう説明しているが、納得していただくまでの条件には至っていないのが現状であるとの答弁がありました。
この答弁に対し、何軒ほどが新築で浄化槽を設置されたばかりなのか把握しているかという質疑に対し、軒数までは把握していないとの答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、もっと危機感を持ってそれぞれのお宅の状況に応じた話をすべきと思うがいかがかとの質疑に対し、工事費が高いとか水道料が倍になってしまう、浄化槽もまだ壊れない等の意見が多いが、単独浄化槽では水の環境を非常に悪くしていることをしっかり認識をしていただくなど水環境に対する啓発をしっかりと進め、一歩踏み込んで接続までつなぎたいという答弁がありました。
この答弁に関連し、結果的にこの訪問が接続率向上につながるという確証を持てたのかとの質疑に対し、訪問したところから20件以上は申請があり、実績はあったと感じているとの答弁がありました。
さらに関連し、事前説明会にはどれほどの方が参加し、理解をされていると思うかという質疑に対し、事前説明会参加者は4割から5割程度で、半分の方はこの事業自体、なかなか理解していただけない状況だと思われるという答弁がありました。
この答弁に対し、事前説明会を受けていない方への訪問はそのことを埋めるぐらいのことをしなければならない。今後は計画しようとする地域に事前に接続に対する意識、環境整備の問題等、調査・意識啓発をしながら準備していく必要があるのではないかという質疑に対し、今は地理的に進めてきているという状況で、どういったところに工事をしていくと最大の効果が得られるのかという事前検証というのが確かにあまりなされていなかったと思う。今後の進め方を考慮していきたいという答弁がありました。
次に関連し、将来的な全体計画として市街化区域を優先に供用開始が始まっているが、ある程度確実に接続率が上がるような地域を選定してやっていくべきではないか。非常に接続率が悪いという部分は説明にあるように、新築家庭においては浄化槽を設置したばかりだとの理由がある。新築家庭においても、早く接続すると補助金が出るというPRもされているのかという質疑に対し、浄化槽のPRは、今回の訪問先についてもまだ補助金が出るというところを含めて、期間内に接続していただければ補助金制度があることをPRしているという答弁がありました。
この答弁に対し、訪問先にはくみ取り式はあったのかという質疑に対し、数件あったとの答弁がありました。
この答弁に関連し、訪問活動で水環境問題についても訴えてきているということだが、接続率47%になったことによって、BOD(生物化学的酸素要求量)など、水がきれいになった指標になる数字があるのか。水質改善はされているのかという質疑に対し、市内数か所でBODを確認している。まだ数年ということで効果的なBODの削減には至っていないが、接続率が上がるとBODが下がると考えているという答弁がありました。
さらに関連し、接続しない理由の1位、2位あたりに高齢・年金暮らしだからという回答があるが、具体的な内容について説明願いたいとの質疑に対し、御子息が離れて戻ってきて住むこともない。今後、家の改修ということで工事費をかけるまでもないという御意見だと判断しているとの答弁がありました。
この答弁に対し、現状でも暮らせるという中で下水道事業を進めるためには、津島市の水をきれいにしたいという啓発活動、全体的な意識の向上がないとなかなか接続しますとはならないのかなと感じる。今回の訪問活動でのアンケート調査は大変な資料だと思うので、どこを支援すればよいのかを検討する必要があると思うがどうかという質疑に対し、今後の進め方についても、こういった意見というのは非常に重要な部分だと思っているとの答弁がありました。
この答弁に対し、下水道接続補助金推進啓発活動の結果について市長の見解はどうかという質疑に対し、訪問の結果によって20件以上の申請があり一定の効果はあったと考えている。アンケート調査の上位の意見でも分かるように、高齢者、年金暮らし、お金がかかる、考えていない、不便を感じていないというような予想される結果も多く出てきており、地域の関係性の深い人たちが一緒になって地域の水環境を守っていけるようなアプローチの仕方が大切ではないかと考えているという答弁がありました。
この答弁に関連し、令和2年度予算に新たに組み込んだものはあるのかという質疑に対し、補助制度は継続していくが、特に今までに代わる方策というものは考えていない。接続率のアップという方策を具体的に今後検討していきたいという答弁がありました。
次に、現在の事業計画が効率的な計画になっているのかを議題とし、今後10年の下水道事業会計シミュレーション、方向について説明を受け質疑に入ったところ、料金収入も接続率を47%と説明をされたが、10年間47%の接続率を前提での見積りかとの質疑に対し、47%同等で推移していくという考え方で試算したとの答弁がありました。
この答弁に対し、10年間で料金水準が1割しか上がっていない。100%とは言わないが、極力それに近づく事業にしないと投資していく意味がないのではないか。シミュレーションはもっと企業努力が必要ではないかとの質疑に対し、あくまでも現時点の途中段階での試算であり、これを実効性のあるものということで、さらに精度を高めていきたいと考えているとの答弁がありました。
