津島市議会 2019-06-14
令和元年第２回定例会（第４号） 本文 開催日: 2019-06-14
なお、平成31年４月１日現在、県内32市町村が骨髄提供者助成事業を実施しておるところでございます。以上でございます。
4: ◯４番（
伊藤久夫君）［ 192頁］
ただいま骨髄という言葉が多く出てまいりましたが、この事業を進めていくに当たりまして、市民の皆様に骨髄と脊髄の違いについて、正確に御理解いただく必要があるのではないかと思います。
骨髄と脊髄の違いについてお示しください。
5:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 193頁］
骨髄と脊髄の違いについてでございますが、骨髄は、骨の中心部にあります造血組織で、血液はここでつくられ、血管を通じて全身をめぐります。骨髄にある骨髄液を健康なドナーのものと入れかえるのが骨髄移植でございます。
また脊髄は、脳から延びて背骨の中を通っている中枢神経のことをいいまして、骨髄移植とは関係ございません。以上でございます。
6: ◯４番（
伊藤久夫君）［ 193頁］
先ほど御説明のあった公益社団法人日本骨髄バンクは、1989年に実は愛知県で発足した民間の東海骨髄バンクが発祥になっています。
ドナー登録の呼びかけとともに、骨髄移植の際に患者さんとドナーの方のコーディネートを行っています。
それでは、ドナーの登録方法についてお示しください。
7:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 193頁］
御答弁をさせていただく前に、先ほど１つ前の質問で、白血病提供者の事業の概要についてでございますが、先ほど私、白血病の血液型であるＨＬＡと申し上げましたが、正しくは白血球の血液型であるＨＬＡでございますので、済みませんでした。
それでは、骨髄提供者の登録方法、こちらのほうにつきまして御答弁申し上げます。
献血ルームなどの登録窓口や骨髄ドナー登録会で詳細な説明を受けた上で、医師による問診、２ミリリットルの採血を行い、登録受け付けが完了となります。
登録は、18歳以上54歳以下で、健康な方が対象となります。以上でございます。
8: ◯４番（
伊藤久夫君）［ 193頁］
では骨髄移植について、私のほうから少し補足をいたします。
白血病などの血液難病には、幾つかの治療方法があります。代表的な骨髄移植手術は、放射線照射と抗がん剤で、患者さんの造血機能を一旦完全に破壊をします。同時に、ドナーは腸骨という、腰の骨の下にある骨ですが、そこから注射器で骨の中にある骨髄液を採取して、その骨髄液を患者さんの静脈に点滴の形をとって注入していきます。移植といっても、外科的な手術をするということではないです。順調にいけば、２週間ほどでドナーの造血幹細胞が正常な血液をつくり出すようになってきます。
近年、この腸骨から骨髄液を採取しない末梢血幹細胞移植手術というのも多く行われているところです。
また、この手術によって助かった患者さんは、赤血球の血液型がドナーの血液型と同じになります。つまり、病気になる前はＯ型だったんだけれども、手術をしてドナーからもらうということになると、ドナーの方がＢ型だったとすると、今度はＢ型になるということなんですね。
患者さんの多くは、移植の日を２回目の誕生日というふうに言われ、ドナーからもらった命を大切に、非常に丁寧に生きていかれてみえます。そんな姿は、まさに心打たれるものがあります。
今、まさに消えようとしている命を、そこに新しい命を提供するというボランティア活動、命のボランティアということもよく言われます。
さて、津島市における骨髄ドナーの登録者数、骨髄提供者数を、全国、愛知県の数字とともにお示しください。
9:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 194頁］
骨髄ドナーの登録者数でございますが、平成31年３月31日現在、全国50万9,263名、愛知県２万917名、津島市209名となっております。
また、骨髄提供者数は、骨髄バンク事業が始まりました平成４年から平成31年３月31日までの累計で、全国２万2,820名、愛知県1,396名、津島市９名となっております。以上でございます。
10: ◯４番（
伊藤久夫君）［ 194頁］
ただいま津島市に209名のドナー登録者、そして既に９名の方が骨髄提供をされたというお話を承りました。我々この津島市にそういう方がお見えになることをとてもうれしく、また強く誇りに思います。
実は2005年、保険業法というのが改正されて、そのきっかけがありまして、ドナーが骨髄提供をした場合でも、生命保険から給付金としてお金を支払うことができるようになりました。今では掛金無料の特約として、日本の生命保険のスタンダードになっています。
命のボランティア活動に金銭を提供するという考え方、ここから始まりました。ボランティア活動に金銭を支払うということは、最初は抵抗もありましたが、所得保障という意味とは別に、この特約を開発した会社は、ドナーを応援する社会をつくりたいということを掲げました。
つまり、ＨＬＡが適合したドナーが、仕事などの都合で骨髄提供ができないという状況を改善するだけではなくて、たくさんのドナーが登録をしていただける、そんな社会をつくろうということで掲げたということです。
病気で苦しんでいる人のため、みずからの体を傷つけて、どこの誰かわからないけれども、患者さんに生きるチャンスを提供しようとするその市民の高邁な理念、そしてその行為に敬意を表し応援するという側面、当然あってよいと思います。
繰り返しになりますが、津島市に現在209名のドナー登録者、そしてこれまでに９名の方が骨髄提供をされたということ、非常に誇りに感じます。そんな津島市民が一人でも多くなることによって、患者さんだけではなく、津島市はもっと住みやすいまちになるのではないでしょうか。
この事業は、申請があったら助成金を支払いますと、ただそれだけの事業になってしまいがちだと思います。そうではなくて、この事業、本来の意味を深掘りして、仕組みに魂と息吹を吹き込んで、生きた事業にしていくという工夫が必要だと思います。
津島市において、骨髄ドナー登録者をふやしていく施策についてお示しください。
11:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 195頁］
津島市におきましては、
令和元年９月、令和２年３月に、ヨシヅヤ津島本店において実施される献血の際に、骨髄バンクドナー登録会が開催されますので、市民や職員に対し、周知するとともに、また市役所において実施されております献血の際にも周知を検討してまいりたいと考えております。そのほか各種イベントなどに出向き、チラシの配布などを実施してまいりたいとも考えております。以上でございます。
12: ◯４番（
伊藤久夫君）［ 195頁］
骨髄バンクを介して移植を受けた患者さんと提供したドナーは他人でありながら、免疫をつかさどるＨＬＡという白血球の型が同じという、ある意味で兄弟よりも近い運命の間柄となります。でも、お互いに誰であるかを知らされず、会うことはかないません。直接に会えませんが、思いを乗せた手紙だけが会うことを許されています。
特定非営利活動法人全国骨髄バンク推進連絡協議会のお許しを得ましたので、匿名で行われた、最大２回まで許された手紙をお預かりいたしましたので、少しだけ御紹介をさせてください。
若い女性の方が患者さんで、ドナーさんに向けた手紙です。
ドナーさん、移植のときは、心の温まる励ましの手紙、本当にありがとうございました。とてもうれしかったです。
遠く離れ、しかもお会いしたことのないドナーさん。これまでにそばにいた家族同様に私のことを思っていてくれるということは、私にとってとても心強いものでした。私だけではなく、私の家族も皆、お手紙に励まされ、勇気づけられました。本当にありがとうございました。
おかげさまで無事移植を乗り切ることができ、２月に退院することができました。少しずつ日常生活にもなれ、先日、母と近くに咲いた桜を見ながら散歩をしました。とてもきれいで、気持ちがよかったです。
３月には、兄に女の子が生まれ、命の生まれる不思議さと、新しくふえた家族への喜びでいっぱいです。今も、これからも、みんなで過ごせることを心から幸せに思っています。当たり前のことが当たり前にできるという喜びを毎日実感しています。
病気になり、普通の生活の中でなかなか気づくことのできない命の大切さや、周りの人たちの優しさや思いやりに気づくことができて、私はほかの人より恵まれていると感じています。だから今度は、私の周りみんなにこの気持ちを返していけるように生きていきたいと思います。
ドナーさん、ドナーさんの御家族の皆さん、たくさん御心配をおかけしました。皆さんのおかげで頑張ることができました。元気になりました。本当にありがとうございました。私についているたくさんの応援団のことを忘れずに頑張ります。ドナーさん、本当にありがとう。
55歳までは、健康な方ならドナー登録をすることができます。まずは条件を満たした議員の皆さん、職員の皆さんの登録を期待いたします。
この事業の推進につきまして、市長から御所見をいただきたいと思います。
13:
◯市長（
日比一昭君）［ 196頁］
この骨髄移植に対するドナー登録制度ということでございまして、先ほどのドナーさんに対する手紙を聞かせていただきましてまことに感きわまりました。
