津島市議会 > 2019-06-13 >
令和元年第2回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-06-13
令和元年第2回定例会(第3号) 名簿 開催日: 2019-06-13

  • 指定校申請(/)
ツイート シェア
  1. 津島市議会 2019-06-13
    令和元年第2回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-06-13


    取得元: 津島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2019-06-13: 令和元年第2回定例会(第3号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 292 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(本田雅英君) 選択 2 :  ◯16番(山田真功君) 選択 3 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 4 :  ◯16番(山田真功君) 選択 5 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 6 :  ◯16番(山田真功君) 選択 7 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 8 :  ◯16番(山田真功君) 選択 9 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 10 :  ◯16番(山田真功君) 選択 11 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 12 :  ◯16番(山田真功君) 選択 13 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 14 :  ◯16番(山田真功君) 選択 15 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 16 :  ◯16番(山田真功君) 選択 17 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 18 :  ◯16番(山田真功君) 選択 19 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 20 :  ◯16番(山田真功君) 選択 21 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 22 :  ◯16番(山田真功君) 選択 23 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 24 :  ◯16番(山田真功君) 選択 25 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 26 :  ◯16番(山田真功君) 選択 27 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 28 :  ◯16番(山田真功君) 選択 29 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 30 :  ◯16番(山田真功君) 選択 31 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 32 :  ◯16番(山田真功君) 選択 33 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 34 :  ◯16番(山田真功君) 選択 35 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 36 :  ◯16番(山田真功君) 選択 37 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 38 :  ◯16番(山田真功君) 選択 39 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 40 :  ◯16番(山田真功君) 選択 41 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 42 :  ◯16番(山田真功君) 選択 43 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 44 :  ◯16番(山田真功君) 選択 45 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 46 :  ◯16番(山田真功君) 選択 47 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 48 :  ◯16番(山田真功君) 選択 49 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 50 :  ◯16番(山田真功君) 選択 51 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 52 :  ◯16番(山田真功君) 選択 53 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 54 :  ◯16番(山田真功君) 選択 55 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 56 :  ◯16番(山田真功君) 選択 57 :  ◯市長公室長(安井賢悟君) 選択 58 :  ◯16番(山田真功君) 選択 59 :  ◯市長公室長(安井賢悟君) 選択 60 :  ◯16番(山田真功君) 選択 61 :  ◯市長公室長(安井賢悟君) 選択 62 :  ◯16番(山田真功君) 選択 63 :  ◯市長公室長(安井賢悟君) 選択 64 :  ◯16番(山田真功君) 選択 65 :  ◯市長公室長(安井賢悟君) 選択 66 :  ◯16番(山田真功君) 選択 67 :  ◯総務部長(渕上晴弘君) 選択 68 :  ◯16番(山田真功君) 選択 69 :  ◯市長公室長(安井賢悟君) 選択 70 :  ◯16番(山田真功君) 選択 71 :  ◯市民生活部長(加藤正喜君) 選択 72 :  ◯16番(山田真功君) 選択 73 :  ◯市民生活部長(加藤正喜君) 選択 74 :  ◯16番(山田真功君) 選択 75 :  ◯市民生活部長(加藤正喜君) 選択 76 :  ◯16番(山田真功君) 選択 77 :  ◯市民生活部長(加藤正喜君) 選択 78 :  ◯16番(山田真功君) 選択 79 :  ◯市民生活部長(加藤正喜君) 選択 80 :  ◯16番(山田真功君) 選択 81 :  ◯市長公室長(安井賢悟君) 選択 82 :  ◯16番(山田真功君) 選択 83 :  ◯市長公室長(安井賢悟君) 選択 84 :  ◯16番(山田真功君) 選択 85 :  ◯市長公室長(安井賢悟君) 選択 86 :  ◯16番(山田真功君) 選択 87 :  ◯議長(本田雅英君) 選択 88 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 89 :  ◯総務部長(渕上晴弘君) 選択 90 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 91 :  ◯総務部長(渕上晴弘君) 選択 92 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 93 :  ◯総務部長(渕上晴弘君) 選択 94 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 95 :  ◯総務部長(渕上晴弘君) 選択 96 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 97 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 98 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 99 :  ◯議長(本田雅英君) 選択 100 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 101 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 102 :  ◯総務部長(渕上晴弘君) 選択 103 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 104 :  ◯総務部長(渕上晴弘君) 選択 105 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 106 :  ◯総務部長(渕上晴弘君) 選択 107 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 108 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 109 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 110 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 111 :  ◯議長(本田雅英君) 選択 112 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 113 :  ◯議長(本田雅英君) 選択 114 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 115 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 116 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 117 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 118 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 119 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 120 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 121 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 122 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 123 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 124 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 125 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 126 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 127 :  ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君) 選択 128 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 129 :  ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君) 選択 130 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 131 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 132 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 133 :  ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君) 選択 134 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 135 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 136 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 137 :  ◯市長公室長(安井賢悟君) 選択 138 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 139 :  ◯市長公室長(安井賢悟君) 選択 140 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 141 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 142 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 143 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 144 :  ◯議長(本田雅英君) 選択 145 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 146 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 147 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 148 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 149 :  ◯議長(本田雅英君) 選択 150 :  ◯11番(伊藤恵子君) 選択 151 :  ◯議長(本田雅英君) 選択 152 :  ◯議長(本田雅英君) 選択 153 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 154 :  ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君) 選択 155 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 156 :  ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君) 選択 157 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 158 :  ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君) 選択 159 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 160 :  ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君) 選択 161 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 162 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 163 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 164 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 165 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 166 :  ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君) 選択 167 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 168 :  ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君) 選択 169 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 170 :  ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君) 選択 171 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 172 :  ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君) 選択 173 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 174 :  ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君) 選択 175 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 176 :  ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君) 選択 177 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 178 :  ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君) 選択 179 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 180 :  ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君) 選択 181 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 182 :  ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君) 選択 183 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 184 :  ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君) 選択 185 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 186 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 187 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 188 :  ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君) 選択 189 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 190 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 191 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 192 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 193 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 194 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 195 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 196 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 197 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 198 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 199 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 200 :  ◯議長(本田雅英君) 選択 201 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 202 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 203 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 204 :  ◯12番(太田幸江君) 選択 205 :  ◯議長(本田雅英君) 選択 206 :  ◯議長(本田雅英君) 選択 207 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 208 :  ◯議長(本田雅英君) 選択 209 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 210 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 211 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 212 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 213 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 214 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 215 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 216 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 217 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 218 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 219 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 220 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 221 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 222 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 