津島市議会 2019-11-25
令和元年第４回定例会（第１号） 本文 開催日: 2019-11-25
本議会には、条例の制定を初め、
令和元年度津島市一般会計補正予算等の諸議案を提出しております。いずれも市政運営に重要な案件ばかりでございます。どうぞよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
市議会議員の皆様並びに市民の皆様に一層の御理解、御協力を衷心よりお願いを申し上げまして、冒頭の御挨拶とさせていただきます。
4:
◯議会事務局長（
高林茂宏君）［ 4頁］
以上をもちまして、開会式を終わります。御着席願います。
午前 ９時０４分 閉式
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前 ９時０４分 開会
5:
◯議長（
本田雅英君）［ 7頁］
これより、本日の会議を開きます。
この際、御報告いたします。
本
定例会開会中、報道機関より取材のための撮影を許可されたい旨の申し出がありました。よって、津島市議会傍聴規則第９条の規定により、これを許可することにいたしますので、御了承お願いいたします。
以上、御報告申し上げます。
直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１「会議録署名議員の指名」をいたします。会議録署名議員には、会議規則第83条の規定により、宇藤久子さん及び
伊藤久夫君を指名いたします。
次に、日程第２「会期の決定」を議題といたします。今期
定例会の会期は、本日から12月23日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、会期は29日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、各位に御通知いたしましたとおりでありますので、御了承をお願い申し上げます。
次に、日程第３「諸般の報告」をいたします。
監査委員より、
令和元年７月分から９月分に関する出納検査結果の報告がありました。
次に、第３回
定例会において可決されました定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書及び高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書は、内閣総理大臣を初め各関係行政庁に提出をしておきました。
次に、今期
定例会に提出されました陳情については、陳情
文書表としてお手元に配付しておきましたので御了承をお願いいたします。
以上、御報告申し上げます。
ここで、教育長
浅井厚視君から
発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
教育長
浅井厚視君〔登 壇〕
6:
◯教育長（
浅井厚視君）［ 7頁］
おはようございます。
議長にお許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。
９月議会において皆様方から選任していただき、10月８日付で教育長に就任しました
浅井厚視です。
私は大学を卒業して以来、38年間、海部地区管内の小・中学校と教育委員会で勤務してまいりました。校長としては市内の蛭間小学校と南小学校の２校を務めました。荒れた中学校で子供たちとの生活指導に当たった時期もありましたが、社会科や総合、道徳の授業づくりを通して、一人一人の子供たちの思いや考えを大切にしてきた時間が長かったと思います。管理職になってからはお互いの違い、違ったまま認め合う多様性を認め合う人権教育に力を入れてきました。「鈴と、小鳥と、それから私、みんなちがって、みんないい。」、金子みすゞさんの詩です。これが私の考える人権教育の目標でもあります。
このたび津島市の教育長を拝命し、身の引き締まる思いです。感謝の思いでいっぱいです。私が教育長として取り組みたいことは、教師、校長のときと変わりません。郷土を愛し、人権を尊重する人づくり、地域に開かれた学校づくり、この一事です。郷土愛を育てるため、津島の達人ジュニア歴史検定などふるさと学習を継続し、津島市に対する熱い思いを育てたいと思います。今後、自分の命は自分で守るという観点から、防災学習にも力を入れていきたいと考えます。また、市内に多数存在する歴史遺産の調査、保存、活用も進めます。
次に、人権を尊重する人づくり、地域に開かれた学校づくりでは命を大切にする授業、差別を許さない授業を展開したいと考えます。心の居場所づくりとして、学校に不適応を起こしている児童・生徒に対する取り組みを手厚くします。適応指導教室の相談機能を高めます。また、最近急増している外国人の児童・生徒に優しい人づくり、学校づくりも進めたいと考えています。子供たちの健康を増進するため、スポーツ振興にも力を入れていきたいと思う所存です。武藤前教育長が進めた地域学校協働活動からコミュニティスクールへの流れをしっかり推進します。学生や地域の方によるボランティア活動を展開し、地域と学校がそれぞれのニーズに基づき双方向性のあるパートナーになっていくことを狙います。コミュニティスクールを立ち上げることは、私にとっての課題となります。
令和という時代を迎え、人工知能や高度情報化の急激な整備が進む中、新しい学習指導要領の求めるＩＣＴ教育を一歩でも進めることも私の課題です。議会の皆様のお力で市内の学校にタブレットを導入していただきました。次はデジタル教材を導入し、子供たちも先生方も積極的にＩＣＴ教育に精通してほしいと願う次第です。
米百俵の精神、教育は未来への最大の投資、津島市の未来を担う子供たちのため、議員の皆様のお力が頼みであります。市議会の皆様方の御指導、御理解、御協力をお願い申し上げ、就任に際しての挨拶とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
7:
◯議長（
本田雅英君）［ 8頁］
次に、日程第４、議案第47号「津島市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について」及び議案第48号「津島市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」並びに認定第１号「平成30年度津島市一般会計歳入歳出決算、津島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、津島市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算、津島市介護保険特別会計歳入歳出決算及び津島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」及び認定第２号「平成30年度津島市民病院事業会計決算の認定について」の各議案を一括議題といたします。
これより、総務委員長及び予算・決算特別委員長の報告を求めます。
まず、総務委員長の報告を求めます。
総務委員長
山田真功君〔登 壇〕
8: ◯１６番（
山田真功君）［ 9頁］
おはようございます。
総務委員会に付託されました案件は、
令和元年第３回
定例会において当総務委員会に再付託されるとともに、閉会中の継続審査とされた議案第47号「津島市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について」及び議案第48号「津島市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」であります。
本委員会は去る11月１日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
議案第47号及び議案第48号の両議案については、関連性が非常に高いため一括議題とし、提出された条例に規定する規則について説明を求め、審査に入りました。
規則に関して、９月の総務委員会の際に９月末までに規則を提出することとなっていたが、提出されなかった。規則がない条例の９月議会への提出の仕方はどこがよくなかったのかという質疑に対し、条例の中で若干の給料表の部分はついているが、その先の細かい部分、格付等についてはこの条例では理解できないところであることを勘案すると、規則があったほうがより内容について御審議をいただけたと思っているという答弁がありました。
この答弁に対し、条例について総務委員会に再付託、閉会中の継続審査というなかなかない事態が起こったが、会計年度任用職員制度の条例の提出について、県内の自治体の状況はどうなっているかという質疑に対し、多数が９月議会に提出し、正確な数字ではないが、５つか６つの自治体は12月議会に提出すると聞いているという答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、条例の行政職給料表等級別基準職務表のうち、１級は定型的な業務を行う職務、２級が特に高度の知識または経験を必要とする業務を行う職務という説明であるが、経験値や年齢で分けているのか、基準を設けているのかという質疑に対し、年齢という要件ではなく、業務の経験が必要かどうかで分けているという答弁がありました。
次に、条例の医療職給料表、(2)の等級別基準職務表で１級が准看護師、２級に介護認定調査員がある。なぜ介護認定調査員が２級で、国家資格の准看護師が１級なのかという質疑に対し、介護認定調査員は国家資格ではなく公的資格になっている。介護認定調査員になるには介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの資格を持つ方が研修を受ける必要がある。ケアマネジャーには、看護師、准看護師、保健師、社会福祉士等の国家資格を持っている人が試験を受けてなる場合と、国家資格がなくても実務経験が５年以上ある方が試験を受けてなる場合がある。基本的に国家資格を持っている人が多いことと、ケアマネジャーになるには５年以上の実務経験が必要なので、経験を加味して２級に格付しているという答弁がありました。
次に、定年や再度の任用はあるのかという質疑に対し、定年は設けていない、再度の任用については会計年度任用職員なので単位は１会計年度となるが、同じ方がまた翌年もなった場合は再度の任用となるという答弁がありました。
この答弁に対し、任用期間が５年以上になったら民間では正社員への転換が必要になるが、会計年度任用職員はどうかという質疑に対し、地方公務員については任用期間を通算した期間が５年を超える会計年度任用職員が見えたとしても正規職員へ転換されるというような仕組みはないという答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、それはどこに定められているのかという質疑に対し、労働契約法に５年を経過した場合は正職員への転換という条文があるが、地方公務員については適用除外という規定があるという答弁がありました。
さらに関連し、昇給はあるのかという質疑に対し、昇給という考え方ではないが、その方が再度の任用、再々度の任用という形で同種の職務の場合は経験年数を加味して規則の別表でも説明しているが、号給についてはその方の勤務時間によって異なるが、例えば29時間以上の方で令和２年４月に雇用が始まると、令和３年には４号給上がるので５号給という形になる。また、勤務時間が15.5時間よりも短い方については再度の雇用のときには１号給上がって、次は２号給という形になるという答弁がありました。
この答弁に関連し、市役所に入る前の経歴、経験というのは考慮するのかという質疑に対し、前歴が同種の職務であった場合については実務経験として考慮することになるという答弁がありました。
さらに関連し、期末手当の支給についてはどうかという質疑に対し、期末手当については勤務時間が週15.5時間以上の方に支給になるという答弁がありました。
次に関連し、職員の募集、選考については具体的にどのようにやっていくのかという質疑に対し、条例制定が議決された後のスケジュールは来年の１月から募集を開始、登録し、面接等で選考し、４月から運用開始を考えているという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、働き方改革だからこそ働いていただける方々に明確にし、津島市のフルタイム・パートタイムについてやれるのかという不安を与えてはいけないと思う。規則に関しては議会まで上がってこない、市長決裁であり、今のままでは不十分と思われるので、しっかり精査していただきたいという意見。
賛成の立場から、世の中では働き方改革という言葉がよく叫ばれている。会計年度任用職員という制度は多くの方に働く機会を提供し、また気持ちよく働きやすい職場の提供である。多くの方に使っていただけるように努力されることを期待するという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。
議案第47号及び議案第48号は一括採決をしたところ、賛成者多数で可決しました。
以上、御報告申し上げます。
9:
◯議長（
本田雅英君）［11頁］
次に、予算・決算特別委員長の報告を求めます。
予算・決算特別委員長
上野聡久君〔登 壇〕
10: ◯１５番（
上野聡久君）［11頁］
それでは皆さん、おはようございます。
予算・決算特別委員会に付託されました案件は、認定第１号、平成30年度津島市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第２号「平成30年度津島市民病院事業会計決算の認定について」であります。
なお、認定第１号及び認定第２号については、第３回
定例会において十分な審査を要するため継続審査となったものです。
本特別委員会は８月26日、９月24日及び11月15日、分科会は９月５日から18日までの９日間並びに10月23日、10月24日及び11月６日に開催し、審査を行いました。その審査の経過と結果を報告します。
まず、認定第１号、平成30年度津島市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算の認定について、その質疑応答の概要を分科会ごとに報告します。
初めに、厚生病院分科会の質疑応答の概要を報告いたします。
看護専門学校所管、平成30年度における収支状況について説明願いたいとの質疑に対し、収入は入学金、授業料、受験料、その他1,886万3,000円余で、支出は人件費１億1,551万8,000円余、養成所運営事業費2,687万5,000円余の合計１億4,239万4,000円余であり、地方交付税を基準財政需要額として4,138万3,000円を差し引くと、8,214万7,000円余のマイナスとなるとの答弁がありました。
この答弁に対し、看護専門学校において収支状況がマイナスなのは津島市だけなのかという質疑に対し、東海北陸地区の自治体看護学校協議会の議題として取り上げたことがあるが、収支状況がプラスになるような自治体看護学校は一つもないとの答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、入学金及び授業料を他の自治体の看護学校と比較する必要があると考えるがいかがかという質疑に対し、愛知県内のデータを参考に公立、私立を含め授業料の検討をしていると答弁がありました。
次に、関連し、民間移譲先が見つからなかった場合、市民病院がある以上は看護専門学校を残すべきである。そのためにも授業料等の見直しを図るべきではないかとの質疑に対し、もし存続ということになれば市の財政を圧迫しないような検討をしていくと答弁がありました。
次に、健康福祉部福祉課所管、障がい福祉費、地域生活支援事業、消耗品費について当初予算が5,000円であったが、その９倍近くを流用により増額をしている理由について説明願いたいとの質疑に対し、平成30年７月から愛知県と共同してヘルプマークを配布しており、350枚を購入したためであると答弁がありました。
この答弁に対し、平成30年度の配布数について説明願いたいとの質疑に対し、平成30年７月から配布を開始し、302個配布したとの答弁がありました。
次に、高齢介護課所管、老人福祉費、地域支え合い事業411万5,000円余の支出について、ひとり暮らし世帯数が4,109人であるが、ひとり暮らし登録者数が769人である。世帯数と登録者数が乖離している原因について説明願いたいとの質疑に対し、登録について御案内をしているが、なかなか登録に至っていないと答弁がありました。
次に、緊急通報システム事業委託料378万円余の支出について、登録者数が255人と大変少ないが、原因を把握しているかとの質疑に対し、緊急時に駆けつけることができる近隣に在住している協力員複数の登録が必要であり、協力員を確保できないため、登録に至らないことが多くあると答弁がありました。
この答弁に対し、近隣に協力員となる親族や知人がいないが、緊急通報システムを利用したい方に対して市はどのように対応しているかとの質疑に対し、登録者の１人は民生委員に協力していただくが、もう１人は基本的には本人に探していただくとの答弁がありました。
この答弁に対し、緊急通報システム利用者の要介護度について説明願いたいとの質疑に対し、介護認定なしが127名、要支援１が19名、要支援２が41名、要介護１が24名、要介護２が29名、要介護３が10名、要介護４が１名、要介護５が４名であると答弁がありました。
次に、関連し、緊急通報システム事業委託料に関しては一般会計ではなく特別会計で行うべきと考えるがいかがかとの質疑に対し、現在業者等と調整を進めている。今までの課題の一部が解消される話もあるため、当初予算に計上できれば計上していくとの答弁がありました。
次に、緊急通報システムの協力員として３つの地域包括支援センターに協力をお願いしてはどうかとの質疑に対し、地域包括支援センターを含めて関係団体と協議していくと答弁がありました。
