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令和元年第3回定例会(第3号) 名簿 開催日: 2019-09-03
令和元年第3回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-09-03

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  1. 津島市議会 2019-09-03
    令和元年第3回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-09-03


    取得元: 津島市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前 9時00分 開議 ◯議長(本田雅英君)[ 158頁]  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。  日程第1、これより一般質問を続行いたします。  まず、上野聡久君の発言を許します。        15番 上野聡久君〔登 壇〕(拍手) 2 ◯15番(上野聡久君)[ 158頁]  それでは、皆さん、改めましておはようございます。  ただいまから、議長に発言の許可をいただきました。一般質問のほうをさせていただきます。  今回、通告をしておりますのは3件でございます。  1点目は人事行政に関して、2点目は市役所の庁舎のあり方について、3件目は久しぶりに道路行政のほうをやってみようかなあということで通告をしております。  この人事行政に関しては、もう本当に幅広の政策でございますので、要旨が4件にわたっておりましてたくさん聞かせていただきますけれども、機構改革について昨日も出ておりました。特別職等の人事についてとか、会計年度任用職員制度、時間外等々についていきます。  市役所の庁舎のあり方、こちらのほうはどういうことかと申しますと、皆さんも見られたと思うんですけれども、市民課の窓口ですね、あれがとても一見わかりやすくなっておりますので、この取り組みの概要について伺いたいことと、もう一点は要旨2、庁舎各課の再配置の提案に対して、これは何かといいますと、1つは高齢介護課の今の現状を見ておりますと、相談窓口ももうぎゅうぎゅうのところでやっておるわけです。廊下のところで相談をする。そして、その後ろのベンチのところで待っている。その後ろをたくさんの人間が通ると。そして、相談内容に関しては非常にプライベートなことを相談しておるわけです。果たしてこのままでいいのかと。  さらに内部のところを見ておりますと、高齢介護課は以前、非常に小さい課でしたけれども、高齢化に伴いまして地域包括ケアシステムの場所もできて、もう非常に大きくなっておるわけですね。果たしてあの場所で、今後も相談体制を組んで、さらに大きくなるような予定ですので、私の提案としては、例えば2階のほうに持っていったらどうかとか、さまざまな提案のほうをさせていただきたいと思います。  道路行政について、今後の進め方でございますけれども、こちらはまず全体を、道路行政どういうふうにやっていくんですか。インフラとか古くなってきておりますけれども、それに対してどういうふうにやっていくんですかということと、あと私がずうっと懸案を持っております古川町の交差点なんですね。この古川町の交差点というのはどこになるかといいますと、ヨシヅヤ本店の近くにサーティワンがあるんですね。サーティワンからの交差点じゃなくて、もうちょっと津島駅方面に行くと信号があります。あそこはもう1.5車線なのか1車線なのかを2車線のように使って、非常にごみごみしたところで、交差点なんです。これをぜひ何とかしていただきたいと。これを原課のほうとずうっと要求をしておりまして、この件について伺っていこうかなと思います。  それでは、始めさせていただきますけれども、今日も新聞報道のほうがありました。副市長の関係ですね。市長のほうからいろいろ書いてあったんですけれども、どうされるのかというのがこの辺余りはっきり書いていなかったんですけれども、私はこれ、この問題をずるずる引きずるわけにはいかないと思うんですよ。  市長さん、この辺ずるずる引きずっていくということがいいとお考えですかね。 3 ◯市長(日比一昭君)[ 159頁]
     副市長人事についてでございますが、ずるずる引きずるというふうには考えておりません。以上です。 4 ◯15番(上野聡久君)[ 159頁]  これは、あくまでも私の私案なんですけれども、やっぱりどこかでお尻というかね、期間をやっぱり区切らないと、これ本当に市長もそうやって言っておるけどなかなか決まらないと。職員もどうするの、議会もどうするの、市民の方もどうするのというふうにずるずる行くというのは僕はよくないと思うんです。  あくまでも私の提案なんですけれども、昨年の議会報告会で大分意見が出ましたので、ちょっと日比さんに提案なんですけれども、今度の議会報告会は10月26日土曜日に予定をされておりますので、この前日にどういう取り組みをしてどこまで行っておるのかというのを議会の場に話を持ってきて、これは例えば4役がそろっておる場とかね、あるいはみんながそろっておる場と、これはまだ、あくまでも私の提案なんで、少なくとも10月26日の議会報告会の前に市長のほうから何らかの報告をしていただけませんかね。 5 ◯市長(日比一昭君)[ 159頁]  議会報告会が10月にあるから、それまでに報告をしてはどうかという話でございますが、昨日もお話ししておりますが、熟慮中、そしてまたお話をかけておるところもございますので、その状況によりまして対応をさせていただきたいというふうに考えております。 6 ◯15番(上野聡久君)[ 159頁]  話し合いしてくださいと議長とか僕が言っても来てもらえないですか。それは来てもらえますか。 7 ◯市長(日比一昭君)[ 159頁]  話し合いということをお話をいただければ、喜んでお邪魔させていただきます。 8 ◯15番(上野聡久君)[ 159頁]  そういうことですので、議会報告会の場で大分話が出たことですので、またこれちょっとはっきりしておかないけませんし、あるいは書類で、書面でこういうことというふうに市長からもらっていますというふうに報告しなければならない場合もあるでしょうから、議会のほうがというふうになるとまたおかしなことになりますから、喜んで向かいますということですので、改めて何らかの提案をしたいと思います。  教育長、今回で実は7年間たって、今回は多分、この議会で最後なんですよ、最後。本当に長いことお疲れさまでしたですし、きっといろんなことがあったと思うんですね。  昨日、たくさん教育関係の話がありましたので、教育長のほうから何らかの話があると思ったんですけれども、この件に関しては何もなかったんで、ちょっと私のほうから話をしようかなと思っているんですけれども、教育長は本当に現場を大切にされる方で、小学校の運動会なんか、多分毎年、全ての小学校を回っていたと思うんですよ。当然我々の東小学校区にも来ていただいて、僕みたいな小僧の横に座ってくれて、いろんな話、御指導をいただいたんです。本当に僕は感謝をしております。  結局、今議会までということなんですけれども、やっぱりこの津島市の教育行政というのはずうっと続いていくわけです。新聞報道にも、小学校の教師の倍率がとうとう3倍を切ってしまったと。私が大学ぐらいのときはまだ10倍以上あったと思うんですね。これがずんずん右肩下がりになって2.何倍になった。今度これ、本当に1.何倍というふうになるのではないのかなあと。どうしてこういうふうになったのかわかりません。  教育長ももちろん現場に行って、僕と一緒に運動会を見ると、目の前の先生は本当に若い先生ばっかりでですね。その生徒との話をちょっと僕、耳を傾けて、どんな話をしておるのかなあと聞いておったら、やっぱりアプリの話とか、ゲームの話とか、友達みたいに話をしておるわけですね。もちろんそういう面がいいかなあという面もある反面、教育長が以前言った、経験値の面で大きく厳しい面があるんではないかというふうな話をされました。  結局、教育というのは終わりはないですから、今度、新しい教育長、どんな方が来てくれるかわかりません。これは宿題として、こういう課題があるから頑張ってくださいというふうに渡すような形になるかと思います。  改めて武藤教育長、津島市の教育行政に関して今後バトンを渡すわけですけれども、どういう思いを持っているのか、お答え願いたいと思います。 9 ◯教育長(武藤育雄君)[ 160頁]  今、上野議員から、津島市の教育の今後のことについてというようなことで質問をいただきました。  私、任をいただきましたのは7年前でございまして、一生懸命務めさせていただきました。やはり教育というのは、人が人を育てる、これを私の一番のもとに置いておりまして、先生方がやはり子供たちが好いてくれる先生になってくれる、そういうことが一番だと思います。それは、ただおもしろいからとか、近づきやすいからということではなくて、人格的にも、そして授業を子供たちに教える上でも一目置いてくれるような、そんなすばらしい先生になってほしいなと、常にそのことを考えておりました。  そしてまた、子供たちにとっては夢が抱ける、そんな学校であってほしいなあ、先生、あるいは社会であってほしいなあということで、豊かな心事業を皆様の御支援でやらせていただきました。10年後、20年後にまたきっと花咲くと思うんでありますが、常に夢を持って学習、あるいは運動に取り組める、そんな子供をつくれるような施策がこれからも続けられるといいな。それから、教員がやっぱり力をつけなくてはいかん。議員おっしゃったように若い先生がふえておりますので、若い先生方を中心にしっかりと力をつけていただくような施策が必要かと考えております。以上でございます。 10 ◯15番(上野聡久君)[ 161頁]  本当に長い間お疲れさまでした。また今後も御指導をお願いしたいと思います。  さて、市長さん、少し先ほど副市長の関係をお伺いしました。結局、市長も僕もこの議場に入って13年ぐらいたつのかな、そんなにたたんか。長いことたつんですけれども、この議案を出します、決算書を出す、109カ所の間違いというのはなかったと思うんですね。  改めてこの間違い、ミスはどうして起こったとお考えでしょうか、トップとして。 11 ◯市長(日比一昭君)[ 161頁]  昨日もお話をいたしましたが、やはりその担当担当でまずしっかりと間違いのないものを提出するんだということが必要ではないかということでございます。そのあたりのところで、職員にも気の緩みがあったんではないかというふうに考えております。  それと、その職員の気の緩みをつくったのは管理者、そして私の責任でございますので、大いに反省し、今後、二度とこのようなことがないようにということを考えております。そのようなことがないように全庁一丸となって取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。 12 ◯15番(上野聡久君)[ 161頁]  今の話なんですね、これ丁寧に僕、今聞いていたんですけれども、一言も副市長が原因だという話が出てこなかったんですね。  僕は議長室におって、いろんな方が来るから、そこでいろんなことを拝聴しておるんですけれども、今回の問題として、これはっきり答えてください。トップとして、事務方のトップです。トップとしてこの109カ所のミス、これは副市長が大きな問題ではないという理解なんでしょうか。 13 ◯市長(日比一昭君)[ 161頁]  副市長が大きな問題ではないと考えております。この件については私の責任であるというふうに考えております。以上です。 14 ◯15番(上野聡久君)[ 161頁]  そこを聞きたかったんですが、新聞を見ますと、どちらが発言を、副市長がいないからと、あれっ、これって見方によって議会が言ったのか、その質問された方が言ったんか、市長が話しされたのかちょっと主語のところが、僕はちょっと、あれっ、どっちが言ったふうになっておるのかなと思って、市長としては、副市長が不在でそういうミスが起こったのではないというふうに考えておるわけですね。結局、担当ごとがそういうしっかり力をつけましょうと、そこが問題。 15 ◯市長(日比一昭君)[ 162頁]  私の責任です。 16 ◯15番(上野聡久君)[ 162頁]  わかりました。了解しました。  次に、先日の操法大会ですね。すばらしい活躍を見せてくれましたよね。お隣の蟹江町のほうは優勝、そして津島市は6位。  昨日、消防団の質問を聞いていて、ずうっと中に入っていること、中から言葉を聞いて、僕も本当に勉強になりました。その中で、まさに働きながら、働いて7時とか8時に終わって、それから訓練をして、結局、その出ておる方だけじゃなくて、周りの人が支えておるんですね、たくさんの方が。結局、6位入賞、その後、祝賀会、そのときに市長はこんなことを言いましたよね。こんな席やったら何回でも出たいと。まさに、僕もぜひこういう席に何回でも出たいと思ったんですけれども、市長さん、消防団についてはどんな考えを持っておるんでしょうか。 17 ◯市長(日比一昭君)[ 162頁]  昨日もお答えをさせていただきましたが、消防団、地域の安全、そしてまた、必ず起きるであろう災害、南海トラフ巨大地震等々、地域を少しでも減災というような形で支えていただける、とても重要な役割を果たしていただいている方であるというふうに考えております。以上です。 18 ◯15番(上野聡久君)[ 162頁]  方というか集団ですよね。そうですね。日比さん、これ僕、ちょっと試してみたんです。5個か6個質問しましたよね。これ全部、フルガチンコです。通告なしで、消防団もやったし、とめられなかったんですけれども、彼がとめられた。昨日とめましたよね。この通告制度に関して、僕、一切無視して、今回朝やりました。どこかで通告しておりませんと言われるかと思ったんですけど、僕は許されるわけですか、どういうことなんですか、これ。通告制度、これからしなくていいんですか。ちょっと教えてください。わざとこれ質問をしたんですよ、通告なしで。 19 ◯市長(日比一昭君)[ 162頁]  私は、上野議員の人事行政についてという件名がございました。その中の一つであるというふうに理解をして答弁をさせていただきました。よろしくお願いします。 20 ◯15番(上野聡久君)[ 162頁]  じゃあ、この程度、結構があっと言ったんですけど、このぐらいやったら通告制度の範疇だということでよろしいですね、市長さん。じゃあ、これからもこういう形にしていきたいと思います。  余り人事のことに関してがあっといくと、また時間がなくなってしまいますので、道路行政について話をさせていただきます。  市長さん、道路行政なんですけれども、ずうっとこのまちで暮らしていて、この道路行政に関して、市長さんはどのようにお考えでしょうか。 21 ◯市長(日比一昭君)[ 163頁]  道路というのは、市民の動きといいますか、市民生活を送る上での重要なインフラであるということで、とても重要な行政の一つであるというふうに理解をしております。 22 ◯15番(上野聡久君)[ 163頁]  道路行政、本当に重要ですよね。課題ってどの辺に捉えていますか。 23 ◯市長(日比一昭君)[ 163頁]  課題といいますと、道路行政といっても本当に幅が広いといいますか、本当に幹線道路から生活道路までいろいろあります。ちょっと数字は忘れましたが、市内には何百キロといいますか、ちょっと数字は忘れましたが、本当にたくさんの道路延長があるわけでございます。市民の皆様から御要望はたくさんいただいておりますが、それらを全て限られた財政の中で御要望にお応えするということが非常にできないというようなことが考えられるわけでございます。  ただし、やはり道路行政というものは、またこのネットワークでつなぐ、広域的に都市計画も含めてつないでいく。そして市の形といいますか、この広域ネットワークも含めて、生活の利便性も含めていい形にしていかなければいけないということで、また中長期的なビジョンを持った形づくりも必要であるということで、本当に多方面にわたっておるというようなことでございます。回答になったでしょうか。 24 ◯15番(上野聡久君)[ 163頁]  僕も幅広の質問をしたので、すごく幅広の答弁になったんですけどね。結局、ということは、市長が物すごく広い答弁されたんですけれども、まさにプロの建設産業部長、ずうっと技士として津島市の道路行政を見てきました。  担当部としてはどのように課題を考えておるんでしょうか。 25 ◯建設産業部長(早川正美君)[ 163頁]  道路整備にかかわります予算も含めて課題について御答弁をさせていただきます。  本年度の道路整備や維持修繕にかかわる予算につきましては約2億9,000万円となっております。現在の主な取り組みといたしましては、傷んだ舗装の打ちかえや照明灯の建てかえなどの維持工事を行うとともに、交通安全対策事業として、特に通学路に対するグリーンベルトの整備などを行っております。  議員お示しの課題といたしましては、社会資本整備総合交付金や公共施設等適正管理推進事業債を活用し、財源の確保を行っているところでありますが、国の交付金の内示額も年々減少してきております。そのような中、緊急性のある維持工事や交通安全対策を優先していることから、都市計画道路などの幹線道路の整備がおくれていることが課題となっております。以上でございます。 26 ◯15番(上野聡久君)[ 164頁]  いわゆる全体像を言って、課題といたしましてはのところからちょっと難しい漢字が、聞きなれない言葉が続いたんですね。社会資本整備総合交付金、公共施設等適正管理推進事業債、これは何かといいますと、簡単に言うと交付金、あるいは事業債ですから債権ですね。借金を使って一生懸命、市長が今先ほど言われたようにお金の分で何とかアンテナを伸ばしながら対応していくということだと思うんですけれども、現実にそれはそうなんですけれども、実際の数字として出すとこの5年間、道路行政にかかわる予算というのはどのようになっておるんでしょうか。 27 ◯建設産業部長(早川正美君)[ 164頁]  過去5年間の道路整備や維持修繕にかかわる予算を申し上げますと、道路維持費、交通安全対策費、道路新設改良費、社会資本整備費の合計額で申し上げます。平成26年度は約4億4,000万円、平成27年度は約6億6,000万円、平成28年度は約7億9,000万円、平成29年度は約6億2,000万円、平成30年度は約4億7,000万円となっております。  過去5年のピーク時、平成28年度と比較し、本年度の予算額は約2億9,000万円でありますので約60%の減額、昨年度と比較いたしましても約40%の減額となっております。以上でございます。 28 ◯15番(上野聡久君)[ 164頁]  この大事だよ、大事だよと市長さんが言っていた、これは大切ですよと言った、だけれども、じゃあ数字を見ますと約半分ぐらいになっているところですかね。 29 ◯建設産業部長(早川正美君)[ 164頁]  道路整備費につきましては、議員お示しのとおり、約半分ぐらいの事業費で推移しております。以上でございます。 30 ◯15番(上野聡久君)[ 164頁]  結局、これどうしてこういうことになるかというと、投資的経費というのは借りられておるわけなんですね。結局、喫緊の大きな予算を使ったお金というのはどこかというと、やっぱりエアコンのところ、これから見込まれるのはトイレのところですね。これでたくさんのお金を使いますのでということで、やっぱりこの道路行政というのは、僕から見ても削られやすいところなのかなあと思うんです。もちろんそのトイレ、エアコンは物すごく重要で、僕も大賛成するような事業なんですけれども、やっぱりまちづくりはバランスよくやっていってほしいんですね。本当にバランスよくやっていってほしいんです。借りられた財源をですね。結局、半分ぐらいになっちゃっているよということなんですけれども、財政当局の総務部長、この道路予算がこれだけがばっと減ってきているんですけれども、今後、将来を見越してどういうふうに推移するような予定で考えていますか。 31 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 164頁]  議員お示しのとおり、投資的経費につきましては、市の中の財源は限りがございます。これを今後、公共施設等総合管理計画の中で施設の整備等もしていかなければいけませんので、必要な経費を必要な場所へバランスよく配分していかなければいけないというふうには考えております。 32 ◯15番(上野聡久君)[ 165頁]  本当にこのバランス、まさにバランスを大切にしていただきたいなあというふうに思います。  そして、その半分になった予算の中で、ちょっと個別の場所を取り上げたいと思います。  ヨシヅヤ南の側にある県道ですね、名前としては名古屋津島線バイパスというような道なんですけれども、ここは今、ヨシヅヤさんの南側に行くと工事がなされておるんですね。大変大きな工事で、県道なんかは、近くで道路を見ておると大分深く掘るんだなあというような印象を持つんですね。だから、県道というのはこれぐらい深くオーバーレイをするんですけれども、結局、たくさんの大きな車が走るということで、交通量も多いということで、物すごく深く掘って道路を整備するわけです。この道路がぼちぼち完成しそうだなあというふうに考えるんですけれども、この進捗状況をお尋ねしたいと思います。 33 ◯建設産業部長(早川正美君)[ 165頁]  議員お尋ねの道路は、愛知県が事業を行っている主要地方道の名古屋津島線バイパスでありまして、名古屋市の中村区の新大正橋から津島市の古川町までの全体約8.8キロメートルの計画でございます。現在、ヨシヅヤ本店南側付近で工事を行っている区間は、津島古川郵便局付近から新開交差点までの延長800メートルで整備を行っており、来年、令和2年3月末に完了し、県道として令和2年4月1日に供用開始する予定であります。以上でございます。 34 ◯15番(上野聡久君)[ 165頁]  ということは、いよいよ令和2年4月1日に通れるようになるということは、大体半年後ぐらいにあそこが通れるようになるということでよろしいですかね。 35 ◯建設産業部長(早川正美君)[ 165頁]  議員お示しのとおり、現在の予定では来年の4月1日に供用開始する予定と愛知県から聞いております。以上でございます。 36 ◯15番(上野聡久君)[ 165頁]  そうすると、あそこの道路、ちょっと目を閉じて想像してほしいんですけれども、あの道路、南側からずうっと行って、大体古川町にある郵便局あたりとか、自転車屋さんがあるぐらいに抜けると思うんですね。そうすると、大きな道が走っておりまして、ということはあそこを合流する際に信号機をつけないと、ちょっとこの交通量等々を考える、あるいは右折帯、左折帯等々をつくるということになると信号機が必要になってくると思うんですけど、あの辺の交差点というのは今現在どのような計画をしておるんでしょうか。 37 ◯建設産業部長(早川正美君)[ 165頁]  この工事では、名古屋津島線バイパスとして整備される路線が主要な道路として整備されることから、津島古川郵便局の東側に新たな信号交差点が設けられ、ヨシヅヤ本店南西の既存の信号交差点で、いわゆる市民病院に通じる道路でございますが、そこの形状も変更されます。  これまで名古屋方面に向かう場合は直進しかできませんでしたが、古川の郵便局の東側に新たにT字の信号交差点が設けられることで、名古屋方面へ津島市から向かう場合は現在直進でございましたが、その道路がヨシヅヤ本店の南側へ向かうことになり、これまでの現道に向かうには一旦左折する信号交差点となります。  またヨシヅヤ本店の南西の信号交差点も交差点の形状が変更され、名古屋方面から例えば市民病院に向かう場合には、信号交差点で左折を行うことになり、直進が古川郵便局のほうへ向かうということで、新たにできる道路が主交通といった信号交差点となります。以上でございます。 38 ◯15番(上野聡久君)[ 166頁]  なかなか言葉では難しいし、教育長も上向きながらどこやろうなあというような顔をしながら今聞いておられたんですけれども、市役所の南側の、例えば丸亀うどんがあったり、昔のauがあったり、ずうっとサーティワンのほうに向かう道路とか、あの辺がちょっと大幅に形状が変わるわけですね。結局、あそこは右折もできるようになり、名古屋から来るほうも左折もできるようになるわけですかね。結局、あそこの道路の形状が大きく大きく変わることになると思うんですけれども、交通の流れってどうなりそうでしょうか。 39 ◯建設産業部長(早川正美君)[ 166頁]  現在、工事で改修する道路は、古川町から新開町の部分的な区間でありまして、バイパス道路としては、津島日光橋の東側にあるガソリンスタンドの交差点からあま市の旧七宝庁舎までの区間が未開通でございます。  名古屋方面に向かう場合は、今回整備しているバイパス道路を通行いたしますと、現在の名古屋津島線、旧道になりますが、名古屋津島線から大きく一旦南へ迂回する経路となりまして、現状では時間がかかることは予想されますが、先ほど申しましたように交通の主形態がこれによって大きく変わるため、交通の流れとしては一定の効果があると考えております。以上でございます。
    40 ◯15番(上野聡久君)[ 166頁]  多分そういうとちょっと、本当に説明の仕方が難しいですよね。結局フリーハンドでいきましょう。丸亀うどんがあったり、最近コインランドリーができましたね。それで古川町の郵便局があるあの道です。あそこのところで、名古屋から来る交通量と津島駅から来る交通量なんですけど、これって変化がありそうですか。どっちかが余りないとか、こっちが変わるとか、その辺はどう考えていますかね。 41 ◯建設産業部長(早川正美君)[ 166頁]  名古屋から来る交通量としましては、現道の名古屋津島線を通ってまいりますので、大きな変更はないのかなと。  ただし、津島から名古屋方面に向かう場合で言いますと、現在その交差点改良を行っている古川町の郵便局の東側の交差点につきましては、基本的には主交通がヨシヅヤのほうへ向かう流れになりますので、県道に行く場合は一旦信号で左折するということになりますので、名古屋方面に向かう場合の交通の流動というか流れは何らかの変化があるのではないか、そこは一度、今後調査してみたいと考えております。以上でございます。 42 ◯15番(上野聡久君)[ 167頁]  まさにそうなんですね。今すごくわかりやすい説明でようやく、プロが大体想定することですから、ああ、こういう交通量になるんだなあということがわかったと思います。  結局、ということは、今、建設のプロが話をしたのは、名古屋から来る場合、交通量はほぼ変わらない、ということは、やっぱり古川町の交差点、あそこを県道から今度は市道に格下げです。ということは、市の責任で何とかしないといけない。  県としては、あそこを何とかやってくださいよと言っても、やっぱり南のほうをやっている、両方このお金をかけるというのはどうなのかなあというような話が出るというのは当たり前だと思うんですよね。  今回、半年後にあの県道が開通すると。その際に、古川町の交差点、サーティワンから少し西側50メートルか100メートル行ったところの三差路の交差点、信号待ち、あそこは非常に危険な状況です。ぜひ、あの交差点を改善していただきたいんですね。これはなぜかといいますと、名古屋から来る交通量が変わらなく、今現状で1車線の道路、1.5と言っていますが、これ1車線ですよ。1車線の道路を2車線で使っていますよね。ぎりぎりで使っておるんですね。結局これは津島市の地元のローカルルールですよね。僕これ、津島市に来たときに全然わからなくて、ビーと後ろから鳴らされて、何でやと思ったんやけど、やっぱりこれはあそこの地元の人のルールなんですよ。結局あそこの改良工事をぜひしていただきたいんですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。 43 ◯建設産業部長(早川正美君)[ 167頁]  議員お示しの古川町の信号交差点につきましては、これまでも愛知県へ要望し、東側から西側に通行するための対策として、交差点付近の道路中心線を暫定的に1.5車線に膨らんだ形で整備を行っていただきました。この暫定整備では、右折待ちの車両により、バスなどの大型車が後続車の場合は、結果的には直進できない状況が見受けられます。また、交差点の北側の歩道が狭く、通学路にも指定されていることから、津島市といたしましても交差点改良が必要であると考えております。以上でございます。 44 ◯15番(上野聡久君)[ 167頁]  必要であるという答弁です。やってくれるというふうに理解してよろしいでしょうか。 45 ◯建設産業部長(早川正美君)[ 167頁]  やってくれるという話になりますと予算も伴いますので、断定的な表現は苦しいところでございますが、まずやることに対する検討が必要になります。交差点の例えば形状を改良する場合は、県の公安委員会や道路の南側に併設されている通路を管理している土地改良区と協議が必要となります。さらに、交差点の改良を行う上で、バイパス開通に伴う交通量の把握や交差点形状などの技術的な検討も必要となります。  古川町の信号交差点は、渋滞対策だけではなく、歩行者の安全対策も含めた改良が必要であることから、歩道も含めた道路の拡幅や信号機の改修など、事業費が膨大となるため、市の一般財源だけでは事業を行うことが困難であります。  古川町の信号交差点対策は、地域の方々の声も受けまして、市議会、議長からも地元県議に県としての支援の要請をしていただいているところでございます。  今後は、国の社会資本整備総合交付金を活用し、財源確保のめどがつきましたら、令和3年度以降に交差点改良を行うための調査費用を計上していきたいと考えております。以上でございます。 46 ◯15番(上野聡久君)[ 168頁]  もうこれ、ガチンコで質問通告をしたんですよ。ここまで、特に令和3年以降、以降とついておるけれども、ここまで答弁していただいたこと、この一般質問というのは市民の声ですから、これを十分に酌んでいただいたことを本当に感謝いたします。本当にこれガチンコでやったんですよね。ガチンコでぜひお願いしたいということで、いろんなヒアリングの際になかなか難しい中で、令和3年以降にやっていきたいということですけれども、そう言いますけれども、ぜひ早期の事業着工をお願いしたいんですよ。部長、それでよろしいですね。 47 ◯建設産業部長(早川正美君)[ 168頁]  古川町の信号交差点対策につきましては、平成26年の第4回で上野議員からも御提案をいただきました。それ以前にも地域の方々からの声をいただきまして、愛知県のほうに1.5車線対策ですとか、当時は関係機関と、例えば警察とかそういったところと信号のサイクルを検討するだとか、そういったような御答弁もさせていただいております。したがいまして、あそこの渋滞対策につきましては、市としては重要な課題と考えております。  しかしながら、相応の財源が必要になりますので、市道となった場合は、やはりその財源確保をしっかりとした上でないと事業は着手できませんので、来年の4月1日に新しい道路が開通した場合は、そういった交通量も見ながら、現在の古川町の信号交差点対策をどうしていくのかということで、少し長くなりましたが、まずは財源確保に取り組み、令和3年度以降に調査費の財源確保のめどがつきましたら、調査費の計上を検討していきたいという考えでございます。以上でございます。 48 ◯15番(上野聡久君)[ 168頁]  前は県議とか議長の話が出てきたんですが、皆さん、いろんな形で市民の方々という、上野君だけじゃなくて、いろんな方が来ておるということで、本当に誰々がやったということ、そんな小さいことじゃなくて、みんなでやっぱり取り組んでいく必要があるかと思いますので、ぜひ、市長初めとして財政当局も、この声を十分に反映するような予算をお願いしたいと思います。  市民課でございます。  8月21日、中日新聞の記事でございますけれども、窓口用発券機、市民課に設置、こういった記事が載ったんですね。こちらのほうは見てもらったらわかるんですけれども、非常に今までの、銀行とか郵便局なんかへ行くとピンポーンと鳴って番号が鳴るような形になっております。  特に市役所というのは非常にプライベートとか、例えば余り知られたくないこととかというような情報も、いろんな情報を扱っておるところですから、何々さんというのは、ちょっとこれはもう昔のローカルでよくないと思うんですよ。やっぱり番号とかという形でやっていただくのがいいかなあと思うんですけど、改めてこの設置の経緯というのを教えてもらってよろしいでしょうか。 49 ◯市民生活部長(加藤正喜君)[ 169頁]  窓口用発券機の設置に至る経緯について御答弁を申し上げます。  津島市では、動画広告放映事業を実施しておりまして、本庁舎内市民課カウンター上にモニターを1台、本庁舎総合案内板にモニターを1台、本庁舎エレベーターホールにモニターを1台、神守支所にモニターを1台、神島田公民館内にモニターを1台設置しており、収入を得ております。  平成31年1月に、全国の自治体では、動画広告放映事業と窓口用発券機事業をセット導入している自治体があるという情報を得まして、平成30年度末に愛知県下36市に窓口用発券機導入調査を実施いたしました。  