223 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 224 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 225 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 226 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 227 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 228 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 229 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 230 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 231 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 232 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 233 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 234 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 235 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 236 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 237 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 238 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 239 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 240 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 241 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 242 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 243 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 244 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 245 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 246 :  ◯上下水道部長(水谷博光君) 選択 247 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 248 :  ◯建設産業部長(早川正美君) 選択 249 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 250 :  ◯建設産業部長(早川正美君) 選択 251 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 252 :  ◯建設産業部長(早川正美君) 選択 253 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 254 :  ◯建設産業部長(早川正美君) 選択 255 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 256 :  ◯建設産業部長(早川正美君) 選択 257 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 258 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 259 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 260 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 261 :  ◯5番(加藤則之君) 選択 262 :  ◯議長(本田雅英君) 選択 263 :  ◯議長(本田雅英君) 選択 264 :  ◯2番(西山良夫君) 選択 265 :  ◯市民生活部長(加藤正喜君) 選択 266 :  ◯2番(西山良夫君) 選択 267 :  ◯市民生活部長(加藤正喜君) 選択 268 :  ◯2番(西山良夫君) 選択 269 :  ◯市民生活部長(加藤正喜君) 選択 270 :  ◯2番(西山良夫君) 選択 271 :  ◯市民生活部長(加藤正喜君) 選択 272 :  ◯2番(西山良夫君) 選択 273 :  ◯市民生活部長(加藤正喜君) 選択 274 :  ◯2番(西山良夫君) 選択 275 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 276 :  ◯2番(西山良夫君) 選択 277 :  ◯健康福祉部長(水谷勝彦君) 選択 278 :  ◯2番(西山良夫君) 選択 279 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 280 :  ◯2番(西山良夫君) 選択 281 :  ◯教育長(武藤育雄君) 選択 282 :  ◯2番(西山良夫君) 選択 283 :  ◯教育長(武藤育雄君) 選択 284 :  ◯2番(西山良夫君) 選択 285 :  ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君) 選択 286 :  ◯2番(西山良夫君) 選択 287 :  ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君) 選択 288 :  ◯2番(西山良夫君) 選択 289 :  ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君) 選択 290 :  ◯2番(西山良夫君) 選択 291 :  ◯教育長(武藤育雄君) 選択 292 :  ◯議長(本田雅英君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:        午前 9時00分 開議 ◯議長(本田雅英君)[ 118頁]  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。  日程第1、これより一般質問を続行いたします。  まず、山田真功君の発言を許します。        16番 山田真功君〔登 壇〕(拍手) 2: ◯16番(山田真功君)[ 118頁]  おはようございます。  発言の許可をいただきましたので、今から一般質問をさせていただきます。  今回は2件についてお尋ねします。  まず1件目は、津島市の公共交通についてお尋ねしていきます。  コミュニティバス、ふれあいバスですね。ふれあいバスといいます、津島市は。ふれあいバスの現状と、デマンド型交通の導入についてお尋ねしていきます。  2件目です。2件目が津島市消防団に関する件、こちらが、消防団員の確保策と将来を見据えた団編成について、そしてもう一つが、8分団が1台ずつ保有しているポンプ車について、順次お尋ねしていきます。  1番目が公共交通で、2番目が消防団の質問ですが、順序を変えて、消防団のほうから質問をしていきます。  今回も市政への特効薬となるような質問にしたいと思います。  それでは、津島市消防団についてからお尋ねしていきます。  消防団は、仕事を持つ傍ら、市民の生命と財産を守るため、日夜厳しい訓練を行い、活動をし、津島市民を守ってくれております。災害はいつ来るかわからないと言われているように、火災はもちろん、近年では局地的に大雨を降らすゲリラ豪雨などの気象災害を初め、さらには南海トラフ地震の発生が危惧されることと、消防団の組織充実、団員の意識高揚は、地域の防災体制のかなめとして必要不可欠と言えます。  このように、消防団の必要性は増すばかりである半面、消防団員の確保やその運営は多くの課題が以前より指摘されてきました。市民全体の生命・財産にかかわる消防団の活動を考えれば、行政と議会が現状認識を共有し、協議を重ねて、よりよい消防団を構築していくことは大変重要であると考え、今回の質問に至りました。
     まず初めにお尋ねしますが、団員数についてお尋ねします。  津島市消防団員の条例定数は何名でしょうか、また現在の団員数は何名かお答えください。 3: ◯消防長安川和宏君)[ 118頁]  消防団員の条例定数と現在の団員数のお尋ねでございますが、現在の条例定員は283名でございます。また、平成31年4月1日現在の団員数は276名で、7名条例定数を満たしておりません。 4: ◯16番(山田真功君)[ 119頁]  7名減ということですけれども、この条例定数割れはいつから、いつごろから続いているんでしょうか、近年の推移もお答えください。 5: ◯消防長安川和宏君)[ 119頁]  団員の入団割れの件でございますが、団員の入退団が激しいため、平成31年2月から条例定数を満たしてはおりませんが、平成30年度条例定数を満たした月は年3回でございます。以上でございます。 6: ◯16番(山田真功君)[ 119頁]  それでは、条例定数の定義というのはどのようになっていますか。 7: ◯消防長安川和宏君)[ 119頁]  条例の定義でございますが、消防力の整備指針をもとに、大規模災害時に、団員1人が徒歩により1時間で住民を避難誘導できる面積を0.09キロ平方メートルと仮定し、その数を津島市の総面積から除した数を8小学校区で勘案し、さらに団本部を足した数で算定しております。以上でございます。 8: ◯16番(山田真功君)[ 119頁]  それでは、消防団員集めというのは、誰がどのような方法でやっているんでしょうか。 9: ◯消防長安川和宏君)[ 119頁]  団員集めの件でございますが、各種消防行事におきまして、消防団員加入促進啓発活動を実施いたしまして、分団においても、各地区の訓練、運動会等、多くの人が集まる場所で消防団のPRをしております。また、町内会から住民に働きかけていただいている分団もございます。以上でございます。 10: ◯16番(山田真功君)[ 119頁]  地道に一人一人団員になってもらえるように声をかけているのが現状なんです。時には団員の加入をお願いすると、けんもほろろに断られることもあるようで、本当にこの団員集めというのは苦労されていると思います。  そこで、この団員数の条例定数についての根拠が理解できないんですね。8小学校で勘案しているということですけれども、どの自治体でもそのように決めているのか。  団員募集でどの分団も苦労しているが、定数について、変更したらどうでしょうか。 11: ◯消防長安川和宏君)[ 119頁]  消防力の整備指針の中で、住民の主要な避難場所として指定されております公立小学校へ住民を避難誘導する場合を想定すると記載されておりますので、8小学校区で勘案しております。  他の自治体におきましては、他所から応援が困難な地理の特性などがあれば、団員数を加算する必要があると記載されております。定数につきましては、南海トラフ地震の発生が懸念されていることから、削減は考えておりません。以上でございます。 12: ◯16番(山田真功君)[ 120頁]  定数は変えない、削減もしないということですけれども、消防団員の確保について、今後、見通しはどのようになっていくと予測されますか。 13: ◯消防長安川和宏君)[ 120頁]  団員の確保につきましてでございますが、少子・高齢化による若年層の減少や就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化などの理由から、消防団の確保は今後も厳しい状況が予想されます。以上でございます。 14: ◯16番(山田真功君)[ 120頁]  それでは、消防団が8分団という根拠を教えてください。 15: ◯消防長安川和宏君)[ 120頁]  8分団の根拠でございますが、大規模災害時には各小学校への住民の避難誘導等、重要な任務がございますので、8小学校区に1分団を設置しております。以上でございます。 16: ◯16番(山田真功君)[ 120頁]  それでは、現在8分団ありますけれども、仮にですけれども、4分団にした場合、条例定数というのはどのようになりますか。 17: ◯消防長安川和宏君)[ 120頁]  8分団から4分団になったといたしましても、条例定数は削減はできないと考えております。以上でございます。 18: ◯16番(山田真功君)[ 120頁]  最初のほうの質問にもありましたけれども、団員集めにどの分団も苦労していますので、4分団にすると定数削減できるのではないかと思って質問をしました。  それでは、ちょっと質問を2つ飛ばしまして、報酬についてお尋ねします。  団員の報酬について、幾らになっているか教えてください。 19: ◯消防長安川和宏君)[ 120頁]  団員の報酬についてでございますが、平成30年度は、予算額1,104万3,000円に対し、1,094万747円の支給額でございました。報酬の内容につきましては、団長26万円、副団長19万円が3名で57万円、分団長9万2,000円が8名で73万6,000円、副分団長が4万9,500円が8名で39万6,000円、部長が4万5,000円が17名で76万5,000円、班長が4万円の34名で136万円、団員は3万1,000円で212名で657万2,000円で、そのほか、機関員手当といたしまして9,600円が40名分で38万4,000円でございます。条例定数に満たない場合や、年度途中での入退団により支給額に端数が発生しております。以上でございます。 20: ◯16番(山田真功君)[ 120頁]  その報酬についてですが、団員への報酬の支払い方法はどのようにしているか、教えてください。 21: ◯消防長安川和宏君)[ 120頁]  報酬の支払い方法でございますが、現在は全団員から毎年4月に委任状をいただき、各分団の口座に2カ月に1回、年6回支払いをしております。以上でございます。 22: ◯16番(山田真功君)[ 121頁]  各分団の口座に振り込んだ後に団員にどのようにして手当を渡しているのか、教えてください。 23: ◯消防長安川和宏君)[ 121頁]  支払い後の対応につきましては、各分団に一任をしております。以上でございます。 24: ◯16番(山田真功君)[ 121頁]  各分団の口座に振り込んでいるということですけれども、報酬は全て団員個人に支払われるべきではないかと思います。また、全ての分団で統一するのが望ましいと思いますが、いかがですか。 25: ◯消防長安川和宏君)[ 121頁]  報酬等の支給方法につきましては、年額報酬等は、その性格上、本人に支給するべきものであることを踏まえ、適切に支給することと総務省消防庁から通知があり、早い時期の実施に向け、全ての分団統一の方向で進めてまいります。以上でございます。 26: ◯16番(山田真功君)[ 121頁]  それをいつまでに団員個人支払いにするのか、通知があったのであれば、早急に実施するべきだと思いますが、いかがですか。 27: ◯消防長安川和宏君)[ 121頁]  早急に進めていきたいと思いますが、団員の個人情報の件もございますので、慎重に事務を処理しまして、早急に進めてまいりたいと思います。以上でございます。 28: ◯16番(山田真功君)[ 121頁]  消防庁の通知もあることですから、個人にきちんと支払われるように大至急進めてください。  ちなみに、近隣市、この海部地域の消防団は、この報酬の支払いというのはどのようにしているか、教えてください。 29: ◯消防長安川和宏君)[ 121頁]  近隣市の消防団への支払い方法でございますが、海部地域、津島市以外の6消防団のうち、団員個人への支給は2消防団と聞いております。以上でございます。 30: ◯16番(山田真功君)[ 121頁]  報酬の支払いについてこれで終わりたいと思いますが、他市でも、海部地域の津島市以外の6消防団のうち、団員個人への支払いは2消防団でありますけれども、このほかの個人支払いしないところも、やはり消防庁の通知を守って、個人に支払われるようにしていきたいと思います。  その答弁の中で委任状に判こを押すというのがありましたけれども、これも、わけもわからんまま、みんなが押しているから委任状に判こを押すんだという、そういうような雰囲気もあるようです。皆さんがそうしているから、慣例だと言われれば従わざるを得ないんですね。こういったことも納得して消防団活動をやっていただくことが、団員の意識の高揚、ひいては団員の確保につながっていくと思います。  先ほど答弁でもありましたけれども、消防庁の通知でも、年額報酬等は、その性格上、本人に支給されるべきものであることを踏まえ、適切に支給することという答弁もありました。各分団に振り込んで、後は知らないということではいけません。使い方が不透明だという声もあるんです。8分団で統一して、早い時期の団員個人への直接支払い実施に向けて進めていってください。  続きまして、ポンプ車についてお尋ねします。  各分団に1台ずつあるポンプ車ですけれども、今年度は北分団のポンプ車を更新予定と聞いていますが、予算額は幾らでしょうか、また購入する際の一般財源も幾らか、教えてください。 31: ◯消防長安川和宏君)[ 122頁]  今年度は北分団のポンプ車両を更新予定でございます。予算額につきましては、2,147万円を計上しております。地方債、国庫支出金、県支出金を除きまして、一般財源は約250万円を予定しております。以上でございます。 32: ◯16番(山田真功君)[ 122頁]  それでは、この海部地域の消防団が装備している車両状況を教えてください。 33: ◯消防長安川和宏君)[ 122頁]  近隣市の消防車の状況でございますが、愛西市15台、あま市14台、大治町13台、蟹江町8台、弥富市16台、飛島村8台がトラックに小型ポンプを積み込むタイプの車両が使用されております。愛西市はそのほかにポンプ車を3台保有しております。以上でございます。 34: ◯16番(山田真功君)[ 122頁]  確認しますが、ポンプ車を使用しているのは、愛西市が3分団の3台と津島市の8分団8台と理解してよろしいですか。 35: ◯消防長安川和宏君)[ 122頁]  そのとおりでございます。 36: ◯16番(山田真功君)[ 122頁]  近隣市町でポンプ車を使用しているのは津島市と愛西市だけということですが、愛西市のポンプ車3台については今後どうしていくのか、教えてください。 37: ◯消防長安川和宏君)[ 122頁]  愛西市のポンプ車3台につきましては、全てトラックに小型ポンプを積み込むタイプの車両に更新する計画と聞いております。以上でございます。 38: ◯16番(山田真功君)[ 122頁]  愛西市の残り3台のポンプ車も小型ポンプ車に切りかえていくということがわかりました。  それでは、ちょっと免許についてお尋ねします。  2017年の改正道路交通法の施行で、普通免許で現在のポンプ車が運転できなくなると聞いているが、そのあたりを説明してください。 39: ◯消防長安川和宏君)[ 123頁]  車両重量3.5トン以上は準中型免許が必要となります。当市の現在の消防車両は総重量4トン以上であり、道路交通法改正後に普通免許を取得した団員は運転ができません。以上でございます。 40: ◯16番(山田真功君)[ 123頁]  普通免許で運転ができなくなる団員が出てくるということですけれども、それについてはどのように対応されるのか、教えてください。 41: ◯消防長安川和宏君)[ 123頁]  対応についてでございますが、現状は改正前に免許を取得した団員がほとんどであり、今すぐ運転ができなくなることはございません。メーカー側も普通免許で運転できるポンプ車を開発するということであり、今後軽量化が図られる予定でございます。以上でございます。 42: ◯16番(山田真功君)[ 123頁]  それでは、近隣市ではこれで津島市だけがポンプ車となるわけですけれども、現在のポンプ車でないといけない理由って何かありますか。 43: ◯消防長安川和宏君)[ 123頁]  特にございません。以上です。 44: ◯16番(山田真功君)[ 123頁]  ポンプ車である必要は特にないということですが、ポンプ車の利用状況についてお尋ねします。  過去3年ぐらいの火災件数に対して、ポンプ車は何回出動されましたか。また、ポンプ車の役割として、消防車が火災現場へ到着するまでの初期消火の役割がほとんどだと思いますが、消防本部より先に消防団が到着して活動した事例はありますか。 45: ◯消防長安川和宏君)[ 123頁]