この答弁に関連し、人口減少を考慮しているが、何を参考にしたのかという質疑に対し、平成30年度社会保障・人口問題研究所のデータを基にしているとの答弁がありました。
この答弁に対し、そのデータを基に津島市は人口ビジョンを出している。人口減少を食い止めるという市の方針は入っていないのかという質疑に対し、津島市の人口ビジョンではないとの答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、料金収入を算定した人数、世帯数、単価について説明願いたいとの質疑に対し、平成31年度現在の平均世帯当たり人口2.37という数字を基に人口から割り戻して、世帯数を出している。将来的には人口の減少予測を世帯当たり人口で割戻し、世帯数を出しているという答弁がありました。
この答弁に関連し、津島市全体の人口予測は、令和11年は何名となるのかという質疑に対し、平成30年度は6万2,153人が、令和11年には5万8,492名になると予測しているという答弁がありました。
次に関連し、流域関連の資本的収支を見ると、建築改良費の建築負担金が、令和9年、令和10年、令和11年で金額が急激に上がっている。この理由を説明願いたいという質疑に対し、建設負担金の今後の推移は、現在は管渠がおおむね延伸されて今後終わってくる状況であるが、令和9年から令和10年、令和11年頃から各市町の流量が増えてくることによって浄化センターの拡張が始まると考えている。その事業費が高額になることによるものであるという答弁がありました。
さらに関連し、維持管理費は県に支払う費用ということであるが、処理流量に応じて額が増えてくることは当然だと思うが、単価の設定はどのようになっているのか。単価基準について説明願いたいという質疑に対し、単価については、愛知県が汚水を処理する経費、また施設の今後の維持管理などを総額で出し、関係市町の今後3年程度の流入する水量を予測した上で、県が算出した処理経費を総水量で割った数字ということで、おおむね3年で見直しがかけられて、今までの単価というものが推移してくるという答弁がありました。
この答弁に対し、ほかの流域と単価は同じかという質疑に対し、流域下水道ごとに処理経費は違い、単価も違うという答弁がありました。さらにこの答弁に対し、流域ごとの単価はどうなっているのかという質疑に対し、平均的な単価は70円程度と聞いているという答弁がありました。
さらに関連し、日光川下流流域は平成30年度で112.7円と平均より40円強高い理由を説明願いたいという質疑に対し、まだ流入水量が非常に少なく、スケールメリットが働いていないという答弁がありました。
次に関連し、令和11年度までのシミュレーションということだが、これよりも下回ることはないというような最低ラインのシミュレーションを立てられたと感じたがどうかという質疑に対し、まだ整備途中で接続率が上がらないという仮定をした。全体的にまだまだその精度が足りない数値がたくさんあると考えているという答弁がありました。
この答弁に対し、損益分岐点は大体接続率何%ぐらいになるのかとの質疑に対し、損益分岐がどこにあるかというのは難しい。経費の削減を行うのが今の状況であるという答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、喜楽の処理分区は住宅が建ち始めているが、対策はどうかという質疑に対し、喜楽の市営住宅跡地であるが、まだ流域下水道が来ていないので、当然合併処理浄化槽となるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員に意見を求めたところ、シミュレーションは津島市の人口ビジョンを基準にして目標値を出すべき。BODなどの数値を示すことで市民に理解していただき、接続率向上のために頑張っていただきたい。接続率などの損益分岐をどこにするのか、ある種のバロメーターとしてつくっていくことが、営業の指針の一つとして目標を持ってシミュレーションするよう要望する。
維持管理費県負担金は、構成市町と連携して流量を増やすことで単価が下がるとのことであるが、市として目標を持って流量を増やす努力をするべき。接続率75%に達している唐臼南処理分区等を検証して他地域の参考にしてはどうか。消極的なシミュレーションになっている印象がある。訪問活動は情報を共有化し、反応のよいところを重点的に当たるなど効果的に取り組んでほしい。市街化区域では、合併浄化槽が多く接続率が難しいという状況の中で、市街化調整区域でも団地や集合浄化槽でほぼ100%まとまるような地域がある。より効率的な流域関連公共下水道事業を再度検討していただきたい。流域関連公共下水道事業が始まる前は、供用開始から8年の間に80%の接続率で経営が成り立つというシミュレーションが示されていた。そのときの計画がどう変わってきたか、何が違ってきたのかということを検証する必要があるという意見が出されました。