次に、福祉電話料６万7,000円余の支出について、対象者、現在の設置台数及び利用者について説明願いたいとの質疑に対し、対象者は安否確認が必要な市内在住の所得税の非課税世帯における満65歳以上のひとり暮らしの高齢者であり、現在３台設置しており、２名は生活保護世帯で、残りの１名は非課税世帯であると答弁がありました。
この答弁に対し、他の生活保護世帯の方は扶助費から電話も引いている。このようなことは不公平ではないかとの質疑に対し、３世帯の状況を把握し、対応を協議すると答弁がありました。
次に、寝具洗濯乾燥サービス事業委託料26万7,000円の支出について、利用者56名の要介護度について説明願いたいとの質疑に対し、介護認定なしが27名、要支援１が３名、要支援２が10名、要介護１が３名、要介護２が８名、要介護３が２名、要介護４が１名、要介護５が２名であると答弁がありました。
次に、寝具洗濯乾燥サービス事業についても当初予算で介護保険特別会計に計上できるよう早急に研究すべきであるがいかがかとの質疑に対し、寝具洗濯乾燥サービス事業は地域自立支援事業等の中にメニューとして移すことができていないが、研究を進めていくと答弁がありました。
次に、子育て支援課所管、児童福祉施設費、かるがも園指定管理料500万円の支出について、市内にはそれ相当の施設があるため、廃止する方向で考えてはどうかとの質疑に対し、市内にある他施設においてかるがも園が果たしている機能が十分に果たすことができ、受け皿も十分であれば廃止も考えると答弁がありました。
次に、児童福祉費負担金について、保険料の滞納については古い年度のものが残っており、厳しく対応するべきであるがいかがかとの質疑に対し、子育て支援課全体が認識を持ってしっかりと対応していくとの答弁がありました。
次に、健康推進課所管、予防費、予防接種委託料について、当初予算１億5,069万8,000円に対し、予算残額が639万5,000円余と多額である。予算計上はどのように算出しているのかとの質疑に対し、予算は過去３年程度の決算額等から算出しているが、見解が甘かったと反省しているとの答弁がありました。
この答弁に対し、予算残額が多額である場合は減額補正すべきであるがいかがかとの質疑に対し、予防接種に関しては予算執行率が90％であればいいと見解が甘かった。これからは減額補正を実施していくと答弁がありました。
次に、がん検診等委託料１億1,976万9,000円余について、胃がんについてはピロリ菌を保菌している方の発症率が高い状況であるため、早期にピロリ菌検査を導入すべきであるがいかがかとの質疑に対し、大変よい制度であるため来年度に向けて予算要求をしていると答弁がありました。
次に、集団健診について、現在保健センターで実施しているが、医療機関の少ない神島田地区で実施することはできないかとの質疑に対し、既に特定健診は保健センターと生涯学習センターの２カ所で実施しているため、集団健診についてエリアを分けて実施することは受診率向上にもつながるため検討していくと答弁がありました。
次に、通信運搬費221万2,000円余について、平成30年度の当初予算は213万1,000円であり、平成29年度の決算額240万4,000円より低い金額が計上され、流用により増額している理由について説明願いたいとの質疑に対し、がん検診の勧奨
文書に係る郵送料であり、当初見込みより多くなったため流用により増額したと答弁がありました。
この答弁に対し、当初予算の計上方法に問題があるのではないかとの質疑に対し、大きな要因の一つとしてがん検診の受診率が全体的に下降ぎみであり、未受診の方が多かったためであるとの答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、がん検診の実績値について説明願いたいとの質疑に対し、受診率が大幅に下がったのは前立腺がん検診で、昨年15.6％から12.9％、肺がん検診は33.1％から32.7％、大腸がん検診は28.9％から28.3％、子宮がん検診も７％から6.1％と減少しており、乳がん検診と胃がん検診のみが若干増加していると答弁がありました。
次に、関連し、がん検診をしっかり周知すべきであるがいかがかとの質疑に対し、新たな取り組みとして市民病院、教育委員会と連携してがん教育を進めていくとの答弁がありました。
次に、総合保健福祉センター費、公共施設等修繕料258万7,000円余について、当初予算39万8,000円に対し、199万4,000円増額補正され、さらに19万5,000円余流用により増額している理由について説明願いたいとの質疑に対し、９月に雨漏りの修繕のために199万4,000円の補正予算を組んだが、実際の修繕料は103万7,300円で済んだため、この残額に流用した金額を加え、緊急を要する照明、点字ブロック及び視覚障害者用誘導用シートの取りかえ修繕を実施したと答弁がありました。
この答弁に対し、雨漏り修繕のため補正予算の残額を議会に説明もなく流用したのは問題であり、議会軽視ではないかとの質疑に対し、緊急のことであったが逐次説明が必要であった。今後気をつけていくと答弁がありました。
次に、駐車場借地料58万8,000円について、その内容について説明願いたいとの質疑に対し、借地駐車場は２カ所あり、子育て支援センター東側駐車場は13台分で借地料が年間28万8,000円であり、保健センターと道路を挟んだ北側の駐車場は８台分で借地料が年間30万円であると答弁がありました。
この答弁に対し、
令和元年度に土地を購入しているにもかかわらず、現状は２つも借地をしたままであると、本来ならば解約すべきであるがいかがかとの質疑に対し、今回の購入した土地の駐車場台数は32台分のため、北側の借地は来年度解約する。子育て支援センターの東側の駐車場は利用者にとって利便性が高く、解約すると実質11台分の増となってしまうため、現状の保健センターの利用状況から影響を検討していくとの答弁がありました。
次に、保険年金課所管、障がい者医療費、扶助費について1,494万円増額補正され、さらに202万円を流用により増額している理由について説明願いたいとの質疑に対し、見込みが甘かったと認識していると答弁がありました。
この答弁に対し、福祉課は扶助費について毎年伸びを加味した予算立てを行っている。当初予算の立て方を見誤っているのではないかとの質疑に対し、現在、当初予算の編成時期であるが十分念頭に置き、伸び率もよく見ながら積算していくと答弁がありました。
この答弁に対し、平成30年度当初予算は平成29年度決算額より低い額を計上し不足したため、流用により増額している。当初予算の計上額に問題があると考えるがいかがかとの質疑に対し、この３年の伸び率で予算を立てていたが、直近の状況を鑑みながら当初予算に反映させていくと答弁がありました。
次に、介護保険特別会計について、介護給付費負担金2,
836万4,000円余の支出について、要支援・要介護者に給付した福祉用具購入及び住宅改修に係る介護支給費負担金で、その内訳は福祉用具購入155件、介護予防福祉用具購入50件、住宅改修134件及び介護予防住宅改修91件分との説明があるが、住宅改修事業の見直しについて以前よりいろいろ提案してきたが、進捗状況について説明願いたいとの質疑に対し、平成31年は住宅改修対象の全件について職員が事前に現地を確認し、適正管理について徹底を図っていると答弁がありました。
この答弁に対し、先進自治体を参考にし、専門家である作業療法士及び理学療法士などの見地から判断する住宅アドバイザー制度を立ち上げてはどうかとの質疑に対し、住宅アドバイザーに関しては国は拡大か縮小か議論をしている。その状況を踏まえて研究していくとの答弁がありました。
次に、国民健康保険特別会計について、療養諸費１億2,495万円余、出産育児一時金797万円余、葬祭費115万円がそれぞれ不用額として計上されているが、減額補正すべきではないのかとの質疑に対し、少子化という傾向やそれまでの実績などを踏まえしっかりと見きわめて精査し、１月の時点で大幅に余りそうであれば精査していくとの答弁がありました。
次に、口座振替率が低いが、窓口対応などの取り組み状況について説明願いたいとの質疑に対し、窓口においても電話の問い合わせでも口座振替はキャッシュカードでできることを最初から説明している。各職員に口座振替の推奨をしっかりと指導しているが、なお一層強化し、窓口、電話などにより推奨していくとの答弁がありました。
この答弁に対し、窓口対応について日報を記録し、部長、課長が確認すべきではないかとの質疑に対し、あすから実施していくとの答弁がありました。
次に、後期高齢者医療特別会計について、保健事業費、健康診査委託料4,257万1,000円余の支出について、受診者数は3,903人で、受診率は43.2％であるとの説明であるが、対象者数について説明願いたいとの質疑に対し、対象者数は9,029人であると答弁がありました。
この答弁に対し、受診率が低いが、介護施設に入所している方はどのようになっているのか説明願いたいとの質疑に対し、昨年の12月における介護施設利用者は773人で、広域連合への報告に加えていないと答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、介護施設に入所している方は健康診査を行っているはずであるため、この方々を含めれば受診率は向上する。実態を把握する必要があるのではないかとの質疑に対し、健康を推進するということで介護施設に入所されている方の受診率も把握し、報告していくとの答弁がありました。
次に、文教建設分科会の質疑応答の概要を報告いたします。
教育委員会学校教育課所管、学校教育指導費、報償費中、生徒指導カウンセラー謝金２人分として124万3,000円支出されているが、各校におけるカウンセラーの体制について説明願いたいとの質疑に対し、対象となる学校は市内８小学校と４中学校であるが、現在実際に活動しているのは天王中学校と神島田小学校であるとの答弁がありました。
この答弁に対し、天王中学校と神島田小学校の２校である理由は何かという質疑に対し、２人のカウンセラーがこれまで継続してかかわっているが、他の学校から相談依頼があればその都度対応していくことになるという答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、２人のカウンセラーは天王中学校と神島田小学校に常駐なのかという質疑に対し、基本的には週１回、１日８時間の勤務であると答弁がありました。
この答弁に関連し、当初予算に対し不用額が出ており、予算執行率が78.5％であるが、その理由を説明願いたいという質疑に対し、相談内容にもよるが、かかわる日数が少なかったことが要因であるとの答弁がありました。
次に、事務局費中、いじめ問題対策委員会委員報酬として２万6,000円余支出されているが、平成30年度のいじめ件数は何件あったかとの質疑に対し、小学校で50件、中学校で30件であるという答弁がありました。
この答弁に関連し、いじめ問題対策委員会の設置目的について説明願いたいという質疑に対し、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、いじめ防止の対策に関する調査、審議及び重大事態に係る事実関係の調査を行うためであると答弁がありました。
この答弁に対し、平成30年度に開催された委員会はどのような内容であったかという質疑に対し、重大な事案が発生していない中での開催であり、まずは津島市のいじめの状況、全国の状況を踏まえ、委員の方々には現状を知ってもらうとともに、津島市でのいじめ対策を説明した上で意見をいただくなどしたという答弁がありました。
次に、小学校費中、教育振興費中、扶助費、要・準要保護就学援助費として1,903万7,000円余、同様に中学校費においても1,824万6,000円余支出されているが、小学校１年生、中学校１年生でそれぞれ何人が入学前に入学準備金を受給したのかとの質疑に対し、小学校で９人、中学校で54人であるという答弁がありました。
この答弁に関連し、入学準備金の額は多くなっていると思うが、小学校、中学校でそれぞれ幾らになったのかという質疑に対し、小学校で４万600円から５万600円に、中学校で４万7,400円から５万7,400円にそれぞれ１万円ずつ増額になっていると答弁がありました。
この答弁に対し、引き上げ分に対する予算措置はどうなっているのかとの質疑に対し、生活保護受給者に対する就学援助費の対象は修学旅行費のみであり、入学準備金については生活保護の扶助費から支給されているので、４分の１が市の負担であり、準要保護の方については補助対象ではないので全額市の負担となるが、交付税措置の対象となっていると答弁がありました。
次に、社会教育課所管、社会教育総務費、放課後子ども教室推進事業中、学習アドバイザー等報償費として1,472万9,000円余の支出について内容を説明願いたいという質疑に対し、放課後子ども教室のコーディネーター及び指導員の報償費であると答弁がありました。
この答弁に対し、コーディネーターと指導員はそれぞれ何人かという質疑に対し、コーディネーターは８小学校区に１人ずつで、指導員は８小学校区の合計で111名であると答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、報償費の内訳を説明願いたいとの質疑に対し、コーディネーター、指導員ともに１時間850円であるという答弁がありました。
次に、関連し、放課後子ども教室の申し込み人数と登録人数はそれぞれ何名かという質疑に対し、８小学校区合計で申し込み人数が387名に対し、登録人数は313名であると答弁がありました。
この答弁に対し、西小学校の教室では定員が35名に対し申し込みが70名で、半数の35名は通えない状況となっているが、放課後子ども教室は全児童対象の事業ではないのかという質疑に対し、募集に当たって保護者の所得要件とかがあるわけではなく、全ての児童が応募できるという意味では全児童向けの事業であるが、施設やスタッフの面で全ての児童を受け入れることが困難であるため、やむを得ず定員を設けているとの答弁がありました。
次に、建設産業部、都市計画課所管、建築管理費中、民間木造・非木造耐震改修費等補助金として420万円支出されているが、平成30年度実績について説明願いたいとの質疑に対し、平成30年度は耐震改修３棟と耐震性が不足する住宅の除却２棟に加え、地震の発生等で倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去８件に対し、工事費の一部を補助したと答弁がありました。
この答弁に対し、各耐震化の状況はどうかという質疑に対し、木造住宅で210棟の目標に対し88.7％であれば、非木造住宅は20棟の目標に対し、実績はゼロであると答弁がありました。
次に、空き家等解体促進費補助金として100万円支出されているが、この補助金の内容について説明願いたいという質疑に対し、この補助金は平成30年度の新規事業である住宅地区改良法に基づき、不良住宅と認定された空き家の解体に対し補助する制度で、解体工事の80％と20万円のいずれか安いほうを補助対象額とするという答弁がありました。
この答弁に対し、応募件数と補助件数について説明願いたいという質疑に対し、13件の応募があり、先着順で５件が補助対象となったという答弁がありました。
次に、住宅管理費中、公共施設等修繕料として3,064万4,000円余が支出されているが、修繕した施設及びその内容について説明願いたいという質疑に対し、市営住宅と改良住宅の維持のための修繕であり、給排水設備で447万円余、電気設備で315万7,000円余、ガス設備で342万1,000円余、内装関係で1,193万3,000円余、外壁・外装関係で480万2,000円余、その他警報器のバッテリー、浄化槽のポンプ等で285万7,000円余であるという答弁がありました。
この答弁に対し、3,064万4,000円余の修繕費のうち、保険金として120万円ほどが歳入として計上されているが、この保険対応について説明願いたいという質疑に対し、3,064万4,000円余のうち台風被害が412万5,000円余であり、このうち補償の対象が241万9,000円余で、このうち２分の１が支給対象となり、保険金が120万9,000円余という内容であるという答弁がありました。
次に、都市整備課所管、農地費中、単独土地改良工事として１億8,360万6,000円余支出されているが、工事内容及び国、県、市の負担割合について説明願いたいという質疑に対し、下新田１丁目の排水路改修工事は国・県の補助金は、国が50％、県が14％、市が36％の負担である。下新田２丁目の水路改修工事２件は、国が50％、県が20％、市が30％の負担で、唐臼地区の排水路改修工事は、県が60％、市が40％である。また、南新開町と大坪町の舗装工事は、県が50％、市が50％であるという答弁がありました。
次に、道路橋りょう総務費中、各種同盟会負担金として67万5,000円余が支出され、前年度より７万7,000円増額となっているが、その理由を説明願いたいという質疑に対し、主な理由は一宮西港道路推進協議会が設立され、協議会が１つふえたためであるという答弁がありました。
次に、産業振興課所管、観光費中、尾張津島天王祭業務委託料として2,444万3,000円余が支出され、当初予算から377万6,000円を減額補正されているが、この減額の内容、内訳及び理由について説明願いたいという質疑に対し、台風の影響で宵祭が中止になったことによるもので、天王川公園西側堤防に設置予定であったバルーンアートが必要なくなったことで約70万円の減額、公園内を初め警備業務のキャンセルで約85万円の減額、公園内のごみ処理作業のキャンセルで130万円の減額、このほか傷害保険や駐車場の整備が不必要になったことなどが主な理由であるとの答弁がありました。