     過去3年の消防団の出動状況でございますが、過去3年で建物火災は27件あり、そのうち消防団の出動は8件ございました。消防団が消防署より先に到着したのは1件でございます。以上でございます。 46: ◯16番(山田真功君)[ 123頁]  27件の火災があって、そのうち8回消防団が出動しましたが、消防車よりも先に到着したのは1回ということですね。  ちなみに、近隣市が使用しているという小型ポンプ消防車というのは幾らなんですか。 47: ◯消防長安川和宏君)[ 123頁]  小型ポンプが幾らかという御質問でございますが、小型ポンプのみは約300万円程度であり、積載する車両により金額が変動いたしますが、普通トラックベースで約1,000万円となります。以上でございます。 48: ◯16番(山田真功君)[ 124頁]  それでは、今現在使用しているポンプ車と他市が使用している小型ポンプ車の購入金額はそれぞれ幾らで、どれぐらい違うんですか。 49: ◯消防長安川和宏君)[ 124頁]  ポンプ車と小型ポンプ車の違いでございますが、おおよそでございますが、ポンプ車2,000万円、小型ポンプ車1,000万円で、約1,000万円の差となります。以上でございます。 50: ◯16番(山田真功君)[ 124頁]  ポンプ車と小型ポンプ車では1,000万円の差があるということがわかりました。  それでは、この金額以外のメリット、小型ポンプにした場合のメリットはどのようなことがありますか。 51: ◯消防長安川和宏君)[ 124頁]  メリットでございますが、免許取得の心配がなく、車両が小型化することにより、狭隘道路への進入が可能となります。また、小型ポンプは車両からおろし搬送することが可能であり、活動に幅ができると考えております。以上でございます。 52: ◯16番(山田真功君)[ 124頁]  大きい車よりも小さい車のほうが場所もとりませんし、管理や保管も楽になると思います。ポンプ車をやめて、小型ポンプ車に順次計画を立てて切りかえていくべきだと思いますが、いかがですか。 53: ◯消防長安川和宏君)[ 124頁]  小型ポンプへの切りかえの件でございますが、小型ポンプはポンプ車に比べ放水能力が劣ります。半面、機動力がまさる面がございます。金額面だけで判断するのではなく、計画を立てて今後検討してまいります。以上でございます。 54: ◯16番(山田真功君)[ 124頁]  小型ポンプ車はポンプ車に比べて放水能力が劣るとのことですが、先ほどもありましたけれども、火災件数に対してポンプ車の出動回数が少ないこと、それから狭隘道路、狭い道のことですね、狭い道への進入のしやすさや、ポンプ車と小型ポンプ車の金額面の差が1,000万円も違うこと、そして、いずれですけれども、3.5トン以上は準中型免許が必要になってきますので、それらことを総合的に考えれば、小型ポンプ車で十分に対応可能であると答弁から判断できますが、いかがですか。 55: ◯消防長安川和宏君)[ 124頁]  財政面もさることながら、津島市の道路状況も狭い道もあるという実情や、近隣市もポンプ車から小型ポンプ車に変更していくということで、団員の負担軽減等も鑑み、今後小型ポンプに変更してまいります。以上でございます。 56: ◯16番(山田真功君)[ 124頁]  これから小型ポンプ車に切りかえていくという答弁がありました。  小型ポンプ車というのはどんなようなものかというと、本当に単純に普通の軽自動車にポンプを乗せて走るような感じの車です。従来のポンプ車って大きいんですけれども、これだと軽自動車ですので、細い道にも入れます。そして、例えば軽自動車でも入れないようなところですと、車からポンプがおろせるんですね。そのおろしたポンプをそのまま移動して消火活動ができる、そういったような利点もあります。津島市は必ずしも広い道路ばかりではありませんので、こういったものに切りかえていって消火活動に当たってもらいたいと思いますし、団員の負担軽減にもなるのかなあと。ひいては津島市の財政面にも寄与してくるということでありますので、これから、答弁でもありましたとおり、順次切りかえていっていただきたいと思います。  それでは、消防の質問は最後にしたいと思いますが、先ほども言いました、多くの市町が小型ポンプを使用していること、愛西市のように現状のポンプ車から小型ポンプ車に切りかえていくこと、さらには津島市には狭い道がたくさんあり、ポンプ車が進入できない道路もありますし、団員の皆さんは仕事を持ちながらの活動になりますので、なかなか急に火事の現場に到着できないという現状もあります。将来的には普通免許では現在のポンプ車が運転できなくなること、また財政面でも1,000万円の削減効果があることから考えると、現在のポンプ車である必要はないと考えますので、小型ポンプ車に切りかえていくことは普通であると思います。消防長の答弁でもありましたとおり、小型ポンプ車へ順次変更していってください。  以上で消防の質問は終わりたいと思います。  それでは、もう一つの公共交通についての質問に移っていきます。  コミュニティバス、津島市ではふれあいバスといいますので、ふれあいバスと言わせていただきます。本市におきましては、地域における公共交通として、市民の活動支援及び公共施設利用の利便性の向上を図るため、コミュニティバスの運行を、実施主体を津島市、運行主体を名鉄バス津島営業所として平成13年10月19日から試行実施し、平成15年4月1日から本格運行を開始しました。平成19年7月、平成26年7月にルートの一部改正等を行い、現在に至っています。また、車両の老朽化に伴い、巡回バス車両を2台購入し、料金は1乗車100円とし、小学生以下は無料となっています。  津島市においても平成31年4月時点では高齢化率28.8%と、全国平均の28.3%を0.5%上回っています。今後においても年々高齢化が進んでいくことは間違いありません。そうなりますと、ますますこの公共交通の需要は高まり、そして、より利便性の向上が求められることと考え、今回の質問をさせていただくことにしました。  それでは最初にお尋ねしますが、利用者数の推移について、年間、1日当たり平均、1便当たりをそれぞれお答えください。 57: ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 125頁]  それでは、ふれあいバスの利用者数の推移につきまして、直近4年間の利用者数で申し上げます。  平成27年度は年間5万5,260人で、1日当たりにいたしますと178.8人、1便当たりにいたしますと9.9人でございます。平成28年度は、年間で5万4,941人、1日当たり178.4人、1便当たり9.9人でございます。平成29年度は、年間で5万6,462人、1日当たり183.3人、1便当たり10.2人でございます。平成30年度は年間で6万1人で、1日当たり195.4人、1便当たりにいたしますと10.9人となっております。以上でございます。 58: ◯16番(山田真功君)[ 126頁]  やっぱり、年々わずかですけれども乗車数が上がっているということがわかりました。  それでは、現在のふれあいバスに係る経費はどのようなものか、教えてください。 59: ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 126頁]  ふれあいバスに係る経費といたしましては、運行業務を委託する名鉄バス株式会社津島営業所に支払う運行業務委託料や、バス停標識の修繕等に要する経費がございます。以上でございます。 60: ◯16番(山田真功君)[ 126頁]  その経費というのは、どのようなものがありますか。        〔「幾ら」と呼ぶ者あり〕  済みません、経費は今言ってもらいましたので、今度は収入についてお尋ねします。  運賃収入は年間幾らぐらいで、広告費は幾らですか。 61: ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 126頁]  運賃収入から申し上げますと、平成27年度は483万7,900円、平成28年度は489万2,900円、平成29年度は502万2,800円、平成30年度が535万5,000円になります。  また、広告収入につきましては、平成27年度が4,320円、平成29年度が3万8,880円でありまして、平成28年度と平成30年度におきましては広告収入がございませんでした。以上でございます。 62: ◯16番(山田真功君)[ 126頁]  広告収入はないとのことですけれども、広告費を集める取り組みはどのようにしていますか。 63: ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 126頁]  この広告費につきましては、市の広報への掲載やホームページによりまして広告の募集を行っております。また、市の広報紙等への広報の掲載希望者が来庁した場合には、あわせてふれあいバスの広告につきましても御案内をしているところでございます。以上でございます。 64: ◯16番(山田真功君)[ 126頁]  企業等にこのふれあいバスへの広告掲載の営業はしているんですか。 65: ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 126頁]  企業等へのふれあいバス広告掲載の働きかけにつきましては現在は行っておりませんが、今後、機会を見て働きかけてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 66: ◯16番(山田真功君)[ 127頁]  行っていないとのことですけれども、広告収入も貴重な収入源ですので、積極的に企業訪問をしてもらいたいと思いますよ。答弁でもありましたけれども、平成29年度のときに3万8,880円、約4万円弱あったわけですから、やはりこれは広告がなくなった理由も含めて、そういった企業さん等にも訪問しながら、また新規の企業さんとかお店屋さんに積極的に当たってもらって収入確保をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、総務部長にお尋ねしますけれども、このふれあいバスについて交付税措置というのはあるんですか、あれば幾らか教えてください。 67: ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 127頁]  ふれあいバス、いわゆるコミュニティバスに関します交付税措置といたしましては、運営費などとして約2,000万円が地方交付税の基礎数値として算入をされております。以上でございます。 68: ◯16番(山田真功君)[ 127頁]  ふれあいバス全体の予算として2,542万5,127円ですので、そのうちの2,000万円が交付税の措置で算入されているということです。  それから、ふれあいバスに対する市民からの要望というのはどういったものがあるか、教えてください。 69: ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 127頁]  平成26年7月のルート改正以後の市民からの要望につきましては、現在設置しているバス停位置から比較的遠い地域にお住まいの方や町内会から、近くにバス停を設置して運行をしてほしいという要望を初め、運行本数の増加や運行時間の延長についての御要望がございます。以上でございます。 70: ◯16番(山田真功君)[ 127頁]  今年度、巡回バス検討委員会というのも開かれるようでありますから、そこで皆さんの意見を、さまざまあると思いますけれども、しっかり聞いて、より多くの人の意見を取り入れるようにしていっていただきたいと思います。  そして、それでは、免許証についてお尋ねします。  最近、連日、高齢者の交通事故というのが多く、もう毎日のように報道されています。ほとんどがアクセルとブレーキの踏み間違えが多いと思いますけれども、免許証についてお尋ねしますが、津島市の在住者で免許証の返納者数は何人か、またこの近隣市での免許証の返納者数はどれくらいか、教えてください。 71: ◯市民生活部長(加藤正喜君)[ 127頁]  平成30年中の70歳以上の免許証自主返納状況につきましては、津島市は182人で、平成29年中の168人と比較をいたしますと、14人の増となっております。  また、近隣地域では、あま市230人、愛西市178人、大治町57人、蟹江町71人、弥富市117人、飛島村15人の返納者数となっております。以上でございます。 72: ◯16番(山田真功君)[ 128頁]  やはり津島市においても年々免許証の返納者数が多くなっているということがわかりました。  それで、免許証を返納した場合に、津島市ではどのようなサービスがありますか。 73: ◯市民生活部長(加藤正喜君)[ 128頁]  津島市では平成30年6月から、津島市運転免許証自主返納促進事業といたしまして、運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けられた70歳以上の高齢者の方に対しまして、津島市ふれあいバス無料乗車券10回分を配付いたしております。以上でございます。 74: ◯16番(山田真功君)[ 128頁]  津島市の人が免許証を返納すると10回分のふれあいバス無料乗車券がもらえるということですけれども、免許証の返納者数のうち、この10回無料バス乗車券の申請をされた方は何人おられますか。 75: ◯市民生活部長(加藤正喜君)[ 128頁]  平成30年6月から12月末までで55人の方の申請がございました。今年は、5月末現在で34人の申請がございます。以上でございます。 76: ◯16番(山田真功君)[ 128頁]  平成30年の70歳以上の免許証返納者数182人に対して、10回の無料バス乗車券の申請数が、平成30年6月から平成30年12月までの約半年間で55人ということは少ない感じがしますが、このことについて当局はどのように分析されていますか、また今後に向けての対策はありますか。 77: ◯市民生活部長(加藤正喜君)[ 128頁]  平成30年6月から12月までの7カ月間での無料乗車券の申請者数が55人と少ないことにつきましては、広報紙やチラシ、ホームページ等でPRしておりましたが、事業創設後、間もないということもございまして、十分に周知が行き届かなかったことが大きな要因であると考えております。今後も事業周知のために、広報紙、ホームページはもとより、交通安全教室の場など、さまざまな機会を捉えまして積極的にPRに努めてまいります。  また、本市の支援制度以外にも、企業が社会貢献活動の一環といたしまして、運転経歴証明書を提示することにより、市内や県下の店舗等で割引等の優遇措置を受けられる制度を導入しておりますので、そちらもあわせてPRしてまいります。以上でございます。 78: ◯16番(山田真功君)[ 128頁]  10回無料乗車券と割引優遇店のPRをしっかりとしていっていただきたいと思います。  それから、津島市では、先ほど答弁もありました、免許証を返納するとバスの10回無料乗車券が申請するともらえますが、近隣の他市では免許証を返納するとどのようなサービスがあるか、教えてください。 79: ◯市民生活部長(加藤正喜君)[ 129頁]  免許証の自主返納に対します近隣地域における支援制度の内容といたしましては、あま市が市内巡回バス利用料金を無料としておりまして、弥富市では、75歳以上で免許証を返納された方に対しまして、タクシー利用補助券を3年間に限り年間24枚配付いたしております。以上でございます。 80: ◯16番(山田真功君)[ 129頁]  サービスがあるからといって免許の返納者数がふえるとは思いませんが、他の自治体の取り組みを確認のために聞きました。利用者の声を聞いて、ふれあいバスの利便性の向上をお願いしたいと思います。  免許の返納の話をしましたけれども、本当は運転に自信がなくて免許証を返納したいんだけど、免許証を返納しちゃうと自分の生活圏といいますか、行動範囲が狭くなるから、なかなか免許証を返納できないんだよという高齢者の方も実はたくさん津島市にもいるんですね。それは何かといいますと、ふれあいバスはふれあいバスでいいんですけれども、やはりふれあいバスですと、なかなかきめの細かいルートでは回れなかったり、時間がかかったり、目的地に行くまでに。なかなか免許を返納できないという高齢者の方もたくさんいるんです。  そこで、デマンド型交通というのがありますけれども、このデマンド型交通というのはどのようなものか、教えてください。 81: ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 129頁]  デマンド型交通システムは、利用者が必要な時間に予約し、予約があったときのみ運行する方式でございます。運行方法や運行ダイヤ、さらには発着地の自由度の組み合わせにより、多様な運行形態が存在しております。以上でございます。 82: ◯16番(山田真功君)[ 129頁]  簡単に言いますと、予約制の公共交通ということですね。決まった時間に来るふれあいバスとは違って、利用する人の要求ですとか希望に応じて車両を走らせるドア・ツー・ドアの乗り合いタクシーと考えていただけたらと思います。
     それでは、このデマンド交通を県内で実施している自治体はどこか、教えてください。 83: ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 129頁]  県内の市町村でデマンド型交通による運行を実施している自治体は14団体あり、海部地区では飛島村が海南病院を目的地としたデマンド交通を行っております。そのほかに、尾張地区においては、一宮市、稲沢市、江南市、岩倉市、三河地区におきましては9団体が運行を行っております。以上でございます。 84: ◯16番(山田真功君)[ 129頁]  デマンド交通は、この辺ですと一宮市と稲沢市、江南市、岩倉市、三河地区においては9団体が行っているという答弁でした。  それでは、最後の質問になりますけれども、津島市において、このデマンド型交通システムの導入の考えはどうですか、デマンド型交通の調査・研究をしていくべきではないかと思いますが、見解をお願いします。 85: ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 130頁]  本市では、市民、利用者の活動支援や公共施設利用の利便性の向上を図るための交通手段として、市内全域を4つのコースで運行するふれあいバスを中心として運行しております。コースにつきましては、路線経路やバス停の利用状況、利用者数等の運行実績及びふれあいバスの運行に関するニーズを勘案して見直しを進めてまいります。この中で、デマンド型交通システムにより、ふれあいバスの運行を補完するような運行を行えないか、近隣市町村の実例等を参考に調査・研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 86: ◯16番(山田真功君)[ 130頁]  もう私の一般質問はこれで終わりたいと思いますけれども、誰もが利用しやすい公共交通を整備して、高齢者や障害者が自由に移動できるようになれば、社会の一員となり、自分で通院でき、就労の機会を得、医療費や社会保障に要した負担を軽減され、社会全体に利益をもたらします。公共交通は、まちづくりのあらゆる施策分野、医療、福祉、教育、観光、商工業に共通した土台となるインフラであります。これらの考えをもとにした地域公共交通政策が自治体に求められているので、これからもさらに利用しやすいふれあいバスを目指し、デマンド交通の導入に向けても、答弁でもありましたが、調査・研究をしていってもらいたいと思います。  こういったデマンド交通が早期に実現するよう期待しまして、私の一般質問を終わります。 87: ◯議長(本田雅英君)[ 130頁]  次に、伊藤恵子さんの発言を許します。        11番 伊藤恵子君〔登 壇〕(拍手) 88: ◯11番(伊藤恵子君)[ 130頁]  おはようございます。  それでは、早速一般質問を始めさせていただきたいと思います。  まず1件目は、消費税に関する件です。  2019年4月18日、自民党の萩生田幹事長代行から、7月に発表される6月の日銀短観次第では消費税10%増税の延期もあり得ると、こういう発言がありまして注目を集めているわけでございます。その後、政府は、これは公式見解ではないといういろんな発言もありますけれども、どうなるか不透明の中で、今議会も消費税増税ありきの議案が多数提案されています。消費税10%増税になると家計にどう影響してくるのか、こういったことが今問題になっています。  今、安倍首相が景気がよくなったといって10%上げるよと言っているんですけれども、その影響は、2013年、8%に上がる前年、このときの消費支出から、現在、2018年8月の消費支出、これは年間で平均25万円も落ち込んでいるんですね。それで10%を増税したらどうなるのか。1人当たり政府は1万4,000円ぐらいじゃないかと言っていたんですけど、国会で日本共産党の小池 晃議員などが追及したところ、これが1人当たり2万7,000円、1世帯当たりでは6万2,000円ほどこの2%増税によって消費するお金がふえるんじゃないかという声があるんですね。本当に今は苦しい中で、とんでもないことです。  そこで、今議会に出された消費税関連の議案で、最初に影響額を聞こうと思ったんですけど、後のそれぞれの会計と重複しますので、これを後にしまして、まず、8%引き上げのときには一律消費税転嫁しましたね、公共施設の使用料など、一律に転嫁した公共施設の使用料。今回10%になるに当たってはどのようにお考えか、お聞かせください。 89: ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 131頁]  公共施設の使用料につきましては、市の使用料算出の統一的な基準となる公共施設使用料の見直し方針を今年度中に取りまとめる計画をしておりますので、10月からの消費税率の引き上げ時には使用料の引き上げは行わない予定でございます。  今後、有識者会議、市民の皆様の御意見を聞きながら、公共施設使用料の見直しを進めてまいる予定でございます。以上でございます。 90: ◯11番(伊藤恵子君)[ 131頁]  消費税が市の財政へどう影響するのかについてお尋ねしたいんですけど、消費税法の中に、地方公共団体等に対する特例、第60条ですけど、こういう項目があって、納税義務はないということも書かれているわけですけれども、こういう地方公共団体にとっての仕組み、消費税の仕組みについて、簡単にお聞かせください。 91: ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 131頁]  地方公共団体におきましても、民間企業と同様に消費税の納税義務はございます。しかし、消費税法におきまして、一般会計に係る特例などが規定されていることなどから、企業会計及びコミュニティ・プラント事業特別会計以外の会計につきましては、消費税の納付または還付が発生することはございません。以上でございます。 92: ◯11番(伊藤恵子君)[ 131頁]  市民が例えば公共施設の使用料に消費税を転嫁されて払ったとしても、それは納税されないということですので、公共料金への消費税転嫁ということはしないようにぜひお願いしたいと思います。  それでは、先ほど言いました、今議会に提出されている消費税関連の議案について質問させていただきますが、一般会計では納税義務はないけれども、法的文書以外は転嫁するということであります。  まず、一般会計への消費税の影響について、歳出・歳入それぞれお答えください。 93: ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 131頁]  一般会計における影響でございますが、一般会計における消費税率引き上げに係る影響額でございますが、歳入におきましては、行政財産、目的外使用料などで年間約5万円の収入増、歳出におきましては、指定管理委託料や光熱水費、工事請負費などで年間約6,100万円の支出増を見込んでおります。 94: ◯11番(伊藤恵子君)[ 132頁]  それでは、特別会計、市民病院事業会計、上下水道事業会計についての影響もお答えください。 95: ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 132頁]  特別会計について御答弁申し上げます。  特別会計におけます消費税率引き上げに係る影響額でございますが、特別会計全体で、歳入におきましては、使用料などで年間約40万円の収入増、歳出におきましては、各種委託料や使用料及び賃借料などで年間約510万円の支出増を見込んでおります。 96: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[ 132頁]  市民病院事業会計への消費税率改正の影響につきましては、収入に関する影響額は、個室使用料、文書料等で年間約480万円の増、支出に関する影響額は、材料費やそのほかの経費で年間約6,100万円の増と試算しております。  保険診療につきましては、消費税非課税となっているため、医療機関が物品購入等の際に支払った消費税は患者さんに転嫁できず、医療機関が最終負担しております。今回の消費税率の引き上げにより、この負担が増加いたします。  当院におきましては、年間約6,100万円増加するものと見込んでおります。以上でございます。 97: ◯上下水道部長(水谷博光君)[ 132頁]  それでは、私からは、上下水道事業会計の影響についてお答えをさせていただきます。  まず、上水道事業会計への消費税率改正の影響につきましては、収入に関する影響額はほとんどが水道料であり、年間約2,300万円の増、支出に関する影響額は、維持管理などの経費で年間約1,500万円の増と試算をしております。  また、下水道事業会計につきましては、収入に関する影響額はほとんどが下水道使用料で、年間約500万円の増、支出に関する影響額は、維持管理などの経費で年間約500万円の増と試算をしております。以上でございます。 98: ◯11番(伊藤恵子君)[ 132頁]  市にとって歳入というのは水道料や文書料など、市民の負担がふえるということで、これを合計しますと約3,300万円と、市民の負担がふえるということなんですね。歳出に至っては、市が払う分が1億四、五千万円になるかと思うんですけど、行政にとっても非常に消費税が重くのしかかる。とりわけ市民病院は、保険診療は非課税ということで、医療費に転嫁できないということで、年間6,100万円も損税、消費税によって失われるお金が6,100万円、これはふえた2%の分ですから、10%分というと約3億円にもなるわけですよね。