今回この６月議会でも、この骨髄バンクの補助制度といいますか、これを創設させていただきましたが、制度をつくるだけではいけないということで、そこに魂を込めなければいけないということでございます。そのためには、少しでもこの登録者数をふやす。今209人の登録があるということでございますが、これを市も積極的に、先ほど担当からもお話をさせていただきましたが、市役所での献血等々のときにでも、職員にもぜひお声がけをするというようなことでございます。
そんなようなことをする中で、この命のボランティア、そしてまた命をつなぐ事業ということでございますので、これをぜひ津島市のほうからさらに広く発信していきたいというふうに考えております。そのようなことを市から発信することが、また大きく市の魅力も皆様にわかっていただけるというようなことでございます。いろいろな提案をしていただきましてありがとうございます。
14: ◯４番（
伊藤久夫君）［ 196頁］
続きまして、件名２の質問をさせていただきます。
津島市地域防災計画について。
津島市地域防災計画における自助、共助、公助についての位置づけは、風水害編、17ページにあるように、行政による公助はもとより、市民一人一人の自覚に根差した自助、身近なコミュニティ等による共助が大切でありと表現し、まずは公助があって、災害予防の冒頭に防災協働社会の推進を掲げております。
津島市において、自助、共助の推進についてどんなことを行っているかをお示しください。
15:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 196頁］
自助と共助の推進につきましては、市では、防災・減災シンポジウムや出前講座、防災リーダー養成講座等を実施するなど、防災・減災に関する啓発や周知に努めているところであります。
また、各小学校区や町内会単位で自主防災組織による防災訓練や安否確認訓練、防災講演会などの事業を実施していただいております。
そのほか県の補助事業であるみずから守るプログラム地域協働事業を活用し、各地域で手づくりハザードマップの作成や、大雨行動訓練なども実施しておるところでございます。以上でございます。
16: ◯４番（
伊藤久夫君）［ 196頁］
それでは、自助、共助について、今後どのようなことを進めていくのかについてお示しください。
17:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 197頁］
行政としましては、継続して防災・減災対策を進めてまいりますが、目指すべきは市民一人一人が、みずからの命はみずから守るという意識を持ち、日ごろから災害リスクや避難行動などについて把握し、いざというときにはみずからの判断で適切な避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという、住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会であるというふうに考えております。
市としましても、毎月第３日曜日を家庭防災の日とし、災害に備え、日ごろから家族で話し合うことや備蓄食料や資材の点検、準備をすることなどを推進しております。
また、幅広い年齢層の方々に参加いただけるイベントや講習会等の実施、自主防災組織を中心とした地域防災活動等を積極的に支援することで、市民の防災・減災意識、そして地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
18: ◯４番（
伊藤久夫君）［ 197頁］
自助について、少し御質問いたします。
家庭防災の日を制定し、資料を各戸に配布して、ホームページに内容を掲出し、広報で案内して、時々イベントをやっているから、ここから先は自己責任ではなく、市民の自助に関する意識レベルを向上し、防災意識を上げていくことは行政としても助かることです。やはりこの突破口は、市民と一緒に知恵を絞り工夫をすることだと思います。ますますの御活躍、御努力を期待いたします。
次に、共助について、もう少しお話を進めます。
従来、防災計画としては、国レベルの防災基本計画と地方レベルの地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してまいりました。
しかし、東日本大震災において、自助、共助及び公助が連携することによって、大規模広域災害の後の災害対策がうまく働くことが強く認識されました。
その教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法改正では、自助及び共助に関する規定が幾つか追加されました。その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度というのが新たに創設されました。平成26年４月に施行されています。
地区防災計画について、津島市の現状をお示しください。
19:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 197頁］
地区防災計画とは、ただいま議員がお示しになられましたように、災害対策基本法に基づき市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が協働して行う、その地域における自発的な防災活動に関する計画であります。
市におきましては、現在、この地域防災計画を策定している地域はございません。以上でございます。
20: ◯４番（
伊藤久夫君）［ 198頁］
今後、地区防災計画について、どのようにお考えになっているか、所見をお聞かせください。
21:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 198頁］
地区の自発的な防災活動に関する計画であるため、今後、地域住民から計画策定の要望や相談があった場合には、市としましては全面的な支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
22: ◯４番（
伊藤久夫君）［ 198頁］
この制度の普及のため、内閣府では、平成26年からモデル地区を全国に44カ所を選定し、計画策定の支援を行ってきました。これにより、多様な事例から得られた教訓、ノウハウが既に蓄積され、公開をされております。
津島市における地区防災計画策定促進の早期取り組みを要望いたします。
次に、地区コミュニティと防災の関係について質問をいたします。
防災協働社会が重要であるということを、津島市地域防災計画では冒頭に掲げております。その受け皿として、既存の地域コミュニティは重要な役割を担ってくると思われます。
コミュニティと防災の関係について、どのようにお考えになってみえるか、所見をお聞かせください。
23: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 198頁］
隣近所との関係性が希薄化しております昨今、地域コミュニティ活動が果たす役割は非常に重要でございます。
各地域コミュニティにおきましてフェスタやウオークラリー、防犯パトロール等を開催することで、地域住民が交流できる場が創出されます。日ごろから顔の見える関係づくりを行うことで、いざというときにも対応ができる地域力がついてまいります。
地域コミュニティが防災訓練や防犯パトロールを実施し、そのときの気づきや発見を共有し、さらにレベルアップを図るコミュニティもございます。
地域力の向上は、防災力の向上にもつながり、コミュニティ活動が果たす役割は極めて重要であると考えております。以上でございます。
24: ◯４番（
伊藤久夫君）［ 198頁］
次に、地域コミュニティの中でも重要な地域福祉との関係についてお聞きをいたします。
津島市地域福祉計画の現状と課題として、防災との関係について触れております。
津島市社会福祉協議会は、地域福祉の推進を進めております。また、行政ではできないことも、社協ならできるということもたくさんあります。
特に防災面での地域とのかかわりはどうなっているか、お示しをください。
25:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 198頁］
議員の御質問を受けまして、津島市社会福祉協議会に確認をいたしましたので、その内容につきまして御答弁申し上げます。
津島市社会福祉協議会としましては、以前から各小学校区コミュニティ推進協議会と顔の見える関係づくりに努めてまいりました。その結果として、現在までに８小学校区のうち６小学校区で地区社会福祉協議会が設立され、津島市社会福祉協議会とともに地域の主体的な活動が進められております。
防災面での地域とのかかわりにつきましては、大規模災害が起こった場合、津島市社会福祉協議会は災害支援ボランティアセンターを運営することとなりますが、その運営につきましては、地域住民の理解と協力が不可欠となります。そのため、小学校区ごとに自主防災会が実施しております自主防災訓練に津島市社会福祉協議会も参加し、災害支援ボランティアセンターの立ち上げ訓練を行っております。
平成29年度には、北校区の自主防災訓練に参加し、平成30年度には東校区、南校区、北校区、並びに神守校区で実施された訓練に参加し、立ち上げ訓練を通じ、災害支援ボランティアセンターの意義や活動内容等の啓発を行ったとのことであります。以上でございます。
26: ◯４番（
伊藤久夫君）［ 199頁］
先ほど防災を自助、共助、公助という３つの視点からお話をし、そのことに触れました。