次に、歳入、商工使用料中、川敷使用料で120万6,000円、入舟料で30万8,000円が計上されており、祭の中止による返金はしないとのことだが、桟敷や屋形船を購入した人へおわび状等は送付しているのかとの質疑に対し、観光協会からは書面によるおわび状等の発送をしたということは確認していないとの答弁がありました。
この答弁に対し、何か誠意ある対応すべきだと考えるがいかがかという質疑に対し、市として観光協会や関係者と検証する機会をつくりたいという答弁がありました。
次に、農業振興費中、伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業委託料として1,200万円が支出されている。この事業は地方創生推進交付金事業で、平成28年度から平成30年度までの３カ年の総事業費は9,850万円で、交付金充当額は２分の１である。主な事業概要は、津島市に来訪する人をもてなすため、地元の農産物を使った商品開発やレストランを開設するなど起業化を図るもので、使用する農作物は市街化区域内の農地で生産したものを初め地元で生産されたものを中心とする。また、農業生産のノウハウを学んでもらうための農業塾を開設するなどある。この事業に関しては、去年、委託・再委託の問題や前副市長の星野氏が委託先の一般財団法人の理事に名を連ねたことなどさまざまな疑念があるということで、文教建設委員会と総務委員会の合同審査会で継続審査がなされるなどの事態となったものである。そして、平成30年度が事業最終年度となり、今年度からは交付金がなくなり、事業の継続性が懸案事項としてさまざまな質疑がなされた。３年間で総額約１億円の事業であるが、生産緑地の栽培と担い手の育成、地元生産の農作物がレストランに供給される体制の構築、商品開発向けのセミナーの効果、レストランの自立運営に向けた取り組み等、今後の事業の持続性に対する課題について市の見解を問う趣旨の質疑に対し、地方創生事業としては平成30年度で終了であり、まだまだ100％ではないが、この事業の津島に根づかせよう、そして発展させようということで市としても引き続き応援をし、将来に必ず津島市のまちづくりに生かされると考えているという趣旨の答弁がありました。
次に、コミュニティ・プラント事業特別会計について、一般管理費中、公課費、消費税及び地方消費税として549万6,000円余計上され、名古屋国税局の税務調査により過去３年分について過少申告の指摘を受けたとの説明であるが、消費税の加算税及び延滞税について説明願いたいという質疑に対し、加算税は３年分45万7,500円、延滞税は９万1,200円であるとの答弁がありました。
次に、総務分科会の質疑応答の概要を御報告いたします。
市民生活部市民協働課所管、コミュニティ推進費中、光熱水費として16万4,000円を支出され、市民活動センターの電気料金という説明であるが、市民活動センターの事業内容について説明願いたいという質疑に対し、各団体から提案があった事業に対しての支援が主な業務になるが、事務的な補助や交流の場の提供を行っていくとの答弁がありました。
次に、決算審査に関する追加資料から交通安全防犯対策の地元要請に対する実施状況について一時停止規制の要望が７件あり、対応不可が３件、とまれ停止線等補修の要望が５件あり、未処理件数１件、信号機設置の要望が２件あり、対応不可２件との報告であるが、それぞれの理由を説明願いたいという質疑に対し、一時停止線については警察に話し、その基準に当てはまっているかどうか現場を見て判断するが、不適切であるところは対応不可としている。とまれ停止線の補修に関しては順次行っていく予定である。信号機設置については道路形状や退避場所の確保、交通の混雑状況など危険性を総合的に判断して警察、公安委員会が決めることとなると答弁がありました。
次に、主要な施策の実績報告書から地域コミュニティ団体情報交換会を１回開催し、コミュニティ役員16名参加ということだが、地域コミュニティとのかかわりは重要である。１回の開催回数は少ないのではないかという質疑に対し、地域との情報や意見の交換は非常に重要だと考えている。地域を支援していく中で行政が地域の意見等を聞かせていただく機会は必要だと考えている。地域コミュニティ団体情報交換会は通常年２回行っているが、平成30年度は職員も含めた意見交換会とあわせて行ったため、１回となったものであるという答弁がありました。
次に、地方創生推進事業交付金事業のみんなで支え合うコミュニティリノベーション事業について、総事業費3,300万円という血税を使った事業である。３年間の事業を終了してどのような印象を持っているかという質疑に対し、ＫＰＩの目標値を大幅に達成している。地域で居場所づくりをつくる大切な事業であり、効果があったと考えている。また、発展型として他の地域が居場所づくりの活動をさらに広げているので大きな成果があったと考えているという答弁がありました。
この答弁に対し、この事業を続けていくのは補助がなくなって続けていくのが一つの課題であり、どのように考えているのかという質疑に対し、地域、市内に広めようとして御理解していただき、地域が動き始めている。補助金がなくなり終わっていくというようなことにはならないと考えているとの答弁がありました。
次に、総務部財政課所管、財産管理費中、施設賠償責任保険料として109万1,000円余支出されているが、内容を説明願いたいという質疑に対し、市の施設で瑕疵があり、市民の方がけがをされたりした場合に賠償及び補償を行うものであるという答弁がありました。
この答弁に関連し、市有物件の保険があると思うが説明願いたいという質疑に対し、全国市有物件災害共済会の保険は、建物保険、火災保険で、建物が台風で被害なり修繕した場合、それに対して保険がおりるものであるという答弁がありました。
次に、税務課収納課所管、税務総務費中、国税ＯＢの非常勤嘱託職員の１人分の報酬として295万2,000円、賦課徴収費中、西尾張地方税滞納整理機構負担金として45万円が支出されているが、嘱託職員の業務内容及び費用対効果についてはいかがかという質疑に対し、国税ＯＢの業務内容は差し押さえ等の滞納処分、相続関係、破産事件や競売事件に係る助言や処分調査等の事務処理及び滞納整理全般に関するアドバイスをいただいている。負担金は機構の軽自動車の賃借料、パソコン代等、実際にかかった費用である。費用対効果は機構に送っているものについては78件、金額については2,485万4,500円で、そのうち収納として入った金額は2,167万7,575円、収納率は87.2％であるという答弁がありました。
この答弁に関連し、地方税法等では３項目に分けて不納欠損処分しているが、市税の不納欠損の内訳についてはいかがかという質疑に対し、不納欠損の前に執行停止を行っており、地方税法では執行停止をかけられるものとして、１つ目、滞納処分することができる財産がないとき、２つ目、滞納処分をすることによって著しく困窮させるおそれがあるとき、３つ目、所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときとなっている。１つ目の財産がない方は458名、２つ目の生活困窮の方が35名、３つ目の所在及び財産がともに不明の方は71名であるという答弁がありました。
次に、市長公室企画政策課所管、企画費中、行政改革事業委員等報償費として31万2,000円支出されているが、予算については補正で128万7,000円計上しており、不用額として97万5,000円計上されている。この理由について説明願いたいという質疑に対し、平成30年度に公共施設等適正配置計画を作成するに当たり、外部の有識者から意見等をいただくために設置した有識者会議の委員への報償費で、公共施設等適正配置計画のほか、使用料の見直しの関係等々を含め３件を考えていたが、時間等調整がうまくできず、１件になったためであるという答弁がありました。
次に、危機管理課所管、災害対策事業費中、Ｊアラートシステムメール連携業務委託料として13万円計上され未執行であるが、未執行の理由について説明願いたいという質疑に対し、Ｊアラートシステムの更新業務委託料の指名競争入札をしたが、全国瞬時警報システム保守点検業務を委託している業者が落札をしたため、メール連携の業務の経費が不要となったためである。違う業者が落札した場合には13万円の連携業務の委託料が必要になるという答弁がありました。
次に、家具転倒防止金具取りつけ業務委託料として71万2,000円余支出されているが、この業務について説明願いたいという質疑に対し、平成30年度予算は100件分の72万3,600円を計上した。委託業者はＮＰＯ法人防災津島の会で、１件分は税抜きで6,600円、100件の取りつけを行ったものであると答弁がありました。
次に、人事秘書課所管、決算審査に関する追加資料から職員の超過勤務の状況について、労災基準を超えている職員があると思うが、人事秘書課としてはどういった指導をされているのか説明願いたいという質疑に対し、２カ月から６カ月平均で80時間を超える時間外勤務をしている職員については、仕事の仕方とか原因を究明して仕事の分担見直し、業務の効率化など事務の見直しを図るよう所属長を通じて指導しているとの答弁がありました。
この答弁に関連し、平成29年度と平成30年度の福祉課、高齢介護課それぞれの時間外勤務の総合計はという質疑に対し、福祉課の平成29年度の時間外勤務は6,511時間、平成30年度が4,460時間、高齢介護課の平成29年度の時間外勤務は6,600時間で、平成30年度は6,513時間であるとの答弁がありました。
次に、人事管理費中、研修旅費として172万4,000円余支出され、予算額は294万4,000円で、不用額は121万9,000円余である。この不用額の説明を願いたいとの質疑に対し、主なものとしては旅費見直しによる日当廃止及び宿泊費の見直しに伴う減額のほか、総務省と中部運輸局への派遣終了や消防新規採用が１人であったことから消防の研修が減少したこと、また救急救命士養成課程への参加がなかったことにより、旅費支出額が減少したためであるという答弁がありました。
次に、関連して消防職員の採用について、定数88名に対し実人員75人についてどのように考えているかとの質疑に対し、消防職員の新規採用については定員適正化計画に基づき採用を行っている。定員適正化計画に再任用短時間職員を含んでいないため、今後消防と相談していきたいと考えていると答弁がありました。
さらに関連し、任命権者に関して任命権者は基本的には市長だと思うが、任命権者が市長と違う部署はどこがあるのかという質疑に対し、任命権者が市長と異なる部署は議会事務局、監査事務局、教育委員会、消防本部、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会であるとの答弁がありました。
この答弁に対し、任命権者が市長と異なる部署は人事異動の辞令交付について事前に相談すべきと考えるがいかがかという質疑に対し、任命権者が市長と違う部署については事前にしっかりと調整をした上で内示するようしていきたいと答弁がありました。
次に、消防本部所管、非常備消防費中、報酬として1,094万円余支出され、消防団員の職務手当との説明であるが、この手当については来年度から直接支払うことになった。この理由は何かという質疑に対し、総務省からの指導もあり、本来報酬等々は個人に支払われるべきが本質であると通達があり、それにのっとり、来年、令和２年４月からの個人支給に向けて進めているとの答弁がありました。
この答弁に対し、団員に報酬を直接支払うことによって、さまざまないろいろな問題が出てくると思うが、どのようなことがあるかという質疑に対し、団を運営していく中で運営費等々の問題があり、各分団でどのようにやっていったらいいのかというところを精査していると答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、運営費とは何かという質疑に対し、各分団行事等々があり、飲み会や訓練の後の反省会等々の飲食費等々もあり、そういったお金がかかっている。あとは消耗品費、トイレットペーパーなど、会議の紙代が運営費に当たると考えているとの答弁がありました。
この答弁に関連し、運営費の会計報告をしているのかという質疑に対し、各分団、帳簿等々はつけているが、各分団で会計報告をしているかどうかまでは把握してないという答弁がありました。
さらに関連し、遅くとも平成29年度とか前年度ぐらいに消防署が団本部に通告して直接支給にするべきだったと思うがいかがかという質疑に対し、早急に対処すべきであり、大変申しわけなくおわび申し上げるという答弁がありました。
次に、消防団各分団運営費に関する資料の提出を求め審査に入りましたので、その概要を報告します。
まず、各分団運営費に関しどのような問題があったのかという質疑に対し、消防団幹部の歓送迎会等々の費用について、各出席者の金額等々が消防団員の報酬の中の共済親睦費の中から費用が充てられているところが問題であり、それに対しては適正に対処していきたいとの答弁がありました。
次に、３回の宴会で共済親睦費から幾ら支払われているか、金額と団員の報酬から幾ら支払われているかという質疑に対し、１回目の消防団幹部新年度会及び歓送迎会の個人負担と団員報酬からの差額については21万2,072円、２回目の市長消防団幹部情報交換会の差額は９万7,476円、３回目の消防団幹部忘年会の差額は22万7,612円である。３回をトータルすると53万7,160円が共済親睦費からの負担になると答弁がありました。
この答弁に対し、53万7,160円、これが各団から上納した共済親睦費の中から支払われているということかという質疑に対し、そのとおりであると答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、各分団はお金がないと言って共済親睦で各分団８万円を上納して飲食に使われている。そういうお金も貴重な運営費に充てられると思うがという質疑に対し、そういったお金も運営費に回すことは可能だと考えるという答弁がありました。
この答弁に関連し、53万円という金額は、消防ホース、革手袋、被服、安全靴がそれぞれどれぐらい買えるかという質疑に対し、消防ホースは１本３万5,000円ほどで約15本、革手袋は１束3,000円ほどで約176束、被服は１万5,000円ほどで35着、安全靴は１万円前後なので55足ほど購入可能であるという答弁がありました。
次に、消防団幹部親睦旅行について、広島県に行っているが説明願いたいという質疑に対し、14名で、会費が１人１万円であるという答弁がありました。
この答弁に対し、毎年親睦旅行に行っているのかという質疑に対し、これは団長の采配で行くぞという形で行っていることであり、何年に一度ということは特に決まっていないとの答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、団長の采配で団長が毎年行こうとなると、それは団長の采配で行くのかという質疑に対し、話が出たときはこちらからやめましょうと提案をさせていただいているとの答弁がありました。
この答弁に関連し、１人１万円ずつお支払いしてかかった金額が93万円、93万円から14万円の個人負担を引くと79万円になるが、79万円はどこから出ているかという質疑に対し、消防団幹部会であるという答弁がありました。
この答弁に対し、消防団幹部会は消防団の通帳から出ていると判断していいかという質疑に対し、消防団の同じ通帳から出ていると答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、一生懸命団員さんが１年間頑張った報酬の中から14名で79万円、１泊２日で使うということについて適正か適正でないか市長に伺いたいという質疑に対し、内容を見ていると適正ではないと考えている。個人で飲み食いだとか親睦旅行はきっちりと分けて支払うことではないかという答弁がありました。
この答弁に関連し、不明瞭な会計について団本部は反省しているかという質疑に対し、団本部は反省しているとの答弁がありました。
さらに関連し、反省して終わりか、謝罪文も書いて会計報告を全団員にわたるよう郵送でも使ってやっていただけるかという質疑に対し、そのような方法をとっていきたいという答弁がありました。
最後に、以上の質疑、答弁を踏まえ、消防長並びに市長から次のとおり
発言がありました。
消防団と協議を行い改善していく。改善した結果はできる限り早く報告させていただく。透明性が大事であり、その上で直すべきところはしっかりと是正して、今後このようなことがないよう市民の皆さんにも消防隊員各位にもしっかりと共有していくことが大事だと思う。また、この地域は防災力、そして消防力が本当に必要な地域であり、団結ができるようしっかりと反省を含めてやっていくことが消防団のお力添えをいただくために必要であると考えているとの
発言がありました。
次に、採決結果を報告します。
認定第１号、平成30年度津島市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成者多数で認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号「平成30年度津島市民病院事業会計決算の認定について」、厚生病院分科会の質疑応答の概要を報告します。
初めに、患者・職員駐車場の収支状況について説明願いたいとの質疑に対し、支出は駐車場借地料金1,369万6,000円余、第１・第２駐車場等整備業務委託料298万1,000円余、駐車場ゲート機器点検49万9,000円余の合計1,717万7,000円余で、収入は職員分含めて2,879万7,000円で、差し引きすると約1,100万円の黒字であると答弁がありました。
次に、時間外勤務について、前年度比較で増減について説明願いたいとの質疑に対し、前年度比で約1,300万円減少したとの答弁がありました。