その結果、愛知県下でも動画広告放映事業と窓口用発券機事業をセット導入している自治体があることが明らかになりました。この調査結果を踏まえまして、4月から7月上旬までの期間、津島市に動画広告放映事業と窓口用発券機事業をセット導入できないかを市役所内で検討いたしまして、動画広告放映事業を契約締結している業者の協力を得まして窓口用発券機事業をセット導入することになりました。セット導入するに当たりましては、動画広告放映事業で得られる広告料の収入の範囲で無償で設置することができました。以上でございます。 50 ◯15番(上野聡久君)[ 169頁]  本当に現場の努力、創意工夫で、しかもこれ無料で設置がすることができたという、すばらしい取り組みだと思うんですよ。  市長さん、この市民課の窓口ね、多分一番市民の方が使うような窓口だと思うんですね。僕も印鑑証明をとったり、何か住民登録云々、何らかんらするような、多分一番市民方々が使うところだと思うんです。  僕、市民課長さんなんかと話をして、いろいろ御指導いただくんですけれども、上野君、ここは違うとか、ここは賛成だという話をする中で、この市民課の窓口の10年後を考えると大分変わっておるんじゃないのかなあというのが、これ2人の一致した意見なんですね。特にこの側が、特に津島市はまだスタンディングの窓口が多いんですけど、やっぱりまず座るような窓口にしないといけないですし、やっぱり市民課の中身というのが大きく変わると思うんですけれども、市長さん、将来的に市民課というのは、10年後、どういうふうに変化していくとお考えでしょうかね。 51 ◯市長(日比一昭君)[ 170頁]  10年後の窓口業務でございますけど、一概に想定することは難しいと思いますが、今のある先進のところでは、窓口に人工知能を持ったロボットが一部事業をしたり、そういうところもあると聞いておりますし、民間でもいろんな動きが出ておるというふうに聞いております。  10年先というのは、想像していただければわかると思います。私どもが、ほぼ全員が持っているスマホを10年前持っていたかというと、持っていなかったのではないかと思うんですね。というように、このIT化というのはもう本当に日進月歩、それをいかに市の窓口業務などに取り組んでいくかが一つの大きな課題でもあるというふうに私考えておりますので、そういうことをおくれることなく取り組んでいくということで、担当の意見もあると思います。今のお話ですと、担当もそんなような格好といいますか、大きく変わるであろうというようなお話をしておるということでございますので、ぜひそういうふうなことも考慮しながら窓口業務、いろんな形で次の世代に向かった取り組みを検討していかなければいけないというふうに考えております。 52 ◯15番(上野聡久君)[ 170頁]  結局、大分ここで、セミナーへ行くより、やっぱりベンダーさんの話を聞いていたほうが早いと思うんですよね、すごくアンテナが高いから。結局、10年よりも3年後ぐらいにぐぐって変わると思うんですね。  市長さん、今スマホの話されましたよね。ちょうど僕、学生のときがこのぱかぱかという、これ「Nパカ」という言い方をして、一番はやっていたんです。スマホ、今、こういう四角ですよね。10年後、スマホってどういう形をしておるかなあと思ったり、今ポケットの中身、皆さん、ポケットに何が入っていますか。財布が入っていて、僕はこっちに車のキーが入っていたりするんですけれども、きっと皆さんのポケットの中身だって大分変わると思うんですよ。スマホの形って、本当にこのまま10年後いったら、この形だろうか。ぐにゅって曲がって手につけたり、ウエアラブルになっておるんじゃないかなんていう想像ができるんですね。  だけれども、市役所として変わらないところは、幾らデジタルが進もうが、やっぱり市民に寄り添った相談体制をつくらなきゃ、その中で一番最初に私が言った、今一番懸念をしている高齢介護課の相談体制なんですけれども、福祉部長、この職場環境というのは今どのような状況でしょうか。 53 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 170頁]  本庁舎1階にございます高齢介護課につきましては、3つのグループで構成され、正規職員及び臨時職員を合わせて32名の職員が配置されておるところでございます。また、今年度より地域包括ケアグループを福祉課から高齢介護課へ移管したことに伴いまして、昨年度と比較し職員が3名増員しており、会計課との境を西側約3メーター拡張して職務を行っている状況でございます。以上でございます。 54 ◯15番(上野聡久君)[ 171頁]  会計管理者さんね、3メートル向こうに拡張しておるということなんですけれども、そうしたらぎゅっという形で今仕事をしておるわけですか。 55 ◯会計管理者(佐藤嘉晃君)[ 171頁]  議員がおっしゃるように、ぎゅっという形ではございませんけれども、朝、夕方、各担当部署のほうが金庫を取りに来たり、おさめに参りますけれども、支障のない通路の間隔は確保できております。以上でございます。 56 ◯15番(上野聡久君)[ 171頁]  実際、福祉課のほうが状況を説明していただきましたけれども、担当部長として部課を見ておるわけですね。部長とか課長の仕事というのは、ざっくり言いますと観察することだと思うんです。人を見たり、事業を見たり、じいっと観察をすることだと思います。すごく今、健康福祉部というのは広いけど、やっぱりそれでも部長ということですから、しっかり観察していかなくてはならないと思うんですけれども、高齢介護課の職場環境の課題というのは、部長としてはどのように考えておるんでしょうか。 57 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 171頁]  職員を配置するために窓口カウンターが通路にせり出ている状況でございまして、窓口相談がある際には、椅子のスペース確保に伴い、通路が狭くなり、ほかの来庁者の通行の妨げになる場合がございます。  また、窓口が近いことから、机上の書類や電算機器の個人情報が来庁者に見えることがないよう、常に配慮を必要としております。  そのほかにも、窓口に座って相談できるカウンターを設置しておりますが、相談者同士の距離が近いため、込み入った相談に対しましては、プライバシーの保護に配慮を努めているところでございます。以上でございます。 58 ◯15番(上野聡久君)[ 171頁]  非常にこれ、担当課として非常に厳しい、担当部長ですね、部長の目から見ても非常に厳しい状態じゃないかというのを市長さん、言われておるんですよ。何と言いましたか、今。机上の書類や電算機器の個人情報が来庁者に見えないように常に配慮を必要としております。配慮しないとだめなんです。常にですよ。  2つ目、相談者同士の距離が近いため、込み入った相談に対してプライバシーの保護に苦慮しているところでございますと。すごいところで今、相談をしておるんです。やっぱり知られたくないことだってたくさんある、人間やからね。これずうっとこのような状況で市長さん、置いておってよろしいですかね。僕は改善するべきだと思うんですけど。 59 ◯市長(日比一昭君)[ 171頁]  高齢介護といいますか、高齢介護課での今の窓口カウンター等々の手狭さ、プライバシー等々のお話をしておるわけでございますが、全庁的にもいろんな、この建物の中で基本的にいろいろ組織の運用をしていくわけでございますので、そのあたりのところも全庁的に考えて検討していかなければいけない課題であると考えております。 60 ◯15番(上野聡久君)[ 172頁]  市長さんもあそこを通りますよね。申しわけないなあと思いませんか、市民の方に。 61 ◯市長(日比一昭君)[ 172頁]  通っております。ということで、通っておりますが、適切な対応をすることは必要ではないかと思っておりますが、先ほどから答弁しておりますように、この限られたスペースの中でいかに対応していくかというようなことで、今後検討していくということでございます。 62 ◯15番(上野聡久君)[ 172頁]  聞いておっても、本当に他人事のような、僕、本当に申しわけないなあと思いながら見ておるんですよ。結局、原課のほうから、これ職場環境もあるし、なかなか言わなかったんですけれども、これずうっとほっといて、本当に私は日比さん、申しわけないと思っておるんです。余り日比さんからそういう感じは受けなかったです。もし自分の親がとか、もし自分の身に降りかかったら、ここで相談できるだろうかと、あの場所で。僕は決してあの場所が相談に適した、高齢介護課はやはりあそこの場所を何とか改善するべきですよ。結局、庁舎の2階北側、あそこが一番スペースがあると思うんです。  今度、今、昨日から質問に出ておるように、組織機構の見直しをするということなんですね。組織機構の見直しはいいんですけれども、それにあわせて、庁舎全体を見てどういうふうに配置するのが適切なのかと。例えば今、子育て支援課がずうっと2階に奥にぽつっとあると。あるいは、カウンター一つ見ても、やっぱり立ちっ放しのような状況がまだ見受けられるわけですね、ローカウンターじゃないと。普通は座ってしっかり、お隣の相談者と声が聞こえないぐらいのスペースで、やっぱりプライバシーのことやから、それを十分に配慮した対応、相談体制をとろうとすると、特に福祉関係に関しては2階に移動するべきではないか、それを検討するべきではないかと考えますが、その点はいかがお考えでしょうか。 63 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 172頁]  議員から御提案いただきました2階の北側のスペース、こういったところを有効活用してはどうかということでございます。  今現在の職務環境、高齢介護課の業務にいたしましても、スペースが手狭な部分がございます。そういった中ではありますが、この2階のほうへ移動ということになりますと、スペース的にも少し余裕ができるというふうには考えております。  その一方で、やはり1階の業務との関連性ということもございまして、高齢者が移動しやすい1階の配置のほうが望ましいのではないかという考えもございます。  いずれにいたしましても、個人情報やプライバシーの関係、こういったことは十分配慮していかなければならないと考えておりますので、組織の見直し、こういったものも一つの契機といたしまして、全体の配置を考えながら対応していく必要があるというふうに考えております。以上でございます。 64 ◯15番(上野聡久君)[ 173頁]  今ね、非常にすばらしい答弁でしたよ。だから、公室長、本当に頭の回転がすごく速くて、すっと言うけれども、もう一度、今のやつを自分で文字起こししてしっかり読んでください。すばらしいことでしたし、そうやって検討しますと置くんじゃなくて、やっぱり市民の立場にしっかり立って、自分の親とか自分、奥さんとかが相談に来たとき、やっぱり知られたくないこととか、そういう相談もするわけですから、やっぱりあの体制をしっかり自分事のように考えていただきたい、心からお願いをしたいと思います。  市長さん、最後に、その市長のお考えを伺って、私の一般質問を終わりたいと思います。 65 ◯市長(日比一昭君)[ 173頁]  市役所の業務というのは市民のためにある、市民サービスの提供、それも、よりすぐれたサービスを提供するということが原点であります。その上に立った中でございます。その中で、先ほど公室長も述べたように、プライバシーの問題もあるけれども、やはり関連の1階で取り扱っていくほうがいいのではないかとか、そしてまた、高齢者だからやっぱり1階のほうがいいよねというようなこともあるということで、提案の2階はどうで、ちょっと疑問符が残るというようなこともあったわけでございます。ということでございます。  そしてまた1階には、個人のブース、個々のブースも設けておるわけでございますので、そういうこともトータルで考えながら、やはり市にとって、市民にとって一番総合的にいい、やはり配置計画を進めていくということでございますので、さまざまな御意見を頂戴しております。各課でこうしていただきたい、ああしていただきたいというようなことをいただいております、この行政機構検討委員会、私も初めて中間の報告を先週いただきました。これをしっかりと私も現場の声を聞きながら、必要なときに必要なものをしっかりと改革といいますか、組織を組み合わせていきたいというように考えております。以上であります。 66 ◯15番(上野聡久君)[ 173頁]  ありがとうございました。 67 ◯議長(本田雅英君)[ 173頁]  ここで、15分間休憩いたします。        午前 9時58分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午前10時13分 開議 68 ◯議長(本田雅英君)[ 174頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、山田真功君の発言を許します。        16番 山田真功君〔登 壇〕(拍手) 69 ◯16番(山田真功君)[ 174頁]  おはようございます。  それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、9月議会の一般質問をさせていただきます。  今回は主に3点、まず1つは、今回は決算審査の議会でありますので、平成30年度の一般会計、特別会計の概要について。これは、決算から見る津島市の財政状況についてお尋ねします。  2件目ですけれども、企業会計、これは津島市の課題でもあります市民病院事業会計の概要と今後の見通しについて。  そして、3件目でありますけれども、今回議案でも条例制定の議案が出されております会計年度任用職員について、津島市における現状と制度の問題点についてお尋ねしていきます。  今回も市政への特効薬となるような質問をしたいと思います。
     それでは、1件目から質問をします。  今議会に議案として理事者側から、条例・補正予算案と一緒に平成30年度の決算認定案が提出されています。そこで、今回の質問は、津島市の決算全般と津島市の財政状況について、市民の皆様にも津島市の財政状況がどうなっているのかを知っていただくために、わかりやすくお尋ねさせていただきますので、答弁をよろしくお願いいたします。  最初ですけれども、一般会計、特別会計ごとの実質収支額、これは歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源のことですけれども、この実質収支額はどれだけか。また、単年度収支はどれだけか。前年度との比較も含めてお答えください。 70 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 174頁]  平成30年度の一般会計及び各特別会計の実質収支額につきましては、一般会計9億7,154万384円、国民健康保険特別会計2億459万3,229円、住宅新築資金等貸付事業特別会計1,366万8,553円、コミュニティ・プラント事業特別会計につきましてはゼロ円でございます。介護保険特別会計2億1,054万8,244円、後期高齢者医療特別会計721万9,211円となっております。  また、平成30年度の一般会計及び各特別会計の単年度収支額につきましては、一般会計6,108万5,994円で、前年度に比べ242万6,531円の増、国民健康保険特別会計マイナスの2億5,348万3,616円で、前年度と比べまして1億8,051万5,329円の減、住宅新築資金等貸付事業特別会計79万7,133円で、前年度に比べ17万9,382円の減、コミュニティ・プラント事業特別会計はゼロ円でございます。前年度も同額でございます。介護保険特別会計は、マイナスの4,991万7,479円で、前年度に比べ3,315万4,883円の減、後期高齢者医療特別会計280万5,829円で、前年度に比べ604万845円の増となっております。 71 ◯16番(山田真功君)[ 175頁]  特別会計のところで、国保会計と介護保険の部分がマイナスになっているという答弁でした。  次の質問ですけれども、一般会計の決算は歳入206億1,610万447円で、前年度に比べ5億4,651万5,500円、2.6%減少しています。一方、歳出は196億4,209万7,063円で、前年度に比べ6億564万6,494円、3%減少しています。歳入歳出それぞれ主な要因について、金額も含めてお答えください。 72 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 175頁]  歳入が減少した主な要因といたしまして、財政調整基金繰入金が6億7,000万円の減となったことによるものでございます。  また、歳出が減少した主な要因といたしましては、市民病院に対する出資金が約5億円の減、市債元金償還金及び市債利子償還金であります公債費が約1億円の減となったことによるものでございます。 73 ◯16番(山田真功君)[ 175頁]  主な要因としては、市民病院に対する出資金が5億円減ったということだったと思います。  それでは、平成30年度決算における市民1人当たりの歳入歳出はどれくらいか。また、類似団体、この類似団体というのは、津島市と同規模自治体のことですけれども、類似団体はどれくらいかお答えください。 74 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 175頁]  平成30年度決算における市民1人当たりの歳入は32万8,922円です。市民1人当たりの歳出につきましては31万3,178円となっております。  また、類似団体の状況でございますが、市民1人当たりの歳入は、犬山市が34万6,626円、江南市が29万7,209円、清須市が38万5,136円、北名古屋市が33万3,590円、あま市が34万9,493円となっております。  また、市民1人当たりの歳出につきましては、犬山市が32万8,298円、江南市が27万7,174円、清須市が36万7,558円、北名古屋市が32万2,562円、あま市が33万9,123円となっております。以上でございます。 75 ◯16番(山田真功君)[ 175頁]  本来の意味の収支である実質単年度収支はどれだけか、前年度との比較も含めてお答えください。 76 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 175頁]  一般会計における平成30年度の実質単年度収支額につきましては1億7,814万5,509円で、前年度と比べまして7億8,896万8,878円の増となっております。 77 ◯16番(山田真功君)[ 176頁]  それでは、昨年度の実質単年度収支はマイナス6億1,082万3,369円でしたけれども、平成30年度1億7,814万5,509円、一般会計の起債残高は、平成29年度が161億9,658万3,079円、平成30年度が162億3,644万6,606円ですけれども、令和元年度の起債残高、これは借金のことですけれども、どれだけでしょうか。 78 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 176頁]  一般会計の令和元年度末の起債残高につきましては、約168億円と見込んでおります。 79 ◯16番(山田真功君)[ 176頁]  それでは、市の歳入における重要な財源、地方交付税についてお尋ねします。  平成30年度の普通交付税の決定額はどれだけか。また、生活保護に係る錯誤による基準財政需要額の影響が出たと思いますが、前年度との比較もお答えください。 80 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 176頁]  平成30年度の普通交付税の決定額は19億5,379万2,000円、平成29年度の19億9,886万4,000円と比較いたしまして、4,507万2,000円の減額となっております。  また、生活保護費の錯誤による影響額は、平成30年度、平成29年度ともに約3億円の減額となっております。以上でございます。 81 ◯16番(山田真功君)[ 176頁]  それでは、普通交付税の振替措置であります臨時財政対策債についてお尋ねしますが、平成29年度、平成30年度の起債額はそれぞれどれだけでしょうか。 82 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 176頁]  平成29年度における臨時財政対策債の起債額は8億8,080万円でございます。平成30年度は9億2,670万円となっております。以上でございます。 83 ◯16番(山田真功君)[ 176頁]  それでは、今年度の起債額はどれだけを見込んでいますか。 84 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 176頁]  今年度、令和元年度におきます臨時財政対策債の発行額につきましては、7億9,660万を見込んでおります。以上でございます。 85 ◯16番(山田真功君)[ 176頁]  それでは、津島市の財政力指数についてお尋ねします。  国は、財政の援助措置を行う場合の判断指数と言われています。1に近いほど留保財源が多いということになっていまして、もう一つお尋ねしますけれども、標準財政規模は標準的な状態で通常収入されるであろう一般的財源の総量を示すものを標準財政規模といいますけれども、こちらは県下の市で何番目でしょうか。 86 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 176頁]  初めに財政力指数でございますが、平成30年度の財政力指数は0.77で、名古屋市を除きます県内37市中34番目となっております。  次に、標準財政規模でございますが、平成30年度の標準財政規模につきましては126億3,740万7,000円で、こちらは県内37市中33番目となっております。 87 ◯16番(山田真功君)[ 177頁]  それぞれ財政力指数が37市中34番目、そして標準財政規模が33番目と、下から数えたほうが早いというようなことが市民の皆様におわかりいただけたと思います。  それでは、平成30年度の一般会計の収支額は例年と比べていかがでしょうか。 88 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 177頁]  一般会計におけます平成30年度の実質収支額は9億7,154万384円でありますが、こちらは例年と比較いたしましても大きな差はないものと考えております。 89 ◯16番(山田真功君)[ 177頁]  それでは、財政指標と言われるものについてお尋ねします。  平成30年度ですけれども、経常収支比率、それから実質収支比率、財政力指数、公債費比率はそれぞれ幾つか、前年度との比較も含めてお答えください。  また、経常収支比率、実質収支比率の類似団体の状況もあわせて答弁願います。 90 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 177頁]  平成30年度の経常収支比率につきましては92.5%で、平成29年度と同数でございます。平成30年度の実質収支比率は7.8%で、平成29年度の7.3%と比較いたしまして0.5%上昇をしております。また、平成30年度の財政力指数につきましては0.77で、平成29年度の0.76と比較いたしまして0.01上昇、平成30年度の公債費比率は3.3%で、平成29年度の5.2%と比較いたしまして1.9%減少しておりまして、改善をしております。  また、類似団体の状況でございますが、経常収支比率は、犬山市が92.9%、江南市が86.5%、清須市が86.0%、北名古屋市が93.2%、あま市が90.6%となっております。また、実質収支比率につきましては、犬山市が7.1%、江南市が5.0%、清須市が4.8%、北名古屋市が5.5%、あま市が4.1%となっております。 91 ◯16番(山田真功君)[ 177頁]  経常収支比率ですけれども、92.5%ということで、昨年と同じですけれども、これは数値が高いほど余剰財源が少ない、財政の硬直化が進んでいるというようなことです。他市も高いですけれども、津島市はやっぱり高いですね、92.5%。そして、実質収支比率についても、監査意見書なんかを見ますと、3%から5%が望ましいというふうに考えられていますというふうなことが書いてありましたけれども、津島市も高いですね。もう5%以上いっちゃっているので、このあたりを見ても財政状況は厳しいというところはよくわかっていただけたかと思います。  それでは、納税についてお尋ねしていきます。  いろんな減免措置とかがあると思うんですが、この減免による影響額をお尋ねしたいと思います。これは、間接的に本当は収入されるであろうお金なんだけれども、それが減免されることによってどれくらい減免額があるかということをお尋ねします。 92 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 178頁]  減免につきましては、条例などに定められた条件に応じて、調定上の税額が減免をされます。  平成30年度の税目ごとの状況でございますが、市民税につきましては、生活保護適用や死亡者に対する減免などで206件、税額で約487万円でございます。次に、法人市民税につきましては、活動休止法人やNPO団体などで37件、税額で約159万円でございます。次に、固定資産税につきましては、町内会所有で公益に供するものなどといたしまして75件、税額で約286万円、軽自動車税につきましては、社会福祉法人所有や障害者の車両で228件、税額で約191万円となりまして、市税全体では約1,123万円減免をしております。以上でございます。 93 ◯16番(山田真功君)[ 178頁]  本来収入されるであったのが減免で1,123万円あるということがわかっていただけたと思います。  それでは、税金の滞納についてお尋ねしますが、平成30年度の市税の滞納繰越分の調定額は幾らで、そのうち平成30年度中に収入した額は幾らでしょうか。  また、平成29年度及び平成30年度の滞納繰越分の不納欠損額は幾らかお答えください。 94 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 178頁]  平成30年度の市税滞納繰越分の調定額は4億819万4,891円で、そのうち平成30年度中に収入された額は9,605万492円となっております。  また、平成29年度の市税の滞納繰越分の不納欠損額は7,968万7,518円、平成30年度は6,560万3,196円となっております。以上でございます。 95 ◯16番(山田真功君)[ 178頁]  不納欠損については、5年の時効が完成して収入を諦めることですけれども、平成30年度は6,560万3,196円、もう諦めたという数字がおわかりいただけたかと思います。  それでは、次の質問ですけれども、平成30年度においても収入未済となっているものがあると思いますが、滞納繰越分の収入未済額はどれくらいか。また、その収入未済となった理由もお聞かせください。 96 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 178頁]  平成30年度市税滞納繰越分の収入未済額は2億4,654万1,203円となっております。理由につきましては、いろいろケースがございますが、その主な理由の一つといたしましては、原則自主納付を促しているにもかかわらず御納付をいただけなかったり、納付相談の上で納付の約束をしていただきながら守っていただけなかったりなどしました場合には、やむなく差し押さえなど、滞納処分を行う場合がございますが、その際に財産の調査などを行った結果、資力がないなどのことによりまして、担税力がない場合などには、差し押さえを行うわけにはいきませんので、収入未済となる原因となります。以上でございます。 97 ◯16番(山田真功君)[ 178頁]  それでは、この不納欠損額が生じた原因はどのようなものがあるかお答えください。 98 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 179頁]  不納欠損が生じた原因といたしましては、地方税法では、1つ目といたしまして、滞納処分をすることができる財産がないとき、2つ目といたしまして、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、3つ目といたしまして、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときのいずれかに該当する事実があると認められるときは、滞納処分の執行を停止することができることとなっておりますので、これらに該当する案件が不納欠損の生じる原因となっており、執行停止後3年で不納欠損処理を行っております。以上でございます。 99 ◯16番(山田真功君)[ 179頁]  次に、諸収入についてお尋ねします。  自主財源を確保するということは重要なことだと思いますけれども、そのための努力はしていますか。また、していれば、どんなようなことをしているかお聞かせください。 100 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 179頁]  市では、平成28年度に津島市行財政改革推進計画を策定し、自主財源確保のためのさまざまな取り組みを進めておりますが、諸収入関係の財源確保策といたしましては、有料広告掲載の推進や短期定期預金の実施などについて取り組んでいるところでございます。以上でございます。 101 ◯16番(山田真功君)[ 179頁]  それでは、津島市の貯金の質問をしたいと思います。  津島市の貯金であります財政調整基金の増減額は、前年に比べてどうなっていますか。 102 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 179頁]  財政調整基金につきましては、平成29年度は平成28年度と比較して約6億7,000万円減少したことから、基金残高は9億3,000万円となっておりましたが、平成30年度は平成29年度と比較し、約1億2,000万円増加したことにより、基金残高は約10億5,000万円と改善しております。以上でございます。 103 ◯16番(山田真功君)[ 179頁]  平成29年度は6億7,000万円財政調整基金から取り崩しましたけれども、平成30年度は取り崩さなかったというところで、6億7,000万円減少したということだと思います。  それでは、先ほどお尋ねしました自主財源比率についてお尋ねしますけれども、津島市のことだけではわかりませんので、類似団体と比較してどうか。また、歳入に占める普通交付税の割合はどれぐらいかお答えください。 104 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 179頁]  津島市の自主財源比率は53.0%となっております。また、近隣の類似団体の自主財源比率は、犬山市が64.6%、江南市が58.1%、清須市が61.1%、北名古屋市が59.4%、あま市が50.2%となっております。  また、歳入総額に対する普通交付税の割合でございますが、津島市は9.5%、犬山市が4.1%、江南市が8.6%、清須市が7.0%、北名古屋市が5.1%、あま市が12.4%となっております。 105 ◯16番(山田真功君)[ 180頁]  先ほど答弁がありましたけれども、津島市の自主財源比率というのは、他市に比べて少ないことがわかっていただけたかと思います。歳入総額に対する普通交付税の割合も津島市は高いということもありますから、これは交付税に依存しているという状況がわかったかと思います。
