津島市議会 2020-03-04
令和２年第１回定例会（第２号） 本文 開催日: 2020-03-04
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◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 4 : ◯８番（安井貴仁君） 選択 5 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 6 : ◯８番（安井貴仁君） 選択 7 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 8 : ◯８番（安井貴仁君） 選択 9 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 10 : ◯８番（安井貴仁君） 選択 11 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 12 : ◯８番（安井貴仁君） 選択 13 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 14 : ◯８番（安井貴仁君） 選択 15 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 16 : ◯８番（安井貴仁君） 選択 17 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 18 : ◯８番（安井貴仁君） 選択 19 : ◯教育長（浅井厚視君） 選択 20 : ◯市長（日比一昭君） 選択 21 : ◯８番（安井貴仁君） 選択 22 : ◯議長（本田雅英君） 選択 23 : ◯６番（沖 廣君） 選択 24 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 25 : ◯６番（沖 廣君） 選択 26 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 27 : ◯６番（沖 廣君） 選択 28 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 29 : ◯６番（沖 廣君） 選択 30 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 31 : ◯６番（沖 廣君） 選択 32 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 33 : ◯６番（沖 廣君） 選択 34 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 35 : ◯６番（沖 廣君） 選択 36 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 37 : ◯６番（沖 廣君） 選択 38 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 39 : ◯６番（沖 廣君） 選択 40 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 41 : ◯６番（沖 廣君） 選択 42 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 43 : ◯６番（沖 廣君） 選択 44 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 45 : ◯６番（沖 廣君） 選択 46 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 47 : ◯６番（沖 廣君） 選択 48 : ◯市長（日比一昭君） 選択 49 : ◯６番（沖 廣君） 選択 50 : ◯教育長（浅井厚視君） 選択 51 : ◯６番（沖 廣君） 選択 52 : ◯教育長（浅井厚視君） 選択 53 : ◯６番（沖 廣君） 選択 54 : ◯市長（日比一昭君） 選択 55 : ◯議長（本田雅英君） 選択 56 : ◯議長（本田雅英君） 選択 57 : ◯１３番（森口達也君） 選択 58 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 59 : ◯１３番（森口達也君） 選択 60 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 61 : ◯１３番（森口達也君） 選択 62 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 63 : ◯１３番（森口達也君） 選択 64 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 65 : ◯１３番（森口達也君） 選択 66 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 67 : ◯１３番（森口達也君） 選択 68 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 69 : ◯１３番（森口達也君） 選択 70 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 71 : ◯１３番（森口達也君） 選択 72 : ◯教育長（浅井厚視君） 選択 73 : ◯１３番（森口達也君） 選択 74 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 75 : ◯１３番（森口達也君） 選択 76 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 77 : ◯１３番（森口達也君） 選択 78 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 79 : ◯１３番（森口達也君） 選択 80 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 81 : ◯１３番（森口達也君） 選択 82 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 83 : ◯１３番（森口達也君） 選択 84 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 85 : ◯１３番（森口達也君） 選択 86 : ◯教育長（浅井厚視君） 選択 87 : ◯１３番（森口達也君） 選択 88 : ◯市長（日比一昭君） 選択 89 : ◯１３番（森口達也君） 選択 90 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 91 : ◯１３番（森口達也君） 選択 92 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 93 : ◯１３番（森口達也君） 選択 94 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 95 : ◯１３番（森口達也君） 選択 96 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 97 : ◯１３番（森口達也君） 選択 98 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 99 : ◯１３番（森口達也君） 選択 100 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 101 : ◯１３番（森口達也君） 選択 102 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 103 : ◯１３番（森口達也君） 選択 104 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 105 : ◯１３番（森口達也君） 選択 106 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 107 : ◯１３番（森口達也君） 選択 108 : ◯市長（日比一昭君） 選択 109 : ◯議長（本田雅英君） 選択 110 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 111 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 112 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 113 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 114 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 115 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 116 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 117 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 118 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 119 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 120 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 121 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 122 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 123 : ◯教育長（浅井厚視君） 選択 124 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 125 : ◯市長（日比一昭君） 選択 126 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 127 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 128 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 129 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 130 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 131 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 132 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 133 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 134 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 135 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 136 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 137 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 138 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 139 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 140 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 141 : ◯議長（本田雅英君） 選択 142 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 143 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 144 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 145 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 146 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 147 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 148 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 149 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 150 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 151 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 152 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 153 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 154 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 155 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 156 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 157 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 158 : ◯市長（日比一昭君） 選択 159 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 160 : ◯市長（日比一昭君） 選択 161 : ◯１４番（宇藤久子君） 選択 162 : ◯議長（本田雅英君） 選択 163 : ◯議長（本田雅英君） 選択 164 : ◯７番（垣見啓之君） 選択 165 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 166 : ◯７番（垣見啓之君） 選択 167 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 168 : ◯７番（垣見啓之君） 選択 169 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 170 : ◯７番（垣見啓之君） 選択 171 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 172 : ◯７番（垣見啓之君） 選択 173 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 174 : ◯７番（垣見啓之君） 選択 175 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 176 : ◯７番（垣見啓之君） 選択 177 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 178 : ◯７番（垣見啓之君） 選択 179 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 180 : ◯７番（垣見啓之君） 選択 181 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 182 : ◯７番（垣見啓之君） 選択 183 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 184 : ◯７番（垣見啓之君） 選択 185 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 186 : ◯７番（垣見啓之君） 選択 187 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 188 : ◯７番（垣見啓之君） 選択 189 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 190 : ◯７番（垣見啓之君） 選択 191 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 192 : ◯７番（垣見啓之君） 選択 193 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 194 : ◯７番（垣見啓之君） 選択 195 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 196 : ◯７番（垣見啓之君） 選択 197 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 198 : ◯７番（垣見啓之君） 選択 199 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 200 : ◯７番（垣見啓之君） 選択 201 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 202 : ◯７番（垣見啓之君） 選択 203 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 204 : ◯７番（垣見啓之君） 選択 205 : ◯議長（本田雅英君） 選択 206 : ◯１６番（山田真功君） 選択 207 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 208 : ◯１６番（山田真功君） 選択 209 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 210 : ◯１６番（山田真功君） 選択 211 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 212 : ◯１６番（山田真功君） 選択 213 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 214 : ◯１６番（山田真功君） 選択 215 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 216 : ◯１６番（山田真功君） 選択 217 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 218 : ◯１６番（山田真功君） 選択 219 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 220 : ◯１６番（山田真功君） 選択 221 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 222 : ◯１６番（山田真功君） 選択 223 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 224 : ◯１６番（山田真功君） 選択 225 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 226 : ◯１６番（山田真功君） 選択 227 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 228 : ◯１６番（山田真功君） 選択 229 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 230 : ◯１６番（山田真功君） 選択 231 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 232 : ◯１６番（山田真功君） 選択 233 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 234 : ◯１６番（山田真功君） 選択 235 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 236 : ◯１６番（山田真功君） 選択 237 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 238 : ◯１６番（山田真功君） 選択 239 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 240 : ◯１６番（山田真功君） 選択 241 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 242 : ◯１６番（山田真功君） 選択 243 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 244 : ◯１６番（山田真功君） 選択 245 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 246 : ◯１６番（山田真功君） 選択 247 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 248 : ◯１６番（山田真功君） 選択 249 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 250 : ◯１６番（山田真功君） 選択 251 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 252 : ◯１６番（山田真功君） 選択 253 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 254 : ◯１６番（山田真功君） 選択 255 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 256 : ◯１６番（山田真功君） 選択 257 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 258 : ◯１６番（山田真功君） 選択 259 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 260 : ◯１６番（山田真功君） 選択 261 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 262 : ◯１６番（山田真功君） 選択 263 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 264 : ◯１６番（山田真功君） 選択 265 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 266 : ◯１６番（山田真功君） 選択 267 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 268 : ◯１６番（山田真功君） 選択 269 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 270 : ◯１６番（山田真功君） 選択 271 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 272 : ◯１６番（山田真功君） 選択 273 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 274 : ◯１６番（山田真功君） 選択 275 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 276 : ◯１６番（山田真功君） 選択 277 : ◯市長（日比一昭君） 選択 278 : ◯議長（本田雅英君） 選択 279 : ◯議長（本田雅英君） 選択 280 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 281 : ◯市長（日比一昭君） 選択 282 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 283 : ◯市長（日比一昭君） 選択 284 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 285 : ◯市長（日比一昭君） 選択 286 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 287 : ◯市長（日比一昭君） 選択 288 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 289 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 290 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 291 : ◯市長（日比一昭君） 選択 292 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 293 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 294 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 295 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 296 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 297 : ◯市長（日比一昭君） 選択 298 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 299 : ◯市長（日比一昭君） 選択 300 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 301 : ◯市長（日比一昭君） 選択 302 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 303 : ◯市長（日比一昭君） 選択 304 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 305 : ◯市長（日比一昭君） 選択 306 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 307 : ◯市長（日比一昭君） 選択 308 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 309 : ◯市長（日比一昭君） 選択 310 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 311 : ◯市長（日比一昭君） 選択 312 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 313 : ◯市長（日比一昭君） 選択 314 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 315 : ◯市長（日比一昭君） 選択 316 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 317 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 318 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 319 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 320 : ◯議長（本田雅英君） 選択 321 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 322 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 323 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 324 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 325 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 326 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 327 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 328 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 329 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 330 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 331 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 332 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 333 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 334 : ◯市長（日比一昭君） 選択 335 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 336 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 337 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 338 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 339 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 340 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 341 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 342 : ◯市長（日比一昭君） 選択 343 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 344 : ◯市長（日比一昭君） 選択 345 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 346 : ◯市長（日比一昭君） 選択 347 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 348 : ◯市長（日比一昭君） 選択 349 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 350 : ◯市長（日比一昭君） 選択 351 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 352 : ◯市長（日比一昭君） 選択 353 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 354 : ◯上下水道部長（水谷博光君） 選択 355 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 356 : ◯議長（本田雅英君） 選択 357 : ◯１７番（長屋大和君） 選択 358 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 359 : ◯１７番（長屋大和君） 選択 360 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 361 : ◯１７番（長屋大和君） 選択 362 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 363 : ◯１７番（長屋大和君） 選択 364 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 365 : ◯１７番（長屋大和君） 選択 366 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 367 : ◯１７番（長屋大和君） 選択 368 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 369 : ◯１７番（長屋大和君） 選択 370 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 371 : ◯１７番（長屋大和君） 選択 372 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 373 : ◯１７番（長屋大和君） 選択 374 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 375 : ◯１７番（長屋大和君） 選択 376 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 377 : ◯１７番（長屋大和君） 選択 378 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 379 : ◯１７番（長屋大和君） 選択 380 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 381 : ◯１７番（長屋大和君） 選択 382 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 383 : ◯１７番（長屋大和君） 選択 384 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 385 : ◯１７番（長屋大和君） 選択 386 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 387 : ◯１７番（長屋大和君） 選択 388 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 389 : ◯１７番（長屋大和君） 選択 390 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 391 : ◯１７番（長屋大和君） 選択 392 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 393 : ◯１７番（長屋大和君） 選択 394 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 395 : ◯１７番（長屋大和君） 選択 396 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 397 : ◯１７番（長屋大和君） 選択 398 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 399 : ◯１７番（長屋大和君） 選択 400 : ◯議長（本田雅英君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前 ９時００分 開議
◯議長（本田雅英君）［84頁］
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。本日から、定例会最終日の本会議・委員会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、マスク着用にて会議を行うことにいたしました。議員及び理事者各位、並びに傍聴者の皆様方には御協力と御理解を頂き、ありがとうございます。
以上、御報告申し上げます。
直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１、これより一般質問を行います。
まず、安井貴仁君の発言を許します。
８番 安井貴仁君〔登 壇〕（拍手）
2: ◯８番（安井貴仁君）［84頁］
おはようございます。
第１回定例会の冒頭、一般質問を始めさせていただきたいと思いますが、今回、学校教育、主にＩＣＴの学校教育環境の整備について質問させていただきますが、その前に、緊急性を要するという意味を込めまして、先ほど議長からも発言がありましたとおり、今定例会はマスクを全員着用しての開会となっております。