そうすると、今、病院会計が大変だということで、1億円、2億円経営黒字にするには大変ということの中で、この消費税の損税が3億円にもなるわけですよ。今の国の動向はちょっと不透明ではありますけれども、やっぱり消費税を上げる体制じゃないんじゃないかと。  消費税を上げていけないこの4つの大問題というのを私どもは言っているんですけど、1つは、この深刻な消費不況が続いている中で10%を増税して、強行していいのか。  2つ目は、増税延期を決めた2年半前、10%を2回延期していますけれども、こういうときよりも格段に日本の経済も世界経済もリスクが高まっている。  3番目は、安倍首相が発表した後に厚労省の不正統計問題がいっぱい出てきましたけれども、賃金の伸びもかさ上げされていたわけですよね。実質には年間、2012年から2018年を比べると、実質賃金は14万円も減っているという中で強行していいのかと。  最後に4番目として、景気対策というものをすると。消費税でいただいた分、国民の皆さんに還元するといった、これはキャッシュレスですとか、プレミアム商品券ですとかいろいろありますけど、もう前代未聞の異常で複雑怪奇、効果があると思えないと、こういう批判が広がっているわけです。ですから、こういう問題で、やはり消費税は今やめなければならないと思うんですね。  私どもは消費税に頼らない財源ということで7.5兆円の財源というものを出していますけど、今、地方自治体でも声が上がっているんですね。消費税を上げられたら、もう市民、住民の皆さんの暮らしが大変だということで、保守系の皆さんも含めて、今、地方自治体から反対の声も上がっていると。リーマンショック級のことが起こらない限り政府は実行すると言っていますけど、10%に上げることによってリーマンショック級の大変なことが起こるということは専門家も言っているわけですよね。  市民も市の財政も疲弊するような消費税増税に対して、津島市からも反対の声を上げていく必要があると思うんですけど、市長、どう思われるか、お考えをお聞かせください。 99: ◯議長(本田雅英君)[ 133頁]  私語は慎んでいただけますか、服部議員、浅井議員。 100: ◯市長(日比一昭君)[ 133頁]  国に要望すべきではないかというようなことでございますが、消費税の引き上げにつきましては、国の政策ということで行われているものでございまして、私がどうこう言うものではないと思いますが、大事なことは、ふえ続ける社会保障費に対して財源が必要だということは間違いないということで考えております。  また、国への要望につきましても、地方財政措置の拡充などについてこれまでも行ってまいりましたが、今後も継続して行っていきたいというふうに考えております。以上です。 101: ◯11番(伊藤恵子君)[ 133頁]  これまで社会保障のため社会保障のためと言いましたけれども、全く社会保障に使われていないと。大企業の減税、アメリカのトランプさんから言いなりの軍用機の爆買い、こういったものにお金が流れているんですよ、そういうものを使えば社会保障は十分できます。後で太田議員から今の目玉商品である幼児教育の無償化についてもやりますけれども、やはり地方の皆さんが、これまで大企業の大減税といっていたけど、もう一つふえて、景気悪化で所得税そのものが減り続けているんですよね、この消費不況の中で。そういうことも踏まえて、国のやることと言いますけど、これだけ市民の皆さん、国民全てに係ることですので、ぜひ反対の声を上げていっていただきたいし、私たちもこれからも反対の声を上げていきたいと思っています。  続きまして、2件目の公共施設に関する件でお尋ねします。  まず昨年12月、公共施設等適正配置計画が出されましたが、施設でもいろいろありますよね、ジャンルが。高齢者、児童、スポーツ、文化、それぞれのジャンルがありますが、それぞれ津島市に必要なジャンル別の検討はされたのかどうか、御説明ください。 102: ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 134頁]  策定いたしました公共施設等総合管理計画では、施設の分類ごとに考え、縮減目標を設定したものではございません。今後40年間で市が保有している全ての公共施設等の更新や維持管理、こちらのほうに係る経費と市が公共施設に投資できる財源を比較すると、31%の縮減をしなければバランスがとれないという考えで設定したものでございます。 103: ◯11番(伊藤恵子君)[ 134頁]  ちょっと通告にないんですけど、公共施設のジャンルで、公民館というのはどこのジャンルになるんですか。 104: ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 134頁]  総合管理計画の中では、市民文化系施設のほうに分類をしております。 105: ◯11番(伊藤恵子君)[ 134頁]  公民館というのは、教育基本法でもありますように、次の社会教育系施設じゃないんですか。 106: ◯総務部長(渕上晴弘君)[ 134頁]  法律のほうではそちらのほうに位置づけされておりますが、今回、津島市のほうで総合管理計画を立てるに当たりましては、市民文化系という形で分類をさせていただきました。 107: ◯11番(伊藤恵子君)[ 134頁]  だから、中央公民館の廃止に当たって、保健センターへ多くを移動していただいたんですけど、社会教育のそれまでの講座が全くなくなっても全く気にしないということになるんですね。それぞれの施設にそれぞれの意味があって施設があると。だから、それぞれの分野でやはり考えていかなきゃいけないと思うんですね。  それで、今回はまず高齢者施設についてお尋ねするんですけど、わざ・語り・伝承の館、老人福祉センター、神島田祖父母の家の設置目的はどのようになっているんでしょうか。 108: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 134頁]  わざ・語り・伝承の館、老人福祉センター、神島田祖父母の家につきましては、高齢者福祉施設条例におきまして、高齢者の福祉を増進するほか、地域住民の世代間交流を促進することを目的としております。以上でございます。 109: ◯11番(伊藤恵子君)[ 135頁]  高齢者の福祉施設というのは、老人福祉法にもありますように、老人福祉法の基本理念は、第2条に、老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきたものとして、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとすると。ということで、第4条には、国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有するということで、高齢者の皆さんは本当に長年頑張ってこられて、また今でも社会活動で頑張っておられると、そういう中でこういった施設というのは非常に大切だと思うんですね。ところが、この配置計画では、この3施設とも全てなくしてしまうと。  この理由をお聞きする前に、実は2012年12月議会での議事録がここにあります。この質問をされた方は市長です。  まず津島市の苦しい財政上、箱物の縮小というものは避けて通れない喫緊の課題である。先送りすることはできない。これは取り組まなければいけないと思っているけれども、その施設の利用者への説明責任、これが問題ではないでしょうか。しっかりとした利用者への説明責任を果たさなければ、利用者の不安・不満、これは募るばかりです。多くの施設は、利用者は行政から直接何も聞かされていないとか、これは新聞報道されたんですね、新聞報道を見てびっくりしたと訴えられています。なぜもっと早く施設を利用されている人の声を直接聞かれなかったのか。利用者、そしてまた地域の皆さんへの説明責任はどのようにされたのかをお示しくださいと、市長が言われているんですよ。  また、公共施設は、市民の皆様の貴重な税金で建設されているものであります。公共施設の再構築は、単に財政改革の視点だけではいけないのであります。負担をされた市民の皆様の意見を十分に反映されるよう最大限の努力をする、これが行政の使命ではないでしょうか、こう言われているんですね。  市民の説明、今の段階で十分だと思われますか。 110: ◯市長(日比一昭君)[ 135頁]  そのような発言を議員のときにさせていただきました。まさに公共施設の適正配置計画、この3月に完成して運用しておるということでございます。その中では、広聴会、そして市民への説明、そしてパブリックコメントなどなど、幾重にもわたって市民の意見を頂戴させていただきました。そして最終的に議会にもお話をさせていただきましたし、有識者の中で意見を頂戴したというわけでございます。  その中で大事なことは、津島市はこの公共施設を、81施設ということだと理解しておりますが、今、約5割が30年以上たっておると、この施設を全て今後維持管理することはできないと。というのは……。        〔「議長、11番。そんなこと聞いていません」と呼ぶ者あり〕  ということでございます。 111: ◯議長(本田雅英君)[ 136頁]  ちょっと待ってください。        〔「市民への説明責任は果たされているのかと聞いているんです」と呼ぶ         者あり〕 112: ◯市長(日比一昭君)[ 136頁]  ということで、説明をといいますか、適正配置計画の中で幾重にも説明をさせていただいたということで理解しております。 113: ◯議長(本田雅英君)[ 136頁]  市長、質問に簡潔に答えるようにしてくださいね。 114: ◯11番(伊藤恵子君)[ 136頁]  市長はこうも言ってみえるんですね。少なくとも不安や不満を取り除くためにも、パブリックコメントを実施してそれで終わりということではいけないのです。利用者の生の声を直接なぜ聞かなかったんですか。意見が十分反映されるよう最大限努力するというのが行政の努めではないでしょうかと、こう言っているんですね、パブリックコメントだけじゃいかんよと。本当に私これ見てびっくりしました。実は神島田祖父母の家は、日比市長が就任された翌年、2015年の何月議会でしたっけね、当時の福祉部長が、ここは改修すると、天然温泉なのでここを改修するということで、ずうっと、改修して集約するということで、私どもは老人福祉センターを廃止するのも反対だったんですけど、当局としては、神島田祖父母の家を建てかえて、そこに集約すると言っていたんですね。それがころっと変わっちゃったんですよ。それを調べていたときに、こういう貴重な議事録を見つけたんですね。もう市長すごいいいこと言っているなあと。私、市長すごい、私たちが言っていることをそのまま言ってみえるなあと思ったんです。
     ですから、パブリックコメントだけじゃなくて、今、計画としては出されましたけれども、利用者の生の声、これを聞いていただきたいと思うんですけど、どうですか。 115: ◯市長(日比一昭君)[ 136頁]  ですから、先ほどからお話をさせていただいております。今回はパブリックコメント以外に、市民の生の声を聞くということで、ちょっとあれを忘れましたけど、2回にわたって、2回といいますか、意見聴取、意見を聞く場を複数回設けさせていただいたということで、丁寧な意見聴取をさせていただいたということでございます。 116: ◯11番(伊藤恵子君)[ 136頁]  広聴会に何人が参加されたのかということですよね。この3施設の利用者は何人かということですね、生の声になっているかどうか。やっぱり直接出向かなきゃいけないと思うんですね。私はぜひ、わざ・語り・伝承の館、毎年12月に伝承の館まつりをやってみえまして、私も何度かお邪魔したんですけど、市長さんは毎回出られて御挨拶されていますよね。本当にこの老人会の皆さんのお力はすばらしいというような御挨拶をされているんですけど、ぜひ伝承の館に出向いて生の声を聞いていただきたいと思うんですけど、どうですか。 117: ◯市長(日比一昭君)[ 137頁]  伝承の館は、生の声というのも必要ではありますけど、まずは耐震性がない建物でございます。著しく耐震性がないものですから、これにつきましては、できるだけ早く他の施設に機能移転したいというふうに考えております。以上です。 118: ◯11番(伊藤恵子君)[ 137頁]  日比市長が議員時代には、神守祖父母の家の廃止計画というもので、神守地域にお風呂のある入浴施設、高齢者の施設がある、これが廃止されることも言っておられます。  存続を求める声が広がっています。そのような市民の皆様の声にどう応えられるんでしょうか。また、高齢者の皆さんのための施設がなくなってしまうと。特に日光川東地区ですね。足の確保が難しく、高齢者の人にとっては、日光川を越えて4キロメートル以上も自転車などで行くということは本当に大きな負担であります。高齢者の皆さんはどうしたらいいんでしょうかと、これを問うているんですね。このままですよ。どこへ機能移転されるんですか。わざ・語り・伝承の館、たくさんの方が利用されているんですけど、どの施設に機能移転をするか、神島田祖父母の家、老人福祉センターもあるんですけど、どこに移転をしようと今計画を立てておられるんですか。 119: ◯市長(日比一昭君)[ 137頁]  これにつきましては、そういう検討委員会のようなものを設けております、庁内で。その中で一番適正な配置、これを検討していくということでございます。 120: ◯11番(伊藤恵子君)[ 137頁]  今の機能が移転できるんですか。 121: ◯市長(日比一昭君)[ 137頁]  先ほどから申し上げておりますが、この公共施設適正配置計画は、その分類ごとに配置を転換するというものではございません。津島市の全ての公共施設を対象に、どのような形で移転したらいいのかというのが基本的な考え方でございます。そんなようなことでございますので、そのあたりを検討し、しっかりとこの部会といいますか、検討会の中で検討していくということになろうかと思います。 122: ◯11番(伊藤恵子君)[ 137頁]  ある施設へ移転してもらう。中央公民館が廃止されたときも、急遽それまで貸し館でなかった総合保健福祉センターを貸し館にするという、もう本当に何が起こったかしらんと思うようなことが起こったわけですけど、機能移転できていますか。そこへクラブとして頑張ってみえた方、幾つかのクラブの方は行ってみえるかもしれないですけど、先ほども言いましたように、公民館事業、社会教育の事業、一切今はやっていないんですよ、機能が失われちゃったんですよ。今ある施設がそれぞれの分野で機能を果たすためにできてきた施設で、機能移転といったら、その機能が発揮できるような施設に行かなきゃいけないわけですよね。そうすると、その施設が私は思い当たらないから今どこへ行くんですかと具体的に聞いているんですね。ここへ移転していただくと。生涯学習センターにわざ・語り・伝承の館の方はみんな行ってちょうだいよともし言うとしたら、全ての方が行けますかと、そこでやれますかと、そういうことも含めて機能移転を考えてみえるのかどうか、それを具体的に皆さんにお示しし、生の声を聞き、どうしたら市民の皆さんが心豊かに文化活動、健康な活動、そういうことをされるかということは考える必要があると思うんですけど、どうですか。 123: ◯市長(日比一昭君)[ 138頁]  一番基本は、先ほどからお話をしておりますが、公共施設、たくさんございます。そのうちの3割強を、31%これをなくさないと、そのほかの施設を維持管理することすらできないということでございます。今回の適正配置計画は31%はなかなか厳しくて、8.6%ということでございました。そういうようなことでございますので、老人福祉施設の集約化検討チームということでございます。そういうことを設置させていただきましたので、その中でしっかりと議論をしていくということでございます。 124: ◯11番(伊藤恵子君)[ 138頁]  だから、日比市長が議員のときに言っていたように、財政面からだけしか見ちゃいけないと言っているんですよ。おっしゃっているんですよ、御自分が。財政面から見ず、ジャンル別も間違えたかどうかわからない、社会教育施設が文化施設になっていたり、そういう計画でいいのかという話ですよ。見直すべきじゃないですか。少なくとも今回私が高齢者の3施設を上げましたので、ここには、市長さん、早急に出かけていって、生の声を聞いていただきたいと思いますが、どうですか。 125: ◯市長(日比一昭君)[ 138頁]  先ほどからお話をしております、この検討チームというのは、何も財源だけのことで決定されるものではないというふうに考えております。その中で生の意見もお聞きすることでしょう。さまざまな形で市として持続可能な方向性、これをしっかりと出していくと、これが大事であると考えております。以上です。 126: ◯11番(伊藤恵子君)[ 138頁]  ジャンル別にそれぞれの課で必要な施設の検討をせずに31%削減って、財政面からしかないじゃないですか。財政面から見たとしか思えないでしょう。この施設は必要だ、この施設は必要だということを考えられているんですか、そういうことを言っているんですよ。皆さんのところに早急に市長みずからが出向いて、施設のあり方について、今利用されている方、そしてわざ・語り・伝承の館などは老人会の皆さんが一生懸命運営もされていますので、そこに行って、本当に一生懸命やられている皆さんの姿を見て、ぜひ早急に懇談会、説明会、こういったものを持っていただきたいと思います。こればかりやっているわけにはいきません。  次に、プールの問題です。  総合プールについて、時間がありませんので、ちょっと割愛してまいりますけれども、年間3万人ぐらいが利用しておりました屋内プール、これが、今、施設が老朽化したというか、天井が落ちそうだということで閉鎖されているわけですけど、この計画の中で、総合プールについて、プールについては公的関与の妥当性が低いとされているんですけど、これはどういった意味ですか。 127: ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 139頁]  公的関与の妥当性につきましては、公共施設等の適正配置を検討するための評価の過程での指標の一つとして用いたものでございます。公的関与の妥当性の主な評価項目となる公共性の評価基準は、法令等による設置が義務づけられている施設かどうか、2点目に、社会的・経済的弱者等の生活の確保や支援に資する施設かどうか、3点目といたしまして、生活を送る上で通常誰にとっても必要な施設かどうか、4点目といたしまして、民間が設置する目的やサービス内容が同じ、または似ている施設があるかどうかの4点であります。  総合プールは、4つの評価基準に照らし判定したところ、公共性が低く、公的関与の妥当性は低いと評価されたものでございます。以上でございます。 128: ◯11番(伊藤恵子君)[ 139頁]  ある自治体の検証を見てみました。市民の生活を豊かにするための施設と。スポーツ施設や文化施設、これはより文化的で健康的で豊かな生活を送るために市民に必要とされてた公共施設であると。低料金で市民の誰もが利用できる高いサービスを提供するということを一つの目的として、多額な投資が要りますので、民間ではそれだけの全てを負担するのが困難なケースが多く、市に望ましい質や量のサービスを確保するために、公共施設が民間を補完し先導する役割を果たしてきたと。これまで民間委託、指定管理者制度、いろいろありますけれども、やっぱり公共というものを職員さんはもう少し見直した方がいいんじゃないかなあと最近よく思うんですね。職員の皆さんがこれまで培ってきた公共サービス、これは非常に重みのあるものでありますので、住民の福祉の増強をするという自治体の役目があるわけですから、この公的サービスとは何か、これをいま一度ぜひ皆さんで考え直していただきたい。市民の皆さん、よその、民間がやっているでええがねじゃなくて、市の公共サービスとしてのサービスというものをぜひ見直していただきたいんですね。  それでは、ちょっと離れますけど、学校プールの状況についてお聞きしたいんですね。藤浪中、神守中、プールが壊れて学校で使えなくなりました。それでこの屋内プールを使っていましたけれども、今の現状と今後の市内の小・中学校のプールについてどうお考えなのか、お聞かせください。 129: ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 139頁]  平成29年度までは、藤浪中学校、神守中学校が水泳の授業で総合プールの屋内プールを利用していました。平成30年度につきましては、屋内プールが休止された関係で、平成30年度につきましては小学校のプールや民間施設の屋内プールを利用させていただき、以前と同等の授業時間数を確保しています。  今の状況でございますが、市内小・中学校のプールにつきましては、当面は修繕等で現状を維持しながら、将来的なあり方については今後検討していくこととしています。以上でございます。 130: ◯11番(伊藤恵子君)[ 140頁]  民間移譲のスケジュールを聞こうと思ったんですけど、時間がないですので、きのうも垣見議員のほうからスポーツに対していろいろと質問や御意見を出されていたんですけど、国が、文部科学省がスポーツ基本法、こういうものを出されまして6年になります。スポーツに対する市長の考えをお聞かせいただきたいんですけど。 131: ◯市長(日比一昭君)[ 140頁]  スポーツについて私の考えということでございまして、スポーツ環境の整備についてということでお答えをさせていただきたいと思っております。  市民の皆様が安全で快適に、そして継続的にスポーツを行う環境を整備するということ、これは市民の皆様の心身の健康づくり、そしてまた体力向上、仲間づくりなどに役立つとても大切なことと考えております。  本市におきましても、公共施設でございますが、施設の老朽化が進んでおりまして、維持管理、改修に非常に莫大な経費がかかるというようなことでございますので、そのあたりを含めて検討していきたいと思います。  いずれにいたしましても、スポーツを、生涯スポーツを含めて、進めていくことは大事なことだと考えております。以上です。 132: ◯11番(伊藤恵子君)[ 140頁]  スポーツ基本法の基本理念、8つあるわけですけど、1番目に、スポーツを通じ、幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であることに鑑み、国民が生涯にわたりあらゆる機会と場所において、自主的・自律的に適性や健康状態に応じてスポーツを行うことができるようにするということで、市町村の責務としても、こういう環境をつくりなさいと、国民の関心と理解を含めて、国民の参加・支援を促進するよう努めること。スポーツの施設の整備等も、この基本的施策の中に入っているんですね。  ですから、先ほど学校のことも言いまして、学校からプールというものが、非常に学校のプールも老朽化しております。危険です。本当は学校のプールをきちんと直していくということが必要なんですけれども、これは知恵をもってスポーツ全体をどういうふうに津島市が取り組んでいくかということを決めなければいけないと思うんですね。ここには、努力義務なんですけど、地方もスポーツ推進計画を策定すると、努力しなさいということで、私も海上の森に駅伝大会で行ったんですけど、本当に格差を感じるんですね、他の自治体と。やっぱり伸び伸びと皆さんがスポーツに励めるという、そういう観点からつくっていただきたいと。  それで、このプールの改修、1億円から全て直すと2億円ぐらいとおっしゃいますけど、後で言う生涯学習センターもそうなんですけど、長寿命化計画の中で手直ししていないんですね、津島市が。それでいきなり壊れて閉鎖になっちゃうんですよ。でも、その1億円、2億円かけても、やっぱり年間3万人が利用する屋内プール、それから生徒たちもこういうところで年間を通じてスポーツに親しめるスポーツ環境というのは非常に重要で、民間を使えばいいと言いますけど、平成29年度は3回しか使えなかったんですね、民間も会員さんがいっぱいいますので。