この答弁に対し、減少した理由について説明願いたいとの質疑に対し、看護職については夜勤体制を３名ないし４名と増強したため引き継ぎがうまくいっており、事務職では部署全体でカバーすることや事務の簡素化など、合理化が図られたためであるとの答弁がありました。
次に、薬品費８億8,406万円余について、修繕費から1,625万5,000円余流用により増額している理由について説明願いたいとの質疑に対し、薬品全体がふえているが、その中でも抗がん剤が前年に比べ合計で約5,200万円増加したためであるとの答弁がありました。
この答弁に対し、前年と比較して患者数は減少しているにもかかわらず、薬品費が増加している理由について説明願いたいとの質疑に対し、患者全体としては減った状況であるが、外来での化学療法を受ける患者がふえてきたためであるとの答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、後発医薬品の使用割合を高めるため、どのように取り組んでいるのかという質疑に対し、平成30年度は90％を目標に取り組んできたが、結果として目標値には届かなかったが、今年度に入り90％に届いたため、引き続き推進を図っていくとの答弁がありました。
次に、関連し、他の公立病院との比較について説明願いたいとの質疑に対し、平均はこの数字よりは低い数字であるため、かなり高い部類に入ってくるとの答弁がありました。
次に、光熱水費１億6,912万5,000円余について、前年度よりも約1,000万円増加しており、その上委託料から241万8,000円余流用により増額している理由について説明願いたいとの質疑に対し、予算編成当時、平成29年度よりも単価１円アップを想定していたが、燃料調整費等高額化により実質約1.33円の値上げとなったため、約248万円の不足額が生じたとの答弁がありました。
この答弁に対し、燃料費2,013万5,000円余について、委託料から247万6,000円余流用により増額している理由について説明願いたいとの質疑に対し、予算編成当時、平成29年度よりも重油の単価を約２円アップの58円と試算していたが、年間の平均単価が75円と高額となったため、約280万円の不足が生じたと説明がありました。
次に、平成30年度決算、病院の事務局の状況、今の病棟再編、現在直面している重要な局面を踏まえて、設置者としての市長の病院経営に対する思いを説明願いたいという質疑に対し、大変厳しい状況が続いていると認識している。それと同時に各ドクターを初め事務方も一生懸命頑張っている。この地域になくてはならない病院であるというようなことをアピールしながら、全力で指揮をとっていくと答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。
認定第２号「平成30年度津島市民病院事業会計決算の認定について」は、賛成者全員で認定すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
11:
◯議長（
本田雅英君）［24頁］
以上をもって、総務委員長及び予算・決算特別委員長の報告は終わりました。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
12: ◯１３番（
森口達也君）［25頁］
それでは、先ほどの総務委員長の報告に関しては、議案第47号、48号に関して質疑をしたいと思います。
先ほどの委員長報告の中で、採決の結果は賛成者多数とのことでありましたが、その採決状況を詳しくお聞かせください。
13: ◯１６番（
山田真功君）［25頁］
ただいまの森口議員の質問にお答えさせていただきます。
総務委員会は６人の委員で構成されております。ですが、私は委員長ですので採決に加わってはおりません。採決結果は、賛成者が浅井英昭副委員長、日比野郁郎委員、
伊藤久夫委員、反対者が
上野聡久委員、沖 廣委員、以上です。
14:
◯議長（
本田雅英君）［25頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論、続いて採決に入ります。
それでは、議案第47号「津島市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について」及び議案第48号「津島市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」の一括討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
15: ◯１３番（
森口達也君）［25頁］
それでは、討論に入る前に会計年度任用職員制度について私の考えを述べたいと思います。
厳しい財政状況により地方自治体の臨時非常勤職員が増加する中、地方公務員法及び地方自治法の改正により新たに会計年度任用職員制度が設けられます。この新制度により、これまで曖昧であった非常勤職員の任用制度が明確となるだけでなく、期末手当の支給が可能となるなど、非常勤職員の処遇が改善されます。まずは同一労働、同一賃金という視点からも大変重要であるこの会計年度任用職員という制度自体は、否定するものではないことを申し上げておきます。
それでは、議案第47号「津島市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について」及び議案第48号「津島市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」、反対の立場で討論いたします。
まず、１点目として議案第47号議案でフルタイム会計年度任用職員の給与についてを、第48号議案でパートタイム会計年度任用職員の給与についてを別々に定めるよう提案されていますが、そもそもフルタイムには給与として支給し、パートタイムには報酬として支給するといった違いはあるものの、条例に規定すべき事項には大きな違いはなく、それぞれ別々の条例として規定する必要がないと考えます。別々に条例を規定することにより類似する条例をふやすこととなり、改正漏れなど管理運用上の問題を招くリスクが高まるだけと言わざるを得ません。県内の状況を調査したところ、フルタイムとパートタイムを別々に定める自治体がないわけではありませんが、お隣のあま市を初めほとんどの自治体が両者をまとめて一つの条例として定めていることからも、一つの条例とすることがより適切であると考えます。この点について、審査を付託された総務委員会では給与と報酬の違いから条例を分けたという趣旨の答弁がありましたが、納得のいく説明を得ることはできませんでした。
次に、２つの条例には疑義や誤りではないかと考える箇所があるという問題があります。一例を挙げ、指摘をいたします。パートタイム条例第12条などで、時間外勤務代休時間とあります。これは月60時間を超える時間外勤務について、支給割合を引き上げて時間外勤務手当を支給することにかえて代休時間を指定できるという制度であり、勤務時間に関する事項です。今回提案の議案を見ますと、時間外勤務代休時間などの勤務時間に関しては、規則で定める予定のようです。確かにこれまでの津島市の勤務時間条例では非常勤職員の勤務時間は規則などで定めることになっていますが、会計年度任用職員の任用制度を明確にしようという制度導入の趣旨からすれば、給与と同様にできる限り勤務時間についても条例で定めるべきではないかという疑義が残ります。
また、フルタイム条例、別表第４のイ、医療職給料表(1)等級別基準職務表の中で、放射線技師、検査技師と職種を並べ、最後に歯科衛生士または歯科技工士等とあります。パートタイム条例でも同じように規定されていますが、このように幾つかの例を並べて最後に「等」とする場合には、その直前は「または」ではなく、読点でなければならないという条例規則のルールがあるはずです。これは難しいルールではなく、愛知県が職員向けに発行した津島市職員も多くが購入している愛知県
文書事務の手引き、こちらなんですが、職員の方からお借りして今日お持ちしましたが、この
文書事務の手引きというのは職員の方のバイブルとも言うべき手引書であります。これに載っている程度の初歩的なルールです。９月議会において、運用を規定する規則の説明が不十分なため再付託となり、閉会中の11月１日に総務委員会審査が行われました。その際、この条例に基づき整備される予定の規則が示されました。しかし、この規則でもパートタイム会計年度職員への支給が報酬であるはずのところ、報酬という表現と給与という表現が混在するなど、誤りではないかという箇所が散見されました。規則は議決事項ではないため、４月の制度開始までに正しい形で定めてもらえれば結構ですが、このような初歩的な誤りが見られるようでは、条例全体の信頼性を著しく欠くと言わざるを得ません。
最後に３点目として、これが最も大きな問題ですが、フルタイム条例第13条、パートタイム条例では第21条で、第２条から前条までの規定にかかわらず、市長が特に必要と認める職員の給与については任命権者が別に定めるの部分です。第２条から前条までの規定にかかわらずという規定の仕方では、給与の額、支給の方法、手当の種類など、いかなる事項についても限度なく任命権者が定めることができる、いわゆる規則に丸投げすることができるものとなっています。しかし、市長が特に必要と認める職員となっており、どんな職員が対象になるかさえ不明瞭です。地方公務員法が職員の給与、勤務時間などを条例で定めることとしているのは、それが職員にとって大変重要な勤務条件であるからであり、今回の条例のように何でも規則で規定できるようにしていることは、議会軽視であるばかりか、地方公務員法の趣旨に反するものと考えられます。議会、議員の役割は行政のチェックであります。その最大の役割は議案の審議、審査であります。議案第47号と議案第48号は９月の会期中、そして11月の委員会審査において、いずれも総務委員会では可決された議案であります。しかし、議決事項の対象ではない規則に全てを規定できるような条例議案は賛成することはできないと考えます。
以上の３点の理由により、議案第47号「津島市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について」及び議案第48号「津島市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」の２議案には反対とさせていただきます。
16:
◯議長（
本田雅英君）［27頁］
ほかに討論はありませんか。
17: ◯１１番（
伊藤恵子君）［27頁］
それでは、議案第47号「津島市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について」、反対の立場で討論します。
今の反対討論は津島市が提案した条例での反対でございましたけれども、私ども日本共産党議員団はこの制度そのもの根本的に問題があるとして反対をいたします。
この条例改正は地方公務員法及び地方自治法の一部を改正し、１年任用の会計年度任用職員という新たな仕組みを導入し、臨時・非常勤の地方公務員の大部分を移すために制定するものです。期末手当等の支給など処遇改善も図られていますが、会計年度任用職員制度の導入は、第１に非正規職員に対して法的な根拠を与え、非正規雇用を合法化し非正規化を進めることにつながりかねないこと。２つ目の問題としては、１年限定の雇用制度であり、市は任用期間の限度は定めないとの答弁もありましたけれども、１年任用ということで査定によって雇いどめされることにもつながるわけでございます。労働組合からは非常勤職員に一時金が出せるようになるといった改善面が強調されているが、いまだ政府としての財源措置は約束されず、労働条件が改善されるどころか会計年度に限った任用、雇用が法定化されることから、低賃金、低処遇の上に、いつでも首切り自由の無権利職員がさらに増大することが危惧される。また、国の財政措置が見込めなければ自治体の負担がふえることということになり、非正規職員を民間企業、団体に移籍し、労務管理は民間に任せ、仕事だけは委託や派遣でしてもらうという自治体まで今あらわれている。それだけでなく、会計年度任用職員の増大や事業の民間委託、非常勤職員の派遣職員化によって、これまで減らされ続けてきた正規の職員がさらに減らされ、住民の皆さんへ十分な行政サービスの提供が困難になることも予想されると、こういったことを指摘しているわけであります。
非常勤職員などの非正規職員の賃金、労働条件を大幅に改善することは待ったなしの課題ですが、正規の道を閉ざすような今回の改正については、フルタイム無期雇用が原則という国際的なルールからも、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とする原則からも逸脱したものであるため、この法律に基づく条例改正には反対といたします。
18:
◯議長（
本田雅英君）［28頁］
ほかに討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
19: ◯６番（沖 廣君）［28頁］
では、議案第47号「津島市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について」、私は先ほど反対の立場ということでしたけど、今度は賛成の立場で討論いたします。
この条例は、さきの９月議会で総務委員会にて審議されました。私は、その総務委員会の委員です。当初、委員会では先ほども名前が出ましたが、当局から示された条例には規則が添付されていませんでした。私は、初めて提出される条例に対して規則が添付されていないことは審議する材料もないので審議のしようがないと当局のほうに言いました。委員会の中では、そのとき私は審議のしようがないということで反対をさせていただきました。その後、継続審査となり、規則が示され、私は私なりに一定の評価をさせていただきました。そして、この条例についても、後からわかったわけなんですけど、国から示された指針を参考にされた条例だったので、私は当局が４月から始まるこの条例をしっかり受けとめていただいて、また条例に基づいて事務等をしっかり進めていただきたいと思っておりますので、ぜひその辺をお願いして賛成といたします。以上です。
20:
◯議長（
本田雅英君）［28頁］
ほかに討論はありませんか。
21: ◯４番（
伊藤久夫君）［28頁］
議案第47号及び議案第48号について、賛成の立場から討論をいたします。
本条例案の趣旨、根本については瑕疵はないと考えます。また、本条例の成立を待っている市民がたくさんいるということを忘れてはならないと思います。
１つは、現在、非常勤職員、あるいは臨時職員として採用されている皆様です。４月以降の待遇について説明できず、不安を助長していると考えます。
２つ目は、１月からの募集をすることがこのままではできず、募集を待っている人は募集内容がわからないがために優秀な人材が近隣市町村に流れてしまいます。それによって令和２年度の市民への行政サービスの提供の質的、そして量的な低下を懸念せざるを得ません。
以上によって、本条例案について賛成をいたします。以上です。
22:
◯議長（
本田雅英君）［29頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第47号及び議案第48号の一括討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第47号及び議案第48号は、総務委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第47号及び議案第48号は原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩をいたします。
なお、休憩中に議会運営委員会が開催されますので、御了承をお願いいたします。
午前１０時３４分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１０時５５分 開議
23:
◯議長（
本田雅英君）［29頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、御報告いたします。
先ほどの休憩中に議会運営委員会が開かれましたので、その協議の結果について御報告いたします。
ただいま議席に配付してありますとおり、人事案件１件が提出されました。よって、本件の取り扱いについては本日の日程に追加し、議題とすることに了承されました。以上、御報告申し上げます。
この際、市長より
発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
24:
◯市長（
日比一昭君）［29頁］
議長より
発言のお許しをいただきましたので、私より
発言をさせていただきます。
先ほどの森口議員の反対討論でいただきました疑義が生じるとの御指摘につきましては、真摯に受けとめてまいりたいと考えております。条例などの規定は解釈上の疑義が生じないように明確に表現することとされております。いただきました御指摘の点を踏まえ、今後いま一度見直しをし、慎重に精査をし、修正すべきところは修正をし、一部改正の議案を提出してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
25:
◯議長（
本田雅英君）［29頁］
次に、認定第１号「平成30年度津島市一般会計歳入歳出決算、津島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、津島市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算、津島市介護保険特別会計歳入歳出決算及び津島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」の討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