先週末には、安倍首相のほうが３月２日から学校を全面休校にするように要請がありました。その上で、当津島市においては、学校環境の中でもやっぱりこの小・中学生の登校に関する制限というものがかかってくると思うんですけれども、現状と今後の対応について、現段階で分かる範囲で結構ですので、当局からお答えを頂きたいと思います。
3:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［84頁］
２月27日木曜日、安倍首相による臨時休校の要請がございました。２月28日金曜日、海部地方の教育長会議を開催した上で、３月２日の月曜日から臨時休校をすることについて話し合い、２月28日に、３月２日から臨時休校させていただくという御案内を学校のほうから保護者の方に出させていただいたところでございます。
また、３月１日の日曜日に愛知県知事より、臨時休校中の自主登校教室の開設の要請がございましたので、津島市といたしましては３月６日の金曜日から、自主登校教室開設のための準備をしているところでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、日々状況が変わる状況でございますので、随時対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
4: ◯８番（安井貴仁君）［84頁］
小学生、中学生等、今、学校開放していただいて登校もできる状況にありますけれども、やはり平生と違う環境下に置かれているという中で、登校の際、マスクの着用であったりだとか、様々な防止策・防護策を図りながらの登校であったりだとか、そういった活動をされている中だと思います。
ちなみに、学校の教育現場において、マスクは備蓄等はあるのでしょうか。
5:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［85頁］
学校においての備蓄につきましては、学校において状況が違いますが、備蓄についてはほとんどないような状況だというふうに認識しております。以上でございます。
6: ◯８番（安井貴仁君）［85頁］
各自治体、全国の中でも、最近ニュースの中でも流れておりますけれども、防災用の備蓄の中のマスクを放出するというような話も各自治体で上がっております。近場ですと、名古屋市のほうが福祉施設等に配付をされるとか、そういったことを対応されておるわけですけれども、津島市において備蓄数は、ちょっと急な話でありますので問いませんけれども、備蓄はあるのかないのか、いかがでしょうか。
7: ◯市長公室長（安井賢悟君）［85頁］
災害用の、防災用の備蓄としては、マスクの備蓄のほうはございません。
8: ◯８番（安井貴仁君）［85頁］
備蓄はないということでありますけれども、様々な地域においてそういった形で対応されている自治体も多い中で、ぜひあれば、こういった市中にお配りしたりだとか、そういった形を取っていただきたいなというような思いもありましたが、こういった状況でありますので、日々刻々と状況も変わってまいりますので、その辺の対応をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
それでは通告に従いまして、順次質問に入らせていただきたいと思います。
まず今回は、ＩＣＴ授業に関する教育環境の整備について、現状と今後の展開についてお伺いをしていきたいと思います。
まず初めに、早速質問に入らせていただきます。
現在、我が国における携帯電話やＰＨＳといった媒体は、合計契約数が約２億3,720万件、日本の総人口が約１億2,622万人でありますから、その普及台数というのはおおよそ187.9％であります。携帯電話の契約台数だけでも１億7,307万台というふうになっておりますから、その普及は約137.1％となっています。驚異的な数値ではありますが、これは総務省が発表している電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表と、人口推計、平成30年度10月確定値を基に算出されたものであります。
対しまして、パーソナルコンピューター、デスクトップ型またはノート型のパソコンの保有台数というのは、スマートフォンを下回ってはおりますけれども、その数値は約72.5％普及をしている状況で、世界から見れば決して低いものではない状況であります。世界のパソコン普及率というのはおおよそ約50％、先進国の普及率が約80％を超えているのに対して、新興国においては30％程度にとどまっている状況であります。
世界では５Ｇ、昨今テレビ等でも騒がれておりますけれども、５Ｇを超えてさらに先の技術が進んでくる、そういったような時代に突入していく現状の中で、当市においても最低限のＩＣＴ教育の環境の整備というのは待ったなしの状態であると考えております。
そこで、当市におけるＩＣＴ教育環境の現状について、幾つか順次お尋ねをしていきたいと思います。
まず、現在、学校でのＩＣＴ環境整備状況は、全国平均、児童・生徒5.4人に対しＰＣ１台であります。国の整備計画では３人に１台を目指す、本来であれば１人１台を目指していくわけではありますけれども、当市では国の整備計画を踏まえ、ＩＣＴ環境の整備を加速すべきと考えておりますが、現在ＰＣ台数はどの程度整備されているのか、１台当たり何人かお答えいただきたいと思います。
9:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［86頁］
津島市の小・中学校におけるコンピューター端末の設置台数は、平成31年３月１日現在、小・中学校12校で911台が整備されております。整備率といたしましては、パソコン１台当たりに換算いたしますと、5.4人に１台が整備されております。以上でございます。
10: ◯８番（安井貴仁君）［86頁］
現状は5.4人に１台ということで、全国平均並みには整備はされているということでありましたが、国の整備計画とはまだ少し乖離がある状態であると思います。
ＩＣＴ教育の整備に向けて、国では地方財政措置を行い、推進しております。標準的な１校当たりの財政措置は小学校で622万円、中学校で595万円であります。しかしながら、実際の整備状況は進んでおらず、自治体間で大きな格差が出ている、大きなばらつきがあるのが現状であります。ある調べによりますと、愛知県というのは全国47都道府県の中でワースト１位というような記録もある状況の中で、学校でのＩＣＴ教育の環境の整備を加速するため、国の地方財政措置を踏まえて、津島市でも後れを取ることなく十分な予算措置をすべきではないかというふうに思いますが、現状いかがでしょうか。
11:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［86頁］
議員御指摘のとおり、ＩＣＴ教育の環境整備のため国の地方財政措置が行われており、パソコン教室や校内ＬＡＮ環境の整備、教職員用の校務用パソコン、校務支援ソフトの導入等に活用されています。津島市では、令和元年度に市内６小・中学校において、パソコン教室機器の更新に合わせ、今までのデスクトップのパソコンに代え、児童・生徒用に各校40台、先生用に各校10台、合わせて50台のタブレット端末等の導入を実施いたしました。
また、令和２年度におきましても、残りの６小・中学校に、児童・生徒用、先生用合わせて各校50台のタブレット端末等を導入し、市内12小・中学校分のリース期間の５年総額で、約１億3,400万円の整備を予定しております。
また、今年度、来年度で国が実施いたします通信ネットワーク整備につきましては、津島市におきましては、既に国の掲げる基準を満たす形で整備が完了しております。
ＩＣＴ機器の導入につきましては、教職員の研修やその運用方法の検討を並行しながら、バランスを取って進めていきたいと考えております。今後につきましても、他市町村の動向に注視しながら、様々な方向から検討し、ＩＣＴ教育の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
12: ◯８番（安井貴仁君）［87頁］
ＩＣＴ教育の整備を進めるとともに、授業で十分に活用される必要があります、こういった技術というのは。
昨今は至るところでＱＲコードが添付されております。チラシであったり、ユーチューブの動画であったりだとか、名刺であったりだとか、様々なところで掲載がされている例もあります。来年から、教科書にはＱＲコードなどＩＣＴ活用が前提となっているというような話も伺っておりますけれども、授業でのＩＣＴ活用状況を把握しているのか、現状をお答えください。
13:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［87頁］
来年から始まります新学習指導要領に基づく教科書改訂では、一部の教科書にＱＲコードが記載されています。これらに対応するため、ＱＲコードを読み込むアプリを、今年度、来年度整備する小・中学校のタブレットに配付する準備を進めております。
授業でのＩＣＴ活用状況につきましては、毎年行われる学校訪問で活用状況を確認したり、市内小・中学校コンピューター情報部会でその取組を報告していただくことにより、把握に努めております。以上でございます。
14: ◯８番（安井貴仁君）［87頁］
現在、総務省においては、ＩＣＴ版の民生委員、いわゆるデジタル民生委員というものの創設などが進められているというふうに伺っております。
生まれたときから、物心ついたときから、そういったときからＩＣＴ技術、いわゆるスマートフォンであったり、タブレットであったり、パソコンであったり、そういったものに触れている世代にとっては、ＩＣＴ教育を始めていくにはあまり難しいことではないと思います。肌感覚でＩＣＴ技術の恩恵を受けている、いわゆるデジタルネーティブの世代だけではない教職員が多くいらっしゃると思います。これらの施策の対応力の向上を行っていかなければ、国が幾ら推進して環境を整備したとしても、自治体が幾ら力を入れたとしても意味がないと思います。教員におけるＩＣＴ教育の対応力の向上に向け、取組を行っているのかについてお答えを下さい。
15:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［87頁］
教師がＩＣＴを効果的に活用できるための取組につきましては、デジタル機器や教材の導入を進めるとともに、それを用いて授業を行う学校側の指導体制を整えていく必要があると考えます。県や市で行う研修会等を活用しながら、教職員の育成に取り組み、また国や県、周りの自治体の取組の情報収集に努め、学校間で情報交換を行う場を提供するなど、学校で行う授業や取組が効果的になるよう指導力向上に努めてまいります。
また、学校訪問や授業参観の機会を効果的に活用していきたいと思います。以上でございます。
16: ◯８番（安井貴仁君）［88頁］
世界に遅れることなく、また国内でＩＣＴ教育の格差というものが当市の児童・生徒にさらされることがないように、可及的速やかにＩＣＴ教育の環境整備と実現が必要と考えております。
これから迫りくる５Ｇ時代の普及なども踏まえて、ＩＣＴ教育環境の今後の展望について当局の見解を伺いたいと思います。
17:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［88頁］
学校を取り巻くＩＣＴ環境は、目覚ましく変化していくことが予想されます。移動通信システム分野では、高速大容量となる第５世代、いわゆる５Ｇの普及が推進され、また一方、学校におけるインターネット環境を含めたネットワーク環境についても、より大容量のデータを高速に通信される環境が普及・整備されていくことが組み込まれております。
津島市におきましても、国が掲げるＧＩＧＡスクール構想に対応すべく、今後はタブレット端末の整備について、補助申請手続が進むことになると考えています。調査や申請など、それぞれの段階において検討する必要があると考えております。国・県や他市町村の動向を注視しながら、様々な方向から検討しながら、ＩＣＴ教育の整備に努めていきたいと考えております。以上でございます。
18: ◯８番（安井貴仁君）［88頁］
ＩＣＴ教育、いわゆるＩＣＴというのは、決して難しいものではないというふうに思います。人々の生活を豊かにしていく、そういった技術であるというふうに私は認識をしておるところであります。
人と人とのつながりが希薄になって、インターネットばかりやってというようなお話も伺いますけれども、インターネットを介して若い世代、特に小・中学生や、また高校生、大学生といった世代というのは、インターネットを介して交流をしているだとか、またそういったインターネットを介した交流が盛んであるからこそ、国内外にとどまらず様々な関係を構築することもできている。そして、そういったその関係性の構築の上で、インターネットを介していわゆる民泊であるだとか、シェア自転車であったりとか、そういったシェアサービスの普及にも寄与しているところであるというふうに思います。旧来型のこういった施策にこだわらず、新しいことを積極的に取り入れて津島市として前に進んでいっていただきたい、そのような思いを抱いておる次第であります。
先進的に取り組んでいただきたい、そういった思いで近隣の動向を注視するというようなお言葉もたくさん見受けられましたけれども、こういった新しい技術というのは待ったなし、周りはどんどん進んでいく中で、動向を注視しているだけではやはり置いていかれていってしまいます。その上で、こういった状況を踏まえた上で、教育長、そして市長の見解を伺いたいと思います。
19: ◯教育長（浅井厚視君）［88頁］
12月議会でお話ししたように、今年度、来年度で当市はタブレット端末を導入し、デジタル教材を活用した実践を積み重ねようと考えています。特に、理科や数学・算数で活用し、技術大国日本を支えるような科学が好きな子供たちを増やしたいと考えています。今後、積極的にデジタル教材を活用し、ＩＣＴ教育を推進したいと考えています。大型提示装置、実物投影機などの台数を増やすよう努力し、授業の改善に寄与したいと考えています。
御存じのように、ＩＣＴとは情報通信技術のことで、通信技術を活用したコミュニケーションを指します。パソコンだけでなく、スマートフォン、インターネットなど、コミュニケーションができる手段全てを含んでいます。この情報活用の能力を、言語能力とともに学習の基盤となる資質能力に位置づけました。今後、この学習活動の充実を図っていくことになります。小学校で文字入力など基本的な操作方法を習得し、中学校では技術家庭でプログラミングに関する内容を学びます。
ただし、ＩＣＴ機器の導入は多額の予算を必要とします。そのため、一度に整備することは困難であり、教育目標に合わせて学習課程を選定しながら段階的に導入し、ＩＣＴ機器の利点を取り入れながら進めていきたいと考えています。
教育のＩＣＴ化は今後も続いていきますが、大切なのは教師と児童・生徒との信頼関係であります。信頼が得られる教師を育て、質の高い授業を進められるよう努めていきたいと思います。以上です。
20: ◯市長（日比一昭君）［89頁］
ＩＣＴ教育に関する私の見解といいますか、今後の展開ということでございます。
施政方針におきましても述べさせていただきました。新学習指導要領が、小学校では令和２年度から、そして中学校では令和３年度から全面実施ということになります。このため、令和元年度から令和２年度にかけて、先ほど担当からもお話がありましたように、パソコン教室のパソコンをタブレット端末に切り替え、小学校で使用する教材に、情報端末向けにつくられたデジタル教材の整備を理数系を中心に進めていくということであります。そしてまた、情報通信技術を活用いたしまして教育手法を進め、情報活用能力の育成と、主体的・対話的で深い学びを習得する学習活動の充実を図っていきたいと考えております。
また、本市といたしましても、国が掲げるＧＩＧＡスクール構想の実現に取り組む所存であります。校内ＬＡＮ整備につきましては、必要な整備を済ませておりますので、先ほど申しましたタブレット導入に加えまして、小学校ではデジタル教材の導入も予定しております。その利用について積極的に進めると、そういう体制をつくっていくということを指示したところでございます。
津島市のこれからを見据えて、地域や社会で広く活躍する人材の育成のため、ＩＣＴ機器など必要な整備を進めていきたいというふうに考えております。以上であります。
21: ◯８番（安井貴仁君）［89頁］
では、先ほど教育長、そして市長から御答弁を頂きましたとおり、ＩＣＴ教育、タブレットに限らず様々な環境整備を行っていかなければいけないというようなお話もございました。ＬＡＮ環境整備であったりだとか、そういった整備を行っていけば、学校環境の、教育環境の整備だけにとどまらず、こういったＩＣＴ技術というのは汎用性があるものだというふうに思います。市の抱える問題であったりだとか、またＬＡＮ環境が整備されたことによって、ほかの議員が質問されるかもしれませんが、防災であったりだとか、また公共施設の予約であったりだとか、そういったことも解決をしていける、そういった課題を解決することに寄与する部分も大きいのではないかというふうに思います。
教育行政のトップとして教育長、そして行政トップとしての市長がしっかりと力を組んでいただきまして、こういった施策を今よりも前に、そしてさらに先に進めるよう御尽力を頂きたいというふうに申し合わせ、そしてこちらは要望させていただきまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
22: ◯議長（本田雅英君）［90頁］
次に、沖 廣君の発言を許します。
６番 沖 廣君〔登 壇〕（拍手）
23: ◯６番（沖 廣君）［90頁］
おはようございます。
議長より発言のお許しを頂きましたので、通告に従い質問させていただきます。
今回私の質問は、件名として、公共施設に関する件として、要旨１．生涯学習センターの利活用とさせていただきました。
昨年の９月議会で、件名の一つとして、公共施設等配置計画を質問しました。前回は、公共施設配置計画の全般的な進捗状況、今後の進め方などを質問しました。
今回も同じ内容ではありますが、今回は１点に絞って生涯学習センターのみとさせていただきました。なぜ今回は生涯学習センターのみにしたかと申しますと、津島市を地理的に見ますと、日光川を挟んで西と東に二分されています。日光川より西には本庁をはじめ幾つかの公共施設があります。一方、私が住んでいる日光川の東には、現在公共施設と言えるのは神守支所、生涯学習センターぐらいしかありません。
前回の質問の中で、当局の答弁で、これからの公共施設は、津島市が老朽化していく施設を維持していくことが財政的に困難であるということで、修繕して更新し、維持していくもの、指定管理制度、また民間移譲・廃止していく施設に分けて順次進めていくということでした。
今、当局は公共施設の使用料の見直しも検討しています。
そこで、神守地区にある公共施設、生涯学習センターについての利用を再度検証したいと思います。
生涯学習センターの大ホールは、令和２年10月に廃止となります。その後、大ホールをどのように使用するかの方向性はまだ決まっていないと思います。今、それを当局に聞いても、多分検討しているという答えしか返ってこないと思います。時がたてばたつほど建物は老朽化していきます。今のままでは生涯学習センターも、ある意味津島市のお荷物となってしまうのではないでしょうか。一刻も早く東地区にある生涯学習センターとしての有効活用ができるようにと、また市民のためになる公共施設であってほしいと思いますので、今回はそれについての質問をしますので、御答弁よろしくお願いいたします。
では、早速質問に移らせていただきます。
まず確認の意味で最初にお尋ねしますが、生涯学習センターはもともと県の勤労福祉会館であったわけですが、いつ市に譲渡されたかをお答えください。
24:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［91頁］
議員御質問の譲渡につきましては、生涯学習センターの管理棟、大ホール、体育館などの建物は平成24年４月に愛知県より譲渡を受け、平成24年度に改修工事を施工し、平成25年４月より供用開始をしております。敷地につきましては、一部は平成23年10月から、残りの敷地につきましては平成24年４月から、愛知県より無償にて借り受けております。以上でございます。
25: ◯６番（沖 廣君）［91頁］
では、生涯学習センターは愛知県から津島市にどのような経緯で譲渡されたかをお答えください。
26:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［91頁］
愛知県では、平成17年２月にあいち行革大綱2005を策定いたしました。その中で、県内にあります11の勤労福祉会館は、原則として施設経過年数を基に平成18年度以降、順次廃止を進めることとし、平成22年度末までに６施設を廃止、残りの５施設については、その後５年間で順次廃止する。なお、施設の活用を希望する地元市には移管する計画になっていました。
平成21年６月、津島市は海部地区の自治体が共同で移管を受ける方法を協議いたしますが、まとまらない場合には、津島市単独で愛知県より移管を受ける方針を明らかにいたしました。以上でございます。
27: ◯６番（沖 廣君）［91頁］
今の答弁ですと、平成17年、愛知県のあいち行革大綱2005の中で方針が決定され、さらに平成21年６月に海部地区の共同移管が、協議が不調に終わったから、津島市が単独で移管を受けたということに、私はそういうふうに聞いたわけですが、では、津島市が県から移管に対して条件などは何か提示されたんですか。どうですか、お答えください。
28:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［91頁］
愛知県から愛知県津島勤労福祉会館、通称アイプラザ津島の譲渡を受けるに当たりましては、大ホール、小ホール、会議室についてはそのまま利用し、宿泊室については会議室へ変更して利用することとし、平成24年４月をめどに建物無償譲渡、土地については無償貸与すること、またテニスコートなどの屋外運動施設については、地域住民の要望に応えるため先行して移管すること、加えて譲渡後、アスベスト除去等の改修工事を津島市において施工することから、建物撤去費相当額の補助金の交付を依頼いたしました。以上でございます。
29: ◯６番（沖 廣君）［92頁］
今の答弁の中で、建物撤去相当額の補助金の交付を依頼したということですが、交付金というのは実際に受けてもらえたのか、それがもし受けていただけたのは、お金として幾ら受けられたのかということと、もう一点は、建物の撤去をするのに、特に問題というのはアスベストのことがありますので、特に問題というのはなかったですか、お答えください。
30:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［92頁］
愛知県からは、平成24年度に１億8,000万円の補助金交付を受けています。
また、アスベストの除去につきましては、施工に当たって、当該作業場所をそれ以外の作業場所から隔離し、当該作業に従事する者以外の者が立ち入ることを禁止、または表示するなど対策を講じて施工に当たりました。当時の除去については、問題はなかったと考えております。以上でございます。
31: ◯６番（沖 廣君）［92頁］
ありがとうございました。
では、次の質問に移ります。
津島市は当然譲渡されると分かった時点で、譲渡された後に条例等を整理するに当たり、勤労福祉会館の使用については多分いろんな議論をしたと思いますが、愛知県津島勤労福祉会館の使用・活用を最終的にはどのように使うかを考えられたんですか、お答えください。
32:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［92頁］
津島市と愛知県は平成23年９月に、土地については無償貸付契約及び建物については無償譲与契約を締結いたしました。市は地域住民の要望に応えるため、改修工事の必要がなかったテニスコートと東側の運動場を先行利用できるようアイプラザ津島条例を平成24年１月より施行し、テニスコートと東側の運動場の先行利用を始めました。
また、平成24年２月には、津島市はそれまでも安心して子育てができる環境づくりに取り組んでいましたが、市の東側地域での子育て支援サービスの充実を図るため、愛知県にアイプラザ津島を地域子育て支援拠点施設及び生涯学習施設として利用できるよう建築物の用途変更を申請しました。平成24年４月には、愛知県より大ホール、管理棟などの譲渡を受け、市は平成24年度にアイプラザ津島の改修工事を施工いたしました。平成24年の12月議会には、津島市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例案を提案し、平成25年４月から生涯学習センターとして、地域住民の教養と文化の向上、健康の増進、福祉の向上のため供用を開始いたしました。以上でございます。
33: ◯６番（沖 廣君）［92頁］
今の答弁の中で、改修工事のことがありましたけど、改修工事については、市の予算、また県の予算、補助金等の負担割合はどういうふうになっていたんですか、お答えください。
34:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［93頁］
改修工事は、アイプラザ津島改修工事として市の予算にて平成24年度に施工いたしました。工事費の決算額は約２億9,900万円で、財源としまして、国庫補助金1,110万円、県補助金１億8,000万円、地方債8,100万円を収入いたしました。以上でございます。
35: ◯６番（沖 廣君）［93頁］
ありがとうございました。
そういう費用を使って改修されたということですので、有効に使うのが当たり前の話かなというふうに私は思っていますので、まだまだ使っていただけるのかなと思っております。
次の質問に行きます。
次に、生涯学習センターは、津島市公共施設等適正配置計画においては今のところ直営という考え方であると思いますが、最初にも言いましたが、来年度、つまり令和２年10月で大ホールが閉鎖となりますが、取りあえずしばらくはこのまま生涯学習センターについては直営でやっていくということで間違いないですか、お答えください。
36:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［93頁］
津島市公共施設等適正配置計画において、生涯学習センターは計画的に維持・更新し、他施設の集約先として活用を検討し、大ホールについては文化会館に保有していることから廃止を検討する。そして、指定管理者制度等の導入を検討すると計画しているところでございます。
現在、指定管理者制度の導入につきましては、検討はしていますが、指定管理者制度への移行の工程などを示せる段階ではありませんので、移行への調整が済むまで直営にて運営をして、小ホール、会議室等の稼働率の向上などに努めてまいります。以上でございます。
37: ◯６番（沖 廣君）［93頁］
今の答弁を聞いていますと、取りあえず大ホールは廃止と、ただ指定管理制度の導入は検討しているというふうに私は今理解しましたが、検討している間にも建物などは老朽化していくわけですが、そんな老朽化していく施設を指定管理制度としてできるのかどうかというと、またこういう施設の指定管理を受けてくれる業者があるかどうかということが私は少々疑問ですし、不安に感じるところですが、それはそれとして、これからしっかりと方向性を見いだしていただければいいのかなというふうには考えますので、ぜひその辺は考えていただければと思います。
ただ、これからの老朽化に当たっても、多分いろんな意味で修繕箇所が発生すると思いますが、この修繕についてはこれから毎年計画的に修繕していかれるのかどうか、お答えいただけますか。
38:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［93頁］
津島市公共施設等適正配置計画において、生涯学習センターの建物につきましては、維持・更新する方針となっております。今後も利用者の皆様に生涯学習センターを御利用いただけるよう計画的な修繕に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
39: ◯６番（沖 廣君）［94頁］
今までの私の質問と、当局の答弁を少し簡単に私なりにまとめさせていただきますと、この生涯学習センターは指定管理制度も考えつつ、いましばらくは直営で運営し、市民が使いやすいように計画的に修繕し、建物を維持・更新して使っていくという解釈で私はいいのかなというふうに思っております。
そこで、今度は少し機能的なことについてお尋ねしますが、２階に図書館の分室がありますが、これは以前、神守公民館の中にあった図書館の分室の機能をこちらに移行したというふうに私は理解しておりますが、図書館の分室は年間どのぐらいの方が利用されていますか。過去３年分の実績をお答えください。
40:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［94頁］
市立図書館、生涯学習センター分室の平成28年度から平成30年度の実績について御答弁いたします。
入館者数は平成28年度が8,654人、平成29年度は9,463人、平成30年度は9,216人。また、貸出件数は平成28年度が5,449件、平成29年度は5,928件、平成30年度は5,919件となっております。以上でございます。
41: ◯６番（沖 廣君）［94頁］
この図書館の生涯学習センター分室は、多分西にある図書館と同じところが指定管理を受けておると思いますが、この住民サービスの中で貸出し、返却等で特に問題になっているところはないんでしょうか。私はちょっと分かりませんので、その辺については教育委員会としてはどういうふうに把握してみえるかお答えください。
42:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［94頁］
貸出しは、資料と図書館利用カードをカウンターにお持ちいただき、手続をさせていただきます。貸出し中の資料や本館の津島市立図書館や神島田公民館分室に配架されている資料につきましては、予約を頂き、資料が整い次第、図書館から連絡をさせていただきますので、取り置き期間中に資料を借りに来ていただくことになります。インターネットでの予約も可能となっております。
また、返却は本館、分室のどこでも返却していただくことが可能です。また、休館日や開館時間以外には、本館、生涯学習センター分室の図書返却ポストを御利用いただくことができます。分室のスペースが限られていることから、配架できる資料数は限られていますが、貸出し、返却につきましては本館、分室とともに同じ利用方法となっていますので、特に生涯学習センター分室において問題になっていることはないと認識しております。以上でございます。
43: ◯６番（沖 廣君）［94頁］
本当に住民サービスの中でそういうことが問題なければ、私はいいかなと思いますし、そういうことがあっちゃいかんことがないように、これからもきちっとその辺を指定管理の方にやっていただければいいかなというふうに思っていますので、ぜひその辺は教育委員会の方もよく目を光らせていただければありがたいかなあと思っております。
次の質問に移らせていただきます。
次に、西の図書館は立派な図書館があるわけですが、いろんな意味で充実はしていると私は思っております。学生のために、読書室というか学習室が２階にあると思いますが、特に夏休み、冬休み、受験シーズンは、朝早く開館する前から並んでいないと場所が確保できなくていっぱいになってしまい、図書館での学習を断念しなくてはならなかったという話を私は聞いたことがあります。そこのところは、教育委員会のほうはその辺については、西の図書館の状況というのは把握されているんでしょうか、お答えください。
44:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［95頁］
図書館本館の２階にあります読書・学習室には自習ができる席を設けております。議員お示しのとおり、学校における定期考査時期には多くの生徒がこちらの席を利用し、満席になっていることは承知しております。以上でございます。
45: ◯６番（沖 廣君）［95頁］
読書・学習室は52席あるということで、それらの辺は満席になるということは、教育委員会としては承知しているということですが、そうなると、日光川より東の神守地区の学生さんたちなんですけど、特に夏休みの暑い日、冬休みの寒い日、時間をかけて西の図書館まで行くのに、多分我々の神守地区のほうから図書館まで行くのには、片道自転車で30分ぐらいはかかると思うんですよ。図書館に行っても、席がなければ断念して帰ってこなくてはいけないということになってしまいます。せっかく学生の方々が勉強意欲に燃えて、そちらに向かって勉強しようということができなくなってということを思うと、そういうことを私はあるところから聞いたことがありましたもんですから、すごくかわいそうかなということと、ふびんに感じるわけなんですよね。
そこで、１つ提案というか、私なりに考えまして、これについて答弁はもちろん頂くわけなんですけど、生涯学習センターという今の会議室、たくさんあると思いますけど、夏休み、冬休み、受験シーズンの期間限定でもいいですが、少し用途変更をしてでも西の図書館の読書・学習室みたいなことにはできないでしょうか、お答えいただけますか。
46:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［95頁］
自主学習ができます読書・学習室は津島市立図書館の２階にあり、約160センチの高さのパーティションで仕切られており、閉ざされた部屋にはなっておりません。また、読書・学習室の北側には事務室があり、南側の大集会室、小集会室とは扉で仕切られているため、２階に来られる方のほとんどは読書・学習室を利用することが目的であると考えられます。
現在の生涯学習センターにおいて、利用することが可能な各会議室は壁と扉に仕切られています。仮に会議室に自主学習室を設けた場合には、外から見えない個室の中で不特定の人が学習することになるため、管理上、何らかの対策が必要と考えます。また、ロビーなどでは人の動きがあり、落ち着いて学習ができないことが予想され、現状では学習する場としては適さないと考えます。
これらのことから、生涯学習センターの中に自主学習室を設けることは、今は難しいと考えますが、ニーズに合った学習室について考えていきたいと思います。以上でございます。
47: ◯６番（沖 廣君）［96頁］
答弁ありがとうございました。
今の答弁を聞いていますと、生涯学習センターでは現状、部屋の確保が非常に難しいというふうに私は感じました。確かに今のお話を聞いていますと、現段階ではいろんなことをクリアしなくてはならないという問題があることが分かりました。ただ、このセンターの設置目的をちょっと考えていただきたいと思います。たしか平成26年12月26日、条例第41号で改正された津島市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例第２条に、地域住民の生涯学習及び生涯スポーツの振興に寄与するため生涯学習センターを津島市莪原町字椋木の地内に設置すると書かれています。
日光川より東地区の住民としては、ぜひ市民サービスの一環として、今の学習室に限らず生涯学習センターの有効活用、これを当局の皆さんの、これはいろんな意味でいろんなところに聞いていただきながら、知恵を絞っていただいて考えていただきますように、これは本当にこれから早急に要望として私のほうは言っておきたいなあと思っていますので、よろしくお願いいたします。
また、私のもう一つの案は、生涯学習センターが今の話、非常に難しいということであれば、市のほぼ中心にある東公園の一帯の中にある児童科学館に学習室みたいなのは設けられないのかなというような気はしますが、これについては取りあえず投げかけだけはしておきますので、公共施設等配置計画の中でも検討していただければいいのかなと思いますので、今回は取りあえずそういうことだけ発信だけさせていただきますので、ぜひ検討のほうもよろしくお願いいたします。
ここで、ちょっと市長にお尋ねします。
私の前の質問を聞いていただいたと思いますが、市長は日光川より東の神守地区、蛭間・高台寺小学校区には学習のできる施設が公共施設としては非常に少ないというのは分かってみえると思います。市長はこの現状、また今後、東の地区の公共施設についてのお考えをお聞かせください。
48: ◯市長（日比一昭君）［96頁］
東地区の公共施設の考え方ということでございます。
公共施設につきましては、先ほど担当からもお話をさせていただいておるところでございますが、厳しい財政状況の中、多くの施設が修繕や更新時期を迎えるということであります。そういうことで、全ての施設を維持・更新するということは困難な状況であります。このため、本市では公共施設等適正配置計画を策定いたしました。そして、施設の集約化等を進めているところであります。
津島市は面積が約25平方キロとコンパクトな市であります。適正配置計画ではこの特性を踏まえ、市全体の中で集約化を検討し、公共施設を有効に活用することを目指しているところでございます。そういう意味の中でありますが、生涯学習センターの活用、これは重要なことになると考えております。
一方で、コミュニティ単位である小学校区で、学校を核として住みやすい地域づくりを進めていくのも方向性としてあります。神守・蛭間・高台寺小学校区につきましても学校施設の整備、これを積極的に進めております。今後は学校の将来の余裕教室を活用しても検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、新しい施設を建設することは難しいものと考えておりますので、既存の建物、生涯学習センターも含めて有効活用する中でサービスの充実を図っていく、このような取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。
49: ◯６番（沖 廣君）［97頁］
市長、答弁ありがとうございました。
今、市長は学校の余裕教室の活用の検討を進めるというふうに言われましたので、それはそれとして、しっかりといろんな関係機関とよく検討していただいて、また協議していただいて、一番いい方法で僕はやっていただければいいかなと思っておりますので、ぜひそういう方向なら方向性をきちっと出していただいて、進めていただければいいかと思います。