日光川下流流域下水道事業に関しては接続率47%、事業の進捗も非常に遅れており、下水道事業会計が厳しい財政状況となっています。津島市としては、市内の水環境問題として取り組む必要があり、市内の汚水未処理地域をなくすために総合的な汚水処理を考える中で、効率的な流域下水道事業を進めていく必要があります。10年間のシミュレーションはまだ策定段階であり、本委員会は下水道事業の効率的かつ安定的な経営を行うよう、来年度も調査・研究を継続することに決しました。
以上、御報告申し上げます。
53: ◯議長(
本田雅英君)[ 317頁]
下水道事業調査特別委員長の報告が終わりました。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって下水道事業調査特別委員会の調査経過報告を終わります。
次に、日程第6「津島市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙」を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
この場合、補充員の順序は指名の順序どおり定めることにいたしたいと思います。
選挙管理委員に、日比喜昭君、日比典子さん、伊藤幸蔵君、後藤雅博君、補充員に、水谷貞行君、西尾佳範君、岡本康義君、青木 啓君をそれぞれ指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました日比喜昭君、日比典子さん、伊藤幸蔵君、後藤雅博君を選挙管理委員の当選人に、水谷貞行君、西尾佳範君、岡本康義君、青木 啓君を補充員の当選人にそれぞれ定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました日比喜昭君、日比典子さん、伊藤幸蔵君、後藤雅博君が選挙管理委員に、水谷貞行君、西尾佳範君、岡本康義君、青木 啓君が補充員にそれぞれ当選されました。よって、ただいま選挙管理委員及び補充員に当選されました方々には、文書をもって会議規則第31条第2項の規定による当選の告知をいたします。
ここで、15分間休憩いたします。
午後 2時35分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 2時50分 開議
54: ◯議長(
本田雅英君)[ 318頁]
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第7「海部地区環境事務組合議会議員及び海部地区水防事務組合議会議員の報告」について、まず海部地区環境事務組合議会議員の森口達也君より報告を求めます。
13番 森口達也君〔登 壇〕
55: ◯13番(森口達也君)[ 318頁]
それでは、令和元年度の海部地区環境事務組合議会の報告をいたします。
組合議会として、令和元年7月16日に臨時議会、11月21日に平成30年度決算の定例議会、12月26日臨時議会、令和2年2月19日に令和2年度予算の定例会が開催され、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
令和元年11月21日に開催された定例議会におきましては、認定第1号「平成30年度海部地区環境事務組合一般会計歳入歳出決算の認定について」ほか2議案が議題とされました。
まず、認定第1号「平成30年度海部地区環境事務組合一般会計歳入歳出決算の認定について」、資源化を進めるために平成24年12月に策定された海部地区循環社会形成推進地区計画は平成30年が最終として目標値が決定されたが、それに対しての実績値はどうであったか説明願いたいという質疑に対し、総排出量の合計として、事業系と家庭系の総排出量の合計が平成23年度が8万3,964トン、目標値が8万432トン、実績値が7万9,356トンで目標は達成されているという答弁がありました。
次に、第2期基幹的設備改良工事費として16億4,683万円支出され、このほかにごみ焼却炉耐火物改修工事、スラグクレーンインバーター更新工事、遠隔監視制御システム更新工事などの高額な工事費が支出されているが、一括してなぜできなかったのか説明願いたいという質疑に対し、ごみ焼却炉耐火物改修工事については、毎回、炉の運転後に中を確認し、落下している耐火物を補修するもので、最初からの計画ができない。スラグクレーンインバーター更新工事については、第2期基幹的設備改良工事の発注が終わった後で発覚した工事である。遠隔監視制御システム更新工事については、省エネに寄与しないものであることと第2期基幹的設備改良工事を発注した後に発覚したもので、別発注となっているという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、平成30年度決算には第2期基幹的設備改良工事に多額の支出がされたが、検討委員会で的確な修繕の工事による委託料であるのかを十分に検討をすべきであると思い、反対とするという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。
認定第1号「平成30年度海部地区環境事務組合一般会計歳入歳出決算の認定について」は、賛成者多数で認定されました。
次に、そのほか2議案の採決結果を報告します。