     それでは、歳出についてお尋ねします。  歳出に占める義務的経費、この義務的経費というのは、人件費ですとか扶助費ですね。生活保護、それから小児医療などの児童福祉費、それから重い病気や障害などを持った方々へ支援する社会福祉費、それから借金等々ありますけれども、この割合が津島市の場合は50%となっていますけれども、近年の推移はどうなっているか。また、これも類似団体と比較してどうか。また、投資的経費が12億6,981万9,000円、歳出に占める割合が6.5%と低いですけれども、これも類似団体と比較してどうかお答えください。 106 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 180頁]  義務的経費の割合でございますが、平成30年度は約50.0%、平成29年度は約49.1%、平成28年度は約49.4%となっております。また、平成30年度における類似団体の義務的経費の割合でございますが、犬山市が44.5%、江南市が48.9%、清須市が39.8%、北名古屋市が44.1%、あま市が41.4%となっております。  次に、平成30年度における類似団体の投資的経費の割合でございますが、犬山市が9.9%、江南市が11.1%、清須市が14.2%、北名古屋市が9.0%、あま市が13.4%となっております。以上でございます。 107 ◯16番(山田真功君)[ 180頁]  義務的経費がわずかですけれども年々上がってきて、歳出に占める割合が半分になったということです。義務的経費も、先ほど答弁がありましたけれども、他市よりも比率が高いため、道路や橋梁、公園、学校、それから社会資本整備に要する経費に回らないということがわかったと思います。  それでは、歳出に占める繰出金の割合が10.2%となっています。金額にして20億1,014万円ありますけれども、直近3年間と比較してどうか。また、このお金は何に使っているのかお答えください。 108 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 180頁]  繰出金の過去3年間の実績でございますが、平成30年度は20億1,014万円、平成29年度は20億5,378万6,000円、平成28年度は23億8,549万9,000円となっております。この繰出金は、各特別会計に対して支出されているもので、平成30年度におきましては国民健康保険特別会計に約4億9,000万円、介護保険特別会計に約7億1,000万円、後期高齢者医療特別会計に約8億円支出しております。以上でございます。 109 ◯16番(山田真功君)[ 181頁]  やはり高齢化に伴って支出がふえているということがわかったかと思います。  それでは、法人市民税についてお尋ねします。  決算額が6億6,897万7,000円ありますけれども、津島市内で平均すると1社当たりどれぐらいの納税額になるのかお答えください。 110 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 181頁]  津島市で課税している法人数は1,709社ございます。決算額で平均いたしますと、1社当たり約39万1,000円の納税額となります。以上でございます。 111 ◯16番(山田真功君)[ 181頁]  1社当たり39万1,000円というのは、何か少ないかなあと、意外に少ないなあという印象があります。企業誘致するとすごくお金が入ってくるようなイメージがあるんですけれども、なかなかそういうわけでもないということがわかりました。  1問ちょっと飛ばします。  徴収率を上げていかないといけませんけれども、徴収率の向上について、津島市はどのような取り組みをしていますか。 112 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 181頁]  徴収率の向上のために納税折衝を通じまして、滞納者の納税意識の向上を図るような話をするとともに、必要に応じ財産調査の後、厳正な滞納処分を行うことにより、滞納繰越分の債権を整理し、現年課税分の徴収につきましても強化していきたいと考えております。 113 ◯16番(山田真功君)[ 181頁]  これで1件目は終わろうと思いますけれども、市税の増収を見込むことは難しい状況の中で、歳出に占める義務的経費の割合が多くて、市民サービスに直結する事業がおくれていたり、本来やらなければならない事業が財政の硬直化によってできていないという現状がわかったかと思います。今後も限られた予算、財源でありますので、全ての事業とか要望というのは応えられるわけじゃないですけれども、そのあたりをしっかり考えて来年度予算に向けて予算編成していっていただきたいと思います。  1件目は終わります。  次に、市民病院事業についてお尋ねします。  赤字が累積された年度末未処理欠損金、いわゆる累積欠損金は幾らか、前年度との比較も含めてお答えください。 114 ◯市民病院事務局長(古田正人君)[ 181頁]  平成30年度決算におけます累積欠損金は91億278万9,733円で、前年度に比べまして約4億1,400万円減少しております。以上でございます。 115 ◯16番(山田真功君)[ 181頁]  平成30年度の一般会計からの借入金総額は幾らか。また、借入金残高は幾らか、こちらも前年度との比較を含めてお答えください。 116 ◯市民病院事務局長(古田正人君)[ 182頁]  一般会計からの借入総額は18億6,868万5,000円でございます。また、平成30年度末の未償還残高は14億6,773万5,000円で、前年度末に比べまして約8,500万円減少いたしました。以上でございます。 117 ◯16番(山田真功君)[ 182頁]  平成30年度末の起債残高は幾らか。また、こちらも前年度との比較を含めてお答えください。 118 ◯市民病院事務局長(古田正人君)[ 182頁]  平成30年度末の企業債未償還残高は89億572万5,563円で、前年度末に比べまして約4,300万円減少しております。また、最大で161億4,000万円の残高となっておりました平成17年度末に比べますと、約72億3,000万円減少しております。以上でございます。 119 ◯16番(山田真功君)[ 182頁]  1番目の質問、累積欠損金、累積赤字が91億円強あって、一般会計からの借り入れも18億円強あるということがわかったかと思います。  それでは、未収金についてお尋ねします。患者さんからいただくお金ですね。これは、平成30年度は幾らか。また、こちらも近年の推移も含めてどうなっているかお答えください。 120 ◯市民病院事務局長(古田正人君)[ 182頁]  議員お尋ねの患者さんからの未収金につきましては、平成30年度末時点では約7,600万円、平成29年度末時点では約8,100万円、平成28年度末時点では約7,600万円でございます。なお、平成30年度末の未収金につきましては、クレジットカード払いに伴う事後入金を含めまして約3,400万円が7月末までに入金されております。以上でございます。 121 ◯16番(山田真功君)[ 182頁]  この未収金における部分も貴重な収入でありますので、平成30年度では7,600万円から7月までに3,400万円があったということで、4,200万円ほどまだ回収できていないということがありましたので、引き続き未収金の徴収に努めていただきたいと思います。  病院事業会計は、平成30年度経常収支総収益95億9,151万776円に対しまして、総費用、かかったお金ですけれども、91億7,766万1,217円で、純利益が4億1,384万9,559円と前年度に比べて2億3,576万1,795円もプラスになっていますが、一般会計からの繰入金額は幾らか、近年の推移も含めてお答えください。 122 ◯市民病院事務局長(古田正人君)[ 182頁]  一般会計からの繰入金額は、平成30年度は出資金1億186万1,000円を含めて14億6,141万7,000円、平成29年度は出資金6億円を含めて19億6,354万4,000円、平成28年度は借入金4億円を含めて15億6,346万1,000円でございます。なお、このうち収益的収入における繰入金額につきましては、平成30年度は8億6,679万5,000円、平成29年度は8億8,164万7,000円、平成28年度は7億2,311万8,000円でございます。以上でございます。 123 ◯16番(山田真功君)[ 183頁]  4億円強の純利益が出ている裏には、やはりこうした高額な繰入金も含まれているということがわかっていただけたかと思います。平成30年度においては8億円強繰り入れているということがわかりました。  それでは、実質的な資金不足を補填するために、一時借入金で経常的に資金を調達せざるを得ない状況ですが、平成30年度の一時借入金残高は幾らか、前年度との比較も含めてお答えください。また、この一時借入金には利息も発生しますけれども、これも幾らかお答えください。 124 ◯市民病院事務局長(古田正人君)[ 183頁]  平成30年度末の一時借入金残高は10億円で、前年度の14億5,000万円から4億5,000万円減少しております。また、平成30年度の一時借入金の支払利息は306万791円であります。以上でございます。 125 ◯16番(山田真功君)[ 183頁]  一時借入金も前年度の14億5,000万から10億円になったと、4億5,000万円減少したということですけれども、10億円まだまだ民間金融機関から借りているということがわかりました。  それでは、今年10月ですけれども、消費増税がされます。これに伴いまして、市民病院事業会計への影響額はどれくらいかお答えください。 126 ◯市民病院事務局長(古田正人君)[ 183頁]  消費税率が10%に改正された場合、当院の負担は年間約6,100万円増加するものと見込んでおります。以上でございます。 127 ◯16番(山田真功君)[ 183頁]  消費増税で6,100万円増加するということで、これはかなり大きいのではないかなと思います。  それでは次の質問ですけれども、平成30年度決算では、入院・外来の医業収益増と、一時借入金の減少により、十数年ぶりだと思いますが、資金不足が解消されました。これ、調べてみたら、平成18年以来の資金不足解消です。しかしながら、先ほどもありました10億円という多額な一時借入金が平成30年度末にあるわけです。  また、他会計からの借入金残高も14億円強となっています。大変厳しい財政状況、病院運営に変わりはありません。具体的な財政計画をお示しください。 128 ◯市民病院事務局長(古田正人君)[ 183頁]  具体的な財政計画としましては、将来にわたり安定的に病院事業を継続していくことを目的に、令和10年度までを計画期間とする投資財政計画を作成しております。この計画では、収入の中心となる医業収益は、院長が各診療科の科長に聞き取りを行いまして、診療体制を考慮した達成可能な患者数と診療単価を設定し、算出しております。  また、一般会計からの繰入金は、市の関係部署と綿密に調整を行った上で計上しております。  一方、支出は収益に見合った材料費、経費に加えまして、設備に関する投資を計上しております。  以上のように、投資財政計画は実態に即した経営改善計画となっております。  なお、御指摘いただきました一時借入金につきましては、計画期間中での解消を見込んでおります。  投資財政計画の達成に向けまして、一層の経営改善に取り組んでまいります。以上でございます。 129 ◯16番(山田真功君)[ 184頁]  今回、平成30年度決算の病院事業会計については、入院・外来収益の増加や給与費等の減少もあって、総収益から総費用を引いた病院経営は4億円強の純利益となりましたけれども、一般会計からの借入金が18億円強、そして民間金融機関からの一時借入金10億円、そして累積赤字は約91億円となっています。  また、今後は10月からの消費増税で6,100万円の負担増、来年4月の診療報酬改定と先行きは不透明であり、厳しい状況は続くと思われます。  また、6月からは、常勤の小児科医がいなくなったことによる救急入院の停止、そして産科の分娩も休止していることなど、体制の不十分があることも不安材料でありますけれども、最後に病院について市長にお尋ねしますけれども、このお金の問題、そして先行き不透明な件について、一言市長の見解をお尋ねして、病院については質問は終わりたいと思います。 130 ◯市長(日比一昭君)[ 184頁]  市民病院につきましては、先ほど局長からも説明がございました。医師の皆さん初め、本当に頑張っていただきまして、2年連続の黒字ということであります。さりとて、安定的な経営をするためには、さらなる努力が必要であると同時に、市の一般財源からも最大限の援助をする中で、津島市に市民病院があるということは本当に大きいことでございます。市民の皆様の健康を守っていただけるということで、救急に対してもそうでございます。そういうようなことで、なくてはならない病院であるということで、さらに力強く支援をするとともに、安定的な経営に努めていきたいと考えております。以上であります。 131 ◯16番(山田真功君)[ 184頁]  最大限の財源を補填するということでしたけれども、もともとは一般会計と企業会計と別々ですから、本当に足りない部分を一般会計から支出するというような意識が必要ではないかなと思います。一般会計も潤沢な状況ではありませんので、そのあたりを意識して、市長が先頭に立って病院運営に当たっていただきたいと思います。病院の質問は終わります。  それでは、3件目の会計年度任用職員についてお尋ねします。  こちらは、今回9月議会に条例制定で提案されていますけれども、2020年4月に地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われますが、まず、今回の条例制定の目的を教えてください。 132 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 185頁]  条例制定の目的につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、新たに会計年度任用職員が設置されることに伴い、関係条例を整備するものでございます。  主な内容といたしましては、非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員への必要な移行を図るものであります。フルタイムの会計年度任用職員には、給料、期末手当など一定の手当及び旅費を支給対象とし、パートタイムの会計年度任用職員には、報酬、費用弁償及び期末手当を支給対象とするものであります。以上でございます。 133 ◯16番(山田真功君)[ 185頁]  来年4月以降は、学校医や統計調査員を除いて特別職から移行する、あわせて雇用期間が6カ月以上の人には、国と同様に期末手当を支給できるようにする、勤務条件に応じた事実上の昇給を認め、処遇を改善するというようなことです。  適正な任用、勤務条件を確保するため、新たに会計年度任用職員が制度化、自治体で働く臨時、非常勤等職員の多くが任用移行されることになりますが、津島市の臨時的任用職員、非常勤職員及び臨時雇用職員の任用制度並びに雇用者数をお尋ねいたします。 134 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 185頁]  現行の任用制度につきましては、非常勤嘱託職員は地方公務員法第3条第3項第3号に基づき、特定の学識経験を必要とする業務に従事する職員として、また、臨時的任用職員は地方公務員法第22条第5項に基づき、臨時の業務に従事する職員として任用しております。  令和元年8月1日現在の任用者数は、市民病院も含めまして非常勤嘱託職員が33人、臨時的任用職員が265人であります。以上でございます。 135 ◯16番(山田真功君)[ 185頁]  非常勤嘱託職員と臨時的任用職員合わせて298人が会計年度任用職員に移行するということですけれども、今後制度変更をすると、採用及び任用に影響があると思われます。  そこでお尋ねしますけれども、津島市では会計年度任用職員はフルタイム勤務及びパートタイム勤務の両方の形態で任用していくんでしょうか、お答えください。 136 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 185頁]  会計年度任用職員は、フルタイム及びパートタイムの両方の勤務形態で任用していく予定であります。以上でございます。 137 ◯16番(山田真功君)[ 185頁]  それでは、1問飛ばしまして、変更点についてお尋ねします。  会計年度任用職員の昇給及び期末手当の取り扱いは、現在の非常勤職員の取り扱いからどのように変更するのか教えてください。 138 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 186頁]  まず、昇給の取り扱いにつきましては、現行では時給等による一律の単価を設定して賃金等を支給しておりましたが、会計年度任用職員制度におきましては、正職員と類似する職務の給料表を適用し、職務の内容や責任、専門性、職務経験を考慮して決定していくことになります。  期末手当につきましては、任期が6カ月以上で、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の場合は、新たに期末手当が支給されることになります。以上でございます。 139 ◯16番(山田真功君)[ 186頁]  正規職員に近いような運用になっていくのかなというふうに思いました。
     それでは、1つ飛ばしまして、会計年度任用職員制度は2020年度施行となっていまして、条例、採用、計画、人件費の予算化などを具体的に決めていく必要がありますが、今後のスケジュールについてお尋ねします。 140 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 186頁]  今後のスケジュールにつきましては、今議会に関係条例の上程をさせていただいておりますが、10月ごろに令和2年度の会計年度任用職員に対する予算を紹介し、令和2年1月から2月に募集、2月から3月に選考を行い、令和2年4月から運用を開始したいと考えております。以上でございます。 141 ◯16番(山田真功君)[ 186頁]  それでは、1つまた飛ばしまして、次の質問に移ります。  この会計年度任用職員と一般職員の違いというのが余りよくわかりませんけれども、その違いについて教えてください。 142 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 186頁]  一般職員、いわゆる正規職員との違いでございますが、正規職員は常時勤務を要する職を占め、任期の定めがない職であるのに対し、会計年度任用職員は非常勤の職を占め、任期が1会計年度内に限られ、職務の内容や責任の程度が正規職員とは違う点でございます。以上でございます。 143 ◯16番(山田真功君)[ 186頁]  続けてちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、この正規職員とフルタイム会計年度任用職員の違いについては、任期が1年であることと責任の程度の違いしか感じられないんですね。本来は、常勤職員で足らない部分を非常勤職員でカバーするのが本来のあり方だと思いますが、その見解をお尋ねします。  そして、また正規職員をふやすということはあるのかないのかも含めてお答えください。 144 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 186頁]  公務運営におきましては、多様化する行政需要に適切に対応することが必要であるほか、勤務形態としても多様な働き方が求められております。これらに適切に対応するためには、正規職員を中心とする公務運営を原則としつつも、正規職員とは職務の内容や責任の程度、勤務形態が異なる会計年度任用職員を任用していく必要があるというふうに考えております。  また、正規職員の採用につきましては、定員適正化計画に基づきまして、計画的な職員採用を行ってまいります。限られた職員数で効率的に行政運営ができるよう適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 145 ◯16番(山田真功君)[ 187頁]  この会計年度任用職員制度には、移行後は手当が発生することになりますけれども、自治体財政の負担はどうなるか、また影響額もお示しください。 146 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 187頁]  フルタイムの会計年度任用職員には、新たに退職手当が支給されることになり、また任期が6カ月以上で1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の場合は、新たに期末手当が支給されることになります。このため、令和2年度の会計年度任用職員への移行に伴う人件費の増額は、一般会計で約5,000万円から6,000万円ほどになると見込んでおります。  続きまして、国からは財政措置を講じる予定とのことでございますが、詳細につきましては現時点ではわかっておりません。会計年度任用職員制度の導入に係る経費に対して財政措置が実施されるよう強く要望しているところでございます。以上でございます。 147 ◯16番(山田真功君)[ 187頁]  この制度に移行することによって、市の財政は5,000万円から6,000万円負担しなければいけないということです。これは、たまたまきのうの日本経済新聞の朝刊ですけれども、記事が載っておりました。会計年度任用職員についての非正規処遇がどこまで改善されるか、そしてやはり自治体の財政負担がふえるというようなことが書かれております。いろんな自治体の取り組みも書かれておりますけれども、中には会計年度任用職員に移行する部分はアウトソーシングして、最大限予算規模を減らすというような取り組みをしている自治体もあるということが書かれていました。  次に、1つまた質問を飛ばします。  会計年度任用職員の採用方法はどのようにするのか。また、任期については会計年度任用職員に対する条件つき採用期間は1カ月とするとされていますが、会計年度任用職員は任用が毎年度末日をもって切れます。その後、任用が更新されても、毎年4月の1カ月間は条件つき採用期間となります。繰り返し任用されていても、毎年条件つき採用期間があるということになるわけです。この制度の大きな問題点の一つだと思いますが、当局はどのように考えていますか。 148 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 187頁]  採用方法につきましては、会計年度任用職員への任用規模を登録していただき、登録者の中から書類選考の上、面接を実施する予定でございます。  次に、条件つき採用期間につきましては、会計年度任用職員が再度任用された場合は、制度上、新たな職に改めて任用されるものと整理されていることから、条件つき採用期間の1カ月を省略することはできないと考えております。以上でございます。 149 ◯16番(山田真功君)[ 188頁]  それでは、時間も迫ってきましたので、また1つ質問を飛ばさせていただきたいと思います。  家族や個人の事情によって配偶者控除の適用範囲内、130万円で働くことを望む非正規労働者もいます。そこでお尋ねしますが、短時間勤務の方で、期末手当が発生した場合に、年収130万円を超えてしまうと、労働時間を短くして働くという選択をした場合、短縮された労働時間の分、職場に穴があくという問題が生じる可能性がありますけれども、このあたりはどのように考えていますか。 150 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 188頁]  会計年度任用職員につきましては、あくまでも職場において必要な職務の内容、期間、勤務時間を提示して募集し、その条件で勤務していただける方を採用する予定であります。したがって、そういった理由で職場に穴があくことはないというふうに考えております。以上でございます。 151 ◯16番(山田真功君)[ 188頁]  条件で採用するとのことですけれども、130万円を超えるという以外にもさまざまな理由で、例えば午前勤務、午後勤務の短時間の方が期末手当を支給されるようになって、130万円を超えてしまって、急にやめてしまう場合は職場に穴があくということもあるのではないでしょうか。 152 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 188頁]  確かに急に退職したりした場合など、また人が見つからない場合など、職場に穴があくというようなことは考えられます。そういった場合には早急に登録者の中から選考をして採用をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 153 ◯16番(山田真功君)[ 188頁]  フルタイム型は正規職員と勤務時間が同じで、正規職員と同等の諸手当の支給が可能とされているのに対し、短時間型は期末手当のみの支給にとどまり、大きな格差がありますが、各自治体の判断により、短時間型にも期末手当以外の手当を支給してもよいと思いますが、津島市のお考えをお聞かせください。 154 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 188頁]  パートタイム会計年度任用職員につきましては、期末手当以外にも地域手当、特殊勤務、時間外勤務、休日勤務、夜間勤務、宿日直勤務に相当する報酬を支給できるよう規定した津島市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を上程させていただいておるところでございます。以上でございます。 155 ◯16番(山田真功君)[ 188頁]  もう最後ですけれども、もう質問は終わります。  社会全体で人手不足の状況の中で津島市に人材を集めるためには、早い情報提供が必要であります。現在、市の組織で非正規職員として勤務している職員にもしっかりと周知していただきたいと思います。  行政改革の中で、人員削減の時期もありましたが、必要なところには正規職員が配置されることも重要であります。非正規職員の処遇とあわせて、市全体で人員配置をしっかりと進めていただくことをお願いしまして、私の今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 156 ◯議長(本田雅英君)[ 189頁]  次に、太田幸江さんの発言を許します。        12番 太田幸江君〔登 壇〕(拍手) 157 ◯12番(太田幸江君)[ 189頁]  それでは、通告に従いまして、質問をいたします。  今回、私は子育て支援に関する件、熱中症対策に関する件、トキンソウに関する件、この3件を質問いたします。  津島市は、中学校卒業までの医療費の無料化が実施され、夏には津島市の小・中学校の普通教室と一部の特別教室にエアコンが設置されました。長年の市民の皆さんの粘り強い運動が市や国を動かし、子供たちの笑顔につながりました。私は、津島市が子育てするなら津島市でと言われるようなまちになるよう質問をいたします。  まず初めに、障害児保育について質問いたします。  公立保育園の例をとって質問いたします。  保育園では、障害児が在籍することによって保育士が加算されます。この障害児加算についてですが、国の基準はどのようになっているのかお聞かせください。 158 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 189頁]  障害児保育におけます加配の配置基準につきましては、国の定めはございません。以上でございます。 159 ◯12番(太田幸江君)[ 189頁]  それでは、国の基準がないということですが、津島市の基準はどのような配置になっているのかお聞かせください。 160 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 189頁]  市の基準といたしましては、軽度の障害児につきましては、児童4人につき保育士1名、重度の障害児につきましては児童2人につき保育士1名の配置となっております。以上でございます。 161 ◯12番(太田幸江君)[ 189頁]  それでは、今、軽度と重度の話が出たわけですが、軽度の障害児については児童4人につき保育士が1人、重度の障害児については児童2人につき保育士1人の配置ということですが、この障害の重度・軽度の判断はどのようにするのかお聞かせください。 162 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 190頁]  重度・軽度の判断はどのようにしているかとの御質問でございますが、重度障害児につきましては、療育手帳がA判定の児童、また知能指数35以下の児童のうち特別の援助を必要とする児童、身体障害者手帳を有する児童で、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第2条第2項に定める障害を有する児童、精神障害者保健福祉手帳1級を有する児童が該当いたします。  また、軽度障害児につきましては、療育手帳がB及びC判定の児童、知能指数36から75までの児童のうち特別の援助を必要とする児童、先ほどの重度障害児以外で身体障害者手帳を有する児童、精神障害者保健福祉手帳2級または3級を有する児童、医師の診断書等により障害福祉サービス受給者証が発行されている児童、発達障害者支援法に定める発達障害を有する児童などが該当いたします。  障害の判断基準につきましては、線引きが難しい点もございますので、医師など専門家の判断をもって保育士の加配を行っておるところでございます。以上でございます。 163 ◯12番(太田幸江君)[ 190頁]  私は、障害児を持つ保護者の方からお手紙をいただきました。私の子供は公立保育園に通っている軽度の発達障害児です。保育園では、保育士さんがしっかりと保育していただいていると本当に感謝しています。しかし、私の子供は軽度の障害児ですが、走り回ったり、衝動的に手が出ることがあり、他のお子さんにけがをさせてしまうのではないかと大変心配しています。私の子供のように、軽度と診断されても、大変手がかかる子供もいます。その反面、重度と判定された子供でも手のかからないお子さんも見えると思います。保育士さんたちは、少ない人数の中で大変な努力をしていただいていますが、もうこの努力で何とかできるという限界が超えているのではないかと感じます。加配の人数を障害の判断が重度・軽度だけの基準で加配を決めることはおかしいと思います。ぜひ現場を見ていただき、加配基準を見直していただきたいというような御要望であります。  また、公立保育園のある保育園の例で見ますと、障害児と判断された児童が2歳児には1人、3歳児には2人、4歳児には2人、5歳児には1人、つまり4クラスにそれぞれいるわけですが、合計は6人です。つまり、津島市の加配の基準でいくと、軽度の方なので4対1、4クラスあるわけなんですが、2人の保育士さんが加配する、このようになっています。保育はクラスごとにされていますので、保育園全体の障害児の数で加配の人数を決めることには、クラス運営の点から考えても矛盾があると思います。クラスごとに加配する、この場合、保育士が4人必要ではないかと思います。当市においては、障害児加算基準を保育園全体の障害児の人数で軽度は4対1、重度は2対1の加配としていますが、この根拠をお示しください。 164 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 190頁]  現在の津島市障害児の教育及び保育実施要綱は、平成14年4月1日に策定されたものでございます。そのときの職員の配置につきましては、障害児おおむね4人につき保育士1人を配置するものとするとなっております。詳しい資料が残っておりませんので推測での話となりますが、昭和49年度から平成14年度まで特別児童扶養手当支給対象児童4人につき保育士を1人配置できるようにする補助事業がございましたので、そちらを根拠に4対1と設定したものと思われます。  その後、平成25年度に改正を行っておりますが、その際に現在の軽度については4対1、重度については2対1の保育士を配置するものと定めたところでございます。こちらにつきましては、重度障害児は従来の4対1では保育が難しく、2対1で保育士を配置することが必要との理由で、要綱を改めたところでございます。以上でございます。 165 ◯12番(太田幸江君)[ 191頁]  国は、平成19年度の障害の程度が重い児童以外にも、特別な支援が必要な児童が保育所にたくさん受け入れられている実態に合わせて、地方交付税の算定対象を軽度障害児に広げました。特別な指導が必要な児童2人に対し保育士1人の加配の地方交付税が決められたわけでございます。津島市においても、4対1の加配基準は見直すべきであると考えますが、どのようにお考えですか。 166 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 191頁]  配置基準を見直すべきではないかとの御質問でございますが、まずは保育士不足の中におきましても、現在の配置基準をしっかりと維持できるよう保育士確保に努め、また事務補助臨時職員の活用など、保育士が今まで以上に保育に集中できる職場環境を整えることで、現状の配置基準で対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 167 ◯12番(太田幸江君)[ 191頁]  厚生労働省の実態調査では、2016年度に認可保育園で預かった障害児が10年間で約2倍に増加しているということが発表されています。このことを受けて、厚労省からの要求を受け、総務省は障害児保育に充てる地方交付税を2018年度には400億円程度から800億円程度に拡充しています。交付税算定基準も保育園に在籍している園児の数ではなくて、各市町村が実際に受け入れている障害児の数に応じた算定に変更しています。このように、国も予算化してきていますので、津島市の障害児加算の基準を改善していただきたいと強く要望します。  平成17年に発達障害者支援法が施行され、平成19年度からは発達障害児も職員加配の対象となりました。発達障害とは脳機能の障害で、自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動症などを指します。発達障害者支援法が施行されて10年以上たちますが、まだ社会では認識が薄いように思います。