そこで、今度はちょっと教育長にお尋ねします。
教育長は次世代の津島市の教育というものをどのように考えてみえるかをお尋ねします。お答えいただけますか。
50: ◯教育長（浅井厚視君）［97頁］
これからの教育を考えるとき、私は２つの言葉を大切にしていきたいと思っています。
１つは、学習の個別化。これからは、学習者一人一人のニーズに応じた学習ができるようにしなければなりません。そのための学習の機会と場を保障する必要があります。
もう一つは、地域に開かれた教育課程の創造ということです。支援を必要とする子供たちのインクルーシブ教育をはじめ、地域人材、これは大学生ボランティアも含めて活用する教育を実施していきたいと考えています。
これを津島の教育に当てはめると、学校教育においても、社会教育においても、学習者のライフステージ、それぞれの人生の段階に合った学習の機会と場を保障していかなければならないということです。先ほどから話題となっている社会教育施設内の自習室の設置、また学校の余裕教室を活用した学習室の設置にしても、様々な課題はありますが、ニーズがあれば、これに応えることができるよう、時間をかけ、前向きに検討・調整していきたいと考えています。以上でございます。
51: ◯６番（沖 廣君）［98頁］
答弁ありがとうございました。
では、教育長が思うハード面についての教育、ソフト面についての教育は、教育長さんはどのように思われているか、教育方針も併せてお聞かせください。
52: ◯教育長（浅井厚視君）［98頁］
教育のハード面については、津島市学校施設長寿命化計画を基に学校施設のメンテナンスを進め、施設の安全性やセキュリティー機能を高めた上で、子供や保護者、地域の人たちが共に学習活用できる学習施設の複合施設化を模索していきたいと考えています。同様に、社会教育施設においても施設の安全性を高め、学習者のニーズに応え、学習の機会と場を保障できるよう図っていきたいと思います。
ソフト面において、第１に津島市の財産である地域人材や歴史遺産の活用を図りたいと思います。津島市には他市町村にない人材と歴史文化があります。
第２に、本議会でも話題となっているＩＣＴ（情報通信技術）を積極的に活用し、様々なアプリケーションソフト、それらを使いこなす学習の基礎能力を身につけさせたいと考えています。
第３に、これまでの津島市の教育で積み上げられてきた、特に人権に関する教育プラン、これらのプランは愛知県の人権教育の先駆けとなってきたものです。大切な教育ソフトになると考えています。以上でございます。
53: ◯６番（沖 廣君）［98頁］
答弁ありがとうございました。
今、教育長が答弁されたことが、これからの次世代の子供たちのためにも、本当に一歩でも二歩でも前進することを期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後にもう一回市長にお尋ねしますが、今回、私は東地区の公共施設についてをお尋ねしました。津島市には、ほぼ津島市の中心に位置する東公園一帯には、錬成館、児童科学館、市営球場、市営庭球場と集約された公共施設があります。ここは多世代の方々が使用できるスポーツ施設もいっぱいあります。こここそ、次世代の方々のためにも早い段階でしっかり整備していただき、津島内外にも自慢できるような公共施設にしていただきたいと私は思っております。
市長は今回の施政方針の中で、「住んでみたいまち・住み続けたいまち」という言葉を使われました。この言葉は、若い世代から高齢者世代の全ての方々に対して発せられたと私は思っております。そこで、市長はこの言葉をどんな思いで発信したかを聞かせていただいて、私の一般質問を終わりとさせていただきます。お願いいたします。
54: ◯市長（日比一昭君）［98頁］
私の施政方針の中に「住んでみたいまち・住み続けたいまち」というふうに書かせていただいておるわけでございます。人口減少、そして少子高齢化が進む津島市を取り巻く環境、これが大きく変化する中で、特に重要な視点というのは持続可能性ということであると考えております。子供たちが津島で夢をかなえられるまちづくりを目指す、まさにつしま成長戦略第２弾に基づきまして、これまで子供医療費無償化、小・中学校へのエアコンの設置、トイレの洋式化など目に見える形で施策を進め、次世代を担う子供たちの健やかな成長に資する取組を推進してまいりました。
また、少子高齢化に伴う人口構造の変化というものは、地域社会や生活、産業に多大な影響を及ぼすことが想定されますが、若者にとって、このまちには活躍する場がある、将来の夢を描くことができる場所があると思っていただきたいと思っております。
超高齢社会が進み、生産年齢人口が減少していく中で持続可能なまちにするためには、その担い手となる若者にこの地域に住み続けていただくことが一番の望みであります。たとえ一度外に出られたとしても、何かを契機にこのまち、津島に戻ってきていただきたい、そういう選択肢を持っていただきたいと考えております。そのためには、歴史文化だけではなく、地域、家庭、学校が一体となって子供を育む仕組みがあることが大事であると考えております。子供から高齢者までの誰もが活躍する場がある、これが大事でありまして、実際の地域との関わり合い、そしてつながりを経験していただく、そのような取組が必要であると考えております。
こうしたことをシティプロモーションやコミュニティ活動を通じて、このまちへ愛着と誇りを持ち、自慢できるまちだと感じてもらいたい、将来の夢をかなえられる暮らしが実現できる「住んでみたいまち・住み続けたいまち」を今後とも政策的に目指してまいりたいと思います。以上であります。
55: ◯議長（本田雅英君）［99頁］
ここで、15分間休憩いたします。
午前１０時０６分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１０時２１分 開議
56: ◯議長（本田雅英君）［99頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、森口達也君の発言を許します。
１３番 森口達也君〔登 壇〕（拍手）
57: ◯１３番（森口達也君）［99頁］
おはようございます。
それでは、通告に基づき、今回は件名１として学校教育に関する件、件名２．高齢者支援に関する件の２件から質問をさせていただきます。
そこで、まず件名１．学校教育に関する件でありますが、要旨１．学校現場における働き方改革についてであります。
公立小学校の教員採用試験に関して、朝日新聞に2019年度採用の教員試験で公立小学校の競争率が過去最低の2.8倍になったことが文部科学省が23日に公表した調査で分かった。受験者は前年度から約3,500人減の約４万8,000人に落ち込んだ。定年退職者が多く、採用者数が増えていることに加え、長時間労働などから教員がブラック職場として敬遠されていることも影響していると見られるという記事が載っておりました。その要因としては、トイレに行く暇もないくらいの忙しさの上、平日は遅くまで残業、土・日も部活動で潰れてしまうなどの苛酷な現実を知り、教員を諦めたという声が多くあるようです。
また、同じく朝日新聞には、採用試験の倍率が近年ピークの小学校約12.5倍、中学校約17.9倍だった2000年と比べると、小学校の受験者はほぼ横ばいだったが、採用者は4.6倍の１万7,000人に増えた。第２次ベビーブームに対応するため大量採用された教員が定年を迎えつつあり、特別支援学校・学級の増加なども採用増大に影響しているという。また、通年の民間企業の採用が好調なことに加え、教員の働き方改革の遅れも関連している可能性があり、担当者は、低倍率が続けば教員の質の低下につながりかねないという危機感を強めるという記事も載っておりました。ある教育専門家の分析によりますと、教員の厳しい労働事情が遅々として改善されていないので、望ましい人材が企業などへ流出している可能性が高い。確かに令和２年の受験者数は、平成12年と比べたら増えている。だが、ここ数年は受験者数も減少傾向にある。受験者数の減少イコール質の低下とは限らないが、優秀な人材が来なくなっている可能性は心配したほうがよいと言われております。
そこで、まずお聞きしますが、当地域での教員採用試験の応募者数と採用者数の推移を直近３年でお答えください。
58:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 100頁］
愛知県は全県下で一括して教員採用試験を行っている関係で、当地域のみの応募者数のデータはございませんが、愛知県が公表している平成29年度、平成30年度、平成31年度の実施状況につきましては、小学校は700名の募集に対して、受験者数が平成29年度は2,419名、平成30年度は2,407名、平成31年度は2,346名であります。また、中学校は300名の募集に対して、平成29年度は1,965名、平成30年度は1,798名、平成31年度は1,697名で、どちらも減少傾向となっております。以上でございます。
59: ◯１３番（森口達也君）［ 100頁］
今の答弁で、小学校では2,419名、2,407名、2,346名、中学校では1,965名、1,798名、1,697名と、この直近３年では徐々に減っているという傾向がここで示された、結果が出たわけでありますけれども、それでは当市における小・中学校教員の勤務実態はどのようになっているのかお聞かせください。
60:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 100頁］
小・中学校ともに、勤務時間外の在校時間が月80時間を超えている教職員のいることが確認されています。
令和元年11月において、津島市における１か月の在校時間が80時間を超えている職員の割合は、小学校では約３％、中学校では約31％となっております。以上でございます。
61: ◯１３番（森口達也君）［ 101頁］
月80時間を超えている先生が中学校では31％も見えるということで、これは厚労省が定める過労死の危険性が高まるというラインでありますので、これは本当に何らかの対策を講じていく必要があると思いますけれども、この後の質問の中でいろいろな状況をお聞きしていきたいというふうに思っておりますけれども、それでは現状、体調不良により休職されている先生が若干見えるようでありますけれども、現在、苛酷な勤務状況を改善する方策を実施されているのか、それとも現在検討をされているのかお聞かせください。
62:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 101頁］
勤務状況改善のための方策といたしましては、中学校部活動の活動時間の見直し、夏季休業期間における学校閉校日の設定、勤務時間外の電話に対する留守番電話対応、月に１日の定時退校日の設定、校務支援システムの導入による成績処理や通知表の作成、教職員の出勤・退庁管理など効率化の対応を行っているところでございます。以上でございます。
63: ◯１３番（森口達也君）［ 101頁］
今の答弁で中学校部活動の活動時間の見直しというふうに言われましたけれども、名古屋市では小学校の部活に関して、先日の中日新聞の記事にこう載っておりますけれども、新年度から、令和２年度ですね、全校の半分に当たる約130校で教員の指導をやめ、民間事業者に運営を委託する方針を固めた。働き方改革の一環として2018年に教員による指導打切りの方針を示しており、現在は一部の学校でモデル実施をしている。今回は全校への拡大を視野に規模を大幅に広げるという記事が載っておりましたけれども、そこでお聞きしますけれども、当津島市として部活動に関する考え、また今後の方向性、また先ほど名古屋市が外部指導というふうで中日新聞の記事に載っておりましたけれども、外部指導の活用についての考えも併せてお聞かせください。
64:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 101頁］
部活動の活動時間につきましては、児童・生徒のバランスの取れた学校生活やスポーツ障害の予防の観点などから、児童・生徒の発達段階に応じて、部活動における休養日及び適切な活動時間を設定し、児童・生徒や指導者の心身の疲労回復や負担軽減を図る必要があると考えております。
現在、中学校におきましては平日の練習時間は２時間程度とし、週１日以上の休養日を設けること。11月から４月については早朝または午後のどちらかの活動としています。また、土曜日・日曜日の活動はどちらか１日とし、練習時間は３時間程度にすることなどを設定しています。
また、小学校におきましても、児童の発達段階に応じ、過度な負担とならないよう十分に注意し、運営するようにしております。
今後の見直しにつきましては、令和２年度から中学校の部活動の早朝練習につきましては、授業後の活動時間が確保できる５月から７月については、生徒の健康面、安全面の配慮及び家庭の負担軽減のため、原則早朝練習は行わないこと。９月、10月の早朝練習の扱いは、各学校の計画によることとする予定であります。また、部活における外部指導者の活用につきましては、慎重に対応したいと考えております。以上でございます。
65: ◯１３番（森口達也君）［ 102頁］
今の答弁で、部活における外部指導の活用については慎重に対応していきたいという御答弁でありましたけれども、先日、現場の先生にお会いをして部活動に関してのお話をお聞きしたんですが、そうしますと、半分以上の先生はやりがいを持って取り組んでいます。教師になった理由の一つとして、部活動の顧問をやりたいからという先生もおられます。また、子供たちも部活動に励むことで生き生きとしていますというふうに言われておりました。
確かに教室で教える勉強が重要でありますけれども、部活動を通じて教室内とはまた違った先生と子供たちのコミュニケーションが図られ、絆ができてくるのではないでしょうか。そこで子供たちは様々なことを学び、そしていろんな可能性を引き出される場でもあるというふうに思います。
そこで次に、昨年の第200回臨時国会において、教職員定数の拡充とともに、スクールカウンセラーなどの専門スタッフや教員の事務作業を補助するスクール・サポート・スタッフ等の増員、部活動指導員の配置に関する支援制度の創設、学校現場における勤務時間の適正な把握の徹底などの改革の実現に向けた提言を踏まえ、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が改正されました。主な内容としましては、時間外勤務を月45時間、年360時間以内と上限が定められ、各地方公共団体に対して指針を参酌した上で、条例、規則等そのものに教育職員の在校等時間の上限時間数を定めるよう求めることが盛り込まれております。
そこでまず、学校における働き方改革の大前提である学校現場における在校等時間の客観的な把握と管理が必要と考えますが、当津島市におけるＩＣＴの活用やタイムカードなどの客観的方法として校務支援システムを導入し、成績処理や通知表作成、教職員の出勤・退庁管理などを効率的に対応を行っているという答弁でしたが、そのシステムの詳細を具体的にお答えください。
66:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 102頁］
津島市では、平成29年度から校務支援システムを全小・中学校で導入しております。システムの導入により児童・生徒の情報を一括管理することで、成績処理や出欠席の記録、指導要録や通知表等の作成等の事務負担が大幅に軽減されています。
また、在校時間の把握につきましては、校務支援システムの在校時間等の状況記録の機能を活用することを教職員に推奨するなど、客観的な在校時間の把握に努めています。以上でございます。
67: ◯１３番（森口達也君）［ 103頁］
この校務支援システムの在校時間等の状況記録の機能を活用することを教職員に推奨する等というふうでお答えされましたけれども、先ほども申しましたが、月80時間を超えているのは厚労省が定める過労死の危険性が高まるというふうに言われている時間であります。肝腎なのは、この校務支援システムを導入して、客観的な在校時間を把握することによりどのような対策を講じていくのか。ここが重要であるというふうに思います。
そこで、在校等時間の上限を条例や規則等で明確に位置づけることが必要でありますが、その上限設定を民間企業と同等にすることにより、先ほど申しましたが、望ましい人材が企業などへの流出を防ぎ、教師を目指してもらうために必要不可欠であると考えます。そのために、国が策定する指針を基に在校等時間の上限に関する方針を策定し、そのことを条例や規則で明確にすることが必要であると思います。
そこでお尋ねしますが、学校に関する学校管理規則において、具体的な上限を明記する考え、また予定はありますか、お答えください。
68:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 103頁］
文部科学省から示されている条文例を参考にしつつ、県や海部管内の動きを見ながら、同一歩調で必要な対応を進めていきたいと考えております。以上でございます。
69: ◯１３番（森口達也君）［ 103頁］
海部管内同一歩調でというふうでおっしゃいましたけれども、やはり津島市が先陣を切ってリーダーシップを取ってやっていくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
条例や規則で定められた在校時間の上限を各教育現場に徹底して、実践していくということが肝腎であります。また、しかしながら現場の先生方の御意見としては、来年度から英語授業の必修化、プログラミング教育の開始と仕事が増えているのに、月45時間というのは到底難しい。できることなら英語、またパソコンの専門職員を増加していただきたいというのが、学校現場のこれは本音なんです。先ほど申しましたが、改革の実現に向けた提言である教職員定数の拡充とともに、スクールカウンセラーなどの専門スタッフや教員の事務作業を補助するスクール・サポート・スタッフ等の増員という点においては、本市の限られた予算での増員というのは、かなり高いハードルであると思います。
例えば、増員が難しいのであれば、先日の朝日新聞にこういう記事も載っていたんですけれども、「多忙過ぎる教員、何とかしたい」という見出しに、教員の多忙化を何とかしたいと一般社団法人日本教育多忙化対策委員会という委員会があるんですけれども、そこが千葉県柏市と協定を結んで改革に取り組んでいるそうであります。内容としましては、通知表のつけ方であるとか様々な課題点をピックアップしながら、じゃあこれをこうしていきましょうと学校の現場に入り込んで、専門のスタッフが校長や教頭、また担任の先生方といろいろ綿密に話合いをしながら時間を削って、最も忙しい時期である６月、７月に１日11時間45分だったのが、それぞれ50分とか30分以上短縮でき、10時間55分という時間的に短縮できたという実例もあるわけです。この一般社団法人も希望する自治体に拡大する計画だというふうに載っておりましたんで、また何かの参考にしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
そのような実態、状況を踏まえた上で、来年度の学校における働き方改革を具体的にどのように進め、またそのために学校をどのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。
70:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 104頁］
現在実施しています様々な方策を今後も継続するとともに、学校現場の声を聞きながら方策の見直しや充実を図っていきたいと考えております。
具体的には、先ほどの部活動の活動時間の見直しや、校務支援システムの活用の充実、各学校で定時退庁日を設けること、同名の会議を一回減らすことや学校行事の簡素化などを図るよう進めているところであります。
このような取組により、教員が授業の充実に力を注ぎ、児童・生徒一人一人に寄り添った教育環境づくりと併せて教職員の皆さんの健康状況に配慮していくことが大切であると考えております。また、保護者や地域の方に対しても、様々な機会を通して教員の働き方改革の趣旨や取組の内容について周知していきたいと考えております。以上でございます。
71: ◯１３番（森口達也君）［ 104頁］
それでは、この要旨に関して最後に教育長にお聞きしますが、教員の今までお聞きした中での現状と勤務状況をどのようにお考えなのかお聞かせください。
72: ◯教育長（浅井厚視君）［ 104頁］
様々な教育課題が山積する中、教員の負担が増加しており、在校時間の増加につながっている状況があると考えます。
時間外在校等時間月45時間、年間360時間が、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインから法的根拠のある指針となりました。この機会に、先ほどから述べておりますように定時退校日や目標とする退校時間の設定、それから校務支援システムの在校等の状況把握、そんなことを市内校長会議でお願いしました。教員が心身ともに健康な状態で、笑顔で元気に子供の指導に当たることができるよう、教員の働き方改革を進めていく必要があると考えます。以上でございます。
73: ◯１３番（森口達也君）［ 104頁］
それでは、次に要旨２のＧＩＧＡスクール構想（学校現場へのＩＣＴ大規模整備計画について）でありますけれども、先ほどの安井議員の質問と多少かぶるところがあるかと思いますが、私の見方から質問をさせていただきたいというように思います。
文部科学省は昨年12月、ＧＩＧＡスクール構想として学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善と、ＩＣＴを効果的に活用した多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや、創造性を育む学びの実現を目指すため、2023年度までに小・中学校の児童・生徒全員に１人１台の教育用パソコンを整備する方針を打ち出しました。
また、昨年６月に学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的、計画的に策定、実施する責務が明確化されました。
また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が実施した生徒の学習到達度調査2018年調査（ＰＩＳＡ2018）の結果が昨年12月に公表され、日本の子供たちの読解力の低下が話題となりましたが、一つには、この2018年の調査から、本格的にパソコンを使った調査に移行したことの影響と、情報を探し出す力と情報を評価し熟考する力を測定する問題の成績が下がったことなどでありますが、その背景として浮き彫りになったのが、学校の授業でのＩＣＴの利用時間が最下位である一方、学校外でネット上でのチャットやゲームを利用する頻度はＯＥＣＤ平均よりも増加が著しいことが明らかになり、ＩＣＴをめぐる我が国の子供たちの現状と課題が浮き彫りになる結果でありました。
そこで、まず初めにプログラミング教育に関して、本年４月から開始されますが、どのように進めていかれるのかお聞かせください。
74:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 105頁］
小学校では、来年度より新学習指導要領に示されるようにプログラミング教育が必修化となります。
プログラミング教育の狙いといたしましては、身近な生活でコンピューターが活用されていることや、問題の解決には必要な手順があることに気づくこと、意図する活動を実現するためにどのような動きが必要で、どのように組み合わせたらよいかを論理的に考えていく力を育むこと、コンピューターの働きをよい人生や社会づくりに生かそうとする態度を養うことなどが上げられています。タブレット端末などＩＣＴ機器や、来年度導入を予定していますデジタル教材を組み合わせつつ、算数や理科などそれぞれの強化に合わせてプログラミング的思考を育成するプログラミング教育の実施を進めていきたいと考えております。以上でございます。
75: ◯１３番（森口達也君）［ 105頁］
先ほどの要旨１で、現場の声として、パソコンの専門職員を増加していただきたいとの要望があると御紹介をさせていただきましたが、今の津島市の財政事情等からそれは難しいわけであります。しかし、現状、若い教師とベテラン教師ではパソコンに関しての知識、操作に関してはかなりの開きがある状況です。また、それぞれ得手不得手があります。
そこで、県の新年度予算でプログラミング教育に対する取組を推進するための公立小学校の担当教員に向けた講習会等の実施として、小・中学校プログラミング教育推進事業費が計上されるようであります。大いに活用すべきと考えましたが、見解をお聞かせください。
76:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 105頁］
県の新年度予算で示される小・中学校プログラミング教育推進事業費については、プログラミング教育に対する取組を推進するため、公立小学校の担当教員に向けた講演会等が実施されるとのことですが、具体的な内容については今のところ把握しておりません。
教員の研修につきましては、ますます重要性が高まってきておりますので、今後も県の動きに注意し、こうした研修会等に積極的に参加できるよう取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
77: ◯１３番（森口達也君）［ 106頁］
これは本当に積極的に県のほうにしっかりと問合せをしていただいて、開催日、時間、場所等しっかりとキャッチをして、一人でも多くの先生方に参加していただけるように有効利用すると、せっかく県がこういう場を設けていますので、それは使っていただきたいなというふうに思います。
ＧＩＧＡスクール構想には、教師や子供たちがコンピューターを効果的に使うために十分な通信ネットワーク環境が不可欠であります。先ほどの安井議員への答弁で少し触れておられましたが、通信ネットワークの整備については、政府の令和元年度補正予算において、全国の全ての学校での所要額が計上されております。今回限りの補助になるというふうに聞いております。今回の補助を活用しないと、市が全額を負担して整備しなければならないようです。
そこで、現在の整備状況、またどのようにお考えか見解をお聞かせください。
78:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 106頁］
津島市では、国が掲げる通信ネットワークの整備につきましては、国が求めている基準を既に充足している状態になっております。
内容といたしましては、ＬＡＮケーブルの規格でありますカテゴリーですが、津島市の校内ＬＡＮケーブルはカテゴリー６が敷設されており、国が必要としております１Ｇｂｐｓを満たしております。また、インターネットに接続するためのスイッチやルーターといった周辺機器につきましても、１Ｇｂｐｓ対応しており、児童・生徒が複数台同時にインターネットに接続いたしましても利用できる環境は整っている状況であります。
また、無線ＬＡＮ環境の整備につきましては、各教室にＬＡＮケーブルの差し込み口が既に設置されており、タブレット端末の使用のため、持ち運び用の無線アクセスポイントを差し込み口に接続することで無線ＬＡＮ環境を整えることができ、今年度市内６小学校では整備が完了しております。また、残りの６小・中学校につきましては、来年度整備を予定しております。以上でございます。
79: ◯１３番（森口達也君）［ 106頁］
ネットワークの整備については国が求めている基準を充足しているとの答弁でありますけれども、先ほどの安井議員への答弁の中で、パソコンの整備率に関して、5.4人に１台の整備状況であると。今後の１人１台への整備については、市の財政に過度の負担にならないよう端末整備を行うというふうなことでありましたけれども、しかし、このハードを整備していくことは、あくまでも手段であります。肝腎なのは、先ほども申しましたが、ＰＩＳＡ2018で日本の子供たちの読解力が低下をした結果が出ており、また学校の授業でのＩＣＴの利用時間が最下位であるという点が重要視しなければいけないところであります。いかにこれを有効的に活用し、子供たちが豊かに楽しく学んでいくことができるのか、また教師がＩＣＴを活用して指導力を高めることも必要であります。
そこでお聞きしますが、令和２年度予算に小学校デジタル教材整備事業として350万3,000円計上されていますが、この詳細をお答えください。
80:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 107頁］
令和２年度予算の小学校デジタル教材整備事業として、新学習指導要領対応のデジタル教材の導入を予定しています。
具体的には、５・６年生の算数と、３年生から６年生の理科の指導者用の教材の導入であり、各クラスの授業において教科書紙面やコンテンツを電子黒板やプロジェクターで拡大提示し、動画やアニメーションの再生などを行うことにより子供たちの授業理解の向上と知識の定着に役立てたいと考えております。以上でございます。
81: ◯１３番（森口達也君）［ 107頁］
具体的に、５・６年生の算数と、３年から６年生の理科の指導者用の教材の導入ということでありますが、ＩＣＴ機器は障害のある子供たちにとっても最適で効果的な学びを受けるのに役立つと思っております。コミュニケーションツールとして大きな役割を担ってくるものであると考えますが、そこで、特別支援教育におけるＩＣＴ活用についてどのようにお考えか、見解をお聞かせください。
82:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 107頁］
来年度導入が予定されていますデジタル教材には、教科書の音声読み上げ機能や文字の拡大機能、配色の変更などの機能が備わっております。これらの機能を利用しながら、またタブレットやプロジェクター、電子黒板などのＩＣＴ機器の活用と併せて、特別支援教育のより一層の充実に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
83: ◯１３番（森口達也君）［ 107頁］
そこで、デジタル教科書というところで、読み書きに困難を抱えている子供たち、発達障害の子供たちに対してデイジー教科書というものが、文部科学省の推奨で公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会というところから提供されているものがあるんですけれども、これはパソコンにダウンロードして、教科書と同じ内容ですから、それを今読んでいるところをハイライトされたテキストと音声と画像が同時に表示されて、どこを読んでいるのかということが明確にできるものであると。また、文字の大きさや書体を変更できますし、読むスピードも自由に変えることができるといった教材であります。これは申込みに関しても、保護者なり各学校単位、また教育委員会等で申込みをして、パスワードがメールで送られますので、そのパスワードを入力して、パソコンにダウンロードをして使用できるという教材ですので、ぜひともこれも御検討いただきたいなと。ダウンロードに関しては無償でダウンロードできるそうでありますので、一度しっかりとまた活用できるかどうかも調べていただきたいなあというふうに思いますけれども、その点に関しての見解をお聞かせください。
84:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 108頁］
議員に御提案いただきましたデイジー教科書をはじめデジタル教材を活用することで、教科書の音声読み上げ機能や文字の拡大機能などを使うことは、特別支援学級に在籍している子供たちの知識習得に大変有意義と考えます。
今後の導入につきましては、学校現場と相談しながらになりますが、必要な教材について研究していきたいと考えております。以上でございます。
85: ◯１３番（森口達也君）［ 108頁］
今回、ＧＩＧＡスクール構想は、子供たち１人に１台のコンピューター端末の整備を進めていくとともに、情報活用能力を身につけることにより、多様な子供たちを誰一人取り残すことがない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びの実現を目指していくというものであります。読み書きに困難を抱えている子供たちこそ、優先して提供すべきではないでしょうか。誰一人取り残さないという理念を実現していくためにも必要なことであると私は考えます。
それでは、教育長にお伺いいたしますが、先ほど教育長も、教育の必要な観点としてインクルーシブ教育の重要性ということも言われておりましたが、ＧＩＧＡスクール構想の実現にどう取り組んでいくお気持ちなのかお聞かせください。
86: ◯教育長（浅井厚視君）［ 108頁］
これからの学校教育において、子供たちの生きる力を育むため、主体的・対話的で深い学び、または特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習の視点等からＩＣＴ機器の使用が進み、学習環境が変化し、改善されていくものと考えております。
既にデジタル機器や教材を導入している自治体の教職員の感想としまして、教師の指示や子供たちの考えが分かり、学習情報の共有化ができる、または学習内容の視覚化、音声化によって興味・関心が高まり、より深い学びにつながるなどの感想が紹介されています。ただし、ＩＣＴ機器の導入は多額の予算を必要とします。そのため一度に整備することは困難であり、教育目標に合わせて学習過程を選定しながら段階的に導入し、ＩＣＴ機器の利点を取り入れながら進めていきたいと考えております。
教育のＩＣＴ化は今後も続いていきますが、大切なのは教師と児童・生徒との信頼関係であります。信頼が得られる教師を育て、質の高い授業を進められるよう努めていきたいと思います。以上でございます。
87: ◯１３番（森口達也君）［ 108頁］
それでは、この件名の最後に市長の考えを、教育現場における働き方改革とＧＩＧＡスクール構想の実現にどう取り組んでいかれるのか、市長の見解をお聞かせください。
88: ◯市長（日比一昭君）［ 108頁］
本市の働き方改革、教育関係でございますが、それとまたＧＩＧＡスクール構想の実現、どう取り組んでいくかということについての見解を聞きたいということでございます。
教員一人一人のワーク・ライフ・バランス、これに十分配慮する必要があること。そして、各教員が健康的に教育活動に従事してできるということの環境を整えるということが大事でありまして、そうすることにより質の高い教育を持続的に行っていく基盤が整備できるということになると考えております。
先ほど答弁がありましたとおり、ＩＣＴ機器、そしてシステムの活用というものは、学校の業務改善の一助となります。教職員の働き方改革について、国や県の動向を踏まえながら、学校と一体となって引き続き実効性のある取組を推進していきたいというふうに考えております。
また、国が掲げるＧＩＧＡスクール構想につきましては、様々な子供たち一人一人に対応できる創造性を育むＩＣＴ教育を学校現場に実現できるように、タブレット、そしてまたデジタル教材の導入を実施しながら、教職員の研修等を併せて行うことによりまして、児童・生徒のＩＣＴ教育の充実に全力で努めていきたいというふうに考えております。以上です。
89: ◯１３番（森口達也君）［ 109頁］
それでは次に、件名２の高齢者支援に関する件に入ってまいります。
高齢ドライバーによる交通事故が多発しており、昨年の４月、東京池袋で87歳の高齢者が運転する乗用車が赤信号を無視して交差点内に突っ込み、母子２人が亡くなる悲しい事故が起こりました。それ以降、高齢者の方が運転免許証を自主返納する動きが広がっているようです。例えば東京都の場合、昨年１月から４月の返納者は月3,000人であったのが、事故後、５月以降では月5,000から6,000人と約倍増しているようです。
そこで、要旨１として、交通安全サポートについてお聞きしてまいりますが、まず当市として、昨年１年間で免許証を自主返納された方は何名でしょうか。
90: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 109頁］
津島警察署に確認をいたしましたところ、令和元年10月までの集計となりますが、１月から10月までの70歳以上の免許証自主返納状況につきましては、津島市は179名でございます。以上でございます。
91: ◯１３番（森口達也君）［ 109頁］
免許証を返納された後、買物や病院に行くにしても、生活していく上で不便を生じることになるわけでありますけれども、そのための対策として、当市の対策はどのように行われているのかお聞かせください。
92: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 109頁］
津島市では、平成30年６月から津島市運転免許証自主返納促進事業といたしまして、運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けられた70歳以上の高齢者の方に対しまして、津島市ふれあいバス無料乗車券10回分を配付いたしております。以上でございます。
93: ◯１３番（森口達也君）［ 109頁］
それではお聞きしますけれども、現時点までに何名の方に配付され、またそのうち乗車券を利用されたのは何枚なのかお聞かせください。
94: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 110頁］
平成30年６月から令和２年１月末までで、累計202名の自主返納された方に津島市ふれあいバス無料乗車券を配付いたしております。利用枚数でございますけれども、2,020枚発行いたしまして、そのうち430枚が利用されております。以上でございます。
95: ◯１３番（森口達也君）［ 110頁］
その対象年齢が70歳以上ということでありますけれども、現在、免許証を持ってみえる方、70歳以上の方は何名いらっしゃいますか、お答えください。
96: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 110頁］
津島市では、令和元年12月末現在、7,328名の70歳以上の方が運転免許証を持っておられます。以上でございます。
97: ◯１３番（森口達也君）［ 110頁］