実は、地域福祉についても、自助、共助、公助という３つの視点から推進がなされております。いずれも、公助の部分については行政が多くを担っております。そして地域福祉については、その共助という部分は、社協が先導しているという構図があります。地域福祉力の向上が、地域防災力の向上と直結するという関係もあります。
津島市は、市域のほとんどが海抜ゼロメートル地帯ということもあり、津島市社会福祉協議会が喫緊の課題である防災というものを切り口にして、地域に働きかけていくことによって、今よりも効果的に早く地域との連携を深め、住民の自主的な福祉活動の推進につなげていくことができるのではないかと考えます。
今後、地域とのかかわりの中で、津島市社会福祉協議会として防災という切り口をどのように活用していくのか、お示しをください。
27:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 199頁］
こちらの御質問に関しましても、社会福祉協議会のほうに確認しました内容について御答弁申し上げます。
津島市社会福祉協議会としましては、日々の生活の中で高齢者や障害者、子供など、支援を必要とする人たちを含め、地域全体で支え合っていく社会を築いていくためには、まずは地域の方々に共通する身近な事例から考えていただくと、その必要性や手法を理解しやすいのではないかと考えており、この点から、議員御指摘のとおり、住民の自主的な福祉活動の活性化を促していくために、防災を切り口とするということにつきましては、津島市が市域のほとんどが海抜ゼロメートル地帯であるということもあり、地域の方々に共通する事例として、住民同士の互助の感覚をより身近に感じていただくことができ、有効なものであると考えているとのことでございます。
津島市社会福祉協議会の取り組みに防災という切り口をどのように活用していくかということにつきましては、さきに御答弁させていただきましたように、各小学校区で実施されます自主防災訓練に参加するなどし、各小学校区の自主防災会との連携を今以上に強化していくとともに、地区社会福祉協議会などの場で防災について議論する機会を設けるよう促すなどして、地域にお住まいの方同士の顔の見える関係づくりや地域住民同士の支え合い活動につなげていきたいとのことであります。以上でございます。
28: ◯４番（
伊藤久夫君）［ 200頁］
今年度、津島市地域福祉計画策定業務委託料が予算に計上されております。
この機会に防災と地域福祉の連携について、御検討いただくことを期待いたします。
次に、復興事前準備の推進についてお尋ねをいたします。
国土交通省が昨年７月に、地方公共団体に対して復興事前準備の取り組みの推進を促す文書を発出し、復興まちづくりのための事前準備ガイドラインを策定、公表いたしました。大変注目をされている内容でございます。
その内容は、従来の防災・減災という視点に加えて、より現実的な視点となっています。つまり防災・減災対策を幾ら行っても、大規模な自然災害は発生する。その際に、迅速な復旧・復興を進めるための事前準備が必要。復興の手順や進め方を事前に決めておく。復興における将来目標像を事前に検討、共有していく。その効果として、被災後の職員の皆さんの負担軽減、復興まちづくりに対応できる人材の育成、復興までの時間短縮、よりよい復興の実現が上げられています。
また、津島市地域防災計画（地震・津波編）では、震災復興都市計画についてこう書いてあります。
第一次建築制限の中で被災状況を踏まえ、都市計画に不可欠な建築基準法84条の指定を受けるには、発災後10日以内に県に申し出を行い、14日以内に大まかな方向性を示した基本方針を策定する必要がある。県も、発災後14日をめどに、建築基準法84条に基づく建築制限区域指定を市町村に通知するというスキームと示されています。都市計画部門の方々は、発災と同時に大急ぎでこの仕事をしなければならないわけです。
復興事前準備では、都市計画マスタープランとの関連も重要な要素になると考えています。今年度から都市計画マスタープランを改定されるとのことですが、都市計画マスタープランの観点から、復興事前準備についてどのように取り組まれるのか、お示しをください。
29: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 200頁］
議員お示しのとおり、復興事前準備とは、平時から災害の発生を想定し、どのような被害が発生しても対応できるよう、復興に役立つ対策を事前に準備しておくことでございます。
国のガイドラインでは、復興事前準備への取り組みは、あらかじめ被害を想定した上で課題を集約し、庁内の関係部署で共有すること、勉強会や講習会を通して復興体制を整備することが求められております。
また、これらの取り組みを継続するため、市の地域防災計画に復興体制、復興手順、復興訓練を位置づけること。加えて、市の都市計画のマスタープランに対しては、その改定の際に、復興の目標や復興まちづくりのイメージなどを位置づけるよう示されております。
現行の都市計画マスタープランが令和２年に目標年次を迎えることから、現在市では、令和３年度以降10年間の指針となる新たな都市計画マスタープランの改定に向け準備を進めておりますが、その検討の中では、基礎データの分析や被害想定区域の分析なども予定しております。
いざ災害が発生となり、復興まちづくりが必要となった際にも、しっかりとしたまちづくりの方向性、都市計画の方針を示せるよう検討を重ね、新都市計画マスタープランに復興事前準備の取り組みを位置づけてまいります。以上でございます。
30: ◯４番（
伊藤久夫君）［ 201頁］
公助について話を少し戻します。
先ほどの繰り返しですが、津島市は、その多くが海抜ゼロメートル地帯です。豊かな穀倉地帯ではありますが、地形的に自然に水が引かず、ポンプで水をくみ上げて川に流さなければならないという地域です。
平成30年８月に発表された、平成29年愛知県地盤沈下調査結果によりますと、濃尾平野の海抜ゼロメートル地帯の面積は274キロ平方メートルであり、全国一であります。しかしこの274キロ平方メートルというのは、平均海面の数字です。つまり大潮のときの平均満潮位は、これにプラス1.2メートルを考慮しなければなりません。
海抜ゼロメートル地帯の面積は、伊勢湾台風当時186キロ平方メートルであったものが約1.5倍にふえ、274キロ平方メートルになっております。
津島市に戻りますと、昭和36年２月から平成29年11月の累積沈下量の一番大きな水準点として津島市西柳原町１丁目、この間に109センチ沈下をいたしております。つまり、伊勢湾台風のときとは状況が既に随分違うということでございます。
昭和34年11月５日、第33回国会、災害地対策特別委員会、伊勢湾台風のあった翌々月の初めに、こういった会議が国会で行われています。そこに愛知県津島市の市長でありました竹内節雄市長が出かけられ、意見を述べています。貴重な御意見をたくさん述べてみえますので少しだけ、一部だけ御紹介をさせていただきます。
27日朝、押し上げてまいりました海水は、いまだに一滴も減りません。一分も減っておりません。
10月４日の最高潮におきましては、午後11時に市役所横の量水計では１メートル５センチ５分ございました。
今月２日の満潮におきます同じ量水計では98センチ５分を数えております。国道や関西線やら近畿鉄道によって遮られ、中の水は今や色を変じ、臭気を発し、尾籠で恐縮でありますが、住宅の近辺、まちの波打ち際におきましては、大便が転々と浮いておるであります。毎日差し引きがございますので、そのたびごとに下のほうにおいては、全部家の土台下をさらわれ、幸い残った家も土台下を洗われ、壁を洗われ、毎日毎日家は傾きつつあります。
津島市における4,000台、5,000台を算する毛織物織機、毎日１メートル80センチから２メートルつかっておる織機4,000台は、干潮によりまして空気と塩水で交互に１日２回ずつ洗われ、ほとんどこれは絶対に再使用不可能であると私は見ておるのであります。
９月26日のあの矢の方向に飛んでまいりました台風の風は去りましたが、海岸堤防を襲って海部南部、飛島村、弥富町方面において破堤いたしました。死者516名、全壊1,880戸、流出4,200戸という偉大なる災害が海部郡海岸において発生し、去ると同時に、後は今度は真綿で首を絞めて住民を殺そう、こういう手段を残して台風は今日我々の上空を吹き荒れておるのであります。
皆さん、一瞬、静かに目を閉じて脳裏に描いてください。皆さんのお宅が軒下以上に水につかって、２階にはい上がって、農家の２階はほとんどわらとか農機具を置くネズミの巣であります。そこに人間が駆け上がって、今日で満40日になります。40日の間、２階でろうそくの火一つ頼りにして苦労しておる。皆さんのお宅が全部そういう水につかって、便所の大便も小便も浮き上がったら家中臭くておられない。のりを使った壁からは、全部今日ウジが湧いております。持ち上げた畳からカビとキノコが生えております。天井から逆しまに今日どんどんキノコが生えておる状態であります。また水につかった柱は、カイガラムシが今日いっぱい寄生をいたしました。
海部、濃尾の美田、あの穀倉地帯の水田は、稲の穂を見ようと思っても見られません。稲穂の上に１メートルないし1.5メートルの水がたまって、その上を大きな自衛隊の上陸用舟艇はもとより、海のほうで漁に使った漁船が平気で通行しておるのであります。
災害発生後、私はできる限り水没地帯を回りました。住民に、力を落とすなよ。絶対に力を落としてはいかんぜよ。水は間もなく引くからと言うて歩いたのであります。どの屋根からも窓をあけて、市長、御苦労さん。頼む、何とか早くこの水を引かせてくれと手が挙がり、答えられました。しかし、最近に至りましては、私が水没地帯を船で歩いて、おい、元気でおるかと言うても、今や声を上げて私に答える者はなくなってしまいました。
