aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 津島市議会 2020-03-05
   令和２年第１回定例会（第３号）　本文 開催日: 2020-03-05

   
   取得元: 津島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
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　まず、先月２月21日、今回の一般質問に当たりまして、名古屋のほうでＲＰＡについてのセミナーがあり参加をさせていただきました。グローバルゲートで朝10時から開催された初めてのＲＰＡのセミナーでありましたが、10時のときにはあまり多く人がいなかったんですが、お昼のときにはもう会場あふれんばかりの方で、各種地方行政も民間企業の方も本当にいろんな意味で勉強にされてこれたという部分で、大変参考になったセミナーでありました。本当に民間企業にとっても今人手不足、働き方改革という中で、この業務に対し真剣に総務課等々の方が取り組んでみえる姿を一緒にセミナーを受けさせていただきまして、ひしひしと感じさせていただきました。 　この件につきまして、まず自分なりの私見という部分で、民間企業というのはやはりその部分に敏感に察知して取り組んでおられるんだなというのを私なりに感じさせていただき、行政というのはやはり計画を立てて、自主計画を立てて導入し、検証する。一つの物事を取り組むのにもやはり幾年かと時間がかかってしまうという部分で、まだまだ早い時期ではあるかもしれませんが、今後の津島市の運営の一助となればと思い、今回テーマとして上げさせていただきました。 　我々民間であれ一般の方は、携帯電話でも新しい機能が入ったらその場ですぐ使い、まさにうちの子供たちの世代は、もう体感的にそれを感覚的に使っていくという時代でありますが、この市役所の中に導入するためには、幾多のプロセスを踏まなければいけないという部分は、私も議員をやらせていただく中で感じさせていただいております。 　今回、ＲＰＡという部分について集中的に質問させていただきたいと思います。 　ＲＰＡという言葉は先走っておりますが、ロボティック・プロセス・オートメーションという部分の略語であります。仕事を均一化したものをコンピューターに担い、入力ミス、効率を上げて業務を遂行していこうというシステムについてであります。 　本当に今回のセミナーでどの程度の企業が導入されているのかという部分に関して、本当に目にするような企業は大まかに取り入れかけているというのを知らされて、本当にびっくりしました。本当に物流関係であれば、入庫、在庫管理、出荷という部分を人の手なくしてＰＲＡを導入したことによって、よりスムーズに入力ミスもなくこなしていくというシステムを説明され、本当にびっくりしたというのが正直なところであります。 　総務課の方たちとお話をさせていただいたら、仕事の残業の在り方だとか今後のという展望という部分から、この機械を導入したんだということをお話しを伺いました。その点につきましても、この後、質問の中で聞かせていただきます。
   　本当に私も製造業に携わらせていただく中で、１時間当たりどんだけ、トヨタ方式だと何秒に何個というところまで落とし込んで作業を標準化し、平準化をしていく、それが当たり前であるという社会において、この当市の市役所の中の仕事というのはどうなのかなというのは、ちょっと疑問が抱くことではあります。それにおいて、今後質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。 　今回の議会ではあまり耳にはしませんでしたが、前回の議会等々で津島市役所の中における時間外労働というのはどれぐらいあるのかという質問が多くの議員の方からされていると思いますが、改めておさらいではありますが、推移の部分についてお尋ねをしていきたいと思います。 　近年の３年間で結構ですが、時間外の市役所内の状況はどのようになっているかという部分について質問をさせていただきます。 3: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 181頁］ 　それでは、時間外の過去３年間の推移について御答弁させていただきます。 　４月から１月までの時間外の勤務の状況でございますが、市役所全体で平成29年度が８万5,893時間、平成30年度が７万2,600時間、令和元年度が７万3,597時間でございます。以上でございます。 4: ◯９番（服部哲也君）［ 181頁］ 　それでは、１人当たりの月平均の時間はどれぐらいかという部分についてお尋ねをいたします。 5: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 181頁］ 　１人当たりの月平均の時間外でございますが、同じく３年間の４月から１月までの状況でございますが、市役所全体で、平成29年度が9.3時間、平成30年度が8.4時間、令和元年度が8.8時間でございます。 6: ◯９番（服部哲也君）［ 182頁］ 　それでは、職員の数はどのように推移しているかという部分についてお尋ねをいたします。 7: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 182頁］ 　時間外勤務手当の支給対象となる４月１日現在の職員数につきましては、市役所全体で平成29年度が921人、平成30年度が861人、令和元年度が840人でございます。 8: ◯９番（服部哲也君）［ 182頁］ 　ありがとうございます。 　現在840人が対象で仕事をしてみえるという部分で、御回答をありがとうございます。 　この後の最近目にする本の中で、あと10年後、2030年、20年後の2040年には我々の日本という国がどのようになっているのかというものを示す本が多数発売をされております。紛れもなく津島市の市役所にとっても、これから労働人口というのか、入ってくる働き手が少なくなってくることも考える中で、この取組という部分で考えていただければなと思います。 　また、この間、ちょっと資料を頂いたんですけれども、平成30年度の津島市役所の職員の平均給与というのはおおよそ570万円で、平均年齢は41.3歳、平均の勤務日数というのは年間で245日、単純に８時間で掛けた場合、1,960時間しか正直仕事に費やすことができていないというのが事実であります。１時間当たりの労働単価というのは割り算をさせていただくと、2,900円、3,000円程度であるのかなというふうに感じます。その中で、やはり効率だったり効果をきちんと生んでいかなきゃいけないというのも事実だと思います。 　昨今、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの実現のために、まず長時間労働の是正が必要だと考えます。また、長時間労働の是正のために当市が行っていることとは何かありますでしょうか、お尋ねをいたします。 9: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 182頁］ 　職員の健康保持は、ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、時間外勤務の削減は重要な課題であると認識しております。 　具体的な取組内容といたしましては、所属ごとに目標値を設定して、時間外勤務の状況を見える化すること、事務処理方法の改善や事務の効率化、平準化、また時間外勤務命令の事前命令の徹底、ノー残業デーの徹底などによりまして、時間外勤務の削減に取り組んでおるところでございます。以上でございます。 10: ◯９番（服部哲也君）［ 182頁］ 　今お答えにありましたように、是正に向けてという部分、また根本的には働き方というのをどのようにという部分の根幹的な部分についても、もっと追求をしていただきたいというふうに切に願います。 　それでは、本題のほうに移らせていただきまして、当市としてＡＩであったり、ロボティクスの活用についての考え方であったり、方向についてお話を頂けますでしょうか。 11: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 183頁］ 　近年、ＡＩ（人工知能）の進歩は目覚ましく、ＡＩに関するニュースや情報は毎日のように報じられ、注目を集めております。プロ棋士との将棋、囲碁の対局はよく知られたところでございますが、ほかにも医療分野では画像診断への応用、自動車分野では自動運転の実証実験など、報道がなされているところでございます。また、行政分野におきましては、全国の自治体で税、住民移動、子育てなどの事務で実証実験や本格稼働がなされるなど、ＡＩの活用が広がってきていると認識しております。 　ＡＩとロボットを組み合わせたＡＩ・ロボティクスと呼ばれる分野、その中でも特にＲＰＡと呼ばれるものは、働き方改革や労働力人口減少に対する解決策の一つとして注目を集めており、市としましても動向を注視し、情報収集を行ってきたところでございます。 12: ◯９番（服部哲也君）［ 183頁］ 　ぜひとも積極的に情報を集めていただき、前向きに捉えていただければなと思います。 　今回のテーマを勉強させていただく中に、当市でも過去の取組という部分があるというふうにお伺いをしましたので、その点について御説明をお願いいたします。 13: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 183頁］ 　市におけますＡＩ・ロボティクスのこれまでの取組について、主なものといたしまして３点御答弁を申し上げます。 　１点目といたしまして、ＲＰＡの実証実験を昨年の２月から３月にかけて行いました。ＲＰＡというのはロボティクス・プロセス・オートメーションの省略でございますが、パソコン上で処理する一連の定型的な操作をソフトウェアのロボットにより自動化するもので、市民課において住民票等、証明書発行事務におきまして実証実験を１か月間行いました。 　２点目といたしまして、あいち電子自治体推進協議会などが主催するＡＩ技術の事例勉強会やＰＲＡの操作研修会、昨年の11月にあま市役所で行われたＲＰＡ体験会などに税務課をはじめ関係部署の職員が参加いたしております。 　また、３点目といたしまして、今年の１月に市長をはじめ管理職が出席する庁内の会議におきまして、ＲＰＡなどの紹介デモを実施いたしました。 　ＡＩ・ロボティクスを活用するには、まずは職員にこれらのツールを知ってもらうことが必要であると考えております。庁内理解を深めるため様々な情報提供を行っていきたいと考えております。 14: ◯９番（服部哲也君）［ 183頁］ 　ぜひとも庁舎内に情報提供していただいて、皆さんの問題だという部分で捉えていただければなというふうに感じております。 　先ほど紹介させていただきました先回の２月21日に行ったセミナーでもＲＰＡの導入についてという部分で、これは某会社が出しているところなんですけれども、焼津市さんがふるさと納税の返礼品の発注業にＰＲＡを使って有効に活用してみえる例、実はここと同じ会社のところが近隣だと犬山、春日井、小牧というところにも実際的にはもうＲＰＡを導入しているんですよというお話を頂きました。オープンにする資料まではまだそろっていないですが、実証的にも時間的にも削減の効果が現われているというふうにおっしゃっておられました。 　今回、このＲＰＡを調べるに当たって調べたところ、総務省の自治行政局行政経営支援室というところが、実は平成30年からこのＡＩについて行政の中で取り組んではどうかということを具体的にまとめたものがオープンになっている資料が多数あります。その中にお隣であるというのか、上にあるというのか、一宮市で税務課が導入され、今まで592時間の時間がかかっていたものが、今回のシステムを導入することによって398時間に減少され、おおよそ200時間減少したという実例がオープンになっております。 　先ほどお話をさせていただいたみたいに、職員さん１人が１年間に働ける時間というものは限られているという中、おおよそ1,960時間しか仕事に従事していないという中でいけば、200時間というのは大変大きな時間であるというふうに感じております。このような事例は多数ありますので、ぜひとも庁舎内で共有をしていただき、今後のテーマとしていただけたらなというふうに感じております。 　そこを踏まえ、もう一度ということになってしまうかもしれませんが、ＲＰＡに関する考え方という部分をお示しをお願いいたします。 15: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 184頁］ 　ＲＰＡは職員が業務システムにデータを入力する場合などのボタン操作や検索、検索結果の転記、印刷など、通常人が行う一連の作業をシナリオに沿って自動で行います。一つの作業について一旦シナリオを作成してしまえば、あとは入力元となるデータの電子化とＲＰＡ作業後の結果確認だけ行えばよく、当該作業について大部分がＰＲＡに任せることができます。ＰＲＡは限られた職員でより効果的に業務を進める上で必要なツールであると考えております。 16: ◯９番（服部哲也君）［ 184頁］ 　まさに総務部長がお答えいただいたように、今回のＲＰＡというのは機械を導入することではなく、自分たちの仕事を標準化し、平準化し、無駄な部分というのかコンピューターで賄える部分を明確にしていくという流れが最も重要であるという部分を御認識を頂きたく、またそれに対して国としても、県としてもどのように取り組んでいるかという観点について問いをさせていただきます。よろしくお願いします。 17: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 184頁］ 　まず、国においての方針でございますが、総務大臣主催の自治体戦略2040構想研究会の報告によりますと、人口減少、高齢化の進行により労働力の絶対量が不足し、経営資源が大きく制限されることを前提に、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要として、ＡＩ・ロボティクス等、使いこなすスマート自治体への転換が必要との提言がされております。 　県におきましては、県内の全市町村が参加したあいちＡＩ・ロボティクス連携共同研究会が昨年１月に発足し、ＲＰＡによる事務の効率化やシステムの共同利用について研究を行ってきたところでございます。 　研究の結果、ＡＩを活用した総合案内サービスと手書きの文字をデータ化するＡＩ－ＯＣＲの２つのシステムについて県内の希望市町村にて共同調達、共同利用を行うこととなっております。以上でございます。 18: ◯９番（服部哲也君）［ 185頁］ 　ぜひとも進めていただきたいですし、先ほどお伝えした総務省の資料にも、この労働力不足だったりという部分を静かなる有事というふうに捉えております。人口減少、高齢化、長引く低成長のこの時代という部分を静かなる有事というふうに捉えているのが大変ショッキングでありました。本当にその部分を踏まえても、この方法を積極的に取り入れ、10年後の当市がきちんとした形で残り、また活力ある津島市であるためにも、この取り組みは大変必要であるというふうに認識をしております。 　先ほど総務部長がお答えいただいたＡＩ－ＯＣＲという部分、私も知識がなく、今回のセミナーに行ったときに体感させていただいたんですけれども、本当にくちゃくちゃに書いた字も読み取れるようなくらい精度が上がってきているというのは体感をさせていただきましたので、有効に活用していただければなというふうに感じております。 　それでは、具体的に当市での今後の取組の予定についてお伺いをいたします。 19: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 185頁］ 　先ほど答弁いたしました２つの共同利用事業につきまして、津島市としても参加の予定としております。 　ＡＩを活用した総合案内サービスは、チャットボットと呼ばれる仕組みでございまして、利用者がスマホなどで質問をするとＡＩが判断して回答となるページへ誘導するもので、利用者は24時間365日、相手を気にせずにいつでも質問ができ、すぐ回答を得ることができます。ＡＩを活用した総合案内については来年度中にサービスを開始してまいりたいと考えております。 　ＡＩ－ＯＣＲにつきましては、ＡＩを使った画像認識技術で、スキャンした手書きの申請書などを電子データ化するものでございます。ＲＰＡを動かす上で入力元となるデータの電子化が課題となっておりますが、それを解決する手段の一つと考えております。 　今後、対象となる業務、様式の絞り込みを行い、ＡＩ－ＯＣＲで得られたデータを基に、ＲＰＡを動かせるよう調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 20: ◯９番（服部哲也君）［ 185頁］ 　御答弁にありました調査・研究というのを積極的に進めていただきたいですし、実行に移していただきたいなというふうな思いはあります。また、先ほども何回も述べておりますが、仕事の標準化であったり平準化というものを今のうちから進めていただき、どのような形でＯＣＲが導入できるかというのを真剣に考えていただく必要性があると思いますので、その部分についてもぜひともよろしくお願いいたします。 　私の発想の中から、時間外であったり働き方という言葉を出させていただきましたが、決して職員を切っていこうとかいう部分ではなく、公共性の高い市役所として人員削減をするのではなく、人間と人間とでしかできない仕事に集中をしていただき、ＲＰＡを導入し、効率的に物事を進めていくというのがより高い住民サービスにつながるのじゃないかという考えの下で、今回発言をさせていただいていることを御理解いただきたいと思います。 　今後の展開について、あるじである市長の考え方はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 21: ◯市長（日比一昭君）［ 186頁］ 　人員削減を目的とするのではなく、人でしかできない仕事を通じて質の高い住民サービスを提供するということにつながるのではないか、今後の展望はということでございますが、人口減少が進む中で、近年は市が行う業務が多様化、複雑化しております。今後も限られた職員で様々な業務に当たっていく必要があるというふうに考えております。そんな中でありますが、一方でＩＣＴ技術の発展は議員お示しのとおり目覚ましいものがあります。そのような技術を活用して定型的な業務、機械に任せられる仕事はどんどん機械に任せて、企画立案業務、そしてまた住民への直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務に人を充てることによりまして、市民の皆様に期待していただける、期待される、お応えできるのではないかと考えております。 　ＡＩ・ロボティクスの活用は、来年度でありますが、ＡＩの総合案内サービス、そしてまたＡＩ－ＯＣＲを実施してまいります。そして、これらの業務を実践していく中で課題を整理させていただきます。単に効率だけを求めるのではなくて、業務の流れの見直しや申請の簡素化も併せて検討をするということでありまして、それにより市民サービスが向上した職員も楽になったというような双方に有益な取組になるよう進めてまいりたいと思います。以上であります。 22: ◯９番（服部哲也君）［ 186頁］ 　ありがとうございます。 　ぜひ積極的に進めていただきたいと思いますし、現状の私たちの生活の中に、ＡＩというとちょっと語弊があるかもしれませんが、スーパーに買物に行ったとき、レジを通していただくのは人なんですけれども、お金は機械に入れると、何ら抵抗を感じることもなくなってきた世の中であると思いますし、近々、この間もコンビニに行ったときにセルフレジというのを実感させていただきました。本当に機械に対して私たちはもう慣れてきているというのも現状だと思います。 　本当にいま一度市役所の中の仕事を、ここはこうでなければいけないという線引きをぜひ皆様の中で御理解をしていただき、考えていただき、今まで私も議員にならせていただいた中で、課がどこかが担うという形ではなく、ワーキンググループだったり、プロジェクトチームだったりとかを編成していただき、ぜひ若い職員の方たちにこのシステムを理解できる方たちが中心となって、この市の10年後、20年後を描けるような仕組みをぜひとも当局のほうには取っていただきたいと思います。 　先ほども述べさせていただいたみたいに、行政としていいものが目の前にあったとしてもすぐ取り組めないというのが現状の中であれば、その問題のテーマをちゃんと洗い出して、自分たちの作業を平準・標準化して、今後、10年後も津島市が元気で、どこのまちよりも勝ち残るまちであってもらいたいというのが私の強い要望でございます。どうかこの点を感じ、酌み取っていただきながら、この部分についてぜひとも積極的に取り組んでいただければなと思います。 　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 23: ◯議長（本田雅英君）［ 187頁］ 　次に、浅井英昭君の発言を許します。 　　　　　　　１０番　浅井英昭君〔登　壇〕（拍手） 24: ◯１０番（浅井英昭君）［ 187頁］ 　議長に発言のお許しを頂きましたので、通告書に従いまして、今回は１つ目は地域ＢＷＡの件、要旨１としまして地域ＢＷＡの制度について。要旨２としまして、地域ＢＷＡを活用したまちづくりについてを。そして、２つ目は各家庭から学校への連絡の件。要旨１として連絡手段の方法についての２つを一般質問させていただきますが、１つ目と２つ目の質問の順番を入れ替えさせて質問させていただきたいと思います。 　昨日の議会から、全員マスク着用での議会となりました。マスクの効用については、マスコミ等の報道を見ていますと様々な見解がありますが、２月25日に政府が策定した基本方針では、マスク着用を含むせきエチケットの徹底を呼びかけていますので、市民に向けて啓発をするという意味でも、この全員マスク着用というのは非常にいいことではないかなと思っております。 　また、今年度はインフルエンザの流行も例年より早かったり、現在は新型コロナウイルスの影響で市内の小・中学校は自主登校となっているなど、学校現場では大変な状況であると推測されますが、ふだん各家庭から欠席の連絡など、学校へ連絡をする場合にはどのようにしているのか、現状をお聞かせください。 25: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 187頁］ 　津島市では、昨年の12月から、市内小・中学校で留守番電話による応答メッセージの利用を開始しております。 　学校がある平日では、小学校では午後６時から、中学校では午後７時から翌朝の午前７時30分を目安として応答メッセージに切り替わり、業務時間外である旨のお知らせが流れるようになっております。ただし、現在は新型コロナウイルス感染防止のため、臨時休校中でありますので、朝は午前８時半前後を目安としております。また、同時に緊急の場合は、市役所の当直を通じて教育委員会まで御連絡いただきますようお願いしているメッセージも併せて流れるようになっております。加えまして、土・日・祝日、夏休みや冬休みなどの学校閉校日も終日同様のメッセージが流れ、緊急の場合は市役所の当直を通じて教育委員会に連絡が入る体制になっております。以上でございます。 26: ◯１０番（浅井英昭君）［ 188頁］ 　ありがとうございます。 　昨年の12月より市内小・中学校で留守番電話による応答メッセージを利用開始されたとのことですが、この応答メッセージの導入の経緯を教えてください。 27: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 188頁］ 　学校における働き方改革が叫ばれる中、津島市の小・中学校におきましても、様々な教育課題が山積する中、教員の負担が増加しており、在校時間が長時間化する状況となっております。こうした状況の改善を図り、教員が心身とも健康な状態で、笑顔で元気に子供の指導に当たることができるよう、昨年12月より留守番電話による応答メッセージの利用を開始させていただいたところであります。以上でございます。 28: ◯１０番（浅井英昭君）［ 188頁］ 　ありがとうございます。 　導入の経緯が働き方改革の一環で在校時間が長時間化している、それを解消するため、そして教員が心身ともに健康な状態で、笑顔で元気に子供の指導に当たることができるようにという経緯ということは理解しました。 　それでは、留守番電話による応答メッセージの導入でどのような効果があったのでしょうか。 29: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 188頁］ 　留守番電話による応答メッセージの導入につきまして、期間が短いところでありますが、勤務時間外の電話に対する対応が軽減し、先生方の気持ちの持ち方が変わってきたとか、帰りやすくなったという声があるなど、教職員の勤務状況が改善していると各学校から報告を受けております。以上でございます。 30: ◯１０番（浅井英昭君）［ 188頁］ 　ありがとうございます。 　勤務時間外の電話に対する対応が軽減したと報告があったということは非常にいいことだと思います。 　運用して、まだ期間は短いわけですが、反対に運用したことによってどのような課題が浮き彫りになってきましたか。 31: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 188頁］