平成30年６月から令和２年１月末までの期間に免許証を返納されて、ふれあいバスの乗車券を配付されたのが202名で2,020枚、そのうち利用が430枚と利用率は約２割ということになります、実績からすると。それを考えてみると、頂けるものならば頂いておいて、必要なときに利用したいというお考えであるけれども、マイカーであれば好きなときに好きなところへ自由に行動できるのに対し、ふれあいバスの場合はルート、またバス停の場所、時間等の制約があり、マイカーに比べて利用しづらいという実態、課題があるのではないでしょうか。しかしながら、令和元年12月時点で自主返納された方が202名に対して、70歳以上で運転免許証をお持ちの方が7,328名、自主返納率からすると１割にも満たないという状況を考えると、この津島市内において車がないと買物や病院などへ行くことが非常に不便であり、生活しづらくなるので手放すことはできないというのが実態ではないでしょうか。
そこでお聞きしますけれども、津島署管内での昨年１年間での交通事故数をお答えください。
98: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 110頁］
津島署管内におけます令和元年中の交通事故発生件数のうち、人身事故につきましては884件でございまして、前年と比較して159件減少しております。以上でございます。
99: ◯１３番（森口達也君）［ 110頁］
それでは、そのうち高齢者の方が運転をしていたケースは何人ですか。
100: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 110頁］
津島署管内での65歳以上の高齢者によります運転中に発生した人身事故件数につきましては、令和元年中223件、そのうち津島市内では54件発生しております。以上でございます。
101: ◯１３番（森口達也君）［ 110頁］
884件中65歳以上が223件、実に25％を占めている状況で、津島市内でも54件ということで、かなりの高い割合で高齢者の方が交通事故を起こされているという実態が、ここで分かるわけであります。
それで、昨年９月議会で議員提出議案として、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した安全サポート車や後づけのペダル踏み間違え加速抑制装置の購入支援策の検討などを求める高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書を提出させていただきました。
そして国のほうでは、先日、2019年度補正予算が可決、成立しましたが、その中で交通事故対策として、安全サポート車の購入補助に1,139億円を確保し、65歳以上の高齢者を対象に、対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダルの踏み間違え急発進等抑制装置を装備した新車・中古車の購入に補助金を支給するものです。また、愛知県としては高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金として、令和２年度に予算計上をするようです。
そこで、当津島市の取組としての予定、考えをお聞かせください。
102: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 111頁］
議員御質問のサポカー補助金は、安全運転サポート車の導入等を促進することで高齢運転者の安全対策を行うことを目的としまして、民間団体等が実施する事業に対して国が補助金を交付するものでございます。県が実施します高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金につきましては、運転免許証自主返納や安全運転サポート車への乗換えが難しい高齢者に対しまして、後づけの安全運転支援装置の設置を促し、高齢運転者による交通事故を減少させるための緊急対策として、県・市町村が協調して補助をする予定となっております。これらの安全運転装置はメーカーによって性能に差がある一方、公的機関などによる性能認定制度がないため、国では防止装置の認定制度を設けております。国及び県からの情報を収集するとともに、近隣自治体とも情報共有に努めまして、県との協調補助に向けて検討しているところでございます。以上でございます。
103: ◯１３番（森口達也君）［ 111頁］
今回、サポカー補助は新車や中古車などの違いによって最大10万円まで補助されるものでありますけれども、一方手持ちの車への後づけ装置として、検知センサーつきペダル踏み間違い急発進抑制装置に４万円、センサーなしで２万円の補助がつくようです。当市として、それぞれに対しての補助の考えをお聞かせください。
104: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 111頁］
国のサポカー補助金は、65歳以上の高齢運転者が衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載されました安全サポート車を購入する際の補助金で、車両導入補助事業と後づけ装置導入補助事業がございます。
車両導入補助事業では、衝突被害軽減ブレーキ及びペダル踏み間違い急発進等抑制装置搭載の車を購入した場合、新車10万円、軽自動車７万円、中古車４万円の補助となり、衝突被害軽減ブレーキのみ搭載した車の購入の場合では、新車６万円、軽自動車３万円、中古車２万円の補助となります。また、後づけ装置導入補助事業といたしましては、後づけのペダル踏み間違い急発進等抑制装置の設置におきましては、65歳以上の高齢者に装置を販売するものに対して、障害物検知機能つきが４万円、障害物検知機能なしでは２万円の補助となります。
国とは別に、県と市との協調補助によります後づけの安全運転支援装置の設置補助制度につきましては、障害物検知機能つき上限３万2,000円、障害物検知機能なしが上限１万6,000円を予定しております。
このような安全サポート車や装置が高齢運転者による事故防止に有効であると考えられますので、補助金の額や対象者の設定など、津島市におけます制度設計の検討を進めております。以上でございます。
105: ◯１３番（森口達也君）［ 112頁］
補助金の額や対象者の設定など、制度設計の検討を進めていくということでありますけれども、それではお聞きしますけれども、この事業は４月１日からの実施でありますし、早急に補正予算を立てる必要があるんですけれども、どこの段階で補正予算を計上する予定なのかお聞かせください。
106: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 112頁］
県と市による協調補助制度におきまして、緊急的に安全運転支援装置の設置促進を図るという趣旨からいたしましても、早期に補正予算を計上できるよう努力に努めまして、６月議会の補正予算として計上したいと考えております。以上でございます。
107: ◯１３番（森口達也君）［ 112頁］
このサポカー補助金制度は令和２年度限りの事業であります。国の補助金はなくなり次第終了というふうに聞いております。しかし、県は当初予算がなくなった後も、市の要望がある限りは市と同額の補助金を、補正予算を計上して対応するようです。
しかしながら、たとえ県と市の補助があったとしても、国の補助がなくなってしまえば、先ほどの答弁にありましたが、例えば障害物検知機能つきで８万円の場合、国の補助が４万円、県と市で３万2,000円ということで、自己負担が8,000円になります。ただ、国の補助がなくなってしまうと、県と市の補助がついたとしても、自己負担額が４万8,000円になってしまいます。先ほど６月議会での補正予算での計上と言われましたが、それでは遅いと思います。今後、不幸な交通事故死を撲滅するための方策として重要な事業でありますので、これは全国的に補助金の争奪戦という様相になることが考えられます。一刻も早く詳細をまとめて、５月の臨時議会には補正を計上していただくことを強く要望いたします。
それでは、最後に市長の見解をお聞かせください。
108: ◯市長（日比一昭君）［ 112頁］
全国的に高齢運転者による死亡事故が相次いでおるところでございます。その対策が急務となっております。まずは免許証の返納ということも選択肢の一つとして考えられます。津島市におきましても、津島市免許証自主返納促進事業を進めているところであります。
しかしながら、身体機能、認知機能の差は個人差が大きくて、免許証の返納はあくまでも本人の意思に基づくことが前提となってまいります。そのような中でありますが、事故を起こした高齢運転者の多くは、アクセルとブレーキの踏み間違えなどの運転操作ミスが事故の最たる原因と考えられているために、高齢運転者の事故防止の有効な対策として、市といたしましても速やかに県との協調による後づけ支援装置の購入設置補助制度の整備を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
109: ◯議長（本田雅英君）［ 113頁］
次に、宇藤久子さんの発言を許します。
１４番 宇藤久子君〔登 壇〕（拍手）
110: ◯１４番（宇藤久子君）［ 113頁］
それでは、議長から発言のお許しを頂きましたので、通告書に従いまして件名１の新型コロナウイルスに関する件、件名２の名古屋津島線に関する件、件名３、保育行政に関する件、そして件名４として防災行政に関する件の４点について質問をさせていただきます。
それでは、新型コロナウイルスに関する件。新型コロナウイルスに関する対策についてお尋ねをいたします。
中華人民共和国湖北省武漢市で、昨年12月以降、新型コロナウイルスによる肺炎の発生が報道され、世界的な感染の状況であるというふうに思っているところでございます。
愛知県においても、新型コロナウイルスによる感染症例が確認されています。県ではこのように１月27日以降に電話相談、１月27日の新聞に大きく報道されました。そこで電話相談窓口が設置されていると聞いております。また、海部地域や津島市におきましても、市民への感染、感染拡大が心配されるものと理解をいたしておりますが、お隣のあま市、愛西市などでは、市のホームページにおいて新型コロナウイルスに対して情報提供などをされております。
そこでお尋ねいたします。現在まで、津島市としていろいろな対策をされてきたと思いますが、感染予防対策、市民への情報提供はどのようにされていますか、お尋ねいたします。
111: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 113頁］
新型コロナウイルス感染症につきましては、本年に入り連日報道等されているところでございます。
市におきましては、感染症対策といたしまして、市の施設等でのアルコール消毒液の設置、啓発チラシの掲示をするとともに、防災ほっとメールによる注意喚起等を実施しておるところでございます。また、市民の皆様に対しましては、津島市のホームページに１月30日より新型コロナウイルス感染症についてという掲示をし、必要に応じて更新し、感染症対策や相談窓口等の情報提供をしているところでございます。以上でございます。
112: ◯１４番（宇藤久子君）［ 113頁］
次に、市内及び関係機関との協力関係と、その取組はどのようなものかお聞かせください。
113: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 114頁］
新型コロナウイルスの感染症につきましては、国・県を通じ各部署に対し様々な通知が来ております。
愛知県内での新型コロナウイルス感染症患者発生の発表を受けまして、県の健康対策課や保健所等の関係機関と連絡を取り合うなど、情報収集に努めておるところでございます。また、県から担当者間における情報共有や、必要に応じて関係者からの情報収集等の事前の対応をお願いしたいとの通知を受けまして、関係各課と情報提供等の打合せを開催し、現状の把握及び情報の共有をいたしております。
なお、２月21日には部長級以上で新型コロナウイルスに関する連絡会議を開催し、今後のイベント対応について決定いたしたところでございます。
２月28日には、全国全ての小・中学校等に臨時休校の要請の発表があったことを受けまして、新型コロナウイルス感染症に関する危機管理対策本部を設置し、協議いたしております。
今後も国や県の動向を見ながら情報の収集に努め、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
114: ◯１４番（宇藤久子君）［ 114頁］
愛知県のホームページでは、県民の皆様へと題しまして、風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人のせきエチケットや手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願いいたしますなどと情報発信をされています。
私自身も含めて、市民の方の中にはどう予防するのが望ましいのか、例えば発熱が続いたら相談はどこにすればよいのか。また、発熱したとき、かかりつけ医に出かけて診てもらってもよいのでしょうか、お尋ねをいたします。
115: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 114頁］
１月26日における愛知県内での新型コロナウイルス感染症患者発生の厚生労働省の発表を受けまして、一般相談窓口が１月27日から愛知県健康医務部健康対策課に設置され、午前９時から午後５時まで、土・日、祝日も対応いたしております。
１月29日からは愛知県内の各保健所にも一般相談窓口が設置され、平日の午前９時から午後５時まで対応いたしております。
なお、近隣では津島保健所におきまして対応いたしておりますので、先ほど申し上げました愛知県健康医務部健康対策課もしくは津島保健所に電話等で御相談いただきたいと思います。
また、国におきましては、37度５分以上の発熱が４日以上続くなど一定の症状がある場合には、２月12日より設置され、現在24時間体制で電話相談の対応をしております帰国者・接触者相談センターに御相談していただくとともに、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気のほうが圧倒的に多い状況であり、インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様にかかりつけ医等に御相談いただくよう示しておるところでございます。以上でございます。
116: ◯１４番（宇藤久子君）［ 115頁］
次に、どのようなことに気をつけたり心がけたらよいのか、お聞きしたいと思います。
117: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 115頁］
新型コロナウイルスを含む感染症対策の基本は、手洗いやマスクの着用を含むせきエチケットとなります。まずは、石けんやアルコール消毒液などによる手洗いを行っていただくことでございます。せきなどの症状がある方は、せきやくしゃみを手で押さえると、その手で触ったドアノブなど周囲のものにウイルスが付着して、ドアノブなどを介して他の方に病気をうつす可能性がございますので、せきエチケットをお願いいたしたいと思います。特に電車や職場、学校など人が集まるところで行うことが重要と考えております。
また、特に高齢者の方や基礎疾患をお持ちの方につきましては、公共交通機関や人混みの多い場所を避けるなど、より一層の注意が必要となってまいります。以上でございます。
118: ◯１４番（宇藤久子君）［ 115頁］
それでは、万が一感染症の疑いがあるか心配な方が来院された場合、津島市民病院の対応はどのようにされるのかお聞かせください。
119: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 115頁］
津島市民病院では、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者さんが来院された場合の具体的な対応方法を定めております。
その内容でございますが、37.5度以上の発熱とせきなどの呼吸器症状があり、感染者と濃厚接触がある場合など感染の疑いがあれば、他の患者さんと接触しないように隔離いたします。診察の際は、医療スタッフを仲介した感染拡大を防ぐために、防護服やゴーグルなどを着用して診察や検査を行います。まずはインフルエンザの検査を行いまして、インフルエンザでない場合は保健所に連絡し、その後の検査や治療などについては保健所からの指示に従うこととなります。津島市民病院では感染症に対応した感染症専用の病床はございませんが、万が一に備えて換気対策を講じた病室を確保しており、院内での感染を防ぐ対応をしております。
また、せっかく御答弁の機会を頂きましたので、市民の皆様にお願いさせていただきたいと思います。
既に症状があり、新型コロナウイルス感染症の疑いのある方は、直接医療機関を受診されるのではなく、まずは帰国者・接触者相談センターでありますお近くの保健所に御相談の上、その指示に従っていただくようお願いいたします。他の患者さんや医療従事者など、国内の感染拡大を防ぐために御理解と御協力をお願いいたします。以上でございます。
120: ◯１４番（宇藤久子君）［ 115頁］
次に、新型コロナウイルス感染症について、日本国内においても感染者が発生している状況ですが、市内の小・中学校での感染対策はどのようにされているのかお尋ねをいたします。
121:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 116頁］
新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、１月23日に文部科学省から県教育委員会を通じて市教育委員会、各小・中学校へ正しい情報に基づいた適切な判断、行動をするよう新型コロナウイルス関連情報についての通知があり、その後におきましても新型コロナウイルス感染症に関する情報や予防対策、感染したときの対応などについて通知がありました。
２月27日には安倍総理大臣より、全国の小学校、中学校、高校などについて、３月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えが示されました。また、卒業式を実施する場合は、感染防止のための措置や必要最小限の人数で行うよう万全の対応を取ることなどの考えが示されました。また、愛知県大村知事からは、３月２日から愛知県内の小・中・高を一斉に休校したいとの発言があり、２月28日には県教育委員会から臨時休校等についての依頼通知がありました。加えまして、３月１日には臨時休校期間中における小学校への自主登校教室の設置について要請がありました。
津島市といたしましては、これまでに教育委員会から市内の小・中学校に、感染症対策において、手洗い、うがい、マスク着用のアドバイスや教室の換気などについても呼びかけを行いましたが、２月27日、28日の国及び県からの小・中学校などの臨時休校の要請を受けて、市内小・中学校を３月２日から春休みに入るまで臨時休校とすることにいたしました。また、卒業式につきましては、中学校は３月３日、小学校は３月19日に行い、卒業生と保護者のみの出席とし、内容を簡素化して実施することといたしました。さらに、自主登校教室の設置につきましては、３月６日金曜日を目安に開設できるよう準備を進めているところであります。
なお、卒業式、臨時休校等の対応につきましては、海部管内の教育委員会と基本的には同一歩調で取り組むことを確認しております。
現在も新型コロナウイルス感染症状況が日々変化していますので、情報等を確認しながら適切な対応に努めていきたいと考えております。以上でございます。
122: ◯１４番（宇藤久子君）［ 116頁］
このように、３月２日から春休みに入るという、臨時休校をする要請が新聞にも報道されました。本当に子供たちも大変なことだと思っております。
そこで、ちょっと私気になったもんですから、教育長にお尋ねしたいんですけれども、仮に新型コロナウイルスの感染症が小・中学校に一人でも発症したらどのような対応をされるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
123: ◯教育長（浅井厚視君）［ 116頁］
今、議員が質問してくださったことについてお答えさせていただきます。
このことにつきましては、先ほどから出ておりますように海部管内の教育委員会とも十分相談しながら事は進めていきたいというふうには思っているんですけど、今のところこんなふうには思っております。もし、市内の小・中学校で感染がはっきりした場合については、現在学校のほうは臨時休校になっております。これは継続という形になって、自主登校教室について閉じる形になってくる。また、学童保育についても検討するという形になると思います。以上でございます。
124: ◯１４番（宇藤久子君）［ 117頁］
御答弁ありがとうございました。
本当今、学童保育とか、家のほうで子供たちがいるもんですから、余計にどうなるのかなあと思って気になりましたので、今後きちんとした対応をお願いしたいと思います。
それで、市長にもちょっとお尋ねいたしますが、仮に、またこれもコロナウイルス感染症が、この庁舎内で職員に一人でも発症したらどのような対応をされるのか、お聞きしたいと思います。
125: ◯市長（日比一昭君）［ 117頁］
庁舎内で一人でも発生したらどのようになるかということでございますが、まずは先ほどからお話をしておりますが、危機管理対策本部を開いて、そこの中で対応を決めていきたいというふうに考えております。
126: ◯１４番（宇藤久子君）［ 117頁］
そうなんですけど、市長ももう少し危機感を持って、本当にいつ一人でも発症するか分かりませんので、早急にいろいろ対策を考えられたほうがいいと思いますので、よろしくその点お願いいたします。
次に、件名２の名古屋津島線に関する件。要旨１．名古屋津島線の現状と見通しについてお聞きしてまいります。
平成30年３月の第１回定例会の一般質問においても名古屋津島線の進捗状況をお聞きしていますが、名古屋津島線は津島市にとってとても重要な幹線道路であると思いますが、市内における進捗状況についてお聞きいたします。
まず、現在、工事が行われているヨシヅヤ津島本店の区間の事業の進捗状況をお聞かせください。
大きな図面を私持ってきましたので、市民の方は分からないと思いますので、ちょっとこの図面で御説明します。
このヨシヅヤのところ、今通行止めになっておりまして、ここの区間です。新開町から古川町の区間のことを今お聞きしている状況でございますので、よろしくお願いします。
今日通りましたら、少し開通しておりましたね。私知らなくて通ってきましたけど、その点もよろしくお願いいたします。
127: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 117頁］
名古屋津島線の進捗状況、市内の進捗状況について御答弁させていただきます。
主要地方道の名古屋津島線は、津島市におきまして東西の骨格軸であり、また名古屋市と市内の中心部を結ぶ主要幹線道路ネットワークを構成する重要な道路であります。現在、名古屋市中村区の新大正橋からあま市の旧七宝庁舎南交差点までの3.5キロメートルが開通しております。市内では、越津町地内の津島日光橋の東の交差点から日光川に架かる津島日光橋を経て、新開の交差点までの新日光工区0.8キロメートルが暫定的に２車線で開通しております。
事業主体であります愛知県では、新開の交差点から古川町の交差点付近までの新開工区0.8キロメートルの区間のうち、ヨシヅヤ津島本店周辺では用地買収はほぼ完了しておりまして、令和２年４月に供用開始し、通行が可能になるよう整備が進められております。
先ほど議員がお示しされた一部開通というのは、斜めの部分はまだ今工事中でありますので、主に現道、市民病院の前、東西の部分を暫定的に供用開始しているというような形です。本線については４月１日と。
なお、これらの状況につきましては、３月の広報で市民に御案内をさせていただいております。以上でございます。
128: ◯１４番（宇藤久子君）［ 118頁］
今説明していただきました。また大きな図面を見せて説明させていただきたいと思いますが、事務局は当然分かっておりますので、市民の方に向けてこれは説明させていただきます。
今説明されたのは、ここの区間ですね。大正橋から七宝庁舎ですね。ここまでが開通している、3.5キロメートルが開通しているということと、ここの越津町から新開町までの0.8キロメートルですが開通しているということと、ここの新開町から古川町、今工事をやっているところですね。ここが今本当に大変しておりますけれども、ここの開通が４月の見通しということで、このヨシヅヤのところの曲がり角に信号が１つと、古川町のところに信号が１つ、２個つく予定ということでお聞きいたしております。今これが御説明あった部分ですので、ちょっと見にくいかもしれませんけれども、復習してお話しさせていただきます。
次に、現在あま市との市境の蟹江川付近で行っているあま市七宝町から津島までの区間についてどのような状況なのか、これもお聞きします。
ここですね。あま市からここの津島市の七宝町、この区間の工事状況ですね。進捗状況をお聞きしているところです。お願いいたします。
129: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 118頁］
愛知県は、あま市の旧の七宝庁舎南の交差点から、莪原町地内の市道の下田神尾線までを区間とする延長約1,400メートルの七宝工区での用地買収を進めておりまして、その用地買収の進捗率は約76％となっております。
あま市境での工事は、蟹江川に架かる橋梁工事に必要な用地が確保できたことから先行して工事着手をしておりまして、現在は橋梁の下部工事が行われております。
また、来年度からは名古屋津島線バイパス整備に伴う交差点の改良により、その拡幅が必要となる市道の下田神尾線について、市が愛知県から補償費を受け入れまして、用地買収を市で行ってまいります。以上でございます。
130: ◯１４番（宇藤久子君）［ 119頁］
またちょっと説明させていただきます。
今説明ありましたのが、ここの庁舎から莪原町のこの入り口、下田神尾線ですね、ここの区間。今この蟹江川の橋梁工事をやってみえますね。これもざっくり言って令和６年ぐらいに完成予定というようなことをお聞きいたしておりますが、今現在大変な工事をしているところでございます。
あとは用地買収ですね。ここの用地買収、先ほどおっしゃっていた七宝町地内の用地買収が76％進んでいる。以前に比べたら随分、本当に進んでいる状況になりまして、私の住んでいる莪原町からすると大変喜んでいる状況でございます。早いところ、この蟹江川の橋梁工事も終わるといいなあという思いがあります。
次に、いよいよ名古屋側から進んでいます事業、津島市内まで来ているここの部分ですね。地元町内、私の住んでいるところ、莪原町でございますが、もう何年も前から、ここが西尾張中央道ですけれども、西尾張中央道までこの名古屋津島線が延びるということは何年も前からお聞きしておりましたが、中央道までの整備、そのあたりはどのようになっているかお聞かせ願えたら助かります。ここの中央道までですね。今現在のあま七宝庁舎のところから中央道までの工事の現状をお知らせください。
131: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 119頁］
名古屋津島線バイパスにつきましては、地元町内はもとより、議員をはじめこれまでにも幾度も議会での早期整備の要望を頂いているところであります。
愛知県では、市道の下田神尾線から神守中学校までの区間を莪原工区と位置づけ、昨年度より現地測量及び道路の予備設計を行っております。現在は西尾張中央道と名古屋津島線バイパスとの交差点の形状を決めるために警察と協議を行っておりまして、この協議が整った後に地元説明会を開催し、地元の御理解を得ながら来年度から用地測量に入っていく予定となっております。以上でございます。
132: ◯１４番（宇藤久子君）［ 119頁］
今説明がありましたのは、ここの部分ですね。先ほどから言っておりますこの莪原町地内、ここの八劔社というところがあります。ここの八劔社までが現地測量が終わっている状況です。現地測量が終わっております。
そして、西尾張中央道までが予備設計ということになっておりまして、中学校にも延びているというお話は聞いております。本当に早いところ実現していただきたいと思いますけれども、これは具体的に写真も撮ってまいりましたけれども、これが蟹江川の橋梁工事をやって、まだ今現在このような、ちょっと見ても分からないような状況の工事中ですので、まだまだちょっと、令和６年ぐらいかなあと先ほど言いましたけど、はっきり分からない状況であります。
そして今のここが八劔社、この向こうが蟹江川になりますので、ここまでが八劔社、ここまでが測量が終わっている状況です。
そして、これが西尾張中央道、名古屋からずうっと向かって西尾張中央道までの１本の線、名古屋津島線が延びる線の写真でございます。ここが西尾張中央道までが予備設計ということで、もう少し延びまして中学校前まで、多分予備設計が行くと思っておりますので、今のところの現状のお伝えをさせていただきます。
次に、名古屋から西尾張中央道まで開通するのはいつ頃の予定になっておりますか。一番皆さんが待っていることだと思いますのでお答えください。
133: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 120頁］
名古屋津島線バイパスにつきましては、市長が会長を務める主要地方道名古屋津島線バイパス建設促進期成同盟会や、地元の国会議員や同盟会顧問の県議会議員の御協力を得まして、令和元年10月に国や愛知県に直接出向き、西尾張中央道までの早期整備について要望活動を行っております。
こうした要望活動の効果もありまして、国より県に対して十分な予算配分を頂き、蟹江川の橋梁工事や莪原工区の事業着手等、事業の進捗が図られております。
また、今年度より、市ではこれら県事業の促進を図るため、市の職員を海部建設事務所の用地課に派遣しております。
今後も市といたしましては、リニア中央新幹線の開業予定であります2027年を目標に、あま市内の区間も含めまして西尾張中央道までの開通ができるよう、国や県に対し、引き続き積極的に要望活動を実施してまいります。以上です。
134: ◯１４番（宇藤久子君）［ 120頁］
今御答弁いただきました。皆さんが一番気になっている何年頃にこの西尾張中央道、神守中学校の近くまで名古屋津島線が通れるようになるかと気になってみえると思いますので、今のお答えでは2027年という一応見込みでございますけれども、７年後、ちょっとどうなるかは分かりませんけれども、早いところ一年でも縮むといいなあと思っております。一応2027年の予定であります。まずは蟹江川の橋梁工事が終わらないことにはいけないと思いますので、私が住んでいる莪原町の住民といたしましては喜ばしいことだと思っております。早いところ工事が終わるといいと思います。
次に、件名３の保育行政に関する件。要旨１．保育園周辺の交通安全の確保についてお聞きしてまいります。
ここ数年、ドライバーの運転ミスによる交通事故が相次ぎ、幼い子供が犠牲になる事故が発生しています。５月に滋賀県のほうで起きた事故、前も私お見せしたと思いますが、滋賀県のほうで起きたこの悲惨な事故ですね、信号待ちをしていた保育園児の列に車が突っ込み、園児ら16人が死傷するという痛ましい事故でございました。昨年５月に大津市で発生した事故の後、どのような対応が取られたのかお答えを願います。本当にこれも痛ましい事故でありましたので、このとき質問をさせていただきましたけど、それ以降どうなっているかお聞きしたいと思います。
135: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 121頁］
大津市の事故を受けまして、事故発生の翌日に保育所等に対し、安全管理や事故防止の徹底について再度確認する旨の文書を発出いたしました。また、愛知県福祉局長から出された依頼文書に基づき、未就学児が日常的に集団で移動する経路について危険箇所を抽出し、保育所等の事業所や道路管理者等の関係機関と連携し、合同で点検を実施いたしたところでございます。以上でございます。
136: ◯１４番（宇藤久子君）［ 121頁］
点検を実施した結果、その後の対応はどうされましたか、お聞きいたします。
137: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 121頁］
令和元年８月から９月にかけて点検を実施いたしましたが、その結果、対策が必要と思われる箇所は市内全体で27か所でございました。そのうち保育所等の事業所でできる対策としまして、散歩コースを見直す等の対応をしております。また、ガードレールの修繕や歩道の設置など、ハード面の整備につきましても順次対応していく予定でございます。
なお、道路の整備等、簡易に対応できないものにつきましては、今後も保育所等の事業所や道路管理者等の関係機関と協議を重ね、安全管理や事故防止に努めてまいります。以上でございます。
138: ◯１４番（宇藤久子君）［ 121頁］
今説明ありましたんですけれども、私９月議会で質問をさせていただいたこの場所ですね、このガードレール、ここの薬局の前のガードレールと、それからここの５車線のところのとっても危険な場所ですね、ここのガードレールを順次対応していただきたいということを要望させていただいておきます。
次に、先ほどから何回も言っておりますけれども、大津市のような痛ましい事故をきっかけに、厚生労働省は保育所等で保育における安全管理の徹底についてとの通知を都道府県や中核市に出してみえます。さらに保育所等が行う散歩などの園外活動の安全を確保するため、キッズゾーンの設定の推進についての通知を出されております。キッズゾーンですね、これも拡大してまいりました。このキッズゾーンって聞き慣れない言葉だと思いますので、ちょっと新聞記事がありましたので拡大をしてまいりました。大きくキッズゾーンと道路に舗装するわけですね。キッズゾーンという路面の塗装でございます。キッズゾーンとはどのような対策をされるのか、お聞かせください。お願いいたします。
139: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 121頁］
キッズゾーンの設定につきましては、保育所等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するため、保育所等の周辺で園児に対する注意をすべきという意識の啓発や、関係機関の協力により特に配慮する必要がある箇所に対しての安全対策の一層の推進、それによる保育所等の周辺の道路における自動車の運転手等に対する注意喚起を行うことを目的とするものでございます。以上でございます。
140: ◯１４番（宇藤久子君）［ 121頁］
仮に、津島市内においてもこのキッズゾーンを設定するとしますと、どのような手順になるとお考えでしょうか。このキッズゾーンの設定ですね。お聞かせください。
141: ◯議長（本田雅英君）［ 122頁］
この際申し上げます。
正午を経過しようとしておりますが、議事の都合上、続いて会議を続行いたしますのでよろしくお願いいたします。
142: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 122頁］
キッズゾーンの設定に当たっては、キッズゾーンの範囲を設定した上で具体的な交通安全対策を実施することとなります。キッズゾーンの範囲については、保育所等の周囲半径500メートルを原則として、保育所等や道路管理者、警察と協議の上設定することとなります。また、地域の実情に応じまして、柔軟に設定することも可能でございます。
具体的な交通安全対策として、一例でございますが、保育支援者が保育所外での活動において見守り活動を行い、子供が集団で移動する際の安全確保を図るキッズガードの配置や、散歩コース箇所等にキッズゾーンの文字を路面に塗装し、未就学児童が通行する可能性があることを自動車の運転手等に周知する路面の塗装等による注意喚起が考えられます。以上でございます。
143: ◯１４番（宇藤久子君）［ 122頁］
それでは、このキッズゾーンの設定についてはどのような課題があるんでしょうか、お答えください。
144: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 122頁］
道路管理者や警察など、関係機関と連携を図り、キッズゾーン内で実施する具体的な交通安全対策を検討していくことや、キッズゾーンという言葉が聞き慣れない言葉であるため、まずはその制度の定着化を図ることが重要であると考えております。以上でございます。
145: ◯１４番（宇藤久子君）［ 122頁］
今年の１月に豊橋市において園児を交通事故から守るためにドライバーに注意を促す県内初のキッズゾーンを整備したと、この記事にあります。豊橋市で整備されたとあります。新聞のこの記事によりますと、事業費が市単独事業で200万円、ここに書いてありますけれども、200万円。来年度以降も必要箇所を洗い出して順次整備していく考えだそうです。それで、市では検討されてはいかがでしょうかと思いますが、200万円の事業費ということでございました。市のほうではいかがでしょうか、お答えください。
146: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 122頁］
どのような対策をするかにより予算額も変わってくると思いますが、まずは先行自治体、周辺自治体の状況を見ながら、どのような対策が効果的であるかも含め、しっかりと制度を調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
147: ◯１４番（宇藤久子君）［ 122頁］
次に、件名の４．防災行政に関する件。民間との災害協定の現状についてお伺いいたします。
市では、以前より様々な事業者と様々な災害時の応援協定を結ばれていたというふうに思います。このように協定を結ばれておりますね。私、新聞記事もしまってありますけれども、市長さんが段ボールの協定を結んでいるところの新聞記事もしまってあります。このように協定を結ばれていますが、例えば国・県・市町村、そして鉄道、電力会社、電気通信業者など公共機関、農協やスーパーなどの民間事業、市は災害時に民間企業などとどのような協定を結ばれているのか、状況をお聞かせください。