防災ハザードマップ（風水害編）、日光川、蟹江川、領内川の氾濫というページを見ますと、日光川の東側、つまり神守中学校区と神島田小学校区の浸水想定は２メートルから５メートルです。100年に１度程度の発災を想定しているとのことです。２メートルから５メートルということは、私たちの身長を超える浸水が想定されているのであります。避難所までどうやって行くのでしょうか。自主防災会の防災倉庫も水の中です。神守中学校区の皆さんと神島田小学校区の皆さんは、屋根の上で救助の順番を待つのでしょうか。この部分は、幾ら頑張っても自助や共助ではできないのであります。
自然現象は、人間ではとめられません。人間は、雨を降らせることも、とめることもできません。でも、自然現象によって起きる人間への被害は、人間の知恵と工夫によって避けることができます。
国土強靱化計画が見直され、昨年12月に発表されました。３カ年緊急対策の中には、防災のための重要インフラ等の機能維持という項目の一番最初に、突発的または広域、長期的な市街地等の浸水というのを上げ、多くの人命、財産が失われる事態を回避する必要があると強調しております。
市民の皆さんが伊勢湾台風のような体験を二度と絶対にすることがないよう、安心して暮らすことができるまちになることを願い、早期の対策を要望いたします。
市長の力強い御決意を期待し、御所見を求めます。
31:
◯市長（
日比一昭君）［ 203頁］
今年は、伊勢湾台風から60年という節目の年に当たるわけでございます。本当にこの60年間、大きな災害、地震も含めて見舞われなかったということは、本当にラッキーなことだと私は考えております。
それゆえ、私が市長にならせていただいてから、絶えず家庭防災の日というようなことで、例えばそういうことでみんなで、やはり一人一人がその意識を持って対応するということが大事であるというようなこともお話をさせていただいております。さまざまな形で貯水タンクとかいろんな形でやっておるわけでございますが、大事なことは、やはりしっかりと今の現状を理解しておるということが大事であります。
例えば、この浸水のリスクといいますか、今後、地球環境が大きく変わりました。そして海水の温度が急激に上昇しておるという中で、スーパー伊勢湾台風が毎年発生してもおかしくないというような状況を共有して、このためにどうしたらいいかというような対策を自助、公助、共助の中でやっていかなければいけないというようなことでございます。
なかなか力不足な部分がありますが、公でやることはしっかりやる。そしてまた、ともに助け合う部分では頑張ってやっていただかなければならない。そしてまた、自助でもしっかりとやはり対応していただくことも必要であるということでございます。
方向性を同じにして、しっかりと今後、防災・減災、そしてまた御指摘をいただきました事前復興準備、これも本当に大事でございますので、一生懸命力強く前に進めていきたいという思いでございます。以上であります。
32: ◯４番（
伊藤久夫君）［ 203頁］
ありがとうございます。
公でやることはしっかりやるというお言葉をいただきました。恐らく多くの市民が手をたたいて喜んでいるものと思います。
さて、もう一度公助に戻ります。
超高齢社会の到来、将来人口推計、また大規模災害によってさまざまな事業の実施主体を地域にという考え方が多くなっております。社会福祉の分野でいうと児童のこと、あるいは障害を持った方のことを地域福祉のこと、教育の分野ですと社会教育関連、あるいはスポーツ、あるいは昨日ありましたがコミュニティ・スクールのこと、あるいは防災のこと、防犯のこと、まちづくりのこと、文化活動、多岐にわたって地域で進めていこうという話が多く出ております。地域というと曖昧でございますが、はっきりさせると、地域住民の手で担っていただきたいということだと思います。それも無償でお願いしたいということです。地域住民の皆さんは自分のまちのことですから、ボランティア活動として行っていくわけです。
ボランティア活動は、自主性、社会性、無償性、平たくいうとやる気、世直し、手弁当を要件とする活動です。そこに移譲していこうということです。それは、仕事ではありませんので強制力がなく、また不安定な組織ということを認識しなければなりません。そしてそこに任せるということです。
昨日、西山議員の一般質問の中で、武藤教育長の答弁にすばらしい御示唆をいただきました。
武藤教育長は、学校は、まず場を整えること、教師力の向上、そしてコミュニティ・スクールなどによって、地域の皆様とともに子供を育てていくことの重要性を訴えられました。まさに地域で、住民にボランティアで、あれもこれもやっていただきたいという話をするなら、行政はボランティア活動の場を整え、ボランティア力の向上や人材育成を公助としてサポートしていく必要があると思います。
ボランティア活動保険というのを御存じでしょうか。社会福祉協議会で扱っております。ボランティア活動の事故による御自身の死亡、あるいは後遺障害、入院、通院や、ほかの人や物に対する賠償責任保険の保障がセットされています。賠償保障は、１事故５億円まで保障されるようになっています。何と１年間の掛金は、１人250円から350円の間です。
例えば行政がこの保険の掛金を補助することによってボランティア活動の場をつくり、そしてボランティアの研修や次世代の人材育成を公助としてきちんとバックアップしていく態勢をつくる。そして共助の提案を行っていく、これが順番であり、道理ではないでしょうか。きっとこういう提案、あるいは要望をすると、検討しますと言われ、近隣市町村がやっていないので、あの、できません、やりませんというお答えがあろうかと予想します。
しかし、あの立派で、歴史のある津島神社、そしてあの美しい藤まつり、大規模な尾張津島天王祭、あんなにたくさん山車があって市民が愛する秋まつり、近隣市町村にはありません。近隣市町村の後をついていくんではなくて、リードしていくのが津島市ではないでしょうか。きっとそれでもといっても、もう一つ反論が出てくると思います。財政難ですと言われると思います。お金がなければ知恵を出す工夫をする。専門的なことであれば、知恵袋を求めることも必要でしょう。市民と一緒に相談し、議会はしっかり議論を重ねる。地域コミュニティ、コミュニティ・スクール、コミュニティは大事です。コミュニティは、予算をつけて買うものではありません。対話と相互理解というコミュニケーションからしか生まれません。財政が厳しいときこそ、底力の見せどきです。歴史が大きく変わるのは、厳しいときに果敢に取り組んだときです。危機の中で人は成長し、危機の中で人は本物になっていきます。市民は、今日食べるパンを欲しいと言っているわけではないです。将来の生活の安心と明るい将来の姿を求めているのではないでしょうか。
いつか
令和元年を振り返ってみると、厳しいときもあったけど、負けずにみんなで知恵と工夫と勇気で乗り切った。だから今があるんだというふうに言えるようになりたいと思っています。お金の財政難ではなくて、心の財政難になってはいけないということだと思います。
市長の短くて熱い御決意を期待して御所見を伺います。
33:
◯市長（
日比一昭君）［ 205頁］
ボランティアで人が津島市で生き生きとしていただくということは大変大切なことであると考えておりますので、前向きで一遍検討してみたいと思います。以上です。
34: ◯４番（
伊藤久夫君）［ 205頁］
では次に、件名３．都市計画について御質問をさせていただきます。
津島市のまちづくりの基本方針となる津島市都市計画マスタープランは、平成21年10月に策定したもので、計画期間を平成32年として都市計画施策を進めてきたとのことです。
この現行のマスタープランの期間中を振り返りますと、私が住んでおります神守地区におきましても、下水道の整備や、都市計画として土地利用の見直し等による公園整備などのまちづくりが進められております。
また、企業誘致では、宇治、白浜、鹿伏兎の３地区において新たな工場が立地、さらには名古屋駅に直結する都市計画道路名古屋津島線においても、いよいよ西尾張部中央道付近まで事業着手されるとのことで、よい意味でまちづくりが進んでいることを痛感しております。
また、神守地区では、都市計画の見直しとして、暫定用途の解消が行われました。事前に行われた地元住民向けの説明会では、暫定用途の解消を目的に、地域計画を策定し、土地利用に係る制限を緩和するといった説明でした。
まず第１点目として、改めて暫定用途とはどういったものなのか、また今後どのように整備していくのかをお示しください。
35: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 205頁］
都市計画における暫定用途地域とは、土地区画整理事業を行うことを前提に、第一種低層住居専用地域として、暫定的に市街化区域へ編入した地域であります。
当初の暫定用途地域は、神守中町地区、同じく下町地区、唐臼地区、愛宕地区、中地地区の合計約73ヘクタールを、昭和60年に市街化区域に編入した際に設定しております。
これらの暫定用途地域では、乱開発を抑制するため、一定の大きさを持つ店舗や工場の建築を抑制するとともに、建蔽率30％、容積率50％、建築物の高さを10メートル以下に制限するなど、他の用途地域と比べて厳しい土地利用制限を行ってまいりました。この厳しい土地利用制限は、新たな建築物はもとより、既に地域内に立地している事務所や店舗、あるいは住居などの建てかえにも制限が及ぶことから、市では地区計画という制度を利用してこの地域の早期解消に努めております。