26: ◯１１番（
伊藤恵子君）［30頁］
それでは、認定第１号の反対討論をさせていただきます。
認定第１号のうち、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計についての反対理由を述べさせていただきます。
まず、一般会計でありますけれども、収入のほうでふるさと納税というものがありますけれども、ふるさと納税はどんどんふえてきたと。途中で補正をするほど収入もふえ、それによって返礼品事業もふえてきたということでありますけれども、全体で言いますと、こういったものを差し引いてお伺いしましたところ、実質収入の額は5,235万2,863円、こういったものが収入として入ったということであります。
しかし、このふるさと納税、市民が他市へ寄附したことによって税額が、住民税が減額されるという、控除がされるということで、平成30年度で言いますと平成31年に影響してくる。税の減収が6,534万992円が大体見込まれるということであります。一生懸命頑張ってふるさと納税をたくさんしていただいたんですけれども、残念ながら1,300万円ほど支出のほうが多くなるという、こういったふるさと納税は今全国的にも大変な競争でありまして、川崎市では市税流出がとまらないということでアンケートをとったところ、市民の約６割の方が税の還付で市税が減るんだよということを知らなかったということなんですね。ふるさと納税によって流出している市税は、本来は私たち川崎市民のために使われる貴重な財源ですという、こういったつり広告を電車等に掲げて、市税流出額が年々ふえていることを示す棒グラフも添えたということであります。残念ながらこの競争に参加しないことには税金が減るので、ここが頭の痛いことなんですけど、市長は国に制度改正の要望を続ける、こういったことをやっているんですね。本来税金は所得に応じた税金、そこに住んでいるところへ税を納め、施策に反映させる。これが基本でありますので、過度のふるさと納税の誇張はやめるべきだと私は当初から言っております。この点が一つ反対理由です。
今回の平成30年度決算では、子供の医療費無料化が中学校卒業まで拡大したことや、小・中学校の普通教室にエアコンが設置されたこと、また軽度・中等度難聴児の補聴器の給付、これも負担金として補助金が出ると、こういった評価する点もございますけれども、反対する理由としては、１つは残業代の話で、まだ福祉課で平均残業、年間を通じて一月85時間以上の職員がいらっしゃると。こういったことを改善すべきだと考えております。
また、マイナンバーカード関連支出で、交付金で495万2,000円が支出されているわけですけれども、このマイナンバーカード交付率は10.8％と約１割に満たないということで、個人情報の漏えいですとか、なりすましですとか、利用勝手が悪いということで普及が進みません。これに大変大きな額の金額が出ているというのは問題であります。さらに医療保険にこのマイナンバーカードを使わせようということで、職員に対して強制とも言えるようなマイナンバーカードをつくるということも今進められておりますので、この辺も大変危惧するところでございます。
そして、またいつも例年言いますけれども、ごみ袋を売った収入が5,100万円ほど。それに対して作成費は3,058万円と、2,000万円以上が利益となっている。こういった二重取りの額が出ているということです。
それから、税の滞納整理機構ですね。西尾張地方税滞納整理機構、これは法的根拠が何もない機構でありますけれども、平成30年度も負担金45万円が支出をされております。
また、昨年、平成29年度のときも大変問題になりました地方創生事業、とりわけ伝統の食と農でつなぐ地域にやさしいまちづくりということで、1,200万円が事業として支出をされておりますけれども、この1,200万円に対し、一般財団都市農地活用センターに560万円還流していると。これも平成29年度に引き続き何の改善もされないままされているということで問題だと考えます。
また、公園の長寿命化計画、こういったもの出されました。工事費に3,595万7,520円支出されておりますけれども、天王川公園の藤棚のみと。津島市には公園がほかにもありますけれども、これは平等に長寿命化に対して推進するべきではないかと考えます。
また、消防力で言いますと、国の整備指針に基づいての消防力は充足率が62.7％、大変災害時にも活躍していただく消防力をもっとふやすべきだと考えます。
あと、天王川公園の指定管理料が963万円支出されておりますが、残念ながら公民館は廃止されるということになりまして、利用者や関係者に大変いろんな支障が来ていると。祭りのときにも公民館を使用していた皆さんには大変御迷惑をかけているということで、中央公民館の廃止に至っての経過も大変問題であると考えます。
また、教育でありますけれども、就学援助制度、こういったものの給食費が相変わらず70％しか支出がされておりません。県下でも津島だけということになりましたので、これは早急に改善すべきだと考えます。
次に、国民健康保険特別会計でございますが、国が国保料の軽減ということで出された予算もありますけれども、津島市では平成29年度に比べて値上げがされました。一般会計からの独自繰り入れも多少ふえておりますけれども、これは加入者の関係もあるかと思います。他の自治体より額が少ないわけですので、これをふやし、また子供が生まれた途端に税の負担があるということで、子供の均等割軽減、これが各地で進んでおります。これも保険料の軽減策としてやるべきだということを意見として述べたいと思います。
介護保険特別会計でございますけれども、介護保険料が高くて年金で暮らせないと。年金がどんどん目減りする中で保険料が高いというわけでありますけれど、介護保険の保険料の減免制度が実は独自の津島市の減免制度がありますけれども、この数年間、できて以来、一つも実績がありません。この減免制度をもっと皆さんの保険料に対応するものにしていくべきだと考えております。
また、総合事業が始まりましたけれども、この総合事業が市民の皆さん、また私どもも本当にわかりにくく、説明できません。これをもう少し予防的な施策、居場所づくりですとか、総合事業をもう少し明確にするべきだと考えております。
後期高齢者医療特別会計でありますけれども、この制度は私どもは当初から年齢で差別するような、こういう医療制度を早く廃止すべきだと考えております。保険料の減額措置がずっとされておりましたが、これが毎年改悪をされております。高齢者の負担増につながっておりますので、この辺も改善すべきだと考えます。
以上、認定第１号の反対理由を述べさせていただきました。認定第１号は主な理由として以上を述べましたので、反対とさせていただきます。
27:
◯議長（
本田雅英君）［32頁］
ほかに討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
28: ◯５番（加藤則之君）［32頁］
それでは、私は認定第１号のうち、平成30年度津島市一般会計歳入歳出決算について賛成の立場で討論をさせていただきます。
一般会計につきましては、歳入総額は206億1,600万円余りで、歳出総額は196億4,200万円余りということで、実質収支は９億7,400万円余りの黒字となり、予算執行率は95.27％余りであります。限られた予算の中で、ほぼ事業計画に沿って全般にわたって執行されていますが、特に昨年度の決算で問題となり、指摘事項ではありました地方創生交付金事業など、まちに活力を与える事業について言えば、県下でも有数の交付金活用の事業取り組みということになっているというふうに思っております。これらの事業の実施評価検証シートで見てみますと、ＫＰＩ、つまり重要業績評価指数などは前年度より指標が高くなっております。昨年度決算で問題になりました食と農でつなぐ人にやさしいまちづくり事業においても、平成30年度が最終年度でありましたが、結果としてレストランの自立運営体制は整い、順調に運営されているようでありますので、今後の取り組みにつなげてぜひ行っていただきたいというふうに思っております。
また、滞在型観光による地域再生プロジェクトは寺院を活用したイベント開催など、交流人口の増加にもつながっているというふうに思っております。平成31年度までの社会資本整備総合交付金を活用した周辺市街地の都市再生整備計画もあと１年を残す余りになりましたが、小路整備や観光案内板整備事業も完了し、町並みのたたずまいにも少しずつではありますが変化が出てきており、総じてにぎわいをつくり出していく仕組みづくりができたように思っております。
観光費では尾張津島天王祭に3,000万円余りが計上され、直前の台風の影響で宵祭が中止になり、やむを得ない事情で残念ではありましたが、秋祭りの山車蔵修景整備事業も実施され、まちのたたずまいやにぎわいとともに津島らしいまちづくりに寄与しているというふうに思います。これらの事業は前年の指摘を糧にして、さらなるまちの活性化にも必要な事業であるというふうに思っております。
ただ、消防費の中の消防団への報酬が個人へも支払われず、適切に処理されていなかった問題については、長年の慣習で内容は報告のとおりでありますが、今後十分に反省をしていただき、適切に今後処理をしていただくことを強く要望しまして、認定第１号の一般会計歳入歳出決算には賛成といたします。
29:
◯議長（
本田雅英君）［33頁］
ほかに討論はありませんか。
30: ◯６番（沖 廣君）［33頁］
では、私は認定第１号のうち、国民健康保険特別会計と介護保険特別会計の歳入歳出決算についてを賛成の立場で討論させていただきます。
まず、平成30年度津島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてでありますが、平成30年度は国保制度改革が行われた初年度ということで、これまで市町村が個別運営をしてきたが、平成30年度以降は都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や広域的な事業の確保などの国保運営に中心的な役割を担い、財政基盤の強化などの安定化を図ることになってきました。この制度改革により制度の仕組みが変わり、保険税率などの上昇が見込まれることから、急激に上昇しないよう前年度繰越金を活用した結果、国保税の収納率は平成30年度と平成29年度は同じで93％でした。また、最初にも言いましたが、都道府県が財政運営の責任主体となることで財政基盤の強化が図られたことで、保険給付などの歳出に対する財源は安定する一方で、今後も保険税率などの急激な上昇を緩和することや加入者数の減少など、不測の事態で収納不足の対応が必要となることを考慮し、津島市国民健康保険事業基金条例を制定することで国民健康保険事業の健全かつ円滑な事業運営に努めてもらっていると私は思っています。これからも公平性の観点から一層の収納効率を図っていただき、健全かつ円滑な事業運営に努めていただくことをつけ加えさせていただきます。
次に、平成30年度津島市介護保険特別会計歳入歳出決算についてですが、平成30年度は第７期高齢者福祉計画介護保険事業計画の初年度として計画に掲げられている基本方針のもと、高齢者施策を推進されています。とりわけ地域支援事業のうち、在宅医療・介護連携推進事業を実施するため、海部医療圏在宅医療・介護連携支援センターを神守町内に設置し、医療と介護の両方を必要とする高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活を続けることができるよう、体制の整備に努められたところであります。また、認知症の方に対する施策として、新たに行方不明高齢者捜索メールを開始しております。これは高齢者の方が行方不明になった場合、登録者にメールで配信し、捜索の協力をお願いするもので、高齢者の方が地域で安心して暮らしていけることができるよう支援体制を整備することも評価できると思います。今後のさらなる高齢化に対応するため、これらの施策のほか、健康寿命の延伸についても大きな課題となっていることから、引き続き介護予防・生活支援サービスや介護予防教室などの介護予防事業についても確実に取り組みを実施していただく必要があり、推進していただきますようお願い申し上げます。
以上のことから、認定第１号の平成30年度津島市介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計については賛成いたします。以上です。
31:
◯議長（
本田雅英君）［34頁］
ほかに討論はありませんか。
32: ◯１３番（
森口達也君）［34頁］
それでは、私も認定第１号について賛成の立場で討論させていただきます。
私も一般会計歳入歳出決算に関してでありますけれども、先ほど加藤則之議員からもありましたが、歳入総額が206億1,610万円と前年度よりも５億4,651万円ほどの減収、また歳出としては総額が196億4,209万円で、前年度よりも６億564万円ほどの減額となっており、実質収支は９億7,000万円ほどの黒字収支となっております。
まず、歳入に関しては、市税収入が前年度よりも65万円ほども減収しているものの、構成比は前年の41.2％から42.3％へと拡大、またふるさとつしま応援寄附金は前年度の約3,094万円に対して、平成30年度が約7,945万円と倍以上の増額。さまざまな返礼品事業の結果として、津島市への評価も確実に出ている結果ではないかと思います。今後とも歳入増への施策を続けていただきたいと思います。
次に、歳出に関しては、将来の宝である子供たちの健康を守るための施策として、昨年の夏の災害級の猛暑により全小・中学校へのエアコン設置のための実施設計委託料が支出されております。また、子育て支援策として就学援助費、新入学学用品費の入学前支給が行われております。そして、北こどもの家に関しては二転三転し、保護者の方々に御心配と御迷惑をおかけいたしましたが、最終的に北小学校旧プール跡地に新たに建設され、子供たちにとってとても過ごしやすい空間であり、保護者の方々にとっても安心していただけることができる施設の完成であり、とても歓迎できることであると思います。
また、今後ますます進んでいく高齢化とともに、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。このため高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう地域の包括的な支援、サービス提供体制、地域包括ケアシステムの構築が必要不可欠であります。そのための地域包括ケア推進協議会の運営と切れ目のない在宅医療の提供のため、電子連絡帳を活用した医療と介護従事者などの多職種連携を進めていることは大いに評価でき、今後も確実に進めていただきたいと思います。また、結果として一般会計予算現額211億2,661万3,000円に対し、支出済額196億4,209万7,063円で、執行率93％であり、堅実な予算運営であると評価できると思います。
以上のような理由により、認定第１号に賛成といたします。
33:
◯議長（
本田雅英君）［35頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって認定第１号の討論を終結いたします。
これより認定第１号を採決いたします。
認定第１号は、予算・決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、認定第１号は原案のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号「平成30年度津島市民病院事業会計決算の認定について」の討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
34: ◯１３番（
森口達也君）［35頁］
それでは、認定第２号「平成30年度津島市民病院事業会計決算の認定について」、賛成の立場で討論いたします。
平成30年度の市民病院事業の決算は、平成29年度に続き２年連続で黒字、しかも４億円以上の黒字決算であり、私の知る限り最高の数値を残すことができました。平成30年度は電子カルテの更新、診療報酬の改定といった病院経営に大きな影響を及ぼす事柄がある中で、病院職員が一体となって取り組まれ、最適な対応をされました。また、医師を初めとする医療職の方々が日々よりよい医療の提供に努め、地域の信頼が高まっていきました。２年連続の黒字、大幅な黒字はこれらの取り組みの成果のあらわれであり、私は大変評価すべきものであると考えます。引き続きさらなる改善を期待するところであります。
一方で、施設基準適時調査における返還金の発生、評価委員会委員の方々からの指摘事項への未対応など、業務に対する意識の甘さという残念な点も多々感じました。また、厚生病院分科会において、委員の方からも指摘がありましたが、以前答弁したことが実施されていないといった点が気になりました。その場しのぎ、いいかげんな対応、責任感の欠如など、気の緩みが生じていたのではないでしょうか。これらのことに対して当局は大いに反省しているとの姿勢を示されましたが、反省するだけでなく、改善行動につなげないと意味がありません。この点を肝に銘じて、同様のことが再び起きることのないように気を引き締めて取り組んでいただきたいと思います。
津島市民病院の改善はまだゴールではありません。２年連続の黒字化で知らず知らずのうちに緩みが生じ、何をすることが必要なのかを常に意識して、いま一度真摯な気持ちで業務に向き合うことを強く要望いたしまして、認定第２号に賛成といたします。
35:
◯議長（
本田雅英君）［35頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって認定第２号の討論を終結いたします。