148: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 123頁］
災害協定の状況でございますが、市では他自治体との大規模災害時の相互応援をはじめ、民間企業とは食料や日用品などの生活物資の確保及び調達、災害時の一時避難場所としての協力など、現在92の自治体や民間企業等との間で様々な協定を締結しております。以上でございます。
149: ◯１４番（宇藤久子君）［ 123頁］
様々な協定を結んでいるとおっしゃいましたけれども、このような、先ほど言いました段ボール間仕切りとか段ボールベッド、これは協定を結んでいると新聞に載っておりました。また、この発泡スチロールも、暖を取るために大事な発泡スチロール、前に震災があったときにハウスの中で寝られたときに、この発泡スチロールを下に敷いて寝たらすごく暖が取れたということで、こういったロールも必要だと思います。そしてトイレ、タフバリアのほうも協定を結んでみえると思います。その点よろしく、またいろいろあると思いますけれども、もっともっと協定を結んでいただきたいと思います。
その中で、民間事業所と協力体制を結ばれてみえるが、市は災害時に協定企業等に対してどのような活動を要請するのか、その点お聞かせください。
150: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 123頁］
災害時には、民間企業との協定書に基づきまして、市が必要とする支援や物資の種類、数量などを調査した後に、輸送経路等を考慮しながら協定企業への必要な支援や物資等を要請することとなっております。以上でございます。
151: ◯１４番（宇藤久子君）［ 123頁］
災害時における民間事業所との協力体制についてですけれども、今後より具体的な応援方法の確立や緊急連絡体制など、詳細な応援体制構築に向けて協力していただく事業所と調整を図っていくことも必要と思います。
また、大規模災害が発生したときに市全域が災害を受けた場合、民間企業事業所が速やかに対応できるように、仮に小学校区ごとなど、担当区域に決めるとか工夫も必要ではないでしょうか。
そこでお尋ねしますが、災害の応援協定を結ばれている民間事業者との調整や担当区域など、災害時における民間事業所との協力体制を速やかに実行するための方策としまして取り組んでみえることをお聞かせください。
152: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 124頁］
協定企業からの支援物資の配送につきましては、迅速かつ効率的に必要な物資を必要な避難所へ配送することが重要なことと考えております。災害時には協定企業が被災する可能性や道路状況等の問題で、必ずしも想定どおりの物資が確保できるとは限らないということも想定されます。あらかじめ配送の担当区域などを決めておくことはなかなか難しいのかなあというふうには考えておりますが、市といたしましては通常時から協定企業との顔の見える関係づくりに努めまして、災害時にはそれぞれの状況に応じまして迅速かつ効率的な物資配送などができるような支援物資等の供給体制、こういったものの機能強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
153: ◯１４番（宇藤久子君）［ 124頁］
食料品の供給を頂ける協定企業において、各協定企業が何食分の食料を供給いただけるのか、市は把握してみえますか、お尋ねをいたします。
154: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 124頁］
災害時には各協定企業が災害用に食料品等をストックしているわけではなく、在庫としてある食料品等から要請により供給されることから、各協定企業が何食分の食料品等を保有し、何食分が供給可能であるかということは把握いたしておりません。以上でございます。
155: ◯１４番（宇藤久子君）［ 124頁］
災害時の民間事業所との応援協定には、それぞれ事業者の分野に応じて、医療の提供であったり物資、そして輸送など、様々な分野において応急の復旧活動へのサポートが期待されると思います。
先ほどは食料品についてお尋ねをいたしましたが、市が備蓄する防災用備蓄資機材と応援協定の状況から見えてくる課題はどこにあるのでしょうか。必要な量が十分に確保、供給されるのでしょうか、お尋ねをいたします。先ほどから言っておりますこういったトイレ、いつも私言っておりますけれども、タフバリアと協定を結んでおりますが、もう少し小型のトイレなども用意されるといいと思います。そして、この段ボールですね。私、何回もこれも言っております段ボールベッド、段ボールの間仕切り、これがすごく必要だと思いますので、たくさんの予備を頂きたいと思いますので、一度お考えください。お答えください。
156: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 124頁］
市では、毎年限られた予算の中で必要な備蓄資機材や食料を購入しておりますが、災害時に備え、資機材や食料等を充足するために、市に協力いただける企業との協定締結を進めているところでございます。
協定締結における課題といたしましては、災害の状況により協定企業が被災する可能性もあり、市が想定する資機材や食料等の供給が遅れることや届かないことなどが考えられます。しかしながら、協定企業からの物資の供給以外に、国や県などの広域的な協定によりプッシュ型で物資が供給される仕組みも構築されております。市といたしましては、引き続き資機材や食料等が迅速かつ効率的に確保できるよう努めてまいりますが、市民の皆様にも、いざというときのために一人一人が災害時に備え、物資の確保等に努めていただくようお願いしたいというふうに考えております。以上でございます。
157: ◯１４番（宇藤久子君）［ 125頁］
御答弁いただきましたように、資機材の供給が遅れたり、最悪届かなかったりすることがありますので、毎年備蓄用資機材や食料を計画的に購入していっていただくようにお願いしておきます。
また、今回のような感染症対策で、マスクとか消毒液の備蓄はないということをお聞きいたしましたが、本当にボランティアで災害が起きたときに行かれるときにも、マスクは本当に必要だと思いますので、今後備蓄をしっかりとしていただきたいと思います。
次に市長にお尋ねしますが、今後どのような企業と協定締結を結んでいかれるおつもりか、どういったところのお考えがあるかお聞きしたいと思います。
158: ◯市長（日比一昭君）［ 125頁］
今後どのような企業と協定を結んでいったらいいかということでございますが、これにつきましては、市民にとって必要なところに、逐次この対応ができるような協定が必要だと考えております。
そのためには、いろんな分野について洗い出しを行い、適切に協定を結んでいくということでございます。そのようなことを繰り返しておった結果、92の協定が結ばれたということでございますので、引き続きこの協定を進めることにより市民に安心・安全な防災を保っていきたいと、そういう計画を進めていきたいということは思っております。以上です。
159: ◯１４番（宇藤久子君）［ 125頁］
92の協定を結ばれているということですけれども、本当に一番今、東京で結びたい、ほかの市町も結構協定を結んでみえるところはよくお見かけするんですけれども、一番ここのところで、あとどういうところと協定を結ぶと皆さんの命が助かる、協定を結んでいくといいと思われるところはないでしょうか。ここというところはございませんか、もう一度お聞きいたします。
160: ◯市長（日比一昭君）［ 125頁］
先ほども御答弁いたしましたが、ここというよりも、様々な形で必要なものを市単独で賄うというのは非常に難しいことでございます。そういう面で、先ほどお話をいたしましたようにいろんなところと協定を結ぶことにより、少しでも防災・減災に努めていくと、そのような精神で今後も協定を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
161: ◯１４番（宇藤久子君）［ 125頁］
先ほどマスクとか消毒液と言いましたけれども、そういったところとも協定を結んでもよろしいんじゃないかなあと思いますし、ちょっと気になっているのが一時避難場所ですね。協力していただくところがちょっと不足しているような気がいたしますけれども、自主防災のほうの方たちも一生懸命探してみえると思うんですけれども、あと一時避難場所の確保をもう少ししていったらいいなあと思いますので、ここのところは要望させていただきます。要望させていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。
162: ◯議長（本田雅英君）［ 126頁］
ここで、午後１時15分まで休憩いたします。
午後 ０時１１分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時１５分 開議
163: ◯議長（本田雅英君）［ 126頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、垣見啓之君の発言を許します。
７番 垣見啓之君〔登 壇〕（拍手）
164: ◯７番（垣見啓之君）［ 126頁］
それでは、午後の１番ということで、よろしくお願いいたします。
今回は２件通告させていただいております。
１件目は、本当に市の持続性のためには大変重要である行財政運営について、要旨は、新年度予算に見る市の現状と課題についてとさせていただいております。
そして２件目は、地域活性化のために、これもまた私も重要であると考えておりますスポーツ振興と行政の関わり方について、この点についてお尋ねをしてまいります。
まず、令和２年度当初予算について、現状と課題はどうなのか、将来の展望も含めて説明をお願いいたします。
165: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 126頁］
令和２年度予算におけます現状と課題についてでございますが、歳入面につきましては、その根幹となる市税は景気の緩やかな回復が続くことが期待されつつも、法人市民税の税率引下げの影響などから前年度と同程度になるのではないかと見込んでおります。
また、地方交付税につきましては、国の地方財政計画では総額ベースでの伸びが示されておりますが、当市の収入状況などから前年度と同額を見込んでおります。
歳出面につきましてでございますが、幼児教育・保育の無償化など子育て世代に対する支援の充実や、高齢化の進展などに伴い扶助費が確実に増加するほか、他会計への繰出金も増加する見込みでございます。
また、投資的経費につきましては、小学校トイレ改修工事や社会資本整備事業、こちらを令和元年度補正予算へ前倒ししたこともありますが、令和元年度当初予算と比較して減少をしております。このように扶助費などの義務的に支出しなければならない経費が膨らみ、投資的事業などに充てる財源が限られている現状にあります。
来年度以降につきましても、歳入については人口減少が続くことが危惧されることから、市税の大幅な増加は見込みにくい状況にございます。
歳出につきましては、高齢化の進展などにより扶助費などの社会保障費が増加していくことが見込まれ、また今後、小・中学校のエアコン設置工事やトイレ改修工事に伴う起債の償還が始まることで公債費も増加していくことが想定され、依然として厳しい財政状況が続くものと考えております。
166: ◯７番（垣見啓之君）［ 127頁］
一般会計当初予算を見ますと203億8,000万円、前年比3.6％増ということでありますけれども、歳出別の性質別の構成比を見てみますと、ほぼ例年どおりかなと。
今回は予算ということでありますけれども、昨年の平成30年度の決算におきまして、その実績や見込みも加味しての当初予算ということだと思いますけれども、各自治体、毎年総務省方式による決算カードというものを作成しております。この決算カードですが、毎年度ではなかなか分かりづらいんですけれども、数年間遡って見てみますと、いろんなことが見えてまいります。
その中の一つに、地方公共団体の財政力を示す指標として財政力指数というのがございます。まず基本的なところで、この財政力指数とはどういったものかの御説明を頂くと。そしてまた、津島市の財政力指数は0.77でございますけれども、これは全国的に見てどうなのか、御説明をお願いします。
167: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 127頁］
財政力指数は、地方公共団体の財政基盤の強さを示す指数とされ、地方交付税を算定する際の基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値で求められております。この数値が高いほど財政力が強いと言われ、数値が１を超えると普通交付税は交付されません。
なお、基準財政収入額とは、各自治体が標準的な状態で徴収できる税収額など、原則として75％を乗じて得た額のことでございます。
基準財政需要額とは、各自治体が標準的な水準の行政サービスなどを実施する上で必要となる額として、福祉、教育、土木などの費目ごとに人口等を単位として算定されるものでございます。
また、財政力指数0.77という数値につきましては、県内では38市中35番目と低くなっておりますが、全国では平均が0.64であり、792市中251番目と比較的高めとなっております。
168: ◯７番（垣見啓之君）［ 127頁］
ただいまの説明のとおり、１に近づけば近づくほど財政力が強いと言われております。そういうものであります。
津島市は、愛知県内の38市中35番目ということであります。これを聞くと、非常に財政力が弱いかなあというふうに思うわれがちですけれども、説明にもありましたとおり、全国平均が0.64ということであります。愛知県の市町村、本当に財政力豊かなまちが多くて、その中に入るとちょっと見劣りをするということはございますけれども、決して低くはないという状況だというふうに思います。
それでは、なぜこの津島市の財政が厳しい厳しいということになるんでしょうかということなんですが、今のお話で、税収等が増加して財政力指数が高くなると逆に地方交付税が減少するという仕組みでありますので、結局のところ市の財政はよくならないのかという議論になると思うんですけれども、この辺についてはいかがですか。
169: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 128頁］
財政力指数は、国の示す標準的な行政を遂行するために必要な経費を基準とし、国が地方公共団体に対する財源配分の程度を決定する際に用いられる指標であり、実際に各地方公共団体が事業等を実施していく上で必要となる経費は、地方の実情や社会情勢など様々な影響があるため、単純に数値が高ければ財政状況がよいとは言えないものであると考えております。
また、税収等が増加し、財政力指数が高くなっても、地方交付税が減少するため市の財政はよくならないのかという御質問でございますが、議員お示しのとおり、税収等が増加すれば地方交付税は減少する仕組みとなっております。しかし、地方交付税の算定に当たっては、税収などの75％を基準財政収入額としております。したがいまして、税収などの25％につきましては、地方交付税に影響しない市の純粋な収入となりますので、税収等が増加する取組は大変重要であると考えております。
170: ◯７番（垣見啓之君）［ 128頁］
今の地方交付税の算定というのが税収等の75％を基準財政収入額とすると。この残りの25％というのが非常にみそでありまして、市の税収が増えればこの25％分が相対的に余裕財源となっていくと、こういったことなんだろうというふうに思います。
毎年決算のときに、代表監査委員が経常収支比率という数値に非常に着目をされております。昨年の決算の数値を見ますと、経常収支比率が、平成29年度の数値でいきますと92.5％ということになっております。要するに入ってくるお金と出ていくお金、必要なお金ということを差っ引いた場合に余裕があるかないかという指標なんですが、本当に92.5％ということになると、市の財政は硬直化をしていると言わざるを得ない。この辺を常に毎年指摘をされております。
先ほどの決算カードでありますけれども、これを数年並べて見てみますと、ここ数年、市の税収の地方税は大体85億円、86億円ぐらいでほぼほぼ横ばいという流れであります。逆に扶助費は、平成25年度から平成29年度まで比べてみますと、41.5億円が48億円まで増加しております。毎年大体１億円、２億円ぐらい増えています。
もう一つ、硬直化の原因と思われるべきものが、繰出金の全体の合計が平成25年当時で33億円というものだったんですけれども、これが平成29年では44億円と、約11億円ぐらい繰出金が増えております。
人件費はほぼ横ばい。これもよく議会のほうで指摘されましたラスパイレス指数という職員の給与ですけれども、これの指数も国家公務員を100とした場合の水準ですけれども、津島市の場合は平成29年度で94.5と決して高くない。
さらに公債費の比率も見てみますと、平成24年当時が公債費比率は10％、これが平成29年度で５％まで減ってきています。将来負担比率も53.8％が32.2％と、これも減ってきています。
つまり、当市の場合は入ってくるお金はほぼほぼ毎年同程度と。しかし、出ていく、特にその額が大きいから目立ちますけれども、扶助費、繰出金、このあたりが非常にウエートを占めております。借金もなるべくしないようにしながら徐々に返済してきているということで、ほぼほぼ当然のことながら投資的経費に回る費用が少ないという状況ですね。
今年度の予算を見てみても、投資的経費の性質別の比率、構成比は3.1％です。本当にこんなような硬直化した財政状況でありますので、出ていくものは減らすことがなかなかできない。扶助費、繰出金、なかなか削りづらい。歳出削減がなかなか難しいということであると、じゃあどうするかということですと、税収を増やすしかないのかなあということになるわけなんですが、そこでお尋ねをしますけれども、そういった人口増ですとか、税収増などに向けて津島市の財政基盤を強化していくことが非常に重要であるというふうに考えるわけですけれども、この令和２年度予算にどのような取組を予算計上されているのか、お尋ねをいたします。
171: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 129頁］
令和２年度当初予算におきましては、新規事業といたしまして津島市への定住促進を図るため、地域一体型シティプロモーション事業や津島市まちなか定住促進補助金事業を予算計上いたしております。
また、これまで着実に成果を上げております企業誘致補助事業やふるさとつしま応援寄附金の返礼品事業も引継ぎ予算計上をしているところでございます。以上でございます。
172: ◯７番（垣見啓之君）［ 129頁］
新規事業としての定住促進を図るための補助事業、こういったものも今年度予算には計上されているということであります。とにかく税収を増やす、そういったような勘考をしていく必要があるなというふうに考えるわけであります。
逆に一方で、なかなか歳出削減も難しい状況ではありますけれども、扶助費や繰出金、なかなか厳しい状況ではありますが、やはり歳出を抑えるということも一方で重要であります。
同じく令和２年度予算に、その歳出削減に対しての予算はどういった取組を計上されているのか、お尋ねをいたします。
173: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 129頁］
令和２年度予算では、健康づくり関連の事業といたしまして、保健・介護予防一体的事業、がんリスク検診事業、胃がんリスク検診事業、国民健康保険加入者の特定健康診査の自己負担無料化等を新たに計上いたしております。市民の皆様が健康で暮らせるような取組を進めることで、結果的に扶助費や繰出金などの歳出抑制につながるものと考えております。
174: ◯７番（垣見啓之君）［ 130頁］
本当にこの税収の確保と歳出の削減、この辺の取組については引き続き継続してやっていく必要があるというふうに思います。
それで、本当に効果的なところにはお金はやっぱり使わなきゃいけないと、そういった投資の部分も重要であると思いますので、ぜひそういったことをお願いしたいなというふうに思います。
次に、要旨２の行政改革推進計画についてというところでお尋ねをしてまいります。
同じくこの厳しい財政状況の中、様々な取組を市として取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、具体的な取組、どういった取組を進めているのかお尋ねをいたします。
175: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 130頁］
市では、平成18年度から平成27年度にかけて津島市財政改革行動計画に基づき徹底した行財政の効率化を進めてまいりましたが、依然として極めて厳しい状況にあることから、人口減少社会の進展や、刻一刻と変化する社会経済情勢に的確に対応できる強い津島市をつくり上げ、津島市が将来にわたって持続可能な財政基盤を確立するため、平成28年度に津島市行財政改革推進計画を策定し、行財政改革の取組を進めております。
176: ◯７番（垣見啓之君）［ 130頁］
この行政改革推進計画というものでございますけれども、具体的な取組は何でしょうか。
177: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 130頁］
行財政改革の具体的な取組といたしましては、歳出削減策として、公共施設の適正配置や時間外労働時間の削減など、歳入確保策といたしまして、市有財産の有効活用や公共施設の使用料の見直しなどに取り組んでいるところでございます。
178: ◯７番（垣見啓之君）［ 130頁］
この中で、昨年度12月に公共施設等適正配置計画というものが作成されておりますけれども、この計画の進捗はどのようになっていますでしょうか。
179: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 130頁］
市の多くの公共施設は老朽化が進んでおり、高齢化の進展や生産年齢人口の減少が見込まれる中、全ての施設をこれまでと同じように維持していくことは困難な状況となっております。
このため津島市では、平成29年３月公共施設等総合管理計画を、平成30年12月には公共施設等適正配置計画を策定し、各施設について維持・更新、集約化、譲渡、廃止のいずれかの方針と、短・中・長期の実施時期を設定しています。
公共施設等適正配置計画の具体的な進捗状況につきましては、現在、施設ごとの対応方針等をまとめた個別施設計画の策定を今年度末の完成を目指して進めているところでございますが、先行した取組といたしまして、中央公民館につきましては耐震性の問題から早急に建物の廃止を進める必要があったため、平成30年度末をもって廃止いたしました。
あわせて、平成31年４月から総合保健福祉センターのスペースを有効活用し、市民の皆様に利用していただくため貸し館を開始しております。
また、市立幼稚園は新開保育園へ機能を集約化するため、新開保育園を令和２年４月に新開こども園とする条例改正を令和元年９月議会において行いました。なお、市立幼稚園につきましては令和３年度末をもって終了いたします。
その他の施設につきましても、個別施設計画に沿って方針の実現に向けた具体的な検討調整を実施していきたいと考えております。
180: ◯７番（垣見啓之君）［ 131頁］
この公共施設の話は、本当に市の持続性という観点でいきますと人口減少、少子高齢化、この流れの中でこの議論は総論賛成という話だと思います。
ところが一方で、各個別の施設になりますと各論反対と、こういったような話ではないのかなあという部分があります。
この計画の中において、しかも短期で譲渡というふうに検討するという施設の中にスポーツ施設等が含まれているわけですけれども、このことについて市はどのように考えているのか。現在、この民間譲渡ということについての進捗はどのようになっているのか。また、仮に譲渡ができないとした場合は廃止という流れになるのかどうかについて、お尋ねをいたします。
181: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 131頁］
譲渡を方針といたしましたスポーツ系施設につきましては、民間事業者等へ譲渡することと、ＰＰＰ、ＰＦＩといった民間の資金やノウハウを生かした施設運営の可能性についても併せて検討することとしております。
市といたしましては、民間等の力を活用することにより利用者のサービス充実等につなげることを基本に考えております。まずは民間事業者等の情報収集や手法の調査検討などから進めていきたいと考えております。譲渡や民間活用が難しい場合には、耐用年数、経過等により施設が使用できなくなった際に建て替えを行うことは難しいため、廃止についても検討するものと考えております。
いずれにしましても公共施設等適正配置計画では、施設関係者等と十分な情報交換や話合いを行い、合意形成を図りながら進めるものとしておりますので、この趣旨に沿って進めていきたいというふうに考えております。
182: ◯７番（垣見啓之君）［ 131頁］
今の答弁をお聞きすると、最終的には廃止についても検討することがあるというお話ですが、個人的にこの計画をずうっと読んでみますと、見てみますと、市として、例えば具体的な施設の名前を上げますけれども、野球場ですね。あと総合プール、こういったものは短期で民間譲渡というふうになっています。民間譲渡ができない場合は、最終的には今の答弁でも廃止ということも検討することがあり得るということでありますので、何かこの話を聞くと、もう既にこの段階で、市としてこの野球場、プールについては手を離しちゃって、あとは民間、できなければ廃止と、そんなようなふうに聞こえてなりません。
件名２のスポーツ振興という部分からも関連しますけれども、私は常にこういった場でも持論を述べていますけれども、例えば津島市の場合は東公園を総合運動公園として位置づけていくべきだというふうに思っていまして、そのためにはしっかりとした施設整備をしていく必要があるというふうに思います。財政厳しいですけれども、お金をかけるべきところはしっかりと予算措置を計画的にしていくべきだというふうに思っています。ぜひそういった視点で考えていただきたいなあというふうに、これは意見として申し述べておきます。
次にもう一つ、最近というか、公共施設の使用料の見直しといったことが出てきておりますけれども、このことについての市の基本的な考え、どのように進めていくのかについてお尋ねをいたします。
183: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 132頁］
市では様々な公共施設を設置しておりますが、施設の維持管理には経費がかかり、それらは施設を利用していただく方からの使用料と、市民の皆様からの税金によって賄われております。
使用料は、施設を利用する方としない方との負担の公平を考え、応分の負担をしていただくという受益者負担の原則に基づき、適正に設定する必要があります。
現在の市の使用料は、統一的な基準がない中、長年見直しがなされておりません。また、持続可能な行財政基盤を確立するため、行財政改革の取組の一つとして受益者負担の見直しを検討することとしておりました。
こうしたことから市では適正に負担を分かち合い、将来にわたって安定したサービスを提供していくため、使用料見直しの統一的な基準となる公共施設使用料の見直し方針を策定することといたしました。この見直し方針につきましては、庁内の検討会議で作成した方針の素案を基に市民説明会兼意見交換会、パブリックコメントなどにおいて市民の皆様から御意見を頂き、また有識者で構成する会議からも御助言等を頂きながら策定を進めてまいりました。今議会の総務委員会にて内容の報告をさせていただいた後、ホームページなどで公表する予定としております。
見直し方針の概要でございますが、基本方針として受益者負担の原則、算定方法の明確化、施設の安定的な運営を掲げ、施設の貸出しを主とする集会施設やスポーツ施設など19施設を対象に、施設コストに基づく使用料の算定方式や受益者負担の割合、割増し、減額、免除等、その他取扱いを定めております。実際の使用料の改定につきましては、令和３年４月を目指して進めていきたいと考えております。この見直し方針に基づき、庁内検討会議等で検討し、施設の設置条例等の一部改正を６月または９月議会に上程させていただくことを予定しております。以上でございます。
184: ◯７番（垣見啓之君）［ 133頁］
今の説明の中、要するに施設の安定的な運営という観点からいってキーワードは３つだというふうに思います。統一的な基準というものと受益者負担の原則、そして算定方法の明確化、こういった部分が非常に見直しを進めるに当たっては非常に重要だというふうに思います。
先ほどの公共施設の再配置と同様に、このお話も総論賛成、各論反対という議論になりがちであります。特に有識者会議等の意見、委員会を傍聴して聞いておりますと、算定方法と統一的な基準、それと受益者負担の原則というものを加味した上で、新使用料を算定した資料を拝見しました。上がる施設がほとんどであったわけですけれども、中には下がる施設もあるという中で、この使用料が下がる施設は使用料をそのまま据え置くことにしたというお話がございまして、まだ最終決定ではないですけれども、こんなような流れになっているのではないかなあというふうに思います。こういった使用料が逆に下がる施設については、その施設の整備等も含めて十分に配慮しながら充実を図っていくべきだというふうに考えますけれども、この件についてはどのようなお考えでしょうか。
185: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 133頁］
市民意見募集や有識者会議からの助言等を踏まえまして、公共施設の使用料見直し方針では、今後の施設の維持管理経費の確保の重要性や持続可能な市政運営の実現の観点から、計算の結果値下げとなる使用料について、現行の使用料で据え置くことを原則といたしました。
あわせて、見直し方針の基本的な考え方の中に、市が見直し後の収入状況等も踏まえ、施設の修繕や備品の整備など、利用環境の改善に努めるということも明記させていただきました。この趣旨に沿ってできる限りの対応を考えていきたいと考えております。
186: ◯７番（垣見啓之君）［ 133頁］
ぜひ基本方針に沿った議論を進めていっていただきたいというふうに申し上げておきます。
次に、持続安定した行政運営のためには、もう一つ重要なのが人の問題であります。
そこでお尋ねしますけれども、まず今この議場にいらっしゃいます部課長の年齢別の人数をお答えください。
187: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 133頁］
一般行政職における部課長の年齢別の人数につきましては、２月１日現在で、60歳が３人、58歳が１人、55歳が３人、54歳が３人、53歳が２人、52歳が８人、51歳が８人、50歳が７人、49歳が５人、48歳が２人でございます。以上です。
188: ◯７番（垣見啓之君）［ 133頁］
私が議員として当選させていただいて、これで５年がたつわけですけれども、ほとんどこの部課長さんの顔ぶれは変わっていないということであります。
先ほどの答弁にあるように、年齢構成からいきますと、この状況が今後数年続くわけであります。そして、今いらっしゃる多くの部課長さんが５年後から順次定年退職を迎えていくと、こういうことになるわけでありますけれども、この数年後を見据えた部課長の人事配置についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
189: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 134頁］
先を見据えた部課長の人事配置につきましては、職務に応じたスキルを身につけた中堅職員を継続的に育成しまして、管理職としての適正を見極め、適材適所に配属することにより適切な行政運営につながるものと考えております。以上でございます。
190: ◯７番（垣見啓之君）［ 134頁］
本当に行政運営を進めていく中では、この人の育成と配置というのは非常に重要で欠かせない問題であります。計画的にお願いをしたいなというふうに申し上げます。
続きまして、毎年これも指摘されておりますけれども、行政改革推進計画の中にもありましたように時間外勤務について、まず昨年度の実績に対して、この令和２年度はどのような削減目標を立てたのかということについてお尋ねをいたします。
191: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 134頁］
時間外労働時間の削減目標につきましては、昨年度に目標を達成した部署につきましては、昨年度実績から５％削減した数値を目標といたしました。昨年度に目標を達成していない部署につきましては、昨年度の実績から５％削減した数値と、昨年度の目標、こちらを比較しまして少ない数値を目標値としております。
市役所全体では、平成30年度の時間外勤務時間数の実績値である８万8,359時間に対して、令和元年度の目標値は約10％減の７万9,340時間を目標値としておるところでございます。以上でございます。
192: ◯７番（垣見啓之君）［ 134頁］
今の答弁、市役所全体の時間数でお答えをいただきましたけれども、話を聞いているとヒアリングの中で、平均職員１人当たりに直すと大体20時間程度だということでありました。１人当たり20時間というと、時間外労働としてはそんなに大したことないのかなあというふうに思ってしまいますけれども、実態は、これも委員会等で指摘をされておりますように、かなりその職員によって差があると。多い職員については、本当に月に80時間を超えるような時間外をしている職員がいる一方で、ほとんど時間外をしていない職員がいたりとかという、こういったバランスが非常に悪い状況になっています。本当に部署ですとか職員によって時間外に偏りがあるということでありますけれども、こういった状況というのはやはり余り好ましくないなというふうに考えるわけでありまして、このような時間外勤務の状況について、解消に向けてどのような取組をされていくのかお尋ねをいたします。
193: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 134頁］
職員の健康保持のためにも、時間外勤務の削減は重要な課題であると認識しております。
時間外勤務の削減に向けた取組内容といたしましては、所属ごとに目標値を設定して時間外勤務の状況を見える化すること、時間外勤務の事前命令やノー残業デーの徹底のほか、事務処理方法の改善、業務の効率化、平準化、こういったものを進めまして、また業務プロセスの自動化システム、いわゆるＲＰＡ、こういったものの活用に向けての勉強会を実施するなど、時間外勤務の削減に向けて取り組んでおるところでございます。以上でございます。
194: ◯７番（垣見啓之君）［ 135頁］
この件につきましては、本当に毎年、各委員会でも指摘をされている事柄だというふうに思いますので、ぜひ同じような指摘をされないような取組をお願いしたいというふうに思います。
今、国のほうでは国家公務員法の改正ということで、2022年度をめどに公務員の定年を65歳に引き上げる。そして、役職定年を60歳にするというようなことがどうも話をされていて、そのようになると予想されています。
繰り返しになりますけれども、この人事配置ですとか人材育成については、行政運営上、非常に重要な事柄でありますので、ぜひその辺の先を見据えた取組も併せてお願いをしたいというふうに思います。
続きまして、件名２の地域活性化の件、スポーツ振興と行政の関わり方について質問をさせていただきます。
このスポーツ振興は、度々この件については一般質問等も含めてお話をさせていただいております。今回は、少し行政の関わり方についてという観点で質問をいたします。
まず、現在スポーツに関することというのは、教育委員会の社会教育課で所管されておりますけれども、社会教育課で行っているスポーツに関する事務については、現在どのような事柄がありますでしょうか。
195:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 135頁］
社会教育課で行っているスポーツに関する主な事務につきましては、各種スポーツ大会、ソフトテニスをはじめとする７種目のスポーツ教室、学校体育施設開放事業のほか、スポーツ協会やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ等、スポーツ団体の育成や指導、スポーツ推進審議会やスポーツ推進委員、スポーツ施設に関することなどを行い、スポーツの推進やレクリエーションの振興に努めています。以上でございます。
196: ◯７番（垣見啓之君）［ 135頁］
様々取り組んでいただいているところでございますけれども、今まであまり疑問にも思わなかったんですけれども、スポーツに関することというと教育委員会というふうに、あまり疑問を持たなかったのでありますけれども、このスポーツに関する事務を教育委員会が所管しているということについて、何か法的根拠みたいなものがございますでしょうか。
197:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 135頁］
スポーツに関する事務を教育委員会が所管している法的根拠について御答弁いたします。
地方公共団体のスポーツに関する事務につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、教育委員会の職務権限として定められております。以上でございます。
198: ◯７番（垣見啓之君）［ 136頁］
この地方教育行政の組織及び運営に関する法律という、こういったしっかりとした法律根拠があるわけなんですけれども、実は、この法律は調べましたら2007年に一部改正をされております。その改正内容は、スポーツに関すること、ただし学校における体育に関することを除くというただし書がありますけれども、それ以外の学校の体育以外のスポーツに関することを自治体の長も管理執行が可能となったと、こういった一部改正でございます。