   　課題といたしましては、まだ導入当初は保護者の方に対する周知も行き届いていなかったことから、全てではございませんが、市役所の当直に軽微と思われる事案に対する電話連絡が入ること、また土曜・日曜日の部活動の欠席連絡において、部活の顧問からの部活動の出欠確認の電話のやり取りの仕方が不適切で、保護者の方との間において若干の混乱が生じたケースがありました。その後、再度、保護者や学校の先生方に周知を行うなどし、現在はおおむね円滑に運用ができているところであります。以上でございます。 32: ◯１０番（浅井英昭君）［ 189頁］ 　ありがとうございます。 　また、何事もいきなりに円滑にはできないと思いますので、一つずつ課題はクリアしていっていただければなと思います。 　しかしながら、先ほどどのような効果があったかというふうに質問させていいただいたところで、気になる答弁がございました。 　勤務時間外の電話に対する対応が軽減したという話がありましたが、また教職員の勤務状況が改善されていると各学校から報告を受けているという答弁がありました。しかし、昨日、森口議員の学校現場での働き方改革の質問に対する答弁の中で、月間80時間以上残業している教員の割合が小学校で３％、中学校で31％というような答弁があったかと思います。この状況で本当に勤務状況は改善したと言えるのでしょうか。 　ほかの自治体の働き方改革の事例を見てみますと、例えば岐阜県の大垣市では、ＬＩＮＥによる出欠席や家庭訪問の日程希望、それからそういった集計などを来年度予算で実施を予定しているそうです。また、ある保育園では、スマートフォンのアプリを導入して出欠席の管理に活用している事例も聞き及んでおります。津島市においても時代に即したＳＮＳを活用することで、保護者からの連絡を円滑にできたり、教職員の働き方改革につながるのではないかというふうに考えますが、実際こういったＳＮＳの活用を検討してみてはいかがでしょうか。 33: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 189頁］ 　教育委員会といたしましては、留守番電話による応答メッセージの対応が始まったばかりでありますので、しばらくの間は今の運用を続けさせていただき、あわせて議員からお話しいただきましたＳＮＳ等の活用について運用方法を研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 34: ◯１０番（浅井英昭君）［ 189頁］ 　ありがとうございます。 　ぜひ時代に即したものを検討していただきたいと思います。 　本当はここで、この件に関しては終わらせるつもりだったんですけど、昨日の働き方改革の話の中で、小学校で３％、中学校で31％、この在校時間、先生の月間80時間以上の割合がこれだけいるというのは、本当に異常だと思います。この在校という表現がすごく気になって、学校の先生って、昔から仕事を持ち帰って自宅で仕事をしている先生というのは一定数、少なからずいるというふうに考えますと、実際は在校時間じゃなくて、80時間以上の家でも残業しているということを考えると、この割合というのはもっと多いと思います。 　昨日、答弁の中で、働き方改革で月間45時間以内にしていくと話があったかと思いますが、これを各学校に実施していくとなると、明らかにそれを時間がありきで先行していくので、数字を達成するためには仕事を持ち帰る教員、先生というのが、もう増えていくというのが容易に想像できますので、そういったことがないようにしっかりと働き方が改善される時代に即したものを検討していっていただきたいと思います。 　それでは、２つ目の質問に移らせていただきます。 　２つ目の質問で、地域ＢＷＡの件としまして、地域ＢＷＡのＢＷＡとは、ブロードバンド・ワイヤレス・アクセスの略称でありまして、略して地域ＢＷＡといいます。日本の移動通信システム、携帯電話及びＢＷＡの契約数では、平成30年６月末時点で約１億7,225万件に達しています。この背景にはスマートフォン等の普及があり、これらのデバイスによる動画や画像の転送などの利用拡大が移動通信トラヒックを急増させており、今後も増加が見込まれる移動通信トラヒックに対応するため、第４世代移動通信システム、ＬＴＥや４Ｇのことを指します。このＬＴＥや４Ｇの高速化や、2020年までの第５世代移動通信システム、５Ｇ等の次世代の移動通信システムの導入が期待されています。 　そこでお訪ねいたします。 　津島市として、地域ＢＷＡについてどのように考えていますでしょうか。 35: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 190頁］ 　議員より説明を頂きました地域ＢＷＡというものは、地域広帯域移動無線アクセスシステムのことをいいまして、通信事業者が市町村の区域ごとに総務省から免許を受けて基地局を整備し、通信サービスを提供するものでございます。総務省の制度では商用利用だけでなく、地域の公共サービスの向上、条件不利地域、いわゆるデジタルデバイドの解消など、地域の公共の福祉の増進に寄与することを免許の条件としております。 　平成26年10月に行われた制度改正により、ＬＴＥをベースとした方式を採用することにより、携帯電話と同等の高速なデータ通信が可能となり、地域の防災・防犯、交通、観光など、様々な用途での活用が想定されております。情報通信技術の進展は急速に進んでおり、市民生活や民間の事業活動における活用も広がっております。地域ＢＷＡについても公共サービスや地域の課題解決のために活用できる情報通信ツールの一つとして有用なものであると考えております。以上でございます。 36: ◯１０番（浅井英昭君）［ 190頁］ 　ありがとうございます。 　地域ＢＷＡの認識として有用なものであると考えているという答弁を頂きました。 　地域ＢＷＡのサービス区域は一つの市町村の行政区域の全部、または一部などを対象としておりまして、これらの対象区域において地域の暮らしや防災情報の配信、児童、高齢者の見守り、学校などのネットの利用、交通機関の運行状況、商店街の監視カメラなどの映像転送、条件不利地域、デジタルデバイドの解消など、地域住民のサービスの実現を通して、地域の公共の福祉の増進に寄与するために既に全国的には実施されています。この地域ＢＷＡを活用したまちづくりを津島市でも取り組んでみてはいかがでしょうか。 37: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 191頁］ 　地域ＢＷＡは、既に他自治体で導入されている事例があり、戸別受信端末を配付して行う防災情報の戸別配信、防災放送や河川水位監視カメラ、水位センサーの通信回線、可動式防犯カメラの設置運用、無料公衆無線ＬＡＮのインターネットへの接続回線などにおいて活用されております。 　地域ＢＷＡは、セキュリティーの高いシステムが構築できること、有線のインターネット回線を引けない場所でＩＣＴを活用できること、優先制御を行うことで災害時にもアクセスの集中によるふくそうが発生しにくいことなどがメリットと言われております。 　一方で、地域ＢＷＡのコア設備や基地局の整備に要する経費の財源確保や、免許を取得して通信サービスを提供する地域の通信事業者の確保といった課題がございます。本市においては、ＩＣＴを活用した地域の課題解決としてどのような手法があり、どのような効果が得られるのか、費用対効果を含め研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 38: ◯１０番（浅井英昭君）［ 191頁］ 　ありがとうございます。 　費用、経費の部分ですね、財源確保というのは、新しいことをやるにしては必ずかかってきますので、費用対効果を含めて研究をしていただくということは非常に大切なんですが、この一般質問をさせていただくときに担当課と打合せをしていると、コア設備というのは非常に高いよという話がありました。しかしながら、費用対効果という話がありましたが、私が調べたところによりますと、こういった全国的な事例で見ていきますと、地域ＢＷＡを導入している自治体は、スマートシティ助成金を活用して実施した自治体や、災害時に庁舎のＬＡＮが破損して通信できない場合を踏まえ、地域ＢＷＡの基地局を庁舎の屋上に設置して予備回線として設置する自治体などがありました。また、自治体の負担なしで地域ＢＷＡを実施している、要は受託者、事業者が全額負担している事例もありましたし、調べた範囲でありますが、そもそもコア設備を自治体で負担しているというところはありませんでした。 　経費がかかるというのは財政は厳しい津島市では十分に理解しますが、経費がかかるから費用対効果を含めて研究をしていくで終わらせるのではなく、もっと踏み込んで、どうやったら市民の生活が豊かになるのかという点をしっかりと持って取り組んでいただきたいと思います。 　津島神社や天王川公園に地域ＢＷＡが設置されれば、新年の参拝やお祭りの際のスマートフォンの通信の混戦を地域ＢＷＡで解消できるわけです。そういった観光への活用も地域ＢＷＡではできます。経費がかかるで終わらせるのではなく、やり方には様々な手法がありますので、ぜひそのことを強くお願いし、いろいろ調べていただきまして、前向きに検討していただきたいと思います。 　以上で、私からの一般質問を終わります。 39: ◯議長（本田雅英君）［ 192頁］ 　次に、加藤則之君の発言を許します。 　　　　　　　５番　加藤則之君〔登　壇〕（拍手） 40: ◯５番（加藤則之君）［ 192頁］ 　それでは、議長から発言の許可を頂きましたので、通告書に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。 　マスク着用ですので、ちょっと聞きにくいかもしれませんけど、しっかり話をしていきたいと思います。 　それでは、件名１として施政方針と新年度予算。要旨としましては予算編成の方針について。２つ目が新年度事業と重点施策について。３つ目は総合計画の実施計画。これの継続性についてということであります。 　２件目は、空き家等の対策についてということで進めていきたいというふうに思います。 　既に昨日来、３月ですので、新年度予算に関する御質問が非常にたくさんありました。多少重複する面もあるかと思いますけれども、その辺は御容赦いただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　そして、特別会計、企業会計もありますが、今回は主に一般会計を中心に質問をしていきたいというふうに思います。 　新年度予算は津島市にとってとても重要な今後１年間の事業予算であり、施政方針や事業計画に沿って盛り込まれた予算で当然あります。当初予算は一般会計で203億8,000万円余りであります。 　本会議の冒頭、市長から施政方針で、子供たちが津島市で夢がかなえられる、そんなまちづくりを目指して、市長のマニフェストにありますつしま成長戦略第２弾に掲げた取組を力強く推し進めていくことが私の責務であると、こんなふうに述べられております。 　しかし、そのためには子育て支援策などと同時に、現在策定中であります令和３年度からの市政運営の基になります10年間の第５次津島市総合計画が最上位計画として始まります。まさにその中に未来を担う子供たち、そして津島市に住んでいる全ての人々が夢と希望が持てる、そんなまちづくりを目指していかなければならないということだというふうに思っております。市民の皆さんがベクトルを合わせて一つになれるような、そんなまちづくりを進めていくことがとても重要だというふうに思っております。 　恐らく市長はそんなことをワンフレーズで言われたんだと思いますけれども、こういったことを市長が一番言いたいんだなということを思って、私も今あえてそういうふうに申し上げさせていただきました。 　予算編成の状況につきましては、令和２年度が最終年度となる津島市第４次総合計画の実施計画に今後３年間の主立った事業が予算規模なども含めて掲載されます。令和２年度版も間もなく出るというふうに思います。そして、この実施計画は総合計画の基本構想に定める施策の大綱５項目、これは分野別計画でありますが、これらを基本に事業を進めていくことになります。そして、３年間の実施計画で毎年見直しをかけ、その時々の状況判断と対応を求められ、必要によっては修正がかかるわけであります。当然市長のマニフェストであります成長戦略第２弾もこの中に入ってきます。そして、この５項目の分野別計画の該当する事項で必要かつ緊急性のある事業、それらの事業は、例えば国からの緊急措置であったりとか、津島市としてどうしても喫緊の課題として取り組むべき事業として組み入れられるわけであります。 　令和２年度予算の事業計画にも、それら５項目の中に新規事業として、例えば小学校のデジタル教材整備事業、あるいは中学校のトイレ改修の実施設計事業費、または定住促進や移住支援助成事業などが上げられるというふうに思います。 　財政運営で見ていきますと、財政調整基金を震災時や緊急時に備えて、おおむね財政規模の10％以上は確保していかなければならないんでしょうが、そうなりますと20億円、あるいはそれ以上だと思いますけれども、財政調整基金からも４億2,000万円余りを繰り出しての当初予算でありますので、財政調整基金の残高は現在12億6,700万円余りということであります。会計年度任用職員制度による人件費の増加、そして福祉関係の扶助費も増加をいたします。さらには市民病院をはじめ、国民健康保険、介護保険、高齢者医療、そして上下水道など、企業会計や特別会計への繰出金として41億9,000万円余りが必要となります。これらを除くと投資的経費、つまり純粋に一般会計から使える予算、昨日も出ていました10％以下だと。実は６億4,000円余りということになります。これは200億円の予算でいきますと、3.数％ということになります。こんな厳しい状況であります。 　そこでお尋ねをいたします。 　まず、最初の令和２年度の予算編成に当たり、本年も大変厳しい財政状況ではありますが、これは昨日来質問にも出ておりましたけれども、編成方針と考え方について改めてお尋ねいたします。 41: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 193頁］ 　令和２年度当初予算の編成方針について御答弁申し上げます。 　令和２年度予算編成における基本的な考え方でございますが、歳入面では市税につきましては、景気の緩やかな回復の影響は見込まれるものの、法人市民税の税率引下げの影響などにより、大幅な増加は見込めない状況にあります。また、地方交付税につきましては、国の地方財政計画の内容及び基準財政収入額の見込みなどを踏まえ、今年度と同額程度を見込んでおります。歳出面では、高齢化の進展や子育て支援の充実に伴う扶助費が確実に増加するほか、議員からの御指摘のように市民病院、下水道、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療など、他会計への繰出金も増加する見込みであり、投資的経費に充てる財源も限られ、依然として財源不足が継続しております。今後の財政運営においては、国・県などによる財政措置の確実な活用、一層の事務事業の見直し、経費節減などに取り組み、将来にわたり持続可能な行財政基盤を確立していく必要がございます。こうした中でありますが、社会情勢の変化や多様化する行政ニーズに的確に対応するとともに、将来を見据え、地域の特性を生かした元気で活力のあるまちづくりを進めていく必要があります。 　こういったことを踏まえまして、令和２年度当初予算は、市長マニフェストであるつしま成長戦略第２弾の５つの項目の着実な推進に向け、限られた財源を重点的かつ効果的に配分することを基本といたしまして予算編成を行っております。 42: ◯５番（加藤則之君）［ 194頁］ 　もちろん現状について言えば、ほぼ毎年同じように部長の答弁どおりだというふうに思っております。しかし、その中で厳しい社会情勢ではありますが、どういった方針に力点を置いて市政を運営していくかと、これがまさに問われているということだというふうに思っております。 　先般も新聞には、中日新聞の尾張版ですけれども、津島市の予算が定住促進への補助制度、そして全中学校トイレ洋式化と、こんな見出しで書いてありましたが、日比市長が子供たちが津島市で夢がかなえられる編成にしたいというふうに語っていたというふうに書いてありました。新規事業も含めて、その発言が伝わるような事業、また今後につなげていかなければならないというふうに考えている重点施策はどのように考えているか、お示しいただきたいと思います。 43: ◯市長（日比一昭君）［ 194頁］ 　私のマニフェストとしてお示ししておりますつしま成長戦略第２弾に掲げました「子ども・子育て応援都市、つしま」「防災・減災モデル都市、つしま」「地域の特性を活かした交流都市、つしま」「地域経済が活性化する発展都市、つしま」「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」、この５つの項目の全てが重点と考えております。 　特に、人口減少はまちの活力をそぐ大きな要因となります。定住される方が増えるためには、このまちに住むことで活躍の場が広がり、その方の望む暮らし方が実現できるようなまちを進めるとともに、多様な暮らし方を受け入れる地域のつながりを広めていくことが重要だと考えております。 　そこで、定住促進を図る取組といたしまして、今回、転入、転居して来ていただける世帯に対しまして、最大100万円を補助する制度を創設することにいたしました。これは、子育てしやすい環境のほか、子育てしやすい環境をＰＲして定住促進を図りたいと考えておりますので、今後につなぐ重点施策の一つとなるわけであります。 　まず、定住促進を図る補助制度については、住宅としての積極的な土地利用を促進するため、暫定用途地域の解消を行った神守中町地区、そして神守下町地区、さらに今年、令和２年10月に指定予定の唐臼地区、合わせますと約68万2,000平方メートルを定住促進エリアとさせていただきます。この地区内で新築住宅を取得した45歳以下の方を対象に固定資産税を納付した翌年度より３年間に限り補助金を交付いたします。さらに、中学校以下の子供がいる世帯に10万円の加算を行うなど、若い世代を呼び込むための最大で100万円となる定住促進補助制度を創設し、将来につながる取組の一つとしてまいりたいと考えております。 　また、シティプロモーションの新たな展開といたしましては、地域と一体となって本市の子育て環境のイメージアップを図ってまいります。具体的にはキャッチフレーズやイラストを子育て経験等をした市民の方々などから公募させていただきまして、地元企業の社用車などに貼って走行していただくほか、子育て支援制度を中心に津島市の魅力をまとめたパンフレットとポスターを作成し、市内外に向けて広く津島市をＰＲしてまいります。 　このほか、小・中学校のトイレ改修工事や小学校のデジタル教材の整備による学校環境の充実、さらに企業誘致による雇用の創出に取り組むということで、これまで推進してまいったつしま成長戦略第２弾を今後も着実に推進していくことによりまして、まちの魅力を高め、夢あるまちとしていくことが重要であると考えております。以上であります。 44: ◯５番（加藤則之君）［ 195頁］ 　今、市長の答弁では、人口減少に対応するための定住促進策、あるいは子育て支援というまちとしての充実、こんな話があります。さらには、それをＰＲして内外に発信していくということのお話でありますが、今までののぼり旗や缶バッチ、これも効果はあったと思いますけれども、そういったこと以上に子育てにつながるようにということで、よろしくお願いしたいと思います。 　実は、子供の夢をかなえられるまち、こんなことで私の周りでもちょっと話をしていましたら、それはやっぱりグラウンドを造ってもらわないかんと。野球場が駄目だとかプールだとか、本当に子供がスポーツで夢を語るためにはその施設がそろっていないとできないと。こういったことがあって初めて夢が語れるんだと、そんな厳しい意見も実はありました。全てがあって、そしてその中にＰＲしていくことは非常に効果があると思いますけれども、その辺をより一層、併せてやっていくことが非常に大切だなということを痛感いたしました。市長、そんなこともひとつよろしくお願いしたいと思います。予算があることですから、なかなか大変ではありますが、子供が夢を語れるようなまちにしていく、これ非常に大事だというふうに思っております。 　そして、新年度予算については、総合計画の実施計画に組み込まれます。当然、先ほど市長から語られた新規事業などもありますが、３年間のローリング方式の実施計画において、令和２年度の実施計画の中に新規事業、あるいは縮減や廃止されたような事業はあるのでしょうか。 45: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 195頁］ 　令和２年度の実施計画では、事業が完了したものや制度導入が完了して経常化したものとして15事業を削減し、子育て応援券の交付を終了した子育て支援サービス等利用促進事業、地方創生推進交付金の交付期間が終了した商店街空き店舗対策として、天王信仰の総本社、津島神社への参道を核とした門前町再生事業や津島にぎわい創出プロジェクト事業などがございます。 　一方で、定住促進事業やデジタル教材整備事業のほか、まちなか歴史・文化地区街なみ環境整備事業など、14事業を新たに加えております。以上でございます。 46: ◯５番（加藤則之君）［ 196頁］ 　事業が完了したものや補助制度などが完了したものが、たしか今15事業ということで、ただ新たに14事業が加わりましたので、令和元年度と比較してもほぼ同規模の事業数であるというふうに思います。ただ、補助制度の完了した事業で大きなウエートを占めていた事業があるというふうに思います。令和元年度までの５か年計画の社会資本整備総合交付金を活用したまちなか歴史・文化地区都市再生整備計画、あるいは地方創生加速化交付金、あるいは推進交付金を活用した数々の町なかの活性化事業があったわけでありますが、これも一区切りを終え、取捨選択も必要でしょうけれども、それに続く事業が今後どのように事業継承をしていくのでしょうか。今後の方向性も含めてお答えいただきたいというふうに思います。 47: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 196頁］ 　まちなか歴史・文化地区都市再生整備計画は、第４次津島市総合計画の重点戦略の一つである歴史・文化が息づく魅力あるまちづくりを大目標に掲げ、天王通り周辺地域において、平成27年度から今年度までの５か年で事業を実施してまいりました。事業の実施により、町並みの景観や町なかの回遊性の向上、市民活動団体の大幅な増加により、市民によるまちづくりの取組も活発になり、まちににぎわいが創出されつつあると感じております。 　また、この計画の中で古くから受け継がれ、地域に息づく歴史的風致を守り、育て、継承し、地域の活性化につなげていくことを目的に、令和２年度からの10年計画である歴史的風致維持向上計画を策定し、今月下旬に国の認定が受けられる見込みであります。 　地方創生推進交付金事業では、町なかの回遊性の向上や来訪者の滞在時間を延ばすことでにぎわいの創出を目指してきました。その活動の中心となったのは、事業の運営団体や市民であり、そうした人材が育成されたことは大きな成果であったと考えています。 　今後は、補助制度を活用して引き続き町並みの景観や町なかの回遊性の向上を図るとともに、歴史的風致の維持向上を進めてまいりますが、まちの整備と一体となってにぎわいを創出するための活動を続けることが欠かせません。地方創生の取組を通じて育成された人材が継続的に活動していけるよう、ＰＲ活動の積極的な支援などを通じて一体となってまちのにぎわい創出を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 48: ◯５番（加藤則之君）［ 196頁］ 　町なか都市再整備計画が歴史的風致維持向上計画として10年先までのまちづくりのベースになってくるということであります。 　先回の一般質問でこの歴史的風致維持向上計画、詳しく御説明を頂きましたので、そこにはあまり触れないようにさせていただきますけれども、今後も国の補助制度を活用しながら、ソフト・ハードの両面において、市民や活動団体を中心に活動していけるように、市としても支援体制をしっかり続けていただきたい、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　そして、冒頭でもお話をさせていただきましたが、現在策定中の第５次津島市総合計画にもぜひそういった流れが反映されるような総合計画にしていっていただきたいというふうに思います。 　また、議会といたしましても現在、第５次総合計画に対しての調査特別委員会が設置されております。私も委員長として今議会最終日に中間報告をまとめますけれども、議員の方からも大変多くの意見を頂いております。ぜひそういった中の意見も酌み取っていただき、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、続きまして２件目の空き家等の対策についてということで移りたいと思います。 　身近な問題でありながら、今後、人口減少や高齢化の問題でますます増え続けるであろう空き家などの問題について取り上げてみました。 　平成26年度に、翌、平成27年度からの都市再整備事業に向け、津島市歴史・文化ゾーン活性化基本調査結果というのの、これの説明会がありました。その中で現状とまちづくりの方向性などの資料の中に、1988年調査時点から現在にかけ、中心市街地の伝統的建造物の約３割が現存をしていない、結果として解体が進んでいて、空き家、空き店舗化が急速に進み、このままでは歴史・文化の継承が困難になってくると、こんな報告がありました。よって、今しか手をつけるときがないと、こんなような説明があったというふうに思いまして、この５か年計画が進んだわけであります。 　北町から本町５丁目、これは俗に本町筋と言われますけれども、ここが13.6％、そして天王通り１丁目交差点から津島駅までが当時で20.8％の空き家率との報告を聞き、少し驚いたことが今でも記憶にあります。最近では、本町のヨネ・ノグチの生家、あるいはその近隣が更地になっており、また天王通りの空き家が少しずつ空き地に変わり、まちの景色に変化が出てきております。また、ここ数年、空き家の草木や破損等で火災や防犯上大変危険であると、何とかならないのかという、こういう御相談を受けることも多くなってきました。 　津島市に限らず全国各地で社会問題化している事例で国も本格的に動き出しております。国の空家等対策特別措置法が平成27年５月に全面施行をされ、それを受けまして津島市も津島市空家等対策計画を平成29年度から令和３年度までの５か年計画として策定しました。以降、各種施策の実施による効果や社会情勢等の変化等によって、必要に応じて見直しを図るということをしております。 　そこでお尋ねをしていきたいと思います。 　平成28年当時、津島市の空き家は、推計で1,268件で率にして6.7％であると対策計画には書かれております。ただ、区域で大きな差があり、旧市街地は、先ほど申し上げましたような天王通りなども含めて18.8％であります。既存集落は3.1％と随分地域で差があります。計画では、特性ごとに区域を５つに分類し集計をしております。 　現状の状況はどのようになっているのでしょうか。計画策定後から現在に至るまでの空き家の指導状況についてお答えいただきたいと思います。 49: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 198頁］ 　当市におけます空き家対策といたしましては、住民等から情報提供を受けた管理不十分な空き家を対象に所有者や相続人に対して指導等を行っております。指導等が必要な空き家の件数は、平成29年３月末におきましては51件、平成30年３月末におきましては70件、平成31年３月末におきましては92件と年々増加しております。また、令和２年の１月末におきましては99件の空き家に対して指導を継続しております。そのうち44件が旧の市街地にある空き家であります。以上でございます。 50: ◯５番（加藤則之君）［ 198頁］ 　平成29年度からの51件から僅か３年弱で２倍の99件にまで増加しているということであります。そこで、今後、少子高齢化など社会情勢でますます空き家が増加すると当然思われますが、どのような要因が基本的に考えられるというふうにお考えでしょうか。 51: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 198頁］