平成30年度は3回で、小学校のプールを使っていると、中学生が。本当にスポーツ環境を整えていただきたいので、これは提案として、プールは直してほしいということと、スポーツ推進計画を策定し、全体のスポーツ政策として施設のあり方を検討していただくように要望していきます。  続いて、生涯学習センターなんですけど、来年の10月から閉鎖されるということで、これも、ちょっと飛ばしまして、この計画を見ても、よく生涯学習センターに移転先がなっているんですね。施設のかなめとしてある生涯学習センターだと思うんですけど、どうですか。 133: ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 141頁]  公共施設の再配置計画におきましては、生涯学習センターは集約先として活用・検討をする施設というふうになってございます。生涯学習センターは、市の東地域における生涯学習拠点であるのみならず、市民の主な活動の場所となっており、センター内には東地区子育て支援センター、市民活動センターなどの機能を有し、市民団体の活動拠点としても御利用をいただいております。以上でございます。 134: ◯11番(伊藤恵子君)[ 141頁]  これも改修に1億円ほどだということなんですけど、利用料と維持管理費はとんとんで、利用料で維持管理費が賄えるような状況であったということも聞いています。1億円かけて直して、津島市の施設のかなめである生涯学習センター、そんな一部閉鎖なんて恥ずかしいことはやめてほしいと思うんですけど、本当に施設のイメージが悪くなる、ダメージを与えるものだと思うんですね。  市長がよく天王通りのところでやっています、アイデアを募集したらどうですか。大ホールを閉鎖するんでなくて、利用方法のアイデアを募集して、もっと利用しやすい施設にするとか、そういうことを考えられたらどうですか。参考までに言っておきますけど、市長の2012年のところでも、知恵を出し合う対策が本当にないんでしょうか。知恵を出し合う気持ちがないんでしょうか。これを私も今言いたいと思いますけど、どうですか。 135: ◯市長(日比一昭君)[ 141頁]  繰り返しになりますが、全ての施設をこれまでと同じように維持していくのは非常に困難な状況であります。公共施設等適正配置計画において、基本方針や適正配置の基本的な考え方を明らかにしてまいりましたが、本市の特性であるコンパクトな市域を生かし、市域全体の中で公共施設の適正配置計画を検討すると。そして、公共施設の統合・複合化・集約化を進めるというようなことにいたしまして、津島市に見合った規模の施設・総量・配置について行っていくということでございます。  今の生涯学習センターの大ホールにつきましては、長寿命化を図っていって活用するというようなことになりますと、議員もお示しいただいておりますように、舞台のつり物、そして照明施設、その施設だけで約9,900万円かかってしまうということでありまして、使用中に故障とか事故が発生する危険性があるというような大ホールを廃止するという方向を打ち出させていただいたということでございます。これに従って進めていくものでございますので、公募による改修等は検討しておりません。以上です。 136: ◯11番(伊藤恵子君)[ 142頁]  議員から市長になるとこんなに変わるのかと私はもうびっくりするんですけど、議員の時代にこうやって市民の皆さんのために声を反映させようと頑張っておられた議員だから、皆さん市長に選んだんじゃないでしょうか。市長になって変わってしまうということは、非常にこういった人たちも残念なことだと思うんですね。古いまま使わせろと言っていないんですよ。何か知恵を出して、安く、よりよい方法で利用するように、市民の皆さんのお知恵をかりたらどうですかと言っているんですね。  時間がないですから、看護学校のほうに進みます。  看護学校も廃止計画になりました。これは昨年の12月の議会の厚生病院委員会の後に報告があり、先日5月に全議員での報告があったと。いつの間に決まっちゃったのって、本当に説明不足というのがわかるんですね。看護学校は、もう今ほぼ100%国家試験が合格するという高いレベルで、これまで市民病院を初め寄与してきたと思います。  時間がないですので、ちょっと端的に言いますけど、これも平成28年6月に出された行財政改革には、授業料は上げるけれども、廃止なんて一言も書いていないんですね、ここには。いきなり廃止になったんですよ。答弁いただいたのは、14回プロジェクトチームでやったというんですけど、実質、その議事録を取り寄せましたら、3回でほぼ決まっちゃったんじゃないかなあと私は思うんですね。  それで、このプロジェクトチームの議事録の中には、プロジェクトチームは決定の場ではないとしていますけど、どこで決定したんでしょうか。 137: ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 142頁]  看護専門学校のあり方検討委員会のプロジェクトチーム、ここの中で検討をして、このあり方のほうを取りまとめをいたしまして、これにつきましては市長に報告し、市長の指示のもと、あり方の方向性を決定してまいったところでございます。以上でございます。 138: ◯11番(伊藤恵子君)[ 142頁]  本当に歴史あるレベルの高い看護学校の廃止を、市長が決めたということでいいですか。市長の指示ということは、市長が決定したということで捉えていいですか。 139: ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 142頁]  プロジェクトチームであり方のほうを取りまとめをいたしまして、市長の指示に基づいて検討のほうを進めておるということでございます。以上でございます。 140: ◯11番(伊藤恵子君)[ 142頁]  検討のほうって、プロポーザルも公募を発表しちゃったわけですよね。本当に性急に、皆さんの税金で今まで看護学校を支え、そして市民病院や周りの医療にも大きく貢献した。お金はかかるかもしれないですけど、この歴史的意義というのはすごく重みがあるし、今働いてみえる方も公務員で、先生たちも一生懸命頑張ってみえると。この公的な看護学校、市長の一存で決めたということでいいですか。 141: ◯市長(日比一昭君)[ 143頁]  先ほどから看護専門学校の民間移譲についてのことでございますが、お話をしておりますように、看護専門学校の民間移譲につきましては、平成29年5月からプロジェクトチームを立ち上げ、検討をしたということであります。約2年間、14回かけて会議を開いたということで、最終、決めさせていただきました。プロジェクトチームの中には、看護専門学校の事務局も入っていただき、意見をいただきながら取りまとめをしていただきました。そして、最終的に私の判断で看護専門学校の、32年間だったと思いますから、長い歴史、この伝統、そしてまた精神、これを受け継いでいただけるような民間の方をお願いしたいということで、今一生懸命その相手を探させていただいておるということでございます。以上です。 142: ◯11番(伊藤恵子君)[ 143頁]  議会には何も諮られていないんですね。報告だけですよ。議会の議論の場もないですよ。市長の単独で決めたとしか言えないでしょう。これがコミュニケーション不足ということですよ。どこかの懇親会じゃないですよ、ここできちんと看護学校について議論すると、委員会で議論すると、こういうのが二元代表制の意義、それぞれの意見を持ち寄ってよりよい方向にすると。これでは市長が単独で決めたというしかないでしょう。  これは条例があります、市が運営するものという看護学校の条例。これ条例改正のときに多分議会へ出されるんですね。プロポーザルで公募して、相手が決まったら条例改正するんですか。条例改正が否決されたらどうなるんですか。 143: ◯市長(日比一昭君)[ 143頁]  先ほどからお話をしておりますように、市の施設でございます。その施設をどのような方向でこの看護専門学校を今後していったらどうかと、施設のことも含めてということでございます。 144: ◯議長(本田雅英君)[ 143頁]  市長、議員のほうは否決されたらどうするんですかという問いですから、それについて端的に述べてください。 145: ◯市長(日比一昭君)[ 143頁]  いや、否決されるかどうかは、それは提案したときに決めていただくことでありますけど、重要なことは、そのプロセスでございます。こういうことを庁内で約2年間かけてプロジェクトチームをつくって意見をまとめると、こういうことが大事だということだと思います。そういうようなプロセスをする中で、このたびこういう民間移譲に向けてのプロポーザルをさせていただいておるということでございます。以上です。 146: ◯11番(伊藤恵子君)[ 144頁]  全く議会とのコミュニケーションをとる気がないとしか思えないですね。看護学校をどうするかというのは、やっぱり議論を深めなきゃいけないし、庁内だけで決めていいんですか。市長も前言っていたように、市民の皆さんの税金で賄っていると、公共施設、公共の学校。市民の皆さんの意見、利用者、生徒さん、教員、そして議会、いろんなところやっぱり議論をし尽くして、この長年の実績ある看護学校をどうするか、これを決めなきゃいけないと思うんですね。これが問責決議の理由ですよ。市長が議会をどう思っているのか、自分が思ったことは賛成していればいいという議会に思っているのか、こういうことなんですね。  ちょっと時間がないですので、先ほどから言っている財政問題、この財政問題についてちょっとお伺いしたんですけど、市の財政がどうかというところの一つの指標を示す実質収支比率というのがあるんですね。これは、予算を立てました、決算がありました、この残った比率ですよね、それが大体国の示すのは3%から5%が望ましいでしょうと。これが3%を下回れば、剰余金がもうかちんかちんになって、次に何かあったときに対応できないでしょうと。5%を超えるような状況は、剰余金が多額に発生した、収入が当初より相当入ったか、使わなかったか、不用額を出したかということなんです。  津島市は、この実質収支比率というのが非常に高いんですね。平成29年度で約7%で、平成27年、市長が就任された次の次の年ぐらいかな、11%にもなっているんですね。これは、予算は立てたんだけれども、十分使わずに不用額を多額に出したのか、多目につけておいて、市民に財源がないですと不安をあおって、結局は少なく支出されたのか、どちらですか。 147: ◯市長(日比一昭君)[ 144頁]  財源が厳しいということで、実質収支比率を例に挙げてお話をされてみえるわけですが、当市の実質収支比率、これは望ましいとされている数値と比べますと若干高目となっておりますが、県内の平均値や他市の状況と比較しますと、それほど高い数字ではありません。しかしながら、当市は不測の収支に、支出に備える財源である財政調整基金の残高が極めて少ないということでございまして、当初予算編成時において取り崩しをしていることから、財源に余裕があるとは言えない状況であります。実質収支で繰り越しとなった金額は、翌年度、財政調整基金の調整や補正予算の財源として活用しておるところでございます。  いずれにしましても、限られた財源を有効に活用することを念頭に市政を運営してまいりたいと考えております。 148: ◯11番(伊藤恵子君)[ 144頁]  財政調整基金についても調べました。大体津島市の規模でいうと、今は取り崩して9億円ちょっとなんですけれども、9億円、大体平均並みですね、全国の市町村から見れば。愛西市とか、そういうところと比べたら物すごい少ないですよ、ため込み過ぎというんですね。やっぱりお金は有効に使って、市民の皆さんが豊かに暮らせる。  この財政調整基金を調べた積立金の総務省の結果もありますけど、これで言うと、財政調整基金は大体多くの自治体が標準財政規模の何%ぐらい、5%から10%が多いんじゃないかと言われていますけど、津島市は7%なんですね。だから、めちゃくちゃ少ないということもないんですね。きちんと有効な予算を使っていくと。予算を使って、次に生み出す。市長は少子・高齢化の……。 149: ◯議長(本田雅英君)[ 145頁]  伊藤議員に申し上げます。  申し合わせの時間を経過しておりますので、議事運営に御協力をお願いします。 150: ◯11番(伊藤恵子君)[ 145頁]  はい。  子育て支援一丁目一番地で医療費無料化をやりましたと言いますけど、それに取ってかわって市長の一丁目一番地の応援券、子育て応援券をなくしちゃったじゃないですか。そういうことにきちんと使って、きちんと財政力を、お金がないないと言って市民をおどすのはやめてほしいんですね。有効に使うと、知恵を出すと、そういう2012年代の日比議員のときを思い出して、ぜひ市政運営に当たっていただくよう要望しまして、質問を終わります。 151: ◯議長(本田雅英君)[ 145頁]  ここで、15分間休憩いたします。
           午前10時51分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午前11時06分 開議 152: ◯議長(本田雅英君)[ 145頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、太田幸江さんの発言を許します。        12番 太田幸江君〔登 壇〕(拍手) 153: ◯12番(太田幸江君)[ 145頁]  それでは、一般質問させていただきます。  昨日から今日にかけて、本当に大変白熱した一般質問が続いております。今回、前質問された伊藤議員から日比市長の議員時代のお話もお聞きし、そして昨日の上野議員においても、一般質問をつくるのに当たり、本当に議員は1カ月かけて、それ以上時間をかけてつくっているんだからしっかり答弁してほしいという、本当に議員としてはそうだなと心から思います。そして、日比一昭市議であったときのこの文章、ぜひ私も再度読ませていただきます。そして市長も、これにこのような活動をされていたからこそ、本当に市長になられたんだなあと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。  今回、私は教育行政に関する件と保育行政に関する件について、質問いたします。  教育行政に関する件では、就学援助制度の給食費の支給について、そしてコミュニティ・スクールについて、西小学校の自給食室のセンター化について。保育行政に関する件では、幼児教育・保育無償化について、新開保育園を認定こども園化にすることについて、この5点をお伺いします。  まず最初に、就学援助制度のことです。安倍政権のもとで、本当に格差と貧困が日本中に広がっております。子供たちが学ぶのも、そして生きていくのも大変な状況です。こんな中で、就学援助制度はこのセーフティーネットであるということで、今なお、もっともっと充実させなければならないと思っております。  今回の質問で、この就学援助制度については私は8回目の質問となります。今年の津島市の就学援助の受給者、その数は平成30年度の結果ですけれども、小学生では358人、中学生では203人、合計561人であり、受給率は小学生で11.3%、中学生では11.7%となっています。これは津島市の小・中学生の9人に1人が就学援助制度を受けているということです。  ではまず、この就学援助制度というのはどのような制度なのか、お聞かせください。 154: ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 146頁]  就学援助制度は、経済的な理由で就学が困難であると認められる児童・生徒の保護者に対して、就学に必要な学用品費や給食費などを補助する制度であります。毎年、2月から4月中旬までに教育委員会に申請していただき、支給要件や所得基準に基づき審査、決定をいたします。  支給時期につきましては、7月下旬、12月下旬と翌年3月の年3回に分けて行っております。以上でございます。 155: ◯12番(太田幸江君)[ 146頁]  今、就学援助についての説明がありましたが、就学援助の説明の中に法的根拠が示されていませんので、ちょっとつけ加えさせていただきます。  就学援助制度は、憲法で義務教育は無償であると規定されています。そして、ひとしく誰もが教育を受ける権利があると記されているわけです。それを受けて、学校基本法19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされているわけです。  津島市におきましても、本当にこの就学援助制度で助かったわという声、私たちにもたくさん届いているわけであります。文部科学省におきましても、平成26年度子供の学習費調査によりますと、生活保護基準の1.2倍を超え1.3倍、この受給者ですが、津島市においては生活保護基準の1.0倍となっているわけですが、今全国的には生活保護基準の1.2倍を超え1.3倍以上の自治体がふえているということです。津島市はいまだに1.0倍ということでとどまっています。そしてまた、年間に使う子供たちの義務教育費、そしてその教科書代を除いた部分として公立小・中学校に通う生徒・児童が1年間に支払う費用として、全学年平均で小学校では約6万円、中学校では約13万円かかると報告されています。その中でも入学の年においては、小学生で約10万円、中学校に入学したときには約19万円かかるということです。  昨年、津島市でも入学準備金は増額され、その支給も入学前、前倒しで支給されるということが決まり、支給回数もなかなか2回からふえなかった支給回数、これも3回とふやしたわけです。このことをお伝えすると、ひとり親家庭の方から就学援助制度は本当に助かっています。毎日食べていくのが精いっぱいなので、人並みに入学式を迎えることができたことが本当にうれしいという声が届いています。  それでは、このように入学準備金の前倒し支給、市長も英断されたわけです。今度は、もう一つ大きな課題が残っているので、そのことを私は今回質問させていただきますが、国では就学援助制度の支給対象項目として12項目を上げています。それでは、津島市において支給項目はどのようになっているのかお聞かせください。 156: ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 147頁]  津島市における就学援助の支給項目は、新入学児童・生徒学用品費、学用品費・通学用品費、修学旅行費、給食費、日本スポーツ振興センター共済掛金であります。以上でございます。 157: ◯12番(太田幸江君)[ 147頁]  では、その支給項目が6項目ということで、その中の今回もまた給食費についてお聞きします。  津島市の就学援助制度において、給食費の支給はその実費の70%にとどまっているわけです。津島市のように100%支給していない自治体は、ほかにあるのでしょうか。また、なぜこの100%ではなく、70%支給なのかその理由もお聞かせください。そしてまた、100%にするには、市の財政としてどのぐらいの予算を組んだらいいのかお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 158: ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 147頁]  愛知県下において、給食分の支給について100%支給をしていない自治体は津島市のほかにはありません。7割給付に至った経緯につきましてはわかりませんが、給食費を100%支給として試算した場合、平成30年度決算の見込みから推計いたしますと、小学校中学校合わせて約900万円程度の費用が必要となります。以上でございます。 159: ◯12番(太田幸江君)[ 147頁]  失礼いたしました。私が初めてこのことを質問したときには、津島市の持ち出しというか、必要をされる金額は1,000万円だったと思います。昨年の3月議会だったと思うんですが、このときは950万円、今度は900万円程度ということで子供たちが減っているとは思うんですが、このような予算が出てきたわけです。この900万円、これを投入すれば100%支給ができるわけです。この900万円に対して国や県の補助金、交付税などの財源措置はあるのかお答えください。 160: ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 148頁]  就学援助費についての文部科学省の補助金といたしましては、要保護就学援助費補助金があります。これは就学援助費のうち、生活保護世帯の児童生徒の修学旅行代の2分の1を補助するものであります。そのほかの補助金はなく、交付税算定を伴う一般財源となります。以上でございます。 161: ◯12番(太田幸江君)[ 148頁]  国は、一般財源化しても地方交付税の算定基準として予算は交付しているということを言っております。国が本当はきちんと対応しなければならないと思いますが、そのことは要望していく事項だと思います。  しかし、他の自治体では、もはや当たり前になっている100%支給、これは津島は特に生活保護基準の1.0倍ということですので、100%支給するのは当たり前のことだと思います。  さて、市長さんにお伺いします。子育て支援一丁目一番地を掲げている、この中でこの70%支給、いつまで続けられるのかお聞かせください。 162: ◯市長(日比一昭君)[ 148頁]  就学援助につきましては、少しずつではございますが回数を変更したりして対応してきておるところでございます。教育に求める施策、これは就学援助以外にも多岐にわたっており、さまざまな要望があるわけでございます。  その中で、就学援助費の給食費につきましては、検討課題であると認識しております。 163: ◯12番(太田幸江君)[ 148頁]  教育のさまざまな施策もあるんでしょうけど、この就学援助制度は教育の一環でもあるんですが、生活のためのもので、福祉政策の中にも入っていると私は思います。津島市では、小学校の給食費が255円掛ける20回食べたとしたら5,100円、それ掛ける0.7で3,500円ちょっとかかるわけですね。その差し引き部分を保護者の方が、この就学援助の対象者の方が払っているわけです。年間にすれば大変なお金になると思いますね。これほど貧困化が進み、給食で栄養をとっている子も多いという中、やはり安心して学校に通える、給食費未納だなんて言われなくても済むようなこういう経済的支援、それは市がやるべきだと思います。  再度お伺いします。市長は前から本当に経済的に困っている弱者に対し、しっかりと光を当てると言ってみえます。このことについて、教育政策の中にはさまざま多岐にわたると思いますが、その中でも本当に経済的に困って、きちんと保障しなければならない行政としての姿勢が問われると思います。愛知県下においては、津島市のみとなってしまったわけです。おととしまでは蟹江町が75%、そういうところもあったわけですが、それをきちっと蟹江町は対応したわけです。津島市も、もはやこのままでとどまっていいとは思いません。再度お伺いします。どうでしょうか。ぜひやってほしいと思いますが、お考えください。 164: ◯市長(日比一昭君)[ 149頁]  先ほども御答弁させていただきました、教育関係についてはさまざまな要望があり、対応を今しておるところでございます。ということでございますので、就学援助費の給食費については検討課題であるというふうに理解をしております。以上です。 165: ◯12番(太田幸江君)[ 149頁]  先ほども、教育政策であるけれども福祉政策であるというその思いをきちんと受けとめていただいて、早急に給食費が払えなくて、それで学校へ行きたくなくなるようなことがないようにしていただきたいと思います。もう一つは、就学援助制度があってもそれを知らない、そういう家庭もあります。