お尋ねしますけれども、現在、スポーツに関する事務を教育委員会ではなくて首長部局が所管している自治体というのは全国的に見てどのような傾向にあるのか、お答えください。
199:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 136頁］
文部科学省の教育委員会の現状に関する調査によります平成29年度の状況になりますが、スポーツに関する事務を首長が管理執行している市町村は9.8％となっています。平成25年度の状況では5.9％であったため、市長部局への移行している割合は増加している状況でございます。以上でございます。
200: ◯７番（垣見啓之君）［ 136頁］
首長部局へ移行している割合は増えていると。私が調べた一番直近の数字によりますと、昨年の平成30年12月現在ですけれども、47都道府県のうちの32、20ある政令指定都市のうち17、そしてさらには58の中核市のうちの39、こういたところが、それぞれ名称に違いはあるものの、スポーツの所管部局へと移管を進めている状況であります。
それでは、こういった全国的な増加の傾向というのがありますけれども、この事務の所管を教育委員会から市長部局に移行している自治体が増えているのはなぜだとお考えでしょうか。
201:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 136頁］
既に議員のほうからお示しがありましたように、平成19年度に交付されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律において、それまで教育委員会の職務権限とされてきたスポーツの事務を、条例の定めるところにより職務権限の特例として地方公共団体の長が管理し、及び執行することができるようになったことが影響しているものと考えております。以上でございます。
202: ◯７番（垣見啓之君）［ 136頁］
今の局長の答弁は、点数をつけるとしたら多分50点ですね。というのは、あくまでその一部改正による移行のきっかけができたというのは、市長部局へ移すことができるというできる規定でありますので、別に移さなくてもいいわけなんです。だけれども、実際に移しているというのはなぜかという、そこを特に聞きたかったわけなんですけれども、特に必要がなければ移行する必要はないわけでありまして、ここが増えてきているということは、やはり何かその理由があるということになるわけであります。
私が考えるには、教育委員会から市長部局に移行するということで、教育という観点だけではなくて、観光、健康、その他様々な関係部署と連携を図ることができるようになる。また、昨今言われているスポーツツーリズム、スポーツ産業の活性化、スポーツ環境の充実、またスポーツ人口の拡大、そういったことが地域の活性化につながっていくんではないかと。それと、青少年の健全育成、もっと言えば健康寿命の延伸、こういったことが医療・介護費の削減にもつながるんではないかというようなことがあって、こういったことが市長部局に移管している主な理由ではないかというふうに推察するわけでありますけれども、改めてこのことについて公室長に伺いたいと思います。どのようにお考えですか。
203: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 137頁］
地域の魅力を高める地域資源の一つとして、スポーツの習慣化による健康増進、スポーツツーリズムやスポーツイベントの誘致による地域活性化、さらにはスポーツの成長産業化といった動きも全国的に進んでおります。
愛知県におきましても、東三河地域でのスポーツツーリズムの展開や、2026年に開催されるアジア競技大会・愛知名古屋大会に向けた取組が進められているなど、スポーツを通じたまちづくり、地域経済の活性化が推進されております。
本市では、これまで歴史・文化といった地域資源を活用したまちづくりを進め、地域への愛着を高めるとともに、交流人口の増加を目指しておりますが、これ以外にも様々な地域資源を掘り起こし、まちづくりに生かしていくことは大切であると考えております。
地域資源の一つとしてスポーツを取り上げ、まちづくり、地域活性化に生かしていくには、教育委員会で行うスポーツの振興に加え、庁内の関係部署との情報共有や協働といった連携のほか、民間事業者との連携も視野に入れていくことが考えられます。
今後の検討課題ではございますが、まちづくりや地域活性化におけるスポーツの位置づけについて整理しつつ、取組体制についても研究する必要があると考えております。以上でございます。
204: ◯７番（垣見啓之君）［ 137頁］
本当に今の答弁のとおり、すぐに体制を整えるということは非常に難しい、先ほどの人員の配置だとかということもございますし、ただ、そういった流れがあるということだけはぜひ皆さん認識していただいて、機構改革等も含めての一つの題材といいますか、そういったことにしていただければなあというふうに思います。
繰り返しになりますけれども、このスポーツ振興ということは、本当にスポーツツーリズムによる経済効果ですとか、あと地域活性化、また青少年の健全育成、あるいは健康寿命の延伸による医療・介護費の削減等、歳入の確保や歳出削減にもつながるものだというふうに考えます。
現在、第５次の総合計画が策定中ということでありますけれども、ぜひ発展的な広がりに結びつけるために、こういったスポーツ振興という視点をぜひその計画の中にも取り入れていただきたいなあというふうに強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
205: ◯議長（本田雅英君）［ 138頁］
次に、山田真功君の発言を許します。
１６番 山田真功君〔登 壇〕（拍手）
206: ◯１６番（山田真功君）［ 138頁］
議長の発言の許可をいただきましたので、今回も一般質問をさせていただきます。
今回は、主に３件通告しております。
まず１つ目ですけれども、毎年毎年この３月議会はお尋ねしております、津島市の財政状況について。こちらは今年度、そして来年度、税収も含めて津島市の財政状況はどうなっていくのか、津島市と同規模の類似団体と比較して津島市はどの位置なのか、また近隣の市町村と比べてどのくらいなのかということをお尋ねしていきます。
２件目ですけれども、これも毎年お尋ねしております、市民病院事業についてであります。こちらも今年度、残りあともうすぐですけれども、運営状況はどうか、来年度の運営見込みはどうかと。それから、津島市も努力しております一時借入金の縮小についてとか繰入金について、こちらもお尋ねしていきます。
３件目でございますけれども、災害時に関する件であります。こちらは津島市の備え、対応、どういったものかということを順次聞いていきます。
今回も市政への特効薬となるような質問にしたいと思います。
それでは、１番目の件から聞いていきます。
令和２年度当初予算案では、子育て支援など定住促進策を柱として、転入・転居世帯への補助制度の創設と宣伝、中学校のトイレ洋式化設計委託料、進出企業への補助など、住んでみたい津島と実感してもらえるよう事業を進めたとのことであります。
令和２年度当初予算総額では、一般会計203億8,000万円、特別会計126億5,801万8,000円、企業会計143億9,766万5,000円で、全会計合わせて2.3％増の474億3,568万3,000円となり、令和元年度当初予算案と比較して一般会計3.6％の増、特別会計0.4％増、企業会計2.1％増となっています。
歳入については、個人市民税32億6,489万7,000円、法人市民税４億2,869万5,000円、固定資産税36億6,711万2,000円、軽自動車税１億5,226万2,000円、たばこ税３億7,346万6,000円、都市計画税４億3,240万3,000円を見込んでいるわけであります。
そこでお尋ねします。
市の財源の根幹である市税ですが、市民税が個人と法人ともそれぞれ減収となっていますが、市全体で0.1％、428万7,000円増の83億3,621万円予算計上されていますが、要因は何でしょうか。また、0.1％増されているその市税が歳入に占める割合は40.9％と、昨年度に比べ1.4％減となっています。また、自主財源比率も歳入の約半分の49.7％となっています。市税が歳入に占める割合が40.9％と低いと思いますが、県下の市では何番目ですか。また、近隣自治体では何番目かお聞きします。
続いて歳出について、人件費や生活保護費や幼児教育・保育、高齢者、障害者などへの扶助費、そして市債の償還金である公債費に当たる義務的経費を見ますと、歳出に占める割合が前年度と同じ53％と高い数値であり、財政が硬直化しているのではないでしょうか。こちらも県下の順位、近隣自治体では何番目でしょうか。
津島市は財政基盤が脆弱で、残念ながら地方交付税などの依存財源に頼らなければならないのが現実であります。このことを強く認識しなければと私も思っております。
そこでお尋ねしますが、財政力の余裕度を示すと言われる財政力指数はどのくらいでしょうか、お答えください。県下では何番目でしょうか。
市の償還金である公債費も年々減ってきていることは分かりますが、残高の比率は他市の財政規模と比べてまだまだ高いのではないかと思います。
また、直近で結構ですけれども、市債残高を一般会計、特別会計、企業会計の部門にお答えください。
以上、最初の質問です。
207: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 139頁］
まず初めに、市税に関することでございますが、滞納繰越分も含めまして市税全体の令和２年度の予算額につきましては、法人市民税の法人税率の引下げの影響もありますが、主な増額の要因といたしましては、固定資産税の新築家屋の増加等により、市税全体では令和元年度予算より428万7,000円増額を見込んでいるものでございます。
次に、市税が歳入に占める割合でございますが、平成30年度決算になりますが、津島市は42.2％で、名古屋市を除く県内37市中34番目となっております。
また、近隣の類似団体では、犬山市が45.8％、江南市が42.6％、清須市が46.4％、北名古屋市が47.5％、あま市が35.4％となっております。
次に、歳出についてでございますが、義務的経費が歳出に占める割合でございますが、平成30年度決算となりますが、津島市は50.0％で、名古屋市を除く県内37市中、上から４番目と高い数値となっております。
また、近隣の類似団体では、犬山市が44.5％、江南市が48.9％、清須市が39.8％、北名古屋市が44.1％、あま市が41.4％となっております。
次に、財政力指数につきましてでございますが、財政力指数の状況でございますが、平成30年度は0.77で、名古屋市を除く県内37市中34番目、平成29年度は0.76で34番目、平成28年度は0.74で35番目となっております。
また、近隣の類似団体では、平成30年度の数値となりますが、犬山市が0.92、江南市が0.82、清須市が0.89、北名古屋市が0.94、あま市が0.75となっております。
次に、市債残高についてでございますが、全会計における令和元年度末の市債残高見込みにつきましては、平成30年度末残高約358億4,000万円から約４億8,000万円増の約363億2,000万円となっております。
各会計の状況でございますが、一般会計の令和元年度末残高見込みは約170億9,000万円で、平成30年度末残高の約162億4,000万円と比較して約８億5,000万円の増、住宅新築資金等貸付事業特別会計の令和元年度末残高見込みは約100万円で、平成30年度末残高の約300万円と比較いたしまして約200万円の減、コミュニティ・プラント事業特別会計につきましては、平成30年度に償還が終了しておりますので、残高のほうはございません。
次に、企業会計でございますが、市民病院事業会計の令和元年度末残高見込みは約82億9,000万円で、平成30年度末残高の約89億1,000万円と比較いたしまして約６億2,000万円の減、下水道事業会計の令和元年度末残高見込みは約74億6,000万円で、平成30年度末残高の約75億4,000万円と比較して約8,000万円の減、上水道事業会計の令和元年度末残高見込みにつきましては約34億7,000万円で、平成30年度末残高の約31億6,000万円と比較いたしまして約３億1,000万円の増となっております。
208: ◯１６番（山田真功君）［ 140頁］
５つの質問にお答えいただきましたけれども、市民税が個人と法人とも差が出ますけれども、固定資産税の新築家屋の増加で、辛うじてといいますか、本当に微増というところでありまして、２番目の質問が、市税が歳入に占める割合が低くなっているんですね。これはちょっと気にしなきゃいけない部分かなと思っています。義務的経費は相変わらず高い数値でありますし、財政力指数も県下ではやはり低いほうだなあというのが分かっていただけたかと思います。
それでは、当然、今年度の決算見込みをしていると思いますが、来年度の補正予算の根幹となる一般財源の繰越金はおおよそ幾らを見込んでいますか。
209: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 140頁］
繰越金の見込みでございますが、現在、年度途中でございまして継続中の事業もありますので、細かい詳細につきましては不明でございますが、近年におきましてはおおむね７億円から９億円で推移しており、来年度への繰越金につきましても同程度になるのではないかと考えております。
210: ◯１６番（山田真功君）［ 140頁］
それでは、令和２年度の主な新規事業、拡充した事業、それから継続事業は何か。主に増えた事業の理由、それで事業費の一般財源は幾らか、お答えください。
211: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 140頁］
主な新規事業といたしましては、地域一体型シティプロモーション事業189万8,000円で、こちらは全て一般財源でございます。
次に、津島市まちなか定住促進補助事業12万円でございまして、こちらのほうは一般財源はございません。
中学校トイレ改修工事実施設計1,170万4,000円で、うち一般財源は300万4,000円。
小学校デジタル教材整備事業350万3,000円で、こちらは一般財源はございません。
天王川公園公募設置管理制度導入検討調査事業385万円で、こちらは全て一般財源。
胃がんリスク検診事業121万2,000円で、全て一般財源。
総合保健福祉センター駐車場整備事業1,626万4,000円で、うち一般財源は166万4,000円。
津島市国土強靱化地域計画策定事業385万3,000円で、うち一般財源は256万9,000円となっております。
主な新規事業の一般財源総額といたしましては1,419万7,000円でございます。
主な継続事業といたしましては、ふるさと津島応援寄附金の返礼品事業３億5,111万8,000円で、うち一般財源は１億1,088万9,000円。
子ども医療費支給事業につきましては２億2,851万6,000円で、うち一般財源は１億6,864万1,000円。
企業誘致補助事業7,047万円で、こちらは全て一般財源。
子どもの居場所づくり事業765万8,000円で、うち一般財源は197万9,000円となっております。
主な継続事業の一般財源総額といたしましては３億5,197万9,000円でございます。
いずれの事業におきましても、将来を見据え、未来への種まきとなるよう限られた財源を重点的かつ効果的に配分し、予算計上したものでございます。
212: ◯１６番（山田真功君）［ 141頁］
それでは、市の貯金である財政調整基金についてお尋ねします。
今年度末の財政調整基金残高は幾らになるか。平成30年度末と比較してどうか。このままの状況で推移すると令和２年度末残高は幾らになるか。今後の推移はどうなっていくのか、お答えください。
213: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 141頁］
令和元年度末の財政調整基金残高見込みでございますが、平成30年度末残高の約10億5,000万円より約６億4,000万円増の約16億9,000万円程度を見込んでおります。
また、令和２年度末残高見込みでございますが、令和２年度当初予算で４億2,000万円を取り崩しておりますので、予算上では約12億7,000万円となる見込みでございますが、将来の安定的な財政運営に向けて財政調整基金残高を確保していくことが重要であるため、財源の状況等を十分確認しながら可能な限り基金の取崩しの取りやめ、さらに積立てに努めてまいりたいと考えております。
214: ◯１６番（山田真功君）［ 141頁］
平成30年度末残高は約10億5,000万円ですが、令和２年度の当初で４億2,000万円取り崩して12億7,000万円の見込みですので、少し積み増しといいますかね、多くなっているということが分かっていただけたかと思いますが、それでは海部地域、この近隣の自治体、それから愛知県内の津島市と同規模の類似団体の財政調整基金は幾らでしょうか。また、比較してどうでしょうか。
215: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 142頁］
まず、海部地域の市の平成30年度末における財政調整基金残高でございますが、愛西市が約69億5,000万円、弥富市が約15億3,000万円、あま市が約33億4,000万円となっております。
また、近隣の類似団体では、犬山市が約18億4,000万円、江南市が約10億8,000万円、清須市が約27億1,000万円、北名古屋市が約23億5,000万円となっております。以上でございます。
216: ◯１６番（山田真功君）［ 142頁］
こうやって見ますと、やはり津島市の貯金が少ないといったことが分かっていただけたかなと思います。
愛西市は69億5,000万円あって、弥富市は津島市より人口が少ないのに15億円持っているということですね。江南市も10億8,000万円で少ないのかなあというのが印象です。
それでは、この財政調整基金が少ないものですから、新たな財源確保をしていかなければならないと思います。収入に結びつく取組をどのようにしていくか、具体的にお示しください。
217: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 142頁］
収入確保の取組といたしましては、これまで積極的に取り組み、成果を上げている企業誘致やふるさと納税を一層推進するとともに、市有財産の有効活用や公共施設の使用料の見直しなども取り組んでまいりたいと考えております。
218: ◯１６番（山田真功君）［ 142頁］
先ほど収入に結びつく取組を答弁していただきましたが、聞いていきたいと思いますが、まず２月27日の新聞にふるさと納税が３倍になったとの記事が掲載されました。市が事業に実際に使える金額はどれくらいなんでしょうか。また、増額した部分は何に充当しているのか、お答えください。
219: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 142頁］
ふるさと津島応援寄附金は、平成30年度が約8,000万円、令和元年度は、令和２年１月末までで約２億円の寄附をいただいており、寄附金は全てふるさと津島応援基金に積立てさせていただき、翌年度以降の事業の財源として活用させていただいております。
なお、寄附額の４割程度がふるさと応援寄附金の返礼品事業の経費としてかかっております。
令和２年度におきましては、文化会館や小・中学校等の施設修繕、保育所等の備品購入費などに活用させていただくため予算計上をしております。以上でございます。
220: ◯１６番（山田真功君）［ 142頁］
それでは、企業誘致についても取り組んでいるということでありますけれども、３区域ありますよね。宇治町、鹿伏兎町、白浜町の３区域での税収効果額は幾らですか。
221: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 142頁］
企業誘致事業を実施したことにより、令和元年度の市税につきましては約2,700万円増額しております。
222: ◯１６番（山田真功君）［ 143頁］
2,700万円増額しているということですけれども、やっぱり法人税自体が税率の関係で下がっているというのがちょっと残念かなと思いますけれども、それからもう一つの増収策を言われましたけれども、市有財産の有効活用に取り組むということですけれども、給食調理場の跡地についてはどうなっていますか。
223: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 143頁］
給食調理場跡地の売却につきましては、平成29年度に一般競争入札による募集を実施いたしましたが、申込者がございませんでした。
今年度７月には、最低売払い価格を見直しし、再度の一般競争入札を実施いたしましたが、こちらのほうも申込者がございませんでした。
現在は、売却の実現に向けて先着順の随時募集を行っている状態でございます。
224: ◯１６番（山田真功君）［ 143頁］
なかなか競争入札、募集をかけても手を挙げてくれるところがないという、なかなか苦しんでいる状況だと思いますけれども、早く売却できるといいなあと思っています。
それでは、令和２年度予算編成に当たって終了した事業、経費節減に寄与した事業、項目はどういったものがあるか教えてください。
225: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 143頁］
令和元年度で終了となった事業といたしましては、総合保健福祉センター駐車場用地購入費6,290万円、山車蔵修景整備事業補助金2,054万4,000円、津島にぎわい創出プロジェクト事業1,275万円、門前町再生事業765万6,000円などであり、規模が縮減した事業といたしましては、民間保育所等緊急整備費補助金が令和元年度１億3,801万4,000円から令和２年度は7,500万円、市営住宅解体工事が令和元年度2,600万円から令和２年度は2,000万円、民間保育所等運営費補助金が令和元年度4,169万3,000円から令和２年度は3,736万1,000円でございます。
226: ◯１６番（山田真功君）［ 143頁］
ちょっと質問を１問飛ばしまして、市長マニフェストが予算にどれくらい反映されているか。財源構成はどのようになっていて、一般財源総額では幾らになっているか、お答えください。
227: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 143頁］
市長がマニフェストに掲げた項目ごとの主な事業でございますが、「子ども・子育て応援都市、つしま」につきましては、子ども医療費支給事業２億2,851万6,000円で、このうち一般財源は１億6,864万1,000円、中学校トイレ改修事業実施設計1,170万4,000円で、うち一般財源は300万4,000円、小学校デジタル教材整備事業350万3,000円で、こちらのほうには一般財源はございません。
次に、「防災・減災モデル都市、つしま」につきましては、津島市国土強靱化地域計画策定事業385万3,000円で、うち一般財源は256万9,000円、防災ハザードマップ更新事業295万9,000円で、うち一般財源は197万3,000円でございます。
次に、「地域の特性を活かした交流都市、つしま」につきましては、天王川公園公募設置管理制度導入検討調査事業385万円で、全て一般財源でございます。文化財修理補助事業779万4,000円で、うち一般財源は404万5,000円、街なみ環境整備事業950万円で、うち一般財源は100万円でございます。
「地域経済が活性化する発展都市、つしま」につきましては、地域一体型シティプロモーション事業189万8,000円で、こちらは全て一般財源でございます。次に、津島市まちなか定住促進補助事業12万円で、こちらのほうは一般財源はございません。企業誘致補助事業7,047万円で、こちらは全て一般財源でございます。
５つ目の「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」につきましては、市民病院への支出金15億1,600万円で、こちらは全て一般財源。胃がんリスク検診事業121万2,000円で、全て一般財源でございます。
市長がマニフェストに掲げた主な事業の一般財源総額といたしましては17億7,841万1,000円でございます。以上でございます。
228: ◯１６番（山田真功君）［ 144頁］
市長マニフェストですね。一般財源の総額が17億7,841万1,000円とありましたけれども、うち市民病院の繰入れで15億1,600万円ということであると。市民病院に関しては後でお尋ねしていきたいと思います。
それでは、地方交付税の振替措置であります臨時財政対策債についてお尋ねします。
前年度と比較してどうなっていますか。また、市の借金における臨時財政対策債の割合はどれだけでしょうか。
229: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 144頁］
一般会計における令和元年度末の市債残高見込みは約170億9,000万円であり、うち臨時財政対策債は約113億5,000万円となっており、全体に占める割合は約66.4％となっております。
230: ◯１６番（山田真功君）［ 144頁］
答弁でもありましたけれども、臨時財政対策債ですね、市の借金における割合が66.4％と、半数以上高いなあというふうな印象です。
それでは、平成30年度末一般会計起債残高が臨時財政対策債を除いて約49億5,000万円、令和元年度末が約57億5,000万円の見込みになっていますが、このうち地方交付税の算入分はそれぞれどのくらいでしょうか。
231: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 144頁］
臨時財政対策債を除く起債残高において地方交付税の基準財政需要額に算入される見込額でございますが、概算ではございますが、平成30年度末残高約49億5,000万円のうち約24億6,000万円、令和元年度末残高57億5,000万円のうち約25億6,000万円が地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されると見込んでおります。
232: ◯１６番（山田真功君）［ 145頁］
続きまして、４月から始まります会計年度任用職員について聞いていきます。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により新年度予算案にパートタイム会計年度任用職員の人件費が計上されていますが、一般会計では何人で、人件費総額は報酬以外も含めて幾らになりますか。
233: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 145頁］
パートタイム会計年度任用職員につきましては、一般会計で188人、人件費の総額は２億9,383万9,000円を計上しております。以上でございます。
234: ◯１６番（山田真功君）［ 145頁］
一般会計では総務費から教育費まで幅広く予算化されていますが、どのような業種でどのような事務をしているのか、教えてください。
235: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 145頁］
会計年度任用職員の業種及び職務の主なものといたしましては、事務補助として窓口対応、電話対応、パソコン入力作業などの業務を、保育士として保育補助、早朝保育、延長保育、相談業務を、学校補助員として特別な支援を必要とする児童・生徒に対して学校生活の補助及び支援を、校務員として学校管理における業務を、配膳員として学校給食の配膳業務を行っていただきます。以上でございます。
236: ◯１６番（山田真功君）［ 145頁］
昨年までは嘱託職員、アルバイト賃金の方々がこの任用職員に該当すると思いますが、当然人件費の増につながりますが、どのくらいの増額になりますか。
237: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 145頁］
非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員が会計年度任用職員へ移行することに伴いまして、新たに期末手当が支給されるなどの理由により約7,400万円の増額となります。以上でございます。
238: ◯１６番（山田真功君）［ 145頁］
この任用職員の待遇はどのようになるのか。業種等により違うと思いますが、一般的な事務職で勤務条件等はどのようになりますでしょうか。
239: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 145頁］
パートタイム会計年度任用職員における事務補助については、給与として報酬及び期末手当が支給されることとなります。
報酬につきましては、時給で951円から経験年数により最高980円となり、期末手当は任期の定めが６か月以上で、１週間当たりの平均時間が15時間30分以上の場合に支給されます。
また、通勤に係る費用弁償が支給されることになります。
休暇につきましては、１週間当たりの勤務日数や勤続年数により年次有給休暇が付与されるほか、特別休暇として結婚休暇、忌引、夏季休暇などが付与されます。以上でございます。
240: ◯１６番（山田真功君）［ 146頁］
フルタイム会計年度任用職員の人件費も予算計上されていますが、業種は何か。また、何人で、人件費総額は幾らか、同じく待遇はどのようになっているか、教えてください。
241: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 146頁］
フルタイム会計年度任用職員の業種につきましては、保育士、保育教諭、教諭であり、17人分で、人件費の総額は6,065万1,000円でございます。
待遇につきましては、給与として、給料、地域手当、時間外勤務手当、通勤手当、期末手当が支給されることになります。
休暇につきましては、勤続年数により年次有給休暇が付与されるほか、特別休暇として結婚休暇、忌引、夏季休暇などが付与されます。以上でございます。
242: ◯１６番（山田真功君）［ 146頁］
現在、従事している職員を含め、再任用職員は新年度で何人でありますか。
243: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 146頁］
令和２年度の再任用職員は37人の予定でございます。
244: ◯１６番（山田真功君）［ 146頁］
それでは、再任用職員の給料月額は幾らか。管理職で定年した職員と、それ以外の職員で違うと思いますが、それぞれ幾らでしょうか。
245: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 146頁］
再任用職員の給料月額につきましては、管理職で定年した職員は統括主任として任用し、フルタイム勤務の場合は月額25万5,200円、週31時間勤務の場合が月額20万4,160円となり、管理職以外で定年した職員につきましては主査として任用し、フルタイム勤務の場合が月額23万8,900円、週31時間勤務の場合が月額19万1,120円でございます。以上でございます。
246: ◯１６番（山田真功君）［ 146頁］
それでは、会計年度任用職員の質問については最後にしますが、再任用職員の37人のうちフルタイム勤務は何人ですか、お答えください。
247: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 146頁］
再任用職員37人のうちフルタイム勤務は14人でございます。以上でございます。
248: ◯１６番（山田真功君）［ 146頁］
以上で１番目の質問については終わりたいと思います。
続きまして、市民病院事業についてお尋ねしていきます。
病院事業収益の本年度予算額は96億1,080万9,000円で、前年度に比べ１億9,146万2,000円、２％の増。また、医業収益は86億9,359万7,000円で、前年度に比べ１億9,769万3,000円の増となっています。事業費用を見てみますと、本年度予算額は96億607万5,000円で、前年度に比べ２億4,538万1,000円、2.6％の増。また、医業費用は93億102万3,000円で、前年度に比べ２億3,658万8,000円の増、総収益の予算が96億1,080万9,000円、総費用の予算が96億607万5,000円で、473万4,000円の黒字予算となっています。
それでは、今年度の経常収支は幾らの見込みか。平成28年度、平成29年度、平成30年度の経常収支はどうなっているか、お答えください。
249: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 147頁］
令和元年度の経常収支につきましては約9,000万円の経常利益を見込んでおります。平成28年度の経常収支は約１億1,586万3,000円の経常損失、平成29年度の経常収支は約１億7,930万1,000円の経常利益、平成30年度の経常収支は約４億1,467万8,000円の経常利益であります。平成28年度に比べまして令和元年度は約２億6,000万円改善できる見込みでございます。以上です。
250: ◯１６番（山田真功君）［ 147頁］
平成28年を除いて経常収支は黒字ということですが、令和元年度は約9,000万円経常利益を見込むということですけれども、当初予算時では幾らの経常利益を見込んでいましたか。
251: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 147頁］
御答弁の前に、先ほど改善の部分を２億600万円でございますので、御訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。
御質問ですが、当初予算時でございますが、当初予算におきましては約6,200万円の経常利益を見込んでおりました。以上でございます。
252: ◯１６番（山田真功君）［ 147頁］
今年度も当初予算案のときよりは見込みはよくなって、2,800万円ほどですか、なるということですね。
それでは、一時的な現金不足を補うために借り入れる資金、一時借入金についてお尋ねします。
今年度末は幾らになるか。当初予算案どおりでいくと令和２年度末は幾らになりますか。
253: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 147頁］
一時借入金につきましては、令和元年度末は約９億円となる見込みであります。
また、令和２年度末は当初予算案どおりに推移いたしますと８億円となる見込みであり、１億円を減らせる見込みでございます。
254: ◯１６番（山田真功君）［ 147頁］
一時借入金が１億円減少をするという、いいことだと思いますが、数年前までは10億円、12億円、18億円の時期もありましたですかね。それに比べれば減ってきたなということが分かっていただけたかと思います。
それでは、一般会計からの令和元年度の繰入金は幾らか。令和２年度予算案では幾らになるか。また、前年度と比較してどうでしょうか。
255: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 148頁］
一般会計からの繰入金につきましては、令和元年度の見込額が13億8,624万4,000円でございます。令和２年度の予算額が15億1,600万円で、令和元年度と比較しまして１億2,975万6,000円の増額となっております。以上でございます。
256: ◯１６番（山田真功君）［ 148頁］
先ほど一時借入金が１億円減少したという答弁がありましたけれども、一般会計からの繰入金は１億2,975万6,000円増額となっているというような答弁でありましたので、あまり変わりないのかなあという印象です。
それでは、この繰入金は全て地方公営企業法の繰り出し基準に基づくものか、積算根拠はどうなっているか、項目ごとに金額もお示しください。また、ほかの公立病院と比較して繰入金額はどうなっているかもお答えください。
257: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 148頁］
繰入金は、繰り出し基準に基づくものと、繰り出し基準に基づかない独自のものの両方がございます。繰り出し基準に基づく繰入金につきましては、総務省自治財政局長の通知による繰り出しの基準を算定根拠とし、実態を踏まえた不採算経費を歳出しております。
項目ごとの金額といたしましては、性質上、地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費を他会計負担金として２億7,558万2,000円、災害の復旧その他特別の理由により必要とされる経費を他会計補助金として２億4,138万4,000円、公営企業の経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費を負担金補助及び交付金として８億1,742万7,000円、合計13億3,439万3,000円を計上しております。
また、繰り出し基準に基づかない繰入金は、病院建設や電子カルテ更新に係る企業債元金、償還金の基準内繰入れ以外の部分を出資金として１億8,160万7,000円を計上しております。
同規模病院との比較につきましては、本年度の他院の状況は分からないため、平成30年度決算統計ベースでの比較になりますが、繰入金額は、当院は14億7,797万5,000円に対しまして、稲沢市民病院は14億4,220万8,000円、蒲郡市民病院15億460万円、公立西知多総合病院31億6,600万円、常滑市民病院８億円、碧南市民病院12億3,802万1,000円、西尾市民病院20億8,691万4,000円でございます。以上でございます。
258: ◯１６番（山田真功君）［ 148頁］
県内の各公立病院の繰入金の額をお答えいただきましたけど、よく似ているというか、それぞれベッド数とか規模はちょっと違うと思いますけれども、公立西知多総合病院31億円ですけど、これは２病院統合したところですのでこういう金額になるのかなあと思いますし、西尾市民病院については20億円で多いなあという印象でございます。津島市民も決して低くはない数字だと思いますので、この辺もこれから注視していきたいと思います。