   　空き家の増加要因についてのお尋ねでございます。 　当市では、人口が減少する中にあっても世帯数は増加傾向にあり、核家族化が進んでいると考えております。 　空き家になる主な要因といたしましては、子供世帯が親世帯から独立して、新居で生活を始めた後、親の死亡や施設への入所、あるいは親が子供世帯に引き取られる、こういったことで空き家が発生していると推測され、今後も一層空き家が増加していくことが懸念されております。以上でございます。 52: ◯５番（加藤則之君）［ 198頁］ 　今、部長の答弁のほうでも最初にありましたように、人口が減少しても世帯数が増加の傾向、これが核家族化が進んでいるというような説明もございました。 　先ほどちょっと第５次総合計画の話がありましたけれども、昨年の８月に説明の中で人口減少といった問題が出たときに、ちょうど平成30年に人口が６万3,233人で世帯が２万6,066件であったと。世帯人口は平均2.43人という説明がありまして、令和元年８月、僅か１年ちょっとで人口は６万2,418人、814人減って、世帯は２万6,438件、つまり378世帯増えたと。そして、世帯人口も2.36人、随分減ったなと、こういう数字が示されました。世帯分離もあるかもしれませんけれども、空き家ができて、なおかつそこの中にこれだけ世帯が増えていると。ちょっと最初は異様な感じがしたんですけれども、これが現状。つまり、中心市街地がどんどん空洞化していくと。こんなことの表れかなというふうに思っております。ぜひともこの中心市街地を何とかしていかなきゃいかんなということも、そこで痛切に感じるわけでありますが、空き家の件でも、私どもに相談を実際に受けた事例でも、数年前に当局から連絡してもなかなか音信がなく、現在も再三手紙を出してもそれでも返事がない、こんな事例もあります。さらには相続人が相続を放棄し、所有者が確定しない、こんな事例もあります。これらの事例も、どうも指導継続中の先ほど説明がありました99件に該当しているという説明ではありました。 　それでは、平成27年度に空家等対策特別措置法が施行されてから現在までの津島市の取組について詳しく御説明を頂けますでしょうか。 53: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 199頁］ 　当市では、平成27年２月に空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家等対策特別措置法の一部施行をきっかけに、窓口を都市計画課に一本化し、対策を実施しております。平成28年度には、建築士や司法書士等の専門家を委員に迎えた検討組織を設置し、御意見を頂きながら、津島市空家等対策計画を策定いたしました。平成29年度からは、倒壊のおそれや衛生上または景観上好ましくない管理不十分な空き家を特定空家等と認定し、空家対策特別措置法に基づく指導を開始いたしました。 　指導以外といたしましては、平成29年度に名鉄津島駅西側を中心としたまちなか歴史・文化地区、いわゆる歴史・文化ゾーンでの空き家改修に対する補助、平成30年度においては、空き家を解体する費用に対して補助制度を創設いたしました。以上でございます。 54: ◯５番（加藤則之君）［ 199頁］ 　今御説明がありましたように、平成30年度には、老朽化で倒壊のおそれがある空き家等について解体費用の助成制度を創設したという、こんな話でありますが、現状はどのようになっているのでしょうか。利用状況も含めて御説明を頂きたいと思います。 55: ◯議長（本田雅英君）［ 199頁］ 　８番、姿勢を正してください。 56: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 199頁］ 　老朽化した解体費用の助成制度、現状についてお答えいたします。 　当市におきましては、平成30年度から老朽化し、倒壊のおそれのある空き家など、住宅地区改良法に規定されている不良住宅に該当する空き家に対して、国、これは２分の１です。それから、県４分の１、こういった補助金を活用し、その解体に係る経費の一部として、最大で20万円を補助しております。平成30年度は５件、令和元年度は12件を補助し、令和２年度は20件分の予算措置をさせていただいております。以上でございます。 57: ◯５番（加藤則之君）［ 199頁］ 　この２年間で17件の実績と、そして令和２年度では20件の予算措置ということでありますが、では津島市として具体的に情報提供や指導、助言など、どのような取組をしているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 58: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 199頁］ 　当市におきましては、平成30年度及び令和元年度に市の広報紙において２ページにわたる特集記事を掲載し、市民の方に向けて空き家の適正管理の必要性を呼びかけるとともに、具体的な管理の方法や相談窓口等について周知いたしました。また、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会との協定により、同協会が開設している空き家相談窓口を市外に住む空き家の所有者などに向けて御案内しております。管理不十分な空き家に対しましては、都市計画課の職員が現地を確認の上、現状が分かる写真及び指導文書を所有者等に送付し、改善を促しております。以上でございます。 59: ◯５番（加藤則之君）［ 200頁］ 　そして、津島市空家等対策計画によれば、今御説明いただきました改善策をもってしても空き家等で管理が不十分で改善をされず、倒壊や保安上危険となるおそれがある状態や著しく衛生上有害な状態など、適正に管理できない状態などの場合に津島市空家等対策協議会で諮った上で市長の判断に基づき特定空家等に指定すると、こんなふうに書かれております。 　津島市においても、先ほどからの御説明のように、どうも現状では指導や助言までの状況のようでありますが、特定空家については現状の状況を御説明いただきたいと思います。そして、具体的にどのような指導、勧告、あるいは命令等行っていくのでしょうか。現状とともに御説明をいただきたいと思います。 60: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 200頁］ 　空き家の指導につきましては、その程度に応じまして助言、指導、勧告、そして最後に命令、こういった手続になります。 　市内における特定空家等につきましては、平成29年度から今年度までの３年間において８件を特定空家等と認定し、空家等対策特別措置法に基づく指導を行いました。このうち指導では４件、指導後、さらに勧告による１件の合計５件が解体等により指導の対象から外れております。残りにつきましては、死亡した所有者等の子や親族が空き家を管理する義務がないと主張されているなど、結果的に適切な管理がなされていないものが３件残っておりますが、指導方法を工夫しながら引き続き対処してまいります。なお、当市におきましては、勧告によっても是正されないために命令までに至った案件はございません。以上でございます。 61: ◯５番（加藤則之君）［ 200頁］ 　なかなか全てが改善されるというのは非常に難しい問題だと思いますけれども、今後さらに増え続けていくであろうということが予測される状況の中では、今後とも引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、空き家といっても旧市街地などは、町並みに合う価値のある建物も多く、市としても利活用の促進を対策の軸としているということであります。そのことを受けて利活用で見てみますと、平成27年から始まった社会資本整備総合交付金事業、よく出てまいりますけれども、まちなか歴史・文化地区都市再生整備計画の中で空き家店舗の利活用などに国の制度を活用し取組が始まったというふうに思いますが、現在までの取組の利活用状況、実績、そして今後の状況はどのようになっていくでしょうか、お答えいただきたいと思います。 62: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 200頁］ 　議員お示しのとおり、名鉄津島駅の西側の旧市街地につきましては、町家建築などの伝統的な建物も多く、また景観という側面においても一定の保全が必要と考えております。一方で、先ほどの議員からの御指摘がありましたように、旧市街地における空き家率は、他の地域に比べて高い水準であります。こうしたことから、平成29年度より国の補助金を活用しながら歴史・文化ゾーンにおいて、空き家を店舗などに利活用される方に対して改修費の一部として120万円を限度額とする補助を行ってまいりました。今年度までの実績につきましては、平成30年度には天王通りのパン屋さん、令和元年度には美容院と合計２件の改修に対して補助金を交付しております。 　なお、令和２年度におきましては、国の補助制度が、先ほど議員から御紹介ありました都市再生整備計画事業でございますが、この事業は利用できなくなるということで、補助限度額を30万円とした上で、市の単独費にて３件分の補助を予算に計上させていただいております。以上でございます。 63: ◯５番（加藤則之君）［ 201頁］ 　さらには、津島市のほうでも地方創生交付金活用の事業として空き店舗の有効活用などで記憶にありますけど、ゲストハウスとしての宿泊施設や、喫茶店を活用してコミュニティの交流の場として縁側カフェを開設したリノベーション事業もあったというふうに思います。また、神島田地区でもコミュニティの場をつくり出しております。 　平成27年度からは、空き家に対する問題の窓口は都市計画課に一本化をされておりますが、利活用については産業振興、あるいはシティプロモーション課、さらにはコミュニティ推進課など、全庁的にしっかり取り組んでいただいているというふうに思っております。 　こういった問題に対しては、国では人口減少、少子高齢化に向け、生活に欠くことのできない商業や福祉、医療などの施設を都市の中心地に集約していくまちづくりとして、立地適正化計画を策定し、コンパクトシティーを推進していくよう、各自治体に国は求めております。 　現在、津島市においても都市計画マスタープランの改定とこの立地適正化計画の策定に取り組んでおり、私も議会の代表で策定委員に参加をさせていただいております。特に、空き家問題を都市計画の観点から解決する手法として、立地適正化計画においても増え続ける空き家に対してまちづくりの観点から対応するために、平成30年４月に都市再生特別措置法が改定されました。これら改正法で新たに誕生した施策を見ても、市街地の空き家を利活用し、にぎわいを創設していくことが必要というふうに考えております。 　そこで最後になりますが、市長にお尋ねをしていきたいと思います。 　このコンパクトでにぎわいのあるまちづくりに向け、空き家対策をどのように取り組んでいかれるのか、見解をお尋ねしていきたいと思います。 64: ◯市長（日比一昭君）［ 201頁］ 　空き家対策を今後どのように取り進めていくかということでありますが、議員お示しのとおり、人口減少の局面では、土地や建物の利用ニーズが低下いたします。そして、ますます空き家などが増加していくということは確実であります。 　当市におきましては、本来の都市の拠点となるべき名鉄津島駅周辺、そしてまた天王通り線を初めとする旧市街地で空き家、空き地といった低未利用地が発生しており、まちのにぎわいを再生するためには、これらを活用した魅力あるまちづくり、魅力を高める取組、これが必要であるということであります。 　全国的には、魅力的なまちほど土地の利用動機は高く、店舗の出店、ビルやマンションの建設、さらには既存店舗のリニューアルなど、常にまちが新しく感じられる動きがございます。特に津島駅では、当市にふさわしい玄関口となるように駅前の環境整備に取り組むほか、その周辺では土地の高度利用を図り、店舗や住宅を誘導する、そして多様な世代が交流できる拠点づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　これらの取組に対しまして、より実現性を高める誘導策が必要になるわけであります。現在、都市計画マスタープラン等の改定を進めております。国の財政支援等も含め有効な施策を検討してまいります。 　こうした一連の取組を行政や民間、そして市民と一体となって取り組むことによりまして、都市の魅力や価値を高め、市街地の空き家対策に寄与していきたいと考えております。以上であります。 65: ◯議長（本田雅英君）［ 202頁］ 　ここで、15分間休憩いたします。 　　　　　　　午前１０時３１分　休憩 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 　　　　　　　午前１０時４６分　開議 66: ◯議長（本田雅英君）［ 202頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、太田幸江さんの発言を許します。 　　　　　　　１２番　太田幸江君〔登　壇〕（拍手） 67: ◯１２番（太田幸江君）［ 202頁］ 　それでは、今、世の中は新型コロナウイルスということで、テレビ報道、本当にそればかりです。早い終息が迎えられるように心から祈っております。 　それでは、新型コロナウイルス感染の拡大が続く中、安倍首相が全国全ての小・中・高校などに対し、３月２日から臨時休校を要請すると突然表明したことにより、児童・生徒、保護者、学校関係者の間には戸惑いが広がり、対応に追われています。学童の指導員さんをはじめ各分野の関係者の方々が子供たちを守るために頑張ってみえます。市はしっかりとバックアップしていただきたいと強く要望いたします。 　それでは、通告に従いまして質問をいたします。 　今回、私は環境施策に関する件、市民の移動手段の確保に関する件、公共施設の使用料の見直しに関する件の３点について質問いたします。 　それでは件名１．環境施策に関する件。要旨１．ごみ置場について質問いたします。 　テレビ等のニュースにおいて、新型コロナウイルスの影響を受けた中国の工場の稼働停止によりマスク不足が深刻になっています。そんな中、中国から輸入している津島市の指定ごみ袋も品薄になっているのではないかという質問が寄せられましたが、現状はどのようになっているのかお聞かせください。 68: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 203頁］ 　津島市の指定ごみ袋につきましても中国製のものを使用しておりますが、現状について発注業者に確認を行いましたところ、通常どおり納品が可能であると伺っております。あわせて、市におきましてはリスク管理のため、おおむね５か月程度の在庫を保持しておりますことから供給が滞るような状況にはございません。なお、今後の影響拡大の懸念も念頭に置きながら、発注業者と連携を密にし、指定ごみ袋が不足するような事態が生じないよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 69: ◯１２番（太田幸江君）［ 203頁］ 　本当にいろんな不安要素が情報として拡散していますので、正しい情報を市からも流していただきたいと思います。 　それでは、ごみ置場の管理に関して、ごみ当番になった高齢者の方から、ごみネットの上げ下ろしが本当に大変である、またネットの中にきちんと入れていかない方がいて、カラスに荒らされて、後の掃除が大変です、他の町内のごみ置場の中には収拾かごが設置されているところもありますが、市が設置を行っているのですかという質問がありました。設置されている収集ボックスは、津島市に依頼すれば設置していただけるのかお聞かせください。 70: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 203頁］ 　ごみ集積場の設置及び管理につきましては、各町内会等に担っていただいております。集積場への収集かごの設置につきましても、集積場の維持管理を簡便に行えるよう各町内会等により設置されたものでございます。以上でございます。 71: ◯１２番（太田幸江君）［ 203頁］ 　ごみ集積ボックスの設置の費用の助成を行っている自治体もあります。大分県豊後高田市では、ごみ集積ボックス購入及び工事費の２分の１、上限５万円を補助するとしています。津島市でも、地域の衛生当番に当たった高齢者の方が大変苦労しています。ごみ集積ボックスを設置することを希望する町内には補助をするということが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 72: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 203頁］ 　津島市内には895か所の集積場が点在しており、それらは狭い道路に面していたり、民家に隣接していたりする等、その設置された状況は様々であります。集積場へ収集かごを常設することに対しましては、集積場の維持管理が簡便に行えるという利点の反面、道路の利用に不都合が生じたり、ごみの前日排出や地域外からのごみの持込みが生じたりする懸念があること等、全ての集積場の実情に合致するものではない状況もあるかと思われます。それらのことから、市では収集かごの設置に対する補助制度の創設を新たに行う考えはございませんが、ごみの散乱防止対策といたしましては、従前より実施しております広く汎用性の高い手法でありますカラスよけネットの貸出しを各町内会等に年間２枚まで行うことで、引き続き対応を進めてまいりたいと考えております。 　高齢者の方におかれましては、ネットの上げ下げに苦慮してみえる状況もあるとのことでございますけれども、御理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。 73: ◯１２番（太田幸江君）［ 204頁］ 　日常的なごみですので、これから高齢社会においてどのようにしていったらいいのか、ぜひ先進事例などを研究していただいて、市民の皆さんの声を聞いていただきたいと要望いたします。 　あと、ごみの出し方に対してのマナーを守らない方がいて大変苦労していると、また、ごみの出し方のルールが分からない外国の方も見えて、説明するのが大変であるという相談がありました。このような相談に対して、市はどのような対応をされているのかお聞かせください。 74: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 204頁］ 　分別が適切になされていない方に対しましては、集積場に排出されたごみに警告シールを貼った上で取り残しておりますが、排出者の特定が可能な場合には、電話や訪問を通しまして分別方法の指導を行っております。その他、必要に応じまして正しい分別方法について町内会で班回覧等を行っていただくこと等によりまして、周知啓発を図っております。 　また、外国人の方に対しましては、主要言語であります英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語表記のごみの分け方と出し方のパンフレットによる周知啓発及びその他の言語につきましても個別の対応を図っておりますほか、外国人住民を対象とした説明会を開催するなどいたしまして、正しいごみの分別・排出に御協力を頂くよう努めております。 　なお、町内の集積場に関しましてお困り事がある場合は、清掃事務所まで御相談いただければ、それぞれの実情に応じ対応させていただきます。以上でございます。 75: ◯１２番（太田幸江君）［ 204頁］ 　お隣さん同士の関係が希薄になっている地域においては、市が相談に乗るということも必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、次にレジ袋について質問いたします。 　令和２年７月１日より全国一律でレジ袋の有料化が開始されますが、市はどのように関わっていくのかお聞かせください。 76: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 204頁］ 　当市におきましては、従前より津島市一般廃棄物ごみ処理基本計画におけます施策の一つとしてマイバッグ持参運動の実施を掲げ、買物時にマイバッグの持参を推進することでレジ袋の削減につなげられるよう努めてきたところでございます。 　今般、全国一律でのレジ袋の有料化が開始されることとなりましたが、これも一つの契機と捉えまして、国から示されておりますプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインに沿いながら、引き続きレジ袋の使用抑制に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 77: ◯１２番（太田幸江君）［ 205頁］ 　プラスチックごみによる海洋汚染が世界的な問題になっています。ペットボトルなどの容器包装など、日常生活のあらゆる場所で利用されているプラスチックは、便利な一方でポイ捨てなど、不適切に処分されたプラスチックごみが大量に海に流れ出て、海の環境を侵し、海の生き物にも悪影響を及ぼしています。このままだと2050年には、海のプラスチックごみは魚の量を上回ると予想されています。海のプラスチックごみを減らすために、私たち一人一人がプラスチックとの賢い付き合い方が問われています。 　現在、日本国内では年間300億枚ものレジ袋を消費しています。これを人口で割ると、国民１人当たり年間約300枚使っている計算となります。そのほとんどがごみとして捨てられているそうです。レジ袋の有料化を通して、私たちは暮らしの中でプラスチックごみが地球にどのような影響を及ぼしているのかを日常的に考えるきっかけになると思います。 　市民に対して便利なレジ袋の有料化の本来の目的をしっかりと伝えなければ、レジ袋をもらわなくても自分で買ってくるなど、減ることがなかなか難しいと思います。ぜひこのことを、その意味をきちんと周知することが大切だとは思いますが、どのように考えられますか。 78: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 205頁］ 　プラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインでは、レジ袋の有料化の目的は海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化等の解決に向けた第一歩として、レジ袋の有料化を通じてマイバッグの持参等、消費者のライフスタイルの変革を促すことであるとされております。今後、国による国民向け周知と連動しながら、市が広報紙及びホームページ等でレジ袋の有料化について市民周知を図っていくに際しましては、レジ袋の有料化の目的を十分に踏まえながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 79: ◯１２番（太田幸江君）［ 205頁］ 　また、市民の皆さんの中には、プラスチックごみの青い袋と燃えるごみの白い袋のごみは、八穂クリーンセンターでどうせ一緒に燃やされてしまうんだから分けても意味がないよと思っている方も見えます。青い袋のプラスチックごみは、回収後、津島市ではどのように処理されているのか教えてください。 80: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 205頁］ 　プラスチック製容器包装の廃棄物につきましては、回収後に鹿伏兎最終処分場内のリサイクルセンターにおきまして、中間処理委託業者により選別や圧縮、梱包等の中間処理が行われた後、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へと引き渡され、プラスチック製品等へ再商品化されることとなります。
   　市といたしましては、プラスチック製容器包装の廃棄物を分別することは、資源の再利用のみならず、焼却処理を行わないことに伴うＣＯ２の削減にも大きく寄与することから、適切な分別による排出が行われるよう、引き続き市民の皆様への周知を図ってまいります。以上でございます。 81: ◯１２番（太田幸江君）［ 206頁］ 　青い袋のプラスチックごみですが、私も中間処理施設を見学させていただきました。やはり、さらっと水へ通していただいて汚れを取っていただかないと再利用が難しいということになりますので、ぜひ市民の皆さんにもそのような心がけをよろしくお願いしたいと思います。 　また津島市は、私もここに来たときには本当にごみの仕分がしっかりしていて、他の自治体よりも先駆けていたと思うんですね。これは誇らしいことでした。しかし、今度このプラスチック容器のリサイクルが、今まで中国に輸出していたんですけれども、日本のプラスチックごみは、国内ではなくて中国を中心とする海外に輸出してリサイクルという体制を取っていました。しかし、2017年末から中国が廃プラスチックの輸入を禁止し、2018年７月以降は他の国も廃プラの輸入の基準を厳格化しておって、日本のプラスチックごみが今、国内であふれ出してきているということが言われています。そういう点では、もうこのプラスチックごみ、みんなで出さないように、使わないようにという運動、いつも心の中に思うためにも、このレジ袋の有料化が始まったと思います。ぜひ一人一人の取組が地球を守るというつながりを、しっかりと周知させていただきたいと思います。 　ＳＤＧｓ、先ほどからよく出てきますが、この取組を含め、ごみの減量化に関わる取組は大変重要であると考えます。市民の皆さんへの周知こそが大切だと思っておりますが、市としてはどのようなことをしようとしているのかお聞かせください。 82: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 206頁］ 　ごみの減量や資源化の促進に向けましては、市民の皆様一人一人のごみ分別意識の向上が何よりも重要であると考えております。 　市では、津島市家庭ごみ＆資源の分け方と出し方のパンフレットや、祝・休日等の収集日の予定表の配布による周知を行うほか、広報紙及びホームページ等を通じまして随時適切な分別排出について啓発を図っております。また、地域に対しましては、町内会等からの要望によりまして、ごみの分け方と出し方の出前講座を開催することにより、ごみの分別排出に関する意識の向上につながるよう努めております。 　そのほか、市では鹿伏兎最終処分場内に常設のリサイクルステーションを開設しまして、新聞紙、段ボール、雑誌、古着、空き缶、空き瓶、ペットボトル、使用済み食用油、小型家電製品等の資源物の受入れを行っております。資源化の促進に向けまして、市民の皆様への利用促進の周知を進めております。 　ごみの減量及び資源化の促進に向けましては、市民の皆様にごみの分別排出に御協力いただきますよう、引き続き広報紙及びホームページ等によりまして機会を捉え周知啓発を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 83: ◯１２番（太田幸江君）［ 207頁］ 　日本は、１人当たりのプラスチック容器包装の排気量が世界で２番目に多い国だそうです。プラスチック、この３Ｒを進めるため、３Ｒ、ちょっと小さくてすみません、リデュース、リユース、リサイクル。まず、ごみになるものを減らす、そして繰り返し使う、そしてリサイクルする。このリサイクルを今までやってきたわけですけれども、このリサイクルではもう追いつかないということです。やはり企業も含め、私たちの生活の中でごみになるものを減らしていく、これが今、大事ではないかと思っています。 　私は、先ほどからの答弁の中で、子供たちが夢が見られる津島市という、前の加藤さんの中で市長が答えられたわけですね。このごみを減量化していく、そういうまちがたくさん今出てきています。これは地球を大切にするまち、こういうことでは、子供たちの誇りになるまちの姿ではないかと思います。子育てしやすいまちづくり、こういうことで夢のあるまちづくりには、このごみのことに対するしっかりとした方針を持つ津島市、これをどんどん精査して、研究していただいて、そういうのが発信できたら、若い人たちがこのまちに魅力を感じるのではないかと考えます。 　私たちが行った成人式のときのアンケートでも、若者の中には学費のことやこれからのことが心配で、そちらが一番の悩みかなと思ってアンケートを取ったわけですが、そのときに若者が示したものは、平和を守りたい、あとは地球を守りたい、そういう欄にシールを貼りました。ここを僕たちはやりたいという、そういう若者の姿がありました。そういう点でも津島市がごみ減量化、地球を守るんだという発信をするすてきなまち、これが子供たちが夢を語れる津島市の大きな柱になるのではないかと提案させていただきます。 　続いて、巡回バスの問題について質問させていただきます。 　まず初めに、巡回バスのコロナ対策はどのようになっているのかお聞かせください。 84: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 207頁］ 　巡回バスの新型コロナウイルス感染症への対策はということでございますが、津島市巡回バスの運行を委託しております名鉄バス株式会社の一般路線における対応に準じた対策といたしまして、バスの乗務員にマスクの着用を義務づけしているところでございます。 　市といたしましては、加えて名鉄バス株式会社津島営業所に対しまして、手すりなどへの消毒を実施していただくよう要請をいたしました。また、バスの車内におきましてポスターを掲出して、手洗いやマスクの着用を含むせきエチケット等の周知をしているところでございます。以上でございます。 85: ◯１２番（太田幸江君）［ 207頁］ 　今、市民の皆さんは不要不急の外出を控えています。しかし、通院や食料品や必需品の買物などの、どうしても外出をしなければならないときがあります。 　先日も独り暮らしの高齢者の方が、ふれあいバスで買物に行っています、絶対中止しないでくださいねと、市長さんに伝えてくださいねと手を合わされました。この方の生活にとって、ふれあいバスはなくてはならないものになっています。コロナの感染対策を万全なものにしていただき、運行を続けていただくように要望いたします。 　津島市のふれあいバスは、平成15年４月から本格運行が始まりました。平成16年の年間利用者数は３万6,000人でしたが、平成30年度は６万人を超えたわけです。この15年間で年間利用者数は約1.7倍となりました。高齢者の皆さんをはじめ、市民にとっての移動手段としてなくてはならない大切なものになっています。需要が増えてくる中、日本のどこの地域でも、どのように運行したらよいのか模索している段階ではないかと考えます。 　