しかし、その中で発達障害児はなかなか認知されないというのは、一見見ても知能や肢体には障害がない。ただ、落ちつきがないだの、こだわりが強いだの、突然怒り出すなど、親の育て方が悪いのではないかとか、そういうようなもので済まされてきたわけであります。しかし、この発達障害者支援法が施行されてから、発達障害者、障害児への研究も深まっています。今思えば、あの子がそうだったんじゃないかなというのは行き当たると思います。例えば、1つのことにこだわると。あと、ここで待っていなさいと言っても、ここがわからない。この枠の中で待っていなさいと言うとわかるとか、例えば、私たちには何げない音でも、全て音を拾ってしまうので、大変この場所にいるのがつらいとか、私たちが外から見てもわからない、その発達障害者・障害児の苦しみを受けとめなければならない。そういうことで、この発達障害者支援法も決まってきたわけであります。そんな中で、気になるという子供、発達障害は対人関係や対社会関係において見えてくることが多いわけです。学校に入ってから座っていられない、黙っていられない、突然怒り出す、突然キレる、こういうものが見えてくるわけです。このことに対応し、まずは早期発見、そして適切な幼児教育からの支援が必要だということが今うたわれているわけであります。  しかし、なかなかお母さんたちの中には、そして社会の中には、この子に障害があるということを気づいたり、専門家に診断を受けるということがない方も見えるわけですね。それで保育園に行っては、障害者の手帳や診断を受けていない子供さんの中にも大変手のかかる、気になる子がたくさんいるわけです。これは加配の対象にはなっていないわけであります。この加配の対象につきまして、現在の基準では入っていないわけですが、津島市ではそのことで加配が必要な子に対して先生をつける、そういうような研究がなされているのか、また、それについてどのような対応をされているのかお聞かせください。 168 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 192頁]  加配の対象につきましては、現状の基準の中、クラス担任をしない主任保育士が療養支援という形で応援に入ることや、担任保育士だけでなく、園全体で話し合い、その子の発達や課題を見きわめ、情報共有することで障害児保育に当たっているところでございます。以上でございます。 169 ◯12番(太田幸江君)[ 192頁]  2004年に発達障害支援法が制定され、発達障害という言葉が一般的になってきている矢先です。ぜひ発達障害の子供たち、早期発見、早期手当て、そのきちんとした手当てがされれば、そして社会がそれを受け入れれば、社会人としても飛び立っていける状況にあるわけです。このことが発達の障害であるということが認識されずに、苦しんでいるお母さんたちがやっぱりいるわけですね。育てづらい我が子の行動を厳しく叱ってしまい、そして虐待につながっていくなど、そして子供にしてみても叱られてばかりで自己肯定感が少ない子供になってしまい、その後で二次障害を引き起こす、こういうことが起きます。発達障害者支援法では、早期発見と発達支援が行われるとともに、発達障害者の家族に対する支援が行われるよう、国及び地方公共団体が責任を持って施行することが義務づけられています。保護者からの申し出のない発達支援の児童への職員加配の体制をとるために、検討会議を開催している市町村もふえています。ぜひ、このように各庁縦割りではなく、その子の一生切れ目ない支援を行うために、津島市でもそういう体制をとっていただきたい。検討委員会のようなことを研究していただいて、つなげていただきたいと要望いたします。  次に、一時預かり保育について質問いたします。  津島市の一時預かり保育の目的とその実態について教えてください。 170 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 193頁]  一時預かり保育事業は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児または幼児について、主として昼間に必要な保育を行う事業でございます。津島市では、平成7年度から実施し、現在、市内の公立保育所2カ所、私立保育所3カ所の計5カ所で実施しております。以上でございます。 171 ◯12番(太田幸江君)[ 193頁]  それでは、今の一時預かり事業のことですけれども、津島市のホームページからその事業の内容を見てみますと、対象者は生後43日以降から就学前の児童、実施施設が共存園保育所を初め新開保育園、東愛宕保育園、蛭間保育園、神島田保育園の5カ所、そして1カ月14回まで預けることができる。保育時間も8時半から4時半まで、土曜日もやっているということです。そして、利用料が今回引き下げられて、1,500円と記載されています。この一時預かり事業は、子育て世代の利用者の皆さんから大変喜ばれている事業であります。  しかし、現場からは、多忙化に拍車がかかり、悲痛な声が上がっています。利用者の方がどのような理由で預けるのか、現場に聞きました。自営の方が保育をする方がいないときに預けられる。育児疲れのリフレッシュのため、まだ保育園にも幼稚園にも入園できない障害児、出産や冠婚葬祭で預けるところがないなど、いろんな理由で預けられるわけです。大変、津島市の子育て支援はすばらしいと私も思いました。  しかし、その反面、その体制ができているのかどうか、そこら辺は疑問なので、今回質問させていただきます。  子育て期の保護者にとって、大きな味方となっている一時預かり事業ですが、それでは公立保育園における1日預かることができる定員について教えてください。 172 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 193頁]  公立の保育所における定員につきましては、1日6人を限度としております。 173 ◯12番(太田幸江君)[ 193頁]  それでは、一時預かり保育を利用するには、どのような申し込みの手続をするのか、また登録時において事前調査は行うのか教えてください。 174 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 193頁]  公立の保育所につきましては、市役所または保育所で申込書を記入していただき、利用登録していただきます。その後、保育所で説明を受けていただき、実際の利用の際には保育所での申し込むこととなります。事前調査につきましてはしておりませんが、申込書にアレルギーや病歴などを記載していただき、保育において必要な情報をお聞きしておるところでございます。以上でございます。 175 ◯12番(太田幸江君)[ 194頁]  それでは、公立保育園の今年度の利用実績はどうなっているのか、お聞かせください。
    176 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 194頁]  公立保育所2園におきまして、4月は実利用人数が30名、延べ利用人数が108名、5月は実利用人数が26名、延べ利用人数が81名、6月は実利用人数が20名、延べ利用人数が91名、7月は実利用人数が31名、延べ利用人数が138名となっております。以上でございます。 177 ◯12番(太田幸江君)[ 194頁]  今の延べ利用人数を保育日数で割ってみますと、4月が4.3人、5月が3.7人、6月が3.6人、7月が5.5人というような、約ですが出てきます。このように、毎日利用者の平均は4人から6人という大きな数字になっているわけです。また、預かっている児童の年齢別の人数を教えてください。 178 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 194頁]  公立保育所2園における年齢別登録者数の内訳は、0歳児が15名、1歳児が15名、2歳児が17名、3歳児が6名、4歳児が4名、5歳児が4名でございます。以上でございます。 179 ◯12番(太田幸江君)[ 194頁]  一時預かり保育加算としては、2人の保育士さんが加配されているということをお聞きしていますが、一時保育を希望する児童の保育年齢はまちまちだと思います。その上にゼロ歳から2歳までの乳幼児が多いということで、もしこの日、預かったときに6人というときもあるということをお聞きしていますが、年齢が違う児童を6人、1人ずつ、ゼロ歳、2歳、1歳と預かった場合ですが、2人で対応できるのか大変疑問です。この年齢が違う児童をどのように保育しているのか、現場の様子をお聞かせください。 180 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 194頁]  保育につきまして、基本的にはその年齢児のクラスに入れて保育を行っております。しかしながら、保育所になれてないためぐずってしまうような場合は個別で対応することもございます。以上でございます。 181 ◯12番(太田幸江君)[ 194頁]  毎日ゼロ歳から就学前までの乳幼児が4人か6人、日がわりで預かる保育では、毎日保育園に通っている在園児以上に神経を使い、手もかかると思います。その上に保育園になれていない乳幼児は泣くことが多く、私たちが訪問させていただいたときも、1人の保育士さんがその乳児さんをだっこして、他の幼児さんの対応に追われていました。各クラスでは、保育計画に沿った保育をしようとしても、このような突発的なことが起こることによって、ままならないことも多いのではないかと思いますが、どうでしょうか。また、現場はこのような過重な負担で疲弊しています。現場の声を聞き、一時預かり事業の体制を考える必要があると考えますが、どうでしょうか。 182 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 194頁]  議員御指摘のとおり、一時預かり事業に限らず、保育の現場における業務量が膨大であることは認識しております。保育の現場の負担感を軽減すべく、現在におきましても正規及び臨時保育士の募集を行っておりますが、なかなか集まらないのが実情でございます。今後も継続して保育士の募集を行うとともに、確保が難しい場合は、事務補助をする臨時職員の活用などを検討し、保育士の負担軽減に努めていきたいと考えております。以上でございます。 183 ◯12番(太田幸江君)[ 195頁]  今回の質問では、一時預かり保育の実態を質問いたしました。保育園は保護者の就労支援だけでなく、一人一人の子供たちの豊かな発達を保障しています。そのかなめとなるのが保育士さんです。重労働の上に責任が重いのに低賃金の保育士さん。保育士不足は全国的な問題です。保育士さんの労働条件の改善は喫緊の課題です。これ以上の負担を保育士さんにかけることは、保育士不足に拍車をかけることであり、安心・安全で豊かな保育内容を破壊することになりかねません。保育士免許を持っていても保育士の仕事につかない潜在保育士さんがたくさんいます。保育士になりたくない理由の1番が責任の重さに見合わない賃金の低さです。命を預かり、早出や遅番があり、休みもなかなかとれない状況の保育士さんの給料は、他の職種よりも10万円低いと言われています。保育士の待遇改善は早急な課題です。  私は、今回、保育士さんにお伺いしました。その中で心に一番残ったのが、お昼寝のときなどはゼロ歳児は5分に1回、1歳児は10分に1回、一人一人の寝息を確かめ、一人一人の児童の胸に手を当てて、肌で児童の安全を確かめていると、そういうことをおっしゃられました。その子供たちへの愛情、そして専門家としての誇り、このようなことをやっているわけです。  一時預かり保育は、子育て期の保護者から大変喜ばれている制度で、これは充実させるべきだと思いますが、命を預かるものですので、万全の体制をしかなければならないと私は考えます。安心・安全な一時預かり保育にするためには、受け入れの条件や受け入れの可能な人数、受け入れの可能な日数など、今の保育体制でどのぐらい可能なのか。専門家の保育士さんの、そして現場の声を聞いて抜本的に見直すべきではないでしょうか。保育は命を預かることです。そして、子供たち一人一人の幸せをつくるところです。ぜひもう一度、この一時保育、お母さんたちの願いもかなえなければならない保育ですが、現場の声を聞いていただき、検証していただきたいと要望いたします。  それでは、もう一点、来年度から新開保育園が認定こども園になります。認定こども園というのはどのようなものか。保育園とは何が違うのかお答えください。 184 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 195頁]  認定こども園とは、教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の両方のよさをあわせ持っている施設となります。具体的に申しますと、幼稚園は3歳から5歳までの児童を受け入れ、利用できる保護者に制限はございません。しかし、保育所は0歳から5歳までの児童を受け入れ、利用できる保護者は共働き世帯と家庭で保育のできない保護者を対象としております。認定こども園は、ゼロ歳から5歳までの児童を受け入れ、利用できる保護者は、ゼロ歳から2歳は就労などのために家庭で保育できない保護者であるものの、3歳から5歳は保護者の就労等の制限はございません。したがいまして、認定こども園は多くのニーズに対応し得る施設となっておるところでございます。以上でございます。 185 ◯12番(太田幸江君)[ 196頁]  3歳以上の児童は、幼稚園児と保育園児が同じ保育士で保育をすることになります。保育園児は、短時間保育で8時間、標準時間で11時間、幼稚園児は10時から14時までの4時間保育となっているわけですね。このような保育時間が異なる児童が同じクラスで保育することは、大変保育をする側としては困難だと考えます。このことについて、どのようにお考えか。また、1クラスの基準は、保育園と幼稚園とでは異なりますが、これからどのような基準にしていくのか、お答えください。 186 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 196頁]  入所児童が戸惑わないように、他の認定こども園の状況を鑑みながら保育時間を設定したいと考えておりますが、新開保育園の1号認定の児童につきましては、2号、3号認定の短時間認定の児童と同じ8時間保育を想定いたしております。  また、1クラスの基準につきましては、議員御指摘のとおり、保育園と幼稚園は異なりますが、認定こども園につきましては、保育園と同じ配置基準となります。以上でございます。 187 ◯12番(太田幸江君)[ 196頁]  今の答弁で1号、2号、3号という言葉が続きましたが、つまり2号、3号というのは保育園の子と。まず1号の方というのは幼稚園の方ですが、幼稚園児が認定こども園になったら、保育園児の短時間保育、つまり8時間保育の中で保育が組まれていくような仕組みになるのではないかということの答弁だったと思います。  ぜひ、制度が変わることは、利用者の方々が大変不安を持っておると思います。さまざまなことが変わります。利用者の皆さんに丁寧な説明をしていただきたいと要望いたします。何よりも子供にとってよりよい保育を提供できるよう、現場の声を聞いていただきたいと思います。  それでは、次の2件目ですが、熱中症対策に関する件についてお伺いします。  津島市内の小・中学校にエアコンが設置され、子供たちが暑い夏を乗り越えられる学習環境が整いました。夏休みの出校日、学校帰りの子供たちに教室のエアコンが動いていたのと声をかけました。すると、子供たちが涼しかったよとうれしい返事が返ってきました。今回、設置されたエアコンの運用について質問いたします。  まず、エアコンの稼働期間や稼働する気温を教えてください。また、エアコンをつける判断はどうなるのか。また、どのように電源を入れるかを教えてください。 188 ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 196頁]  津島市では、今年度、全ての12小・中学校の普通教室と一部の特別教室にエアコンの設置が完了し、全ての学校でエアコンの運用が始まっております。  また、エアコンの運用開始に当たりましては、津島市小中学校空調設備運用指針を作成し、小・中学校に示しております。  この運用指針では、エアコンの稼働期間については、7月初旬から9月中旬を基本とし、学校環境衛生基準の望ましい教室の温度17度以上28度以下を参考にして、28度を目安として空調設備を稼働するよう示しています。  エアコンをつける判断につきましては、各学校でその日の最高気温や湿度、風向きなどを考慮して、エアコンの稼働をお願いしております。  稼働につきましては、普通教室については職員室で一括して電源を入れます。特別教室につきましては、個別のリモコンにより電源を入れます。以上でございます。 189 ◯12番(太田幸江君)[ 197頁]  それでは、今のようにエアコンがついてうれしい中でも、その指針も出ているということなので、ぜひ子供たちが安心して勉強できるようにしていただきたいと思います。  このエアコンのランニングコストは想定されますが、どのぐらいかかるのか、また、このランニングコストには国の補助金があるのか、また、この利用に当たり、ランニングコストに対して保護者の負担があるのか、ここを教えてください。 190 ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 197頁]  エアコンのランニングコストにつきましては、ガスや電気代など光熱水費として12校で年間750万円程度を見込んでおります。国の補助金はありませんので、全額一般財源となります。また、エアコンの利用につきまして、保護者へ負担を求めることにつきましては、現時点では考えておりません。以上でございます。 191 ◯12番(太田幸江君)[ 197頁]  今、ランニングコストのことをお聞きしました。  国の補助金がないということですが、憲法においては義務教育は無償であるということですので、国に負担を求めることをしていただきたいと思います。そして、またこの中で、今、気になることが、保護者への負担は求めないと言い切らずに、現時点ではという言葉がありました。この言葉はぜひ削減していただきたいと私は強く望みます。普通教室は、今回全部エアコン設置が終わっていますが、特別教室については、各学校2つの教室しか設置されていないわけであります。この設置教室は、どのように決められたのか教えてください。 192 ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 197頁]  特別教室へのエアコンの設置につきましては、各小・中学校それぞれに希望調査を行い、2教室を選んでいただき、設置をしております。設置教室は、図書室や音楽室、理科室、木工室など、各学校の事情により異なっております。以上でございます。 193 ◯12番(太田幸江君)[ 197頁]  特別教室のエアコンの設置は、各学校によって違っているということですが、夏の暑い期間、エアコンがついていない教科の授業はどのように行われているのか。また、今後、エアコン設置を行っていく予定があるのかお聞かせください。 194 ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 198頁]  仮にエアコンがついていない特別教室で授業が必要となった場合は、エアコンを設置している特別教室や普通教室を学校内で工夫して活用していただき、授業を行っていただく予定であります。授業のカリキュラムを年間を通じて検討していただき、児童・生徒の学習の進捗に影響を与えないよう授業を進めていただく予定となっております。以上でございます。 195 ◯12番(太田幸江君)[ 198頁]  今、特別教室に関しては中学校の先生、特に専門がはっきりしてくる中学校の先生からの要望があります。理科室がやっぱり使いたい、図工室が使いたい、このような声が上がっております。図書館はほとんどエアコンが今回特別教室の中で選ばれたようですが、そのような中学校の施設の中で、特別な分野で必要な器具や実験などが必要だと言われている教室の中学校の先生からの声を今お届けさせていただきます。  また、体育館での授業はどのように考えているのか。体育館は避難所となっております。避難所である体育館やエアコンのついていない特別教室、先ほどエアコンをつくっていく予定はありますかということを前の質問でしてしまいましたが、ここでももう一回聞かせていただきますが、返事がありませんでしたので、体育館とまだついていない特別教室、この2つのものに対する計画はありますか、お答えください。 196 ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 198頁]  体育館で行う体育の授業や部活動につきましては、水分補給や休憩を小まめにとっていただくなど、児童・生徒の体調に留意しながら活動を行っていただくよう通知しております。  また、体育館やエアコンがついていない特別教室へのエアコンの設置につきましては、今後、他市の動向を参考にしてまいりますが、今のところ設置の予定はございません。以上でございます。 197 ◯12番(太田幸江君)[ 198頁]  他市の動向を参考にしてということと、今のところは設置予定がありませんとはっきりと言われましたが、やっぱりこれからはこの特別教室、避難所になる体育館、エアコンの設置は必要不可欠ですので、ぜひ国の動向等々の高いアンテナといつも皆さんおっしゃられるような、そういう補助金の活用など、アンテナをめぐらせて、予算をつくっていただきたい。特に体育館は避難所となります。また、これから運動会や体育祭が行われますので、熱中症の対策の中で、事故のないよう十分配慮して実施いただきたいと要望いたします。  それでは、熱中症の問題の第2点ですが、社会的弱者と言われている方々の対応はどうなっているのかということをお聞きします。  学校の普通教室の設置は終わりましたが、津島市の3つの高齢者施設のエアコンの設置状況または更新状況はどうなっているのかお聞かせください。 198 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 199頁]  老人福祉センター、神島田祖父母の家、わざ・語り・伝承の館につきましては、各部屋にエアコンを設置しており、寒暖の状況に応じて利用をしていただいております。  また、更新状況としましては、適宜修繕等を行っておりまして、今年度はわざ・語り・伝承の館におきまして2件の修繕を実施しているところでございます。以上でございます。 199 ◯12番(太田幸江君)[ 199頁]  伝承の館のエアコンについては、本当に皆さんから大きな要望が届いておりました。これで修繕ができたということで、安心されていると思います。  消防本部の報告をいただきましたが、熱中症のために救急車で搬送された患者さんで一番多いのは、65歳以上の方であるということです。市は、高齢者に対する熱中症対策について、どのようなことを行っているのかお聞かせください。 200 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 199頁]  高齢者の方に対する熱中症対策につきましては、ひとり暮らし老人登録をされている方への訪問を毎年5月から8月の期間、民生委員により訪問を実施しております。また、訪問する中で、生活状況の確認とともに、熱中症予防に関するチラシをお渡しし、啓発に努めておるところでございます。以上でございます。 201 ◯12番(太田幸江君)[ 199頁]  民生委員さんの訪問は、どの程度の頻度で行い、その報告の集約はどこが行っているのかお聞かせください。 202 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 199頁]  訪問の頻度につきましては、高齢者の方の生活状況が確認できるまでとし、期間中、少なくとも1回以上の訪問をしていただいております。  ひとり暮らしの高齢者の方の生活状況によって、民生委員が随時訪問し、日常生活の状況で心配な点がある場合につきましては、市役所や地域包括支援センターに情報を提供していただき、その後の支援につなげております。以上でございます。 203 ◯12番(太田幸江君)[ 199頁]  それでは、ひとり暮らしの訪問をされているというわけですが、この訪問し注意を喚起しながら、その様子を見ているわけですが、エアコンの設置及びその稼働状況の把握はしていますか、お聞かせください。 204 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 199頁]  市におきましてエアコンの設置やその稼働状況の把握はしておりませんが、民生委員に配付していただいている熱中症に関するチラシの中で、屋内での熱中症の危険性、冷房器具を使用しての温度調節や水分補給について記載し、熱中症予防の呼びかけをしているところでございます。以上でございます。 205 ◯12番(太田幸江君)[ 200頁]  ぜひエアコン設置の様子とか、それを動かしているかというのも民生委員さんに、ぜひここら辺も確かめてきてくださいということをお願いしていただきたいと思います。  消防本部の報告では、熱中症になる場所は屋内のほうが多いということです。これからもこの暑さが続くわけですので、ぜひ市のほうからも熱中症に対する危機感を持っていただきまして、そのような指導をしていただきたいと思います。  また、今度は、次に生活保護世帯についてお聞かせください。  厚生労働省は生活保護世帯の熱中症予防のために生活保護費からエアコン購入費を支給することを決定しましたが、その制度はどのような内容なのかお聞かせください。 206 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 200頁]  生活保護世帯がエアコン等を設置する場合は、経常的な生活費をやりくりして行うこととされておりますが、議員御指摘のとおり、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、平成30年4月1日以降に生活保護が開始された、あるいは被保護者が転居したことにより、その時点で住居にエアコン等が設置されていないことに加え、当該世帯に例えば高齢者というような熱中症予防が特に必要とされている者がいる場合など、一定の条件のもとで、エアコン等の設置費が生活保護費より支給されることとなりました。以上でございます。 207 ◯議長(本田雅英君)[ 200頁]  この際申し上げます。  正午を経過しようとしておりますが、議事の都合上、続いて会議を続行したいと思いますので、御了承をお願いいたします。 208 ◯12番(太田幸江君)[ 200頁]  この支給対象となった生活保護世帯の数と、そのうち実際にエアコン等を設置した生活保護世帯の数はどのぐらいになるかお答えください。 209 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 200頁]  平成30年4月1日以降、生活保護費よりエアコン等の設置費が支給される対象となった世帯は7世帯あり、そのうち5世帯がエアコン等を設置いたしております。  また、対象ではありますが、エアコン等を設置していない2世帯につきましては、1世帯が転居予定のため設置をいたしておりません。残り1世帯につきましては、20代の病気を患っている単身世帯で、生活保護費により設置できる旨、御案内いたしましたが、本人が設置を希望されませんでした。以上でございます。 210 ◯12番(太田幸江君)[ 200頁]  それでは、対象者とならなかった平成30年3月31日以前に生活保護が開始された世帯は、今回の支給対象にはならないわけですが、この外された方でエアコン等が設置されていない世帯はどのぐらいあるのかお聞かせください。 211 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 201頁]  平成30年3月31日以前に生活保護が開始された世帯で、現在もエアコン等が設置されていない世帯は37世帯でございます。以上でございます。 212 ◯12番(太田幸江君)[ 201頁]  その人々の中で、エアコン等の設置を希望する世帯に対する支援制度があるのかどうか。また、その支援制度を利用された方があるのかどうかお聞かせください。