それでは、地方交付税は24億5,000万円となっていますが、交付税の算定に当たり病院事業分としてどれだけ算入されていますか。
259: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 149頁］
令和２年度の地方交付税はこれからの算定となるため、未定ではございますが、令和元年度は、病院事業分として約６億6,200万円が普通交付税を算定する際の基準財政需要額として算入されております。
260: ◯１６番（山田真功君）［ 149頁］
24億5,000万円のうち約６億6,200万円が市民病院分の交付税ということだと思います。
それでは、一般会計からの長期借入金の令和元年度末借入金総額は幾らですか。令和元年度末は幾らでしょうか、お答えください。
261: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 149頁］
一般会計からの長期借入金総額は18億6,868万5,000円でございます。
また、令和元年度末の未償還残高は13億8,315万5,000円で、前年度末に比べ約8,500万円減少いたしました。
262: ◯１６番（山田真功君）［ 149頁］
それでは、累積赤字についてお尋ねします。
令和元年度末の累積欠損金は幾らでしょうか。また、こちらも前年度と比較してどうなっていますか、お答えください。
263: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 149頁］
累積欠損金につきましては、令和元年度末の見込額が約90億1,124万円で、平成30年度末の約91億279万円と比較いたしまして約9,155万円の減少となっております。
264: ◯１６番（山田真功君）［ 149頁］
当然ですけれども、約9,000万円黒字ということですので、前年度より九千ちょっと累積欠損金は減少ということであります。
それでは、出資金についてお尋ねします。
新年度予算案では、病院事業会計に出資金が１億8,160万7,000円となっています。前年度はたしか１億358万1,000円だったと思いますが、増加しているのはなぜか。また、どこから入っているのか、また何に充当するのか、具体的な事業をお答えください。
265: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 149頁］
この出資金は、一般会計から受入れするもので、資本的支出の企業債償還金に充当するものでございます。
病棟の増加改築等の企業債の元金償還金のうち、総務省の繰り出し基準以外の金額をもとに算出しております。
前年度は、病棟の増改築に対する金額約５億6,334万6,000円のうち、繰り出し基準に基づく一般会計負担金約３億5,618万4,000円を差し引いた金額の２分の１であります１億358万2,000円を出資金として計上しておりました。
今年度は、同様に算出した１億533万2,000円に加えまして、電子カルテ更新に対する金額１億5,255万円のうち、繰り出し基準に基づく一般会計負担金7,627万5,000円を差し引いた金額である7,627万5,000円を出資金として計上しており、その金額分が増加しております。以上です。
266: ◯１６番（山田真功君）［ 150頁］
大体8,000万円弱、前年度に比べて出資金が増額している主な理由は、この電子カルテの更新分が増額されているということです。
それでは、不採算経費についてお尋ねします。
一般会計が負担する他会計繰入金比率についてはどうなっているか。また、これもほかの病院との比較もお答えください。
267: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 150頁］
令和元年度末の決算統計ベースでの収益的収入に対する一般会計繰入金の割合は8.6％、資本的収入に対する一般会計繰入金の割合は72.5％と見込んでおります。
同規模の他病院との比較につきましては、今年度の他院の状況は分からないため、平成30年度決算統計ベースでの比較になりますが、収益的収入に対する一般会計繰入金の割合は当院の9.3％に対しまして、稲沢市民病院11.4％、蒲郡市民病院13.2％、公立西知多総合病院18.7％、常滑市民病院7.6％、碧南市民病院12.8％、西尾市民病院12.4％でございます。
資本的収入に対する一般会計繰入金の割合は、当院の42.3％に対しまして、稲沢市民病院89.6％、蒲郡市民病院65.4％、公立西知多総合病院29.2％、常滑市民病院76.9％、碧南市民病院28.8％、西尾市民病院90.5％でございます。以上でございます。
268: ◯１６番（山田真功君）［ 150頁］
それでは、１問飛ばしまして、本来は収入できるお金でありますけれども、患者さんからの未収金金額についてお尋ねします。
この未収金金額は大体どれくらいか、近年の推移も含めてお答えください。また、発生防止策や早期回収についての取組はどのようにしているか。また、その効果もお尋ねします。
269: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 150頁］
患者さんの窓口負担分における未収金につきましては、平成30年１月末時点では約5,200万円、平成31年１月末時点では約5,000万円、令和２年１月末時点では約4,000万円でございます。
発生防止の取組といたしましては、入院案内において、入院費用の窓口負担額が軽減される健康保険の高額療養費制度の限度額適用認定証の取得手続の案内をしております。これに加えて、経済的な不安を感じているとの申出があった患者さんに対しましては、医療相談員が各種医療費受給制度や生活保護制度等の社会資源が活用できるかどうかの検討案内を行っております。
次に、早期回収の取組といたしましては、外来受診時や退院時に所持金不足等で支払いが困難な患者さんに対しまして、おおむね２週間程度の支払い期限を明示した誓約書の提出を求めており、支払い期限までの支払いをされない患者さんに対しましては速やかに督促状を送付し、支払いを促しております。
また、一括での支払いは困難であると申し出た患者さんに対しましては、医事課職員が収入状況や生活面などの聞き取りを行いまして、生活に支障がない範囲で分割により支払い計画を提案し、誓約書の提出を求めております。
その他、支払いが滞っている患者さんが通院等で来院された際には、その都度会計窓口にて声がけを行う等の取組を行っております。
以上の取組の効果としましては、近年の未収金額は減少傾向にあると認識しております。以上でございます。
270: ◯１６番（山田真功君）［ 151頁］
未収金については減少していますけれども、一層の努力を強くお願いしたいと思います。
それでは、ちょっと１問飛ばしまして、令和２年１月１日現在、医師は67名で、当初予算案では73名を予定した予算となっていますが、どこの科に増員の６名分を考えているのか。また、確保はできるのか、お答えください。
271: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 151頁］
令和２年１月１日現在の医師数は、議員お示しの67名に短時間の任期付職員２名を加えまして合計で69名が在職しております。
当初予算案は73名を見込み、差引きでは４名の増員としております。
診療科別では、一般内科、消化器内科、脳神経内科で各１名、研修医で２名の増員でございまして、合計５名の増員となる一方で、内分泌内科で１名の減員を見込んだものでございます。
医師確保の見込みでございますが、産婦人科の医師が残念ながら退職の予定ですが、ただいま答弁いたしました診療科に加えて、循環器内科、整形外科等で増員の見込みがございます。研修医につきましては、当院の定員７名は確保しておりますが、大学から派遣される研修医の増員は１名となる見込みでありまして、常勤医師、任期付医師、研修医の合計で74名となる見込みでございます。以上でございます。
272: ◯１６番（山田真功君）［ 151頁］
それでは、こちらも聞いていきたいと思いますけれども、パートタイム会計年度任用職員は何人で、人件費総額は幾らを予定していますか。また、職務内容と待遇はどのようになっているか。また、続けて質問しますけれども、フルタイム会計年度任用職員についても同じ質問になりますけれども、どうなっていますか。
273: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 151頁］
順次御答弁させていただきます。
まず、パートタイム会計年度任用職員は151人を予定し、報酬と通勤手当に相当する費用弁償で約４億2,200万円を計上しております。
職務内容につきましては、職種によって様々でございますが、主な職務といたしましては、医師では代務医師として外来を中心とした診療を、看護師では平日の日勤帯における病棟や外来の看護を、その他外来診療などの補助業務を行います。
待遇につきましては、これまでの臨時的任用職員に比べて任期が１年となり、１週間の勤務時間が15時間30分以上の場合は期末手当が支給されるなど、待遇が改善されています。
続きまして、フルタイム会計年度任用職員では83人を予定しておりまして、給料や職員手当などで約３億3,100万円を計上しております。
職務内容につきましては、パートタイム会計年度任用職員と同様に職種によって様々ですが、看護師では、子育て中などで夜勤の回数が常勤同様にできないなどの勤務条件に差が生じております。看護助手では、看護師の負担軽減のため、患者さんの介助など看護師の業務全体をカバーする業務を担当しております。医師事務作業補助者では、紹介状の作成支援など医師の事務的業務の補助を行っております。このほか託児所の保育士など様々な職務を担当しております。
待遇につきましても、パートタイムと同様に任期は１年で、フルタイム勤務のため期末手当や退職手当等も支給されます。以上でございます。
274: ◯１６番（山田真功君）［ 152頁］
それでは、パートタイム、フルタイム会計年度任用職員を採用することによって、従前と比べて人件費は幾ら増額になるか、お答えください。
275: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 152頁］
会計年度任用職員の運用に伴い、待遇が改善されていることから、不足している看護師や看護助手などの採用につなげていきたいと考えております。
そのため、令和２年度の予算では現状に比べて増員も見込んでおり、増員分を除いた影響額は退職金の引当金や法定福利費も含めますと年間で約7,000万円の増額を見込んでおります。以上でございます。
276: ◯１６番（山田真功君）［ 152頁］
時間ですので、本当は災害時の対応についても用意していたんですけれども、あと20問か30問ありますので、もう今日はちょっとできませんので、最後に市長にお尋ねして、私の今回の一般質問を終わりたいと思いますが、３年連続経常収支黒字になりました。一時借入金も９億円から８億円、１億円減少している。いいことなんですけれども、一般会計からの繰入金は前年度に比べて１億3,000万円ぐらい増えているんですね。電子カルテの更新分というのは8,000万円ぐらいですか、7,000万円強ですか、増額が大きいと思いますが、昨年は経常収支は４億円の黒字でした。今年度は9,000万円の黒字と、寂しいと思います。この状況、そして今後も厳しい病院運営が続くと思われますけれども、市長さんはこの市民病院の問題をどのように取り組んでいくか、市長の意気込みを聞いて、私の一般質問を終わりたいと思います。
277: ◯市長（日比一昭君）［ 152頁］
市民病院につきましては、本当にこの３年間、医師、そしてまた看護師はじめスタッフの皆さんの頑張りが大きかったと思います。それに加え、議会でも特別委員会を開いていただいて様々な視点でアドバイスといいますか、お話を頂いたわけでございます。そのような形で、やはり行政も当然出資金等でバックアップするなりをしてまいったところでございます。
一丸となって地域に必要とされる病院、地域の役割をしっかりと担っていく病院、このためにはどうしても経営の安定化が必要でございますので、そういうところも併せ持ちながら、しっかりと私もリーダーシップを発揮しながら頑張ってまいりたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。以上であります。
278: ◯議長（本田雅英君）［ 153頁］
ここで、15分間休憩いたします。
午後 ３時０６分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ３時２１分 開議
279: ◯議長（本田雅英君）［ 153頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、上野聡久君の発言を許します。
１５番 上野聡久君〔登 壇〕（拍手）
280: ◯１５番（上野聡久君）［ 153頁］
それでは、議長に発言のお許しを頂きましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただききたいと思います。
今回は、通告しておりますのは４件でございます。
１件目、施政方針と新年度予算案について、２件目、人事行政について、３件目、市民病院について、４件目は下水道事業について、順次伺っていきたいと思います。
まず最初に、財政のほうからの、令和２年度予算案に対する市長の思いというふうに聞いていきたいと思います。
その前に、市長は２期目の前半戦が大体終わったということだと思うんですけれども、４年ですからね、２年が終わったということだと思うんですけれども、どうなんでしょうか、マニフェストにたくさんやりたいよというものを書いて、前半戦が終わったんですけれども、うまくいっている点とか、上手にいっているなという点はどこでしょうか。
281: ◯市長（日比一昭君）［ 153頁］
２期目で、前半戦といいますか、半ばということでございます。２年がたとうとしておるわけでございます。
そんな中で、うまくいっているところとかいうようなお話ではありますが、市民の皆様につしま成長戦略第２弾、これをお約束させていただきました。５つの成長戦略でございます。これを確実に実行していきたい、そういうような強い思いでこの２年間進めてまいりました。そして、ほぼそこに書いてあることは着実に実行に向けて進んでおると考えております。
そのほか、書いていなかったことでも、エアコンの関係だとか、トイレの洋式化だとか、そういうことも含めて今必要とされておること、そして将来の子供たちのためにというようなことも思い描きながら、一つ一つ丁寧に事業を進めていくということで、市民の皆様の負託を得ていきたいと、信頼に応えていきたいと、そんなような思いでありまして、一つ一つ丁寧に事業を進めていくというような思いでございます。
282: ◯１５番（上野聡久君）［ 154頁］
言ったことは着実に実行してきておるという話でありましたけれども、逆に上手になかなかいっていないな、うまくいっていないなという点はどこでしょうか。
283: ◯市長（日比一昭君）［ 154頁］
うまくいっていないなといいますか、マイナスのイメージを自分の中に描くのではなく、常に前向きにまちづくりというのにチャレンジしたいということでございまして、頑張っていくというようなことでございます。以上です。
284: ◯１５番（上野聡久君）［ 154頁］
分かりました。なかなか前向きな市長で、大変結構なことだと思います。
本題に入りますけれども、この令和２年度予算案、これが大体203億円ぐらいの予算でございますけれども、市長の思いというのはどういうところに表れているんでしょうか。
285: ◯市長（日比一昭君）［ 154頁］
施政方針でも書かせていただきました。これを読んでいただければ分かるわけでございますが、本当に子供たちが津島で夢がかなえられるという思いですね、やはり将来、10年、20年先を考えて、このまちづくり、人づくりをしていかなければいけないというのが原則でございます。そんなときに、お子さんの夢がこの津島でかなえられないというようなことであっては、これは将来に禍根を残すというようなことでございます。ということでございますので、成長戦略の１に掲げました子供たちのためにというようなことを視点に、力強くこの成長戦略を進めていきたいというような思いで進めております。以上です。
286: ◯１５番（上野聡久君）［ 154頁］
予算案に関してもう少し深く入っていくと、新規事業の中でどういうものを変えていったんでしょうか。
287: ◯市長（日比一昭君）［ 154頁］
主な新規事業といたしましては、トイレの関係を、中学校の関係設計を委託するという事業、そしてこれは実施事項につなげていくというような事業とか、小学校のデジタル教材というようなことも先ほど来、教育長もお話をさせていただいておりますが、そういう教育環境の関係ですね。そんなようなこともございますし、防災ですね。国土強靱化というのが国から下りてきておりますし、津島市もこの海抜ゼロメーター以下の地域の防災、減災に力を入れなければいけない。そのために国土強靱化計画を策定することが、そこの中でいろんな有利な補助を勝ち取っていくというようなことで、国土強靱化計画も防災ということで掲げておりますし、ハザードマップもそうでございます。
昨年の７月、８月で県からいろいろこの地域の厳しい状況が示されておるわけでございます。これを一刻も早く市民の皆様にハザードマップでもって伝えなければいけない。そんなような思いで、このハザードマップの事業というようなこともやらせていただきましたし、企業誘致ですね。企業誘致、7,000万円ぐらいの補助事業がありますが、皆さん御存じのように宇治、白浜、鹿伏兎で21万平米、半分近くが埋まってまいりましたというようなことで、これを将来の仕事、身近に仕事があるということから、定住につなげるという意味で重要だということでこういうことも進めておりますし、たくさんございますが、ふるさと納税も先ほどからお話しされているとおりでございます。
そしてまた、何よりも大切なのは、高齢者の皆様が健康であるということが大事だということで、胃がんリスクのチェックもそうですし、保健と介護の一体化事業の予防事業ですね、そんなようなこともやっていくというようなことで、繰り返しになりますが、この５つの成長戦略を一つずつ、先を見据えて具体的な事業を一つ一つ進めていくということようなことで、後半戦に臨んでいきたいというふうに考えております。以上です。
288: ◯１５番（上野聡久君）［ 155頁］
誰が市長になろうとも、例えば総務部長が市長になろうとも、公室長が市長になろうとも、やはり予算主義ですから、今回は３年目ということで肉づけで203億ぐらいの予算だということなんですね。そこから骨格を引くと10億円ぐらいかなと。結局10億円の中にも骨格的な予算が、あくまで私の感覚ですけれども、その中でつけていくと大体六、七億円ぐらいが実質的な投資的なものに使える予算ではないかなと思うんですね。これはあくまで私の見解なんですけどね。
その中で、今回はトイレの事業がありますから、たくさんのお金が、五、六億円かかりますので、だからその部分を使ってしまうから、その引いた中でどれぐらいの事業ができるかなと思ったんですけど、担当課の皆さんが少ない予算の中でいろいろ工夫をされて、様々な事業を展開されるということなんですね。
いろいろお話をされたんですけれども、その中でちょっと触れられなかったんですが、１点新規事業について伺いたいんですね。建設部長のところになるんです。ちょっと面白い事業なんですけれども、なかなか市民の方に周知されていないので、１件だけ聞かせてください。定住促進のための新規事業ですね。これに関してどういうものであるのか、分かりやすく説明していただけますか。
289: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 155頁］
定住促進というふうに考えておりますけれども、内容といたしましては、都市計画の暫定用途地域の解消を行った神守地域の土地利用を促進させるために、来年度から新たな定住促進策を打ち出すものです。具体的には、45歳以下の方で新規に住宅、土地を取得された方に対して、固定資産税の相当額を次年度以降に補助するものでございます。３年間を一つの区切りとして行いますので、３か年で総額最大100万円という事業になっております。ただし、一定の要件がございますので、そういった要件をクリアした方が対象になります。以上でございます。
290: ◯１５番（上野聡久君）［ 156頁］
最大100万円という非常に大きなお金がかかる、今説明されたように非常に工夫をされた事業だと、100万円まではちょっと行かないと思うんですね、大体半分ぐらい、アッパーでも半分ぐらいかなと思うんですけれども、非常に工夫をされた事業を考えていただいたということだと思います。
予算のことについて聞いたんで、次は施政方針演説について聞きたいと思います。
施政方針演説といっても、なかなか普通に暮らしていても施政方針というのはなかなか聞かない言葉だと思うんですけど、市長さん、そもそもこの施政方針というものはどういうものなんでしょうか。
291: ◯市長（日比一昭君）［ 156頁］
施政方針といいますのは、やはりこの１年間、私はというよりも、私が定めた思いや政策を広く職員の皆様にも、そしてまた市民の皆様にもお伝えして、一体となってこのまちを元気にしていこうというための施策の方針を示すものということでございます。以上です。
292: ◯１５番（上野聡久君）［ 156頁］
ちょっとふわっとしていて、なかなか分かりづらかったと。１年しっかりこういう方針でいくんだというのを、結構玄人向けですよね、職員さんとか議員さんとかそっちのほうにどんと１年間、だから仕事の方針も大きく変わるようなものだと思うんですけど、例えば公室長にとって施政方針とは、御自身にとってどういうものなんですか。
293: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 156頁］
施政方針ということでございますが、今市長のほうも言われましたとおり、来年度の令和２年度に向けて重要となる市の方向性、そして予算について述べるものというふうに考えております。以上でございます。
294: ◯１５番（上野聡久君）［ 156頁］
加藤市民生活部長にとって、この施政方針とはどういうものですか。
295: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 156頁］
市長、公室長も今答弁しましたけれども、次年度に向けまして市の方針、方向性を示されるものでございます。それに基づいて我々も市政を推進していくということでございます。以上でございます。
296: ◯１５番（上野聡久君）［ 156頁］
それぐらい強い、ちょっとレベルが違いますね、市長が発するメッセージの中でもちょっとレベルが違うものなんですね。
改めて、施政方針に込めた市長の思いを伺いたいと思います。
297: ◯市長（日比一昭君）［ 157頁］
先ほどからお話をしておりますが、施政方針、この１年間やっていきたいという私の思いがここに凝縮されております。後段で述べさせていただきましたが、これらの事業を丁寧に進めていくためには、やはり職員のスキルアップ、そして一体になってやっていくんだという強い思い、やる気といいますか、そういうモチベーションを高めていただいて、これをしっかり読んでいただく、読み解いていただくことが必要ではないかと。そんな中で、自分が今、職員の皆様であれば自分が何ができるんだと、こうしていこうということをやはり部課で読み解いていただいて、これ以上のものが出来上がっていくということが、未来の津島の明るいまちづくりが出来上がっていくということでございますので、そんな思いで施政方針を職員の皆様にも読んでいただくというようなことも、お話をしながら進めていくということでございます。以上です。
298: ◯１５番（上野聡久君）［ 157頁］
それを陰で支える副市長さん、新聞報道が続いておりますが、改めてあの新聞報道、副市長の選任の状況、これはどのようになっておるんでしょうか。
299: ◯市長（日比一昭君）［ 157頁］
副市長の選任、どこまで進んでいるかということでございますが、議会運営委員会でもお話をさせていただいたとおりでございます。国に職員の派遣の要請をいたしております。現在、国において派遣の調整中であります。正式な公表時期は３月下旬とされております。現時点ではマッチングはしていないという状況であります。以上であります。
300: ◯１５番（上野聡久君）［ 157頁］
ここに新聞報道の尾張版の話が出ておるんですね。市長の話はそうだったんですね、マッチングしていない、３月の終わりぐらいに決まりますよと、今まさに発言されたんですけれども、新聞報道ははっきりこうやって書いてありますよ。副市長、国から派遣困難、それを津島市に総務省伝達。もうちょっと言いましょうか。津島市に１年半以上副市長の不在が続いている問題で、市が副市長の派遣を要望していた総務省が人材の送り出しを断る見通しであることが分かった。市は2020年度から新たな副市長の就任を見込んでいたが、極めて難しい情勢となった。このように書いてあります。市長の今の発言と、この新聞報道とは大きく異なると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
301: ◯市長（日比一昭君）［ 157頁］
どのような経緯でそのような記事が書かれたかはよく分かりません。しかしながら、そこのタイトルに書いてありますけれども、総務省から通達ですか、何か書いてありますね。総務省ではないです。タイトルが違っております。私どもは、内閣府のほうから今のところはマッチングはないというようなお話を頂いておりますので、タイトルから違っておりますので、どのような経緯でその記事が書かれたのかよく分かりません。以上です。
302: ◯１５番（上野聡久君）［ 158頁］
総務省にあなたは９月議会のときにお願いをしたという話なんですけど、なぜ内閣府に変わっておるんですか。
303: ◯市長（日比一昭君）［ 158頁］
今回、副市長の派遣の要請に当たりましては、地方創生の人材支援制度により要請をするように指示を頂きました。ということで、当該制度の担当が内閣府にあることから、内閣府へ要請をしたところであります。というようなことであります。
304: ◯１５番（上野聡久君）［ 158頁］
それは議会に報告はされたんですか。
305: ◯市長（日比一昭君）［ 158頁］
報告といいますか、当然、今、地方創生の人材支援制度で要請を出しておるという話はしてあります。以上です。
306: ◯１５番（上野聡久君）［ 158頁］
そういうことだというんですけれども、結局、ということは、実は今、議会運営委員会の話も出ましたから、皆さんにもお伝えしておかなければならないんですけれども、実は議会運営委員会の前に議長と私のところに市長が来ました。その話は何だというと、副市長に関してこうこうこうだよという話を途中経過をなされたんですね。分かったと、まさに一番最初に言われたように、３月20日ぐらいに国のほうから公表すると、それまでに出ると、やっぱりそれは国のほうもええっというふうになるから、これはここだけの話で抑えてくれと。だから、議長も私も一切言っていないです。それはそんないい関係じゃないですよ、いい関係じゃないですけど、政治家というのを置いておいて、人間としてそういう話だったら腹に入れておこうと、僕も議長も。入れておいたのに、どうしてこの新聞記事が出るわけですか。その点はどう考えておるんですか。
307: ◯市長（日比一昭君）［ 158頁］
ですから、先ほどからお話をしておりますように、議会運営委員会で議長、副議長に前日お話をした内容のお話をさせていただきました。それ以前にこういう記事が出たのはよく分かりません。出元も分かりません。ということで、私は議会運営委員会の前日にお話をさせていただいて、議会運営委員会のその場で、このお話をしたとおりの内容をお話をしておるということでございます。以上です。
308: ◯１５番（上野聡久君）［ 158頁］
結局この副市長関係で、内示が来るまでマッチングをして、新聞報道がどうか、それが間違っておるという話ですけれども、僕はこっち、それは市長しか知りませんから、そういうことならそういうことだと思うんですけれども、ということは、後半戦が始まりますと、そういうときに、一日でも早くこの状況を打破したいと考えるのが普通だと思うんですね。結局、今の話でいくと、３月20日ぐらいに話が来るまでずうっと放っておくわけですか。一日でも早く動き出さないと駄目だと思うんですけれども、来るまでぼーっと待っておるということですか、ここまで書かれて。
309: ◯市長（日比一昭君）［ 159頁］
先ほどからもお話をしておりますとおりでありまして、国で要請をさせていただきました。現時点でマッチングはしていないということであります。それもお伝えしております。正式な公表時期は３月の下旬だということでございますので、そのようなことで進めておるといいますか、そういうことでございます。
310: ◯１５番（上野聡久君）［ 159頁］
それはあまりにも動きが鈍いと思いますよ。御自身がそういうふうにするんだったら、それは女房役を探すんだったらそれでもいいと、あなたがそうやって言うんだったら僕は何も言わんけれども。
それで国のほうに、新聞記事のここの部分なんですけれども、強力なリーダーシップや市民病院の経営安定化に注力できる人物などを希望していたというのは、もう一回言いますよ、職員の派遣を要請したということなんですけれども、その人物、副市長に対する人物として、強力なリーダーシップや市民病院の経営安定化に注力できる人物などを希望として伝えていたと、これは国の職員、総務省にこの人物を送ってくださいと、いまだにこの考えは持っておるわけですか。
311: ◯市長（日比一昭君）［ 159頁］
当然国のほうに、この津島市の課題解決の手助けになるといいますか、そういう人材を送っていただきたいということは申し上げております。
先ほどお話をされている内容については、全て国のほうのホームページといいますか、省庁のホームページの中に、津島市がどのような人材をとか、どういうことで要求しておることは全て公表されております。一般にオープンになっております。というようなことであります。ということでありまして、そういう公表されている人物をお願いしたいというようなことでございます。
312: ◯１５番（上野聡久君）［ 159頁］
しかし、副市長の来てほしい人に、強力なリーダーシップや市民病院の経営安定化に注力できる人物って、これは別に副市長の仕事じゃなくてあなたの仕事じゃないですか、普通に。普通にそうだと思うんです。結局、もう少し、ここまで来ちゃったら幅広に、国の総務省にぎゅっとこだわるんじゃなくて、もう少し柔軟に対応していく時期に来ておると思うんですけど、その点についてはいかがなんでしょうか。やっぱり３月20日過ぎてきて、ごめんなさいが来てからゆっくり動き出すということですか。もう少し僕は幅広に考えていったほうがいいと思うんですよ。その点はいかがでしょうか。
313: ◯市長（日比一昭君）［ 159頁］
幅広にということでの御意見も頂戴しております。いろいろ検討してまいりたいと思います。
314: ◯１５番（上野聡久君）［ 159頁］
たくさん通告しておりますから、この辺にしておきますけれども。
次は市民病院に関して聞いていこうかなと思います。よろしくお願いします。
今回は広く見てみますと、やっぱり教育関係の答弁が多いかなというような印象を受けます。いつも総務部長とか公室長が多いんですけれども、健康福祉部長も割と多いんですけれども、今回はあまり答弁がなくて、やっぱりコロナウイルス関係、そして子供たちの教育環境関係が、教育長と教育委員会事務局長のほうに飛んでおるというイメージだと思うんですね。
私は長いこと議員をやってきて、やっぱりこの津島市というのは、全てが僕は市民病院だと思っておるんですね。市民病院が倒れてしまったら、やっぱりこちらのほうにも強い影響がありますし、上手にいっていたら、本当に逆に質問があまりなくて、悪いと９件も10件もどんどんどんと、もうずっと答弁しっ放しということになると思うんですけれども、市長さん、今回市民病院の質問もないということなんですけれども、これは今のところ順調に市民病院は運営されてきているということだと理解してよろしいでしょうか。
315: ◯市長（日比一昭君）［ 160頁］
市民病院、順調にというような表現というよりも、本当に医師の皆さん、医療関係の皆さんに頑張っていただいておるということでございます。そんな中で、本当に地域になくてはならない病院、地域の皆さんに役に立つ病院、そして地域の健康のとりでになる病院というようなことで、本当にそういうことを考えていただきながら、本当に誠実に頑張っていただいておるということで、今があるというふうに考えております。
いろいろ小児科の問題とか、産婦人科の問題だとか、そういうような厳しい問題もありますし、いろいろなことがこの１年間あったところでございますが、そんなところをやはり議会の皆さんと行政、そして病院が一体となってやっていくと、そういう意味では、今は歩調が取れておるのではないかと、順調ではないかというふうに感じさせていただいておるところであります。以上であります。
316: ◯１５番（上野聡久君）［ 160頁］
厳しい問題の中に、424の病院の統廃合、これの話が出てきたことが出てこなかったと、今の話に。こっちのほうが非常に大きな問題ですよ。本当に厳しく来ると思いますよ。流れの中では、多分急性期の病床云々ということだと思うんですけれども、やはりあそこまで国が言ってしまったら、どこかが厳しい思いをするところが出てくるのではないのかなというふうに思います。
今のところいいと言ったんですけれども、やはり一借が全てなくならないと、私はうんと言うような形にはならないというふうに思っておりますので、引き続き力を入れてやっていただきたいな、そんなふうに思っております。
今年度の経営状況について、この収支の見込みというのはどのようになっておるんでしょうか。
317: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 160頁］
今年度は、上半期に小児科の入院診療及び時間外診療受入れの休止やお産の休止といった想定外の事態がありまして、また下半期には９月の再編統合の報道もあってか、10月以降患者数が減り、病床稼働率が低下いたしました。このように厳しい出来事が幾つか続きましたが、年明け１月以降、患者数は回復傾向にあります。
各診療科において設定いたしました入院・外来収益稼働額の目標値で見ますと、１月末現在、達成率99.1％と目標に近い数値を維持できており、今年度の経常収支は約9,000万円の黒字を見込んでおります。以上でございます。
318: ◯１５番（上野聡久君）［ 161頁］
今、すばらしい答弁を頂いたんですけれども、どうしても私の立場はすばらしいですねという立場ではありません。やっぱりチェックする機関ですから、チェックする立場ですから、厳しいことを言わせていただかなければならないんですけれども、この10月以降云々の話ですよね。10月、11月あたり、12月の中頃までかな、非常に厳しい状況が、実はなかなか表に出てきていないけど続いておったわけですね。この要因はどのように考えておるんでしょうか。
319: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 161頁］
議員お示しの厳しい状態というのは、稼働率、要するに患者さんの数のことを言っておみえになられるとは思いますけれども、要因といたしましていつも分析させていただきますけれども、なかなかこれといった決め手がないところがございます。人によっては、病院への発表があったものですから、それから避けたというようなお考えのところもございますし、あの時期といたしましては、やっぱり消費税のアップ分もございますので、そういったいろんな複合の要因、あと気候の話もございますので、いろんな要因が重なってちょこっと患者数が落ち込んだのかなというふうには、個人的には分析をしておる次第でございます。以上でございます。
320: ◯議長（本田雅英君）［ 161頁］
局長、答弁するときはマイク近づけて。声が小さくなっちゃった。
321: ◯１５番（上野聡久君）［ 161頁］
市民病院の最大の問題はそこやと思うんです。今の答弁に全てが表れておる。
よく分からないということでしたよね、要するに。ここなんですよ。よく分からない、どうして、これはもう今だけじゃないんです。実は皆さんもしっかり考えていただきたいんですけれども、やっぱり病院の経営というのは波が必ずある。その中で、もう引くぐらいどかんと落ちたときに、数年前から、どうしてこうなったんですかと、ちょっと要因がよく分かりませんと、これを僕は、今、もしある程度落ち着いておるというのであったら、一歩でも二歩でも近づくために、何で悪くなったか分かりません、逆に言ったら何でよくなったかも分からないような状況じゃないですか。ここに問題があるんです。だから、これを何とかしていただきたい。今、事務の体制は僕はすごく高いレベルにあると思いますよ。だから、ぜひこの辺をお願いしたいと思います。
お医者さんなんですけれども、どうやら増えそうだと、皆さんの尽力のおかげで増えそうだということなんですけど、どこが増えるのか、もう一度教えていただいてよろしいですか。
322: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 162頁］
令和２年３月１日時点の医師数につきましては、常勤医師数52名、任期付医師２名、研修医14名の合計68名でございます。
令和２年度につきましては、整形外科や循環器内科等の増員などを見込んでおり、常勤医師57名、任期付医師２名、研修医15名の74名を見込んでおります。以上でございます。
323: ◯１５番（上野聡久君）［ 162頁］
先ほど市長のほうが答弁の中で、難しいところがあって、小児科と産婦人科で非常に厳しいよという話をされました。市民の方、あるいはこの近隣の方から見ると、あれだけ大きな病院の中で産婦人科、小児科というのは助けるところですから、それができないというのは非常に不安だと思うんですけれども、この辺の現状とか今後の見通しというのはどういうふうになっておるんでしょうか。
324: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 162頁］