ふれあいバスに関するアンケート結果を見せていただきました。ふだん利用していない方からも寄せられていました。将来は移動手段として利用するという方が、その中には80％以上もありました。アンケートにはたくさんの方から声が寄せられています。利用者が少ないのでやめたらと思っていたが、体調が悪いとき病院まで利用してみて、やっぱりあったほうがよかった、バスは今や生活していく上では欠かせないものである、免許を返納したので移動に欠かせないものとなったと、巡回バスへの信頼が寄せられています。その一方で、もっと数を増やしてほしい、バス停が遠い、運行時間を変えてほしいなどの要望が寄せられていました。期待が大きくなればなるほど、要望もたくさんになってくるのだと思います。 　今年度、５回開催されたバス検討委員会の議事録を見ますと、アドバイザーの磯部中部大学教授が、津島市のふれあいバスのつくり方は、行政のほうから押しつけるわけではなく、皆さんでいろいろ検討していただき、よい悪いという議論を行い、それをまた市の原案としていくという形である。なかなか簡単には見直しはしにくいが、やっぱりこのように見直したほうがよいという、いいものにしていかないといけないと思っている。皆さんのほうでもいろいろな、このまちにとって何がよいのか考えてほしいと、検討委員会の冒頭で挨拶されました。そんな中で委員の方々は、大変忌憚のない地域からの要望を発言してみえました。 　まずお聞きします。 　巡回バス検討委員会の構成メンバーは、どのように選んだのかお聞かせください。 86: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 208頁］ 　巡回バスの検討委員会は、地域コミュニティ、高齢者、障害者、女性などの巡回バスの利用に関わる団体の代表者を委員として構成しております。また、会議にはアドバイザーとして公共交通の専門家である大学教授に御出席いただき、他市町村などの事例などを紹介していただきながら、バス利用の利便性や見直す上での注意事項について御助言いただくとともに、オブザーバーとしまして巡回バスの運行委託先である名鉄バス株式会社に御出席いただき、バスの運行に関して技術的な助言をしていただきました。以上でございます。 87: ◯１２番（太田幸江君）［ 209頁］ 　コミュニティの代表の方や、利用者である高齢者や障害者や女性の声など、市民の代表の皆さんが構成メンバーであるということで、いろいろな地域の声が届けられたと思います。 　今回のこの委員会では、どのような見直しをされたのか、お聞かせください。 88: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 209頁］ 　今回のルート等の見直しにおきましては、ＡコースからＤコースの４コースを２台のバスで毎日運行することを前提として、一層の利便性の向上を目的に要望等も含め、ルートやバス停留所の位置の検討を行いました。 　大きな見直し内容は２点あり、１つ目は愛西市にあるＪＲ関西線の永和駅への乗り入れを行います。２つ目は、鉄道駅や名鉄バス及び巡回バスの停留所から一定の距離がある大縄町地域については、既存の公共交通機関の利用が難しいことから、巡回バスの御利用を頂けるよう接続便の試験運行を実施するものでございます。以上でございます。 89: ◯１２番（太田幸江君）［ 209頁］ 　今までのバス停で駅から遠い、また電車の時間に合わないというような意見があったと思うんですね、永和駅近くまでのバス停では。今度、永和駅へはどのように乗り入れがされるのか、お聞かせください。 90: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 209頁］ 　愛西市にあるＪＲ関西線の永和駅へは、神島田地区を走るＢコースを延伸して乗り入れを行います。１日当たりの運行本数は４本であり、鉄道への乗換えに考慮したダイヤ設定を行います。 　今後は、巡回バスから鉄道に乗り換える場合の具体的な時刻を示して乗車案内を行うなどの周知を行ってまいります。以上でございます。 91: ◯１２番（太田幸江君）［ 209頁］ 　関西線を超え、愛西市の土地にバス停を設置し、弥富方面や名古屋方面の朝の電車時間なども配慮して今度は行っていくと。地域の皆さんの声が届いた一歩だと、一歩前進したと思います。 　また、鉄道駅や名鉄バス及び巡回バスの停留所から一定の距離にある大縄町地域については、既存の公共交通機関の利用が難しいことから、巡回バスの利用を頂けるような接続便の試運転運行を実施するということです。今まで西コミのところまでしか来なかったので、大縄町の方々は陸の孤島とまで言われるぐらい、毎回のように巡回バスを通してくれという要望書を上げていたと思うんですね。今度はこの計画が進んだということですが、この内容をちょっとお聞かせください。 92: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 209頁］ 　鉄道駅や名鉄バス及び巡回バスの停留所から一定の距離があるところといたしまして、鉄道駅から半径１キロメートル、名鉄バス、巡回バスの停留所から半径500メートルの区域外となる大縄町地域において、ふれあいバスの運行を補完する仕組みによる交通手段を確保するために、利用者の申込みに応じ、ふれあいバスの運行時刻に合わせ、対象地域内に設ける停留所から最寄りのふれあいバスの停留所までタクシー車両を使った接続便を試験的に運行いたします。試験運行期間は、ふれあいバスの見直し後の運行開始から１年間とし、手法の妥当性や有効性などを検証し、その検証結果をもってその後の運行について検討を行ってまいります。以上でございます。 93: ◯１２番（太田幸江君）［ 210頁］ 　毎年出されていた大縄町１丁目、２丁目の皆さんの要望が一歩前進しました。来年度は試行期間ということですので、利用しながらよりよい内容に改善されていくことを要望いたします。また、この初めてのデマンドタクシー方式ですが、これが津島市の巡回バスに新しい道を開くのではないかと思います。よりよい巡回バス、市民の皆さんが期待しておりますので、ぜひ研究されていただきたいと思います。 　今回のこのうれしいバスの路線の変更ですが、いつから行われるのかお聞かせください。 94: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 210頁］ 　バスの路線等は、本年９月から10月頃に変更することを予定しております。道路運送法に定められた路線等の変更に係る届出などの事務手続を経た上で、買物、通院等の日常生活に利用されている方に対して、ダイヤなどの変更について十分な周知を行ってまいりますので、一定の期間が必要になると考えております。以上でございます。 95: ◯１２番（太田幸江君）［ 210頁］ 　明日からでもという思いが市民の皆さんにあると思いますが、そのようなことで待たせていただきたいと思いますが、早めにお願いいたします。 　あと、巡回バスのこととともに、タクシーチケットの要望が案外寄せられます。どこへ行っても、今そういうお話が多いんですが、愛西市ではタクシーチケットの配付を拡大したという報道もあるわけですが、津島市ではタクシーチケットについてどのように考えているのか、お聞かせください。 96: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 210頁］ 　タクシーチケットにつきまして、地域包括支援センターや社会福祉協議会、シルバー人材センター等で構成する生活支援サービス協議体で検討を行った結果、回数制限があり、また、居宅と公共施設及び医療機関との間と用途も限定される当該サービスに対するニーズが地域において見受けられなかったことから、現在のところ配付することは考えておりません。以上でございます。 97: ◯１２番（太田幸江君）［ 210頁］ 　回数制限があり、使う用途も限定されると使い勝手が悪いということで、タクシーチケット以外の移動支援について、津島市としてはタクシーチケットに代わるもの、そういうものの願いというか、地域をどのようにこれから足の確保をしていこうというような、そんな思いがあるのかお聞かせください。 98: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 211頁］ 　高齢者の移動支援につきましては、先ほど御答弁いたしました生活支援サービス協議体におきまして、地域課題をより詳細に把握できるよう市内を３エリアに分けて情報収集を行い、地域の要望や考え方、民間事業者の状況、移動支援の担い手の一つと考えられるボランティア団体の考え方や状況を整理しているところでございます。今後はニーズとサービスの担い手側のマッチングを行い、移動販売等を含め、移動支援の課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 99: ◯１２番（太田幸江君）［ 211頁］ 　このタクシーチケットに対する願いというのは、やはりいろいろな願いがあると思うんですね。お医者さんに行くのとか買物に行くのに、なかなかバスとはうまく、バスが来てくれないとか、そういう願いがあると思うんですが、これがタクシーチケットの枚数で解決できるのかというのは、なかなか難しい問題があるということだと思うんですね。ぜひ先ほどの巡回バスで、今回大縄町までデマンドタクシーの試みがなされるということなので、こういう取組をしっかり検証していただいて、なかなかバスが行かない地域にもこの方式がうまく使える、そういうことも考えていただきたいと思います。 　また、移動販売等を含めた移動支援ということが言われておりますので、地域に移動販売の車とか、業者さんが持っていってそこで販売する等とのことも、まちを活性化することなので、そういうにぎわいも夢見ていいのかなあと思いますので、ぜひ実現していただきたいと思います。 　やはりタクシーチケットが欲しいという願いをきちんと捉えながら、それに合った、24枚では何ともならんけど、じゃあいつだったらこの願いがかなえられるのか、そのことをぜひ研究していただきたいと思います。超高齢化社会ということは、まだ経験したことがないということなので、どこの自治体も足の確保については大変今、研究が進んでいると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　それでは、次に第３点目としまして、公共施設の使用料の見直しについて質問いたします。 　まず最初に、またコロナの関係ですが、公共施設の使用料の見直しの前ですが、まず公共施設では閉じられているところもあると思うんですが、今、開設されているところではコロナウイルスの感染対策としてどのような配慮をしているのか、お聞かせください。 100: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 211頁］ 　公共施設におけます感染症対策といたしましては、アルコール消毒液を施設入り口等に設置し、感染拡大防止に努めております。また、お一人お一人の手洗いやせきエチケットなどの実施が重要となりますので、手洗いやせきエチケット、マスクの正しい着用の啓発チラシを市施設等に掲示し、感染症対策への協力を呼びかけておるところでございます。 　なお、一部の施設につきましては、イベント・行事の中止、休館をさせていただいている施設もございます。以上でございます。 101: ◯１２番（太田幸江君）［ 212頁］ 　それでは件名３ですが、最初は要旨３から質問させていただきます。 　私は12月議会でも、この公共施設の使用料の問題を質問させていただきました。そのときに市のほうからは、市民の皆さんの声に真摯に応えるという答弁を頂きました。このように真摯に応える、このことをどのように今回改善されたのか、お聞かせください。 102: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 212頁］ 　使用料の見直し方針案には、市民説明会兼意見交換会やパブリックコメントなどを通じて、124件もの貴重な御意見を頂きました。 　主な御意見４件と、それに対する市の対応でございますが、１件目は使用料の見直しは利用者の減少につながり、高齢者の社会参加やスポーツ振興などにも悪影響を及ぼすという御趣旨の御意見を多く頂きました。この御意見に対しまして、市としましても、使用料の見直しにより市の施策にも影響を及ぼすことは避けるべきと考え、見直し方針の基本方針に施設の安定的な運営を加え、施設がその役割を果たし、安定的に運営していくことを念頭に置くこと、見直しによる使用料が施設の利用状況に大きな悪影響を与えないか考慮することを明記いたしました。また、併せて使用料が上がる場合の上限を1.5倍から1.3倍に変更するとともに、減額免除の取扱いに高齢者、障害者などが使用する場合を加えております。 　２点目でございますが、使用料を見直すのであれば、施設の整備や接遇の向上など利用しやすい施設、サービスの向上につなげる必要があるという御意見も多く頂きました。この御意見に対しまして、市といたしましても、使用料の見直しに当たってはサービスの充実などに一層の努力が必要と考え、見直し方針に「見直しに当たって」という項目を加え、修繕、備品など利用環境の改善に努めること、接遇、運営方法など適正で効率的な運営に努めることを明記いたしました。 　３点目でございますが、減額・免除の対象から市の後援事業を外すことはやめてほしいという御意見に対しましては、各団体などが現行の制度をベースに事業を展開していることも考慮する必要があると考え、減額・免除の適用範囲に市が後援する事業を加えるとともに、適切な運用を行うことを明記いたしました。 　４点目でございますが、計算の結果、使用料が現行よりも下がる場合は下げる必要はない、据え置いて施設を改善してほしいという御意見も頂きました。この御意見に対しましては、今後の施設の維持管理経費の確保の重要性や、持続可能な市政運営の観点から、値下げとなる使用料を据え置くこととし、見直し後の収入状況等も踏まえ、施設の修繕や備品の整備など利用環境の改善に努めることを明記しております。 　以上、主なものを説明させていただきましたが、頂きました御意見は真摯に受け止め、できる限り見直し方針に反映できるよう取り組んでまいりました。以上でございます。 103: ◯１２番（太田幸江君）［ 212頁］ 　市民の皆さんの声を真摯に受け止め、できる限り見直し方針に反映できるよう取り組んできたという答弁でした。今の答弁を数えてみますと、まず使用料が上がる場合、上限を1.5倍だったものが上限1.3倍までにするという変更。そして減免・免除の取扱いに高齢者、障害者等が使用する場合を加える。減免・免除の適用範囲に市が後援する事業を加える。外すと言っていたのが戻ってきたということですね。それと、修繕、備品など利用環境の改善に努める、接遇や運営方法など適正で効率的な運営に努める。最後は、値下げとなる使用料を据え置く。このような問題だと思いますが、この値下げとなる使用料を据え置く、これは、本当は第２回目の有識者会議のときには、市は値下げになるものは値下げしようというような提案をされたわけですけれども、そのときに有識者会議の方が値下げはしないほうがいいんじゃないかということで、これがまた取り下げられたという流れがあります。ここで浮くお金はどうするんだということで、多分、先ほど言われたように修繕、備品などの利用環境の改善に努めるということなので、ぜひここはやっていただきたいと思います。 　それでは、公共施設を今論じているわけですが、前回も質問しました。もう一回ここはきちんと押さえなければならないと思いますので、再度質問いたします。 　公共施設とはどういうものか。市の考えをお聞かせください。 104: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 213頁］ 　公共施設は、住民の幸せや豊かさを増進するためのものであります。各施設の設置目的に応じて文化や高齢者福祉の向上、世代間交流、スポーツ振興など様々な役割を果たす重要な施設であると考えております。 105: ◯１２番（太田幸江君）［ 213頁］ 　先ほどの使用料の見直しは、アンケートの中と広聴会でも言われたことなんですけれども、使用料の見直しは利用者の減少につながり、高齢者の社会参加やスポーツ振興などにも悪影響を及ぼすということを言われているわけです。そしてまた、市としても、この使用料の見直しによって公共施設の役目が減っていくことは避けなければいけないということを言っているわけですね。 　ここまで来たら、本当ならば値下げではないかと私は思うんですが、見直し方針として1.5倍上限を1.3倍に引き下げたという、各施設には痛みがちょっと緩和されたということですね。今まで提起されていた西地域防災コミュニティセンターですが、現行920円だったものが、前回までは1.5倍上限だったため1,400円だったんですが、今回1.3倍までの上限ということで1,100円になります。和室においても510円だったものが、括弧の中が今回提示です、改定600円、前回800円で提示されてきたわけですが、200円下がったと。アリーナに至っては、前回は3,500円にすると言っていたんですが、今回3,000円。1.3倍ということで緩和措置がされたということなんですね。このように、ちょっと痛みが和らいだかなあというような数字になっていますが、本来このグルーピングしない、前回からも言っていますが、12月議会でも申し上げたように、一つ一つの施設の基本単価をベースにすれば、本来ならば西地域防災コミュニティセンターは全ての部屋で下がるわけです。なぜこうなったかというと、グルーピングというのは前回やりましたが、それで上がったわけですね。このように、様々な役割を果たすとしているんですけれども、見直しではグルーピングしていると。このコストの低い施設の利用者の人からすれば、納得できないと思うんですね。このことについてはどのようにお考えか、お聞かせください。 106: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 214頁］ 　本市におきましても人口の減少や厳しい財政状況が続く中、老朽化が進む公共施設をこれまでと同じ規模で維持していくのは非常に困難な状況となっております。そのため、市では公共施設等適正配置計画などを策定し、市全域で施設を有効的に活用し、また維持していくことを目指しております。 　このような考えの下、今回の見直し方針では貸館を行う施設をはじめ同種の施設についてを一つのグループとした単価を設定し、同じような大きさの部屋であれば、原則どの施設でも同じくらいの料金で借りることができるような計算方法といたしました。なお、施設の性質面での考慮といたしまして、高齢者福祉施設などには一定の配慮が必要と考え、減額・免除の扱いには高齢者、障害者などが使用する場合を盛り込んでおります。以上でございます。 107: ◯１２番（太田幸江君）［ 214頁］ 　後援の免除、高齢者が使う場合は免除するということに決めたと言われておりますが、この内容というのはどこの施設でも適用されるのか。また、どんな内容をお考えなのかお聞かせください。 108: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 214頁］ 　減額・免除につきましては、減額・免除を適用している各所施設の条例、規則で規定しております。今後も条例、規則で規定することが基本となりますが、必要な場合には取扱基準のようなものを施設の担当者において策定することも視野に置いております。 109: ◯１２番（太田幸江君）［ 214頁］ 　他の施設に聞いてみましたが、免除とか減免はないと言われました。今回こういう施設、後援・共催の減免があったのは中央公民館だと思うんですけれども、ほかの施設の方に減免とかありますかと聞いてみましたが、ないという回答だった。ちょっと私の調べ方が悪いのかもしれませんが。そしてまた、今言われたように各施設の条例で決めていくということですが、それではやっぱり、先ほど言われた津島市公共施設を統一的にこれから考えていくという意には反していると思いますので、ぜひそこら辺は市が責任を持ってつくっていただいて、公表して、また練っていただきたいと思います。 　次に、わざ・語り・伝承の館の使用料です。これ、前回と一緒ですね。このわざ・語り・伝承の館の使用料は、今回は全然下がっても上がってもいない。1.5倍から1.3倍になろうとしていても、最初がないわけですから、ゼロですからね。ゼロに幾ら掛けてもゼロだというのは市民の皆さんの考えですが、しかし、このように値段をつけてきたわけです。今までゼロだったところが1,300円から、多いところでは7,800円という、この高齢者の皆さんが使っている施設です。 　これを調べてみますと、例えば伝承の間7,800円、これは津島市の施設の中でどのぐらいの値段なのかなあと思ってみたら、文化会館の小ホール9,700円、生涯学習センター小ホール7,800円。つまり生涯学習センターの小ホールと同じ値段が、わざ・語り・伝承の館の伝承の間の値段になるわけです。今までゼロだった値段のものが、このような大きな、つまりこれ、高額使用料の五本の指に入ります。５番目の値段です。こういうふうに高齢者施設にこのような値段をつけてきたわけですが、老人福祉センター、神島田祖父母の家と同じように高齢者福祉の施設ですので、ぜひ見直ししてほしいと強く求めますが、どうでしょうか。 110: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 215頁］ 　現在、津島市では高齢者福祉施設として老人福祉センター、神島田祖父母の家、わざ・語り・伝承の館の３施設を設置しております。このうち、老人福祉センター及び神島田祖父母の家は老人福祉法に基づく施設であり、この法律により無料または低額な料金でサービスを提供する施設と定められており、現在は使用料の設定はありますが、市内在住の60歳以上の高齢者の方については免除となっております。わざ・語り・伝承の館につきましては、老人福祉法に基づく施設ではありませんが、高齢者福祉施設として他の２施設との均衡も考慮し、無料としているものであります。
   　今回の使用料の見直し方針に基づく料金改定に当たりましては、これら３施設につきましても使用料を設定することを想定しております。実際の使用料設定は、今後の見直し方針に基づき使用料を算定し、減額・免除の適用をどのようにするかなど細部を十分に検討した上で、令和３年４月を目指して条例改正などの手続を進めていく予定でございます。 111: ◯１２番（太田幸江君）［ 215頁］ 　つまり、高齢者の方が使うときには減免や免除が利くというので、他の施設とそう変わらないぐらいの値段で使えるのかなあと、そのように解釈していいのかと思いまして、ここの施設は60歳以上と決まっていますので、それ以下の人が使うときはこの値段で使っていただくということかなあとも今取れると思うんですが、そこら辺、じゃあまた話合いの進行状況を教えていただきたいと思います。 　それでは時間も少なくなってきましたので、今回のこの見直しで、ちょっと飛ばしますが、市が収益として1,000万円ほど見込んでいるということですけれども、指定管理者との関係でお聞きしますが、指定管理者が運営している施設における使用料は、指定管理者の収入になるのかどうなのかお聞かせください。 112: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 215頁］ 　指定管理者が管理運営している施設の使用料につきましては、指定管理者の料金収入となります。市が指定管理者に支払う指定管理料につきましては、施設管理などに係る経費と料金収入の状況などに応じて算出するものでありますので、見直し後の料金収入に応じて指定管理料を適切に算出することとなります。 　ただし、実際の指定管理料の算出については、指定管理期間との兼ね合いや見直し後の料金収入の状況把握など、指定管理者と十分に協議して決定していく必要があると考えております。以上でございます。 113: ◯１２番（太田幸江君）［ 216頁］ 　市は一応1,000万円ほどを見込んでいると言っていますが、この後の指定管理者の方との協議等々で、市にどれだけ入ってくるのかというのは見通しが分からないということですよね。事務量も増えるわけですから、そういう点では1,000万円収益があると見込んでも、そのとおりにはならないのではないかなあと今思います。 　そして、何よりも稼働率の問題ですが、稼働率を上げない限りこのようにはならないと。この試算の基本は、この施設が40％稼働したらということですね。それが達成されなければ、この1,000万円は浮いてこないわけです。つまり、今の平均の稼働率は30.69％だったと思いますが、これを10ポイント上げなければならないわけです。今こうやって表示していて、大変低いところは稼働率がもう過ぎているところが多いと思うんですね。そういう点でまた、ちぐはぐが出てくると思うんです。ぜひ稼働率の問題、働く世代にも利用してもらえるよう、開館時間や予防方法など丁寧な聞き取りと、他の自治体の先進的事例など研究していただいて、ぜひもっと稼働率を上げることをやっていただきたいと思います。 　それでは、ちょっと飛ばしに飛ばしますが、これから使用料が見直されるということですが、どんなふうな流れで使用料が決まっていくのかお聞かせください。 114: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 216頁］ 　今後は、津島市公共施設使用料の見直し方針に基づき各施設の使用料を改定していくこととなります。 　使用料の改定に当たりましては各施設の条例改正が必要となりますので、令和２年６月または９月議会に条例改正案を上程させていただくことを予定しているところでございます。議会でお認めいただいた後は、広報、ホームページ、各施設への掲示など市民の方々への周知を図り、令和３年４月からの改定を予定しております。 　使用料につきましては、各施設に係るコストなどを元に見直し方針の算定方式を基本として算出いたしますが、他施設とのバランスや他市の状況などを踏まえ、適切な調整を加えながら決定してまいります。また、使用料の見直しにつきましては、各施設の担当課において検討してまいりますが、庁内で検討会議を設けるなど、市全体で取り組んでまいります。以上です。 115: ◯１２番（太田幸江君）［ 216頁］ 　それでは今の答弁だと、６月か９月の議会に条例改正案を出して、来年の４月から予定しているということで、その間にも話合いが持たれるということですので、ぜひ市民の皆さんの健康増進の公共施設ですので、本当にそれでいいのかしっかりと検証していただきたいと思います。 　今まで聞いてきたんですけれども、日比市長にお伺いします。 　今回の見直しにより施設の使用料が値上げされますが、市長はどのようにお考えかお聞かせください。 116: ◯市長（日比一昭君）［ 217頁］ 　公共施設の使用料といいますのは、施設を利用する方、そして利用されない方との負担の公平を考えまして、応分の負担をしていただくという受益者負担の原則に基づくものでございます。 　人口減少、そして厳しい財政状況の中、老朽化が進む公共施設をこれまでと同じ規模で維持していくことは困難であります。また、残していく施設につきましても、今後、維持管理していくためには多額の費用もかかります。将来にわたって安定したサービスを提供するためにも、使用料の見直しは必要であると考えております。 　そのような中でも、市民の皆様などから頂いた御意見を踏まえまして、今回の方針には先ほどからお話をしておりますが、減額・免除の適用範囲に高齢者、障害者などが使用する場合、そして市が後援する事業を加えさせていただきました。また、新使用料の上限を抑えることなども盛り込ませていただいたわけであります。 　方針を策定し、使用料の見直しを行うことは、本市における適正な負担の分かち合いや安定したサービスの提供につながっていくものと考えております。以上であります。 117: ◯１２番（太田幸江君）［ 217頁］ 　大変丁寧な回答ありがとうございます。 　公共施設の使用料の値上げは、アンケートに寄せられた使用料の見直しは利用者の減少につながり、高齢者の社会参加やスポーツ振興などにも悪影響を及ぼすというのに尽きると思います。