これより認定第２号を採決いたします。
認定第２号は、予算・決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、認定第２号は原案のとおり認定することに決しました。
次に、日程第５、議案第77号「市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。
市長
日比一昭君〔登 壇〕
36:
◯市長（
日比一昭君）［36頁］
ただいま上程されました議案第77号「市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について」、御説明申し上げます。
新聞報道にありましたとおり、第３回
定例会におきまして、議案の条例要綱の字句や議案資料の数値、名称等に記載誤りがありました。また、消防につきましては、本来消防団員の皆様個人に支払うべき報酬及び費用弁償を各分団の代表口座に振り込んでおり、そのうちの年間72万円が共済親睦費として集められ、団幹部や消防職員幹部、私も参加した懇親会の会費以上にかかった費用に補填されておりました。職員に対しまして信頼回復に努めていくよう指示をいたしておりますが、先月に行われた団員の皆様に対する説明会におきまして、消防職員が議会での
発言と異なる
発言をしたほか、不適切な
発言により議員の皆様に大変不愉快な思いをさせてしまいました。今後につきましては、団員の皆様に疑念や不安を与えることのないよう透明性の高い仕組みに是正をし、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
これらを振り返り、一連のけじめとして私自身の責任の所在を明らかにするため、議案を提出させていただきました。条例の一部改正は、本市の行政運営に対する信頼を損ねた責任により、市長の給料月額を減額するものであります。
改正内容といたしましては、市長の給料月額の100分の10を令和２年１月１日から令和２年３月31日までの間減額するものであります。何とぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。
37:
◯議長（
本田雅英君）［36頁］
提案理由の説明は終わりました。
これより、ただいまの議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
38: ◯１３番（
森口達也君）［36頁］
それでは、ただいまの議案第77号に関して質疑をしていきたいと思います。
改正の後半部分、「ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。」を削るとありますが、愛知県
文書事務の手引き、先ほど言いましたこれですね、によりますと、このように
文書を丸ごと抜き出して削るのではなく、ただし書きを削るというふうに改正することとなっています。この議案に書かれている改正方法は、条例改正のルールとして正しいものなのか御答弁を願います。
39:
◯市長公室長（安井賢悟君）［37頁］
ただいま森口議員から御指摘がございました。
御趣旨としては、中身としては同種のものというふうには考えておりますが、この形式が正しいかどうかということだと思います。申しわけございません。これにつきましては一度確認、整理をさせていただきたいと思いますので、御時間のほうをいただきたいというふうに思います。
40:
◯議長（
本田雅英君）［37頁］
それでは答弁整理のため、ここで午後１時まで休憩といたします。
午前１１時２６分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時００分 開議
41:
◯議長（
本田雅英君）［37頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、市長から
発言の申し出ありますので、これを許可いたします。
42:
◯市長（
日比一昭君）［37頁］
議長に
発言のお許しをいただきましたので、私より
発言をさせていただきます。
ただいま議題となっております議案第77号、市長等の給与の特例に関する条例の一部改正につきましては、御指摘のところに形式上の不備がありました。申しわけございませんでした。よって、津島市議会会議規則第18条の規定する事件の撤回をお願いしたいと存じます。
なお、本条例につきましては、御指摘のところの形式を改め、再提案をさせていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
43:
◯議長（
本田雅英君）［37頁］
市長の
発言は終わりました。
ただいま質疑に入っております議案第77号については、市長の
発言のとおり撤回をしたい旨の申し出があり、お手元に配付させていただきました。
お諮りいたします。議案第77号「市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について」の撤回の件を直ちに議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、市長等の給与の特例に関する条例の一部改正についての撤回の件を直ちに議題にすることに決しました。
議案第77号「市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について」の撤回の件を議題といたします。
お諮りいたします。撤回理由は先ほどの市長の
発言のとおりでありますので、撤回理由及び質疑は省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、撤回理由及び質疑は省略することにしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第77号「市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について」の撤回の件は、これを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第77号「市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について」の撤回の件は、これを承認することに決しました。
次に、日程第６、議案第75号「津島市総合計画条例の制定について」及び議案第76号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」並びに議案第78号「津島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」から議案第86号「指定管理者の指定について」までの各議案を一括議題といたします。
この際、市長から議案の大綱説明を求めます。
市長
日比一昭君〔登 壇〕
44:
◯市長（
日比一昭君）［38頁］
ただいま上程をされました議案について、その大綱を御説明申し上げます。
条例の制定が１件、条例の改正が５件、補正予算が４件、議決案件が１件であります。
まず条例の制定でございますが、議案第75号「津島市総合計画条例の制定について」は、総合計画の構成、位置づけ、その他の総合計画の策定に関し、必要な事項を定めるものであります。
続いて、条例の改正でございますが、議案第76号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、人事院勧告の趣旨を踏まえ、一般職の職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合を改定する等、所要の規定を整備するものであります。
議案第78号「津島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定を整備するものであります。
議案第79号「津島市道路管理及び道路占用に関する条例及び津島市公共物管理条例の一部改正について」は、愛知県道路占用料条例の一部改正に伴い、道路占用料及び公共物占用料の額を改定するものであります。
議案第80号「津島市下水道条例の一部改正について」は、下水道事業に係る排水設備指定工事店の指定について更新制を導入することに伴い、所要の規定を整備するものであります。
議案第81号「津島市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、神島田公民館と神島田公民館内の図書館分室の休館日を統一することに伴い、所要の規定を整備するものであります。
続いて、補正予算についてでございますが、議案第82号「
令和元年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」は、7,781万6,000円の増額であります。主なものといたしましては、後期高齢者福祉医療費支給事業として504万7,000円を、自立支援給付事業として2,402万1,000円を、障がい児通所給付事業として3,477万5,000円を、障がい者医療費支給事業として925万4,000円を、母子福祉事業として264万3,000円を、母子・父子家庭医療費支給事業として323万8,000円を計上いたしております。
議案第83号「
令和元年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について」は、8,058万8,000円の増額であります。
議案第84号「
令和元年度津島市介護保険特別会計補正予算（第３号）について」は、670万円の減額であります。
議案第85号「
令和元年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について」は、380万円の増額であります。
最後に、議決案件についてでございますが、議案第86号「指定管理者の指定について」は、津島市立図書館の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明といたします。
提出議案等の詳細につきましては、担当者から説明させますので、よろしくお願いいたします。
45:
◯議長（
本田雅英君）［39頁］
市長の議案大綱説明は終わりました。
これより、各部長からそれぞれ所管の議案に対する説明を求めます。
まず、議案第75号「津島市総合計画条例の制定について」及び議案第76号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」説明を求めます。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
46:
◯市長公室長（安井賢悟君）［39頁］
それでは、議案第75号「津島市総合計画条例の制定について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、総合計画の構成、位置づけ、その他の総合計画の策定に関し必要な事項を定めようとするものであります。
これは、地方自治法の一部改正により、基本構想の策定義務がなくなり、各自治体の判断に委ねられたことから、本市における総合計画の策定に関する事項を定めようとするものであります。
制定内容といたしましては、１．総合計画の構成として、総合計画は基本構想、基本計画及び実施計画により構成する長期的なまちづくりの指針とするものであります。
２．総合計画の策定根拠及び位置づけについては、総合計画は総合的かつ計画的な市政の運営を図るために策定するものであり、市政における最上位の計画と位置づけるものとし、個別の行政分野に係る施策の基本的な事項を定める計画の策定及び変更に当たっては、総合計画との整合を図るものとするものであります。
３．基本構想の策定及び変更の手続として、基本構想の策定及び変更に当たっては、津島市総合計画審議会に諮問するとともに、議会の議決を経て行うものとするものであります。
施行期日につきましては、公布の日からであります。
次に、議案第76号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、人事院勧告の趣旨を踏まえ、一般職の職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合を改正する等、所要の規定を整備しようとするものであります。
改正の内容といたしましては、１としまして、各給料表の給料月額について若年層を重点において引き上げるものであります。
２．勤勉手当につきましては、年間の支給割合を再任用職員以外の職員は1.9月（特定管理職員にあっては2.3月）にするため、
令和元年12月期の支給割合を再任用職員以外の職員は0.295月から0.975月（特定管理職員にあっては1.125月から1.175月）に引き上げるとともに、令和２年以後の６月期及び12月期の支給割合を再任用職員以外の職員は0.95月（特定管理職員にあっては1.15月）にするものであります。
３．住居手当の見直しについては、職員がみずから居住するための借家・借間に係る住居手当の支給月額の上限額を２万8,000円とするものであります。
施行期日等につきましては、１としまして、この条例は公布の日から施行するものであります。ただし、第２条から第４条までの規定は、令和２年４月１日から施行するものであります。
２としまして、第１条に規定する改正後の津島市職員の給与に関する条例の規定は、平成31年４月１日から適用するものであります。
失礼いたしました。改正の内容２の中で、
令和元年12月期の支給割合、再任用職員以外の職員0.925月というところを、間違えまして0.295月と言い間違えました。正しくは0.925月でございます。大変失礼いたしました。
以上で説明を終わります。
47:
◯議長（
本田雅英君）［40頁］
次に、議案第78号「津島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」説明を求めます。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
48: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［41頁］
それでは、議案第78号「津島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定を整理するものであります。
改正の内容としましては、
令和元年８月30日付官報第82号及び
令和元年９月25日付官報第98号に掲載された正誤表により、
令和元年５月31日付官報号外第23号で公布された内閣府令第８号が訂正されたことに伴い、規定を整理するものであります。
なお、この条例の施行期日は、公布の日から施行するものであります。ただし、改正後の津島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の規定は、
令和元年10月１日から適用するものであります。
以上で説明を終わります。
49:
◯議長（
本田雅英君）［41頁］
次に、議案第79号「津島市道路管理及び道路占用に関する条例及び津島市公共物管理条例の一部改正について」説明を求めます。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
50: ◯建設産業部長（早川正美君）［41頁］
議案第79号「津島市道路管理及び道路占用に関する条例及び津島市公共物管理条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、愛知県道路占用料条例の一部改正に伴い、道路占用料及び公共物占用料の額を改定しようとするものであります。
改正内容は、津島市道における電柱などの道路占用物の占用料は、愛知県道路占用料条例に準じて定めており、地価等社会経済情勢を踏まえた県条例の改正に伴い、津島市道路管理及び道路占用に関する条例に定める道路占用料を改定するものであります。
また、水路などの公共物における通路など占用物の占用料は、津島市道路管理及び道路占用に関する条例に準じて定めていることから、津島市公共物管理条例に定める公共物占用料を改定するものであります。
なお、この条例の施行期日は、令和２年４月１日とするものであります。
以上で説明を終わります。
51:
◯議長（
本田雅英君）［41頁］
次に、議案第80号「津島市下水道条例の一部改正について」説明を求めます。
上下水道部長 水谷博光君〔登 壇〕
52: ◯上下水道部長（水谷博光君）［42頁］
それでは、議案第80号「津島市下水道条例の一部改正について」御説明いたします。
末尾の条例要綱をお願いします。
この条例は、下水道事業に係る排水設備指定工事店の指定について更新制を導入することに伴い、所要の規定を整備するものであります。
改正内容といたしましては、１．排水設備指定工事店の指定は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によってその効力を失うものとするもの。
２．排水設備指定工事店の指定の更新を受けようとする者は、新規の指定に係る申請の規定を準用する。
３．排水設備指定工事店の指定に係る手数料に、指定の更新に係る手数料を新たに設け、その手数料は7,000円とするもの。
施行期日につきましては、令和２年１月１日から施行するものであります。
また、経過措置としまして、この条例の施行の日において、既に指定を受けている排水設備指定工事店の初回の更新までの有効期間については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とするものであります。
(1)津島市下水道条例第30条第２項の指定を受けた日、以下「指定を受けた日」と略しますが、平成10年４月１日から平成11年３月31日までの間である場合は９カ月。