小児科の現状につきましては、昨年７月以降常勤医師が不在ですが、代務医師による外来診療をしております。産婦人科の現状でございますが、お産は休止しておりますが、常勤医師１名と短時間の任期付医師１名で、婦人科を中心とした診療を行っております。
今後の見通しでございますが、小児科の常勤医師の確保は困難な状況でございます。また、産婦人科につきましては、常勤医師が退職の見込みで、短時間の任期付医師と代務医師により診療を行う予定でございます。以上でございます。
325: ◯１５番（上野聡久君）［ 162頁］
今の答弁を聞いて、なかなか１回聞いて分かる人がいないんで、もうちょっとかみ砕いて教えてください。
小児科、産婦人科で来年度から外来と、あれだけ大きい病院ですから、外来もあれば入院もあると。その中で小児科と産婦人科、外来の中でもお昼に行って診てもらうものがあれば、夜中に、お昼といっても朝とかですよ、朝とか行って診てもらうところがあれば、夜中に急に痛くなって外来に行くこともあれば、あるいは入院することもあると思うんですけれども、その辺は外来も駄目なのか、それとも外来は診てもらえるのか、あるいは入院のほうはできるのか、この辺をもう少し、小児科はこうですよ、産婦人科はこうですよというのを、来年度の見通しを教えてもらっていいですか。
326: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 162頁］
すみません、もうちょっと分かりやすくかみ砕いて御説明申し上げます。
小児科につきましては、現状と同じく外来診療のみですので、入院とか救急対応には至っていない状態がこのまま続くという見込みでございます。
産婦人科につきましては、去年の秋からお産のほうはちょっと休止しておりまして、その状態でドクターが１人減になりますので、来年からは入院とかお産とかというのが対応できずに、外来中心となるということが今予想されております。以上でございます。
327: ◯１５番（上野聡久君）［ 163頁］
もうちょっとマイク近づけて話してもらっていいですかね。
外来は診てもらえるんですか、そうしたら。あるいは夜中に来ても診てもらえるということでよろしいですか。
328: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 163頁］
失礼しました。
いわゆる平日日勤帯の外来診療、こちらのほうは診ていただける流れを維持してまいります。以上でございます。
329: ◯１５番（上野聡久君）［ 163頁］
はい、分かりました。
もっともっと、私はそっちも当然非常に大きな問題ですけれども、もう少し広い意味で見て、日本全体の医療を見た上で、公立病院等の再編の動き、この辺が非常に大きな問題になってくると思います。そして、それが非常に速いスピードで迫ってくると思うんですけれども、まずこの再編の動きについて伺いたいと思います。
これまでの流れ、そして今後のスケジュールを教えてください。
330: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 163頁］
団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、地域医療構想の実現により限られた医療資源をそれぞれの地域で真に活用し、次の時代に対応した医療を構築することができるとの考えの下、地域医療構想の実現に向けての取組を進めていく観点から、国は昨年９月26日に、診療実績が少なく、再編統合の議論が必要と判断した全国の424の公立及び公的病院のリストを公表いたしました。この公表は、それぞれの地域における現状や将来像を踏まえた議論を活性化するためのものであるとされております。
この公表後、国が開催しましたブロック別意見交換会や地域医療確保に関する国と地方の協議の場などにおいて、情報共有や意見交換、整理が行われ、本年１月17日に公立公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等についての通知が出されました。この通知に基づき、対象医療機関における検討や地域における協議を行い、本年９月末までに結論を出すこととされております。
海部医療圏におきましては、協議を行う場として愛知県が設置している海部構想区域地域医療構想推進委員会が１月27日に開催されました。今後は３月11日をはじめ、９月末までに複数回の開催が見込まれます。今後、どの段階で結論が出るのかにつきましては、この推進委員会における協議の動向によりますので、いつということは現時点では分かりかねますが、先ほども申し上げましたとおり、再検証の期限が本年の９月末でございますので、これに向けて協議が進められていくものと考えております。以上でございます。
331: ◯１５番（上野聡久君）［ 163頁］
確認しますけど、来年か今年度かちょっと聞き取れなかったんですけれども、こんな大事なことが今年度の９月ということだったら、もう半年で決まっちゃうわけですか。
332: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 164頁］
議員お示しのとおり、今年の９月でございます。
333: ◯１５番（上野聡久君）［ 164頁］
市長さん、もう少しいつも市民病院の話しておるから、もうちょっと広く見ましょうか。
広く見て、国の狙いとしてこういうことを推し進める、国が424の公立病院等と、私立のほうは入っていないんですけれども、こういうことをなぜ推し進めるのかというのを、この津島市、海部医療圏だけではなくて、日本全体の医療を考える上で、どうして国がこういうことを推し進めるというふうに理解していますか。
334: ◯市長（日比一昭君）［ 164頁］
先ほど病院事務局長からも話がありましたように、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、地域医療構想の実現により限られた医療資源をそれぞれの地域で真に活用し、次の時代に対応した医療を構築することが必要であるということでありまして、そのために、やはりそれぞれの地域で議論を深めていただきたいというようなことで、全国で424、愛知県で９の病院がその議論の中に入ったということでございます。
そんなようなことで、地域の将来を、国の将来を考えると、こういう議論をするということが大事であるというようなことで、このことが始まったと理解しております。
335: ◯１５番（上野聡久君）［ 164頁］
大甘ですね。本当に甘い。それやったら勉強会開いてくださいと言ったらいいじゃないですか。本当に厳しく当たってきますよ、この部分は。結局９月にもう決まっちゃうということを市民病院事務局長のほうから話がなされたんですけれども、うちのほうからのこの会議に対する出席者というのはどちらになるんでしょうか。
336: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 164頁］
出席者でございます。海部構想区域地域医療構想推進委員会は、圏域内の市町村の代表、地区医師会、地区歯科医師会、地区薬剤師会の代表、病院の代表などが委員となっております。市町村の代表としまして、津島市からは健康福祉部長が、病院の代表としまして、津島市民病院からは院長が出席することとなっております。以上でございます。
337: ◯１５番（上野聡久君）［ 164頁］
これだけ重責のある会議で津島市を代表して行くのは誰かといったら、健康福祉部長がこの会議に津島市のありとあらゆる責任を担って出席される。市長ではないですね、副市長もいないから副市長じゃない。健康福祉部長、大変な重責ですよ。どのような考えを持ってこの会議に臨まれるのか、決意をお示しください。
338: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 164頁］
この会議につきましては、先ほど病院の事務局長からございましたように、開催要領において市町村の委員については市町村の代表ということで、また保健所から市町村代表として部長級職員が出席するように求められておりますので、私のほうが出席させていただいております。
また、出席するに当たりましては、市長、院長と意見交換会に私のほうも顔を出させていただきまして、そういった中の意見を聞きました上、出席するようにしておるということでございます。以上です。
339: ◯１５番（上野聡久君）［ 165頁］
その会議で大変な重責です。大変な役割ですけれども、どんな意気込みで臨まれるんですか、再度お聞きします。
340: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 165頁］
津島市におきましては、当然津島市民病院と市の機関が同一でございます。そちらのほう、当然市の立場もございますし、市民病院という機能、そちらのほうの重要性も認識しておりますので、そこら辺を踏まえて病院のほうと、病院長も出席しておりますので、そちらのほうと共同歩調という形で取り組んで、発言等、会議のほうに出席していきたい、そういうふうに考えております。以上です。
341: ◯１５番（上野聡久君）［ 165頁］
どちらかというと院長と部長の２人でこの津島市の運命といいますかね、非常に大きなことを決めるところに行くわけですね。院長さんのタイプとして背中で、職人さんタイプですからね、背中で語るというか、背中で引っ張るタイプですので、やっぱり健康福祉部長が引くべきところは絶対引いたらあかん、ここだけは津島市、あるいはこの海部医療圏の中の津島市民病院の立場で、ここだけは絶対に引けないと強い思いを持って臨んでいただきたいなと、そんなふうに思います。
さらに、今後大きな問題となってくるであろう医師の働き方ですね。病院の中でお医者さんが働いています。当然海南でも働いておるし、開業医さんでも働いておる。二次医療のあま市民病院でも、うちでも働いておると思うんですけど、この働き方改革というのがお医者さんの中で進むわけでございます。この働き方改革が、市長さん、この市民病院の影響というのはどういう影響を与えそうですかね。
342: ◯市長（日比一昭君）［ 165頁］
働き方改革といいますと、時間外の勤務についてというようなことが大きな論点になってくると思います。医師についても労働者であることは変わりません。表現としてはちょっとあれかもしれませんが、ということでありまして、市民の命を守る大切な役割を担っておりますが、過重労働となってはならないということが大原則であります。そのために、医師確保とともに多職種による役割分担を進めることなどで負担軽減をしていくということによって、やはり働きやすい職場環境をつくっていくということにより、医師確保もできていくというような好循環を、この市民病院でつくり上げていくということが大事であるということでありますので、まさにこの市民病院も働き方改革、これが重要なテーマであるということ、解決していかなければならない課題であると考えております。以上です。
343: ◯１５番（上野聡久君）［ 166頁］
医師派遣に当たって、海部医療圏のことを考えなければならない。今話を聞いていると、みんながハッピーになりそうだったんですけれども、みんながハッピーになると思いますか。それとも、一次医療、二次医療、三次医療、どこかにしわ寄せがいくと思われますか、どう思いますか。
344: ◯市長（日比一昭君）［ 166頁］
ちょっと意味がよく分かりませんが、いずれにいたしましても海部医療圏は海南、津島、そしてあま市民病院ということでありまして、ここがいかに連携を取って、海部医療圏の市民の皆さん、地域の皆さんの健康をどうやって守っていくか、その役割をそれぞれうまく支えながら、守りながらやっていくということでございます。そんなようなことでございますので、この３病院が主に連携を取って、これから地域医療を担っていく、そのための方針をどうしていくかというようなことを、しっかりとまた方向性を見つけていきたいというふうに考えておりますし、それぞれの会議でも、院長のほうからしっかりと方向性をお示ししているところでございます。以上です。
345: ◯１５番（上野聡久君）［ 166頁］
市長さん、僕の思いなんですけれども、結局お医者さんたちは一生懸命、２時とか３時とかだったら夜中に患者が来ることもあるでしょうし、土曜、日曜、祝日なんて関係ないですよね。いつ来るか分からん中で先生たちが一生懸命働いていると。でも、それは先生たちの犠牲の上に立ってやっていることだから、それはちょっと先生たちのためにも働き方改革を進めるというような形だと思うんですけれども、やっぱり無限にいるわけではないから、海部医療圏の中でのお医者さんの数を考えると、僕は三次のほうにもう少し人数が、その犠牲の部分がなくなるということは、三次のほうにお医者さんがもう少し集約をされて、例えばうちのような市民病院には少し厳しい局面が出てくるのではないかなと考えるんですが、市長はそう考えませんか。
346: ◯市長（日比一昭君）［ 166頁］
私はそう考えておりません。先ほどもお話をいたしましたが、神谷院長でございますが、津島市民病院は急性期を中心とした医療の役割を担っていく重要な部分を担うということと、回復機能も一部持ち合わせた上で役割を果たしていくというふうに明言をされております。そういうことで、はっきりと方針を示しておるわけでございますので、それに合った医師確保と患者さんを受け入れるということで、市民病院はその役割を地域で担うということになろうかと思います。以上です。
347: ◯１５番（上野聡久君）［ 166頁］
分かりました。
ちょっとたくさん通告をしておりますので、次は水道事業に関して伺っていこうと思います。
水道事業でございます。令和２年度の予算額、大体規模から見ると13億円から14億円ぐらいだと思うんですけれども、市長さん、議会のほうに提案されておると思うんですが、水道の今回の予算に対して、どこに重きを置いた予算であるとか、ポイントというのはどのように考えておりますか。
348: ◯市長（日比一昭君）［ 167頁］
水道事業ですか、下水道事業ですか。
下水道事業につきましては、本当にいろいろな課題がございます。企業会計にいたしました。そして、シミュレーションも今作成中であります。そうしますと、どうしても会計を将来にわたって持続可能なものにするためにはどうしたらいいかというようなことで、今回そのような予算編成になったわけでございます。シミュレーションも一部特別委員会のほうにお出ししてあると思いますが、これをどうやってシミュレーション以上に下水道事業を前に進めていくかということが大きな課題であろうかと思います。そのためにはやっぱり企業会計が回っていかなければなりません。基本的には、特に流域などは市街化地域を優先にやるというような大原則があるわけでございまして、そのあたりのところの整合性も取りながら、この企業会計が回っていくためにどうやって様々な課題を解決していくかというような大きな課題を共有しているのではないかと思っております。
いずれにいたしましても、今回このような事業を進めていくというようなことで、一つ一つしっかりと予算を編成した事業は進めていきたいと、そのように考えております。以上です。
349: ◯１５番（上野聡久君）［ 167頁］
市長さん、この津島市下水道事業の特別委員会が立ち上がったんですけれども、当然市長さんも議員上がりというか、こちらのほうに座っておったことがあったんですけれども、改めて特別委員会を設置された、この意味は何だとお考えですか。
350: ◯市長（日比一昭君）［ 167頁］
特別委員会は、やはり議員の目線でしっかりとこの事業内容を精査していただくということが原点だというふうに考えております。以上です。
351: ◯１５番（上野聡久君）［ 167頁］
実は下水道事業に関して、流域関連公共下水道事業に対して、初めてこのシミュレーションというのをつくったんですね、初めてつくった。市長さん、このシミュレーションを見られた、率直にどんな感想を持ちましたか。
352: ◯市長（日比一昭君）［ 167頁］
シミュレーションをつくらせていただきました。当然、企業会計が回っていくためにはこのようなシミュレーションになるのかなということでございます。その中では、改善すべき課題、例えば接続率の問題、そういうようなものを解決することにより、このシミュレーションがもう少し違うようなシミュレーションになっていくかというようなことはいろいろ考えていかなければなりませんが、いずれにしても、この会計を回していくためには、こういう現状であればこのような事業スケジュールにならざるを得ないというようなことの提示を見させていただきました。これについては皆さんと共有しながら、いろんな課題解決に向かって、またいろいろ御指導いただきながら前に進めるということになろうと思います。以上です。
353: ◯１５番（上野聡久君）［ 168頁］
このシミュレーションの結果で僕が一番驚いたのが、47％の接続率で打っておるわけですね、10年間ずっと。この意味は何だと、８割のお約束じゃなかったでしたっけ。営業活動も一生懸命やられておると、この47％というのがもし現実的なものであると、実際になかなか厳しいんだと、実際に1,000件近く回りましたよね、1,000件近く回るすごい計画を立てて一生懸命やっているんだけど、だけれども難しいと。であるならば、私が流域で一番心配をしておるのが、これが津島市の財政に与える影響なんですけれども、これは担当部長として大丈夫だというふうに声を出してはっきり言うことはできますか。
354: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 168頁］
今回のシミュレーションにつきましては、市側、一般会計から繰り出していただく金額というのを、今の金額を維持する、一定の金額としてシミュレーションをかけております。それを基に、どういった経費の削減、収益の向上を図らなければいけないかという方針を見定めている状況であります。今現在のところは、今の一定の金額ということで考えている次第でございます。以上です。
355: ◯１５番（上野聡久君）［ 168頁］
私は、大丈夫のような発言をしたんですけれども、あくまでも10年分なんですね。10年もたったら市の人口はどんどん減っていくと。人口がどんどん減っていく中でこの事業が本当に成り立つのかと、ひょっとしたら非常に厳しい繰入れを、多額の繰入れをさらに増やすおそれがないのか、ここが非常に私は怖いなと。そしてそうならないように、我々も知恵を振り絞って、出して、共に持続可能な水道事業になったらなと考えております。ぜひその辺をお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
356: ◯議長（本田雅英君）［ 168頁］
次に、長屋大和君の発言を許します。
１７番 長屋大和君〔登 壇〕（拍手）
357: ◯１７番（長屋大和君）［ 168頁］
議長から発言のお許しを頂きましたので、通告に従いまして質問していきたいと思います。
件名は１件、市民病院についてです。
要旨１．今年度の状況、２としまして来年度以降の状況をお聞きしたいと思います。
まずは今年度の状況としまして、病院サービスに関する目標の一つに、患者サービスの推進としまして、利用者に優しい病院づくりが掲げられていますが、本年度具体的にどのような取組を行っていたのか。また、今後行っていくのかお聞かせください。
358: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 168頁］
今年度の主な取組といたしましては、６月には、外来の診察終了後に計算窓口で番号札をお渡しして、診療費の計算が終了したことをモニターで案内することを始めました。７月には、院内の売店をコンビニエンスストア化して、キャッシュレス決済やホットスナックなどの販売を始めました。11月には、自動精算機に誘導用のポールを設置し、自動精算機付近の混乱や混雑の解消を図りました。
今後でございますが、外来や放射線、検査部門の部屋番号で重複した番号がございますので、患者さんの混乱や間違いを防ぐため、番号表示の見直しを進めているところでございます。以上でございます。
359: ◯１７番（長屋大和君）［ 169頁］
同じく病院サービスに関する件なんですが、接遇能力の向上が掲げられていましたが、具体的にはどのような取組を行ったのか。また、その成果は上がっているのかお聞かせください。
360: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 169頁］
今年度につきましては、事務職だけでなく医師や看護師、医療技術職の多職種で、市民病院の接遇マニュアルの見直しについて検討いたしました。服装などの身だしなみなどを修正した改訂版を作成し、12月に病院内に周知いたしました。また、２月26日には全職員を対象に、外部講師を招いて接遇研修を行いました。今後も職員の接遇向上に向けて継続して開催する予定をしております。
取組による成果でございますが、現状では患者さんからのお言葉を頂くには至ってはおりませんが、接遇マニュアルの見直しを多職種で行ったことで、現場で働くスタッフが接遇を自らの課題として考えるよい機会となったものと考えております。以上でございます。
361: ◯１７番（長屋大和君）［ 169頁］
非常にいい機会になると思いますので、今後も続けていっていただきたいと思います。
毎年ですが、患者さんに対してアンケートを行っていると思いますが、その結果はいかがでしょうか。また、その結果は例年と比較して改善されているのでしょうか、お聞かせください。
362: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 169頁］
毎年11月から12月頃にかけて、調査期間１か月間の入院患者さん対象のアンケート及び調査期間１日の外来患者さん対象のアンケートを実施しております。アンケートへの評価は、「満足」「やや満足」「やや不満足」「不満足」の４段階評価を採用しております。調査項目は多岐にわたっておりますので、総合評価の項目で比較させていただきます。
入院アンケートの総合評価で「満足」と回答した割合は70％となっており、これは昨年度より５ポイント、一昨年度より７ポイント上昇しております。
次に、外来アンケートの総合評価で「満足」と回答した割合は48％となっており、これは昨年度より２ポイント、一昨年度より５ポイント上昇しております。外来は入院よりも低い結果となっておりますが、「やや満足」の項目も含めますと９割以上の方から支持されている状況にあります。
以上のことより、少しずつではありますが、患者さんからは満足であったと御回答いただいた割合が年々増加しております。この結果に満足することなく、頂いた御意見等も参考にしながら、今後もさらなるサービスの向上を図り、信頼される病院づくりに努めていきたいと考えております。以上でございます。
363: ◯１７番（長屋大和君）［ 170頁］
９月の厚労省発表の件の後ではありましたが、満足されている方が多いということは非常にいいことだと思います。
次は、病院の経営に関する目標に関して聞きたいと思います。
目標の一つに、さらなる経営改善の推進として、収入増加、確保の目標値が掲げられていましたが、どのように何で収益を増加させるのかお聞かせください。
364: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 170頁］
収益の向上につきましては、常勤医師不足の診療科の医師確保に努め、診療体制の充実を図り、救急、紹介、外来からの患者さんを広く受け入れるとともに、手術適用患者さんをきちんと受け入れることによりまして、収益の増加を目指しております。
また、施設基準取得や医療サービスに対応した診療報酬の確保及び適切な算定に努めております。以上でございます。
365: ◯１７番（長屋大和君）［ 170頁］
常勤医師不足の診療科とありましたが、先ほど上野議員も聞かれていましたが、小児科の常勤医師確保の見通しはどうなっているでしょうか。
366: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 170頁］
小児科医につきましては、昨年７月以降常勤医師が不在で、代務医師による外来診療をしております。常勤医師確保に向けて大学への働きかけを続けておりますが、確保は困難な状況であります。
367: ◯１７番（長屋大和君）［ 170頁］
状況は困難とのことですが、市長のマニフェストにあるように子ども・子育て施策は一丁目一番地ということなので、非常勤医師ではなく常勤医師の確保に向けて取り組むことが、やはりそういった部分でも重要になってくるとは思います。
続いて、入院について聞きたいと思います。
１月当たりの新入院患者数、病床稼働率、入院単価の達成状況は前年度平均値と比べていかがでしょうか、お聞かせください。
368: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 170頁］
今年度１月までの実績について、前年度平均と比較して申し上げます。
１月当たり新入院患者数は532人で、68人下回っております。稼働病床数389床における病床稼働率は82.1％で、４ポイント下回っております。入院単価は４万8,322円で、962円上回っております。以上でございます。
369: ◯１７番（長屋大和君）［ 171頁］
続きまして、外来について伺いたいと思います。
１日当たりの外来患者数と外来単価の達成率はいかがでしょうか。
370: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 171頁］
今年度１月までの実績を年度当初に各診療科に聞き取りを行った上で設定した令和元年度の目標値における達成率で申し上げますと、１日当たりの外来患者数は700.1人で達成率100.1％、外来単価は１万2,805円で達成率101.6％でございます。以上でございます。
371: ◯１７番（長屋大和君）［ 171頁］
次に、病床稼働率について聞いていきます。
急性期病床、回復期リハビリ病床、地域包括ケア病床、緩和ケア病床、それぞれ前年度、今年度、どれくらいになりますでしょうか。
372: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 171頁］
前年度の１月までと今年度の１月までの稼働病床における稼働率を病床種類ごとに申し上げますと、急性期病床は前年度が88.4％で今年度が86.9％、回復期リハビリ病床は前年度が85.2％で今年度70.3％、地域包括ケア病床は前年度が75.7％で今年度が73.6％、緩和ケア病床は前年度が64.3％で今年度が61.8％でございます。以上でございます。
373: ◯１７番（長屋大和君）［ 171頁］
病床の稼働率を上げることが病院運営の改善につながる要因の一つと考えますが、いかがでしょうか。
374: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 171頁］
議員お示しのとおり、病床稼働率は運用病床数に対し、患者さんがどのくらいの割合で入院していたかを示すものであります。繰り返しになりますが、議員お示しのとおり、稼働率を上げることはベッドを効率的に運用することになりますので、病院運営の改善につながる要因の一つと認識しております。以上でございます。
375: ◯１７番（長屋大和君）［ 171頁］
病院運営の改善の一つの要因として認識しているとのことですが、稼働率上昇のために何が必要と考えているのかお聞かせください。
376: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 171頁］
津島市民病院で対応できる救急、紹介、外来からの患者さんにきちんと対応し、診察、検査の結果、入院適用があれは入院治療を行うなど、この地域における当院の役割をしっかり果たすことにより、地道に地域の信頼を得ていくことが必要と考えております。以上です。
377: ◯１７番（長屋大和君）［ 171頁］
では、外来、入院、どのように取り組むのかお聞かせください。
378: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 171頁］
外来、入院の両方につながる取組になりますが、定期的に地域の医療機関へ訪問、ＰＲ等を行うことにより、診療が必要な紹介患者さんの受入れに力を入れるとともに、可能な限り救急受入れするなど、救急医療の確実な対応に取り組んでまいります。以上です。
379: ◯１７番（長屋大和君）［ 172頁］
では、入院患者数の救急搬送、他院からの紹介、外来からの入院の内訳をお聞かせください。
380: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 172頁］
今年度の入院患者の経路別割合は、１月末現在、救急からの入院が約35％、紹介からの入院が約19％、外来からの入院が約46％でございます。以上でございます。
381: ◯１７番（長屋大和君）［ 172頁］
他院から紹介の入院率が約19％となっていますが、これを向上するためにはどのように取り組むべきなのか、お聞かせください。
382: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 172頁］
先ほども御答弁いたしましたとおり、定期的に地域の医療機関への訪問、ＰＲ等を行い、地域の医療機関との信頼関係を高めて、当院での入院治療が必要な患者さんをより多く紹介していただくことに力を入れてまいります。以上でございます。
383: ◯１７番（長屋大和君）［ 172頁］
他院からの紹介率が上がるように、しっかりと地域医療機関との信頼関係に努めていただくことが、この津島に対して、海部地区に対して必要な病院だというアピールになると思いますので、よろしくお願いします。
次に、休床している病棟についてお伺いします。
休床している病棟は今後どのようになるのか、440床フルで稼働は可能なのかお伺いします。
384: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 172頁］
院内の経営会議などにおきまして、病棟の在り方についての検討を重ねておりますが、現時点におきましては、休床病棟をどうしていくのかは決まっておりません。今後、海部医療圏における医療体制の在り方についての協議を行う場として愛知県が設置している海部構想区域地域医療構想推進委員会において結論を出していくことになります。
当院におきましては、ここ数年の入院患者数や病床稼働率などの実績、医療スタッフ数などを考慮いたしますと、今後440床フル稼働とすることは難しいと考えております。以上でございます。
385: ◯１７番（長屋大和君）［ 172頁］
440床フル稼働は難しいという現状ですが、病床数は今の休止以外でもしっかり維持できるように、医師、看護師の確保にも努めていただきたいことをお願いいたします。
では、仮に海部構想区域地域医療構想推進委員会の中で廃止となった場合、病床はどのように再活用するのでしょうか。
386: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 172頁］
病棟を廃止した場合、他用途へ転換して有効活用していくべきと認識しております。
具体的な活用方法は、院内をはじめ市や関係機関などの意見も伺いながら、十分検討を重ねた上で定めてまいりたいと考えております。以上でございます。
387: ◯１７番（長屋大和君）［ 173頁］
次の質問は飛ばさせていただきまして、次は令和２年度診療報酬改定についてお伺いしたいと思います。
次に、この２年に１度の診療報酬改定について、全体的な概要など、どのようなものか説明をお願いします。
388: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 173頁］
令和２年度診療報酬改定につきましてですが、健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた全世代型社会保障の実現や、医師等の働き方改革の推進などの基本認識の下に、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進、患者、国民にとって身近で、安心・安全で質の高い医療の実現、医療機能の分化、強化、連携と地域包括ケアシステムの推進、効率化、適正化を通じた制度の安定性、持続可能性の向上、これらの４つの基本的視点と具体的方向性が示されております。特に、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進については重点課題として位置づけられており、医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価や、早急に対応が必要な救急医療体制等の評価などに重点が置かれた改定となっております。従来から示されているかかりつけ医機能の評価や地域包括ケアシステムの推進のための取組などについては、継続して評価される項目として示されております。以上でございます。
389: ◯１７番（長屋大和君）［ 173頁］
では、今回の改定で大きく変わるところは、具体的にどんな項目があるのでしょうか。
390: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 173頁］
救急医療体制において一定の実績を有する医療機関について、適切な労務管理等を実施することを前提として、入院医療の提供に係る評価を行う地域医療体制確保加算の新設や、医師の常勤要件、看護師の常勤要件及び専従要件についての緩和など、医師等の働き方改革の推進に関する項目が変更されております。
また、地域包括ケア病棟に関する項目も変更されております。許可病床数が400床以上の病院は、院内からの転棟による地域包括ケア病棟の患者さんの割合を６割未満としなければ入院料が100分の90に減算されること、令和２年３月31日時点で届けている病棟については維持できるが、増床はできないこととなりました。
なお、改定前から基準値の引上げが心配されていた一般病棟用の重症度、医療・看護必要度につきましては、判定に係る項目や判定基準が見直されましたが、当院におきましては試算しましたところ、急性期一般入院料１を維持できると見込んでおります。以上でございます。
391: ◯１７番（長屋大和君）［ 173頁］
では、市民病院にとってプラスになる項目はあるのでしょうか。あれば何かお示しください。
392: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 174頁］
現在取得している施設基準ですと、救急医療管理加算、医師事務作業補助体制加算、急性期看護補助体制加算、救急搬送看護体制加算など、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に関わる項目を中心とした入院に係る項目で増点が多く見られます。
また、新たに設けられた施設基準のうち、入退院支援加算の総合機能評価加算、せん妄ハイリスク患者ケア加算、地域医療体制加算を取得できれば、さらにプラスになると認識しております。以上でございます。
393: ◯１７番（長屋大和君）［ 174頁］
そういった加算を取得できるように努めていっていただきたいと思います。
逆に、マイナスになる項目はあるのでしょうか。あれば何かお示しください。
394: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 174頁］
先ほど御答弁いたしました地域包括ケア病棟につきまして、当院の地域包括ケア病棟の入院患者さんはほとんどが院内での転棟による方でありまして、現状のままですと９月30日の経過措置期間後は入院料が減算となります。
また、緩和ケア病棟につきましても、現在は緩和ケア病棟入院料１を取得しておりますが、改定により取得を維持するための条件として常勤の精神科医が必要になり、緩和ケア病棟入院料１の取得が困難となるため、１ではなく点数が低くなる２へ変更することになります。以上でございます。
395: ◯１７番（長屋大和君）［ 174頁］
では、この改正後の４月以降の影響額というのはどのように分析しているのか、お聞かせください。
396: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 174頁］
病院の人員配置や施設全体として有する体制などを評価するＤＰＣ機能評価係数Ｉが現時点では明らかになっておりませんので、出来高計算による概算で申し上げます。
既に取得している施設基準の影響額としては、地域包括ケア病棟と緩和ケア病棟の減額を考慮しても、年間で約3,000万円の増額を見込んでおります。
また、先ほど申し上げました入退院支援加算の総合機能評価加算、せん妄ハイリスク患者ケア加算、地域医療体制確保加算を取得できれば、さらに約3,800万円の増額が見込まれます。以上でございます。
397: ◯１７番（長屋大和君）［ 174頁］
改正について、いろいろプラスの面だったりマイナスの面を聞いてきましたが、今回の診療報酬改定は津島市民病院にとって有利な改定であるのか、不利な改定であるのかお聞かせください。
398: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 174頁］
地域包括ケア病棟や緩和ケア病棟における減額の影響はあるものの、全体としては増額となる見込みであるため、有利な改定だと認識しております。以上でございます。
399: ◯１７番（長屋大和君）［ 175頁］
最後になりますが、今年度は診療の改定の年であるとか、海部構想区域地域医療構想推進委員会など、９月末に結論が出るとおっしゃっておりましたが、来週に迫る３月11日の委員会でも何かしら動きがあると思いますので、市長の施政方針にありましたように、しっかりと急性期、回復期が備わった病院であることをアピールしていただきたいと思います。終わります。
400: ◯議長（本田雅英君）［ 175頁］
お諮りいたします。本日の会議は、議事運営を協議する議会運営委員会開催のため、この程度にとどめ、散会したいと存じます。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決しました。
なお、明日は午前９時より開議し、一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時４５分 散会
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