元気で生き生きしたまちづくりこそ財政も生むことであり、本物の行革だと私は思います。 　コロナ対応でも各自治体の対応が問われました。国の思いつきに右往左往するのではなく、市民の暮らしや命を守るのが各自治体の任務です。市民とともにある自治体独自の凜とした姿勢が求められています。今こそやることは、市長の健康を守るという観点で、値上げではなく値下げすべきであると私は考えます。 　わざ・語り・伝承の館の年間利用者は２万5,000人を超えます。老人福祉センターの利用者は２万1,219人、神島田祖父母の家の利用者数は１万7,202人です。合わせて６万3,375人の方が年間利用されています。市長は昨年、年間２万9,000人が利用する中央公民館を廃止しました。ここで日々生きがいを持って過ごされていた高齢者の方々が他の施設に行って新たな活動をされています。 　2018年12月議会において、利用料の差額を補償すべきであると質問しましたが、激変緩和措置ということで、その差額の半分を市が補償しています。この保健センターに行った方は、2018年のときにはあるクラブは1,725円で運営していたのが、保健センターに行くと緩和措置で2,437円。700円ぐらいオーバーになり、来年この減額がなくなれば3,150円になります。公民館を利用していたときの２倍ぐらいになってしまうわけですね。また2011年、保健センターの使用料が上がります。このように高齢者の方々は、少人数のグループはもうやっていけないと、もうこんなに値上がったんでは、大きなクラブだったら割り算して何とか使用料を出せるけれども、このような上がり方ではやっていけないという声が届いています。 　ぜひこれから、昨日からずうっと行革の中で何が必要かといったら、健康な予防施策、高齢者の人たちが健康で過ごすことが一番大事だということが何回も出ているわけですから、この健康寿命を延ばすことが大変重要であるという答弁、これにしっかりと自信を持って、津島市ならではの健康なまちをつくり、津島をやっていただきたい。これからの日本の世の中で、超高齢者社会を経験していないわけですね。津島市から発信してもいいじゃないですか。高齢者社会、公共施設を減らしませんでした、皆さんが行くところを増やしました、安くしました。これがきっと将来にわたっては津島市を輝かせるまちづくりではないかと私は思いますが、最後に、市長にこれからの高齢者社会に向けての津島市の市のビジョンをお聞かせください。 118: ◯市長（日比一昭君）［ 218頁］ 　ありがとうございます。 　私といたしましても、高齢者が集える場所、これは本当に大切だと思っております。そしてまた、高齢者が健康を維持すると、生きがいを持って生活をしていく、これは本当に大切なことであると考えております。 　今回の使用料の見直し方針では、先ほどからもお話をしておりますように、高齢者の社会参加を含め、見直しが市の施策に悪影響を及ぼさないようなことをということで、これを基本的なスタンスといいますか、考え方としておるところではあります。そのため、減額・免除の適用については、高齢者等が使用する場合も盛り込ませていただきました。減額・免除の内容も含め、実際の使用料の見直しはこれから設定をしていくことでありますので、高齢者の方に利用しやすいものとなるようしっかりと検討をしていきたいと、進めていきたいと考えております。以上であります。 119: ◯議長（本田雅英君）［ 218頁］ 　ここで、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　午前１１時４８分　休憩 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 　　　　　　　午後　１時００分　開議 120: ◯議長（本田雅英君）［ 218頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　伊藤恵子さんの発言を許します。 　　　　　　　１１番　伊藤恵子君〔登　壇〕（拍手） 121: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 219頁］ 　それでは、早速一般質問をさせていただきます。 　まず、新型コロナウイルスが拡大する中、政府が出した小・中・高校の休校要請で全国的に混乱し、市民生活へ大きく影響しています。職員の皆さんはじめ、教育関係者、福祉従事者、様々なイベント中止に当たっても、多くの市民の皆さんがこの事態に御苦労され、日夜対応されていることに心から敬意を表します。その上で、今回の事態については、いま一度落ち着いて検証しながら、効果的な対応が求められると思っています。 　共産党議員団は３月１日、市及び教育委員会に対し、様々な対応について、現時点での緊急要望を出させていただきました。何よりも市民の生活と命、健康を守ることを土台に据えた対応をしなければならないと思いますので、ぜひ現場の声に耳を傾けながら、今後の対応をお願いしたいと思います。 　通告しておりませんが、予算上の問題もありますので、１つだけお伺いします。 　国の予算にもまだほとんど計上されていません。今153億円ですか、本当に世界各国から見ても、この感染症に関しての予算がないわけでありますけれども、この医療体制や感染予防対策、学校の休校や仕事の休業など、収入が途絶え、暮らしの成り行きが立たない人への対応、こういったものに多額の財源が伴うものとなってきました。 　安倍首相は新型肺炎対策について、私の責任において万全の対応を取ると強調し、第２弾の緊急対策として2,700億円を超える予備費を活用し、速やかに取りまとめると述べておりますけれども、具体的にどう支出されるのか、これがあまりにも分かっておりません。 　実は、市内の音楽家の方が、コーラスの指導やイベントがことごとく中止して、今月の収入が見込めない。また、今日も朝、駅の自転車置場の方が、高校生がたくさん止められる置場ですけれど、３分の１以下しか利用されていなくて収入が本当にないと、こういう悲鳴が身近なところでも起きているわけです。 　この今の国の財政面に対して何か通知が来ているのか、通知が来ていなくても、津島市としてはこういう状況をどうやって把握していくのか、分かっている範囲でお答えください。 122: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 219頁］ 　市のほうにおきましては、３月１日に安倍首相が発言された内容のみが現在分かっているところでございます。職場を休まざるを得なくなった保護者への助成金制度の創設や学童保育実施など、各自治体における財政面での支援をしていくということを述べられておりますので、これから発せられる国からの情報を注視してまいりたいと考えております。 123: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 219頁］ 　先ほど太田議員も言っておりましたけど、国がばたばたなのを受けて、また自治体もばたばたとなると、しっかり市民に根差した、そういう対策をぜひ行っていただきたいと思っています。 　それでは、通告の内容で質問させていただきます。 　最初は、新年度予算に関する件で、歳入の見込みということでお伺いするんですけれども、昨日、今日と予算の見込みについては質問がありました。景気の緩やかな回復の影響は見込まれるもののという、景気は緩やかに回復しているのかと、私は今の時代で、昨年の10月から消費税が10％に上がり、また今度の新型ウイルスの関係もあって、これはちょっと途中でも見直していかなきゃいけないんじゃないかなと、私なんかは感想を思うんですけれども、その中で、地方交付税について、国の地方財政計画で地方交付税を今回上げたと、総額にして2.5％の増額をしているということなんです。 　昨日、今日の予算の地方交付税が昨年と同額だということで、これは基準財政収入額の見込み等も踏まえて、昨年と同等にしたと言っておりますけれども、国は地方交付税の基準財政需要額ですね、この地方財政交付税というのは。に新たな算定費目として、一つは人口構造の変化に対応するという、少子化が著しいところ、こういうところにもつけますよと。あとは、人口密度の度合いによって措置しますよという、地域社会再生事業費、これを創設したということです。 　これに2.5％を昨年度に単純に掛けてみますと、6,000万円以上が増額になるということになるんですね。もう一つは、来年度から始まる会計年度任用制度、この人件費が上がるということなんですけれども、この地方交付税には、この人件費の増加分、こういったものは含まれないのか、増額が見込めないのか、この辺を御説明ください。 124: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 220頁］ 　国は、地域社会の維持・再生に取り組むための新たな項目として地域社会再生事業費を創設し、人口構造の変化や人口集積度合いを考慮して地方交付税を算定することとしております。 　また、会計年度任用職員制度の開始に伴う経費につきましては、包括で算定される経費に所要額を一括計上するなどの対応をすることとしております。 　しかしながら、予算段階としましては、どちらも不明な部分が多いため、当市の令和２年度予算におきましては、具体的に増額分を算入はしておりません。 125: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 220頁］ 　地方交付税を増やして、それの代替としていた臨時対策債を減額するということで、津島市の新年度予算を見てみますと、こちらは5,000万円の減額となっていると、臨時対策債がね。だけど、地方交付税が相変わらずの額ですので、これが今のお話ですと、具体的に出ていないから増額していないんであって、増額になる見込みと考えていいのですかね。 　その辺は、内容がありますので、ぜひ本当に財政が厳しい厳しいと言っているんですけど、こういう国の予算を取り入れた取組もぜひしていただきたいと思います。途中で予算の増額になるのかな。この辺だけちょっとお答え願えますか。 126: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 220頁］ 　地方交付税につきましては、算定が６月、７月となりますので、その時点までは金額のほうが分からない状況でございますので、国から来た数字を見まして、今後の検討をしていくという形になると思います。 127: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 221頁］ 　国が言うことはあまり信用できないという話かなと思うんですけど、もう一つは、今回増えた分として、消費税が値上げをされ、地方交付税交付金と、こういうものが増えていると思うんですが、説明願います。 128: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 221頁］ 　地方消費税交付金につきましては、昨年10月からの消費税率が引き上げられたことによりまして、令和元年度と比較いたしまして、２億5,500万円増の14億100万円を見込んでいるところでございます。 129: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 221頁］ 　ではその地方交付税の引上げ分、２億5,500万円増だということなんですが、消費税の増額分の使途について、使い道をこうしなさいよと政府は言っておりますけれども、本当にこれ見ていただくと分かるんですけど、国の税収としては初めて所得税を抜いて消費税が項目としてはトップになったんですね。この消費税の使い道、どうやって使っていくのか、あると思うんですけれども、この辺をお聞かせください。 130: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 221頁］ 　消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金は、全て社会保障の経費に充てることとされており、今回の税率引上げ分について、その内訳をお示しすることは難しいと考えますが、参考として分かる範囲で各数値を御説明いたします。 　まず、税率引上げによる地方消費税交付金の社会保障財源化分につきましては、令和２年度予算上で計算いたしますと、約２億7,000万円が見込まれます。一方、税率引上げに併せて実施された幼児教育・保育の無償化に係ります市の負担増分は、現段階では不明な部分も多いんですが、令和元年度予算の子ども・子育て支援臨時交付金から仮に想定いたしますと約9,000万円が見込まれます。また、介護保険料の軽減につきましては1,400万円程度が見込まれます。 　以上のことからすると、地方消費税交付金の増加額をその他の社会保障の経費の財源としても活用できるものと考えております。 131: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 221頁］ 　使い道を今御説明いただきましたけど、消費税いろいろ、今本当に景気が悪くなっていると思うんですけど、消費税の導入されたときに、いろいろと軽減施策をしましたけど、まずその効果について、プレミアム商品券というものがありましたけど、プレミアム商品券の状況と効果について御説明ください。 132: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 221頁］ 　プレミアム付商品券事業について御答弁申し上げます。 　消費税及び地方消費税の引上げに伴う低所得者、子育て世帯への影響緩和のため、プレミアム付商品券事業を今年度実施しております。プレミアム付商品券は、１枚500円、１冊10枚つづりで１冊5,000円分の商品券を4,000円で購入でき、１人５冊、２万5,000円分を限度として、令和元年の10月１日から令和２年の１月末まで販売いたしました。 　実績といたしましては、プレミアム分を加味した商品券は１億1,295万円分、２万2,590冊を販売し、購入対象者１万519名のうち約43％に当たる4,569名の方が購入されました。プレミアム付商品券の使用期間は令和２年の２月末まで、その換金は３月中旬となっております。したがいまして、現在はその後の詳細な使用率までは把握はできておりません。今後、把握できるものとなっております。以上です。 133: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 222頁］ 　政府はこれに1,723億円の予算をつけたんですね。津島でも43％と、半分以下の利用ということで、本当に軽減策になったのか。地元の活性化ということで店舗もかなりたくさんの店舗の方が参加していただいていますけど、この方たちの本当に景気対策になったのか、ぜひ検証していただきたいと思います。 　国はこれのほかに、今度はマイナンバーカードを使ったマイナポイント、こういったものも今やろうということで、これは低所得者や子育て世帯に限定しませんので、高所得の方がポイントを稼ぐだけ稼いですぐに消費しない、こういった可能性もあると、こういうことが懸念されているわけですね。本当に今、消費税自体が、増税自体が市民や商店の方々にどういう影響をしているのかも、ぜひ把握していただきたいと思います。 　先ほどの使い道でございますけれども、こうして政府が最初1.6兆円が本当は社会保障の充実にすると。４兆円を、これ社会保障の充実じゃなくて、若い世代に負担のツケ回しを軽減すると、借金を返すということで約４兆円、で社会保障の充実に1.6兆円ということでやっていたんですけど、突如、安倍政権が少子化対策だと、これを無理やり入れてきまして、1.6兆円か1.7兆円が少子化対策になると、その結果、借金の返済が2.8兆円、社会保障の充実が1.1兆円に引き下げられたと、こういうような段階なんですね。 　津島市も最近、予算の概要のところで地方消費税交付金の社会保障財源化分、これを必ず社会保障に使いなさいよという、これが今度新たに２億6,000万円ほど増額したというさっきのお話でございます。 　今の説明では、その子育て支援と、それから介護保険の低所得者の保険料の減額に使われて、約１億円ぐらい使われるんですけど、あと１億何千万円か、これは自然増がどれぐらいで、社会保障に充実ということでどのぐらいになるのか、把握をされていますでしょうか。 134: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 222頁］ 　そのほかに使える予算といたしましては、約１億5,000万円ほどを見込んでおります。 135: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 222頁］ 　だから、自然増の分まで、国の計算でいくと自然増の分は削減されて、ですから市民や国民の皆さんに消費税が上がって社会保障がよくなるかなと思ったけれども、なかなか実感が湧かない。負担が増えるばっかりだという意見は、自然増の分に追いついていないんですね。借金のツケ回しとか、今までなかった子供さんの、これも大切なことですけど、消費税を回していくということで、なかなか実感が湧かないわけですよ。 　しかし、津島市では２億6,000万円のうち、子育てと介護保険の国が言っている予算を除いても１億5,000万円かそこらのお金が増えたと。これは従来使っている分を削って増やしたんじゃなくて、上乗せしたんですかという話なんですね。この分を上乗せしているのかどうか。これは分かりますか。 136: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 223頁］
   　増額分につきましてでございますが、社会保障全体に係る市の負担には追いついておりませんので、足りていない状況にございます。 137: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 223頁］ 　消費税で、これまで社会保障の分が全然足りないから、その分を補うんじゃなくて、市の予算としてはきちんと出して、消費税を上げた分、それを上乗せするというのが私たちは思うですけど、市長、この１億円分、社会保障の充実のために使うべきだと思うんですけれども、市長のお考えはどうですか。 138: ◯市長（日比一昭君）［ 223頁］ 　先ほどからお話をしておりますが、全体の社会保障、市の負担分63億3,000万円ということでありますので、繰り返しになりますが、賄い切れていないということでありますので、当然１億円というのはここの中に入っておるということです。 139: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 223頁］ 　ですから、社会保障を消費税で賄おうなんてとんでもないんですね。やっぱり消費税というのは、低所得の方ほど、どんどん負担が大きくなる仕組みなんですね。今まで、じゃあ全世代型の社会保障と安倍首相は言っていますけど、社会保障はこれまで５％、８％上がって、８％からこの増税分が社会保障に入れましょうという国の方針なんですけど、軒並み下がっているんですね、予算案というのが。生活扶助や診療報酬の引下げだったり、診療報酬が改定されること、高齢者の医療、介護、軒並み予算は減額をされているんですよ。消費税で賄おうと思えば、どんどん所得の低い人ほど負担がかかると。消費税に頼らない、こういう道を選ばなきゃいけないと思うんですね。 　この間、何が少なくなったかというと法人税なんですね。法人税が非常に下がっているということなんですよ。法人税は消費税の半額ぐらいになっちゃっているんですね。で、400兆円もため込んじゃっているんですよ。これは国の言うことということじゃなくて、しっかりと市民を守るために、この消費税、地方消費税がちょっとたくさん来るからいいじゃないかというんじゃなくて、やっぱり市民のことを思えば、これしっかり社会保障の充実に使っていくと、足りない分をきちんと国へ上げていくと、こういうことが必要だと思うんです。 　またしても、こういう消費税を上げておきながら、全世代型という看板で、今非常に問題になっているのは、後期高齢者医療制度の医療の窓口負担２割にするという、こういう案も出ていますね。介護保険も来年度ずっと第８期に計画が変わって介護保険料が上がるとか、サービスができなくなるということが起こっているんですね。 　市長、今、市民がなかなか介護や医療を受けられないという現実、こういう面から見ても、後期高齢者の２割負担とか、そういう負担というのはどのように市長は思ってみえますか。 140: ◯市長（日比一昭君）［ 224頁］ 　後期高齢者のそういう負担についてということでございますが、国のほうが今、真剣にいろいろ、国の税制度の中で取り組んでいただいておるというふうに考えております。 　基礎自治体、私どもといたしましては、国のほうには全世代型社会保障制度の改革ということでございますが、しっかりと対応していただきたいというように考えておるわけでございます。以上です。 141: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 224頁］ 　国にしっかり対応していただくということは、これは税と社会保障の一体改革というのは、税も重くなるし、社会保障も負担が重くなるという一体改革なんですね。市民は、本当に悲鳴を上げているんです。国に対しても、私たちは消費税の税率を５％に引き下げることとか、消費税に頼らない社会保障の道というのを提案していますけれども、やっぱり地方からも市民を守る立場でしっかりとこの社会保障の改悪は許さないという立場で、いろいろな施策を進めていただきたいと思うんです。 　２件目の職員の方の接遇ですね。この問題に入っていきたいと思うんです。 　やっぱり今、そういう世の中の動きというのが、なかなか暮らしを守れない、市民が悲鳴を上げている、こういったときにどのように職員の皆さんが対応していただくというのが、非常に自治体にとって大きな問題だと思うんですね。 　まず最初に、たくさん接遇について聞いたんですけど、ちょっと時間の関係で、これは委員会等で使わせていただきたいなと思うんですけど、まずは団体さんからの要望についてです。私も所属しております新日本婦人の会の津島支部の皆さんが、毎年市長へ要望を出します。市のほうと教育委員会から回答を頂いて、懇談をさせていただくと。皆さん、課長さんあたりが出ていただいて懇談をさせていただくんですけど、これが今回、今年の要望書に対する回答が１年前のものが送られてきたと、この状態をまず説明していただきたいと思います。 142: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 224頁］ 　このたび、要望書に対する回答を送付させていただく際に、誤って昨年度の回答を送付したという事実がございました。大変申し訳ございませんでした。この場をお借りしておわび申し上げます。 　その誤って送付した経緯でございますが、要望に対する回答は複数課に関係する内容であったため、人事秘書課が該当する課への回答の作成依頼を行いまして、各課からの回答を取りまとめてパソコン内の年度内のフォルダーに保存してございました。今年度のフォルダー内に昨年度の要望書と回答データが混在している状況にございました。回答を送付する際に、誤って昨年度の要望書と回答を印刷し送付したということでございます。今後は、誤りのないようにデータの適切な管理と送付する際には送付物に誤りがないか、再度確認を徹底してまいりたいと思います。大変申し訳ございませんでした。 143: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 225頁］ 　これは本当に市民の信頼を失うということなんですね。いつも同じような回答かもしれないですけど、それでも、また同じことを言っておるで、また要望しないかんねという話になるのに、これでは本当に検討していただいているのかという話になるんですね。 　今の新日本婦人の会の皆さんの要望活動は、会ができる以前から、女性の立場として、古くは戦後、小児ワクチンをソ連から輸入するということで、小児ワクチンを実施するということで大きな運動になりました。その後は、学童保育とか子供の医療費とか、エアコン、トイレ、様々な問題を要望で上げているんですね。その中で皆さんと一緒になって実現してきたという大きな運動にもなっているんです。そういうようなところを、毎年のことだからといって、なおざりにしているとは言いませんけど、やっぱりこの１つの回答で信頼が全部なくなっちゃうんですね。 　これは事務的なことで、よく見ましたら、回答に日付がないんです。回答しているだけで、何年のものなのか、いつ出したのかが分からない。私たちが市へ提出するときには、必ず日付を入れてくださいと言われるのに、市の回答には日付がないんですね。だからこういう間違いが起こっちゃうんです。 　私、郵送だったものですから、封筒に入れるときに分かるでしょうと思って見てみたら、日付も何もないから分からないんです、これね。ですから、ちゃんと文書として日付を取って、きちんとして管理をしていただきたいと、これを要望しておきたいと思います。 　あとは、市民からの御相談が今の御時世で大変多くなってきていると思うんですけど、先回市民の方が国民健康保険法の第44条を使った医療費の窓口負担の減免制度について、窓口で説明を受けたんだけれども、ホームページに掲載されている内容と違うと、これはどうしたことかという、こういう情報を頂きました。これはどういう状況だったか御説明ください。 144: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 225頁］ 　国民健康保険法第44条では、特別の理由がある被保険者で一時的に保健医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる方に対して、その支払いにつきまして減免等の処置を取ることができるとされております。当市の国民健康保険につきましても、一部負担金の減免等の制度があり、ホームページなどで周知しているところでございます。 　本年の１月末日に市民の方が市役所の保険年金課を訪れ、一部負担金の減免等の制度についてお問合せがあったため、必要書類をお渡しいたしました。しかしながら、後日、市民の方から書類内容の一部がホームページの掲載内容と異なっているとの御指摘がございました。御指摘のありました点につきまして確認いたしましたところ、以前に制度改正した内容が反映されず、従前のままホームページに掲載されておりました。市民の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。申し訳ございませんでした。 　今後につきましては、確認体制を強化し、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。申し訳ございませんでした。 145: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 226頁］ 　いろんなお知らせがホームページに記載されています、広報に記載されていますと御回答いただくことが多いんですけど、そのホームページの記載されているのが間違っていたと、これでは市民が制度を利用しようと思ってもなかなか利用できない。 　この方はよく知ってみえる方で、国保法の44条ということだったんですけど、一般市民の方が本当に窓口負担の減免制度そのものがあるのかどうかというのは、多分御存じない方が多いと思うんですね。 　私、今一番心配しているのが今はやっている新型コロナウイルス、武漢からの帰国者とかじゃなくても、追跡が不可能だということになっているんですけど、実は国保の滞納があるがために国保証を持っていない方、保険証を持っていない方が結構見えて、そういう方というのは、この感染症に限らず受診をしない、したくない、行くとお金を払えと言われるということがあって、私、こういうところから受診が遅れたことによって感染が広がる可能性だってあると思うんですよ。 　そういうときに、やっぱりこういう制度がありますと、これもっと充実させなきゃいけませんけど、本当に熱を出して大変なときには気軽に相談してくださいとか、市のほうから発信していただかないと、市民は医療費のことを考えたら、とてもじゃないけど病院にかかれないわという話になりますので、この辺の対応をぜひしていただきたいと。 　