(2)指定を受けた日が平成11年４月１日から平成15年３月31日までの間である場合は１年９カ月。
(3)指定を受けた日が平成15年４月１日から平成19年３月31日までの間である場合は２年９カ月。
(4)指定を受けた日が平成19年４月１日から平成25年３月31日までの間である場合は３年９カ月。
(5)指定を受けた日が平成25年４月１日から
令和元年９月30日までの間である場合は４年９カ月。
(6)指定を受けた日が
令和元年10月１日から
令和元年12月31日までの間である場合は５年３カ月。
以上、６つの区分を設定し、更新までの有効期間といたします。
以上で説明を終わります。
53:
◯議長（
本田雅英君）［42頁］
次に、議案第81号「津島市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」説明を求めます。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
54: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［42頁］
議案第81号「津島市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、神島田公民館と神島田公民館内の図書館分室の休館日を統一することに伴い、所要の規定を整備するものであります。
改正内容といたしましては、神島田公民館の休館日を、木曜日から毎月の第４火曜日に改めるものであります。
この条例は、令和２年４月１日から施行するものであります。
また、津島市立図書館の設置及び管理に関する条例一部改正において、神島田公民館の休館日の規定の整備に伴い、神島田公民館内の図書館分室の休館日の取り扱いを神島田公民館の休館日に合わせるものであります。
以上で説明を終わります。
55:
◯議長（
本田雅英君）［43頁］
次に、議案第82号「
令和元年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」のうち、第１条歳出について説明を求めます。初めに、人件費全般について市長公室長から一括説明を求めます。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
56:
◯市長公室長（安井賢悟君）［43頁］
それでは、議案第82号「
令和元年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」のうち、人件費全般について御説明いたします。
補正予算書10ページ、第２款総務費から、22ページ、第10款教育費までの各款に２節給料、３節職員手当等、４節共済費の人件費合計5,202万2,000円の減額補正をするものであります。これは、職員の異動、育児休業、退職等に伴います各科目の過不足及び人事院勧告による影響等を調整するものであります。
なお、人件費の内訳につきましては、補正予算書の24ページ以降の給与費明細書をごらんください。
特別職につきましては、表の最下段、右端の合計欄にありますとおり、942万3,000円を減額するものであり、これは副市長の不在によるものであります。
また、一般職につきましては、25ページの(1)総括の上の表、最下段右から２列目、合計欄に記載のとおり、4,259万9,000円の減額であります。
内訳として、給料及び職員手当等を合わせた給与費の計として1,982万4,000円の減額、共済費として2,277万5,000円の減額であります。
職員手当等の内訳につきましては、下の表のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
26ページをお願いいたします。
(2)給料及び職員手当等の増減額の明細として、給料については、職員の異動、育児休業、人事院勧告等に係る計上額の増減分として1,955万1,000円の減額、職員手当等については、職員の異動、育児休業、人事院勧告等に係る計上額の増減分として528万7,000円の増額、時間外勤務手当の減少分として556万円の減額、差し引き27万3,000円の減額であります。
以上で説明を終わります。
57:
◯議長（
本田雅英君）［44頁］
次に、第２款総務費、第３款民生費、第４款衛生費、第８款土木費及び第12款諸支出金について順次説明を求めます。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
58:
◯市長公室長（安井賢悟君）［44頁］
それでは、議案第82号「
令和元年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」のうち、市長公室所管の補正予算について御説明いたします。
10、11ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、２目人事管理費、補正額278万2,000円の減額は、福利厚生事業に係る経費であります。19節負担金補助及び交付金として、職員互助会への負担金の割合を給料月額の1,000分の2.75から1,000分の１に見直したことにより、278万2,000円を減額するものであります。
以上で説明を終わります。
市民生活部長 加藤正喜君〔登 壇〕
59: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［44頁］
それでは、市民生活部所管の補正予算について御説明を申し上げます。
補正予算書の10、11ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、10目支所費、補正額56万2,000円の増額は、11節需用費、公共施設等修繕料で、神守支所２階にあります男子トイレ及び多目的トイレの漏水等の修繕を行うための経費であります。修繕内容といたしましては、２階多目的トイレ及び２階男子トイレ小便器の部品交換、２階男子トイレ便器取りかえ及び２階への給水管バルブ漏水修繕を行うものであります。
以上で説明を終わります。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
60: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［44頁］
それでは、健康福祉部所管の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の12、13ページをお願いいたします。
第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額687万6,000円の減額のうち、人件費を除く補正額は23節償還金利子及び割引料２万4,000円の増額であり、生活困窮者住居確保給付金の過年度返還金であります。
２目国民年金費、補正額466万3,000円の増額のうち、人件費を除く補正額は13節委託料36万3,000円の増額であり、年金生活者支援給付金における本人特定情報について追加対応するため、国民年金システムの改修を行うものであります。
３目後期高齢者福祉医療費、補正額504万7,000円の増額は、後期高齢者福祉医療に関する扶助費であり、年度前半の実績を鑑み、決算見込みが当初予算を上回る見込みであるため、必要額を増額するものであります。
４目障がい福祉費、補正額5,879万6,000円の増額は、自立支援給付事業及び障がい児通所給付事業に関する過年度返還金であります。
５目障がい者医療費、補正額925万4,000円の増額は、障害者医療に関する扶助費であり、年度前半の実績を鑑み、決算見込みが当初予算を上回る見込みであるため、必要額を増額するものであります。
14、15ページをお願いいたします。
第２項児童福祉費、２目児童措置費、補正額743万6,000円の増額は、平成30年度の子ども・子育て交付金及び施設型等給付費に関する過年度返還金であります。
３目母子福祉費、補正額264万3,000円の増額は、児童扶養手当の単価改正による引き上げ等により160万7,000円、また遺児手当扶助費の年間見込み額が当初予算を上回るため、103万6,000円増額するものであります。
４目母子・父子家庭医療費、補正額323万8,000円の増額は、母子・父子家庭医療に関する扶助費であり、年度前半の実績を鑑み、決算見込みが当初予算を上回る見込みであるため、必要額を増額するものであります。
８目未熟児養育医療費、補正額61万円の増額は、平成30年度の未熟児養育医療費に関する過年度返還金であります。
次に、第３項生活保護費、１目生活保護総務費、補正額154万6,000円の増額のうち、13節委託料123万2,000円の増額は、進学準備給付金に伴うマイナンバー情報連携紹介調査様式の統一等に対応するため、生活保護システムを改修するものであります。23節償還金利子及び割引料31万4,000円の増額は、平成30年度の被保護者就労支援事業及び生活保護適正実施推進事業に関する過年度返還金であります。
16、17ページをお願いいたします。
２目扶助費、補正額4,594万7,000円の増額は、平成30年度の医療扶助費及び介護扶助費に関する過年度返還金であります。
次に、第４款衛生費、第３項、１目医療対策費、補正額126万6,000円の増額のうち、13節委託料101万2,000円の増額は、母子保健情報の市町村連携等を図るため、健康管理システムを改修するものであります。23節償還金利子及び割引料25万4,000円の増額は、平成30年度の妊娠・出産包括支援事業及び産婦健康診査事業に関する過年度返還金であります。
22、23ページをお願いいたします。
第12款諸支出金、第１項特別会計支出金、１目国民健康保険特別会計支出金、補正額441万2,000円の減額、及び３目介護保険特別会計支出金、補正額670万円の減額は、各会計への繰出金を減額するものであります。
４目後期高齢者医療特別会計支出金、補正額380万円の増額は、後期高齢者医療特別会計への繰出金であります。
以上で説明を終わります。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
61: ◯建設産業部長（早川正美君）［46頁］
建設産業部所管の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の18、19ページをお願いいたします。
第８款土木費、第１項道路橋りょう費、３目交通安全対策費、補正額320万円の増額は、交通安全対策事業における光熱水費の増額であります。電気料金の算定に用いられる燃料費調整単価の変動、高騰により、道路照明灯の電気料金が不足することから増額補正を行うものであります。
以上で説明を終わります。
62:
◯議長（
本田雅英君）［46頁］
以上で、歳出の部の説明は終わりました。
続いて、歳入の部並びに第２条債務負担行為の補正について、総務部長から一括説明を求めます。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
63: ◯総務部長（渕上晴弘君）［46頁］
それでは、歳入について御説明申し上げます。
補正予算書の８、９ページをお願いいたします。
第14款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、補正額は53万5,000円の増額で、児童扶養手当国庫負担金でございます。
第２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金及び３目衛生費国庫補助金の補正額の合計は263万6,000円で、年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金初め５件でございます。
第15款県支出金、第２項県補助金、２目民生費県補助金の補正額は891万2,000円で、後期高齢者福祉医療費県補助金初め３件でございます。
第19款、第１項、１目繰越金、補正額6,573万3,000円は前年度繰越金でございます。
補正予算書の最初のページをお願いいたします。
議案第82号「
令和元年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,781万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ203億1,314万6,000円とするものでございます。
第２条 債務負担行為の追加は、「第２表債務負担行為補正」によるものでございます。
以上で説明を終わります。
64:
◯議長（
本田雅英君）［46頁］
以上をもって、議案第82号の説明は終わりました。
次に、議案第83号「
令和元年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について」から議案第85号「
令和元年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について」までの以上３件の説明を求めます。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
65: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［47頁］
それでは、議案第83号「
令和元年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について」御説明申し上げます。
初めに、歳出について御説明いたします。
補正予算書の８、９ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、補正額441万2,000円の減額のうち、人件費であります２節給料が210万円の減額、３節職員手当等が190万円の減額、４節共済費が160万円の減額であり、職員の異動等によるものであります。13節委託料118万8,000円の増額は、外国人被保険者の資格情報の連携等に対応するため、国民健康保険電算システムを改修するものであります。
第５款、第１項基金積立金、１目国民健康保険事業基金積立金、補正額8,500万円の増額は、国民健康保険事業の健全かつ円滑な運営を図るため、繰越金から国民健康保険事業基金に積み立てるものであります。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
前に戻っていただきまして、６、７ページをお願いいたします。
第２款県支出金、第１項県補助金、１目保険給付費等交付金、補正額195万5,000円の増額は、平成30年度保険給付費等交付金における特定健康診査等負担金分の額の確定に伴うものであります。
第４款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、補正額441万2,000円の減額は、一般会計からの繰り入れを減額するものであります。
第５款、第１項、１目繰越金、補正額8,304万5,000円の増額は、前年度繰越金であります。
最初のページをお願いいたします。
令和元年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,058万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億1,758万4,000円とするものであります。
続きまして、議案第84号「
令和元年度津島市介護保険特別会計補正予算（第３号）について」御説明申し上げます。
初めに、歳出について御説明いたします。
補正予算書の８、９ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、補正額670万円の減額は、人件費であります２節給料が220万円の減額、３節職員手当等が200万円の減額、４節共済費が250万円の減額であり、職員の異動等によるものであります。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
前に戻っていただきまして、６、７ページをお願いいたします。
第７款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、補正額670万円の減額は、一般会計からの繰り入れを減額するものであります。
最初のページをお願いいたします。
令和元年度津島市介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条として、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ670万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ53億5,954万7,000円とするものであります。
続きまして、議案第85号「
令和元年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について」御説明申し上げます。
初めに、歳出について御説明いたします。
補正予算書の８、９ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、補正額380万円の増額は、人件費であります２節給料が180万円の増額、３節職員手当等が160万円の増額、４節共済費が40万円の増額であり、職員の異動等によるものであります。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
前に戻っていただきまして、６、７ページをお願いいたします。
第３款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、補正額380万円の増額は、一般会計からの繰り入れをするものであります。