    213 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 201頁]  支援制度といたしましては、緊急に設置する必要が高く、預貯金でも対応できない等、一定の条件を満たした場合に限り、愛知県社会福祉協議会の制度であります生活福祉資金の貸し付けが認められることとなります。平成30年3月31日以前に生活保護が開始された世帯で、現在もエアコン等が設置されていない世帯に対しましては、この生活福祉資金貸付制度を御案内いたしており、平成30年4月1日以降、現在までに6世帯が制度を活用し、エアコン等を設置いたしたところでございます。以上でございます。 214 ◯12番(太田幸江君)[ 201頁]  なかなか保護費から貯蓄してエアコンをつけるというのは大変なことだと思います。この生活福祉資金貸付制度をぜひ大きく知らせていただきたいと思います。  このところの酷暑は災害とも言われております。エアコンももはやぜいたく品ではなく、必需品です。引き続き相談に来られた方の相談に乗り、設置されていない方の安否を確認していただくよう要望いたします。  また、避難所に暑さ避難所ということで、他の自治体の中では公共施設を開放したり、またお店と提携して、暑いときには避難してくださいというような取り組みもしているわけです。津島市でももはや、おもてなしステーションという観光客の方にトイレや道を尋ねるときに使ってくださいという場所をたくさんつくっているわけでありますので、そういう前例があるということで、ぜひ酷暑の避難所に対しても他の自治体がしているような公共施設の開放や提携してお店で涼んでいただくような対応ができればいいのではないかと思います。今、電気の消費も大変なことになると思いますので、集団でどこかに避難する。酷暑は災害です。そのようなこともぜひ考えていただきたいと思います。  それでは、最後の質問となります。  市民の方から質問がありました。メリケントキンソウについて回覧板が回ってきたけれども、後で見たら物すごい状態のことが起こっていたと。削られている場面が大変多いということで、メリケントキンソウとはどんなものか、どんなような対応をしなければならないのかという質問が来ましたのでお聞かせください。  それでは、メリケントキンソウとはどのようなものかお聞かせください。 215 ◯市民生活部長(加藤正喜君)[ 201頁]  メリケントキンソウとは、春ごろから夏ごろの間、生存する一年草で、高さは5センチほどで、繁殖力が強い外来植物でございます。  果実に鋭いとげを持ち、はだしで歩いたり手をついたりすると、とげが刺さってけがをする可能性があります。また、とげが靴底等に刺さることで種子が運ばれ、広範囲に分布が広がるおそれがあり、早期発見、早期対応が必要な植物となっております。以上でございます。 216 ◯12番(太田幸江君)[ 202頁]  それでは、津島市では、メリケントキンソウはいつごろ発見されたのかお聞かせください。 217 ◯市民生活部長(加藤正喜君)[ 202頁]  本年5月17日に東公園の指定管理者より連絡を受けまして、生活環境課及び都市整備課の職員で確認を行いましたところ、東公園内の多目的広場など広範囲にわたり繁殖していることが確認されました。以上でございます。 218 ◯12番(太田幸江君)[ 202頁]  たかが植物というようなことで質問された方もいました。要望が来たこともありましたが、このトキンソウのことをよくお聞きしますと、とげとげがあって、それが刺さるとけがをする。子供たちが遊ぶ場所に繁殖していたと。東公園なんかに遊びに来たり運動していると、そこで転んでちくちくすると、これがとげが刺さっていたということが発見されたということで始まったとお聞きしています。東公園で発見されたということですが、この後、市内の公園を点検されたということですが、どのように点検されたのかお聞かせください。 219 ◯建設産業部長(早川正美君)[ 202頁]  本年の5月17日に東公園にてメリケントキンソウが発見されたことを受け、都市整備課の職員が5月22日から23日で市内の63公園を点検し、天王川公園、海西公園、市民の森、立込公園、神守住宅小児童遊園、みどり台中央小児童遊園、百島町どんぐり広場の計7カ所の公園でメリケントキンソウを発見いたしました。 220 ◯12番(太田幸江君)[ 202頁]  市内の63公園を点検し、7公園で発見されたということで、現在どのような対策をしたのかお聞かせください。 221 ◯建設産業部長(早川正美君)[ 202頁]  本年の5月25日に東公園多目的広場南側の芝生のあるグラウンドにおきましては、津島市サッカー協会の方と市の職員で手取りでの駆除を行いました。また、東公園多目的広場の北側、天王川公園、海西公園では、メリケントキンソウが広範囲に繁殖していたため、表土の剥ぎ取りと整地工事を発注し、7月上旬から8月上旬にかけて駆除を行いました。工事を行うに当たりましては、既に施設利用の予約をされている団体、個人の方へ工事内容、期間を御説明させていただき、了承を得てから実施しております。  市民の森、立込公園につきましては、市職員で駆除を行っておりますが、完全に駆除し切れておりません。  また、神守住宅小児童遊園、みどり台中央小児童遊園、百島町どんぐり広場につきましては、各町内会への周知と公園に注意喚起の掲示を行っております。以上でございます。 222 ◯12番(太田幸江君)[ 203頁]  私もこの公園を見せていただきました。天王川公園のステージも前の辺も全て土が削られており、また海西公園のグラウンド、野球、ソフトをやるところも一面に削られておりました。東公園に当たっても同じような状況で、メリケントキンソウと議会でも議員に対しての説明があったわけですが、これほど大きな工事になるとは私どももわかっていませんでした。その繁殖力のすごさにびっくりしたわけであります。  こんな中で、芝生グラウンドにおいては、津島のサッカー協会の方と市の職員の方が暑い中1列になって、わかる範囲駆除したと、手取りでやったということを聞いて本当に驚きました。大変なことだったと思います。  そして、その後で整地したグラウンドを剥ぎ取ってまでもやらなければならないほどあったということは、市民の皆さんにもわかっていただきたい。手取りができるところは、そうやって職員の方が皆さんで一致団結して取られたということです。  それでは、天王川公園と海西公園の利用者の声で、メリケントキンソウの土を削った場所がぼこぼこしているんですって。それで水がたまったりして、大変使いづらいというよなことを言われるんですが、整地はこれからどうされるか教えていただきたいと思います。 223 ◯建設産業部長(早川正美君)[ 203頁]  天王川公園、海西公園、東公園の整地につきましては、土を削り取った後、でこぼこが少なくなるよう、建設機械を使い、整地を行いました。今後、凹凸や水たまりがある場所が確認できたときは、もしくは利用者の方からの御指摘があったときは、順次補修をしてまいります。以上でございます。 224 ◯12番(太田幸江君)[ 203頁]  それでは、東公園の多目的広場は、いつから利用できるのかお聞かせください。 225 ◯建設産業部長(早川正美君)[ 203頁]  今後の予定でございますが、東公園の多目的広場につきましては、10月の中旬に利用再開ができるよう、9月の初め、実は本日ですが、芝の種の植えつけを行っております。その際に芝を養生するため、10月上旬まで原則使用禁止とさせていただいておりまして、使用禁止期間に予約をされている団体につきましては、説明し、御理解をいただいております。  また、メリケントキンソウの対策につきましては、一年草の草であるため、来年度以降も引き続き調査を行い、新たに発見された場合は、利用者の方の協力を得ながら駆除に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 226 ◯12番(太田幸江君)[ 203頁]  それでは、今言われたように多目的広場がちょっと使えなくなるということですが、この多目的広場は整備期間中、ここを使用している団体の方が施設を利用できないため、別の施設を利用したいという場合、各施設の利用申請書の方法がわからないという声が寄せられています。他の施設の利用ができるよう配慮していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 227 ◯建設産業部長(早川正美君)[ 204頁]  東公園の多目的広場を御利用されていた皆様には、大変御迷惑をおかけしております。教育委員会の社会教育課と協力しながら市内の他施設への利用方法等の情報提供をさせていただきます。もし、何かありましたら都市整備課のほうまで御連絡いただきますようよろしくお願いいたします。 228 ◯12番(太田幸江君)[ 204頁]  それでは、今、多目的広場利用の団体の方で利用したいと思われる方は都市整備課まで御連絡いただきますようにということですので、お願いいたします。  それでは、そのメリケントキンソウの繁殖についてですが、全庁舎について調べるようにという多分回覧だったと思いますが、そのほかの公共施設においては、メリケントキンソウの繁殖はありませんでしたか。 229 ◯市民生活部長(加藤正喜君)[ 204頁]  5月17日に東公園にてメリケントキンソウが発見されたことを受けまして、生活環境課におきましては、5月20日付で各公共施設の所管課に対しまして駆除及び注意喚起等の対応について通知を行ったところでございますが、公園以外の市公共施設からはメリケントキンソウの繁殖確認の報告はございませんでした。  また、市民の方への注意喚起等につきましても、8月号広報紙及び班回覧によりまして、あわせて周知を行ったところでございますが、早期発見により繁殖を防ぐ観点から、来年度以降も引き続き注意喚起等を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 230 ◯12番(太田幸江君)[ 204頁]  メリケントキンソウの対応、業者に頼むとお金がかかってしまうということで、職員みずから1列になって、そしてサッカー協会の方々も協力していただいて、グラウンドをきれいに手で抜けるところは駆除したというお話を伺っております。本当に職員さん、ありがとうございましたということです。  また、保育士さんの待遇改善ですが、やはり子供たちの健やかな成長のため、子育てするなら津島市でという中で、下支えで頑張っている保育士さんの待遇改善をぜひお考えいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 231 ◯議長(本田雅英君)[ 204頁]  ここで、午後1時15分まで休憩いたします。        午後 0時13分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午後 1時15分 開議 232 ◯議長(本田雅英君)[ 205頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、伊藤恵子さんの発言を許します。        11番 伊藤恵子君〔登 壇〕(拍手) 233 ◯11番(伊藤恵子君)[ 205頁]  それでは、早速、質問の通告の順に従いまして、質問をさせていただきます。  今回、3件。1件目は、マイナンバーカードに関する件。2件目は、成年後見人制度と書いてしまいましたけれども、正しくは成年後見制度ということでよろしくお願いいたします。3件目は、高齢者等移動手段の確保に関する件で質問をさせていただきます。  それでは、最初のマイナンバーカードに関する件で質問をいたします。  今年6月4日にデジタル・ガバメント閣僚会議、ここがマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針を発表しました。政府は、2022年、令和4年度中にほとんどの住民がカードを持つ想定をした対応、この方針を決めたわけであります。しかし、新聞報道によりますと、今年の8月8日時点での交付率は13.3%にとどまっています。  そこで、まず津島市のマイナンバーカードの交付状況、交付枚数と普及率はどうなっているのか、お答えください。 234 ◯市民生活部長(加藤正喜君)[ 205頁]  令和元年8月1日現在で、津島市の人口6万2,418人のうち、マイナンバーカードについては6,755枚を交付しております。交付率は10.8%でございます。以上でございます。 235 ◯11番(伊藤恵子君)[ 205頁]  ちょっとセキュリティーのことも書いていただいたんですけど、今回はカードの普及ということで、ちょっと割愛させていただきます。  2016年、平成28年1月からこのカードが交付されたわけでありますけれども、3年半たった現在でも約10%の取得率と。全国的にも13%ということで、いよいよ政府がカードを普及する取り組みを推進してきたんだなと考えますけれども、まずこのマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針では、令和2年度に実施するマイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策というものが出てくるんですね。これはどのようなもので、津島市としては今後どのように対応されるのか、御説明をください。 236 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 205頁]  自治体ポイントは、マイナンバーカードが持っている公的個人認証の機能を活用してポイントを管理し、民間企業のポイントやマイルをインターネットのサイトで自治体ポイントに交換して、地元の商店街で利用したり、オンラインショップで地域産品などを購入できる仕組みでございます。  令和2年度に行われる自治体ポイントによる消費活性化策は、この仕組みを利用して、市民の方に自治体ポイントを購入していただき、そのポイントに国が一定分の上乗せ、プレミアムをつけることにより消費活性化を促すというものでございます。  市としての方針でございますが、事業の詳細が未確定で、具体的な効果や事業量が見通せないことから、現時点では実施の予定はございません。本日、閣僚会議のほうが開催され、国で自治体ポイントについての見直しが検討されていると聞いておりますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 237 ◯11番(伊藤恵子君)[ 206頁]  クレジットカードで買ってポイントがついてもどうやって使うのかわからないという、私なんかはとても今聞いていても、にわかにわからないんですけれども、この自治体ポイントを実施するに当たっては、協議会というものがあるそうで、協議会に入って、こういうポイント制度の事業をするということですけど、具体的に現時点で実施予定はないとおっしゃられましたけど、県下でどのぐらいの加入状況ということがあるのか、ちょっと教えていただけますか。 238 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 206頁]  協議会に入っていることで必ず自治体ポイントを実施するというわけではございませんが、自治体ポイントを行うには、国が主体となって設立したマイキープラットフォーム運用協議会に加入することが必須となっております。  この協議会には、7月30日現在、全国で664団体が会員となっております。愛知県下では、豊橋市、岡崎市、一宮市など、計15市町が加入しております。以上でございます。 239 ◯11番(伊藤恵子君)[ 206頁]  この自治体ポイントというのがなぜ突然出てきたのかというと、これは消費税増税対策とマイナンバーカードを普及させようという、そういうもくろみというか、そういうものがあったかと思うんですね。プレミアム付商品券が今発行されようとしているんですけど、これが終わった6カ月後に、その流れで自治体ポイントを始めると。  今、詳細はこれからだという話ですけど、国からは2020年4月から、ですからプレミアム付商品券が終わった4月から来年度のその翌年の2021年4月までの約1年間に限って自治体ポイントを加算する、その加算1年分は国が負担すると言っているんですね。その後はどうなるかということもあるんですけど、今マイナンバーカードをそういう経済活性策に使うということは、最初にマイナンバーカードを始めたときに、内閣府だと思ったんですけど、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはできませんと。こういうものを提供した場合は処罰の対象になるという、こういうものがありながら、マイナンバーカードを使ってポイントをつくって、それを使えという、そういうような制度だということなんですね。  マイナンバーカードは、先ほども言いましたように、消費税対策として活用すると。だけど、問題点がいっぱいあって、まずマイナンバーカードを持っている人が少ない、10人に1人しか持っていないわけですね。対応する自治体も、さっき協議会の加入は3分の1ほど全国でもあるかと思うんですけど、この自治体ポイントの対応自治体は、まだこの5月時点ではわずか5%。しかもこの自治体ポイントに対応してくださる店でしか使えないという、そういうような使い勝手がよい制度ではなく、お得感もそれほどでもないという、こういった制度なんですね。  これから国が抜本的に見直しをしてくるというんですけど、やっぱり大きな自治体というのは、それなりにポイントということもあるんでしょうけど、やっぱり津島市としてはなかなかこれは使いにくいんじゃないかなと思うので、その辺、国から示されてくるものをこれからちょっと注視していただいて、使うに当たってはよほど慎重にやっていただきたいなと思うんですね。とりあえず、むやみにマイナンバーカードを提示しちゃいけないということだけ押さえておいていただきたいと思います。  それで2つ目は、このマイナンバーカードに2021年から健康保険証機能を付与するということで、健康保険証を利用する仕組みが本格的になるということですので、その概要を御説明ください。 240 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 207頁]  令和元年5月15日に、マイナンバーカードを医療保険証として使えるようにする規定を整備した医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が成立いたしました。この改正により、医療機関などにおきまして、従来からの被保険者証に加えまして、マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認ができることとなります。  マイナンバーカードの健康保険証利用については、令和3年3月からの運用開始が予定されております。マイナンバーカードの健康保険証利用では、写真入りの身分証明書であるため、診療時における確実な本人確認と保険資格の確認が可能となります。また、オンラインで保険資格を確認できることで、転職などにより加入する保険者が変わっても医療機関などで受診できるとともに、保険者と医療機関などとの間で失効した保険証の利用等による過誤請求を防止することで、その事務コストを低減できるなどとされております。  国におきましては、マイナンバーカードの健康保険証利用に当たり、令和4年度中におおむね全ての医療機関などの窓口に設置されるカード読み取り機端末やシステム改修などの整備を行うとしております。以上でございます。 241 ◯11番(伊藤恵子君)[ 207頁]  医療保険で保険証として利用できるということで、当初、医師会などは、読み取り機をつけるのに膨大なお金がかかるということで、話し合いが進んだのかどうかわかりませんけど、国は全ての医療機関等にマイナンバーカードの読み取り機を取りつけるための支援をしていくと。またしてもマイナンバーカードで費用をかけるんですけど、今年度の予算で早くも医療情報化支援基金として、これも消費税が財源となり、300億円の支援金を予算化しております。マイナンバーカードでなくても、今使っている保険証というのはどうなるのか、ずうっと使えるのか、何か支障が出てくるのか、お答えください。 242 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 208頁]  今回の改正でございますけれども、これまでの受診時におけます被保険者証の提示、こちらのほうも同様に可能となっております。それにあわせまして、またはということでマイナンバーカードの提示ということになりますので、従来の被保険者証も使えるものと認識しております。以上でございます。 243 ◯11番(伊藤恵子君)[ 208頁]  被保険者、お医者さんにかかるときに、こういうお知らせが来ると、マイナンバーカードを持っていかないかんのかしらんという、そういう思いを皆さんされると思いますけれども、これまでの保険証で十分それが使えるということです。この辺は、本当に保険証、国保なんかの切りかえがしていかれると思うんですけど、皆さんにお知らせしていただきたいんですね。  この中で、病院事務局長の方が、既存の健康保険証が使えなくなるなど、誤った情報が広まらないように留意していただきたいと。また、日本医師会の常任理事の方は、この2月20日に記者会見で、マイナンバーで保険証代用などとする新聞報道があったことに対し、事実誤認と指摘をし、正しい内容の報道を求めたとしまして、マイナンバーという本当に唯一無二の、生まれたときから背番号がついてくる、こういう番号と医療情報が紐づくと、情報漏えいなどの可能性が高まる危険があり、マイナンバーと医療情報はつながらないように厳重にするようずうっとこれまで求めてきたと、こういうことに理解を求めたと。その上で、マイナンバーで保険証との記事は、12桁の番号が保険証のかわりになると思えてしまいかねない、こういったことと全く異なることを表現していると。  ですから、マイナンバーカードを持っていくと便利だよとか、そういうことではなく、マイナンバーカードでも使えるようになるかもしれないけど、これまでの健康保険証、医療保険証、これで十分医療にかかれると。むやみやたらに病院にかかるたびにマイナンバーカードを持っていくこと自体のほうが本当に危険で、私なんかも保険証をちょっとお医者さんに忘れてきたりなんかもしちゃうわけですから、やっぱりそういうセキュリティーの面からも今までの保険証で十分だということもしっかりと皆さんにお伝えしていただきたいと思っています。
     さらには、今回この問題を取り上げた一番の問題は、8月20日に新聞報道でもされましたマイナンバーカード取得、全公務員に実質義務化と。年度内に、職員さんだけじゃなくて、その扶養家族とか、そういう方にもマイナンバーカードを取得させるという方針がこの中にも出てくるわけです。  最初にお聞きしたいのは、現段階で職員さんのカードの取得率はどのようになっているのか、お聞かせください。 244 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 208頁]  6月末時点につきまして、職員のマイナンバーカードの取得率は10.7%でございます。以上でございます。 245 ◯11番(伊藤恵子君)[ 209頁]  10.7%ということで、今回、総務省からこういった通達なんかも出ていると思うんですけれども、今、人事課だと思うんですけど、こういう取得について推進する動きがあるようですけれども、どのようなことを行っているのか、お答えください。 246 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 209頁]  総務省からは、令和元年6月28日付で、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律に基づき令和3年3月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用を着実に進めるために、地方公務員については本年度中にマイナンバーカードの取得を推進するよう依頼があったところでございます。以上でございます。 247 ◯11番(伊藤恵子君)[ 209頁]  令和3年3月から本格実施されるということですけど、今後の予定としてはどうなるんでしょうか。 248 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 209頁]  今後の予定はということでございますが、マイナンバーカードの取得を推進するために、9月下旬に愛知県都市職員共済組合が作成した交付申請書、記入要領、申請用封筒を被扶養者分も含めて組合員に配付し、今年度中に取得するよう勧奨する予定でございます。その後、10月末時点のマイナンバーカードの申請、取得状況を把握し、総務省へ報告することとなっております。以上でございます。 249 ◯11番(伊藤恵子君)[ 209頁]  この通知によりますと、組合員や被扶養者を対象にパソコンやスマートフォンを利用してオンライン申請でカードを取得するよう依頼・勧奨、共済組合に加入していない非常勤職員らに対しての取得勧奨にも協力するようにということで依頼があるんですね。扶養家族というと、生まれたばかりの赤ちゃんから、本当に寝たきりの御家族、高齢者の方まで、これが必要かどうかね。共済組合健保には、もう既に皆さんのマイナンバーは登録してあるわけですよね。カードを持つ必要性というのは、私は特に感じられないんですけど、なぜカードを取得させるのか、どんな利点があるのか、こうした依頼に対し津島市はどのような対応をしているのかをお聞かせください。 250 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 209頁]  マイナンバーカードを取得することによりまして、令和3年3月から健康保険証利用が可能になるほか、マイナポータルにおいて特定健診の情報の閲覧ができるようになります。また、同年10月からは薬剤情報、医療費情報の閲覧ができるようになるというふうになっております。以上でございます。 251 ◯11番(伊藤恵子君)[ 209頁]  この話をしましたら、特定健診の情報はちゃんと健診を受けた先生から直接お話がいただけると。とりわけこのカードを持って自分だけで見るということは余りないのではないかという話もありました。  先ほどの答弁の中で、取得に向けた勧奨と、そういう申請書を送った後に、再調査というか、それでどれだけカードを持った人がふえたかという調査もするというようなことがお答えであったんですけど、マイナンバーカードの取得は強制せずに個人の選択に任せるべきだと思うんですけど、どう思われますか。 252 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 210頁]  国におきましては、マイナンバーカードの健康保険証利用やマイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策などにより、マイナンバーカードの普及、利活用促進を図ることとしており、地方公務員につきましては本年度中の取得を推進するよう依頼があったところでございます。  国は、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針を掲げ、マイナンバーカードの取得促進を図っておりますが、マイナンバーカードの申請は義務でないと言われております。  市におきましては、国の方針に沿って適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 253 ◯11番(伊藤恵子君)[ 210頁]  本当に政府は公務員にまずカードを持たせることによって普及率がぐっと伸びるわけですよね。人事課から言われる、共済組合から言われる、なかなか嫌と言えない現状があるんじゃないかなと思うんですね。  全日本自治体労働組合総連合、いわゆる自治労連というところが、これに対して申し入れをしております。総務省と市町村共済組合連合会、ここに申し入れをしているんですね。その中で、やっぱり半ば強制的になるということを非常に懸念しておりまして、マイナンバーカードを紛失した場合のプライバシー流出の危険性、以前から指摘をされております。また、カード取得の法的義務づけはなく、個人の選択に任されるべきだと。  ということは、政府も認めているにもかかわらず、共済組合の所有する個人情報を本人の同意を得ることなしに流用し、申請書の一括作成をさせていると。また、任意であるはずのカードの取得の申請、取得状況を調査するなど、思想調査にも等しい。加えて未申請の人には適宜勧奨すると、あなた、まだとっていないけどどうだねといって一々勧奨してくるということは、事実上の強制を行おうとしていると、そういうことは人権侵害だとしているわけですね。  そこで、要望書では、カード取得を強制しないこと、単位共済や自治体の持っている個人情報はおのおのの保護規定により目的外使用を禁じられているものであり、マイナンバーカード申請書作成のために流用しないことなどを要請しています。申請は義務でないという、御答弁もありましたけれども、この目的外使用の禁止、思想調査とも思われかねない取得状況の調査、これもやめるべきだと思うんですね。  これに対して総務省は、カード取得は強制でなく任意であることには変わりはないと。また、市町村共済に対しての申し入れでも、連合会としては申請書の印刷、配付以上のことを行う考えはないと、こうやって明らかにしているわけですね。ですから、取得後の再調査や勧奨はやめるべきだと思うんですけれども、再度この辺の対応をお聞かせください。 254 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 211頁]  こちらにつきましては、国からの調査、そういったものに対してしっかりと対応していくという形で進めていきたいと考えております。以上でございます。 255 ◯11番(伊藤恵子君)[ 211頁]  国からのといって、法的根拠のない再調査をするべきではないということを強く言っておきたいと思います。  やっぱりこうしてなし崩し的にマイナンバーカードを使うと、利点といったらなかなか今ないですよね。そういうものに強制的に、上からの、ただでさえ申請書を書きなさいといったらなかなか嫌と言えないですよね。そこで書かなかった人に改めて言うということは本当に強制的だと思えるので、これが広がって個々の医療保険、そのほかのことにカードが乱用されてくると、非常に犯罪の危機が大きいと思いますので、ぜひこの辺のところは、国や総務省や共済組合のほうも言っておりますので、きちんと対応していただきたいと思います。  それでは、2件目の成年後見制度に関して質問をさせていただきます。  これは、市内に居住される障害者の親の方、80歳を過ぎて本当に子供のことがいつまでやれるかわからないということで御相談がありました。障害の認定のあらゆる通知の中に、全員の方に送っていますと注釈がありまして、成年後見制度についてということで案内は来るけれども、なかなかどこへ相談していいのかわからないと。そういうことで、お友達が半田のほうにいまして、半田のほうでは相談窓口が非常に市、福祉協議会などの窓口で気軽に相談できるというシステムがあるので、ぜひ津島市にもそういう窓口をつくってくださいということでお話を伺いました。  そこで最初にお伺いするのは、津島市の状況なんですけど、成年後見制度の利用に関して、津島市民で成年後見制度を利用している人数は何人ほどいらっしゃるか、教えてください。 256 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 211頁]  成年後見制度とは、知的障害、精神障害、認知症などの理由で判断能力が不十分な方々を対象に、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約等の法律行為を行うことなどにより、本人を保護・支援する制度となります。  成年後見の開始の申し立てを受け、家庭裁判所が審理、後見人等の選任を行うなどして後見が開始されますが、後見の開始につきまして津島市に報告等があるわけではございませんので、津島市民の方で成年後見制度を活用している方の数を把握することはできておりません。以上でございます。 257 ◯11番(伊藤恵子君)[ 212頁]  把握できていないと、相談に来られた方の後は知らんよと、弁護士さんとかを紹介していますよということかなと思うんですけど、親族などが見えない場合に、市が対応すると、市長が申し立てをするという事例もあるようですけれども、市が把握できる範囲での状況を教えてください。 258 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 212頁]  成年後見制度に関する平成30年度の相談状況につきまして、障害者、高齢者の状況に分けて御答弁申し上げます。  まず、障害者に関する状況についてでございますが、津島市社会福祉協議会が障害者の相談業務を実施していますが、社会福祉協議会におきまして1件の相談実績があり、実際に成年後見が開始されております。また、平成30年度に福祉課に対し成年後見の開始の申し立てを行う身寄りのない障害者に関する相談が1件あり、津島市長が申し立てを行い、成年後見が開始されております。  次に、高齢者に関する状況につきまして御答弁申し上げます。  高齢者に関する成年後見につきましては、津島市地域包括支援センターにおきましても4件の相談実績があり、制度の説明など、利用の支援を行っておるところでございます。また、平成30年度に津島市長が申し立てを行ったものに関して1件の相談実績があり、成年後見が開始されておるところでございます。以上でございます。 259 ◯11番(伊藤恵子君)[ 212頁]  施設とかそういうところで相談されて個人的にやられている方は多いと思うんですけれども、財政的な補助制度もあるということを先日お聞きしましたので、市民の皆さんには気軽に相談していただきたいと思うんですけれども、実は成年後見制度については法律ができまして、成年後見制度の利用の促進に関する法律ということで、これが平成29年でしたかね、できまして、その第14条第1項では、市町村は成年後見制度の利用の促進に関する施策について市町村の基本的な計画を定めるよう、これは努力義務ですけれども、規定しています。津島市では、この計画策定についてどのように考えられているんでしょうか。 260 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 212頁]  成年後見制度の利用の促進に関する法律では、市町村に対し、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定める旨の努力規定を設けておりますが、現在のところ、津島市では該当する計画を定めておりません。以上でございます。 261 ◯11番(伊藤恵子君)[ 212頁]  2016年、平成28年5月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されています。次の年の2017年3月には基本計画が閣議決定されているということで、今の市町村計画もつくったらどうかということで、考えていないということでありますけれども、その市民の方が相談されたところを調べてみまして、市のほうにも調べていただきました。  知多では、5市5町の共同で知多地域成年後見センターということで、このようなセンターを開いています。新城市は、独自で福祉協議会が成年後見センターということで窓口を開所しているわけですね。弁護士さんとか、司法書士さんとか、家庭裁判所に行けと言われてもなかなか二の足を踏むこともあるんですけれども、こういうような気軽に市民が安心して相談できる、こういったセンターというのがこの近くにも必要じゃないかと思うんですけれども、海部津島、この辺には相談窓口はどのようになっているんでしょうか。 262 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 213頁]  現在、津島市及び海部地域には、議員御指摘なような自治体が設置する成年後見に関する相談窓口はございませんが、海部圏域や稲沢市等、主に西尾張地域にお住まいの方からの相談を受け付ける民間の事業所がございます。以上でございます。 263 ◯11番(伊藤恵子君)[ 213頁]  こうした計画というのが、私も見てみましたら、本当に三河のほうではかなりもう以前から取り組んでみえるんですね。西尾張地域に民間の事業所が1つ立ち上がったということもお聞きしたんですけど、こういうところとも連携しながら、津島市として、さっき言いましたように、市民が、財産の管理ですのでやっぱり安心できる窓口、気軽に相談できる窓口というのが、行政、津島市が受けるというのが本当に安心できると思うんですけど、こういうセンターをつくっていくとか、そういうことはどのようにお考えでしょうか。 264 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 213頁]  議員からお話のありました知多地域成年後見センターにつきましては、知多地域にこのセンターが担っているような相談窓口がなかったことから、5市5町の共同により設置されたという経緯がございます。  先ほど御答弁申し上げましたが、海部圏域や稲沢市等、主に西尾張地域にお住まい方からの相談を受け付ける民間の事業所がございます。この点を踏まえつつ、近隣自治体の状況等を考慮し、津島市として成年後見に関する相談窓口を設置することの必要性や必要な場合にはどのような方法で設置するのかといったことを整理していく必要があると考えております。 265 ◯11番(伊藤恵子君)[ 213頁]  知多地域にこういう窓口がなかったというか、それぞれあったんでしょうけど、行政としてそういう大きな広い門戸が開かれていなかったのかなと思うんですね。