地区計画とは、一定の区域内に限定して、道路や公園などの整備、建築物等に関する制限などを一体的、総合的に定める都市計画手法の一つで、地域内にお住まいの方々の御意見を反映させる地域密着型のまちづくり手法であります。
これまでに平成28年３月には、神守中町地区の約23ヘクタールを、また昨年、平成30年10月には、神守下町地区の約19ヘクタールについて、地区計画を都市計画決定し、土地利用制限の緩和を図っており、昨年度より区域内の地区施設である２つの公園整備に着手している状況であります。
現在は、引き続き神守地区での暫定用途地域の解消に向け、県と地区計画の素案に関し協議中でありまして、今年度、土地所有者の方を対象にした説明会を開催する予定であります。以上でございます。
36: ◯４番（
伊藤久夫君）［ 206頁］
少し時間の都合ではしょりますが、今年度より、次の10年後を目標年次とした新たな都市計画プランの策定に取りかかるということです。
今後の社会情勢としては、少子・高齢化や人口減少はかなり厳しさを増していく中、今年度からマスタープランを新たに改定していくに当たって御苦労があろうかと思いますけれども、ぜひきちんとお進めいただきたいと思います。
また、近年の都市計画の方向性は、これまでの拡大路線から、今後は集約型のまちづくりと移行していくと思われます。
その中で、コンパクトシティーという考え方が表にたくさん出てくると思います。
既に愛知県でも、多くの市においてコンパクトシティーの構想が発表がなされております。
津島市においては、なかなか難しい部分もあろうかと思いますけれども、早期に絵を描いて見せていただきたいなと思っています。
次の質問です。
以前から名鉄津島駅周辺の状況に憂慮しております。
最近は、イベント等で休日における来訪者が徐々にふえていると思います。市外からの訪問者に与える名鉄津島駅の印象を考えるとさみしい限りです。
今後、名鉄津島駅の西側周辺のまちづくりについてどのようにお進めになるおつもりか、お示しください。
37: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 206頁］
津島駅周辺のまちづくりといたしましては、現行の都市計画マスタープランでは、多様な都市機能、まちなか居住の立地誘導を図ることとし、とりわけ駅西につきましては、駅前広場や駐輪場、駐車場の整備、バスや電車を軸にした公共交通結節点機能を強化することなどで、市の玄関口としての魅力向上を図ることとしております。
これを受けまして平成29年度には、全国から天王通りの再生プランを募集し、平成30年度には、さらに地域住民の方を交えて、天王通りに求められる機能や整備方針を検討してまいりました。検討の中でも、参加者の方からは、車ではなく、人を優先としたまちづくり、建物や景観に配慮したまちづくりへの要望のほか、天王通り線の無電柱化も含め、津島駅の西側について、その整備は急務であるといった御意見もいただきました。
このような状況を踏まえまして、引き続き津島駅西エリアの新生や、駅を生かしたまちづくりにつきまして、地元住民の方も含め検討してまいります。以上でございます。
38: ◯４番（
伊藤久夫君）［ 207頁］
最後に、今後のマスタープランの見直しに向け、津島市の将来像について、市長の役割と、その進め方についてお伺いをいたします。
39:
◯市長（
日比一昭君）［ 207頁］
私のマスタープランの見直しに向けての役割、進め方についてのお尋ねでございます。
私は市長就任以来、神守地区の都市計画の見直しのほか、都市活力を支える企業誘致の推進、さらには駅周辺の活性化、にぎわいづくりについて多くの声をいただき、都市計画を初めとするさまざまなまちづくりに関する事業を積極的に進めてまいりました。
都市計画というものは、適切に決定し、実施することで、人々の日常生活や経済活動を豊かで活力あるものにするということでございまして、その発展に大きく寄与するものであります。
このため、多くの市民の方に、津島市に住んでみてよかったと思われ、これが次世代につながるよう社会情勢の変化に対応しながら、この津島をさらに発展させていくことが私の使命であり、住みたい、住み続けたいと思い、選ばれる津島にするため、市議会はもとより、市民からの御意見も重ね合わせ、今後、今まで以上にさらに力強く果敢に施策を邁進してまいります。以上であります。
40:
◯議長（
本田雅英君）［ 207頁］
ここで15分間休憩いたします。
午前１０時０１分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１０時１６分 開議
41:
◯議長（
本田雅英君）［ 207頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、安井貴仁君の発言を許します。
８番 安井貴仁君〔登 壇〕（拍手）
42: ◯８番（安井貴仁君）［ 207頁］
議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
改選後、初めての質問とさせていただきます。今回からまた心機一転、決意を新たにして市政に取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
今回、通告をさせていただきましたのは、防災に関する件、そして昨日、太田議員も質問されておりました幼児教育・保育の無償化についてであります。
では、早速始めさせていただきます。
平成の時代も終わりを告げまして、新しい令和の時代を迎えて、平成というのを思い返しますと、日本各地で災害、そして東日本大震災を初めとする地震の多かった、そしてまた広島やさまざまな地域で発生した土砂災害など、この海部津島地域においては、昨年発生しました台風24号など、台風による風水害などが多く発生し、昨年の台風では、この津島市においても停電なども多く見られました。
このように、我々の住む海部津島地域というのは、日本最大の海抜ゼロメートル地帯であります。濃尾平野に位置しておるわけでありますけれども、地震、津波に備えることはもちろんのことでありますが、毎年発生する台風を初めとする風水害にも日々備えていく必要があります。
そこでさまざまな備えの中でも、広域避難という考え方がありますが、それは具体的にどのようなものなのかお尋ねをしたいと思います。
43:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 208頁］
広域避難につきましては、2005年のアメリカに上陸しました巨大ハリケーンがきっかけで、日本においても議論が始まっております。
広域避難とは、大規模災害が発生する前後に、住民が居住する自治体の区域を超えて、より安全なほかの市町村へ避難するもので、洪水や高潮、地震、噴火といった自然災害のほか、広く言えば原発事故でも想定されるものでございます。以上でございます。
44: ◯８番（安井貴仁君）［ 208頁］
広域避難は、危険な地域を離れ、より安全な地域に避難をするというものでありますけれども、災害に対する備えはもちろん、自治体単位だけでなく、コミュニティや各町内単位でも行われておりますが、事前にわかっている場合、また災害が発生し、地域にいた際に発災したなどの場合には、当該地域には戻らないなどの選択をしていくことで命と安全を守る必要があります。
災害に対する備えの第一段階としての自助として備えを、自分たちの命はまず自分たちで守るという点からも必要な考えだと思います。
市は、広域避難に対して何か取り組みを行われているのか、お尋ねをいたします。
45:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 208頁］
広域避難に関しましては、日本を襲った過去最大級の台風が東海地方の低地部に最も大きな被害をもたらすコースで襲来すると想定しましたスーパー伊勢湾台風への対応を考える２つの組織に参画し、関係市町村や各防災関係機関とともに検討を行ってまいりました。
１つ目は、東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会で、これは国土交通省中部地方整備局が事務局として設置した組織であり、国や県、濃尾平野のゼロメートル地帯に位置する市町村や各防災関係機関などが構成員となり、高潮や洪水による被害を最小化するための危機管理行動計画について協議をしております。
２つ目は、木曽三川下流部広域避難実現プロジェクトでございます。これは、国土交通省の木曽川下流河川事務所が事務局として設立した組織で、木曽川下流部の８市町村や中部地方整備局などが構成員となり、伊勢湾台風で甚大な被害を受けた木曽三川下流部において、高潮、洪水被害による犠牲者ゼロの実現に向け、広域避難に関する検討を行っております。以上でございます。
46: ◯８番（安井貴仁君）［ 209頁］
それでは、先ほど御説明いただきました広域実現プロジェクトのような内容で、他の地域で取り組んでいる自治体はあるのか、またどのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。
47:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 209頁］