最初のページをお願いいたします。
令和元年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ380万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億9,783万4,000円とするものであります。
以上で説明を終わります。
66:
◯議長（
本田雅英君）［48頁］
次に、議案第86号「指定管理者の指定について」説明を求めます。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
67: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［48頁］
議案第86号「指定管理者の指定について」御説明申し上げます。
この案は、津島市立図書館の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決が必要であるため提出するものであります。
指定管理者を指定する公の施設の名称及び所在地は、津島市立図書館、津島市老松町１番地１。
指定管理者の名称及び所在地または住所は、特定非営利活動法人まちづくり津島、津島市下新田町４丁目135番地。
指定の期間は、令和２年４月１日から令和６年３月31日までの４年間であります。
なお、津島市教育委員会指定管理者選定委員会審査及び選定結果についての資料を事前に配付させていただいておりますので、お目通しをいただきますようよろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。
68:
◯議長（
本田雅英君）［49頁］
以上をもって、提出議案に対する説明は全部終了いたしました。
これより提出議案に対する質疑に入ります。
まず、議案第75号「津島市総合計画条例の制定について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第76号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第78号「津島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
69: ◯１３番（
森口達也君）［49頁］
それでは、議案第78号に関して質疑を行ってまいりたいと思います。
条例の中で、第52条第３項中「特定満３歳未満保育認定子ども」を「特定満３歳以上保育認定子ども」に改めというふうにうたってありますけれども、この内容についてお聞かせください。
70: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［49頁］
今回、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の訂正に伴いまして、特定３歳未満保育認定子どもを特定満３歳以上保育認定子どもに改めるわけでございますけれども、これは特定利用地域型保育の対象となる小学校就学前子供に該当する教育・保育給付認定子どもを定義するに当たりまして、３歳未満とされていたものを３歳以上とするものでございます。以上でございます。
71: ◯１３番（
森口達也君）［49頁］
それでは次に、今質問した内容と含めて、改正内容で内閣府令第８号、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が訂正されたことに伴い、規定を整備するものというふうにありますけれども、幼保無償化が消費税10％引き上げに伴って10月１日から始まったわけでありますけれども、そのことに関しての影響はないのかどうかをお聞かせください。
72: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［50頁］
今回、内閣府令の訂正に伴いまして条例改正のほうをするわけでございますが、この内容につきましては、現在当市におきまして該当する施設や事業のない範囲内での条項の改正や語句などの規定の整備でございまして、事業の実施につきましては影響ないところでございます。以上でございます。
73:
◯議長（
本田雅英君）［50頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第79号「津島市道路管理及び道路占用に関する条例及び津島市公共物管理条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第80号「津島市下水道条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
74: ◯１３番（
森口達也君）［50頁］
それでは、議案第80号「津島市下水道条例の一部改正について」の質疑をしていきたいと思います。
第30条について、現行４つの項であるところに、排水設備指定工事店の指定の更新制度を設けるため５つの項を追加するものでありますけれども、その規定する順序についてお尋ねします。
改正案では、第１項が工事店指定の申請、第２項が工事店の指定、第３項が工事店への責任技術者の専属、そして第４項がその他事項の管理規定への委任という４つの項はそのままで、第５項から第９項まで指定の更新と準用の規定を追加していますけれども、第４項のような管理規定への委任は、その条の最後に規定することが一般的なのではないでしょうか。また、よりわかりやすい順序ということであれば、１項と２項が当初の指定について定めているのはそのままにして、その直後に第３項から指定の更新を追加して、その後に現行の第３項、責任技術者の専属を規定して、最後に委任となるのが普通ではないのでしょうか。この点について、なぜ議案のような順序で規定することにしたのか、その理由について御説明ください。
75: ◯上下水道部長（水谷博光君）［50頁］
このたびの条例改正では、同条例第30条第４項の次に排水設備指定工事店の指定の更新に係る５項を加えているものでございます。
同条第１項には、先ほどおっしゃられましたけれども、排水設備指定工事店の指定を受けようとする事業者は申請が必要とされ、第２項には適正に施工できる事業者については排水設備指定工事店として指定をするとあり、第３項には排水設備指定工事店には排水設備工事責任技術者を専属すること、さらに第４項にはこれらのことにおける必要事項を定めることとなっております。
今回の一部改正では、指定の更新に係る規定を第５項以降としておりますが、森口議員御指摘のとおり、従来であれば第２項以降適正な箇所に指定の更新に係る規定を加えていくことがわかりやすい改正の条文と思っております。以上でございます。
76: ◯１３番（
森口達也君）［51頁］
それでは、次に、第31条第４号の改正についてお尋ねします。
「指定」の次に「又は前条第９項において準用する第６項の規定による指定の更新」を加えるとしていますが、第６項ではなく、第２項の誤りではないでしょうか。前条、つまり第30条第６項は指定の更新の申請の規定であって、指定の更新を受けることの規定は第30条第９項で準用する第２項ではないでしょうか。
77: ◯上下水道部長（水谷博光君）［51頁］
先ほど森口議員御指摘の内容につきましては、一度答弁整理をさせていただきますので、暫時休憩を求めさせていただきます。
78:
◯議長（
本田雅英君）［51頁］
ここで答弁整理のため、暫時休憩をいたします。
午後 １時５６分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ２時２０分 開議
79:
◯議長（
本田雅英君）［51頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、市長から
発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
80:
◯市長（
日比一昭君）［51頁］
議長から
発言のお許しをいただきましたので、よろしくお願いいたします。
このたび提出させていただいております議案第80号、津島市下水道条例の一部改正につきまして撤回させていただき、御指摘をいただきました箇所を修正し、再提案をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
81:
◯議長（
本田雅英君）［51頁］
市長の
発言は終わりました。
ただいま質疑に入っております議案第80号については、市長の
発言のとおり撤回をしたい旨の申し出があり、お手元に配付させていただきました。
お諮りいたします。議案第80号「津島市下水道条例の一部改正について」の撤回の件を直ちに議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、津島市下水道条例の一部改正についての撤回の件を直ちに議題とすることに決しました。
議案第80号「津島市下水道条例の一部改正について」の撤回の件を議題といたします。
お諮りいたします。撤回理由は先ほどの市長の
発言のとおりでありますので、撤回理由及び質疑は省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、撤回理由及び質疑は省略することに決しました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第80号「津島市下水道条例の一部改正について」の撤回の件は、これを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第80号「津島市下水道条例の一部改正について」の撤回の件は、これを承認することに決しました。
次に、議案第81号「津島市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第82号「
令和元年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
82: ◯１２番（太田幸江君）［52頁］
それでは、議案第82号「
令和元年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」、まず
令和元年度の人事院勧告は初任給及び若年層の給料月額を引き上げ、勤勉手当も0.05月分引き上げとの勧告でありましたが、なぜ人事院勧告があるのにこのように人件費は減額補正になっているのかお聞かせください。
83:
◯市長公室長（安井賢悟君）［52頁］
人件費が減額補正になった主な要因といたしましては、人事院勧告に基づく人件費の影響額は給料月額及び勤勉手当の引き上げに伴いまして、約1,286万4,000円の増額ではありますが、当初予算策定時と比較いたしますと副市長の不在、職員の育児休業７人、退職者４人、休職者１人に伴いまして約6,488万6,000円の減額となりますので、差し引きといたしましては5,202万2,000円の減額補正となっております。以上でございます。
84: ◯１２番（太田幸江君）［52頁］
今の説明ですが、育児休業や退職者の人数が大変多いと思いますが、この補充はされているのかお聞かせください。
85:
◯市長公室長（安井賢悟君）［52頁］
育児休業者分の補充につきましては、育児代替の臨時的任用職員を任用し、また退職者の分につきましては、すぐに補充することは困難な部分もございますが、業務内容等を考慮しながら人事異動による補充や臨時的任用職員を任用して対応しておるところでございます。以上でございます。
86:
◯議長（
本田雅英君）［52頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第83号「
令和元年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第84号「
令和元年度津島市介護保険特別会計補正予算（第３号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第85号「
令和元年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第86号「指定管理者の指定について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって提出議案に対する質疑を終結いたします。
この際、御報告いたします。
先ほど議案第80号の撤回が承認されました。よって、お手元に配付してあります議案付託表中、議案第80号については削除いたしますので御了承をお願いいたします。以上、御報告申し上げます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第75号及び議案第76号並びに議案第80号を除く議案第78号から議案第86号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第75号及び議案第76号並びに議案第80号を除く議案第78号から議案第86号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決しました。
次に、日程第７、請願第７号「「後期高齢者医療費の自己負担を２割にしないこと」を国に求める請願」を議題といたします。
お諮りいたします。本請願は、お手元に配付してあります請願
文書表のとおり、厚生病院委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、請願第７号は厚生病院委員会に付託することに決しました。
次に、日程第８「下水道事業調査特別委員会の設置及び委員の選任」についてを議題といたします。
お諮りいたします。下水道事業の効率的かつ安定的な経営を行うため、調査研究を図る目的で７名の委員をもって構成する下水道事業調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査終了まで閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本件については７名の委員をもって構成する下水道事業調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査終了まで閉会中の継続審査をすることに決しました。
お諮りいたします。ただいま設置されました下水道事業調査特別委員会の委員の選任については、日比野郁郎議員、
伊藤恵子議員、加藤則之議員、
森口達也議員、
山田真功議員、安井貴仁議員、太田幸江議員の７人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました７人を下水道事業調査特別委員会委員に選任することに決しました。
なお、下水道事業調査特別委員会の委員長及び副委員長につきましては、委員会条例第９条第２項の規定により、それぞれ委員会において互選することになっておりますので、この際暫時休憩をいたします。
午後 ２時２８分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ２時４０分 開議
87:
◯議長（
本田雅英君）［54頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
お手元に配付してあります名簿のとおり、下水道事業調査特別委員会の委員長には
伊藤恵子議員、副委員長には
森口達也議員が選任されましたので御了承をお願いします。
お諮りいたします。先ほどの休憩中に各位のお手元に配付してありますとおり、議案第87号「津島市監査委員の選任について」１件が提出されました。よって、これを本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第87号を本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。
それでは、議案第87号「津島市監査委員の選任について」を議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。
市長
日比一昭君〔登 壇〕
88:
◯市長（
日比一昭君）［54頁］
ただいま上程されました議案第87号「津島市監査委員の選任について」御説明を申し上げます。
この案を提出いたしましたのは、委員のうち小出義光君が
令和元年12月21日をもって任期満了となりますので、その後任者を選任するものであります。
後任者といたしましては、弥富市鮫ケ地二丁目110番地、小出義光君、昭和23年２月22日生まれを選任したいと存じます。何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
89:
◯議長（
本田雅英君）［55頁］
提案理由の説明が終わりました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第87号「津島市監査委員の選任について」同意を求めるの件は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第87号「津島市監査委員の選任について」同意を求めるの件は、これに同意することに決しました。
以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
次の本会議は12月２日午前９時から開議し、一般質問を行います。
本日はこれをもって散会といたします。
午後 ２時４２分 散会
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
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