議案第7号「海部地区環境事務組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部改正について」及び議案第8号「令和元年度海部地区環境事務組合一般会計補正予算(第2号)について」は、いずれも賛成者全員で可決しました。
次に、令和2年2月19日に開催された定例議会におきましては、議案第1号「令和元年度海部地区環境事務組合一般会計補正予算(第4号)について」と、議案第2号「令和2年度海部地区環境事務組合一般会計予算について」の2議案が議題とされました。
まず、議案第1号「令和元年度海部地区環境事務組合一般会計補正予算(第4号)について」、歳入に関してごみ処理手数料が増額となっているが、その要因について説明願いたいという質疑に対し、資源化業者が1社、平成30年度で事業を終了しているので、その分、事業系ごみがこちらへ入ってきたためであるという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、委託料の大幅減額であるが、当初予算の見込みについては各市町村の負担金から出ているので、もう少し現実的な予算を立てるべきであると思うのでこの補正に反対するという意見。
賛成の立場から、現実的な予算を組んでいると信じているので賛成するという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。
議案第1号「令和元年度海部地区環境事務組合一般会計補正予算(第4号)について」は、賛成者多数で可決されました。
次に、議案第2号「令和2年度海部地区環境事務組合一般会計予算について」、ごみ処理施設整備業務委託料が令和元年度予算よりも増額予算が計上されているが、どのように積算したのかについて説明願いたいという質疑に対し、ごみ処理施設整備業務委託料については、業者見積りを精査し計上している。今回は4年に1度のタービンの開放点検などの法定検査があるので増額予算となったという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、入札等も増やしながら費用を減らしているのは評価できるが、第2期基幹工事改修計画については、十分な比較検討がされていないようなので反対とするという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。
議案第2号「令和2年度海部地区環境事務組合一般会計予算について」は、賛成者多数で可決されました。
以上、御報告申し上げます。
56: ◯議長(
本田雅英君)[ 319頁]
次に、海部地区水防事務組合議会議員の安井貴仁君より報告を求めます。
8番 安井貴仁君〔登 壇〕
57: ◯8番(安井貴仁君)[ 320頁]
海部地区水防事務組合議会には、当市議会からは山田真功議員と私が選出をされておりますが、本日は代表いたしまして、私から報告をさせていただきます。
まず初めに、平成30年度の海部地区水防事務組合の決算報告をさせていただきます。
昨年10月8日に日光川水防センターにおいて10月定例会が開催され、歳入総額2,851万9,102円、歳出総額2,673万4,941円、歳入歳出差引き178万4,161円とする平成30年度決算が認定されました。
続きまして、本年2月5日に第1回海部地区水防事務組合議会定例会が開催されました。その内容と結果を報告いたします。
予算総額は2,741万8,000円であり、前年対比3万4,000円の減となりました。歳出については、事務経費等の経常的経費は昨年度並みに計上され、水防費の備品購入費、舟艇1艇103万3,000円を減額しました。議会費は前年度とほぼ同額の49万1,000円とし、総務管理費・一般管理費は、嘱託職員制度から会計年度任用職員制度への移行により報酬を26万4,000円減額するとともに、職員手当50万5,000円を新設、需用費を例規集印刷5万9,000円減額、車検費用8万円減額するなどにより14万2,000円減額し、前年度比14万5,000円の増額の1,412万3,000円となりました。
監査委員費は前年度と同額の6万2,000円とし、総務費総額は1,418万5,000円となりました。
水防費の総額は1,263万5,000円で、前年度比18万1,000円の減額。主なものは、報償費、訓練手当15万円の増額。これは木曽三川合同水防演習に参加する消防団員50名分、需用費36万8,000円の増額で、主なものは船外機等の修繕費が28万9,000円の増額、役務費が14万4,000円の増額で、主なものは点検手数料6万8,000円、器材廃棄手数料4万円の増額、船検手数料3万4,000円増額、工事請負費14万5,000円増額で、主なものは愛西市下平倉庫をはじめ4件に対し、備品購入費、舟艇を3艇から2艇に1艇減し103万3,000円となり、前年度比19万2,000円減額の1,148万1,000円となりました。
なお、歳入については、前年度繰越金が150万円で前年度比50万円の増額。組合への津島市からの負担金は435万1,000円で、対前年度比11万1,000円減額となりました。
令和2年度の水防事務組合経費負担分は、均等割15%、人口割50%、固定資産税課税標準割35%で昨年同様であります。
令和2年度海部地区水防事務組合一般会計歳入歳出予算は、採決した結果、全員賛成で可決されました。
以上、報告申し上げます。