もう一つは、生活保護バッシングの中でこの就学援助を受けていいのかなとか、そういう迷っている方もおられると思いますが、そういう中でこれは法律に定められてみんなが教育を受ける権利があり、国がしっかりと法律的に決めているんだよということをホームページでも上げていただきたいと思うんですね。  津島市のホームページ、就学援助の関係のホームページを見ますと大変情報量が少なく、そのことで大変わかりづらいと思います。他の自治体においては、いろいろこのくらいの所得の方が受けられますよとか、こういう手続ができてスムーズにいきますよとか、とてもわかりやすく載っていますので、ぜひその参考にしていただいて、早急に見やすい形にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 166: ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 149頁]  現在、就学援助制度につきましては、市のホームページにおいても周知をしているところでございますが、見直しを図り支給金額や支給品目などの説明を加えるなど、さらに内容の充実に努めてまいりたいと考えております。以上ございです。 167: ◯12番(太田幸江君)[ 149頁]  ぜひ、悲しい事件が起きる前に、就学援助を必要としている家庭にしっかり届くように、よろしくお願いいたします。また、津島市では外国の方もふえていますので、その点も配慮をよろしくお願いいたします。  じゃあ次に、コミュニティ・スクールについてお伺いします。  地域のコミュニティ総会において、教育長と関係者の方がコミュニティ・スクールについて説明されていました。市民の皆さんには余りなじみのない言葉だったと思うので、コミュニティ・スクールとはどのようなものかを御説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。 168: ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 149頁]  コミュニティ・スクールは、学校と地域住民の方が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる、地域とともにある学校づくりへの転換を図るための有効な仕組みでございます。コミュニティ・スクールでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めるものになります。以上でございます。 169: ◯12番(太田幸江君)[ 150頁]  大変難しい言葉と抽象的な言葉が並んだと思うんですが、今までは地域の方が交通安全、コミュニティの方たちがいろんな形で学校を支援してきました。神守中学校の取り組みなどはその代表的なもので、いろいろな場面で報告されていたと思うんですが、その内容としては大学生のボランティアさんによる学習支援や、地域の皆さんによる花壇の手入れや図書館の本の整理、本当に支援という形で学校に対してお手伝いをする応援団、そんな感じでやられてきたと思います。  この学校支援地域本部、これが今までの形ですが、これが地域学校協働本部と名前が変わるわけですが、これで何が変わるのかお答えください。 170: ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 150頁]  学校支援地域本部は、神守中学校にコミュニティ・スクールを導入するにあわせて、平成30年4月より地域学校協働本部へと名称を変更しつつ、学校とのかかわりの形も地域から学校への一方向の支援から、学校と地域がパートナーとして連携・協働による取り組みを進めていく関係に変化しています。これは学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進め、子供たちの豊かな学びと育ちの創造を目指すことを目的としています。以上でございます。 171: ◯12番(太田幸江君)[ 150頁]  それでは、今の言葉で難しい言葉、本当に今までは支援だったのが、学校と地域がパートナーとして連帯・協働による取り組みを進めていく関係に発展的に変化していきますという大変難しい言葉が並びましたが、これを見る限り、私にとっては支援というのは本当に応援しますよと、この次の文章はギブからテイクも要るのかなというような、学校に対してのちょっと違ったかかわりが生まれてくるのかなということ、そんな感じがしますが、今回、各学校に設置される学校運営協議会、この学校運営協議会の主な役割としては、校長の作成する学校基本方針を承認する、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができる、そして教職員の任用に関して教育委員会規則に定める事項について意見を述べることができるとあります。  学校が地域に開かれていくということは大切なことだと思うんですが、この最後のほうに教職員の任用にも意見を述べることができる、このことが書かれています。教育は、やっぱり独立性をしっかりと持っているものであると思うんですが、この独立性を損なわれるのではないかと懸念されます。どうでしょうか。お考えをお聞かせください。 172: ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 150頁]  地域住民の方が参加し、学校運営の基本方針を承認することで育てたい子供の姿や目指す学校像など学校運営のビジョンを共有することができ、ともに学校運営に責任を持っているという自覚が高まると考えられます。これにより、地域の理解・協力を得た、より開けた学校運営が可能になると考えられます。  教職員の採用・その他の任用に関する意見の申し出につきましては、個人的な任免に対する要望等を出すものとは異なり、学校の課題解決や教育活動の充実のために校内体制の整備・充実を図る観点から任命権者に対して意見を述べるものであります。また、学校運営協議会は合議制の機関で、個人としての意見が集約されて全体の意見として申し出をするものでありますので、教職員人事に大きな混乱が生じることはないと考えております。以上でございます。 173: ◯12番(太田幸江君)[ 151頁]  大変これは懸念されることが書かれています。今そのように言われても、これが大きな力を発揮するかもしれないということがあるので、ぜひ教育委員会としてはしっかりと注視していただきたいと思います。  教育基本法第16条教育行政、第1項では教育の独立性をうたっています。また、教育基本法第1条には、教育の目的は子供たちの人格の完成を目指すとうたっているわけであります。地域のための子供を育てるという、その言葉の中をきちっともう一回精査していただきたい。子供たちが人間として人格を完成する、それが教育の目標であります。誰々のためではなく、一人の人間がその人格を完成するためが教育であると書かれているわけであります。地域と連携、パートナーとして進める事業であるというこの事業、ぜひ学校、教育の独自性、これはきちんと守ってほしい。教育基本法、憲法にのっとって進めてほしいと思っております。  そしてまた、学校の教師と子供たちのことですが、このようなことがあって、今までは支援ということで学校が助けられてきたと、この後は学校のほうからも何かやるのかなというような内容ですが、今、本当に学校の教師の皆さんは多忙化で、朝7時に出かけていって10時、11時という生活をされている方も多々あるわけです。このことによって、子供たちや教師の負担はふえるのではないかと危惧しますが、どうでしょうか。 174: ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 151頁]  コミュニティ・スクールは、学校・家庭・地域が何を目指すのかという目標やビジョンを共有し、何に取り組む必要があるかなどについて協議する機関なので、学校・家庭・地域が適切な役割分担をなされれば、教職員の負担増に直接つながることにはならないと考えます。  教職員が地域住民やさまざまな組織とつながり、顔が見える関係になることで学校経営の支援が広がり、学校が抱える問題解決への教職員の負担が減るなどの効果もあらわれると考えています。以上でございます。 175: ◯12番(太田幸江君)[ 151頁]  教職員の負担が減るという答弁をいただきました。そのようになるように、ぜひ期待しておりますので、そしてこれからも注視していきたいと思いますので、よろしくお願いします。これ以上の多忙化は、教職員の心身をさらにむしばむことになり、最終的には子供たちに大きな影響を与えます。教員の多忙化に拍車をかけないよう、教育委員会はきちんと関係者に伝えていただきたいと要望いたします。  そしてまた、津島市には長く続いている先進的な取り組みがあるわけです。地域の人たちが学校をよくしようと自分たちで考え、自分たちで行動し、生き生きとした取り組みがあるわけです。この行政サイドから、今ある地域の人たちが大事に育てているこの事業ですね、これに行政が押しつけていってしまってはその特色が逆になくなってしまうんではないかと思うんです。その地域の特色ある活動を大切にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 176: ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 152頁]  世の中の変化が急速で、子供たちを取り巻く環境や学校が抱える問題は複雑化、困難化して、学校だけで解決することは難しくなっており、将来の予測が困難な時代になっております。津島市が将来にわたり持続、発展していくためにも、地域の皆さんで子育てをし、教育にかかわる好循環の環境をつくっていくことが大切であると考えています。  コミュニティ・スクールは制度上、公的に認められた立場で意見を出し合い、学校、地域が共通認識のもとで子育てをしていく、それができるものであります。これまでも地域のさまざまな方が学校にかかわって進めてきておりましたが、これからも地域の皆さんの意見を聞きながら、それぞれの地域のよさを生かしたコミュニティ・スクールの設置、運営を目指していきたいと考えております。以上でございます。 177: ◯12番(太田幸江君)[ 152頁]  今の答弁の中にね、津島市が将来にわたり持続、発展していくためにもと、こういう枕言葉が必ずあちらこちらに出てくるわけですね。でも、私たちは、神守の今やられているところでも本当に地域の教育力を高める、そして子供たちを取り巻く環境をよくしようという、子供たちを真ん中に据えたそういう取り組みが今されているわけです。その中に、この津島市が将来にわたり持続、発展していくためにもという、こういうものが随所にいろんなものに入ってくるわけです。これも大事かと思うんですが、やはり中心は子供です。子供たちとそして地域の皆さんがそれを見守って、温かく育てていく、地域をつくっていくことだと思います。その目的が変わらないように、ぜひしていただきたいと思います。  これからこのコミュニティ・スクールが続くわけですが、このコミュニティ・スクールのメンバーは学校長が推薦し、教育委員会が任命するとなっています。広く意見を求めるためにも、ぜひ公募の枠を設けていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 178: ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 152頁]  学校運営協議会の構成員メンバーを公募することは可能でありますが、地域の実情に合わせ学校と相談しながら検討していきたいと考えております。以上でございます。 179: ◯12番(太田幸江君)[ 152頁]  地域の実情に合わせ学校と相談しながら、ぜひ地域の皆さんとも相談しながら決めていっていただきたいと思います。  それでは次に、西小学校自給食のセンター化について質問いたします。  平成31年度の文教建設委員会で、西小学校の自給食のセンター化が明らかになりました。平成29年の秋には北小学校の給食室がセンター化の候補に挙がっていましたが、議会や保護者の皆さんの異議が多くあったため、この計画はなしになったわけです。  今度は西小学校に変更されたわけですが、西小学校になったいきさつをお聞かせください。西小学校の自給食センターに移す計画はいつ決められたか、どのように進められてきたのか、時系列で教えてください。 180: ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 153頁]  今後も少子化が予想される中で、平成28年ごろから3の単独調理のうち、いずれかの調理業務を共同調理場に移転できないかの検討に入りました。調理場を含む市教育委員会において検討した結果、調理場稼働当初の食数と同程度の見込みであることから、1のみの移転であれば可能であるとの考えに至りました。平成29年度に入り、どの単独調理の移転が妥当かの検討に入り、施設の老朽化や調理室の使い勝手、道路からの搬入のしやすさなどを鑑み、年度中には西小学校が望ましいとの結論に達しました。また、移転の時期は現調理業務委託契約が終了する令和2年7月以降とし、同年9月以降には受配とする方向で進めることといたしました。以上でございます。 181: ◯12番(太田幸江君)[ 153頁]  また、この突然の計画だと思うんですね。北小学校のセンター化のときもてんやわんやして、あっという間に変えたわけですね、計画を。今度も突然、西小学校に当ててきたということです。このような突然としか思えないこの計画。計画を決めるに当たっては、学校関係者や保護者の人や子供たちに説明をして意見を求めましたか、そこをお伺いします。 182: ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 153頁]
     学校長には、市教育委員会から平成31年第1回市議会定例会終了後にお伝えしました。4月に開催されましたPTA総会で、学校長より2020年7月まで学校で給食をつくることから、9月からセンターで給食をつくることに変わる旨、説明をいたしました。総会後に保護者の方から意見が出た場合には、市教育委員会に教えていただくように依頼をしておりましたが、特に意見はいただいておりません。以上でございます。 183: ◯12番(太田幸江君)[ 153頁]  今の説明で、一応説明したと教育委員会は言っているように聞こえます。しかし、3月の議会の後で小学校の先生に説明して、4月のPTA総会で校長先生に保護者の皆さんから言っていただいているということですね。学校の設置者は津島市です。この施設の持ち主は津島市民です。この中で、保護者の皆さんにこれで説明したとは到底考えられません。ぜひ、皆さんにもう一回説明する必要があると思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 184: ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 153頁]  保護者の方への説明につきましては、今後自給食から共同調理場からの受配になることで、食物アレルギーへの対応が変更になる旨、就学説明会などの機会に周知する必要があると考えております。以上でございます。 185: ◯12番(太田幸江君)[ 154頁]  給食への配慮、説明の内容がアレルギー対策のみの説明でした。でも、保護者の方がこの体制が変わるということの不安、先ほど日比市長の議員のときの質問にありましたように、建物、保護者の皆さんへの説明、これでは説明不足だと思います。ぜひ、保護者の方に生の声を聞いていただきたい。絶対温かいものが食べられるのかとか、食材は安心なのか、安全なのかとか、給食の時間は変わらないのかなど、いろんな不安を出してくると思うんです。市のほうは全然変わらないと言っても、保護者の人たちにとっては変わることなので、その質問に丁寧に丁寧に答えることこそが大事だと思います。  今回、パブリックコメントもアンケートもしませんでした。公聴会もしませんでした。これは、説明不足としか言いようがないと私は思います。自給食の廃止は、津島市の食育に対しての姿勢も問われますので、その関係者である西小学校の先生、子供、保護者だけでなく津島市全体にも呼びかける、アンケートをとる、お聞きする、このことは大事だと思います。ぜひ、この後市民の皆さんにも声、津島市の食育に対する姿勢はどうだとか、今回本当に、具体的に西小学校の給食室がセンター化になって不安になるだろう保護者の方への丁寧な説明していただきたいと思います。  ちょっと飛ばしますので、失礼いたします。市長にお伺いします。  今、このように突然上がってきた西小学校の給食の問題ですが、このような進め方で市長はきちんと当局が説明したとお考えかどうか、お聞かせください。 186: ◯市長(日比一昭君)[ 154頁]  説明したと考えております。市教育のほうで検討し、それを適切な時期に伝えていただいたというふうに理解しております。 187: ◯12番(太田幸江君)[ 154頁]  先ほどと同じ議論になってしまうかもしれませんが、これは私は伝えたことにはならないし、市民の皆さん、特に西小学校の保護者の皆さんに聞いても、そんなことは知らないと言っています。それを市長は知らせたことになっているということは、やはり市民の生の声を聞いていない証拠ではないでしょうか。公共施設を減らすこと、津島市が持続可能のためにという言葉、財政がないという言葉、その言葉で何でも解決しようとしていますが、一つ一つが市民の皆さんの財産である公共施設で、公共施設は建物だけではなく、そこに込められたものがたくさんあるわけです。今回の給食に関しても食育のことや、そこで培われる子供たちの心の豊かさでしょうか、そういうものもあるわけですね。一つ一つ保護者の方も心配されていることがあるわけです。それに丁寧に答えなければならないと思います。  特に、公共施設適正管理計画においては、津島市民も津島市も大変な痛みを伴う計画です。この痛みに耐えるには、丁寧な説明、信頼関係をつくらなければ市民の皆さんは市からどんどん離れていきます。最終的にはセンター方式でもいいですよと言うかもしれませんが、その過程において、やはり私はしっかりと説明責任は市にあると考えます。そのことをしっかりと伝えてほしいと市民の皆さんにも言われております。やはり、説明責任は市にあります。ぜひ再度学校の保護者の方に伝えていただき、その声を聞いていただきたいと思います。  じゃあ給食の最後ですが、今残っているのは自給食2となりました。西小学校も残るかもしれませんので、失礼しました。自給食を行っているのは3ですが、そのうち2にはまだ計画が自給食のままでありますが、この北小学校と南小学校、この2つの学校についてはどのようにされるのかお伺いしたいと思います。 188: ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 155頁]  今後、単独調理の調理施設の老朽化、衛生管理、全体としても配食数の推移を注視してまいりますが、現在のところ2について、北小学校、南小学校について、共同調理場へ調理機能を移転する計画はございません。以上でございます。 189: ◯12番(太田幸江君)[ 155頁]  西小学校の保護者の方にしっかりと伝えていただきたい。そして意見を聞いていただき、その不安を聞いていただいて、きちんと丁寧に対応していただきたいと思います。  日比市長は、学童保育どろんこクラブを西小学校に入ってほしい、安心・安全のためにと言われたときは、保護者の皆さんが納得いかない中、5年間もかけて足を運んでいただいたわけです。そして、学童保育関係者の方の声を聞いて、丁寧に丁寧に進めてきた。あのことが歴史にあるわけですね。今、市長が進めているのは、余りにもあの時期とは違うと思うんですね。どんどんどんどん進めていく。市民の声と、市民とともにあるその姿がどんどん失せられ、数字にだけ追われて、持続可能な津島市という言葉、もう一度かみしめていただきたい。市民の皆さんの笑顔がなくして、持続可能でいいのか。そこら辺も考えていただきたいと思います。  それでは、幼児教育の無償化に入りたいと思います。  幼児教育・保育の無償化を実施するため、子ども・子育て支援法改正案が5月10日に成立しました。今回の無償化はどのようなものか質問いたします。幼児教育・保育の無償化の対象者とは誰になるのか、またその内容はどういうものかお聞かせください。 190: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 155頁]  本年10月から開始されます幼児教育・保育の無償化における主な内容といたしましては、幼稚園、保育園及び認定こども園などを利用している3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無償となります。また、ゼロ歳から2歳までの子供たちにつきましては、住民税非課税世帯を対象に無償となります。なお、利用料は無償化となりますが、通園送迎費や食材料費、行事費などの実費徴収分は無償化の対象外となります。ただし、低所得者世帯の食材料費のうち、副食費は免除となります。以上でございます。 191: ◯12番(太田幸江君)[ 155頁]  それでは、ちょっと時間もないので。  まず基本的には、対象は3歳から5歳までの幼児が無償になるということと、しかし、ゼロ歳から3歳未満の幼児は一部を除いて無償化の対象ではないということです。それではこの対象となる幼児、津島市には何人いるかお答えください。 192: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 156頁]  対象人数につきましては、概算でございますが幼稚園では約620名、保育園及び認定こども園では保育の必要がない3歳以上のお子さんが約100名、保育の必要な3歳以上のお子さんが約640名、保育の必要な3歳未満のお子さんが約30名で、合計で約770名を見込んでおります。市全体といたしましては、約1,390名ほどのお子さんが無償化の対象となる見込みでございます。以上でございます。 193: ◯12番(太田幸江君)[ 156頁]  津島市の保育を必要とするゼロ歳から3歳未満の幼児の数が約330人とお聞きしています。そのうちの30人が対象となり、ゼロ歳から3歳未満の幼児は300人が無償化の対象にはならないということです。先ほどのお話にありましたように、給食費は無償化ではならないということなので、ちょっとここは私のほうで説明させていただきますが、1号と書かれているのは3歳から5歳までの幼稚園に通っている方で、保育を必要としない幼児教育の方です。2号というのが3歳から5歳までの保育を必要とする幼児さんです。3号というのがゼロ歳から3歳未満の幼児さんです。現在は1号という幼稚園の方は、保育料と給食費を払っているわけです。それは副食費と主食費、この2つです。2号に当たる3歳から5歳までの幼児さんは、保育料の中に副食費が含まれているので、主食費を払っています。これは国の試算で3,000円となっていますが、津島市では600円から700円ぐらいだろうという、今はそのぐらいです。そして3号、つまりゼロ歳から3歳未満ですが、この方たちは保育料の中に副食費も主食費も含まれていて、保育料として成り立っているわけです。  これが無償化されると、なぜか2号、つまり保育を必要とする3歳児から5歳児の幼児さんには副食費が生まれてきます。なぜかというと、幼稚園では給食費を取っているんだから、保育園でも取らないかんという国の指針です。  つまり、保育料として保育料の中に含まれていた副食費がここで浮き上がってくるわけですね。無償化になるのは保育料の部分です。副食費、主食費は無料になりません。そして3号、ゼロ歳から3歳未満の保育料はそのまま無料にはならないというのが今度の無償化の姿です。だから、3号の方が対象、本当に330人のうちの30名しか、所得制限非課税の方しか無償化の恩恵はないわけです。