ここも何かNPOかどなたかと提携して委託してやってみえるので、津島市としても、海部圏域にそういう事業所があるならば、そういうところともお話し合いをしていただいて、市民の皆さんが、相談だけじゃないんですね、実際に成年後見の仕事をもこの場でできるというところがすごく魅力というか、ここから弁護士さんところへ行きなさいとか、司法書士さんのところへ行きなさい、家庭裁判所へ行きなさいということではなくて、ここで全て対応していただけるということが市民、住民の皆さんにとって非常にありがたいことだと思うんです。  先ほどまだ考えていないといった市町村計画の策定の趣旨とか、これはたくさんあって引き出せなかったんですけど、市町村計画策定支援のための研究ということで、利用促進基本計画策定の手引までちゃんと出ていますので、早急に計画をつくっていただいて、これからますます高齢化社会になって認知症の方々が多くなれば、こうした制度というのは非常に必要な制度だと思いますし、そのために平成28年に国では促進法をつくったわけですので、それにのっとって市町村でも計画を立てていただき、単独で対応できないなら、この海部地域でもう少し門戸を広げて、協議会をつくっていただいて、そういう既存のセンターも含めて、一緒になって皆さんが利用できるようにしていただきたいですね。  少し前にこういう動きがちょっとありまして、施設によっては成年後見人をつけなさいという指導があって、障害者施設ですけど、親たちが1人で行けないで、3人ぐらいで一緒に行って、家庭裁判所で聞いて、だけれども、文書がなかなか難しくて大変だったという話も聞いていますので、ぜひその辺も門戸を広げていただきたいなと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。  最後の質問でございますけれども、高齢者等移動手段の確保に関する件ということで通告いたしました。  現在の移動手段、利用者の状況ですね、高齢者や障害者の皆さんが、有償運送とか福祉タクシーの助成金とかがあると思うんですけど、どういうような制度で、どのような利用状況になっているのか、教えてください。 266 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 214頁]  まず、福祉有償運送についてでございますが、福祉有償運送は、心身の障害を有する方や要介護認定を受けている方を対象としております。利用するためには、あらかじめ福祉有償運送を実施する事業者への会員登録が必要となります。現在、津島市におきましては2つの事業者が福祉有償運送を行っており、その2つの事業者に会員登録している津島市民の数は、平成29年度の登録者数とはなりますが、2事業合計で43名でございます。  次に、心身に障害を有する方等を対象とする福祉タクシー料金助成事業の対象者数は、平成31年4月1日を基準日として把握いたしますと2,110人ほどとなります。事業の実績としましては、平成30年度で845人の方にタクシー利用券を発行し、647人の方が御使用されております。以上でございます。 267 ◯11番(伊藤恵子君)[ 214頁]  これは昨年だったかな、やっぱり障害者手帳でタクシー割引ができるとか、そういうことを御存じない方もいらっしゃるので、制度をもっとわかりやすく、どういう制度があるよとぜひ皆さんにお知らせしていただく手段、わかりやすい手段をつくっていただきたいというのが最初のお願いですけれども、では巡回バスの利用状況についてはどうなっているのか、お知らせください。 268 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 214頁]  ふれあいバスにつきましては、平成26年7月から現在の4ルートで運行を開始して5年を経過しますが、利用者は徐々にふえております。直近の4年間の年間利用者数は、平成27年度は5万5,260人、平成28年度は5万4,941人、平成29年度は5万6,462人、平成30年度は6万1人となっております。以上でございます。 269 ◯11番(伊藤恵子君)[ 215頁]  利用者は増加傾向にあるということで、今後ますます巡回バス頼りに移動せざるを得ない方もふえてくるんでないかなと思うわけですけど、担当者の方にはちょっと巡回バスのアンケートについてもお伺いしようと思ったんですけど、時間がないですので、読ませていただきました。運行本数の増便とか、目的地までの所要時間の短縮とか、もっときめ細かい運行をしてほしいという要望もあったようですので、その辺も踏まえて、今、巡回バスの検討委員会が設置されましたけれども、その辺の状況を御説明ください。 270 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 215頁]  津島市巡回バス検討委員会は、地域コミュニティ推進協議会のほか、障害者、高齢者、女性等の団体の代表者を構成員として、運行ルート等の見直しに関する検討を行う会議で、令和元年度に4回の会議の開催を予定しております。  7月5日に開催した第1回の会議では、現在のふれあいバスの運行実績等の現況の説明やアンケート等による意見や要望を踏まえた市からのたたき台の提示を行うとともに、各団体の構成員等の意見を取りまとめて見直し案の提案を行っていただくようお願いしたところであります。  今後は、各委員の意見や提案をもとに、具体的なバス停の位置の変更、新設や廃止等について検討していく予定であります。以上でございます。 271 ◯11番(伊藤恵子君)[ 215頁]  バスがたった2台しかないということで、なかなか小回りがきかない状況、これはまだ5年ほど続くということですので、高齢者の方たちを含め、バス停まで遠い、病院に行くのに時間が間に合わないという意見なんかが多く出されていると思うんですね。地域によって、例えば大縄町の話がよく出ますけど、バス停まで行くのにタクシーを使わないかんというような声が出ていますので、そういうようなところには小さな車でバス停までつなぐとか、そういうことも含めて、ぜひ検討委員会の中でも市当局から発信していただき、工夫していただきたいと思っています。  私、さきの議会で愛西市の巡回バスの津島市民病院への乗り入れの質問をさせていただきましたけれども、その後の進捗についてどうなったのか、お聞かせください。 272 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 215頁]  平成31年2月に愛西市巡回バスの市民病院への乗り入れについて検討していただくよう市長から愛西市市長に対して要望を行いました。愛西市では、巡回バス運行検討委員会において、佐織南ルートの延伸等による乗り入れについて議論が行われていると聞いておりますので、本市といたしましては、今後の動向を注視し、市民病院へのバス停設置や情報共有等において連携、協力してまいりたいと考えております。以上でございます。 273 ◯11番(伊藤恵子君)[ 216頁]  愛西市との連携ができて、市民病院まで乗り入れてもらえると。実は、愛西市役所から海南病院までバスが出ているので、海南病院に行くのに、愛西市役所に行くと海南病院まで連れていってもらえるというのも津島市民からの要望が出ておりまして、そういう近隣との連携というのが非常に住民にとって便利になることが多いですので、この愛西市の乗り入れをきっかけにして、各ところで連携できるところは連携していただいて、より充実したバスにしていただきたいなと、これは要望しておきます。  次に、福祉有償運送タクシーチケット、巡回バスと、もう一つ、介護保険制度の中で訪問型サービスDという、高齢者の移動支援についてというのがあるわけですけれども、この実施に向けての検討状況はどうなっているでしょうか。 274 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 216頁]  訪問型サービスDなどの移動支援につきましては、全国の訪問型サービスDを実施している自治体の取り組みを参考に、津島市において実施可能か検討をしておりますが、車両や運転手等、担い手の確保が課題となり、現在のところ、事業実施に至っておりません。以上でございます。 275 ◯11番(伊藤恵子君)[ 216頁]  こういうサービスができると非常に高齢者の皆さんにとってはありがたいと思うんですけれども、高齢者による交通事故が相次いでおりまして、昨日も宇藤議員が返納のことを質問されておりましたけれども、運転免許の返納の状況、昨日もあったかと思うんですけど、どのようになっているでしょうか。  ちょっと時間がないので、私がお聞きしたのが、昨日とちょっと人数が違うのでわからないんですけど、平成30年度では198人見えたと。その中で70歳以上が182人、令和元年度、今年は6月までで108人で、70歳以上が96人とお伺いしたんですね。違っていたら訂正してください。  こうやってどんどんふえておりまして、国土交通省のほうでは、平成29年7月20日付で、各地方運輸局に対して高齢者の移動手段の確保に向けた環境整備、こういったことを通知を出しています。  その中では、地方公共交通施策に取り組むに当たっては、政策立案、情報共有、意識改革等において、交通部局と福祉部局が十分に連携するよう周知徹底をしていますけれども、津島市ではそういう連携はできているでしょうか。 276 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 216頁]  高齢者、障害者の移動手段の確保に当たりましては、巡回バスで補えない部分に対しましては、移動手段ごとの性質や役割等を踏まえ、どのような支援、手法が望ましいのか、それぞれの部局の情報を共有し、連携してまいりたいと考えております。以上でございます。 277 ◯11番(伊藤恵子君)[ 216頁]  巡回バスだけではとてもデマンドというか、ドア・ツー・ドアで本当は、高齢者の皆さんがなかなか外出できない、そういう支援をするにはそういう支援が必要だと思うんですけれども、以前から要望していますように、障害者の方にはタクシーチケット500円券を24枚と。高齢者の皆さんにも移動手段の一つとしてタクシーチケットを配付するなど、高齢者の皆さんも介護度によっては障害と同じような、税の控除もあるわけですよね、移動できないと。そういう方に対して何らかの支援が必要だと思いますが、その後、この辺はお考えになっているでしょうか。 278 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 217頁]
     高齢者の移動支援のあり方につきましては、現在、地域包括支援センターや社会福祉協議会、シルバー人材センター等で構成する生活支援サービス協議体におきまして、地域課題をより詳細に把握できるよう、市内を3つのエリアに分けて情報収集を行い、移動支援を含めた課題解決に向けた話し合いを進めているところでございます。以上でございます。 279 ◯11番(伊藤恵子君)[ 217頁]  障害者の方たちにはやっぱりタクシーチケットが一番便利だと思うんですけど、全国各地ではかなりたくさんの多くの支援がされておりまして、一番進んでいるのは前橋市のマイタク、タクシー運賃の一部を助成しますという、こういったことが行われています。  この先進市の前橋市は、でまんど相乗りタクシー(ドア・ツー・ドア)を実施しているんですね。該当者は75歳以上の方、65歳以上で運転免許のない方、身体・知的・精神障害者、発達障害者、要介護・要支援認定者、介護予防・生活支援サービス事業(総合事業)の対象者、難病患者、妊産婦、運転免許自主返納者ということなんですね。幅広い対象があります。お一人じゃなくて乗り合わせた場合は、1人500円ずつ支援が出ますので、4人乗れば2,000円分が支援をされるということなんです。1人で乗車したときは、1運行で1,000円を上限とした運賃の半額、一人一人が支援を受けられる年間上限回数は、これがすごくて120回、60往復分が支給されているんですね。障害者割引、福祉ハイヤー利用券もありますよね。それとも併用ができるんです。1つこっちだけを使うんじゃなくて、併用ができると。本当に手厚い支援がある地域では始まっているということなんですね。これを見ますと、各地でいろんなタクシーチケットの助成なんかをしております。  津島も介護保険認定者の障害認定というのは、いち早く津島はやっていただいたんですね。税金控除のために障害者手帳をとらなくても介護度があれば障害者と同等にみなすよという制度が、介護保険制度の中で全国でも早い取り組みでさせていただいているんですね。そのように高齢で免許を返納したり、移動が困難な方、この方たちは障害者と同等の移動しかできないということで、ぜひこうしたタクシー運賃の一部支援について検討していただきたいんですけれども、どうでしょうか。 280 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 217頁]  先ほども御答弁させていただきましたが、高齢者の移動支援のあり方につきましては、先ほど申し上げました生活支援サービス協議体におきましてさまざまな課題、先ほど議員の御指摘にあります移動支援も含めた課題、こちらのほうもあわせて検討しておるところでございますので、そういった中で今後どのような対応がとれるか見ていきたいというふうに思っています。 281 ◯11番(伊藤恵子君)[ 218頁]  なかなか高齢者のタクシーチケットというのは、お隣の愛西市が早くから始められているので以前から言っていたんですけど、進まないんですね。  今度の国家予算も本当に扶助費がふえたから、高齢化の中ですごく断トツにふえたよと言っていますけど、一方で消費税が本当にそこに使われるかというのは非常に疑問ですよね。先ほどのマイナンバー取得のための300億円もこれを充てるとか、今、大きな会社の内部留保が440兆円にもなっちゃったという話もあります。ですので、そういうお金がないんじゃなくて、どこに使うかが問題だと思うんですね。国に対してはしっかり財源を保証していただくことも含めて、交付税をきちんと出していただくと。そこで津島市が独自に市民のために制度をつくっていただきたいと思うんですね。  ですから、マイナンバーで職員の方の再調査とかそういうことじゃなくて、市民の皆さんの移動がどうなっているのか、高齢者の皆さんがどういう生活をしているのか、ここにこそ調査をする必要があると思うんですね。  最後に、市長さん、今回私の質問で出番がなくて寂しい思いをされているといけないので、最後にこうした津島市の思いを、こういう国が言ってきたことに準じるみたいなお話が多いんですけれども、やっぱり市民の皆さんのために市民の調査をしていただいて、皆さんが住んでよかった津島市と思えるような市政をつくっていただきたいと思うんですが、御見解をお聞かせください。 282 ◯市長(日比一昭君)[ 218頁]  全ての市民の皆様が本当に快適で過ごしやすい社会をつくるというのは私の夢でもあります。いろんなことを研究しながら、一歩一歩ではございますが、前に進めていきたいというふうに考えております。以上であります。 283 ◯議長(本田雅英君)[ 218頁]  次に、西山良夫君の発言を許します。        2番 西山良夫君〔登 壇〕(拍手) 284 ◯2番(西山良夫君)[ 218頁]  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書の順に従いまして、一般質問をしたいと思います。  件名1.生涯教育にかかわる件としましてお尋ねいたします。  生涯学習、ありきたりの言葉でいうと、人間、生まれたときから死ぬまで勉強です。耳の痛い人もいるかもしれませんが、我々は絶えず、生涯、学習する場にいるということであります。その間、多かれ少なかれ、スポーツ等を含め、自身の知識と教養を高め、人格を形成するという、これが生涯教育の基本であります。  津島市にとって、生涯教育の体制を整えることこそ、優秀な人材確保等、自治体としての力量を高める唯一の方法であると私は思っております。そのため、図書館や公民館等の施設の充実はもちろん、それぞれの多岐にわたる分野で生涯教育を目指した事業が行われること、これが即、津島市の教育・文化水準をはかるバロメーター、指標になると思います。  そこで、いかに行政が学習活動の基盤を整備していくか、また生きがいに満ちた地域づくりを目的に住民が参加しやすい環境づくりにどれだけ積極的に取り組んでいるか、これをテーマに本日は質問したいと思います。  生涯にわたる学習機会を整備することが今後の本市の教育水準の向上に不可欠であると考えるわけであります。  まず、教育の現場とかかわってみえる教育長の見解はいかがでしょうか。そして、急ではありますが、先ほども人が人を育てる環境にということで伺いましたが、コミュニティ・スクール(CS)を初め、その取り組み、今まで市の教育行政に携わってみえた思いも含め、改めて教育長の発言を求めたいと思います。 285 ◯教育長(武藤育雄君)[ 219頁]  今、議員の質問の最初のほうでございますが、生涯にわたる学習機会を整備することが本市の教育水準の向上に不可欠であるという見解を議員が述べられましたが、私もそのように思っております。本市では、豊かな人間性とよりよく生きる力を身につけた人、そういった人を育てたいということを市のまちづくりの理念に基づいて、行政では子供がよりよく安全・安心に学ぶことができるよう教育環境を整備するとともに、市民にとって魅力ある学習の機会や場を充実させることを教育の基本理念にしております。市民の皆さんが生涯を通じて生きがいを持って暮らすことができるように、学習の機会を整備することは本市の教育の推進に欠くことができないものと考えております。  後半の部分で御質問がありましたコミュニティ・スクールを初め、教育の基本であります人育て、そんなことを含めた私の考え方でございますが、教育の目的につきましては、教育基本法にありますように、人格の完成を目指してすべきものであります。それと同時に、やはりそれぞれの地域がきちんと成り立っていかないと、この市あるいは日本はないと考えております。今、少子・高齢化や人口の減少でそれぞれの地域が抱えております問題は深刻なものがあるわけでありまして、私は人格の完成とともに地域の存続、そういうことを考えていくことがやはり大切と考えておりまして、先ほどおっしゃいましたコミュニティ・スクール、地域学校協働本部を立ち上げながら、地域一体、全員で子育てをしていく、こういう教育がこれから必要であると考えております。そういう考え方のもとに12小・中学校地域学校協働本部を設け、地域の皆さんとともに学校教育、あるいは保護者から地域の方々全てを巻き込んで地域の子育てをしていくべきだと、こんなことが大切と思っております。生涯学習にかかわる地域の皆さんが子育てにかかわることも生涯学習の一つに含まれるのではないか、こんなことを考えております。  いずれにしましても、全ての皆さんで津島市の教育を支えていく、こんなことが大切であると考えております。以上です。 286 ◯2番(西山良夫君)[ 220頁]  ありがとうございます。  繰り返します。生涯を通じて豊かな人生を送ることを目的に、みずから主体的に学び続けることが生涯学習ということであります。  話は飛躍するかもわかりません。この世には高齢社会という言葉はあっても、残念ながら生涯学習の環境にあっては、現実は後手後手の施策に終始している状況であります。自分の都合だけで暮らしていけると思っている、近隣同士で助け合うというサポート体制ができていない、未熟であると言わざるを得ないわけであります。  したがって、高齢者が学ぶことのできる環境をつくることが高齢者の福祉対策であるという、こういった観念から、今回はこれを高齢者に特化して、高齢者のモチベーションを向上させるため、そしてやりがいにつながる学びの場を提供する、高齢者が自分と向き合い学習できるように選択肢を広く設けることが、もちろん働ける場を広げることも行政の務めと考え、質問していきたいと思っております。  要旨1.高齢者福祉対策について伺います。  行政も今ここで生涯学習をどう支援していくか、これはいかに高齢者福祉施策に力を注いでいくかということにつながると思います。人は誰しも年をとると社会に相手にされない、期待されることも少なくなってきます。幸せや喜びを感じることもなく、心身ともに衰え、なえてきます。  しかしながら、ここにやりがいを見つけると、日常生活の充実感はもとより、趣味や特技を生かすことで、仲間づくり、相互扶助ですね、ボランティア、社会貢献、コミュニティの活性化につながれば、人として生涯最高の喜びではないかな。我々は、その質の向上を図るために何をするか、実効性のある計画を立てるべきであると思っております。  今後とも老人大国の流れは続きます。もちろん国においてもこの状況は変わることなく、これが順送りということであります。  そこで、健康福祉部の部長にお伺いいたします。まず、市内の高齢化率の推移、また県内比較を示してください。 287 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 220頁]  津島市の高齢化率につきましては、過去3年間の3月31日現在での推移を申し上げますと、平成29年は27.9%、平成30年は28.3%、平成31年は28.8%となっており、毎年上昇している状況でございます。  また、愛知県の高齢化比率につきましては、平成31年4月1日現在で25.0%となっており、県全体と比較して津島市の高齢化が進んでいる状況となっております。以上でございます。 288 ◯2番(西山良夫君)[ 220頁]  続きまして、市内のひとり暮らし高齢者の世帯数及び総世帯数に占める割合を示してください。 289 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 221頁]  こちらも同じく、過去3年間の3月31日現在で申し上げますと、ひとり暮らし高齢者の世帯数及び総世帯数に占める割合は、平成29年は3,887世帯で14.9%、平成30年は3,968世帯で15.2%、平成31年は4,109世帯で15.6%となっております。以上でございます。 290 ◯2番(西山良夫君)[ 221頁]  次に、市内の介護認定者数を、支援も含めて、それと65歳以上の高齢者数に占める割合はいかがですか、教えてください。 291 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 221頁]  こちらのほうも同じく過去3年間の3月31日現在となりますが、要介護・要支援の認定者数及び65歳以上の人口に占める認定者数割合につきましてですが、平成29年は2,901人で16.4%、平成30年は2,849人で16.0%、平成31年は2,923人で16.2%となっております。以上でございます。 292 ◯2番(西山良夫君)[ 221頁]  今いろいろ質問しまして、お答えいただいたとおりです。拝見する限り、これらの数値が示されたとおり、高齢化は進みつつあると。県平均では25%。津島市もついこの間までは市内の高齢化率も25%だったかと思います。それがもうじき30%、あるいは3人に1人が高齢者という世界はもう時間の問題であります。それだけに高齢者福祉対策、これはもう待ったなしだと。短期間で糸口を見つけなければなりません。  今の現役世代も、高齢者世代を支える社会体制の構築、福祉対策は急務であります。なぜなら、年金を初め、医療、介護等の社会保障制度に大きな影響を与えるからであります。若者にとっても負担増となり、ツケが回り、一層少子化に拍車がかかる。若者も人ごとではなく、無関心ではおられないと思います。  したがって、行政の果たす役割、使命ですね、元気な高齢者社会の実現、これが目標となります。まず今の高齢者が望むことは、健康であること、医療の充実や老後不安のないこと、住みなれたところで安心して暮らすこと等々であります。  そこで、元気な高齢者として社会活動の働きとして仕組みをつくり、老人パワーを発揮してもらうほうが財政負担の軽減にも結びつく、こういったことであります。そのため、相互扶助の仕組みづくりが急務ではないか。この相互扶助の仕組みづくり、これに基づいて、親睦団体であります市内の老人クラブ、津島市市老連の現状をお聞きしたいと思います。  老人クラブ、ネーミング自体が気に入らないということで、最近はつしま生きがいクラブとなっております。ここでこういった老人クラブを取り上げるのは、若い人はピンと来ないかもしれませんが、それだけ私が年寄りの証拠かもしれません。会員は60歳以上。全国では約11万団体。活動内容は、自身の健康管理からスポーツ等、また高齢者を支える友愛活動、ボランティア、趣味・サークル活動、学習活動等々、さまざまな展開をしております。老人福祉法において国や市から補助金を受け、活動をしています。  そこでまず、市の現在のクラブ数、会員数と、これが10年前と比較してどうなっておるのか、これをお示しください。 293 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 222頁]  平成30年度の老人クラブ数及び会員数につきましては、クラブ数は59クラブ、会員数は2,946人となっております。10年前の平成21年度と比較しますと、クラブ数では10クラブ、会員数では770人、それぞれ減少している状況でございます。以上でございます。 294 ◯2番(西山良夫君)[ 222頁]  今、部長に答弁いただきましたけど、老人クラブ、10年前と比較して10クラブ減っておると。会員数では770人減少しておると。老人がふえておるのにもかかわらず、加入者が減ってきておる。これはなぜだと思われますか。問題はどこにあるのでしょうか。また、会員数をふやすために有効な手だてがあるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 295 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 222頁]  老人クラブの会員数が減少している要因といたしましては、ライフスタイルの変化による選択肢の多様化や役員の担い手不足が主なものと考えております。  また、会員数をふやすためには、役員の負担を軽減するとともに、老人クラブの活動内容や魅力を広く周知することが重要であると考えております。以上でございます。 296 ◯2番(西山良夫君)[ 222頁]  要は、高齢者にとって老人クラブとは何か、こういったことです。名前もそうですが、今日の60歳以上は現役なんです。年寄り扱いされても困るわけです。また、ほかにも今はインターネット等でさまざまな講座の情報を得て、趣味等を手軽に入れることも可能である。そして、一番には地域社会とのかかわりが煩わしいと、うっとうしいと感じていることであります。ということは、理由はさまざまあると思いますが、クラブに加入するほどのメリット、魅力がなくなっていることが最大の原因ではないかと、このように思います。要するに、加入する理由もなければ、入ってしまったら、それこそ役員、これはたまらないと。  それでしたら、どうしたら魅力ある老人クラブになるのか。老人クラブの自助努力ということでありますが、これにはさらなる進化が求められてきております。行政の施策の転換にも期待します。  福祉や介護、あるいは防災、まちづくり、これには限界がありません。生涯学習もしかり、有効です。老人クラブの衰退に歯どめをかけるなら、行政も補助金を出せばそれでしまいと、それでいいというのではなくて、もっと高齢者の視点に立っていただいて、社会情勢の変化に見合った生きがいクラブとなるよう知恵を出していただいて、何とか組織を魅力あるものになるようサポートしていただきたい。国・県の、市もそうです、補助金が出ておるということでありますので、もう少し注意深く見守っていただきたいと、このように思います。  じゃあ、要旨2に移ります。  高齢者にとっての働きがいのある就業機会の発掘についてという題で通告しております。  その中でシルバー人材センターの事業、これの内容と、行政としての支援はどのようなものがあるか、説明をお願いいたします。 297 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 223頁]  津島市シルバー人材センターでは、高齢者の生きがいの充実や生活の安定などを推進することを目的に、企業や一般家庭、官公庁などから業務を受注し、高齢者の方に働く場の提供を行っております。また、有機肥料や会員手づくりの野菜販売などの独自事業を実施しておるところでございます。  当市といたしましては、センターの運営に要する費用に対し、毎年度補助金を交付するとともに、事務局に職員を派遣する人的支援等を起こっておるところでございます。以上でございます。 298 ◯2番(西山良夫君)[ 223頁]  それでしたら、シルバー会員の登録数の推移、仕事の受注内容、その実績もお答えください。 299 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 223頁]  津島市シルバー人材センターに確認した過去3年間の3月31日現在での推移を申し上げますと、会員数につきましては、平成29年は273人、平成30年は267人、平成31年は265人となっております。また、受注内容の主なものといたしましては、庭木の剪定や公園等の除草作業、工場内での軽作業となっておるところでございます。以上でございます。 300 ◯2番(西山良夫君)[ 223頁]  ただいまの答弁で、会員数も余りふえていない。この答弁だけでは、登録した会員から何か仕事にありつけないと不満が出てこないか心配しておるわけです。時間をもてあました老人が働きたくても働けないと。高齢者は行政側が手を差し伸べない限り、現役のころの張りのある生活を送ることは決してできないのであります。  高齢者は、豊かな知識、経験を持ち、社会奉仕の理念は強く持ち合わせております。残りものにされることなく、積極的に参加する気概を持ち、老人パワーを基盤とした新しい地域づくり等に取り組んでいただく。福祉活動においては、医療、介護、生活環境、社会教育等々、裾野がとても広く、総合的かつ体系的な施策が望まれます。これを何とか組織化して、より友好的に活用することが重要であります。こういった仕事について充実感を得ることができれば、持続可能な将来の展望も開けてきます。具体的に新しいビジネスに取り組むチャンスをより多く与えていただきたいと思います。  次に、市のシルバー人材センターでは、会員確保や就業機会、雇用ですね、の拡大のために取り組んでいることは何でしょうか。また、高齢者が気軽に情報を手に入れやすいように提供していただけると助かるということでありますが、この辺についてはいかがでしょうか。 301 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 224頁]  津島市シルバー人材センターによりますと、会員確保のためには、センターの活動や魅力を広く知ってもらうことが重要であると考えているとのことでございます。  現在、会員増強の取り組みといたしまして、毎月説明会を開催しているところでございます。また、ホームページや会報でのPR、市の広報紙への掲載などを活用し、会員確保ための普及啓発を行っております。  就業機会の拡大につきましては、従来の請負契約によるものだけでなく、労働者派遣事業を推進し、会員に対して就業機会の提供を図っているところでございます。以上でございます。 302 ◯2番(西山良夫君)[ 224頁]  御答弁いただいた生活上の派遣事業ですが、これを拡大するのは発展的な考えだなと。今後も高齢者の力をもっと発揮できるようなシステムをつくるため、積極的な営業活動をしていただくと。シルバー会員の創造力を養い、多様化する社会の変化、ニーズに応えることができるように、さらなる踏み込んだ取り組みに期待しております。  シルバーセンター事業の一層の支援はもとより、働きがい、生きがい対策として、行政も協力して、事業主に協力を要請するといった審議会の開催、あと民間委託業者に新たなネットワークを構築する、老人を新たな戦力として地域社会貢献事業として積極的に取り組んでいただきたい、これは要望であります。  続きまして、要旨3.生涯学習の環境づくりの推進についてお伺いいたします。  まず、高齢者に限らず、あらゆる年代を対象とした、スポーツも含め、生涯学習の各種講座数の流れと傾向、これをお示しください。 303 ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 224頁]  生涯学習の講座・教室数につきましては、神島田公民館主催の教室としまして、硬筆・毛筆書道、骨盤ストレッチエクササイズ、生け花、子ども将棋、子どもヒップホップダンス、健康体操の6種目を実施しております。  また、スポーツ教室としましては、ソフトテニス、柔道、剣道、弓道、バドミントン、ミニバスケットボール、硬式テニスの7種目について、継続して実施しています。  市主催の講座・教室数は減少傾向にありますが、市民の自主運営によるクラブ・同好会につきましては継続的に実施していただいております。以上でございます。 304 ◯2番(西山良夫君)[ 224頁]  今の御答弁も、残念なことですけど、かなり講座数が減ってきておるなと。近年、中央公民館が廃止されております。昨日も出ておりましたけど、市営屋内プールも休止されてほかの施設に移ったと。とはいうものの、講座数は、教室数もですね、減少し、市内の学習環境が悪くなるんではないかと心配しておるところであります。  本来は、市民が自主的に参加して実践する相互の学習が基本であり、決して行政が主導してやるものではありません。しかし、行政が積極的に参加しやすい土壌をつくる、こういった機会を拡大し、生きがいに通ずる地域づくりを目標に、場所とか指導者といった受け皿を提供するのは自治体の務めだと思っております。  そこで、生涯学習の環境づくりがなぜ必要な施策と考えるか、そのわけを教えてください。 305 ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 225頁]