58: ◯議長(
本田雅英君)[ 320頁]
お諮りいたします。先ほどの休憩中に各位のお手元に配付してありますとおり、議案第25号「令和元年度津島市一般会計補正予算(第6号)について」及び議員提出議案第1号「中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書」が提出されました。
また、海部地区水防事務組合議会議員の補欠選挙を本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第25号及び議員提出議案第1号、また「海部地区水防事務組合議会議員の補欠選挙」を本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。
まず、議案第25号「令和元年度津島市一般会計補正予算(第6号)について」を議題といたします。
この際、市長から提案の大綱説明を求めます。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
59: ◯市長(日比一昭君)[ 321頁]
ただいま上程されました議案について、その大綱を御説明申し上げます。
補正予算が1件であります。
議案第25号「令和元年度津島市一般会計補正予算(第6号)について」は、1,102万4,000円の増額であります。
以上、何とぞ適切なる御議決を賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明といたします。
提出議案の詳細につきましては、担当者から説明させますので、よろしくお願いいたします。
60: ◯議長(
本田雅英君)[ 321頁]
市長の大綱説明は終わりました。
これより各部長から議案に対する説明を求めます。
まず第1条歳出、第3款民生費及び第10款教育費について説明を求めます。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
61: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 321頁]
それでは、議案第25号「令和元年度津島市一般会計補正予算(第6号)について」御説明申し上げます。
この補正予算につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策に対応するため、児童福祉施設等における子供用マスク購入等の支援及び放課後児童クラブ等の体制強化等をするものであります。
補正予算書の8、9ページをお願いいたします。
第3款民生費、第2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、補正額1,097万4,000円の増額は、児童福祉施設等における子供用マスク購入等の支援等として、児童福祉総務事業714万7,000円及び放課後児童クラブ等の体制強化等として、放課後児童健全育成事業382万7,000円であります。
また、第10款教育費、第4項、1目幼稚園費、補正額5万円の増額は、私立保育園に対する子供用マスク購入等の支援によるものであります。
それでは、資料1を御覧ください。
今回の事業実施に当たる申請額全体といたしましては、表の右側の総合計の欄にございますが、1,102万3,760円となり、全額国等からの補助であります。
次に、事業の内容についてですが、大きく分けて2つございます。
資料2を御覧ください。
1つは、児童福祉施設等における子供用マスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援として、児童福祉施設等における新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、子供用マスク等に必要となる経費等を補助するものであります。
対象事業のうち補正予算に計上している主な事業といたしましては、放課後児童健全育成事業、一時預かり事業、病児保育事業等であり、対象施設は保育所、認定こども園等であります。
なお、対象物品といたしましては、マスク、消毒用アルコール、体温計、空気清浄機等となります。
こちらに関する予算額といたしましては、児童福祉総務費の児童福祉総務事業に650万7,000円及び幼稚園費の施設運営・事務管理経費に5万円を計上しております。
2つ目といたしまして、資料3を御覧ください。
小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの対応に係る財政支援として、補助概要といたしましては、小学校の臨時休業に伴い、午前中から運営する場合の補助として1支援当たり1日当たり1万200円、さらに開所に当たっての人材確保等に要する費用の補助として、1支援当たり1日当たり2万円補助などであります。
こちらに関する予算額といたしましては、児童福祉総務費のうち放課後児童健全育成事業の382万7,000円を計上いたしております。
また、そのほかにファミリー・サポート・センター事業の利用料減免分として、児童福祉総務費の児童福祉総務事業に64万円を計上いたしております。
以上で説明を終わります。
62: ◯議長(
本田雅英君)[ 322頁]