同様な取り組みといたしましては、東京都の江東区、墨田区、足立区、葛飾区、江戸川区において、平成28年８月に、江東５区広域避難推進協議会を設立しております。この江東５区地域は、人口250万人が居住するゼロメートル地帯であり、これまでにない大規模な水害が発生すれば９割以上が浸水し、その浸水が長期化することが想定されております。
江東５区広域避難推進協議会では、江東５区大規模水害広域避難計画や啓発リーフレットを作成しており、その中で、住民みずからが情報を収集、判断し、自主的に早目の広域避難を呼びかけるなど、高潮・洪水被害による被害者ゼロの実現に向けた取り組みがなされております。以上でございます。
48: ◯８番（安井貴仁君）［ 209頁］
ただいま御説明がありました江東５区というのは、この海部津島地域と同様に海抜ゼロメーター以下地帯ということでございます。
先ほどもお話をさせていただきましたけれども、この海部津島地域というのは日本最大級の海抜ゼロメーター地域ということでございます。東京23区の約2.6倍とも言われるような広大な地域であるというふうにも伺っております。
その中で、先ほどからお話をさせていただいております広域避難、こちらのほうが東京大学の大学院の教授のほうが、先日木曽岬のほうで講演が行われて、市長も参加されたというふうに伺っておりますけれども、こうした取り組みが今、着実に進んでおるというふうに話を伺っております。
この広域避難に関してですけれども、もちろんその災害に備えて、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、もちろん自主防災会であったり、自助、共助、公助と、先ほど
伊藤久夫議員のほうもお話をされておりましたが、公助、共助という部分もしっかりとコミュニティ、そして市のほうでも取り組みをしていく必要性はありますけれども、やはり一番この防災の部分で必要となってくるのは自助ではないのかというふうに私は思っております。自分の命は自分で守る。まず第１段階として、発災した場合に自分の命をどのようにして守っていくのか、また自分の家族をどのようにして守っていくのかということを、まずは家族単位で、先ほど家庭防災の日という話もありましたけれども、そういったところで、話し合いの中でまたこの避難の仕方、この防災の仕方の一つとして、この広域避難ということを考えていく必要性があると思います。
その上でですが、広域避難について、市長のお考えを伺いたいと思います。
49:
◯市長（
日比一昭君）［ 210頁］
広域避難についての私の考えということでございます。
近年、地球温暖化によります異常気象の影響、これは世界中で巨大台風が発生して、甚大な被害が起きておるということでございます。
この地域におきましても、先ほどもお話しいたしましたが、スーパー伊勢湾台風と言われる巨大台風がいつ起きてもおかしくない状況に、そのような時代になった、そのような地球環境になったということでございます。
また、木曽三川下流部が位置する濃尾平野は、日本最大のゼロメーター以下の地域が広がっておるということで、この地域、一たび高潮や洪水による氾濫が発生した場合には、市内の大部分が浸水してしまうということでございます。
木曽三川下流部においては、標高が高い地域や浸水のおそれがない地域への避難、これが不可欠であるというふうに実感するわけでございます。
今後も、広域避難実現プロジェクトの参加市町村、８市町村でございます ── 桑名、海津、弥富、愛西、津島、木曽岬、蟹江、飛島でございますが ── の参加市町村で広域避難に関する議論を深めて、犠牲者ゼロの実現に向けて取り組んでいきたい、そのような覚悟でございます。以上です。
50: ◯８番（安井貴仁君）［ 210頁］
ぜひ、まだまだこれはまだ新しい概念といいますか、まだ始まって間もないといいますか、そういった部分でもまだまだ進んでいない部分はあるかもしれませんが、やはり自分の命は自分で守るという点からいっても、こういった取り組みをしっかりと、やはり市であったり、共助、公助という部分はやはり限界があると思います。そういった部分においても、しっかりとこの市においても取り組みを進めていただいて、そうした自助の部分での広域避難という選択肢があるということを市民の皆様にも知っていただいて、そういった避難の仕方を検討していただく、そういった機会を設けていくことを要望していきたいと思います。
それでは、次の件に移らせていただきます。
続きましては、幼児教育・保育の無償化についてであります。
我が国において、少子・高齢化の波は押し寄せてきており、それは津島市においても例外ではありません。
私の同世代も、結婚はすれど、子供を産み育てることへの不安感があり、なかなか出産に踏み切れないという方も多くおります。その対応は、地域に限らず喫緊の課題であります。
国が先般、子ども・子育て支援法の一部改正を実現したことによりまして、本格的にこの地方自治体にもこの子ども・子育て支援法の改正によりまして、幼児教育・保育の無償化というものがおりてきておるというふうに思います。
幼児教育の無償化についてですが、先日、太田議員も質問されましたが、もう一度確認の意味でお尋ねをしたいと思います。
いつから開始となるのかをまずお尋ねしたいと思います。
51:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 211頁］
今回の幼児教育・保育の無償化につきましては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育負担軽減を図る少子化対策の観点から、本年10月から開始される予定となっております。以上でございます。
52: ◯８番（安井貴仁君）［ 211頁］
それでは、この幼児教育・保育の無償化は、消費税という財源をもとに10月から始めるのであろうというふうに思います。
10月から消費税が10％に引き上げられるというふうに話も進んでおりますし、そうなるであろうというふうに思います。
そうした安定的な財源をもとに供給する、実現を目指していくというものでございますけれども、具体的なこの幼児教育・保育の無償化の制度について御説明を願います。
53:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 211頁］
幼児教育・保育の無償化につきまして、主な内容といたしましては、幼稚園、保育園及び認定こども園等に通う３歳児から５歳児の保育料が無償となります。
また、ゼロ歳児から２歳児につきましては、住民税非課税世帯を対象に無償となります。以上でございます。
54: ◯８番（安井貴仁君）［ 211頁］
この無償化の制度に関しまして、さまざまな制度においては上限というものが存在するとは思うんですけれども、こちらの制度に上限はあるのか、御説明をいただきたいと思います。
55:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 211頁］
平成27年度から始まっている子ども・子育て支援新制度に移行している施設については、上限はございません。
また、新制度に移行していない幼稚園については、月額２万5,700円、保育の必要性の認定を受けた場合の幼稚園における預かり保育は月額１万1,300円、同じく保育の必要性の認定を受けた場合、認可外保育施設を利用した場合は、３歳から５歳児までの児童が月額３万7,000円、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児までの児童が月額４万2,000円の上限がございますが、それの枠を超えることはなく、無償化の範囲内でおさまると考えております。以上でございます。
56: ◯８番（安井貴仁君）［ 212頁］
無償化について一部上限はあるけど、無償化の範囲内でおさまることはわかりましたが、ほかに保護者の負担となる部分は費用はあるのか、御説明をいただきたいと思います。
57:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 212頁］
幼児教育・保育の無償化に伴い、保育料は無償化の対象となりますが、通園・送迎費や食材料費、行事費などの実費徴収分は無償化の対象外となります。ただし、低所得者世帯の食材料費のうち副食費は免除されます。
58: ◯８番（安井貴仁君）［ 212頁］
新聞報道等によりますと、給食は対象外と聞いておりますけれども、今も保護者は負担しているのか、また保護者が負担している実感はないのか、御説明をいただきたいと思います。
59:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 212頁］
給食費については、主食費と副食費に分かれており、現在も基本的には保護者が負担することとなっております。
幼児教育のお子さんにつきましては、実費徴収という形で保護者に負担をお願いしております。
保育の必要な３歳以上のお子さんにつきましては、副食費は保育料の中に含まれておりますので、主食費のみを実費徴収しております。
なお、保育の必要な３歳未満のお子さんは、主食費、副食費、いずれも保育料の中に含まれております。
無償化により保育の必要な３歳以上のお子さんの保護者の方につきましては、保育料の中に含まれていた副食費を新たに負担するように感じる方も見えるかと思います。
実際に副食費を徴収する際には、そのあたりの事情も含めまして保護者の方に説明してまいりたいと考えております。以上でございます。
60: ◯８番（安井貴仁君）［ 212頁］