ついでに、先回12月議会で介護保険の減免制度についても市民にお知らせしなかったという問題を私取り上げました。その後、介護保険の減免制度について、どういう周知をされているのかお答えください。 146: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 226頁］ 　前回御質問にございました介護保険料の減免制度につきましては、市のホームページ内の福祉・医療のカテゴリー中の介護保険の中に掲載し、周知を図らせていただいております。 　また、制度案内の納付書同封等につきましては、手法を研究し、周知に今後も努めてまいりたいと考えております。以上です。 147: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 226頁］ 　本当に社会保障がなかなか使えない、介護、医療にかかれないという中で、やっぱり重篤化を防ぐ、重症化を防ぐ、今回の場合は感染の拡大を防ぐという立場で、早期に皆さんが気軽に相談できる窓口を設置するべきじゃないかと思うんですね。ぜひそういう対応をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　市民の接遇の３点目ですけど、実はうちの団地で起こったことなんですけど、下春日台団地は集中処理浄化槽、皆さんが１つのところの集中浄化槽を使って維持管理をして、団地の方々が委員会をつくって、ボランティアで一生懸命やってみえるんですけれども、その中に今回、業者が一戸建てを建てて売り出すというときに、戸別の合併浄化槽を造るという計画が分かって、大変苦慮しているわけです。事前に市に確認したという許可の問題ですけど、この状態がどのように起こったのか、少し御説明をお願いします。 148: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 227頁］ 　許可というお話でしたけれども、建築確認について、まず御説明させていただきます。 　建築確認とは、建築基準法に基づき、工事着手前に建築物などの計画が建築基準法や関係する法令などに適合しているかを審査する制度であります。以前は市が窓口となり、不足書類がないかなどの形式的な確認をした上で、この審査主体、愛知県になりますが、愛知県に建築確認の書類を進達し、県が審査をしておりました。その後、平成11年の５月１日の改正建築基準法の施行により、これまで県などの特定行政庁のみが行っていた建築確認の審査が、国などの指定を受けた民間の指定確認検査機関でも可能となりました。現在、県内の建築確認の審査につきましては、市内の建築物を含むそのほとんどを民間の指定確認検査機関で行っているのが現状となっております。以上です。 149: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 227頁］ 　民間の確認検査機関ということで、もし津島市の公共下水、流域下水が通っている地域に、下水をつなぐのが嫌だから戸別合併浄化槽にしますと言ったら、法律的に駄目だということなんですね。でも民間だと、それが法的な規制がないものですから、非常に団地で管理しているものがばらばらになってしまうと。今津島市は民間に、地域の人たちにいろんなことをお願いしているんですけど、やっぱり地域のルール、そういうものも、やはりこれは新しく家を建てられたときに監視していられないわけですから、未然に防ぐと。 　私どもの町内も、浄化槽委員さんたちが中心になって規約をつくろうということになったんですけど、規約も法的根拠がないわけですよね。そうするとやっぱり公的な津島市が許可をするときとか何らかのときに、きちんとこういうところは汚水処理になっていますよということを言ってもらわないと、なかなかこれがばらばらになって、今後どうなるんだろうという話になりますので、この辺の対策としては何かお考えでしょうか。 150: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 227頁］ 　建築確認の多くが民間の指定確認検査機関で審査されていることから、以前のように建築確認の書類により前もって建築計画を把握することは難しいこともあり、市が行えることには限界がございます。確かに、建て替えの都度、戸別の浄化槽が設置されていることにより、自治会による集中処理浄化槽の維持管理が難しくなることも考えられます。 　このことから、市といたしましては、関係法令の事前確認のために来庁される不動産業者の方などに都市計画課の窓口にて、集中処理浄化槽が設置されている団地内での計画の場合は、その旨を周知・御案内するとともに、しっかりと自治会と調整させていただくよう、引き続き御案内させていただきます。 151: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 228頁］ 　これは、下春日台だけじゃなくて、６つぐらい、こういう団地があると思いますので、やっぱりその地域地域のルールというものをしっかり協働して市のほうからも協力をしていただきたいと思うんですね。早く公共下水につないでいただけると一番ありがたいので、要望しておきたいと思います。 　こうしたことで市民の皆さんがいろいろ要望されているので、先ほど来言っていますようにホームページの記載が直っていなかったとか、１年前のものを出すとか、あり得ないことをしないで、市民の信頼をしっかり勝ち取ってこそ協働・協力ができるわけですから、ぜひよろしくお願いします。 　３件目の防災に関する点で質問をさせていただきます。 　まず今回は、最初に木曽川の浸水想定ということで、尾張大橋が大変だということを先回の弥富市議選でも、弥富市の候補者というか市議会議員が言っていましたけれども、国道１号線、尾張大橋のところが、この堤防よりも橋桁がかなり低いと。そこから堤防を幾ら強化しても、１号線の尾張大橋が低いものですから、津波とか大雨のときに大変なことになるんじゃないかと。 　国土交通省の中部地方整備局に申入れを、これは弥富市議団は十何年も前から、国会議員の元参議院議員の八田ひろ子さんや現衆議院議員の本村伸子さんと一緒に申入れをしておりますけれども、津島市にも防災ハザードマップの中で、木曽川が氾濫したらこうなるというものがありましたので、非常に関係深いんじゃないかといって、私も中部整備局に行ってまいりました。整備局の河川部長は、本当にこれは危険だということを言っておりましたけれども、もし尾張大橋が決壊した場合に津島市の浸水想定としてはどういうふうに見られているのか教えてください。 152: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 228頁］ 　津島市の浸水想定はということでございますが、平成28年12月に国土交通省中部地方整備局が公表いたしました木曽川水系洪水浸水想定区域図によりますと、想定し得る最大規模の降雨では、市のほぼ全域が浸水する想定となっており、浸水深につきましては、深い箇所で３メートル以上と想定されております。 　木曽川の洪水シミュレーションを出しております木曽川の上流河川事務所に確認いたしましたところ、想定最大規模の降雨によって尾張大橋付近から木曽川が決壊した場合の洪水・浸水想定については、破堤より６時間から12時間後までの間に氾濫水が市域に到達し、破堤から24時間後までに市域のほぼ全域が浸水すると想定をされております。以上でございます。 153: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 228頁］ 　津島市も大きな被害があるということなんですが、実は今言われたのが平成28年の12月ということで、津島市のハザードマップは平成28年の４月に出されているんですね。これが木曽川が氾濫したときに日光川より西が大体つかっちゃうよという、これは木曽川の尾張大橋じゃなくて、いろんなところが決壊した場合ということで説明を受けましたけど、実は後から聞く、市長が参加した意見交換会の、これは平成29年の２月に意見交換会というか、中部整備局が中心の意見交換会だそうですけど、この市長が発表している中には、以前のハザードマップと、全域が今言った最大の想定で全域がつかると、５メートルもつかるよというのが出ているんですけど、これは津島市のホームページに一個も出ていないような気がするんですけど、こちらでずうっと平成28年から４年ぐらいですか、これでこれまでも自主防災会とかいろんな防災訓練をされていましたけど、この発表というのは、今度の書き換える、来年度書き換えるもので出るのか、今も出ているのか、どうなんですか、この辺は。 154: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 229頁］ 　ハザードマップの更新を来年度予定しておるところですが、その間に更新をされました浸水想定、こういったものについて、次回の改定時に反映していく予定をしております。以上でございます。 155: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 229頁］ 　これは津島市にすごく関係があるので、平成28年の４月からこれまで公表されなかったということ、市長が平成29年の２月にこれを発表しているのに、市民の皆さんに知らせなきゃいけないんじゃないですか。こういう刻々と変わる状況というのは、何らかの形でハザードマップにしないまでも、最大想定が出ました、津島市はこうなりますよという、お知らせしたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、どうですか。 156: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 229頁］ 　最大想定の浸水深ですとか、そういった区域図、そういったものが国または県から発表された場合、そういったところへのホームページからアクセスできるようにするなど、そういった対応というのは必要だったかというふうに考えております。 157: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 229頁］ 　防災防災って皆さんにお願いしているんですから、最大こうなるということで、なかなかこれは市民にとっても対策のしようがないですけれど、そこでお伺いします。 　この尾張大橋というのは、重要度Ａになっていると。国が示す、直さなきゃいけない一番最重要になっていると思うんですけど、その辺の状況をお聞かせください。 158: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 229頁］ 　愛知県の水防計画によりますと、国管理区間の重要水防箇所の重要度区分につきましては、重要度Ａは水防上最も重要な区間、重要度Ｂは水防上重要な区間とされております。尾張大橋は高潮区域に該当し、橋梁の桁下高が高潮対策施設の計画基準であります計画高潮位以下の箇所が重要度Ａとなります。木曽川下流河川事務所に確認しましたところ、尾張大橋の橋梁桁下高は、東京湾平均海面であるＴＰを基準といたしまして、ＴＰプラス3.71メートル、計画高潮位がＴＰプラス4.8メートルであり、桁下高が計画高潮位より低いことから、重要度Ａの重要水防箇所であるとのことでございました。以上でございます。 159: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 230頁］ 　橋桁が低いから、本当に最重要水防箇所だということですけど、河川事務所に聞きますと、砂でやる砂防というのかな、砂のもので対応すると言っているんですね。できるわけないですよね。 　この架け替えについて、津島市内じゃないですけど、津島市に大きく影響するこの事態で、国に架け替えを要望するべきじゃないかと思うんですけど、市長はいかがですか。 160: ◯市長（日比一昭君）［ 230頁］ 　尾張大橋の部分ですけど、私も今確認させていただきました。国のほうに当然、地域を挙げて要望していくというのが適切ではないかと思います。 161: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 230頁］ 　今見ましたと言いますけど、河川部長に聞きますと、近隣自治体が要望してきたと。要望って何ですかと言ったら、避難場所を見つけてくれと。避難をするところの要望ですみたいなことを言っていましたので、市長が今初めて聞いたというのはおかしいし、避難箇所だけではおかしいんですね。これ全域、弥富市なんかは全域水浸しと、津島市もそうなる可能性があると。全住民をどこへ行くんですか。まずこの架け替えを要望しなきゃいけないと思うんですね。 　これだけじゃないんですね、津島市。日光川の切れた場合も、このハザードマップで見ますと全域が水没すると。今一番危ないのがＪＲ関西線の付近の堤防というところなんですけど、この辺の決壊した想定を御説明ください。 162: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 230頁］ 　日光川が決壊した場合の想定ということでございますが、平成27年の水防法の改正に伴いまして、令和元年８月30日に愛知県は日光川水系の日光川等の河川について、1,000年に１度程度の確率で発生する災害を想定した想定最大規模の洪水浸水想定区域図を発表いたしました。 　この洪水浸水想定区域図によれば、市内の半分以上の地域で浸水深が１メートルから３メートル未満となり、浸水日数におきましては１週間から２週間未満になるとされております。以上でございます。 163: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 230頁］ 　今1,000年に１度と言われましたけど、このハザードマップでは100年に１度といろいろ変わってきますけど、切れたら大変だということなんですけど、本当に今、近年にない事態になっておりますので、この辺でＪＲ関西線付近も水防重要度Ａとなっていると思うんですけれども、状況をお聞かせください。 164: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 230頁］ 　愛知県の水防計画によりますと、日光川につきましては、県及び市町村管理の区間での評定基準となりまして、重要水防箇所の重要度Ａは水防上最も重要な区間、重要度Ｂは次に重要な区間、重要度Ｃはやや危険な区間とされております。 　日光川に架かるＪＲ関西線は、重要水防箇所の種別が漏水に該当し、堤防本体あるいは基礎地盤より漏水の実績があるもの、またはそのおそれが十分にある箇所が重要度Ａとなるとされております。海部建設事務所に問い合わせたところ、日光川に架かるＪＲ関西線は漏水の実績があり、かつ漏水のおそれが十分にあるという評定がされており、重要度Ａの重要水防箇所となっているものでございます。以上でございます。 165: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 231頁］ 　ここも大変危ないわけですね。愛知県やＪＲはどういうふうに動いてみえるんですか。 166: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 231頁］ 　愛知県は、日光川に架かるＪＲ関西線橋梁が河川整備計画の計画規模の降雨による洪水が流れたときの水位より低いということで、洪水時に日光川の通水阻害を引き起こすおそれがある箇所と位置づけております。これらの状況も踏まえまして、日光川沿線の各市町村は連携してＪＲ関西本線橋梁の改築を含む日光川の右岸堤の防災道路の整備促進を進めるため、要望活動を行っております。 　この結果、愛知県では現在、日光川の治水安全度を高めることや、災害時の緊急輸送道路として活用するため、日光川右岸堤防災道路の整備を進めております。この中で、ＪＲ関西本線橋梁付近付け替えのための協議を行い、鉄道橋改築の現在概略設計を進めております。この協議が整いますと、防災道路やＪＲ関西本線橋梁の付け替えに向けた用地測量、詳細設計が順次進められていくことになります。以上でございます。 167: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 231頁］ 　各地で非常に災害が起こっていて、昨年の台風19号、140か所も堤防が決壊したということは非常に問題で、今地球温暖化の問題も加味しまして、100年、200年と言っていられないんですね。来年にもあるかもしれない。こういうときに、今ＪＲと愛知県で計画を立てているようなんですけど、相変わらずアンダーパスの道路だということなので、この辺も今の条件に見合ったようにきちんと要望していっていただきたいと思うんですね。 　あまり時間もないですので、市長にお伺いするんですけど、このインターネットで見ていましたら、ちょうど愛知県の津島市、取組と課題についてという、災害に強いまちづくりという、これはどこの意見交換会ですかと言ったら、今の担当者は知りませんでした。平成29年で変わっちゃったと思うんですけど。担当者が知らないのと言って調べていただいたんですけど、市長が発表しているんですよね、今の問題とか。私が気になるのは防災課題、11ページにあります防災課題、浸水を防ぐ対策として、海岸防波堤、津波防波堤、河川堤防の液状化対策というような、いろんなことがあるんですけど、これが、基礎自治体単独では困難な課題について、国・県の協力や支援を得て対策が必要だと。でも、海岸防波堤、津波防波堤、河川防波堤、津島市がやることではなくて、国や県がやってもらわなきゃいけないことだと思うんですね。支援じゃなくて、国や県に要望していかなきゃいけないことだと思うんですけど、この辺はどういうふうにお考えですか。 168: ◯市長（日比一昭君）［ 231頁］ 　先ほどの浸水を防ぐ対策ということで、今の海岸堤防だとか津波防波堤等々につきましては、海部４市２町１村挙げて国のほうに一体となって、首長、県議会、そしてまた代議士が一体となって国のほうに要望しておるところでございます。
   169: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 232頁］ 　少なくとも尾張大橋の架け替えについては、中部整備局の河川部長はどんな内容で各市町村長さんたちが連携して言っているのと言ったら、避難のことですと言ったんですね。架け替えと要望しているんですか。尾張大橋の非常に危険な部所の堤防の強化、架け替え、これは市町村の連携で要望しているということでよろしかったですか。 170: ◯市長（日比一昭君）［ 232頁］ 　尾張大橋につきましては、先ほど重要度Ａということを確認させていただいたところでありまして、この点については、再度、内容は確認しなければいけないと思いますが、要望の項目には入っていなかったのではないかと思っております。 　しかしながら、今のＪＲ関西線の関係だとか様々な形で要望はしております。尾張大橋については、ちょっと私のほうも再度、要望事項に入っておったかどうか確認しなければいけないんですけど、重要度Ａということを今確認いたしましたので、今後、それも併せての要望活動になろうかというふうに思いますが、再度確認をさせていただきたいと思います。 171: ◯１１番（伊藤恵子君）［ 232頁］ 　今確認したと言って、私、エフエムななみさんの開局のときに、どこかの、それが思い出せないんですけど、大学の先生が木曽川の堤防に危険箇所がありますって、これを思い出したんですね。そういうときに、やっぱり地域の皆さん向けの防災講演だったと思うんですけど、市長が知らないというのはおかしいですよね。 　先日、こういう動きを受けて、国土交通省の政務官のナンバー３と言われる方が尾張大橋を視察に来て、とんでもないところだとおっしゃったそうなんですけど、全然その後、予算化をされないんですね、まだ間もないからあれですけど。 　実は、伊勢大橋を先に改修しちゃったんです。こちらが後回しになったというお話も聞きまして、やっぱり近隣市町村が単体ではできませんけど、この辺り一帯の防災・減災のためにやっぱり連携して危険な箇所をしっかりと直していただくと、国土強靱化政策というのも今出ていますしね。 　今、津島市でも、各校区自主防災会の方々が非常に一生懸命やってみえて、自分のことを自分で身を守らないかんといっても、堤防が決壊するということは守れないわけですよね。ですから、自主防災会の方々、自分たち市民たちが守るべきことは守る。しかし、それに対応する整備というのはやっぱり行政、国や県の仕事だと思うので、しっかりその辺のことを要望していっていただきたいと思うんですけど、どうですか。最後に市長の決意を述べてください。 172: ◯市長（日比一昭君）［ 232頁］ 　防災・減災につきましては、広域、特に海部地域は海抜ゼロメートル地帯ということで、議員が言われるように、本当に堤防が破堤したときには、皆さん一緒な状態になるということであります。ということで今までも、この地域のハードに対して、毎年何度かお願いに行っているところであります。今後も、安全・安心のまちづくりを海部津島一体となって国のほうにお願いに行くというような活動を続けていきたいというふうに考えております。以上であります。 173: ◯議長（本田雅英君）［ 233頁］ 　ここで、15分間休憩いたします。 　　　　　　　午後　２時０１分　休憩 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 　　　　　　　午後　２時１６分　開議 174: ◯議長（本田雅英君）［ 233頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、伊藤久夫君の発言を許します。 　　　　　　　４番　伊藤久夫君〔登　壇〕（拍手） 175: ◯４番（伊藤久夫君）［ 233頁］ 　議長のお許しを頂きましたので、一般質問をさせていただきます。 　件名として５つ上げておりますけれども、２件目の定住促進補助金交付金事業につきましては、先ほどから市長から詳細な説明がありましたので、順番を一旦一番後ろにさせていただいて、時間の都合で割愛させていただくかもしれませんので、よろしくお願いいたします。 　まずもって、新型コロナウイルス感染対策につきまして、国際的な視野で今の日本の状態を見れば、これはもう緊急事態であるというふうに認識をしていただく必要があると思います。後悔先に立たずでございます。大げさ結構、空振り大歓迎、津島市民の大切な命を守るためにくれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。 　では、件名１．令和２年度施政方針の件について質問させていただきます。 　市長の施政方針をお聞きしましたが、「このまち、津島市に住んでよかった」という発言が何度も出てまいりました。抽象的な表現ですので、市民の皆さんと一緒により正確に理解して、「このまち、津島市に住んでよかった」の意味を共有することが必要だと思います。 　様々な施策の共通した目標である「このまち、津島市に住んでよかった」について、市長にお尋ねをいたします。津島市民の皆さんが「このまち、津島市に住んでよかった」という感想を抱く場面を具体的にどのように想定しているのか、例示を挙げてお示しください。 176: ◯市長（日比一昭君）［ 234頁］ 　「このまち、津島市に住んでよかった」という思いを抱く場面はどんなときかということだと思います。 　ふだんの生活の中では、「このまち、津島市に住んでよかった」と改めて実感するタイミングというのは少ないかもしれません。しかしながら、進学、就職、結婚、出産、退職など、生活の転機を経て新しいライフステージに入ったときに、これからの暮らし方を考え、これまでの生活を振り返る中で感じることがあるのではないかと考えております。 　その実感は、行政サービスに対する満足度だけではなく、その地域との関わりの中で、地域の方に気遣ってもらった、助けてもらった、そして地域の方と一緒に何かをすることができたというよい思い出があることで、つまり暮らしの拠点であるコミュニティに受け入れられたという満足感ではないかと思っております。そして、その総体こそが住んでよかったという感情につながるものと考えております。 　今後、人口減少の解消として津島市に住んでいただく方を増やす取組にも取り組んでまいります。現在、津島市に住んでいる人はもちろんのことでありますが、新たに津島市に住んでいただく方にも住んでよかったと思っていただくことが重要であると考えております。そのための暮らしや人の多様性を踏まえて、お互いを認め合い、共生することができるコミュニティであることが「このまち、津島市に住んでよかった」という感情を抱いていただくための土台になるというふうに考えております。以上であります。 177: ◯４番（伊藤久夫君）［ 234頁］ 　ありがとうございます。 　「このまち、津島市に住んでよかった」と感じるのは、進学、就職、結婚、出産、退職などの新しいライフステージに入ったときという御説明がありました。なかなか日常的には感じなくても、何かのタイミングで感じていただけるという話だと思います。 　日常的には買物がしやすいとか、駅が近いとか、交通の便がいいなど、ハードの整備状況に対して便利だという関心が集まるかと思いますが、そこだけにとらわれずに、さらに大きな意味での市民の皆さんの幸福を見据えておられるところに敬意を表します。 　さらに付け加えますと、「このまち、津島市に住んでよかった」という感情を抱くのは、自分だけではなくて、家族がそのような新しいライフステージに入ったときも含むことでしょう。また、今御説明があったようにポジティブな変化だけではなく、病気になった、あるいは大けがをした、要介護状態になった、災害に遭ったなど、ネガティブな変化のときも、このまちに住んでよかった、津島市に住んでよかったというふうに感じられることでしょう。逆に、このまちに住んで悪かった、がっかりしたなどの感情も同じように、新しいライフステージに入ったときに感じられるのではないでしょうか。 　さて、市長からお互いを認め合い、共生することのできるコミュニティが、「このまち、津島市に住んでよかった」という感情を抱くための土台になるというふうに考えておりますという御発言がありました。重要なポイントを押さえた御発言かと思います。幾らハードを整えても、津島の人は品がない、津島は犯罪が多い、津島の人は冷たい、あおり運転が多い、津島は怖い、環境が悪いなどとなったら、誰も引っ越してきません。 　行政は、地域の皆さんがコミュニティをつくり上げていく上で支援はできますが主役にはなれません。その主役は市民だからです。それこそが自治です。地域コミュニティの形成を、地域の自治づくりを行政がどのように後押ししていくか、あるいはどこまで後押しできるのかということをまず明らかにしなければなりません。 　コミュニティを必要とする典型例として、防災・減災対策があります。先ほども話題に出ておりました。この視点から見ていきたいと思います。 　防災では自助、共助、公助という整理の仕方をよく使います。防災行政の責任領域という話になりますが、この自助、共助、公助とは何か。行政は市民の自助、共助にどこまで関わるべきなのかについて、津島市の考え方をお聞かせください。 178: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 235頁］ 　自助、共助、公助はどういうことかということでございます。 　自助とは、自らの命は自らが守るという考えの下、自分自身、家族の命や身の安全を守ることであり、災害に対してあらかじめ備え、発災時には自らの判断で安全に避難できるようにしておくことでもあります。 　共助とは、地域や組織、グループ等で相互に助け合うことで、災害時に円滑に助け合いができるよう、日頃から顔の見える関係を築くことであります。 　公助とは、国や自治体、消防、警察、自衛隊などによる公的機関が行う救助活動や災害支援活動、復旧活動であり、避難所などへの水、食料の供給など、プッシュ型支援やライフラインの復旧、情報収集、発信、伝達などであります。 　自助、共助への行政の関わりにつきましては、自助では市民一人一人が災害を自分事と考え、いざというときに避難行動を起こしてもらえるよう、ハザードマップを活用して危険箇所や避難所の周知や、災害への備えとして、ふだんから７日分の備蓄食料の確保や備蓄品の準備・点検、家具の転倒防止などを推奨しております。 　