歳出の部の説明が終わりました。
続いて、歳入の部について総務部長から説明を求めます。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
63: ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 322頁]
それでは、歳入について御説明申し上げます。
予算書の6、7ページをお願いいたします。
第14款国庫支出金、第2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金の補正額は1,097万4,000円の増額で、子ども・子育て支援交付金及び保育対策総合支援事業費国庫補助金であります。
第15款県支出金、第2項県補助金、2目民生費県補助金の補正額は5万円の増額で、私立幼稚園教育支援体制整備事業費県補助金でございます。
最初のページをお願いいたします。
議案第25号 令和元年度津島市一般会計補正予算(第6号)につきましては、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,102万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ212億3,439万円とするものでございます。
以上で説明を終わります。
64: ◯議長(
本田雅英君)[ 323頁]
以上をもって議案第25号の説明は終わりました。
これより、ただいまの議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
65: ◯11番(
伊藤恵子君)[ 323頁]
それでは議案第25号、一般会計補正予算(第6号)について質問させていただきます。
新型コロナウイルスの感染に対応するということで非常に機敏に動いていただいていると思うんですけど、この資料1に申請額の概算としてあるのは、学童保育、放課後児童健全育成事業については今説明がありましたので基準があると思うんですけど、そのほかのところの申請額の基準というものがあるのか、そしていろんな施設からの要望に対しての額なのか、この辺のところを教えてください。
66: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 323頁]
資料2のほうにございますが、新型コロナウイルスの感染の対応としまして、児童保育施設における子供用マスクの購入等の感染拡大防止対策に係る支援といたしまして、基本は国の10分の10でございます。ただ、補助基準額として(1)(2)(4)に関しては50万円、(3)に関しては80万円という基準がございます。以上でございます。
67: ◯11番(
伊藤恵子君)[ 323頁]
いや、その基準で各施設の人数とか規模とかが違うので、それで計算した額なのか。また、空気清浄機とか、大きなものになるとまた額が違うので、それは各施設から要望があって大体概算をしたんですかというお話で、これ、1件目だからちょっと待って。
2つ目は、マスクなんかが要望に対してということなんですけど、この物資があるのかどうか。この辺はどのぐらいの期間を見込んでの申請なのか、どのぐらいをストックしていくというか、1年とか半年とか、そういうことがあるのか、その物があるのかどうかというのも教えてください。
68: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 323頁]
大変申し訳ございませんでした。
一応こちらのほうの資料1のほうに掲げてございます金額につきましては、各施設のほうに聞き取った状況で積算したものでございます。
また、先ほどマスク等はあるのかということですが、今回の補助の対象といたしましては、1月16日から3月31日までの期間で購入されたものが対象となりますので、過去にコロナウイルス対策として買ったものも含まれるところでございます。以上でございます。
69: ◯11番(
伊藤恵子君)[ 324頁]
じゃあこれからではなく、これまで買ったものに対しての補助ということなんですね。
じゃあ、この補正予算が可決された後、どのような事業の展開になっていくのか。即皆さんの施設に現金というか、そういう予算が配られるという、ちょっとスケジュールを教えてください。どのぐらいで各施設にこういうのが支給されるのか。
70: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 324頁]
こちらのほうに関しましては、各施設のほうで御購入いただくんでございますが、国のほうから3月下旬には補助金等は入ってくるというような予定を聞いております。以上でございます。
71: ◯議長(
本田雅英君)[ 324頁]
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第25号は、会議規則第36条第3項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第25号は委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第25号の討論を終結いたします。