それでは、今回の幼児教育・保育の無償化に関しまして、財源の内訳、もちろん国からの財源、消費税を充てるというような話は新聞報道等でもされておりますけれども、財源の内訳について説明をいただきたいと思います。
61:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 212頁］
無償化に要する財源につきましては、民間分は、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の財政負担となっており、公立分は、市が10分の10となっております。
しかしながら、幼児教育の無償化に係る地方負担分につきましては、
令和元年度は消費税率引き上げに伴う地方の税収がわずかであることから、地方負担分については、子ども・子育て支援臨時交付金として、全額国費にて対応予定でございます。
また、令和２年度以降につきましては、消費税増収分を活用し、必要な地方財源を確保するとともに、地方交付税措置がされると聞いておりますが、詳細については不明でございます。以上でございます。
62: ◯８番（安井貴仁君）［ 213頁］
まだ始まっておらん制度でございますので、しっかりと対応していただきたいと思いますが、幼児教育・保育の無償化について、現時点で懸念される事項というものはどのようなものがあるのか、御説明をいただきたいと思います。
63:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 213頁］
幼児教育・保育の無償化につきまして、10月からの事業実施に向けまして情報収集に努めておるところではございますが、現時点で不明な点もございます。
また、先ほど申し上げましたとおり、令和２年度以降の財源についても詳細が不明な状況となっております。
今後につきましては、幼児教育・保育の無償化を円滑に進めていくため、引き続き情報収集に努めるとともに、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
64: ◯８番（安井貴仁君）［ 213頁］
まだまだ多くの点で不明な部分がたくさんあると思います。
先日ヒアリングしている際も、今週末にまた県のほうで説明を受けるというようなお話も伺いました。しっかりと漏れのないように、そしてこれから幼稚園、そして保育園に通われる保護者の方が不安になるようなことがないように、しっかりと市として対応していただきまして、国が創設した制度をしっかりとこの地域でも実行できるように努力していただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
先ほどの部長答弁において、さまざま懸念される事項について説明等もありましたけれども、市長は、こうした懸念事項に対してどのように対応されるのかについてお伺いをしたいと思います。
65:
◯市長（
日比一昭君）［ 213頁］
幼児教育・保育の無償化につきましては、現時点では、先ほども担当課の話がありましたように不明な点もあるわけでございます。
特に財源については、国の責任において対応されるべきと考えております。確実に措置がされるように、国、そしてまた県のほうに働きをかけていきたい、このように考えております。以上であります。
66: ◯８番（安井貴仁君）［ 213頁］
さまざまな点もございますけれども、しっかりとこの地域でも対応していただきたいというふうに思います。
今回質問させていただきました広域避難、そして子ども・子育ての改正に伴う幼児教育・保育の無償化については、どちらも現時点ではまだまだ進んでいないというか、まだスタートしていない部分もありまして、しっかりとした答弁をいただくような質問にはならなかったかもしれませんが、これからしっかりと取り組んでいかなければいけない事項ではあると思います。
しっかりとその点を踏まえて、市当局、そして市長におかれましては取り組んでいただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。
それでは、通告はさせていただきませんでしたけれども、先般行われました一般質問の中の、ちょっと上野議員の質問の中で、市長が述べられておりました政治姿勢についての中にありましたコミュニケーションだとかいろいろさまざまなお話がありましたけれども、少しちょっと認識が食い違っている部分があるのかなあという部分もありましたので、また再度お尋ねをしていきたいと思います。
市長が先日お話をされました、議会に申し入れしたというようなお話がありましたけれども、コミュニケーションをとっていきたい、そういった問責も出た話もありましたので、そういったことをお話をされましたが、もう一度コミュニケーション、具体的にどのようなことをしていきたいというふうにお考えだったのか、お答えいただきたいと思います。
67:
◯市長（
日比一昭君）［ 214頁］
コミュニケーションということでございますので、お互いにさらに顔の見える関係で、双方向で意見をフランクにといいますか、お話をできる場があればいいのではないかということですね。そんなようなことで、二、三の提案をさせていただいたところでございます。そのようなことでございます。
68: ◯８番（安井貴仁君）［ 214頁］
では、改めてなんですけれども、その二、三の提案についてちょっと、もう一度教えていただきたいと思います。
69:
◯市長（
日比一昭君）［ 214頁］
ちょっとここに原稿はないので、間違ってはいないと思いますが、まず１つ目は、今の懇親会といいますかを設けたらどうかと。これはよくある飲みニケーションというと語弊がありますが、まずはフランクな形でお話をできる、そういう場づくりも必要ではないかと。よく社会でもやられることであります。これが１つ。
もう一つは、やはり定期的にこの話し合いを設けることが全議員の皆様に対して必要ではないかということで、毎月半日時間をお互いにつくっていただいて、そこの中で、私の提案としては
会派ごとがいいのではないかというふうに思っておりますが、45分、休憩も含めて１時間程度ということで、６
会派といいますか、あると思いますので、６時間ぐらいということでどうでしょうかというような提案でございます。
３つ目は、その際に、できれば12時からというようなことで、６時までに終わるといいのではないかということで６時間ということですので、12時から１時の間のお昼の時間はお昼を食べながらでもどうでしょうかというようなことで、それが３つ目というようなことで、以上３点、いずれにいたしましても、私からの提案でございますので、それをこんなような形でどうでしょうかとか、そのような形で、どうぞいろんな提案に対して御意見をいただいて、修正をしていただきながらお願いしたいなと思います。
いずれにしても、そんなようなことを設けることが一つの大きなきっかけになるのではないかということで、５月の後半に提案をさせていただいたところでございます。以上です。
70: ◯８番（安井貴仁君）［ 215頁］
その提案された内容に関しては、相違はないというふうに思います。
また、この市長提案されましたコミュニケーションについてでありますけれども、議会側、各派代表者の方を交えた会議の中で、市長、提案されておりましたけれども、市長、この提案をされたときに、議会側からはどのような対応があったというか、どのように受け取られたというふうに認識をされておるのか、伺いたいと思います。
71:
◯市長（
日比一昭君）［ 215頁］
その提案に対して議会のほうは、その提案よりもまず副市長を選んでくれと。それが先だというような御回答であったのではないかというふうに、お答えをいただいたんではないかと考えております。以上です。
72: ◯８番（安井貴仁君）［ 215頁］
そこが今、市長お答えされたとおり、コミュニケーション以前に、副市長決めろというふうに議会が突っぱねたというようなお話に僕は受け取れたんですけれども、実際そのようなお話でなかったというふうに私は認識しておりまして、このような問責が出るまでの経緯であったりだとか、これまでの市長の対応であったりだとか、そういったものも含めて、全てに起因するのは副市長問題じゃないのかということをお話をさせていただいて、それを整理した上で初めてコミュニケーションを取り始める、スタートラインに立てるんじゃないのかというふうに議会側は提示をしたと思うんですけれども、そういった点の認識が市長とちょっと食い違っているのかなあというふうに思います。
その上で、副市長人事の件、先日熟慮するというふうにお答えをされておりましたけれども、実際どこまで今、熟慮が進んでおるのか伺いたいと思います。
73:
◯市長（
日比一昭君）［ 215頁］
熟慮するというお話と、熟慮してこれは前に進めていかなければいけないので、熟慮して前に進めるということでございまして、まだその段階でございます。以上です。
74: ◯８番（安井貴仁君）［ 215頁］
いや、熟慮するということはもちろん重々承知しておるんですけれども、熟慮するにもいろいろあると思いまして、先日、各派代表者を交えて市長にこのような回答を議会側としてさせていただいたのが、５月の臨時会が終わった後すぐぐらいだったというふうに認識しておるですけれども、それ以降、熟慮がどこまで進んだのか。まだ人選にまで至っていないのか、人選はして、候補者が何人かはいるけれども、その中で熟慮しているのか、その人選は決まっているけれども、その人との話し合いがうまく進んでいなくて、それをどうしたらいいのかということで熟慮されているのか、一体どの程度その熟慮が進んだのかを伺っておるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