     生涯学習とは、社会教育における学習のほか、学校や家庭における学習、組織的に行わない個人的な学習も含む点で、社会教育より広い活動を対象としています。  生涯学習の環境を整備することは、学習者自身の技能・経歴の向上のほか、社会制度の基盤である人材育成にもつながるほか、学習者の自己実現のみならず、地域社会の活性化、高齢者の社会参加、青少年の健全育成の推進に寄与するものであり、必要な施策であると考えます。以上でございます。 306 ◯2番(西山良夫君)[ 225頁]  以前、津島市は高齢者にとって福祉環境の整った都市、こういったことで雑誌「東洋経済」にも載っておりましたが、現実は高齢社会に対応した社会参加活動がまだまだ不十分であると。今の津島市における一貫した生涯教育も十分とは言えないのではないか。高齢者の学習ニーズにしても、インターネットスマートフォン等の普及により多様化してきております。60歳と70歳、80歳とでは対応の仕方も異なるであろうし、学習スタイルも千差万別であります。学習を地域活動につなげる支援も必要であります。地域の実情を知り、地域社会の体制を強化する、そのため、今後、生涯学習の環境整備に関して、これはどう進めていく考えか、見解をお伺いいたします。 307 ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 225頁]  生涯学習の環境整備につきましては、多くの人が楽しく学習することによって、多様な価値観と生き方を認め合い、生き生きとした人生が送れるように、生涯にわたりあらゆる機会にあらゆる場所で生涯学習に取り組むことができるような場を設けることが求められます。  津島市では、市内で開催・実施される講座や教室、イベント等のほか、市内で活動するクラブ・同好会の情報を掲載した生涯学習ガイドを作成していますが、今後も学習する機会や場所の情報を収集し、生涯学習ガイドにまとめて情報を提供していきます。  津島市としましては、公共施設等総合管理計画において、公共施設の総量を減らす方針の中、公民館を初めとする生涯学習、生涯スポーツの場となる各施設については、廃止や民間への譲渡等の方針が示されておりますが、生涯学習センター、錬成館などの施設の維持、整備をすることでの場所の確保に努めるとともに、多様な学習機会の提供など、事業を展開することで生涯学習環境の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 308 ◯2番(西山良夫君)[ 225頁]  せんだって、津島市は学習環境にすぐれた魅力ある都市として新聞でも取り上げられておりました。これも統計上の算出根拠、これもともかく、生涯学習も同様に、そのバロメーターが問われてくるということであります。趣味を生かし、仲間と交流を深め、生きがいを見つけ、余暇を十分に楽しむ。そこに参加者が何を求めているか、期待しているのか、ニーズを取り入れ、もっと掘り下げて調査して、親身になって応えるのが行政の使命であり、社会教育の根幹をなすものと、このように思っております。  高齢者も自由な時間を学習することに充て、社会参加で地域とつながり、新しい仲間をふやし、楽しい第二の人生を送ることが可能であります。また、市でもコミュニティ活動や防災のためにも必要な人材となり、そのチームワークは大きな力となります。そのため、ぜひ高齢者の学習を地域での活躍につなげるシステムを構築していただきたい。そこには必ず希望者が殺到すると、このように期待しております。  それでは次に、今、わざ・語り・伝承の館、これは名前だけは立派な建物でありますが、伝承の館に設置されている陶芸教室の陶芸窯が使用できない状況であります。何年もだましだましやってきたが寿命であると。この間、要望もあったかと思いますが、今はほとんど諦めてみえるわけであります。  陶芸クラブの経緯は、当時の市長の肝いりで、市民の生きがいにしている陶芸愛好家に多く参加していただけるよう、陶芸教室を開くことで市民講座の一環としてスタートし、現在では3つのクラブ、三十数名ほどで活動されているわけであります。  なぜ、修理するよりも買ったほうが安いということでありますが、財政難の一点張りでこれができないということでなくて、これを起点に行政と市民が交流を深め、新しい信頼関係を築き、地域文化を根づかせる責任が行政、特に市長にはあると思っております。何とか整備していただきたいわけであります。  と申しますのは、こういった小さな文化グループを決して片隅に追いやったり、消し去ってはいけないわけです。要するに、されど陶芸の窯であります。できるかどうか、見解はいかがでしょうか。 309 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 226頁]  陶芸用の窯は、既に耐用年数を超えており、故障のおそれがあることから使用を制限させていただいており、利用者の方には大変御不便をおかけしております。  陶芸用の窯を設置しているわざ・語り・伝承の館は、現在、津島市公共施設等総合管理計画におきまして施設のあり方を検討しているところでございますので、陶芸用の窯につきましても、そのあり方の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 310 ◯2番(西山良夫君)[ 226頁]  少し物足りないかなと。陶芸教室は、毎年8月に親子の陶芸教室も開催されております。そこで、例えば粘土だと、陶芸窯は使えない。これも今、御答弁いただきましたけど、たまたまわざ・語り・伝承の館にあるということで老人クラブが管理していますが、この問題はむしろ社会教育、生涯学習の分野であろうかと思います。陶芸は老人だけのものではなく、広く市民に愛され、創造性を見出し、育てる社会環境において、これほど貴重なことはありません。  私は、この分野に精通しているわけでもなく、造詣が深いわけでもありません。しかしながら、窯を拝見する限り、この中で写真では見られた方があるかもわかりません。拝見する限り、経年劣化でもう使用困難な状況。会長は、だましだましやってきたけど、それももうだめだと。  最近では、大型でも簡単に移動可能な窯もあるようであります。これを楽しみしている子供たちにどうやって説明するのか。今年も広報で募集して、受け付けた陶芸教室をやめるわけにもいかんわけです。もう陶芸教室はやめなのか。金がないからよそで借りよということなのか。ぜひ御理解をいただき、そろえていただけるよう検討してください。  先ほども施設のあり方、伝承の館、これでエアコンはつけていただいたわけですね。ですので、ぜひ陶芸窯に関してもそろえていただきたいなと、このように思っております。  老人クラブも以前のような年数回の会議とか会合、それから旅行だけの親睦会にとどまらず、近年、ボランティア活動や社会参加等、活躍の場を広げ、見返りを求めず、若者に劣らないパワーで地域づくりに貢献していただいております。これからも一層の卓越したリーダーを生み出し、社会奉仕に率先して活動してほしいんですが、それに報いるのは社会に自分の存在感が認められることであります。充実感とやる気にさせるのは、ここにいる皆さん、それと市長であります。これに期待して件名1は終わります。  件名2.市における公共施設等総合管理計画に関する件。  要旨1として、昨日と重複する部分があるかと思いますが、基本的な実施方針についてお尋ねします。  この計画は、もとは総務省の要請で、これに基づき公共施設等を中・長期的視点に立って全面的に見直し、総量の削減と経費の抑制を前提に国主導で推進していくものだということであります。  この背景と理由になっているのは、公共施設の老朽化、改修・更新費用等の増大があり、そして財政の悪化等の理由により、さらなる行革、施設再編、経費削減が求められているからであります。  このことから、これらの状況を見据えた長期的な計画期間、大体40年ですね、と地域の実情や社会情勢の変化等に対応して5年ごとの計画見直しを行っていくということであります。もちろん費用対効果といった財源とのバランスもあろうかと思います。  ここで、津島市はどれだけの公共施設を削っていくつもりなのか、基本的な方針として、公共施設の持続的な提供を行っていくための計画、そしてかつ最適化、効率的な推進のためにはどのような考えを持ってみえるのか、実施方針はどのように考えてみえるのか、まず市長にお聞きいたします。 311 ◯市長(日比一昭君)[ 227頁]  市の所有いたします公共施設に関しましては、築30年以上経過したものが約5割を占めております。今後、修繕や更新等に莫大な費用が必要となってくるわけでございます。  一方で、少子・高齢化等に伴う税収が減少する、社会保障費の増加等が今後も続く、公共施設へ投資できる財源は減少していくわけでございます。  こうした中、全ての施設をこれまでと同じように維持していくことは困難と言わざるを得ません。施設の集約化などに取り組むことが、存続する施設の費用を確保するためにも必要であります。また、市政の持続のためにも不可欠となっているわけであります。  このように、待ったなしの状態の中で、平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定し、総量の縮減などの公共施設の全体的な方針を定めさせていただきました。そして、昨年の12月には公共施設等適正配置計画を策定し、個々の施設の配置の方針を取りまとめました。この計画に沿って、コンパクトで充実した配置となるように、公共施設の適正配置を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 312 ◯2番(西山良夫君)[ 228頁]  津島市が所有する公共建築物、これの対象となる建物の延床面積の割合は、一番が学校教育施設35.83%、次に公営住宅、改良住宅・市営住宅を含め21.15%、病院が12.36%、この3つの施設だけで全体の69.34%、いわゆる約7割を占めておるわけです。これを除けば、残り3割の施設をどう統廃合、あるいは縮小、再編していくのかという問題です。市にとっては初の試みであります。果たして施設総量の削減がどこまでできるのか、何%削減されるつもりか、削減目標があれば教えてください。 313 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 228頁]  公共施設等適正配置計画では、市営住宅などを除く一般会計の公共施設など81施設を対象としており、この計画の方針による対象施設の縮減率は8.6%となっております。上位計画である公共施設等総合管理計画では、こちらは市営住宅なども含みますが、施設総量の31%縮減を目標としております。実際には大きな乖離がある状況でございますが、まずは短期の集約化を着実に進めていくことが重要であると考えております。 314 ◯2番(西山良夫君)[ 228頁]  この公共施設の削減目標とは別に、この計画が市民の日常生活、そして地域にどういった影響を与えるのか、これを検証されているのか、その辺を伺います。 315 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 228頁]  施設の縮減により利用者の方の利便性に影響を与えることは想定されるものではございますが、必要な施設をしっかりと維持していくためにも、コンパクトな市域の中で施設を有効的に活用していくことが必要となってまいります。利用者の方などには丁寧に説明、対応しながら、できる限り充実した配置となるよう進めていくことが大切であると考えております。以上でございます。 316 ◯2番(西山良夫君)[ 228頁]  今後の人口減少や少子・高齢化、そして市の財政状況などを考慮すると、ただいまの公共施設等の見直しは必至であります。政策的な対応が最重要課題と求められてくるのは当然のことであります。  実行段階に入ると、この計画に沿った個別施設計画、再配置計画等が提起されて、ここでは地域住民の側も具体的な判断が迫られる、こういった地域住民の側の判断、問題となるのはその進め方であり、これを当局はどう考えていくか、今、具体的な実行計画は持っておるのか、お聞きいたします。 317 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 229頁]  現在、市では、公共施設等適正配置計画に基づき、各施設の個別施設計画を作成する作業を進めており、この個別施設計画に沿って、方針の実現に向けて取り組みを進めていくこととしております。まずは実施時期が短期の施設から適正配置の取り組みを進めていくものと考えますが、施設の利用者や関係者の方々と十分に話し合い、しっかりと対応しながら進めていく必要があると考えております。 318 ◯2番(西山良夫君)[ 229頁]  昨日も集約化、縮小、これは避けられない、しかし、廃止ありきの進め方は疑問であると、このように投げかけられておりました。まさしく、口で言うほど市民との合意形成は簡単ではありません。この問題は、地域の活性化や人口増加策等の問題にはマイナスに働くこともあります。歯どめをかけることも考えなければならないのではないか。本来は、公共施設は市民の税金で賄われる共有財産であって、活用方法を決めるのは市民の判断に委ねられるべきであると私は考えております。  ここで、各地域に検討委員会を設け、地域が主体的に社会情勢により規模、床面積の縮小等、そのあり方を策定し、進めてみえるところもあります。進め方によっては、住民の暮らしや地域のあり方に影響を与え、もちろん自治体の姿勢も問われてきます。市の将来を見据え、安心・安全と豊かな生活、地域を目指すことが与えられた最大のテーマであり、行政はその方針に従ってしっかり対応をお願いしたいと思います。  次に、公共施設等の維持管理、修繕・更新等に係る経費と実施に向けた財政措置についてはいかがですか。例えば地方債の特例措置、集約化や複合化に係る地方財政措置について御説明願いたいと思います。 319 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 229頁]  公共施設の適正配置などに対する財政措置といたしましては、公共施設等適正管理推進事業債があります。この地方債は、施設の集約化などにより全体として面積を縮減する事業や施設の耐用年数を超えて使用するための長寿命化事業などに対して充当が可能で、活用するためには対象となる施設の個別施設計画が必要となります。事業への充当率は90%で、元利償還金の30%から50%が地方交付税で措置される有利な地方債でございますので、当市といたしましても最大限活用していきたいと考えております。 320 ◯2番(西山良夫君)[ 229頁]  時間もなくなりましたので、3つまとめて聞きます。  公共施設等適正管理にかかわる財政措置には、国の補助金はないのか。そして、こういった施設の除却事業には地方債を起こすこともできるのではないか。施設の長寿命化事業については、90%が地方債として充当できて、約30%、50%まであるんですけど、約30%ほどが地方交付税として措置されるということでありますが、これは確認の意味でもう一度お聞きします。済みません。 321 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 230頁]  3点の御質問をいただきました。  まず1点目の公共施設等適正管理に係る財政措置には国の補助金はないのかにつきましてでございますが、公共施設関係の補助金につきましては、特定施設整備を対象とする個別の補助金を活用できる場合がありますが、公共施設適正管理の推進を直接的な対象とする補助金につきましてはございません。  2つ目の御質問でございますが、施設の除却事業には地方債を起こすことができるかということでございますが、こちらにつきましては、除却事業につきましても地方債を活用することが可能でございます。ただし、こちらにつきましては地方交付税の措置がございません。  3つ目の御質問でございますが、施設の長寿命化事業につきましては、90%が地方債として充当でき、約30%が地方交付税で措置されるということでよいかということでございますが、議員お示しのとおりでございます。以上でございます。 322 ◯2番(西山良夫君)[ 230頁]  要旨2に移ります。  施設の利用率向上のための取り組みについてということであります。  現在使用されている公共施設ですね、耐用年数が決められておると。老朽化が進む建築物もあります。ここで、有効活用すべき価値あるもの、そして危険性が高く、除却しなければならない建物、これに差別化して、この先の利用率向上を考える必要があろうかと思います。課題であります施設の利用率向上について、市の施設全体の観点からどう進めていくのか、見解を求めます。 323 ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 230頁]  公共施設の利用率につきましては、施設の集約化などを進め、存続する施設を有効的に活用することで向上につながるものと考えております。以上でございます。 324 ◯2番(西山良夫君)[ 230頁]  市の市営の喜楽住宅の跡、給食センターの跡地、売却益、これの使途、それから将来の施設整備のこういったための基金、これは設置すべきではないかなと私は思っておるんですけど、質問はいたしません。  最後になります。  西地域には伝承の館、青池にある老人福祉センター、これらも朽ち果てる、時間の問題かなと。それから尾張津島観光センター、これも老朽化しています。これらの施設が廃止になれば、統合して中央公民館の跡地に観光協会、そして公民館的な機能を兼ね備えた施設、例えば歴史民俗資料館等がつくれないか。津島をPRできる情報発信の唯一の場であると。365日、祭りのユネスコの拠点整備として、例えば雨の日でも収容できるといった施設の設置を要望する声が出ております。中央公民館の跡地というか、まだ建物は壊しておりませんけど、それの利活用、今後どのように考えているか、また都市公園内に建てることが可能かどうか、問題があるか、これについての見解を最後にお聞きいたします。 325 ◯建設産業部長(早川正美君)[ 231頁]  天王川公園は、市民の憩いの場としてだけではなく、天王祭や藤まつりなど、津島市の魅力をPRする上で非常に重要な公園でございます。  天王川公園は、都市計画で風致地区内の都市公園となりますので、色彩や構造物の高さなど風致地区の建築制限がございますが、議員御提案の歴史民俗資料館等の設置につきましては、市民の皆様が歴史や文化を学ぶ共用施設として位置づけることで、都市公園内に建築することは可能です。  天王川公園の今後の利活用につきましては、市では平成29年度に「市政のひろば」を活用したアンケート調査の実施や今後のあり方について市民参加型のワークショップを行い、さまざまな御意見をいただきました。また、平成30年度には民間事業者を対象に意見や提案、アイデアの収集等を目的としたサウンディング型の市場調査を行い、飲食店出店の提案など、公園敷地の有効活用についての提案がございました。中央公民館の跡地を含めた周辺の利活用につきましては、民間活力を生かした天王川公園の魅力が向上するような施設が必要であると考えております。以上でございます。 326 ◯議長(本田雅英君)[ 231頁]  ここで、15分間休憩いたします。        午後 3時12分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午後 3時27分 開議 327 ◯議長(本田雅英君)[ 231頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、長屋大和君の発言を許します。        17番 長屋大和君〔登 壇〕(拍手) 328 ◯17番(長屋大和君)[ 231頁]  議長より発言のお許しをいただきましたので、初めての一般質問を行いたいと思います。  一般質問を通告書に従いまして件名1件、津島市の防災についてお伺いしたいと思います。  要旨としましては、要旨1、自主防災について。要旨2、災害弱者の避難について。要旨3、避難場所についてです。  まず初めに、要旨1、自主防災について質問させていただきます。  実際に災害が起きた際、地域の防災を担う大変重要な役割となるのが自主防災組織であると考えますが、市内には8小学校区において自主防災組織が設立されています。この自主防災組織の平常時の取り組みはどのようなことが行われているのでしょうか。 329 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 232頁]  自主防災組織は、地域の人たちと協力し合い、自分たちの町は自分たちで守ろうという地域の防災活動を積極的に行うための自発的な組織であり、平時における活動といたしましては、地域住民の防災意識の普及活動や、消火訓練、避難訓練等の防災訓練などを行っていただいております。各校区におきましては、大規模災害を想定しました防災訓練を初め、大雨による浸水被害から身を守るための垂直避難訓練や、地域住民の安否確認訓練、防災に関する各種講習会など、さまざまな取り組みがなされておるところでございます。以上でございます。 330 ◯17番(長屋大和君)[ 232頁]  地域ごとでさまざまな取り組みがあることはわかりましたが、実際に災害が起きた際に、地域において自主防災組織はどのような活動をするのでしょうか。 331 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 232頁]  自主防災組織の災害時における活動といたしましては、避難所において地域の被害情報等の情報収集、伝達活動を初め、避難誘導、給食、給水活動など各種応急対策に関することを地域住民と協力しながら自主的に取り組んでいただくこととなっております。以上でございます。 332 ◯17番(長屋大和君)[ 232頁]
     ありがとうございます。  災害時には、自主防災組織と行政の連携はどのようになされているのでしょうか。 333 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 232頁]  自主防災組織と行政の連携につきましては、市と自主防災組織が協力しながら地域の防災訓練を実施しているほか、自主防災組織を対象とした防災リーダー養成講座を毎年開催しております。また、毎年、年度末に8小学校区の自主防災組織の会長、副会長に集まっていただき情報交換会を開催し、各自主防災組織の取り組みや課題などについて意見を取り交わすなど連携を図っておるところでございます。 334 ◯17番(長屋大和君)[ 232頁]  ありがとうございます。  自主防災と行政がしっかりとした連携を図れるよう、地域ごとで行われている防災に関するさまざまな取り組みについてしっかりとバックアップをしていただきたいと思います。  次に、要旨2、災害弱者の避難について質問させていただきます。  津島市でもさまざまな方が暮らしていると思いますが、今回はその災害弱者について質問します。  災害時に自力での避難が難しい御高齢者の方や、重い病気の方、障がいをお持ちの方々の現状把握はどのようにしているのでしょうか。 335 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 233頁]  平成23年の東日本大震災では、犠牲者の過半数を65歳以上の高齢者が占めていたため、国はこうした過去の教訓を踏まえ、高齢者や障がい者などの要支援者に対し、実効性のある避難支援が行われるよう、平成25年に災害対策基本法を改正いたしました。この改正により市におきましては、災害時に一人で避難することが困難で、特に避難行動に係る支援が必要な高齢者や障がい者等の避難行動要支援者の名簿を作成し、令和元年8月20日現在で3,987名の要支援者を把握しておるところでございます。 336 ◯17番(長屋大和君)[ 233頁]  ありがとうございます。  では実際に、避難行動要支援者の方々の支援活動について、市ではどのような取り組みを行っているのでしょうか。 337 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 233頁]  市の取り組みにつきましては、避難行動要支援者の中で、名簿提供に同意をいただいた方々の名簿、いわゆる同意者名簿を支援等関係者であります自主防災組織の会長や、民生・児童委員にお渡ししております。また、危機管理課、福祉課、高齢介護課、市民協働課の関係4課で協議を重ね、津島市避難行動要支援者支援活動の手引及びその手引の概要等を作成し、同意者名簿と一緒にお渡しいたしました。現在は、各校区の自主防災組織や地域コミュニティ、民生・児童委員の役員の皆様と順次話し合いの場を設け、避難行動要支援者に係る担当課の職員と一緒になって協議をしております。避難行動要支援者の支援活動は、地域の皆様の声かけが大変重要となってまいります。地域での見守り支援体制を築き、皆様のお力により災害による犠牲者を一人でも減らす体制づくりに御協力いただきたいと考えております。以上でございます。 338 ◯17番(長屋大和君)[ 233頁]  ありがとうございます。  役所の中でも4課がかかわってくることですので、しっかりと情報交換をし、支援体制を強化していただきたいと思います。  次に、要支援者の方々の避難所について質問させていただきます。  避難所での避難生活は健常者の方でも環境の変化やストレス等で、精神面や体力面での負担が非常に大変であると聞いていますが、要支援者の方々が避難所に避難したときの対応について、市ではどのように考えているのでしょうか。 339 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 233頁]  議員お示しのとおり、避難所での生活では、環境の変化やストレス等で避難者の精神面や体力面での負担が懸念されており、要支援者の方となるとその負担はより大きいものと思われます。災害時に要支援者の方が避難所へ避難された後、避難所での共同生活が困難であると判断された場合は、教室などの別室で避難生活を送っていただくことが考えられます。また、市では民間の社会福祉施設等16施設と災害時の避難施設として使用する協定を締結しておりますので、要支援者の体調等によっては協定先であります福祉施設へ避難していただくことを想定しております。以上でございます。 340 ◯17番(長屋大和君)[ 234頁]  ありがとうございます。  民間の福祉施設等の16施設ともしっかりと連携を図っていただいて、災害時に避難される要支援者の方々の支援強化を図っていただきたいと思います。  次に、要旨3、避難所について質問させていただきます。  災害が発生した際に、市民の皆様が避難してくる場所となる避難所ですが、昨今、南海トラフ全域で30年以内にマグニチュード8以上の地震が起こる確率が70%から80%程度と予想されておりますが、この地域においても巨大地震がいつ起きてもおかしくない状況にあります。  そこで、実際に災害が発生した場合に、市民の皆様が避難する場所となるのが避難場所になりますが、どのような種類があり、どのような役割があるのでしょうか。 341 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 234頁]  避難所といたしましては、一次避難所、二次避難所、一時避難場所、福祉避難所と大きく分けて4種類あります。一次避難所は小・中学校や公共施設の26カ所であり、二次避難所は民間保育所や県立高校の10カ所であります。一時避難場所は津波や洪水から一時的に避難するための高所避難場所として、民間企業の社屋やマンション等25カ所であります。福祉避難所は一般の避難所では生活に支障を来す高齢者や障がい者等の避難施設として16カ所あります。  なお、大規模災害時には、まず市内8小学校を先行開設避難所として開設し、避難者の状況を考慮しながらその他の避難所を順次開設することとなります。また、台風の接近により当地域に被害をもたらすおそれが予想される場合には、自主的に避難を希望される方のために開設する自主避難所があります。自主避難所は文化会館、西地域防災コミュニティセンター、生涯学習センター、神島田公民館の4施設であります。以上でございます。 342 ◯17番(長屋大和君)[ 234頁]  ありがとうございます。  それでは、実際に被災した市民が避難生活を送ることとなる避難所ですが、市内の指定された避難所の耐震性はどうなっているのでしょうか。 343 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 234頁]  避難所の中で建築年数が古く耐震基準に満たない施設については、耐震改修工事を完了しておりますので、市が指定している避難所の耐震性は確保されております。以上でございます。 344 ◯17番(長屋大和君)[ 234頁]  ありがとうございます。  では、学校が避難所として指定されているところも多いですが、災害発生時に初動期の避難所の運営はどのようになさるのでしょうか。 345 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 235頁]  災害発生初動期の避難所の運営につきましては、津島市避難所運営マニュアルにおきまして、災害発生初動期における避難所の開設、運営の責任者は原則として行政担当者となっており、行政担当者が不在でかつ緊急の場合は、施設管理者がその役割を担うこととなっております。しかしながら、災害発生初動期の避難所は混乱していることが想定されることから、自主防災組織や地域コミュニティを中心として地域住民の方々で協力し合って避難所の運営を行っていくことが必要と考えております。  また、市では市役所閉庁時に、愛知県西部に震度6弱以上の地震が発生した場合、避難所班の2名が市役所へ登庁するものではなく、先行開設避難所の各小学校へ向かう地震応急担当職員制度の実施に向けて進めているところでございます。以上でございます。 346 ◯17番(長屋大和君)[ 235頁]  ありがとうございます。  災害時に全国から集まってくるボランティアの方々は、非常に貴重な支援力と考えられますが、市においてボランティアセンターの設置についてはどうなっているのでしょうか。 347 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 235頁]  議員お示しの大規模災害時により市内に甚大な被害が発生した場合、災害ボランティアが全国から集まってくると想定され、貴重な救援力になると考えております。災害ボランティアセンターにつきましては、災害ボランティアセンターの開設及び運営等に関する協定を社会福祉法人津島市社会福祉協議会と締結しております。大規模な災害に伴い、被災住民等の速やかな自立、復興のため、災害ボランティアの方々を混乱なく受け入れ、効率的、効果的に救援活動を展開するために、ボランティアセンターを速やかに開設し、運営することが重要であると考えております。以上でございます。 348 ◯17番(長屋大和君)[ 235頁]  ありがとうございます。  平常時からしっかりと災害リスクを認識した上で、危険箇所や避難行動の必要性を市民の皆様に知っていただくことにより、被害の軽減や防犯対策につながると思いますので、各地域の防災訓練や避難訓練などさまざまな取り組みがされておりますので、今後ともしっかりとした支援体制の構築に努めていただきたいと思います。  最後になりますが、市長の掲げる安心・安全なまちづくりについて、今回私が一般質問させていただいた防災という部分についてお聞かせ願い、私の一般質問を終わりたいと思います。 349 ◯市長(日比一昭君)[ 235頁]  防災についてということ、取り組みということでございますが、私の掲げる成長戦略の第2ということで、災害に強いまちづくりを目指しているわけでございます。その中で一番大切なことは、自助、共助、公助ということでございまして、市民、そしてまたこの地域の団体、自主防災会も含めてそうでございます。そしてまた行政、職員、今回もそういう初期の体制を整うべく各小学校区に出向いて説明をさせていただいておるわけでございますが、そのような連携が必要であるということでございます。そのような形でしっかりと地域をサポートするということが必要ではないかと思います。