これより議案第25号を採決いたします。
議案第25号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第25号は原案のとおりは可決されました。
次に、議員提出議案第1号「中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書」を議題といたします。
この際、提出者から提案理由の説明を求めます。
12番
太田幸江君〔登 壇〕
72: ◯12番(
太田幸江君)[ 324頁]
ただいま議題となりました議員提出議案第1号につきましては、お手元に配付されております文書の朗読をもって提案説明に代えさせていただきます。
中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書
従来、ひきこもりは主として若年・青年層の課題としてイメージされてきた。しかし最近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきている。
政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が、昨年3月公表されたが、40~64歳のひきこもりが全国で約61万人にのぼるという推計は社会に大きな衝撃を与えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。
政府としては、これまで都道府県・政令市への「ひきこもり地域支援センター」の設置や「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行ってきたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性のある支援と対策を講じるべきである。
よって、国においては、中高年のひきこもりは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、下記の事項について早急に取り組むよう強く要望する。
記
1 より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支
援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施
すること。また、自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費に
ついては、新たな財政支援の仕組みを創設すること。
2 中高年のひきこもりにある者に適した支援の充実を図るため、市区町村による「ひき
こもりサポート事業」のさらなる強化を図ること。具体的には、中高年が参加しやすく
なるような居場所づくりやボランティア活動など就労に限らない多様な社会参加の場の
確保。さらには家族に対する相談や講習会などの取り組みを促進すること。
3 「8050問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できる
よう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市区町村がこれまでの制度の枠を
超えて包括的に支援することが出来る新たな仕組みを構築すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年3月25日
愛知県津島市議会
以上であります。
73: ◯議長(
本田雅英君)[ 325頁]
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
議員提出議案第1号について質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第1号は、会議規則第36条第3項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号は、委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論、続いて採決に入ります。
それでは、議員提出議案第1号「中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議員提出議案第1号の討論を終結いたします。
これより議員提出議案第1号を採決いたします。
議員提出議案第1号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。
次に、「海部地区水防事務組合議会議員の補欠選挙」を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
海部地区水防事務組合規約第6条ただし書の規定による組合議会議員については、市長から津島市高台寺町字二王38、猪飼佳英君の推せんがありました。
お諮りいたします。海部地区水防事務組合規約第6条ただし書の規定による組合議会議員については、市長推せんのとおり、猪飼佳英君を海部地区水防事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、猪飼佳英君が海部地区水防事務組合規約第6条ただし書の規定による組合議会議員に当選されました。