75:
◯市長（
日比一昭君）［ 216頁］
これは、人事のことでございますので、途中経過を申し上げることは控えさせていただきたいと思います。熟慮して前に進めるということでございます。
76: ◯８番（安井貴仁君）［ 216頁］
我々としても、もちろん問責決議とかもいろいろありましたけれども、
日比一昭市長の市政運営に関しましてはもちろん応援をしていきたいと思っておりますし、バックアップをしてきたいというふうに考えております。
それはもちろん市長が公約を出されたことに関しましてもそうですけれども、市民と約束されて、市長よく議会との答弁をされておりますけれども、５つの成長戦略を実行していかなければいけないというふうに強く言われておりますけれども、もちろんそのバックアップをしていきたいというふうに思っております。
そのバックアップをするには、やっぱりこのコミュニケーションというものは密に図っていかなければ前に進めることは、もちろん議会と市当局というのは両輪ということはよく言われますけれども、この二元代表制の中でしっかりと前に進めていくに当たっては、やっぱりこのコミュニケーションが大事になる。その上で議会側が回答させていただいたのが、まずはこの全ての根幹にあるこの市長と議会が、言い方は悪いかもしれませんが、対立するような形になってしまった原因となっているその副市長問題を解決すべきということでお話をさせていただいて、その回答であったりだとか、それが一向に進まないというのは、やっぱり我々としても応援しようにもなかなかできないという状況に陥っているわけで、その熟慮というのはどこまで進んでいるのか聞きたいというふうに伺っておるわけです。
この熟慮がもちろん人事案件なので、市長が提案することでございますので、誰かを指名しろだとか、誰かをやらせろというそういったことは一切我々は言いませんけれども、市長がどこまでそのお話を進められたのか、またどこまでその人選であったりだとか、ここまでもうあと一歩のところまできているだとか、いつごろには出せるんだというようなお示しをいただければ、我々としてもそれをしっかり応援していきたいと思っておるんですけれども、改めて伺いますけれども、どこまで進んでおるのでしょうか、伺いたいと思います。
77:
◯市長（
日比一昭君）［ 216頁］
先ほどからお話をしておりますが、どこまでというようなことは、途中経過は控えさせていただきたいと思います。
いずれにしても応援していただくということで、本当にありがとうございます。
さきの４年間、本当に前副市長とともにこのまちづくり成長戦略、これを死に物狂いでやってきたわけでございます。その次をということで、その能力のある方をということで、そしてまたさらに議会の同意案件であるということで、非常に熟慮しておるわけでございます。ぜひそのあたりのところもお含みいただきまして、よろしくお願いしたいということと同時に、並行してぜひコミュニケーション、このような提案をさせていただいたので、どうでしょうね。同時にそういうことも定期的にやることはどうでしょうか。別に私の意見100％という話ではございません。どんどん双方向でやり合ってお話をする中で、いいそういう場をつくる、場づくりをつくるということが大事だと思います。この状態が私も決して市民のためになるとは思っておりません。
そのようなことで、本当に何とかしなければいけないというような強い思いではありますので、またいろいろ、そうはいっても御相談するときがあると思います。また応援のほどよろしくお願いいたします。
78: ◯８番（安井貴仁君）［ 217頁］
今、市長のほうから同時にコミュニケーションを図ってはいかがかというふうに御提案をいただきましたけれども、ちょっとこちらは僕一人では判断はつきませんので、回答を僕はできませんけれども、やっぱりこの昨年から続く副市長問題というのがやっぱりこの大きな問題の原因となっているというふうに思います。
やっぱりこの昨年の臨時議会から始まった問題なんですけれども、その昨年の臨時議会以降、市長は再度副市長を前任の副市長、同じ方を上げるというようなお話をしていきながら、その当時は熟慮という言葉は使いませんでしたけれども、しっかり考えたい、見きわめていきたいというような言葉を使いながらずうっと引っ張ってきたわけであります。今回、熟慮という言葉にかわって、また引き延ばされていくのかなあというのがどうしてもやっぱり懸念されるといいますか、この副市長問題、いつ終止符が打てるのかなあというふうに思います。
この問題をしっかりとクリアしていかないことには、やっぱり改めてのスタートは切れないのかなあというふうに思いますし、コミュニケーションを我々が図っていきたいにも、やっぱりそのスタートラインに立つためには、市長御自身がしっかりと決断をしていただいて、副市長をこの人でいくんだということを示していただかないと、やはり行政の中身に、中の職員さんのほうにもやっぱり負担がかかっているような現状の中で、この津島市というののかじ取りをされている津島市長の日比市長においても、しっかりとその辺は考えていかなければいけないことだというふうに思います。
また、コミュニケーションの内容で、市長、やっぱり懇親会とかいろいろお話をされましたけれども、こちらはあえて若輩の私が苦言を呈するのもあれなんですけれども、こういった公の場において懇親会というのはやはりふさわしくないのかなあというふうには思います。市長として、市長職として答えるのであれば、言葉をかえるのであれば懇談会と言うべきではなかったのかなあというふうに思います。
懇親会というのは、やはり政治家といいますか、政治活動の
日比一昭としての活動の中でやられるのはいいんですけれども、こうした議会と市当局という形で対峙した場合に、こういった飲みニケーションというのは、やはり今の御時世ふさわしくないのかなあというのはやはり感じます。
先日、上野議員が指摘されたとおりだというふうに私も思いますし、個人でこういったコミュニケーションを図られることは一向に構わんとは思いますけれども、こうした公の場で御答弁される中では、やはり言葉一つ一つにお気をつけになられたほうがよろしいのではないのかと。若輩で大変恐縮ですけれども、その辺だけ少し指摘をさせていただきたいと思います。
やはりこのコミュニケーションの問題、昨日から一般質問の中でも取り上げられる方がおりましたけれども、テレビを見られている市民の方々も、市長が提案されたことを議会が突っぱねているわけではないということはしっかりと市長にも認識をしていただきたいと。こうしたコミュニケーションの問題というものは、市長がつくり出したこの副市長問題に原因があって、それをクリアして初めて議会ともう一度手を握って進めていこうという話になっておったはずでありますので、その辺の認識を改めてしていただきたいということと、なぜ問責決議が出されたということを、もう一度重々にお考えいただきまして、その辺を改めていただいて、もう一度議会と一緒に手を組んで日比市政を進めていくために我々もバックアップしていく準備はしておりますので、ぜひともこの副市長問題に早急に終止符を打っていただきまして、この問題にけりをつけて一緒に進めていきたい、そのような思いを述べさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
79:
◯議長（
本田雅英君）［ 218頁］
次に、日程第２、議案第44号「財産の処分について」を議題といたします。
この際、市長から議案に対する説明を求めます。
市長
日比一昭君〔登 壇〕
80:
◯市長（
日比一昭君）［ 218頁］
ただいま上程されました議案第44号「財産の処分について」御説明を申し上げます。
この案を提出いたしましたのは、財産の処分につきまして、地方自治法第96条第１項第８号及び津島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
１の財産の表示につきましては、所在、津島市喜楽町５番、７番、８番、９番、10番１、11番１。地目、宅地。地積、5,676.65平方メートルでございます。
２の売却価格につきましては、9,001万円でございます。
３の売却先につきましては、津島市西柳原町２丁目７番地２、株式会社愛住宅、代表取締役 中島靖晃でございます。
４の契約方法につきましては、一般競争入札による契約でございます。
位置図及び対象地図面を添付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。
以上で説明を終わります。
81:
◯議長（
本田雅英君）［ 218頁］
議案の説明は終わりました。
これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第44号は、総務委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第44号は、総務委員会に付託することに決しました。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
なお、６月17日からは各常任委員会が開催されますので、よろしくお願いをいたします。
次の本会議は６月26日午前９時から開議いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１０時５６分 散会
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