今まで払わなくてもよかった副食費4,500円が、今度は保育料がなくなる分支払わなければならないということで、保育料が無償になるというこのからくりですけれども、給食費が残ると言う部分です。このように、現在国としては、この主食費が3,000円、副食費が4,500円となっています。  このような図を見ると、保育料としてはそれぞれ所得に応じて保育料が決まっているわけですから、大変所得が低い方は1,500円とかそういう方もいるわけですね。本当に生活保護基準すれすれで、何とか頑張って払っている方がいるわけです。その方にも4,500円の副食費が入ってくるのか。ここら辺は言おうと思ったんですが、残念ながらこのことで、給食費が有料化になることによって、かえって負担になる家庭がふえるのではないかと思われますが、どうでしょうか。事例を挙げて教えてください。 194: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 157頁]  事例を挙げてということでございますので、例を例えさせていただきます。  例えばでございますが、市民税所得割が7万7,500円で2人のお子さんが見える世帯の場合、短時間保育の場合ですと1人目は月に1万3,000円、2人目は月に半額の6,500円、合わせて1万9,500円の保育料が無償となります。副食費を仮に4,500円といたしますと、2人で9,000円となり実質1万500円の減額となります。  同様な想定で、市民税所得割が22万円の場合ですと、1人目は月2万2,500円、2人目は半額の1万1,250円、合わせて3万3,750円の保育料が無償となります。副食費を仮に4,500円といたしますと、2人で9,000円となり実質2万4,750円の減額となります。  また、市民税非課税の場合ですと、1人目は月1,500円、2人目はゼロ円ですので合わせて1,500円の保育料が無償となります。市民税非課税の場合ですと、副食費は免除されますので実質1,500円の減額となります。以上でございます。 195: ◯12番(太田幸江君)[ 157頁]  ありがとうございます。  今の説明で、今の保育料よりは上がる人はいないということが確かめられたわけであります。  今の説明を図にしますとこのようになりますね。非課税世帯の方は現在の保育料が1,500円、無償化で給食費は発生しないので、1,500円のままなので、今までよりも1,500円は安くなりますよと。市民税所得割が7万7,500円の方は1人目、2人目合わせて合計1万9,500円となっていましたが、今度無償化になりますと給食費だけを払うので9,000円を払うということになるわけです。減額されるのが1万500円ということですね。市民税所得割22万円の方は、今現在3万3,750円払っているわけですが、2人のお子さんでね。これが無償化されると給食費だけになるので9,000円になるということで、減額率が2万4,750円となるわけです。  このように今の説明をすると、こうなってきます。現在保育料は応能負担になっているので、減額でなかなか低所得の人が助かるというような金額ではなくて、今でも減額されているわけですから、これが社会でいろんな買い物をすると消費税が増税されていくという、ここでも弱者に対しての消費税というのは逆進税率だなというのが見えてくると思うんですね。消費税に頼るということがおかしい、私たちは消費税ではなくて別な道でやってほしいということを言っています。  今回、無償化の財源ですが、どのようになっているのかお答えください。 196: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 157頁]  無償化に要する財源につきましては、民間分は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の財源負担となっており、公立分は市が10分の10となっております。しかしながら、幼児教育の無償化に係る地方負担分については、令和元年度は消費税率引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、地方負担分については子ども・子育て支援臨時交付金として全額国費にて対応の予定でございます。また、令和2年度以降については、消費税増収分を活用し、必要な地方財源を確保するとともに地方交付税措置がされると聞いておりますが、詳細については現段階では不明でございます。以上でございます。 197: ◯12番(太田幸江君)[ 158頁]  それでは、今の内容で国がやろうとしているのに、国が2分の1増額分、そして市にも4分の1、県にも4分の1と負担しろということになるわけですね。では、この無償化に伴う津島市の増額分は幾らになるのか、お答えください。 198: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 158頁]  増額分ということでございます。  今年度の予算ベースではございますが、歳出といたしましては8,500万円弱の増額となる見込みでございます。以上でございます。 199: ◯12番(太田幸江君)[ 158頁]  この無償化によって、国が決めたことなのに津島市への予算も8,500万円上がるということで、このことについては全国市長会でも、無料化は国が決めたことなんだから、全て国が持つべきだと大変な意見が今出ているわけですね。また、名古屋市を初め各地の議会でもこれは国がやるべきものであって、今のこのような情勢の中で市に押しつけるなというような意見書が多々出ているわけです。  このように大変矛盾を抱えた無償化です。さまざまな問題をはらんだ無償化、保育料が高いゼロ歳から3歳未満の保育料は無償になっていない、給食費の実費負担が突然生まれた、そして地方にも財政負担を押しつける、早急にしなければならない保育士の待遇改善なしに進めようとしているなど、そして何よりも無償化の財源は消費税増税とセットにしている。私たちは、幼児教育・保育の無償化の財源は消費税に頼らず進めていくべきであるということを訴えています。  それでは、この津島市では消費税増税がもしもストップされても、幼児教育・保育の無償化は実施するのかどうか、お聞きします。 200: ◯議長(本田雅英君)[ 158頁]  この際申し上げます。  正午を経過しておりますが、議事の都合上、続いて会議を続行したいと思いますので、御了承をお願いいたします。 201: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 158頁]  幼保無償化につきましては、消費税増税を財源として行われますので、消費税増税とセットであると考えております。仮に国が消費税率の引き上げについて延長等を決定することがありましたら、引き上げに伴いまして行う施策も含めて国からその対応等指示があるものと考えております。以上でございます。 202: ◯12番(太田幸江君)[ 159頁]  今の答弁だと、国がもしやらない場合はやらないかもしれない。国が財政措置をしたらやるかもしれない、いまだにわからないという答弁でよろしいでしょうか。 203: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 159頁]  先ほど申し上げましたが、消費税とセットで実施されるものと考えておりまして、その対応が変わったということでございましたら、またその対応につきまして国から指示等が出るものと考えております。以上でございます。 204: ◯12番(太田幸江君)[ 159頁]  今の答弁、大変どうなるのかということですね。やはり安倍政権、最初は消費税とセットでやるわけではなかったと思うんですね。ぜひ、国にもきちんと対応するように津島市からも申し入れしてほしいと思います。  今回、もう一点を残して質問を終わってしまいます。しかし、今問われているのは、やはり公共施設等管理計画において、大変市民の痛みが感じられるような施策がおろされているわけですから、ぜひ丁寧な説明、そして市民の声を聞く、そんな中の行政をしていただきたい。市民の皆さんの声が届く、意見が言えた、そうしたらどのような道があるのかということがいろんな案が浮かんでくると思うんですね。  それともう一つは、やはり公共施設もありますが、やっぱり市民が主役です。そのことを忘れずに公共施設の問題は進めていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 205: ◯議長(本田雅英君)[ 159頁]  ここで、午後1時30分まで休憩いたします。        午後 0時03分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午後 1時30分 開議 206: ◯議長(本田雅英君)[ 159頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 207: ◯市長(日比一昭君)[ 159頁]  申しわけございませんが、答弁の修正をさせていただきます。  先ほどの伊藤議員の質問に対する私の答弁の中で、生涯学習センターの大ホールについて廃止の方向を出しておりますと申し上げましたが、公共施設等適正配置計画においては、廃止を検討するとの方針であり、閉鎖を進めていくものであります。  おわびし訂正を申し上げます。 208: ◯議長(本田雅英君)[ 160頁]  次に、加藤則之君の発言を許します。        5番 加藤則之君〔登 壇〕(拍手) 209: ◯5番(加藤則之君)[ 160頁]  それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。  今回は、2件の件名ということで、1つ目は、津島市の下水道の現状と今後の計画。2つ目が、津島駅東口の現状と今後のまちづくり。この2点であります。  最初に、津島市の下水道の現状と今後の計画ということで、要旨は4件ございます。  集中浄化槽の課題と対応について。そして、コミュニティ・プラントについて。そして、次には生活排水処理基本計画についてということと、今後の進むべき方向ということであります。  実は津島市は、地域の特性を生かしながら昭和39年に供用開始しました公共下水、そして現在は流域関連公共下水が進捗中でありますが、そのほかにはコミュニティ・プラント、そして個人の合併浄化槽と、大きくこれで行っております。そして、この中には、津島市の生活排水処理基本計画というのが平成28年に出されております。これは令和7年まで10年計画で津島市の生活排水の処理をよりよい環境にしていこうということであります。  ただ、その中に一つ最初に上げさせていただいております集中浄化槽の課題と対応についてということは、これは昭和40年代にできました集合住宅、あるいは団地、大きな住宅ですけれども、この辺は個々の浄化槽ではなくて、全体一括の集中浄化槽で行っている下水処理になります。ここはもう50年近くたちまして、かなり老朽化をして機能不全に陥る可能性があると、こんな状況を抱えているわけであります。  市としても、今流域下水を推しておりますので、それにもちろんつなげれば一番問題解決ですけれども、その辺がいろんな仕組みが違ったりとか、そしていろんな理解がまだ得られていないと、こんな状況もありますので、この辺のところを一つ問題を提起しながら現状をお話しさせていただきながら、市民合意に至っていきたいと。こんなことで取り上げさせていただきました。  我々、それと議会も4月に改選を経まして初めての一般質問であります。いろんな意味で津島市の課題、こういったことを取り上げながら、津島市の市政進展のため、そして今後の津島市のために、有益な一般質問をさせていただきながら進めていきたいと思います。どうか前向きな御答弁をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、今から始めさせていただきます。  少し前ですが、ある住宅街で下水の件で話を聞く機会がありました。お聞きをしておりますと、この住宅は津島市の分譲あっせん住宅として昭和41年に完成、入居し、現在までに既に50年以上が経過をしております。そして、その地域の生活排水は、集会場がある敷地内に大きな集中浄化槽が設置され、全世帯の浄化槽の機能を果たしております。  しかしながら、この集中浄化槽は、耐用年数をはるかに超えて、汚水道管は陥没箇所が出て、亀裂箇所からは相当量の砂が流入し、機能低下も見られるということであります。同時に団地内では、住宅を建てかえるに当たっては、浄化槽法にそぐわない問題も出てきているということであります。つまり、いつ故障し、この町内一帯の下水機能が麻痺するかもしれません。これでは、住民の方々にとって最も大切な安心・安全な市民生活が保障されません。到底放置できる問題ではないと思います。問題解決が急がれる事案であるというふうに思っております。  そして一方で、現在、津島市の流域関連公共下水道事業が進んでおり、この住宅のすぐ目と鼻の先の地域まで本年度中に完成予定の工事計画が進んでおります。
     この住宅は、水路を隔ててすぐの距離にあります。現実として、市街化地域と隣り合わせの市街化調整区域ではありますが、大きな集合住宅であります。隣接まで来ている下水道管につながれば問題解決が図られます。同時に大きな住宅ゆえに、効率的な運営が見込まれる地域でもあります。  今回の質問の趣旨は最初にもお話ししましたが、こういった問題を抱えた地域はほかにも点在をしております。つまり、大きな住宅や団地で集中浄化槽で下水機能を果たしている箇所がまだほかにもあるわけであります。流域関連公共下水道の工事も進み、本管が近隣までつながっている地域で今回のような緊急を要する地域は、ほぼ全世帯の接続が見込まれ、投資効果も相当大きいというふうに考えられます。企業会計でありますので、当然、費用対効果の問題が問われてまいります。  以上の事案を踏まえ、ぜひ前向きに進めるべき事案と考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。 210: ◯上下水道部長(水谷博光君)[ 161頁]  先ほどの質問に対しまして、お答えをさせていただきます。  議員御指摘のとおり、市内にあります団地の集中浄化槽は、大半が設置後50年以上経過しているとお聞きしております。  しかしながら、本市の流域関連公共下水道事業におきましては、現在市街化区域の早期整備に鋭意努力をしている状況であります。  集中浄化槽を使用している団地は、市街化調整区域に位置しておりますので、今後の市街化区域内における整備の進捗や費用対効果等を十分検討した上で、整備方針を決めていきたいと考えております。以上でございます。 211: ◯5番(加藤則之君)[ 161頁]  それでは、このような集中浄化槽で排水を行っている住宅、あるいは団地は市内に何カ所ほどあり、世帯数はどれくらいになるんでしょうか。 212: ◯上下水道部長(水谷博光君)[ 161頁]  お答えをさせていただきます。  集中浄化槽で処理している団地は、東愛宕住宅、葉苅団地、喜多神団地、みどり台団地、上春日台団地、下春日台団地の6つの団地で、それぞれの世帯数といたしましては、東愛宕住宅が約110世帯、葉苅団地が約60世帯、喜多神団地が約240世帯、みどり台団地が約230世帯、上春日台団地が約150世帯、下春日台団地が約270世帯であります。 213: ◯5番(加藤則之君)[ 162頁]  合計してみますと、6団地で1,000世帯以上ということになる状態だというふうに思います。それらの多くの団地が同様の問題を抱えているんではないかなというふうに思っております。  そして、今回話に出てきますこの住宅は、3年ほど前から津島市に対しても、毎年陳情活動をされております。それもほぼ全世帯の署名・捺印を添えての陳情であります。ちなみに今年も同様に陳情が出されました。  つまり、全世帯の切なる願いであります。それゆえ、この地域の接続率はほぼ全世帯の加入が見込まれるわけであります。  それに対して、当局の回答は、今後整備状況におきましては、市街化区域の進捗状況を鑑みながら調整区域についても検討してまいります。御理解を賜りたいと。過去2年間は、これ以上の見解には進みませんでした。  以上の経緯も踏まえ、いま一度見解をお願いしたいと思います。 214: ◯上下水道部長(水谷博光君)[ 162頁]  それでは、お答えをさせていただきます。  平成29年度より、流域関連公共下水道事業を特別会計から企業会計に移行し、単独公共下水道事業と統合して事業運営を行っております。このことにより、独立採算を求められる中、近年では事業費の確保も厳しく、事業量も減少傾向となっております。  また、下水道整備を都市計画事業の一環として行っていることから、市街化区域を第一優先に事業を進めているところでございます。  これらのことから、市街化調整区域のいずれの団地におきましても、現時点において整備時期は未定とさせていただいております。以上でございます。 215: ◯5番(加藤則之君)[ 162頁]  平成28年3月に出されました、先ほどちょっとお見せしましたけれども、津島市生活排水処理基本計画、こちらによりますと、平成26年の時点での公共下水の普及率はいまだ32.5%であります。こうした団地はほぼ全世帯の同意があり、当然効率的な運営とともに接続率向上にもつながってくると思います。  この件について見解をお尋ねしたいと思います。 216: ◯上下水道部長(水谷博光君)[ 162頁]  団地を公共下水道で整備する場合には、住んでいる全ての方の理解や同意、また応分の負担もお願いしていくことになると考えております。  市といたしましても、市街化調整区域にある団地の整備を行うに当たり、その団地が有する個別的な現状を十分に理解し整理した上で、整備の方針を決めていくべきと考えております。以上でございます。 217: ◯5番(加藤則之君)[ 163頁]  それでは、この計画では令和7年度までに公共下水道処理施設を市街化区域321.6ヘクタール、市街化調整区域を52.3ヘクタールを整備予定というふうにされております。  この市街化調整区域52.3ヘクタールの中には、集中浄化槽を有する団地も含まれているのでしょうか。 218: ◯上下水道部長(水谷博光君)[ 163頁]  津島市生活排水処理基本計画の中では、集中浄化槽を有している6つの団地のうち、5つの団地が、令和7年度までの整備目標として公共下水道で整備していく区域に位置づけられております。以上でございます。 219: ◯5番(加藤則之君)[ 163頁]  この計画の中に、当該団地も含まれているということであれば、喫緊の課題として前倒しの必要性を迫られている今回事案だと思いますが、いかがでしょうか。 220: ◯上下水道部長(水谷博光君)[ 163頁]  先ほどの議員御指摘のとおり、検討すべき課題として認識をしております。  津島市生活排水処理基本計画において、市街化調整区域にある団地については、公共下水道を整備し、生活排水を処理していく計画となっております。このことを踏まえ、公共下水道で整備を行うための条件整理や財源の確保等を十分考慮した上で、次回の下水道事業計画の見直しの重点事項として検討していきたいと考えております。以上でございます。 221: ◯5番(加藤則之君)[ 163頁]  今答弁で、次の下水道事業計画の見直しの中では、重点項目として検討していきたい、こんなことでありますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  そして、このような集中浄化槽の機能が低下し、ひょっとすると下水処理機能が麻痺する危険性など、近隣の自治体でもあるかというふうに思いますけれども、公共下水道で対応している近隣の市町はあるのでしょうか。 222: ◯上下水道部長(水谷博光君)[ 163頁]  お答えをさせていただきます。  近隣の自治体では、市街化調整区域にある団地の集中浄化槽が、その処理機能が低下することにより、自治体が公共下水道にて整備をし対応した事例はございません。以上でございます。 223: ◯5番(加藤則之君)[ 163頁]  この流域関連公共下水道事業というのは、県事業として津島市も含め4市2町の共同事業でありますので、このような調整区域における団地については、他の市町との話し合い、あるいは調整も必要になってくるかもしれませんが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 224: ◯上下水道部長(水谷博光君)[ 163頁]  津島市内における下水道整備の方針などにつきましては、他市町との協議は特に行っておりませんが、他市町との情報共有の場としましては、海部地域の4市2町1村で組織する日光川下流流域下水道推進協議会などがあります。以上でございます。 225: ◯5番(加藤則之君)[ 164頁]  今回のような問題の対応策を練っていかないと、今後は津島市には、コミュニティ・プラントで先ほどお話ししましたように下水処理を行っている地域もあります。この事業は平成9年度から平成15年にかけて整備をしておりますが、将来的にはいずれ同様の問題が起こってくる可能性があります。  今後の方向性を問われていると思いますが、まずこのコミュニティ・プラントの現状をお尋ねしたいと思います。 226: ◯上下水道部長(水谷博光君)[ 164頁]  コミュニティ・プラントの現状につきまして、コミュニティ・プラントでは、下水処理を行っている団地は、こがね、青塚、百島、宇治の4つの団地がございますが、いずれの団地におきましても、適正に維持管理を行い稼働している状況でございます。以上でございます。 227: ◯5番(加藤則之君)[ 164頁]  現在は適正に維持管理がなされ稼働しているということでありますが、コミュニティ・プラントの今後の方向性についての見解もお尋ねしていきたいと思います。 228: ◯上下水道部長(水谷博光君)[ 164頁]  コミュニティ・プラントの今後につきましては、施設の耐用年数などを考慮し、必要に応じて更新などを行い、引き続き適正な維持管理に努めてまいります。  また、将来的には流域関連公共下水道への統合を計画しております。以上でございます。 229: ◯5番(加藤則之君)[ 164頁]  今の答弁で、まずは適正に維持管理ということでありますが、やはり将来的には流域関連公共下水道に統合していくという計画であります。  そして、平成28年3月に出されています、この津島市生活排水処理基本計画を調べてみますと、目標年度の令和7年度には処理人口として、コミュニティ・プラントが人数でいきますと1,459人から533人、そして合併浄化槽は、これが一番多いわけでありますが、2万3,585人から1万9,516人の計画で大幅に減っております。  つまり、これらの地域も当初計画から流域関連公共下水道に盛り込まれているというふうに考えます。もし、そうであれば喫緊の課題として捉え、優先順位を上げてでも行うべき事案と考えますが、再度御見解をお聞かせいただきたいと思います。 230: ◯上下水道部長(水谷博光君)[ 164頁]  お答えをさせていただきます。  平成28年3月に策定されました津島市生活排水処理基本計画においては、コミュニティ・プラントや合併浄化槽の一部の区域を令和7年度までを目標として、公共下水道により整備をしていく計画となっております。  現在、流域関連公共下水道事業は、市街化区域内において事業認可を受けた区域を早期に整備できるよう進めております。  市街化調整区域の団地を整備するに当たっては、団地ごとに汚水を処理する形態に違いがありますので、まずは個別的な現状の把握を行うことが重要であります。その後、整備方針や財源の確保等を十分考慮した上で、事業の実施を検討していくことが必要と考えております。以上でございます。 231: ◯5番(加藤則之君)[ 165頁]  確かに、調整区域の団地の整備に当たりましては、つないでいく場合、それぞれに汚水の処理形態が違いますので、個別的な現状把握がとても重要だというふうに思います。その上で整備方針、あるいは財源確保等を考慮し、事業の実施を検討していく必要があるわけであります。  