ただいま海部地区水防事務組合議会議員に当選されました猪飼佳英君には、文書をもって会議規則第31条第2項の規定による当選の告知をいたします。
以上をもって、本議会に付議されました案件は全部議了いたしました。
よって、今期定例市議会はこれをもって閉会といたします。
午後 3時24分 閉会
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
閉 会 式
午後 3時24分 開式
74: ◯議会事務局長(高林茂宏君)[ 328頁]
ただいまから閉会式を行います。御起立願います。
〔全 員 起 立〕
〔議長
本田雅英君登壇〕
75: ◯議長(
本田雅英君)[ 328頁]
閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様方におかれましては、本定例会に付議されました令和2年度一般会計予算をはじめ、市政全般にわたる数多くの諸議案に関し、極めて真剣にして熱誠あふれる御審議を賜りましたことは、市勢伸展のため、誠に御同慶に堪えないところであります。ここに今定例会における議員の皆様方をはじめ、理事者各位の御協力に対し、深く感謝の意を表する次第であります。
市長をはじめとする当局におかれましては、審議の過程において表明された各議員の意見・要望を十分に尊重され、市政運営に格別の御尽力を頂きますよう希望いたすものであります。
今定例会では、当初提出された一般会計補正予算(第4号)について、会期中に同一の予算をさらに増額する一般会計補正予算(第5号)が追加提出されました。また、議案第13号、条例の一部改正は、付託委員会において慎重に審査を要するため継続審査の申出があり、本会議において継続審査となりました。これらの議案はいずれも提出において精査が不足した議案であると考えます。当局に対してまして、議案を提出する際には正確な予算見積り、そして法的根拠を求めるものであります。市の根幹をなす予算、条例は職員業務の基本であります。安心した市民生活のためにも、根幹を揺るがすことがないよう議会として希望するものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、市において危機管理対策本部が設置される中、市議会においては3月4日の一般質問から本日定例会最終日までの間、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本会議、委員会はマスク着用にて会議を行う議会運営をいたしました。議員及び理事者各位並びに傍聴者の皆様方には、御協力と御理解を頂きありがとうございました。
桜の花の便りを聞く季節を迎えましたが、皆様方におかれましては、一層の御自愛の上、御活躍を頂きますようお願い申し上げまして閉会の御挨拶といたします。ありがとうございました。
〔市長 日比一昭君登壇〕
76: ◯市長(日比一昭君)[ 328頁]
閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
初めに、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、市主催のイベントなどの中止や延期、公共施設の休館等をいたしております。市民の皆様には御迷惑をおかけしておりますが、御理解と御協力をお願いいたします。
依然、県下では新生コロナウイルス感染症の発生が報告されております。皆様におかれましては、引き続き感染症対策に努めていただきますようお願い申し上げます。
さて、副市長についてでございますが、近隣自治体をはじめ、皆様方には御迷惑をおかけしております。新聞報道にもありましたとおり、国へ副市長派遣のお願いをいたしておりましたが、マッチングがかなわないことになりました。早期の不在解消に向け、引き続き幅広くお願いをしてまいりたいと考えております。
令和2年第1回津島市議会定例会が2月25日から本日まで30日間にわたり開催されました。提案をいたしました各議案に御審議と御議決を賜り、厚くお礼を申し上げます。御議決を頂きました議案の執行に当たりましては、厳正に速やかに取り組んでまいります。
施政方針でも述べさせていただきましたが、津島市の将来につなげる取組を着実に進めることにより、このまち津島に住んでよかったと思っていただけるよう、市政運営に努めてまいります。
春めいてまいりましたが、寒暖の差が激しい時期であります。議員各位におかれましては、御自愛の上、今後も市勢伸展のため御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
77: ◯議会事務局長(高林茂宏君)[ 329頁]
以上をもちまして閉会式を終わります。
午後 3時30分 閉式
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
議 長 本 田 雅 英
署名議員 加 藤 哲 司
署名議員 垣 見 啓 之
発言が指定されていません。 Copyright (c) Tsushima City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...