そんな中で、やはり行政も人的といいますか、マンパワーは不足しておりますので、ぜひ災害のときには自分の地域は自分で守る、自分たちの命は自分たちで守るというようなことも基本に添えて、一致団結してこの「防災・減災モデル都市、つしま」を目指していきたいと考えておりますので、一緒に頑張っていければいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 350 ◯議長(本田雅英君)[ 236頁]  次に、伊藤久夫君の発言を許します。        4番 伊藤久夫君〔登 壇〕(拍手) 351 ◯4番(伊藤久夫君)[ 236頁]  議長より発言のお許しを頂戴しましたので、通告に従い質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。なお、件名3と4の順を入れかえますのでよろしくお願いいたします。  件名1、骨髄提供者助成事業の件。  本年7月より始まりました骨髄提供者助成事業についてお尋ねいたします。  8月に市役所で実施された献血会場における骨髄バンク登録の状況はいかがだったでしょうか。お示しください。 352 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 236頁]  令和元年8月14日水曜日、津島市役所正面玄関前におきまして献血が実施されましたが、今回の献血におきましては、津島保健所を通じて調整した結果、初めて骨髄バンクドナー登録会を開催することができました。なお、当日は48名の方が献血され、うち3名の方が骨髄バンクドナー登録をされております。以上でございます。 353 ◯4番(伊藤久夫君)[ 236頁]  48名の方が献血に御協力いただき、3名の方がドナー登録をいただきましたとのこと、御協力いただきました皆様に敬意を表します。また、骨髄提供者助成事業は、白血病などの血液難病に苦しむ患者さんに骨髄移植によって生きるチャンスを提供するという、みずからの骨髄液を提供することによって、どこの誰かわからないけれども苦しんでいる患者さんの命を救おうとするボランティア活動であり、まさに命のボランティアと呼ばれます。このような命のボランティアまでいかなくても、他人や社会を思いやる活動に参加する方がたくさんこの津島市にお住まいになっているということは、本当の意味で津島市が住みやすく心豊かなまちであることだと思います。今後の骨髄バンク登録会の開催予定及び周知方法についてお示しください。 354 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 237頁]  今後の予定でございますが、令和元年9月15日日曜日及び令和2年3月にヨシヅヤ津島本店南駐車場で実施されます献血会場におきまして、同時に骨髄バンクドナー登録会が開催されます。骨髄バンクドナー登録につきましては、「市政のひろば」の9月号におきまして周知いたしておりますが、引き続き各種イベント等でのチラシの配布や津島市ホームページ等で周知してまいりたいと考えております。以上でございます。 355 ◯4番(伊藤久夫君)[ 237頁]  この事業は、申請があったら助成金をお支払いする、お渡しするという、それだけの事業になりがちです。そうではなくて、事業本来の意味を深掘りして、一人でも多くのドナーがふえるよう、この仕組みに魂と息吹を吹き込んで生きた事業にするという知恵と工夫が必要だと思います。ますますの御努力を要望いたします。  続きまして、件名2、神守中学校区の防災力についてという質問をさせていただきます。  津島市の防災力について、既にハザードマップが各戸に配布をなされております。ハザードマップというとわかりにくいですが、日本語で言うと被害予測地図ということになります。平成30年7月の西日本豪雨のとき、岡山県倉敷市の真備町の実際の浸水域と、洪水ハザードマップで予測した浸水域はほぼ同じでした。先週でした、8月28日に九州北部豪雨にて、大規模冠水被害を受けた佐賀県大町町においても、実際の浸水域とハザードマップの予測浸水域はほぼ同じです。つまり、ハザードマップの信頼性が非常に高いということがいえるということです。  全域が海抜ゼロメートル地帯である神守中学校区を例にとり、市が作成したハザードマップからどういう災害が想定されているかお示しください。 356 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 237頁]  市では、危険箇所や避難行動の必要性を知っていただくため、平成28年4月に津島市防災ハザードマップを全戸配付させていただきました。津島市防災ハザードマップは、被害想定や避難所、避難場所等についての情報を地震編と風水害編に分けて記載しております。地震編では、1,000年に1度、あるいはそれよりももっと発生頻度が低い、理論上、最大想定モデルを想定したものであります。風水害編では、木曽川、日光川、蟹江川、領内川の氾濫について記載しており、おおむね100年に1度程度の降雨による河川氾濫を想定したものであります。  地震編の被害想定といたしましては、市域の大部分で震度6強の揺れが想定され、堤防の沈下による浸水を含めた津波浸水により、市域の78%が浸水することが想定されております。また、地震の強い揺れにより、市のほぼ全域で液状化が発生すると想定されております。  風水害編の被害想定といたしましては、木曽川が氾濫した場合、市の西側は全域が浸水する危険性があり、浸水深は最も大きいところで1メートル以上と想定されています。また、日光川左岸が氾濫した場合、神守中学校区の全域が浸水し、浸水深は最も大きなところで2メートル以上となり、日光川右岸が氾濫した場合には、名鉄津島駅付近まで浸水し、浸水深は最も大きなところでは神島田地区で2メートル以上と想定されています。さらに蟹江川が氾濫した場合は、日光川左岸の一部で0.5メートル以上、領内川が氾濫した場合は国道150号線付近で0.5メートル未満の浸水が想定されています。  市としましては、継続して防災・減災対策を進めてまいりますが、市民一人一人がみずからの命はみずから守るという意識を持ち、日ごろからの災害リスクや避難行動などについて把握し、いざというときにはみずからの判断で適切な避難行動をとることができるよう、平時からハザードマップの活用について啓発に努めております。以上でございます。 357 ◯4番(伊藤久夫君)[ 238頁]  重要なお話を頂戴しました。おおむね100年に1度程度の降雨によって日光川左岸、つまり東側が氾濫するということ、そのとき神守中学校区全域が浸水し、浸水は最も深いところで2メートル以上とのことでございます。2メートル以上とおっしゃいましたが、ハザードマップを見ると2メートルから5メートルと表記されております。  また、伊勢湾の海面の影響を受ける状態になったとき、潮の干満がありますことを忘れてはいけません。大潮のときの名古屋港の干満の差は最大2.6メートルです。日常的に私たちは近隣の水路を見ると水が流れていますので、水が川や海に向かって自然に流れているような印象を受けますが、この水は大型排水ポンプに向かって流れているのであります。強制排水がないと生きていけない、何もせずに放置したら水であふれるということです。このことは市民の皆様にしっかり理解していただくことが必要だと思います。  私の身近な10人ほどの市民の皆さんに、自分の家の前の道路が海抜何メートルか知っていますかという話を聞きました。わかっていない人がほとんどでした。それどころが、マイナス1メートルぐらいの地域の方でも、自分はプラス1メートルぐらいのところに住んでいると思ってみえる方もあります。まだまだ周知が必要です。  また、津島市のハザードマップは多言語で表記されておりません。日本語だけの表記です。今はどこの地方都市も、ハザードマップについては英語を初め多言語でつくってありますので、早期の御対応を要望いたします。  と申しましても、やみくもに恐れるのではなくて、正しく理解して正しく準備するということが肝要だと思います。また先ほど、自分の命は自分で守るというお話をされましたが、市民の皆様の自助意識醸成のためにどんな事業を行われているかをお示しください。 358 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 238頁]  自助意識の醸成のために、津島市では毎月第3日曜日を家庭防災の日とし、パンフレットにおいて災害に備え、日ごろから家庭で話し合うことや、備蓄食料や資材の準備、点検をすることなどを推進しております。  また、平成27年度から、災害時に家具等の転倒による二次災害を防ぐために、転倒する可能性のある家具等について転倒防止金具を取りつける事業を実施し、家具固定の重要性を啓発しております。  市といたしましては、今後もこのような取り組みのほか、防災・減災シンポジウムや出前講座など、幅広い年齢層の方々に参加いただけるイベントや講習会などを実施する中で、防災・減災に対する自助意識の醸成に努めてまいります。以上でございます。 359 ◯4番(伊藤久夫君)[ 239頁]  ただいま、家庭防災の日を推進しておりますというお話もありました。家庭防災の日に家族で集まって、防災について夜お話し合いをしている家は一体、津島市の中に何軒あるでしょうか。調査をされたことはあるのでしょうか。私は、身近な10人ぐらいの市民の皆様にこのこともお話を聞いてみました。家庭防災の日について御存じでしょうか。ほとんどの方は知りませんでした。そして、知っていたとしても話し合いをしたことがない。1回はしたことがあるけれども、それ以上はしたこともないというのが実情です。  適切な例かどうかはわかりませんが、例えばトイレから出るとき、子供のころから私たちは習慣づけられておりますので、手を洗うのは当たり前です。しかし、手洗いが出口と反対側のトイレの一番奥にあったら、わざわざ一番奥まで行って手を洗うことが必要になります。きっと手を洗わずに出てくる人が頻発するでしょう。そして問題になるでしょう。それでは衛生状態が悪い、もしかしたら議会に言われるかもしれません。市役所が手洗い励行のリーフレットをつくれと言われてつくって啓発をしています。それでも改善しないので、ペーパータオルを買ってつけようか、税金を使ってどんどん一生懸命やろうかとしています。何かおかしいんじゃないでしょうか。みんな、手が洗いたくないわけではなくて、洗ったほうが気持ちのよいことは知っています。洗いやすいように動線上に手洗いを設置すれば、それで問題は解決していくことなんです。同じように、災害に遭いたいと思っている人はいないと思います。また、助かる方法があれば教えてほしいと思っている方は全員でしょう。何を準備しなければならないのか教えてほしいと思っている方も全員でしょう。施策を講じたら、きちんと効果測定をして適切な制度設計という視点から検討を進めていただくべきだと思います。また、こういったことは、やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、褒めてやらねば人は動かじ。この明言を思い出さなければなりません。  次に、災害対策本部の設置運営訓練を最後にしたのはいつでしょうか。お示しください。 360 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 239頁]  災害対策本部の訓練につきましては、運営訓練を平成28年10月23日に市役所本庁舎、東小学校、総合保健福祉センターの3会場で津島市総合防災訓練を実施した際、市役所本庁舎において、市職員による災害対策本部の運営訓練を実施しております。  今年度は、大規模災害発災時を想定した初動活動訓練を予定しております。来年度には、今年度実施する初動活動訓練を含めた災害対策本部の設置運営訓練を計画しております。今後も大規模災害に備えた、職員を対象としたさまざまな訓練を定期的に実施することにより、職員の災害対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。 361 ◯4番(伊藤久夫君)[ 239頁]  大規模災害となれば、災害対策本部は長期間その機能を求められます。罹災証明の発行など機能しなければならなくなってしまうわけです。例えば指揮管理調整、事案処理、情報作戦、資源管理、財務管理というように、危機対応に必要となる仕事の体系をきちんとつくって短時間で整備することが必要であります。災害対策本部を設置する会議室はどこか、机のレイアウトはどういうふうにするのか、そんな災害対策本部設置のマニュアルは御用意され、共有されていると思いますが、平成28年から行っていないということに驚きました。来年行うということは、災害対策本部の設置運営訓練は4年に1回、オリンピックと同じでいいということでしょうか。人事異動がありますので、当然1年に1度行うのは当たり前だと思います。今、ここにお見えになる理事者の皆さんは津島市の幹部の皆さんですので、災害対策本部の重要な役割を果たす方々だと思います。前回の災害対策本部設置運営訓練が行われてから人事異動がありましたので、1度も訓練に参加したことのない部長が3人、担当部長の市長公室長は他の立場でしか訓練に参加したことがないというのが現状です。市民に、自分の命は自分で守ってほしい、自助をしっかりやってほしいと言う以上は、市役所は市役所のやらなければならないことはしっかりとやっていることが必要ではないかと思います。来年と言わず、前倒しして訓練を行っていただきたいと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。 362 ◯市長(日比一昭君)[ 240頁]  災害が起きたときの初期災害対策本部の設置については、先ほど答弁のありましたようなことになるわけでございますが、やはり重要なことではありますので、いろいろ検討してまいりたいと思います。
    363 ◯4番(伊藤久夫君)[ 240頁]  さて、大災害が発生した場合、いつも訓練を重ねている消防の力は大きいと思います。日光川東から蟹江川の間に、蟹江町を含んで消防署は幾つあるでしょうか。 364 ◯消防長(安川和宏君)[ 240頁]  日光川東から蟹江川の間の消防のお問い合わせですが、あま市、蟹江町を含めて消防署はございません。以上でございます。 365 ◯4番(伊藤久夫君)[ 240頁]  それでは、日光川東から蟹江川の間に消防団は何団あって、あるいはポンプ車等の設備がどのぐらいあるのかということについて事前にお聞きしましたので、私のほうから申し上げます。  2つの間には、神守中学校区の蛭間、神守、高台寺の3分団と3台のポンプ車、近隣市町村から応援いただいたとして、蟹江町のJR北側にある須西分団には1団と1台の小型ポンプ、あま市の第8分団は、実質的に蟹江川の東側となるので、2つの分団と2つの小型ポンプ車ということになります。  昨日、浅井議員からポンプ車についてはお話がありましたので割愛いたしますが、その点は柔軟に御対応いただくよう、要望いたします。津島市全域の面積は2,509ヘクタール、神守中学校区の面積はうち1,132ヘクタールであります。津島市全域の45.1%を占めます。そこに消防団が3つあるだけです。この地区のハザードマップをごらんいただきますと、2メートルから5メートルの浸水が予測されております。陸の孤島どころか、陸に突如1,132ヘクタールの大きな湖ができるということです。海とつながっていれば、それは大きな大海原ができるということです。そしてその湖の中に市民が避難をしておるということです。長野県の諏訪湖は1,330ヘクタールです。どのくらいの大きさなのか、およそ想像がつくのではないでしょうか。簡単に水が引かない、危険度が高い地区であることは明確に予測ができております。  危険度が高い地区にはしっかりとした防災拠点を設けることが必要ではないでしょうか。本当は消防署の分署があればありがたいですが、先ほどから出ておりますとおり、公共施設等適正配置計画で、簡単には話が進まないことはわかっております。それでも、その交渉を長い時間続けているいとまはございません。ですから、生涯学習センターでも結構です。あるいは、閉鎖されるまでの神守支所でも結構です。会議室一つを使って防災研修センターなるものをつくってもらえませんでしょうか。津島市の防災力向上に必ず役に立つと思います。運営は、市民の皆様のお力をかりればできることだと思います。唐突な提案でございますので、つくる、つくらないの話はできないと思いますが、市長に賛成か反対かだけをお聞きしたいと思います。 366 ◯市長(日比一昭君)[ 241頁]  議員お示しのとおり、津島市は日光川で大災害が起きた場合に分断されるということは事実であります。この対応を検討していかなければいけないということは事実でございますので、賛成か反対かということでございますが、検討の必要があるというふうに考えております。以上でございます。 367 ◯4番(伊藤久夫君)[ 241頁]  では、話を消防団に戻します。消防団の現在の組織状況についてお示しください。 368 ◯消防長(安川和宏君)[ 241頁]  消防団の組織状況でございますが、消防団は団本部と8分団、条例定数283人で組織されております。平成31年4月1日現在の実員は276名でございます。以上でございます。 369 ◯4番(伊藤久夫君)[ 241頁]  それでは、消防署と消防団の関係についてお示しください。 370 ◯消防長(安川和宏君)[ 241頁]  消防署と消防団の関係でございますが、消防署と消防団は訓練を通じて連携強化を図り、あらゆる災害に対応できる体制を構築しております。消防団には、火災における消火活動や、台風、豪雨、地震など災害に対処していただかなければなりません。特に、大規模災害発生時には、主体的に活動していただかなければならないと考えております。消防団は将来にわたり必要不可欠な存在であり、より一層連携強化を図り、災害に備えてまいりたいと考えております。以上でございます。 371 ◯4番(伊藤久夫君)[ 242頁]  消防団と消防署がすばらしい連携をしていただきますことを要望いたします。  消防団の備品や消耗品等についての予算は、どのようになっているのかをお示しください。 372 ◯消防長(安川和宏君)[ 242頁]  消防団の備品等の消耗品の予算でございますが、消防団の必要備品等は毎年、市の予算で対応しております。その他に係る必要経費につきましては、各分団の年間支出を提出していただいておりますので、それを参考にいたしまして適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 373 ◯4番(伊藤久夫君)[ 242頁]  消防などの防災にかかわる人々は、使命感が強く献身的な努力を惜しまない方が多いです。それゆえに、少しならと自己負担で装備を買いそろえるようなことがあってはいけません。そういう風土というのは、その逆を招く温床となりますので、十分御注意いただきながら対応をされますことを要望いたします。  先に、件名4をさせていただきます。地方創生と都市計画。  津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人の転出超過が大きな課題として掲げられています。計画期間の最終年度を迎えていますが、現時点での総体としてどのような評価をしているのかお示しください。 374 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 242頁]  津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、20から30歳代の女性の転出を抑制する、就職期の若者の転出を抑制する、名古屋市への通勤者の転入をふやす、元気で魅力的な都市のイメージを形成するといった4つの重点戦略を設定し、多岐にわたる取り組みの展開を図るために、地方創生に関する交付金等も活用しながら取り組みを推進してまいりました。  しかしながら、全国的な人口減少の中、津島市においても人口は減少を続けており、令和元年7月末現在の人口、6万2,418人は津島市人口ビジョンで推定した予測人口6万2,530人を若干下回っている状況にあります。その中でも、転入、転出による社会増減としましては、日本人では20歳代の転出超過が続いており、就職、結婚期の若い世代の流出が課題となっている一方で、出生数については平成27年度以降、横ばいの状態となっております。  総合戦略に取り組み始めて5年目という短い期間では、人口減少の抑制という数字にはなかなかあらわれてきませんが、これまでに取り組んできた津島市の魅力の向上や情報発信、町なかのにぎわい創出に向けた町歩きツアーやゲストハウス等の事業や案内板、小道等の整備のほか、働く場の創出等につながる企業誘致、また子供医療費助成の拡大や、子育て世代包括支援センターにおける子育て支援のワンストップ化といった地方創生に資する取り組みは、津島市のイメージアップや住みよい環境の向上につながっていると考えております。以上でございます。 375 ◯4番(伊藤久夫君)[ 243頁]  地方創生事業は、まず人口動態をしっかりと把握することから始まり、将来人口推定を検証し、地方創生推進交付金事業として複数の事業を進められました。いずれもユニークな取り組みで興味深いですが、人口転出超過とならぬよう、人口を維持をするという目標に対しては5つの事業は遅効性、効果がゆっくり出てくる事業でしたので、人口減少の抑制効果を確認するには至りません。もう少し時間がかかるかもしれませんが、今後、注意深く見ていきたいと思います。  さて、国においては、第2期総合戦略の策定に向けた考え方が、方向性が既に出されておりますが、津島市においてはどのようにしていこうとお考えなのかお示しください。 376 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 243頁]  現行の総合戦略は、今年度が計画期間の最終年を迎えているところでございますが、これを延長し、次期総合戦略は令和3年度を始期とする第5次津島市総合計画と一体化して策定していく予定としております。  国では第2期の総合戦略において、4つの基本目標の取り組みの継続強化を図るとともに、将来的な移住・定住につながる関係人口の創出、拡大による地方への人、資金の流れの強化、地域づくりを担う組織や企業との連携による民間との協働、女性、高齢者、障がい者、外国人等が居場所と役割を持ち、誰もが活躍できる地域社会をつくるといった6つの新たな視点を設けて、重点的に取り組んでいくという方向性を示しております。  津島市の第2期総合戦略につきましては、国の示す総合戦略の方向性を踏まえて検討していくことになりますが、第5次津島市総合計画の策定を進める中で、引き続き地方創生の視点を盛り込みながら、本市のまちづくりの方向性に合致した人口対策、住みよい環境づくりの方向性を示していきたいと考えております。以上でございます。 377 ◯4番(伊藤久夫君)[ 243頁]  1年延長ということでございます。第1期の交付金事業は今年で終了します。そうすると、空白が生じて第2期に出おくれてしまうのではないでしょうか。懸念しますがいかがでしょうか。適切な御対応を要望いたします。  人口転出超過とならぬよう、人口維持を目標とする地方創生の下支えとなる住宅の供給と、住みよい環境づくりの問題に触れなくてはなりません。例えば、新たな人口を獲得する意味でも、定住促進として駅と駅周辺の環境を整えていく必要があるということから、地方創生というソフト事業と、都市計画というハード事業を一体的に進めていくことが重要かと考えます。この点につきまして、市長の見解をお伺いいたします。 378 ◯市長(日比一昭君)[ 243頁]  議員お示しのとおり、地方創生と都市計画、これを一体的に行っていくことは地域戦略を総合的に進める上で非常に大切なことであります。  当市は名古屋駅から車で16キロ、電車では約30分という地理的な条件に恵まれていますので、居住地、居心地がよく、歩きたくなる町なか、例えば民間投資を呼び込みながら日常の買い物や子育て、さらには医療や福祉などといった施設を充実させ、市街の新婚・子育て世代に向けた駅近住宅地として市街地整備を目指してまいりたいと考えております。  その実現に向け、今年度より第5次の津島市総合計画の策定とあわせて都市計画マスタープランの改定作業にも取りかかっているところであります。地方創生を初めとするまちづくりの本質は、市民の皆様、行政、さらには地元商工会などが相互に連携をし、協働する取り組みを積み重ねるほど、魅力ある都市へと発展していくものと考えております。多くの市民の皆様に津島市に住んでよかったと思われ、これが次世代につながるよう、社会情勢の変化に対応しながら、この津島をさらに発展させていくことが私の役割であります。住みたい、住み続けたいという思い、選ばれる津島市にするために、市議会の皆様にはもとより、市民の皆様からの御意見も重ね合わせて施策に邁進をしていきたいという思いであります。よろしくお願いいたします。 379 ◯4番(伊藤久夫君)[ 244頁]  ただいま市長から、駅近住宅地としての市街化整備を目指すという力強い発言がありました。現在の名鉄津島駅の姿は、哀愁を禁じ得ないほどの実に寂しい姿であります。早期の実現を期待いたします。  さて、私は先ほど、都市計画というハードの事業と、地方創生というソフトの事業という表現をさせていただきましたが、実はもう一つ重要な中身のソフトというものがあります。幾らすばらしい事業を行っても、幾ら駅がきれいになっても、きれいなマンションがたくさんできても、子ども医療費が無償化されても、子ども・子育て支援を一生懸命やっても、津島市はあおり運転が多い、マナーが悪いというまちだったら人は引っ越してきません。少なくとも私だったら引っ越してきませんし、人に勧めません。そんな話がSNSで広まったら、これまでの努力はあっという間に崩壊します。もう一つの重要な中身というのは人です。津島市は人がいい、いい人が多い、親切な人が多い、外から来た人を大事にしてくれる、他人の人への思いやりの気持ちや助け合いの行動のできる人がたくさんいる、さすがに歴史のあるまちだ、マナーがいい、心の財政は日本一だ。そんなまちにしておかなければ、入れ物だけつくっていてもいかんということです。  以前、長野県の飯田市を訪れたとき、驚いたことがあります。中心市街地に路上駐車をしている車が全くない。気がついてよく見てみますと、見事なほどに路上駐車がありません。この町まちの人のマナーのよさに驚きました。こういうまちに住みたいなと思いました。しばらくして、その理由がわかりました。100円で長時間とめられる大きな市営駐車場が中心市街地の公園の地下に用意してあったのです。先ほどのトイレの話と通ずるところがありますが、駐車違反をしなくて済むような仕掛けがしてあったということです。  話を重要な中身のソフトに戻します。すてきな人がたくさん住んでいるまち、そんな津島市であることを見きわめる尺度に、人口当たりのボランティア率というものがあります。多くの市民が自主的に社会をよくしようとして無償で行われる活動です。では、現在、津島市社会協議会ボランティアセンターの登録ボランティア数をお示しください。 380 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 245頁]  津島市社会福祉協議会が設置しておりますボランティアセンターの登録ボランティア数について、津島市社会福祉協議会に確認しましたところ、平成30年度の登録ボランティア団体は51団体、1,509名であり、個人でボランティア登録をされている方が8名と伺っております。なお、令和元年度におきましては、8月1日現在、登録ボランティア団体は43団体、1,657名であり、個人でのボランティア登録をされている方は10名と伺っております。以上でございます。 381 ◯4番(伊藤久夫君)[ 245頁]  現在、43団体、1,657名と個人登録が10名、この登録者数がたくさんになればいい、なるようにするということです。難しいことではありません。既に多くの市民の皆さんがいろんな種類のボランティア活動に取り組んでおられます。地域のことやまちづくり、スポーツや国際交流、防災、たくさんのボランティア活動が既に津島市にはあります。それをきちんと整理をして、津島市社協できちんと登録をしていただくだけでもかなりの数になっていきます。  尾張津島天王祭も、藤まつりも、間もなく始まります秋まつりも、津島を有名にしてくれています。でももう一つ、全国区の有名な活動があるのを御存じでしょうか。子供に大人がボランティア活動をしている姿を見せ続ける、見せていくという活動です。地域学校協働本部、コニュニティ・スクールのことです。子供たちが成長していく過程において、大人が生き生きと学校にやってきて、ボランティア活動をしている姿をそこに織り込んでいきます。挟み込んでいくのであります。これは、先生方の長年の努力によって培った全国に誇る津島の大きな財産であります。ほかの都市でなかなかうまくいかないところ、先生方が一所懸命努力してつくってくださっています。つまり、津島市には既にボランティア活動を醸成する種まきがしっかり行われています。そして、基礎がもうつくられているのであります。市民一人一人が何か一つはボランティア活動を目指そうという運動です。そして、人口当たりのボランティア率を日本一にするんです。これを津島市の看板にする。そして、先ほどの地方再生と都市計画が重なって、いろんな事業が重なって、多くの方が津島市に住んでよかった、引っ越したいということになるんだと思います。  そこで質問です。  社会福祉協議会では、ボランティア活動保険の加入手続を行っています。ボランティア活動保険の加入者数についてお示しください。 382 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 245頁]  ボランティア活動保険の加入者数について、同じく津島市社会福祉協議会に確認しましたところ、津島市社会福祉協議会では、愛知県社会福祉協議会が取り扱っておりますボランティア活動保険の取次窓口として、ボランティア活動保険をボランティア団体等とつなげているとのことであります。平成30年度にボランティア活動保険に加入された方は1,029名と伺っております。なお、令和元年度におきましては、8月1日現在、912名が加入されているとのことでございます。以上でございます。 383 ◯4番(伊藤久夫君)[ 246頁]  そこで、御提案申し上げます。6月の議会で同じ内容の御提案をいたしました際に、市長から、前向きで一遍検討してみたいと思いますというお話をいただいておりますが、担当課長からは、市長は前向きに何を検討するか言っていないので検討しないとのことでした。はっきりした答弁を今回はいただきたい。このボランティア活動保険の掛金は1人1年に250円から350円です。賠償責任補償は1事故5億円まで補償されます。この掛金の一部、または全部を市で補助するんです。ボランティア活動といっても責任が伴います。その責任の一部を市が負担をして、ボランティア活動の場を整えるということであります。仮に、1人当たり300円の掛金のうち200円を市が補助したとして、1,000人分の補助を行うと20万円かかります。もちろん、これによって防災、地域福祉、社会教育ほか、さまざまな活動も活性化することでしょう。また、先ほど西山議員の御指摘のあった元気な高齢者の活動づくりにもなることでしょう。そして、人口の転出超過を抑制し、人口の維持に貢献することもできるでしょう。費用対効果を考えると非常に高いパフォーマンスになることは明確であります。  市長に、先にこのボランティア活動保険の保険料の助成制度について賛成か反対かというお話をいただいて、その後、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 384 ◯市長(日比一昭君)[ 246頁]  ボランティア保険の加入に賛成か反対か、というか補助ということでございますが、賛成でございます。  私も以前から、市民一人一人が何か一つボランティアをするということに参加していただければ、本当に津島は変わるのではないかなあ、そしてまたできることであれば日本一のボランティア都市を目指したいという思いがあったわけでございます。人の価値というのは、いかに人に施すか、まさにこれはボランティアの精神であります。こんな流れが津島でできれば最高であると思います。以上です。 385 ◯4番(伊藤久夫君)[ 246頁]  ただいま、市長から大変勇気をたくさん頂戴いたしました。どうもありがとうございます。ますます津島市の多くの市民の方が気持ちよく元気に暮らしていけるように皆々様の御努力をたくさん頂戴することを要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 386 ◯議長(本田雅英君)[ 246頁]  以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。  なお、9月5日からは各常任委員会が開催されますので、よろしくお願いいたします。  次の本会議は9月26日午前9時から開議いたします。  本日はこれをもって散会いたします。        午後 4時31分 散会  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ──────────────── Copyright (c) Tsushima City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...