共助では、避難所において各地域の自主防災組織や地域コミュニティなどの方々を中心として行う避難所運営や、避難行動要支援者の支援活動などを地域住民が協力し合い、活動することができるよう、市がマニュアルや手引を作成し、支援することなどが必要であると考えております。 　市といたしましては、市民一人一人が自ら適切な行動ができるよう、周知、啓発、また支援することが重要であるというふうに考えております。 179: ◯４番（伊藤久夫君）［ 235頁］ 　改めて、自助、共助、公助についてお聞きしましたのは、市民の皆さんと行政の間に誤解があるといけないと思うからです。 　例えば災害が起きたとき、避難所に行けば、市役所の人がすぐやってきてくれて、食べるものや寝るところが提供してもらえるはず、だから手ぶらで行っても大丈夫。市民の皆さんがこう思っていたとしても、市役所の人は、市全体の被災状況を確認した上、限られた人数でできる範囲で順番に支援するしかない。市民の皆さんは、当面の食べ物や寝具は自分で持ってきてくれるはずと考えていたとします。そうすると、市民と行政の間に期待の差が生まれ、現場でのトラブルや、救えるはずの命が救えずに失われるということになりかねません。 　自助、共助、公助は、近年大災害が起きるたびに提起され、災害対策のキーワードの一つになっています。自助、共助、公助という考え方は極めて分かりやすい言葉であり、市民の大方の理解を得られています。また、自助、共助、公助は、防災対策は行政と市民が協力して助け合わなければならないというスローガン的意味でも使われています。 　自助、共助、公助という概念は法律的義務を伴うものであるか、法律的義務は伴わないが、それに近い義務なのか。義務はなく、任意的なものにとどまっているのか、きちんとした確認を行わなければならないと思います。 　そこで、災害対策基本法から考えるのが最も自然でありますので、若干の考察をしますと、災害対策基本法、その第１条で、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にすると規定しています。つまり、災害対策基本法の基本は公の責任、公助であることを明らかにしております。また、第５条市町村の責務では、市町村が当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関する責務を負うと定めております。いわゆる公助については、義務規定ということになっています。ですから、遅滞なく災害予防も発災後の対応もしなければなりません。 　話を公助から自助、共助に少し移します。災害対策基本法では、その第５条の３で、国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その重要性を尊重しつつ、ボランティアとの連携について努めなければならないとしています。また、第８条２項では、国及び地方公共団体が特に実施に努めなければならない施策を19項目上げています。その中で、自助、共助については、自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境整備、その他国民の自発的な防災活動の促進、防災上必要な教育及び訓練、防災思想の普及に関する事項、この３つが記載されています。 　ここまでを整理しますと、つまり公助については地方公共団体の実施義務ですけれども、市民に対する自助、共助への支援というのは努めなければならないという努力義務であるということです。また、災害対策基本法は、住民については住民が防災に寄与するよう努めるべき規定としています。以上のように、法律の立てつけを確認すると、こういうことになっていることが確認できます。そういうふうに申し上げると、あっ、努力義務ならやらなくてもいいなあ、気楽になったなあと思われるかも分かりませんが、この努力義務を怠るとどういうことになるか、その結果は明白で、災害時に市民がその結果を負うことになるんです。そういう性格の事柄であることをしっかりと認識しなければなりません。 　阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓によって、大災害から人命を守るには、自助、共助が必要であること。公助の救助には時間がかかり、家族や近所のコミュニティによる救助、被災者への救援に活躍したボランティアなどの共助が必要であることがクローズアップされました。 　災害対策基本法の定める防災基本計画、冒頭の第１章から第４章で自助、共助体制の支援を強く訴えています。もちろんそれを受けて、津島市の地域防災計画にも災害予防の第１項目として防災協働社会の推進を上げ、地域の防災活動、自主防災組織、ボランティアとの連携など、いわゆるコミュニティとの協働社会の実現や、自助、共助のための啓発や教育に注力することを多くのページを使って訴えています。 　自助、共助は、基本的には市民の責任だから自分でやってください。行政は啓発の努力はしたが、それを受け止めない市民に問題がある、知らないといった対応は論外だと思います。そこで、自助に対する取組である家庭防災の日のＰＲについて市の取組はどのようなことをしているかお示しください。 180: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 237頁］ 　市では、毎月第３日曜日を家庭防災の日として、家庭で災害に備え、話合いをしていただくために、毎月のテーマや防災情報を掲載したパンフレットを平成27年に作成し、全戸配付いたしました。現在は、転入者への啓発パンフレットの配付のほか、定期的な広報紙への掲載、地域の防災訓練や出前講座などの場で啓発パンフレットを配付して、市民にＰＲを実施しております。また、毎月第３日曜日の週に市役所の館内放送で案内を実施しております。 　市といたしましては、家庭防災の日を一つの契機として、市民一人一人が防災について意識することは自助として大切なことであると考えており、今後も継続的に市民に対して普及啓発に努めてまいります。以上でございます。 181: ◯４番（伊藤久夫君）［ 237頁］ 　昨年の秋、神守小学校区自主防災会では、地域の皆さんと神守中学校の２年生の皆さんと、それからその保護者の皆さんの御協力を頂きまして、防災に関するアンケートを行いました。約500名の回答を得ました。これがこのアンケートの報告書です。 　実はその中に、家庭防災の日を知っているか、毎月話合いをしているかという設問がありました。回答結果では、家庭防災の日を知っているというふうに答えたのは23.7％、そのうち、毎月家族で話合いをしているのは0.9％でした。これは、情けないショックな数字です。すばらしい施策だと思いますが、それに血を通わせ、生きた施策にするにはまだ工夫が必要です。 　予算がないなら知恵を出せばいい。こういうことを申し上げると、どうせ無理という言葉が返ってきそうです。どうせ無理という言葉は、人の自信と可能性を奪う言葉です。簡単な言葉ですが恐ろしい言葉です。これを唱えるだけで、何もしなくて済んでしまうからです。とても楽になる恐ろしい言葉です。やったことのない人がそういう言葉を教えてくれるんです、ささやいてくれるんです。子供たちが夢をかなえられるまちという話がありました。子供たちが夢を語ったときに、先生や親がどうせ無理と言ったら、その子供の可能性はどうなるでしょうか。同じことです。市役所の中でも、どうせ無理ではなくて、そうだったら、だったらこうしてみたらという発想で、やったことのないことをやってみる、諦めない、工夫する、そんな知恵を出すトレーニングをきちんとすれば、優秀な皆さんですので、すぐ知恵が出てくると思います。知恵は無限です。大急ぎでしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　さて、続いて自助の取組の防災ハザードマップを来年度更新する予定と聞いていますが、概要とともに、市民が活用するための工夫を考えていますでしょうか、お示しください。 182: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 238頁］ 　ハザードマップを来年度更新する経緯といたしましては、現在のハザードマップは平成28年４月に全戸配付しておりますが、作成から４年が経過し、令和元年７月の津波災害警戒区域の指定及び同年８月の日光川、領内川、蟹江川の日光川水系３河川における想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域の公表に伴い、浸水深などのマップ上の表記が変わることから更新をするものでございます。 　更新に当たりましては、この間に起こった災害への対応として新たに取られた対策を盛り込むとともに、現在のハザードマップは校区ごとの作成となっており、周辺地域の状況が分かりにくいなどの御意見もございますので、今後は市内全域が見られるよう作成し、全戸配付する予定をしております。 　ハザードマップは、自らの命を守るために大切なものであります。日頃から地域の危険箇所を把握し、いざというときには適切に避難できるよう、有効に活用していただけるものとしてまいりたいと考えております。以上でございます。 183: ◯４番（伊藤久夫君）［ 238頁］ 　これも神守中学校区自主防災会のアンケートに同じでして、ハザードマップに関する設問がありました。ハザードマップがすぐ出せる人は24.5％、残りは捜せばどこかにある、捨てた、あるいはハザードマップという言葉が分からない、それが何か分からないという人です。 　せっかく新しくつくりますので、市民の皆さんに活用していただけるよう、いろんな工夫をお願いいたします。まずは、見やすい、捨てられない、しまい込まれない、目につくところにきちんと置かれる、あるいは家庭防災の日とのリンクが考えられると思います。 　さて、話を共助に移動させます。共助の中で、昨年12月議会の一般質問で私から御質問申し上げましたが、地区防災計画の手引の作成や計画を作成するモデル地区の選定を行い、計画策定を支援していくという答弁がありましたが、具体的な内容はいかがでしょうか、お示しください。 184: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 238頁］ 　市といたしましては、来年度、地区防災計画の手引の策定や周知等を行い、計画を策定する地域をモデル地区として選定し、計画策定を支援していく予定をしております。地区防災計画の策定を進めるに当たっては、地域住民と綿密に話を行い、地域に見合った地区防災計画となるよう、策定に向けて支援していきたいと考えております。以上でございます。 185: ◯４番（伊藤久夫君）［ 239頁］ 　地区防災計画というのはどういうものかというお話を少ししますが、先ほど私のほうから防災基本計画というのを申し上げました。これは国がつくる大きな計画です。それをダウンしてまいりまして、市でつくっているのが地域防災計画、そして地域というのは、自分の住んでいるまちでつくるのが地区防災計画というふうになっています。なので、地区防災計画というのは行政がつくるのではなくて、市民の皆さんがつくる防災計画です。自分のまちに災害が起きたときのための準備と災害時の行動計画を市民の皆さんでつくります。地域の実情に合わせたものなので、小学校区を単位としてつくられている場合が多いです。平成25年の災害対策基本法の改正で、地域コミュニティにおける共助推進のため、地区防災計画制度が新たに創設され、全国で多くの市町村、あるいはその市町村の中のまちでこういったものがたくさんつくられています。 　現在のところ、津島市は全く未着手ですので、次年度から支援に着手するということで、早くしていただきたいなあと思っておりますが、地区防災計画を定めますと、津島市がつくっている地域防災計画の中にそれを防災会議を経て入れ込むことができるようになっています。国レベルの防災基本計画と地方レベルの地域防災計画を支える重要な計画であるといいます。 　でも、市民が一からつくるのは大変ですが、他都市の地区防災計画を参考にするなど、市として作成に協力して、早期に津島市の全小学校区で地区防災計画が作成されるように地区防災力向上を目指す必要があります。初めてのことですので、早く全市に地区防災計画ができるよう、様々な工夫をお願いいたします。 　もう一つ、共助の取組でございますが、来年度の防災訓練の予定と、市として訓練参加人数の目標はいかがでしょうか、お示しください。 186: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 239頁］ 　来年度は、西小学校、南小学校、神島田小学校において、小学校と各自主防災組織、市が協働して、市の総合防災訓練を実施する予定をしております。また、その他の小学校区においても、自主防災組織が中心となり、防災訓練が実施される予定となっております。 　各校区の防災訓練への具体的な参加人数の目標は立ててはおりませんが、今年度の各自主防災組織が実施及び計画している参加人数は4,564人を見込んでおり、全市民に対する参加率は7.3％となっております。来年度は、それを上回る方たちに参加いただけるよう、各自主防災組織にも御協力いただきながら取組を進めてまいりたいと考えております。 187: ◯４番（伊藤久夫君）［ 239頁］ 　訓練というのは、最も有効な災害対策であると言えます。頭の中で空想しているだけでは分からないことが、実際に歩いてみる、担いでみる、話してみることによって体験として体にしみ込んでいきます。私も数年前に帰宅難民になったことがあります。偶然持っていた小さな懐中電灯が随分役に立ちました。また、スマホやタブレットは情報源とともに情報の発信ができ、大変役に立ちました。しかし、それらはバッテリーがなくなると全く意味のないただの荷物になることもよく分かりました。これも、実際に体験することによって体にしみ込むということだと思います。 　その大事な防災訓練の参加目標が僅か7.3％というのはいかがでしょうか。結果として7.3％じゃなくて、最初から目標は7.3％しかないわけです。びっくりしました、10人に１人もないわけです。一回も訓練に参加したことのない市民ばかりです。このペースでいったら、市民全員が訓練に参加したことのある日はいつ来るのでしょうか。参加しやすく、興味を持っていただけるような工夫が必要です。 　さきの議会で私は防災に関する情報を集積し、市民が学ぶことのできる自助、共助を整える自助共助センターの設置を提案しました。唐突な提案でございましたので、すぐにできるとは思っておりませんが、そういう考え方を取り入れていただけないかという話です。自助、共助という概念ですので、市役所が一方的に運営するのではなくて、当然市民と行政が協働して運営することが自然です。防災協働社会の推進といった大きなテーマをそのまま具現化していくセンターということになるわけです。改めて、市長の明快な所見をお聞かせいただきますようお願いをいたします。 188: ◯市長（日比一昭君）［ 240頁］ 　センターの必要性ということでございますが、やはりそういうような拠点というのは、一応検討してみる必要があるというふうにお答えをいたしましたが、こういう厳しい自然環境の中でありますので、そういうことをもう一度しっかりと位置づけする必要があるのではないかというふうに考えておりますが、検討していきたいと思っております。 189: ◯４番（伊藤久夫君）［ 240頁］ 　昨日、生涯学習センターに関する質問がありましたが、閉鎖予定の大ホールを活用することは考えられないでしょうか。舞台のつり物や音響設備の老朽化が問題であるというふうにお聞きしておりますが、舞台を閉鎖して、前のほうの客席１席を撤去するだけで、展示や研修のできる大きなスペースがつくれます。ぜひ御検討いただくようお願いをいたします。 　ここからは、公助について再度お聞きをいたします。 　先ほど伊藤議員の質問にもありましたが、津島市の浸水想定は想定最大規模で１メートルから３メートルのエリアがたくさんあります。日光川の東や神島田小学校区ばかりではありません。この市役所の北辺りも同じような想定が行われているのであります。 　そこで、避難所となっている小学校において浸水したとき、体育館ではなくて校舎の２階以上に避難してくださいというふうに前の議会で回答がありましたけれども、浸水したときのトイレの確保はどのようになっているでしょうか、お示しください。
   190: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 240頁］ 　災害時に避難所である小学校が浸水した場合に、浸水階以外の階のトイレの使用の可否につきましては、浸水時間やその後の設備の状況により変わりますが、完全に使用不能ということであれば、市の備蓄資材である簡易トイレ及び凝固剤を使用し、対応する予定でございます。 　なお、災害時には、民間や国、県などからの応援物資の活用や御家庭での備蓄もあると思われますが、市では現在備蓄している簡易的なトイレは227個、凝固剤は9,200個でございます。これについては、順次、市の備蓄についても充実させていく予定でございます。以上でございます。 191: ◯４番（伊藤久夫君）［ 241頁］ 　今の質問は、それまでの家庭防災の日等の質問とは違いまして、いわゆる公助ですので、行政の責任で整える必要があることであります。一たび災害が発生して水洗トイレが機能しなくなると排せつ物の処理が滞ります。そのため、排せつ物の細菌によって、感染症や害虫の発生が引き起こされます。暑いときならあっという間です。また、避難所においてトイレが不衛生であるために不快な思いをする被災者が増え、トイレの使用がためらわれることによって、水分や食品摂取を控えることにつながります。被災者は、栄養状態の悪化や脱水症状、静脈血栓塞栓症、これは分かりやすく言うとエコノミークラス症候群ですね。これらの健康被害を起こして２次災害につながります。 　このように、トイレの課題というのは、多くの健康被害と衛生環境の悪化をもたらす可能性がありますので、また同時に不快な思いをする被災者を増やすことになり、人としての尊厳が傷つけられることにもなります。 　追加で１つ質問いたしますが、避難所にトイレットペーパーはあるのでしょうか。あるいは、避難する私たちは持っていかなくてはならないのでしょうか。お答えをください。 192: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 241頁］ 　避難所におけるトイレットペーパーにつきましては、現在、災害用として備蓄はしてございませんが、避難所である小学校等の通常使用しているトイレットペーパーの在庫や物資の応援協定をしております企業からの支援などで対応することを想定しております。以上でございます。 193: ◯４番（伊藤久夫君）［ 241頁］ 　ただいま回答がありましたが、津島市の場合は、避難するときは自分でトイレットペーパーを持っていかなくちゃいかんということですね。情けない実情です。そういうことが分かりましたので、早期の改善をお願いしたいと思います。 　津島市は１週間から２週間、水の引かないエリアがたくさんあります。その１週間から２週間たてば、水が全部引くというわけではないんです。この１週間から２週間というのは、水が50センチになるまでの期間を指しています。だから、足元から水がなくなるというのは、さらに時間がかかるわけです。そんな水たまりの中で避難生活を送るトイレの課題というのは、極めて重要な課題であります。水、食料品の支援とともに、被災者の命を支える社会基盤サービスの一つとしてきちんと認識し、避難所を開設する行政としては、今まで以上に強い関心と問題意識を持って捉えていただきたいと思います。 　ただいま、新型コロナウイルス感染による非常事態という状況にありますが、今、南海トラフ東南海地震が発生したらどうなるでしょうか。そして、皆さんが小学校の体育館に駆け込んだらどうなるでしょうか。そこは、感染の巣となります。トイレが適切に設置し、そして管理されないということは、そのようなことが起きるという状況です。よく御理解を頂きたいと思います。 　次の質問をさせていただきます。 　昨年９月の議会で、市長はボランティア活動保険の保険料の補助制度について次のように回答をされました。ボランティア保険の加入に賛成か反対かという補助ということでございますが、賛成でございます。私も以前から、市民一人一人が何か一つボランティアをすることに参加していただければ、本当に津島は変わるのではないかなあ、そして、またできることであれば、日本一のボランティア都市を目指したいという思いがあったわけであります。人の価値というのは、いかに人に施すか、まさにこれはボランティアの精神であります。こんな流れが津島でできれば最高であります。以上のように、賛成の意思表示を行い、積極的な姿勢を示されました。その後の御検討状況はいかがでしょうか、お示しください。 194: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 242頁］ 　９月議会での議員の一般質問を受けまして、社会福祉協議会を通じてのボランティア活動保険への補助について検討を行いました。 　愛知県社会福祉協議会によりますと、名古屋市を除く37市中15市の社会福祉協議会がボランティア活動保険への補助を行っております。その財源には、共同募金の配分金や社会福祉協議会の会費といった社会福祉協議会の独自の財源が充てられているようですが、それとは異なり、市からの社会福祉協議会への補助金を活用し、市からの依頼ではなく、社会福祉協議会独自の取組として実施している社会福祉協議会が５市ほどございました。 　津島市社会福祉協議会を通じて、ボランティア活動保険への補助を行っている15市の社会福祉協議会の概要等を照会させていただきましたところ、各社会福祉協議会で必ずしも補助の条件が同じでないことも影響していると考えますが、登録ボランティア数と補助人数との関係に明確な優位性を確認することはできませんでした。 　また、平成16年度以前には、愛知県社会福祉協議会が主導し、県下の社会福祉協議会が統一的にボランティア活動保険への補助を行っていたそうですが、平成17年度に愛知県社会福祉協議会が補助を終了したことに合わせて、津島市社会福祉協議会も補助を終了したという経緯も把握いたしました。 　以上のことを踏まえまして、令和２年度当初予算にはボランティア活動保険への補助を行うための予算は計上いたしておりませんが、市民のボランティア活動への支援という意味では、幅広く取組を検討していく必要があるのではないかと考えております。以上でございます。 195: ◯４番（伊藤久夫君）［ 243頁］ 　御検討いただいているようですが、今の答弁は、先ほどのどうせ無理から始まったのではないかと思われます。 　補助をすればボランティアが増えるということではないという主張をされましたが、どうやったらボランティアが増えるのか教えていただきたいくらいです。日比市長が日本一のボランティア都市を目指したいという思いがあると発言しているのに、この検討内容には疑問を禁じ得ません。また、最後に取組を検討していく必要があるのではないかと考えておりますというような、どっちでもとれるような曖昧な答弁をされることは非常に残念なことです。 　津島市のほとんどが海抜ゼロメートル地帯であり、市民の共助を必要とするのです。それが私たちの津島市でございます。財政力豊かで海抜の高いところにある県内の他都市を含めて参考にして、やらなくてもいいという答弁です。繰り返します。津島市では地域の皆さんの協力が必要であり、地域防災計画で協働社会の推進を強調しています。市民の皆さんに協力を依頼しているのです。災害対策基本法８条２では、ボランティア活動の環境整備を特に実施に努めなくてはならないとしています。 　ボランティア活動の保険の補助制度がなくても、それでも市民の皆さんはきっと協力してくれます。気持ちよくやってくれると思います。でも、市民の皆さんがその活動中に大けがをした、亡くなってしまった、そんなときに市は保証してくれるのでしょうか。あるいは一生懸命ボランティア活動していたときに、他人のものを壊してしまった、過失で人が亡くなってしまった、その賠償責任を市は代わりに負ってくれるのでしょうか。必要だから市民と協働社会の推進を進めるのであれば、人にものを頼んでいるのであれば、その場を整えなければならない、これが人の道理というものではないでしょうか。実に情けない答弁にがっかりしております。ボランティア活動保険の300円の掛金のうち、200円を1,000人の人に補助したとして、20万円でございます。市長のはっきりとした見解をお聞かせ願います。 196: ◯市長（日比一昭君）［ 243頁］ 　私は、日本一のボランティア都市を目指したいと考えておるということを９月議会で申し上げました。人の価値というものは、いかに人のためになるかということを考え行動すると、まさにこれがボランティア精神であるということでございます。 　市民一人一人が自分の今できることをボランティア活動という形で一歩前に踏み出していただく、多くの市民の善意の集合体がこのまち津島に満ちあふれれば、きっとすばらしい津島のまちづくりが出来上がるのではないかというふうに考えております。 　そのためには、何かきっかけが必要ではないかという思いであります。日本一のボランティア都市を目指すため、何をするか、最もそれがいいのは何かという様々な観点から、今検討の指示を出しておるところであります。以上です。 197: ◯４番（伊藤久夫君）［ 244頁］ 　はっきりとしたお答えを頂けないのは大変残念ではあります。今お聞きになっている多くの市民の方ががっかりしてみえるのではないでしょうか。ぜひ、前向きな検討をしていただいて、早期実現をお願いしたいと思います。 　このように、防災、減災にこだわりますのは、津島市の市民の皆さんが一人も災害で亡くなることがないようにしたいと願うからです。津島市から、冷たい水の中で、冷たい泥水の中で苦しい思いをしながら亡くなる人が一人もないようにしたいと思うからです。それは、事前の準備で可能です。役人とは、役に立つ人と書きます。ぜひ、津島市民の皆さんの役に立っていただきたいと願い、私の質問を終わります。 198: ◯議長（本田雅英君）［ 244頁］ 　次に、西山良夫君の発言を許します。 　　　　　　　２番　西山良夫君〔登　壇〕（拍手） 199: ◯２番（西山良夫君）［ 244頁］ 　議長より発言の許可を頂きましたので、順次質問をしてまいりたいと思います。 　今定例会一般質問の最後の質問者となりました。皆様お疲れでございますので、さらっとやっていきたいと、このように思っております。 　件名１．施政方針、つしま成長戦略を問うということで通告しております。 　昨日も、先ほども施政方針につきまして伺いました。市長にとりまして施政方針とは何か、これはまさしく市長の１年間の政策の方向性を決めるメッセージであり、将来の子供たちのために市民の負託に応えるべく、つしま成長戦略を着実に推し進めたいという市長の思いであり、とても重い発言であります。 　そこで、要旨１として、今後の魅力あるまちづくりの環境整備に向けて、市民のニーズを満たすために何が必要であるか、これは市として大きな課題を突きつけられているわけです。もちろん、人と金があればということなんですが、あら探しをするのではなく、今から市の将来像を見据えた計画の目の届く身近なところから何度も修正、見直しを重ね、アクションを起こすことがまさしく重要であります。今回は、この魅力あるまちづくりの環境整備について、市長の成長戦略に倣い、お伺いするものであります。 　そこで、魅力あるまちづくりについてであります。 　当市は、古くは信長の台所として経済の活性化とともに、人の交流も盛んになり、交通の便のよい地域として住みやすく、また人々の生活や娯楽、交流の場としてにぎわい、そこには様々な機能が集まり、中心的な役割もここから発信して、常に広域的に拡大を続け、その後、繊維産業が活況を呈すまで大いに栄華を極めたわけであります。それとともに、民間の金融機関、銀行ですね、の進出、名古屋鉄道の駅周辺の環境整備等、ハードな面においても、尾張でも一、二を争うほどの有数の商業都市として発展してきました。ほかにも警察署、裁判所、保健所、海部事務所、こういった県の施設、そして市民病院といったまちの顔も自慢できるものでありました。 　しかしながら、現在のまちの姿は皆さんの目にはどのように映っているのでしょうか。私が申し上げるまでもなく、人口減少の推移、少子高齢化の波が加速度的に進み、まちの中心部の衰退も誰の目にも明らかであります。その要因はどこにあると分析されておりますか。ライフスタイル、生活様式の多様化、モータリゼーションの進展、商工業の衰退を見越した銀行の撤退、商業施設も郊外にできると、従来のまちの中心部の商店もなくなり、空洞化に一層拍車がかかってくるわけであります。 　そのほか多種多様な要因が考えられますが、ともかく津島市の未来は自分たちでつくる以外には方法がないわけであります。明日を決めるのは市民であり、そのトップに立ち、切り開くことができるかは、市長の手腕にかかっていると言っても過言ではありません。私の議員生活の中で、過去２期を全うした市長はおらず、歴代市長と比べても遜色なく精力的に活動を展開して実績も上げてきたんではないかなあと、今の市長を評価しておるわけです。施政方針で示された成長戦略の進展に市民も大いに期待しております。 　そこでまず、このたび第５次津島市総合計画の基本構想案も示されておりますが、これを大まかに要約すると、前の第４次総合計画をどう発展的に捉えているか、その特筆すべき事柄は何か、そしてそれらを分析した結果、どのようにすれば具体的に人口減少社会に歯止めをかけることになると考えておるのか、見解を求めるものであります。 200: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 245頁］ 　第４次津島市総合計画では、「ともにつくろう住んでみたくなる津島」を将来像に掲げ、愛着、自立、協働を理念として、人づくりを通じたまちづくりを進めてまいりました。計画の中間見直し以降は、まちの活性化と併せて人口減少対策も大きな課題となってまいりました。その中で、特に人の交流、活動を活発にして、都市イメージを改善することにより、津島市に来訪される方を増やし、まちのにぎわいを創出する取組などを行い、あわせて、子育て支援サービスの利用者負担軽減や、子ども医療費の無料化の拡大などの子育て支援、企業誘致による雇用の創出などの対策を進めてまいりました。 　人口減少の要因は、全国的な傾向として少子高齢化が進んでいることに加え、地域的な課題として、進学、就職や結婚を機に津島を離れ、若い世代が転出していくことによる社会減があります。一過性の交流人口だけでなく、まちに魅力を感じて本市で活動していただくなど、何らかの形で本市に関わる人を、いわゆる関係人口を増やしていくことで、まちの活性化と定住促進を図ることが考えられます。 　様々な分野で地域資源を掘り起こし、それに関わる人の活躍の場を創出するといった取組により、まちでの多様な暮らし方の実現につなげていくとともに、そうした暮らし方を受け入れる地域のつながりを広めていくことで定住者を増やし、人口減少の抑制を進めていくことが重要となってきます。第５次津島市総合計画では、こうした人口減少への対応に取り組むとともに、人口減少社会に適応するまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。以上でございます。 201: ◯２番（西山良夫君）［ 245頁］ 　この総合計画を進めるに当たって、将来の市の課題を考え、政策提言をする若者の未来会議が開かれた自治体、また女性だけのグループが参加して、女性の立場から市政の課題を取り上げ、それを解決するための政策提言を出し合っている自治体もあると聞いております。自治体に必要な能力とは、政策能力であり、それに基づいた経営戦略は自治体間競争でもあります。津島市においても、幅広く市民の声、意見を集約し、質の向上を目指した新たなシステム、効果的な第三者による評価制度の構築に取り組んでほしいと思います。 　続きまして、施政方針にありましたとおり、１点目、子ども・子育て応援都市。 　基本的には、子供たちが津島で夢をかなえられるまちづくり、これがスタートであります。これまで市長の行ってきた施策、子ども医療費の無料化拡大、子どもの居場所づくり、エアコン、トイレの整備、今回のデジタル教材、若者世代の定住促進等、少子化対策についての取組については評価できるところではあります。 　ところが、総合計画に基づきもろもろの施策を講じてみても、それでも少子化の流れは食い止めることができません。それどころか、少子高齢化はどんどん進みます。これからも今以上に進んでいきます。これは全国的な傾向です。厚労省の発表によりますと、昨年の推定出生数は86万4,000人、10年前と比較すると２割減。過去最高の1949年、私の生まれた翌年ですけど、そこと比べると３分の１にも満たないということであります。 　それゆえ、少子化対策の成果を上げるには、まさしく机上の論理ではなく、実施に向けた具体的な計画が望まれます。先ほども、近くにグラウンドがなければ野球もサッカーに対しても夢が持てない、かなえることも難しいといった発言もありました。 　そこで、市にとりまして、子供たちが憧れるまちにするには、まず地域に愛着を持つということではないでしょうか。それを教育的な観点から、地域の大人社会が子供たちにどういう指導をしていくことが望まれるのか。施政方針の中ではコミュニティスクールを令和４年度までには全小・中学校に導入するということでありますので、まず教育長としての見解を聞かせてください。 202: ◯教育長（浅井厚視君）［ 246頁］ 　憧れるとは、まねをしてでもそれになりたいと思うこと、誇りを持つことだと思います。誇りを持つためには、自分の身の回りにあるもの、そのことをよく知ること、歴史的な経緯を理解すること。子供たちが憧れるまちにしていくには、自分のまちの歴史を知り、まちに対しての自信や誇りを持つことと思います。 　そのためには、郷土愛を育てる学習が必要となります。この10年間取り組んできた津島の達人ジュニア歴史検定、歴史選手権、ふるさと学習がこれに該当します。もう一方で、地域の人たちと一緒に活動することも郷土に対する深い愛情を育てることになります。 　今回のコミュニティスクールの立ち上げは、まさに地域の人たちとの協働活動を目指すものです。運動会やコミュニティのイベント、学習のお手伝いや学校の美化などに一緒に取り組むことで深い絆をつくっていきます。本市においては、昨年度、神守中学校で、今年度、南小学校でコミュニティスクールのための学校運営協議会が立ち上がりました。令和４年度までに全ての学校においてこの協議会の立ち上げを目指します。この協議会を中核として、地域の人たちとの協働を進め、祭りや地域防災の担い手を育成し、地域と学校と双方向性のある関係を築きます。これらの取組を通じて、津島市が子供たちが憧れるまちとなるように、子供たちの成長を手助けしていきたいと考えています。以上です。 203: ◯２番（西山良夫君）［ 247頁］ 　今、御答弁いただいた教育的な面も含めて、子供を育てるということが今津島市で非常にこれが苛酷で犠牲的な現実、このマイナスのイメージを植え付け、その結果が少子化の一因になっているんではないかなあ。 　そこで、行政が地域全体の子育ての環境整備を進めている中で、嫌なものに蓋をし、見たくない現実から目を背けるのではなく、子供の健全育成が地域の生活の質の向上に寄与し、結果、子供を持つ生活、子供を産みたい、産める、そういった社会の展望を掲げることが重要であり、そして一層の子育て支援意識を理解し、醸成することが少子化対策に結びつき、魅力あるまちづくりにつながると考えております。日比市政の子育て支援策の継続した取組が夢を持てる市として効果を発揮するよう期待しておるわけであります。 　次に、住んでみたい、住み続けたいまち、そのためにもろもろの施策を講じております。果たしてこれが津島市民だけにアピールできても、市外、県外の方へどれだけ、どの頻度で情報発信ができているか、これを問うものであります。 　余談になりますが、都会から見える友人、もちろん県外ですけど、津島というところは、自分の住んでいるごみごみとした地域とは比較にならないくらい、潤いのある静寂で閑静なまちである。都会の喧騒から離れ、散策するには、奥の深い歴史のあるとても居住環境に優れたすばらしいまちであると感想を述べられておりました。ただ、残念なことに、自分の周りのほとんどの人は、これを知らないとも言っておりました。 　まちづくりにしても、生活に身近で興味の湧く内容であるにも関わらず、津島市民の関心も低調であります。情報発信がいまいち行政にそれを喚起する努力と工夫が足りないのではないか。今のＩＴ、情報化の進展により、情報発信の視点から、安く、いつでもどこでも発信できる、そして制限がなく、修正や検索が容易であり、多様な表現が可能であることなどが求められてきております。また、ウェブサイトは情報を全国に向けて発信でき、そこに行政と市民の双方向でコミュニケーションが生まれます。 　地域振興、総合計画といっても、簡単に地域を変えることは容易ではありません。一体どうやって、どこから始めたらいいのか見当もつかず、恐らく生半可な成長戦略では上辺だけのものになりかねません。ここに、庁内職員皆様の広報・広聴マインドの向上に期待するわけですが、企業誘致もできている今こそ、土地の有効活用等、住宅地としても整える、そして津島市民にアピールすることも必要だが、市外、特に名古屋近郊に向けてもっと情報を発信していただけないか。幸い土地の値段もこちらは安いですし、名古屋も近い。近年、ふるさと納税の効果も波及してきておりますので、情報発信の現状と課題、これは市長に見解を求めたいと思います。 204: ◯市長（日比一昭君）［ 248頁］ 　施政方針で述べましたとおり、本市にはユネスコ無形文化遺産に登録された尾張津島天王祭の車楽舟行事をはじめとする祭礼文化、津島神社をはじめとする神社、仏閣、旧堀田家住宅をはじめとする文化財や古い町並みなど、津島市固有の魅力ある歴史・文化的資源が多くあります。 　魅力ある地域資源を活用して町なかの回遊性を向上させる津島にぎわい創出プロジェクトや、来訪者の滞在時間を延ばして地域経済を活性化させる滞在型観光地域再生プロジェクト等の地方創生事業を積極的に実施し、市外、県外はもちろん、海外にも津島を発信し、つしま成長戦略第２弾の３つ目に掲げた「地域の特性を活かした交流都市、つしま」を進め、まちににぎわい、活力を創出いたしました。これらの取組は、テレビや新聞などのメディアで何度も取り上げてきたわけであります。 　さらに、こうした事業の取組から名古屋外国語大学、名城大学、愛知大学と新たな連携が生まれてまいりました。名古屋外国語大学の学生の調査では、面積当たりの寺の数、いわゆる寺密度が東海３県の全市町村の中で津島が最も高いことが分かりました。また、名古屋外国語大学、名城大学の学生や留学生には、名古屋駅発着で空き家を改修して整備をした宿泊施設であります津島ゲストハウスに宿泊をする観光コースを考えていただき、実際に旅をしてもらい、若者目線、外国人目線で津島詣でマップを作成していただきました。さらに、津島の魅力をインスタグラムなどのＳＮＳで広く発信もしていただいております。 　愛知大学とは１年、２年生の自主性、課題解決力、協調性等を育むキャリアデザインプログラム、これを本年度から実施しております。学生自らが津島を歩いていただいて、津島を舞台とした謎解きゲームを企画運営し、この取組は新聞にも大きく取り上げられたということで話題となりました。 　これらの活動をきっかけに、津島を題材に卒業論文に取り組み、将来的には津島に移り住んで、津島のまちづくりに関わる仕事がしたいという学生も現れてきております。まさに、情報発信の在り方が進化してきていると考えるわけであります。 　今まで取り組んできた情報発信、移住・定住施策をさらに推し進めるために、地域と一体となって取り組むプロモーション事業といたしまして、子育て環境のイメージアップを図るキャッチフレーズやイラストを市民の方々などから公募をして、地元企業の協力によりまして、社用車などに貼って走行していただきたいという事業も進めます。 　そして、子育て支援制度を中心に、津島市の魅力をまとめたパンフレットとポスターを作成し、市内外に向けて広く津島をＰＲし、周知をしてまいります。また、話題になっております最大で100万円の補助をする定住促進補助制度の創設の取組もいたしまして、住んでみたいまち、住み続けたいまちを目指してまいります。 　課題といたしましては、企業誘致など、雇用、税収につながる基盤ができつつある中で、私のつしま成長戦略に対して助言を頂ける豊かな人脈を持ち、経験を踏まえた上で判断できる人的な発信対応能力が不足していると感じております。以上であります。 205: ◯２番（西山良夫君）［ 249頁］ 　津島の往年の活気、にぎわいは取り戻すことはできなくとも、ただいま市長の言われましたとおり、今こそ津島市にしかないもの、財産、地域資源ですね、これを見つけて地の利を生かして若者の誘導と交流人口を増やし、地域住民の生活と一体化した環境整備に向けて、その方向性を探るべきではないでしょうか。 　私の知るところでは、津島名物あかだ・くつわが女性誌にも取り上げられ、これは市長に教えていただいたものですけど、３月14日のＮＨＫでテレビ放映されておりました。また、今はやりのコロナウイルスですが、遠く昔は津島神社は疫病といった厄よけの神様であり、そのお札とともにあかだを買っていかれたそうであります。五穀豊穣とともに門前町として栄えた歴史があります。 　日比市政になって、ユネスコ効果もあり、近年数々のプロジェクトや地方創生事業の実施により、津島の魅力を存分にＰＲできているわけであります。御朱印帳の人気や、ふるさと納税の大幅な増収効果も、今までには見られなかったうれしい現象であります。施政方針の３点目、地域の特性を生かしたまちづくりに積極的に取り組み、住んでみたい、住み続けたいまちをぜひ目指していただきたいと思います。 　それでは、要旨２．市政の課題についてお尋ねいたします。 　市長の公約に掲げてきた５つの成長戦略が２期目を迎えて道半ばが経過しようとしています。施政方針のとおりであります。しかしながら、５つの成長戦略を果たして市民がその扱っている内容自体を本当に理解してみえるか。先ほどの伊藤議員からも、防災に関する知識についても分かってみえない方も多いと伺いました。現実的にこのまま人口減の状態が続きますと、少子高齢化あるいは空洞化といった悪条件が重なり、自分さえよければいいという取り残された閉鎖的な地域となりかねません。そうならないためにも、市長も市民の先頭に立って地域の管理、経営に機能を高め、集中し、前進し、総動員して、今以上の攻めの行政へリーダーシップを発揮してほしいわけであります。 　市役所は、市内で唯一の核であり、拠点であります。いかに地域コミュニティ社会を築き上げ、自主防災組織等の共助の体制づくりと組織の育成に力を注ぐことができるかであります。先ほど来出ておりましたが、成長戦略の２点目、防災・減災モデル都市の実現のためには、拠点整備と人材育成等の機能の充実強化と住民参加の体系づくりが大きな課題となります。住民参加の地域、まちづくりのために何をすべきか、また皆がやりがいを持って長く広く活動を続けられるための支援には何があるのか。このマニフェストを最大限実行するべき市長は、これまで寸暇を惜しんで努力をしてまいったと思っております。今日の地方分権時代にあって、住民の責任と役割をそれぞれ確立し、継続的、効果的な計画に基づく施策に期待しておるわけであります。 　ただ、残念なことに副市長の問題は今一番触れられたくない問題かもしれませんが、皆の関心がこの一点にあり、どうしても避けて通れる話でもなく、質問したからといって、これ以上市長の前向きな答弁に期待するのも無理かもしれませんが、言うべきことはきっちり言わせていただこうと思っております。なぜなら、市政についての課題も山積し、市長も政治生命をかけて全力で取り組んでいるからこそ、言わせてもらうわけであります。財政の健全化であり、経営改革であり、市民に対する質の高いサービスの提供、まちづくりといった政策官庁への脱皮を図るべきときに、最高のブレーンである副市長の不在による悪影響も出てきているのではないか、このことが今後の市政運営の足かせになるのではないか、大変危惧しているからであります。 　議会も市長と協力し、地域づくりに明確なビジョンを持って難局に立ち向かわなければ総合計画も進展しません。一方的に市長を批判するだけでは議会の政策立案能力も問われます。昨日も言ってみえたように、職員のやる気を引き出す、モチベーション、スキルアップを図り、成長戦略を推し進める。議員も自らの行動について、民意を集約し、行政に反映させることが重要であり、説明責任も負っておるわけであります。 　副市長人事案件が否決され、２年間弱空白を招き、現在に至っているわけですが、今後、これ以上副市長の空白期間を延ばすことは、私は市政運営に悪影響を及ぼすと思っておりますと同時に、スピード感のある成長戦略の実現のためには、大きな困難が伴うことが予測され、市長を補佐する有能な人材とその能力を最大限生かす場を提供することが喫緊の課題であると強く申し上げております。 　例えば、このまま不在の状況が続き、不測の事態、今まさにコロナウイルス、こういった問題、それから大規模災害が起こったとき、対応が困難な状況、緊急事態が生じても、果たして今の職員体制で十分やれるのでしょうか。市政運営に支障を来すことなく、このまま残りの任期を空白のまま乗り切る自信はあるのか。この難局を乗り切るためにも、副市長の選任に向けては引き続き努力をしていただきたいと思いますし、有能な方を登用できることを願っております。 　欲を言えば、国、県に要請して、それを待っているだけではなくて、新聞報道される前に、もっと幅広く積極的に働きかけ、チャレンジしていく姿勢を見せてほしかったなあと。本当に必要なのか、必要でないのか、真意が伝わってこないからであります。これも、昨日の質問にありましたとおり、成長戦略を推し進める上でプラスであったのか。マイナスのイメージのほうが強いと解釈せざるを得ないのではないでしょうか。 　そこで、まず市長が抱いている津島市の副市長とは、どういった存在、立ち位置にあるのか、また過去の話となりますが、市長の行ってきた１期目の政策評価もさることながら、私は副市長の抜けた穴はとても大きく、そのしわ寄せが職員に負担も重くのしかかり、疲弊するのではないか心配するわけですが、前の副市長の存在、役割をどのように捉えてきたのかお聞きしたいと思います。 206: ◯市長（日比一昭君）［ 250頁］ 　厳しい財政状況の中でスピード感を持って市政の持続に向け行政運営に取り組んでいくためには、副市長の存在は必要であると考えております。前副市長につきましては、４年間、津島市の副市長として、また私の補佐役としての存在、取り組んでいただいた実績は高く評価しておるところであります。以上であります。 207: ◯２番（西山良夫君）［ 251頁］ 　これも言い方は悪いですが、今後、成長戦略を成し遂げるために、副市長がいてもいなくても、何ら市政に支障はないと考えてみえる市民もおります。残念なことに差し迫った問題ではないと捉えてみえます。しかしながら、市長は今こそ成長戦略を推し進めるべく、市政運営に優れた能力、それに卓越した力を発揮できる人材の登用を模索してみえるわけです。適役が見つかることを期待しております。 　市長の掲げる成長戦略の４点目の地域経済の活性化には、前の副市長は独創的な考えを持って、企業誘致をはじめ、町家、町並みの再生機構の立ち上げ、外向けへのプロモート等、地域資源を生かした地域創生事業のまちづくりへの波及効果を検証されてみえました。まさに、住んでみたい、住み続けたいまちに向けて、行政が市のシンクタンクとして大いに機能を高め、地域経営という視点に向かって大変腐心されてみえました。 　今後、課題を消化し切れない想定外の事態が起こることもあります。したがいまして、前副市長の知見を何らかの方法で津島市の行政に生かすことも必要ではないでしょうか。市長も、自身の脇を固める組織体制を強固なものにすることによって、危機感を持って不退転の決意で臨んでいけるのではないでしょうか。要望にとどめておきます。 　ここに、市民からのメッセージを預かってまいりました。それによりますと、日比市長、本気で津島市の未来を思い、行動する人であるなら、私は見捨てることはしません。だから日比市長、同じように自分を本気で支える人に対しても、裏切ることなく思いやりを持って接してください。そこに希望が生まれ、活力が生まれます。以下、削ります。 　ちなみに、スピード感を持って公約を実現するための選択肢の一つとして、前の市長が行ってきた、副市長２人制も取り得る手段としては考えられたことがあるのか、市長御自身は否定されてみえましたが、考えられたことはありますか。 208: ◯市長（日比一昭君）［ 251頁］
   　副市長２人制という制度は考えておりません。以上です。 209: ◯２番（西山良夫君）［ 251頁］ 　どなたが来ようとも、このままですと出生率を大幅に引き上げることは現実的にはかなり厳しいわけで、政治も経済も、市長の掲げてきた成長戦略も、総合計画も失速し、人口減少、少子高齢化の波に飲み込まれて、格差社会は不平等社会になってしまうおそれもあります。まさに、先送りのできない潮目、帰路に立たされております。今度こそ、副市長再任人事につき同意が得られなければ、これは市長の政治生命に関わることであり、市長並びに市政に対する信頼を損なうものと私は解釈するわけですが、３月下旬、少なくとも次の議会までにははっきりすると言われた市長の言葉を真摯に受け止め、政策的に自立できる官庁として、優れた人材の登用に期待したいと思います。 　いずれにしても、これも市民の問う機会も出直す道もあります。そこまで考えていただきたい。何か市長の見解はございますか。なければ結構です。 210: ◯議長（本田雅英君）［ 252頁］ 　いや、聞いているでしょう。聞くんじゃないですか。いいですか。 211: ◯２番（西山良夫君）［ 252頁］ 　見解、よろしいですか。 212: ◯市長（日比一昭君）［ 252頁］ 　はい。 213: ◯２番（西山良夫君）［ 252頁］ 　なければ結構です。 　件名２の地域コミュニティに関する件については、通告しておりましたが、次の機会に質問いたします。以上で終わります。 214: ◯議長（本田雅英君）［ 252頁］ 　次に、日程第２、議案第24号「令和元年度津島市一般会計補正予算（第５号）について」を議題といたします。 　この際、市長から議案の大綱説明を求めます。 　　　　　　　市長　日比一昭君〔登　壇〕 215: ◯市長（日比一昭君）［ 252頁］ 　ただいま上程された議案について、その要綱を御説明申し上げます。 　補正予算が１件であります。 　議案第24号「令和元年度津島市一般会計補正予算（第５号）について」は、2,519万4,000円の増額であります。 　以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明といたします。 　提出議案の詳細につきましては担当者から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。 216: ◯議長（本田雅英君）［ 252頁］ 　市長の議案大綱説明は終わりました。 　これより、各部長から議案に対する説明を求めます。 　まず、第１条歳出、第３款民生費について説明を求めます。 　　　　　　　健康福祉部長　水谷勝彦君〔登　壇〕 217: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 252頁］ 　議案第24号「令和元年度津島市一般会計補正予算（第５号）について」。説明に入ります前に、このたび、議会開会中の追加提案となりましたことをおわび申し上げます。 　それでは、補正予算について御説明申し上げます。 　補正予算書の８、９ページをお願いいたします。 　第３款民生費、第１項社会福祉費、４目障がい福祉費、補正額2,519万4,000円の増額は、自立支援給付費のうち、障がい福祉サービス費の実績及び見込みによるものでございます。 　議案第24号「令和元年度津島市一般会計補正予算（第５号）について」の補足資料の資料１を御覧ください。 　今回、増額補正いたします自立支援給付費につきましては、今定例会一般会計補正予算（第４号）といたしまして1,940万7,000円の増額補正を計上させていただいており、そのうち障がい福祉サービス費につきましては794万1,260円の増額となります。 　続きまして、資料２のほうを御覧ください。 　先ほどの794万1,260円の歳出につきましては、平成30年度４月から12月分の実績に対する令和元年度の４月から12月分の実績の伸び率を算出いたしまして、平成30年度の１月から３月の実績にその伸び率を乗じた金額を令和元年度１月から３月の実績見込みといたしました。 　その結果、下段の表の４号補正実績見込みにありますように、令和元年度の１月から３月における単月分を約8,250万円と見込んだところでございます。しかしながら、この障がい福祉サービス費につきまして、上段の表、過去の実績、５号補正時実績見込みにありますように、令和２年１月分が約9,260万円、２月分が約8,870万円と大幅に増加しており、第４号補正後の予算では支払いが不足する見込みのため、再度３月分までを見込んだ結果、2,519万4,352円の不足が見込まれましたので、増額補正をするものでございます。 　以上で説明を終わります。 218: ◯議長（本田雅英君）［ 253頁］ 　歳出の部の説明は終わりました。 　続いて、歳入の部について総務部長から説明を求めます。 　　　　　　　総務部長　渕上晴弘君〔登　壇〕 219: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 253頁］ 　それでは、歳入について御説明申し上げます。 　６、７ページをお願いいたします。 　第14款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金の補正額は1,259万7,000円の増額で、障がい者自立支援給付費等国庫負担金でございます。 　第15款県支出金、第１項県負担金、１目民生費県負担金の補正額は629万9,000円の増額で、障がい者自立支援給付費等県負担金でございます。 　第18款繰入金、第２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金の補正額は629万8,000円の増額で、財政調整基金からの繰入れでございます。 　一般会計補正予算（第４号）におきまして、年度末基金残高を約16億8,700万円と説明いたしましたが、第５号補正後の残高につきましては、約16億8,000万円となる見込みでございます。 　最初のページをお願いいたします。 　議案第24号「令和元年度津島市一般会計補正予算（第５号）」につきましては、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,519万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ212億2,336万6,000円とするものでございます。 　以上で説明を終わります。 220: ◯議長（本田雅英君）［ 254頁］ 　以上をもって、提出議案に対する説明は終わりました。 　これより、ただいまの議案に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第24号は、厚生病院委員会及び総務委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって、議案第24号は厚生病院委員会及び総務委員会に付託することに決しました。 　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 　なお、３月９日からは各常任委員会が開催されますのでよろしくお願いをいたします。 　次の本会議は３月25日午前９時から開議いたします。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　午後　３時５４分　散会 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 発言が指定されていません。 Copyright (c) Tsushima City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...