しかし、身につまされる思いの陳情だというふうに思います。  これらの地域は、毎年町内挙げての陳情をされていますが、この現状をどのようにお考えでしょうか。 232: ◯上下水道部長(水谷博光君)[ 165頁]  現在複数の団地から陳情書や要望書をいただいており、集中浄化槽等の施設の現状をお聞かせいただいております。また、その際には必要に応じて、下水道整備を進めるに当たり、市の考えや地元の方にお願いすべきことなどをお伝えをしております。以上でございます。 233: ◯5番(加藤則之君)[ 165頁]  それでは、具体的に町内にはどのようなことをお伝えしているのでしょうか。 234: ◯上下水道部長(水谷博光君)[ 165頁]  具体的には、地元自治会の方々などから、汚水処理の形態や現状の課題などをお聞きし、また市からも下水道整備を行うに当たり、個人に対する費用負担の必要性や汚水管の接続方法などをお伝えをしております。以上でございます。 235: ◯5番(加藤則之君)[ 165頁]  また、団地としても市街化調整区域でありますので、応分の負担もやむなしというふうに考えているということであります。そういった基準づくりも必要になってくると思いますが、それに対しての見解をお尋ねしたいと思います。 236: ◯上下水道部長(水谷博光君)[ 165頁]  現在進めております流域関連公共下水道事業では、受益者負担金として、土地の面積に対し、1平方メートル当たり400円を負担していただいております。  市街化調整区域の団地に対する下水道整備については、さらに一定の応分の負担が必要と考えておりますが、現在基準等は作成しておりません。  今後は個別的なさまざまな現状を勘案しながら、どのような負担をお願いすべきか検討をしてまいります。以上でございます。 237: ◯5番(加藤則之君)[ 166頁]  では、少し話を戻しまして、津島市の生活排水は中心市街地の一部においては、最初にお話しさせていただきましたように、昭和39年に供用開始された単独公共下水道により始まり、神守地区や唐臼地区などの市街化区域においては、平成22年3月に供用開始された今回の話に出てまいります流域関連公共下水道により行われています。その他の地域はコミュニティ・プラント及び合併浄化槽によって処理をされております。  しかし、汚水処理人口普及率はかなり低いというふうに認識をしておりますが、現在の津島市の普及率はどのぐらいでしょうか。あわせて愛知県全体の普及率、また近隣の市町の普及率もあわせてお答えいただきたいというふうに思います。 238: ◯上下水道部長(水谷博光君)[ 166頁]  平成29年度末の津島市の汚水処理人口普及率は75.9%であります。  この汚水処理人口普及率は、公共下水道、コミュニティ・プラント、合併処理浄化槽により処理、または処理が可能となっている人口の合計を住民基本台帳人口で割ったものでございます。  愛知県全体の汚水処理人口普及率は、90.4%となっております。また、海部地域の自治体では、愛西市が82.4%、弥富市が68.7%、あま市が58.1%、大治町が69.0%、蟹江町が86.0%、飛島村が96.7%となっております。以上でございます。 239: ◯5番(加藤則之君)[ 166頁]  全体に随分ばらつきはありますけれども、やはり総じて津島市も低いなという感じがいたします。  そして、先ほどの話に出てまいりました、平成28年3月のこの生活排水処理基本計画によりますと、令和7年度までの目標値が示されているというふうに思いますが、現在の公共下水道の普及率はどのぐらいで、何%まで引き上げる計画なのでしょうか。 240: ◯上下水道部長(水谷博光君)[ 166頁]  平成30年度末現在の公共下水道の普及率は42%でありますが、この計画における令和7年度末の下水道普及率の目標値といたしましては54%となっております。以上でございます。 241: ◯5番(加藤則之君)[ 166頁]  それでは、流域関連公共下水道における現在の接続率、これはどのぐらいでしょうか。 242: ◯上下水道部長(水谷博光君)[ 166頁]
     流域関連公共下水道事業として整備がされ供用開始された区域において、平成30年度末現在の接続率は50.6%となっております。以上でございます。 243: ◯5番(加藤則之君)[ 166頁]  数字をなかなか聞いているだけではわかりにくいかもしれませんが、今の接続率は実際各家庭がつなげている接続率、これが今の話ですと50.6%、いまだ5割強しかありません。当然企業会計でありますので、接続率を引き上げないと収支は改善されません。今後は当然効率的な運営が求められ、さらなる接続率の向上を図る方策も当然考えていかなければいけないと思います。このことは大変重要なことであります。そういったことをよろしくお願いをしたいというふうに思います。  そして、この計画の中で、公共下水道に切りかえず存続する2つのコミュニティ・プラントは、どのような計画になっているのでしょうか。 244: ◯上下水道部長(水谷博光君)[ 167頁]  百島団地と宇治団地の2つの団地は、下水の処理水から窒素、リンを除去し、高度な汚水処理を行っております。この2つの団地につきましては、今後におきましても適正な維持管理に努め、稼働してまいりたいと思います。以上でございます。 245: ◯5番(加藤則之君)[ 167頁]  それでは、最後にしていきますけれども、安心・安全で快適な市民生活の基礎はやはり上水道とともに、生活排水の整備などインフラがとても重要だということを痛感しております。今後は、さらなる流域関連公共下水道の前倒しとともに、今までお話をさせていただきました市街化区域での必要性の高い地域での整備など、他市に先駆けての整備の必要性を感じますが、それに対しての見解をお願いしたいと思います。 246: ◯上下水道部長(水谷博光君)[ 167頁]  お答えをさせていただきます。  市内には、浄化槽を共有する団地で施設の老朽化問題を抱えている地域があることは陳情書等で十分把握をしております。こうした団地は、汚水を集合的に処理していると認識をしております。  市街化調整区域の団地を整備していくには、その整備方針を決定していく過程で幅広く理解と合意を得なければ進めていくことがならないというふうに考えております。必要性を十分感じております。  今後も地域の実情や市民意向を確認し、投資的効果などを判断しながら、今後の整備対象地区として検討していく必要があると考えております。以上でございます。 247: ◯5番(加藤則之君)[ 167頁]  それでは、最後は要望という形になろうかと思いますけれども、一定のルールづくりはとても重要だというふうに思います。同時に、市民一人一人が皆安心・安全な市民生活を送ることも保障されなければならないと思います。今回のような問題は、まさにそのような事案であるというふうに考えます。  そして、今回の調整区域の団地の方からすれば、今後の整備状況については市街化区域の進捗状況を鑑みながら検討してまいりたいだけでは納得できないというふうに思います。ただ、そのためには、今答弁で御指摘いただきましたように、多くの市民の皆さんの理解をいただき、合意を得ながら進めていくこと、このことは大変重要であると思います。同時に、我々市議会においても、全体で合意形成を図っていく必要があるというふうに思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。  それでは、1件目の事案が終わりましたので、続きまして件名ということで、津島駅東口の現状と今後のまちづくりについてということで移っていきたいと思います。  要旨は、駅東口のミニロータリーの開設後の状況について。  そして、2つ目は、駅東の都市計画と建物の建蔽率、容積率についてということであります。  内容的には、今後駅は都市拠点として考えていくと、今、総合計画とともに都市計画マスタープランの検討をしている時期でありますので、これから用途地域の地目変更やあるいは容積率、こういうことを考えながらまちづくりも考えていく必要があるんではないかなということで問題の提起をさせていただきました。どうか順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  今まで、津島市の表玄関であります津島駅につきましては、幾度となく質問をさせていただきました。  まちの中心として重要な位置づけである津島駅ではありますが、駅西地区では開発という意味ではなくて、津島神社まで、あるいは本町筋方面に向かって歴史・文化のまちづくり事業など社会資本整備総合交付金を活用した事業が進行中であります。  では一方で、西口においては今までほとんど未整備のままでありました。愛知県の海部総合庁舎や近々新しく建てかえられる予定の津島警察署を初め、行政機能が複数立地する地区でもあり、駅前という立地を生かしたオフィス等の業務機能、そして新たな複合商業施設などが立地する地域でもあります。また、町なか居住を支える中・高層住宅も多くあります。  その津島駅東口には、送迎用の車両の退避場所、あるいは乗車や停車ができるスペースすらない状況でありました。車の違法駐停車のみならず、自転車の違法駐輪も大きな問題でありました。そして、昨年度、駅東口前の駐輪場を含む建物を市が改修し、今年初めには暫定ではありますが、送迎用車両の乗降場所、いわゆる駅東ミニロータリーが整備をされ、駅東口の機能としては随分変わってまいりました。  そこで、この間、民間の駐輪場が閉鎖され、違法状態が続いていた当面の懸案事項であった自転車の違法駐輪の問題、そして朝晩、車での乗降での危険性や違法停車など、多くの問題にも一定の成果があったのではないかというふうに思っております。  この件について現状はどのようになっているのかということをお答えいただきたいと思います。 248: ◯建設産業部長(早川正美君)[ 168頁]  津島駅東口のロータリーは、津島駅を東側から利用される方の送迎車が路上に停車され、歩行者が車両を避けて車道にはみ出す状況もありまして、歩行者の安全確保や送迎者の利便性向上を図るために、平成31年1月に設置いたしました。  設置当初は、駅利用者の送迎時に路上停車での乗りおりが見受けられましたが、停車される付近で利用方法を周知する案内看板の設置や、本年3月号の「市政のひろば」に駅のロータリーの利用方法の仕方を掲載したところ、ロータリーの利用がふえ、駅東口の送迎が便利になったとの声もいただいております。  なお、ロータリーの設置後、駅に送迎した車両がロータリーを利用して東へ戻ることも可能となったことから、東へ向かう車両もふえております。  また、ロータリーの整備により市の無料駐輪場のスペースが減少することから、隣接する市有地を活用し、約70台の自転車が駐輪できるスペースを整備したことにより、駅への自転車利用者の利便性向上も図ったところでございます。以上でございます。 249: ◯5番(加藤則之君)[ 169頁]  随分利便性も向上し、違法駐車や自転車の違法駐輪もなくなり、さらに停車後に南北だけではなくて、東に戻る車両も多く、便利になったということであります。  そして、このミニロータリーの中央部分は、車に注意を促すためにドーナッツ状に高くなっております。今年初めにできて間もないころでありますが、照明もないので暗くなると特に危険なのでありますが、近道をたどるために斜め横断で通り抜けられた方が、ここでつまずかれて転倒されたというふうにお聞きしました。  早速、カラーコーンを置いてもらい、通り抜けができないようになっておりましたが、その対応も今月に入って早速横断防止フェンスが設置をされました。今後はほかに何か改良の余地がありましたらお答えいただきたいというふうに思います。 250: ◯建設産業部長(早川正美君)[ 169頁]  駅東のロータリーの整備は、一時的な停車スペースの確保ではありますが、現状多くの方に御利用いただいております。  しかし、一部でありますが、ロータリーを利用されず周辺道路で停車されることもありますので、車と歩行者の流れを周知し、ロータリーを利用してもらえるように努めてまいります。あわせてロータリー内での車両の乗降場所が路面上に表示されていないため、今後停車用の路面表示を行ってまいります。  また、ロータリーの整備にあわせて進めておりました津島駅東の交差点から北へ250メートルの信号交差点までの区間、市道藤里今市場1号線の歩道整備についても、引き続き順次進めてまいります。以上でございます。 251: ◯5番(加藤則之君)[ 169頁]  そして、駅東口の車での送迎につきましては、利便性は旧来に比べて格段によくなったわけでありますが、最初にお話をさせていただきましたように、駅前の複合立地のポテンシャルなどを考え、そして今後を見据えて考えていきますと、駅前のまちのあり方、あるいは駅東としての役割としては、あくまでも暫定的な措置のミニロータリーであるというふうに解釈をしております。  たしか昭和53年には、都市計画道路津島駅東線、あるいは東口駅前広場などが都市計画決定をされ、その後、平成10年度には津島駅東地区市街地総合再生基本計画が策定をされております。  これら2つの計画はどのような計画であったのでしょうか、あわせてお答えいただきたいと思います。 252: ◯建設産業部長(早川正美君)[ 170頁]  まず御質問のうち、昭和53年に都市計画決定した津島駅東線と津島駅の東口の駅前広場の経緯について御答弁申し上げます。  昭和43年に、現在の名鉄津島駅の原型となる鉄道高架化工事と駅西側のロータリーの整備の完了を受け、さらなる駅の利便性や快適性の向上として、新たに名鉄津島駅の東側へのアクセス道路として、都市計画道路の津島駅東線にあわせて駅東側の駅前広場が都市計画決定されました。  計画決定以後、この津島駅東線は、市役所の北側より津島駅に向かって道路整備に着手し、現在では、名古屋スバル津島中央店がある西柳原町1丁目信号交差点まで幅員12メートルで整備済みであります。  続きまして、平成10年度に策定された津島駅東地区市街地総合再生基本計画はどのような計画であったかについて御答弁申し上げます。  この計画は、当市の地場産業であった繊維産業が多く集積していた津島駅の東地区において、繊維産業の衰退に伴い工場跡地にマンションが立地するなど、周辺の土地利用の転換が予測されたことから、駅前のふさわしい機能の集積を図るために定められた計画になります。  計画には、中心市街地の活性化を念頭に、津島駅東側周辺の市街地整備として、都市計画道路や駅前広場の施設整備のほか、マンションと商業や業務施設が複合した施設の立地を可能とするため、土地の高度利用に向けた市街地整備の方針が定められております。計画の策定以後、実施に向けた地元説明会の開催や土地所有者の方への戸別訪問などが行われましたが、新しく整備する都市計画道路や駅前広場、さらには公園などの公共施設用地の提供に関しまして、土地所有者の一部の方より同意が得られず、事業化には至りませんでした。以上でございます。 253: ◯5番(加藤則之君)[ 170頁]  結局2度の都市計画決定、あるいは再開発計画、また区画整備事業も結局思うように進まなかったというわけでありますが、しかし、市役所から駅に向かって西柳原のスバル中央店ですか、ここまでは12メーター整備をされているということですけれども、それ以外は比較的進まなかったということでありますが、その後、時代の経過とともにどのような状況であったとお考えでしょうか。 254: ◯建設産業部長(早川正美君)[ 170頁]  市街地整備の代表例であります市街地再開発事業や区画整理事業では、バブル経済崩壊以降、地価が大幅に下落したことで住宅地や商業地の売却が困難となり、結果として資金計画としての収支が成り立たなくなり、事業の見直しを行い、総事業費の圧縮を図るといった動きが全国的に広がりました。  現在の市街地整備は、民間企業のノウハウや資金力、さらには技術力の活用がなくてはならないものとなっていることから、民間企業が事業の準備段階から完了まで参画し、円滑かつ迅速に進める手法が主流であると考えております。以上でございます。 255: ◯5番(加藤則之君)[ 171頁]  駅東口の開発やまちづくりにおきましても、都市計画道路や土地利用の問題も時代に合った方向で進めていかなければならないというふうに思いますが、津島市においても市の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を制定し、土地の有効活用として容積率の緩和など、神守地区などは動き出しております。  一緒にはできないかもしれませんけれども、津島市都市計画図を見てみますと、津島駅西から津島神社に向かい中心エリアは商業地域となっており、建蔽率は80%、そして容積率は400%となっております。  片や駅東口の近郊は、ごく一部の県道名古屋津島線エリアのみが近隣商業地域で、それ以外は行政機能やオフィス、さらには商業施設などが複数立地する中心地域であっても準工業地域のままになっており、建蔽率は全て60%で、容積率も200%であります。  また、駅前立地を生かして、駅前地域の価値を上げ、集積機能を持たせる意味でも建蔽率、容積率の変更をしていかなければ、駅前の集積地域としてのまちづくりもままならないというふうに考えます。東口付近であれば、せめて駅西の商業地並みの建蔽率80%、容積率400%にすれば土地の価値も上がり、駅前集積としての魅力も出てくるというふうにも思います。ちなみに、現在の都市計画マスタープランでは、この地域は業務地や住商複合地域、あるいは住宅地となっております。  今後、都市拠点として駅周辺の人口増加を目指し、人口流入を視野に入れてまちづくりをしていくには、用途地域の地目変更の必要性のほか、建蔽率あるいは容積率の問題など、一体的に変更していく必要性を強く感じますが、どのようにお考えなのでしょうか、見解をお尋ねしていきたいと思います。 256: ◯建設産業部長(早川正美君)[ 171頁]  津島駅東口の土地利用についてのお尋ねでございます。  平成23年の都市計画法の改正により、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現として、愛知県より都市計画における土地利用の使い方、いわゆる用途地域の変更に関する権限が市町村に移譲され、知事との協議により用途地域を変更することが可能となりました。  議員御指摘のとおり、津島駅東側の鉄道駅周辺の市街地におきましては、都市拠点の実現や人口の流入を踏まえ、一つの建物にマンションとしての居住のほか、商業や業務施設が入る複合施設の立地を目的に、現在の準工業地域の用途地域の変更にあわせ、建蔽率や容積率の緩和を一体的に行うことが望ましいと考えております。  また、今年の3月に愛知県が発表いたしました名古屋都市計画区域マスタープランでは、津島駅周辺の土地には都市機能の集積や都市の空洞化を防止するため、一定の市街地整備を条件として土地の高度利用を目指していくこととしております。  議員お示しの商業地域では、建蔽率は80%、容積率は400%であるため、確かに土地に対して大きく、また高層な建築物を建てることができるため、駅前としての高い集積機能を持つことが可能となります。  一方で、商業地域では、建築基準法の日影規制、いわゆる日陰は対象外となるため、高層な建築物が建つと日当たりが悪くなるといったことや、風俗施設の建築も可能となります。既に一定の住宅地の側面を持つ駅東地区の市街地環境への影響も十分に検討しながら土地の高度利用が図れるよう、今年度より策定いたします新都市計画マスタープランの中で有効な施策を検討してまいります。以上でございます。 257: ◯5番(加藤則之君)[ 172頁]  ぜひ今年度より策定に入ります新都市計画マスタープランの中で有効な施策を検討していただき、都市拠点にふさわしいまちづくりを目指していっていただきたいというふうに思います。  以前市長は、津島駅東口の今後については、都市計画道路、また土地利用についてはさまざまな課題があることは十分認識しているので、これら都市計画の見直しなどを進めていかなければならないと考えておるとの答弁をされております。このことはどのような課題があり、どのように見直していかなければならないとお考えなのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 258: ◯市長(日比一昭君)[ 172頁]  御質問におけるこれからの都市計画の考え方について、御答弁をさせていただきます。  都市計画というものは、適切に決定し実施されることで、人々の日常生活、そしてまた経済活動を豊かで活力あるものにさせます。そして、その発展に大きく貢献するものになるわけでございます。このため、多くの市民の方に津島市に住んでよかったと思われ、これが次世代につながるよう社会情勢の変化に対応しながら、この津島市をさらに発展させていくことが私の目指すまちづくりの方針となります。  その大きな課題となるのが、人口減少による都市活力の低下になるわけでございます。  この活力の低下を踏まえると、都市の拡大を前提に決定した都市計画道路を初め公共施設などは、再編、そして集約、廃止の見直しを適時適切に行う必要があるわけでございまして、近年、特に問題化している空き地や空き家を招く市街地の低密度化となる都市のスポンジ化への対応が求められることになります。  さらには、高い確率で発生が予想される大規模災害のほか、近年、多発、激甚化するゲリラ豪雨などの水害も含めまして、被害軽減に向けた災害対策と早期復興に資する復興事前準備など、ハードとソフトを含めた防災対策の推進を必要とするものであります。  こうした中においても、都市の持続的発展を進めるための都市計画を策定していくとともに、津島市で暮らす全ての市民が生き生きと暮らすことができる、そしてまた選ばれる津島となるようまちづくりを進めていきたい、こう考えております。 259: ◯5番(加藤則之君)[ 173頁]  今後、社会問題として、今市長も指摘されましたと思いますけれども、人口減少による都市活力の低下を防ぐ意味でも、より一層中心地の空き地や空き家などを招く空洞化への対応も求められているというふうに思います。  しかし、駅周辺の都市計画や再開発事業は、都市機能をより充実させ利便性を高める意味でもより重要な役目があるというふうに思います。  昨年末から今年の初めにかけまして、新聞紙上では相次いで名鉄の記事がいろいろと掲載をされております。例えば名鉄の社長や担当役員の発言が相次いで載っておりました。内容としては、今後は都心部や地域の拠点となる沿線の駅でも開発を進め、まちづくりへのかかわりを強めていきたい。こんなことであります。昨年も、常滑駅や江南駅に駅併設タイプの商業施設ミュープラットを相次いで開設をいたしました。さらに来年度には大曽根駅にも開業予定ということであります。瀬戸線の尼ケ坂から清水両駅間には、本格的な高架下の開発で25軒の店舗の設置など、今後は名鉄としても各自治体、あるいは地域とともにまちづくりへのかかわりを強めてきているというふうに言えると思います。見方を変えるとすると、地域のまちづくりの方向性と名鉄の思いが一致すれば、駅を生かしたまちづくりも進んでいくのではないかなというふうに考えております。  市長も、駅を生かしたまちづくりについては思うところがあると思いますが、定期的かどうかわかりませんが、名鉄とも懇談をされているというふうに思います。今話をさせていただいたことを踏まえ、今後どのように考えていかれるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 260: ◯市長(日比一昭君)[ 173頁]  先ほど担当からも御答弁いたしましたが、今年の3月に愛知県が発表いたしました名古屋都市計画区域マスタープランの中で、津島駅、そして新瀬戸駅、弥富駅、この3駅が主要な鉄道駅として都市拠点という位置づけをされたわけでございます。  今後これらの3駅については、暮らしやすさを支える集約型都市構造へと転換に向けて、暮らしを支える商業、業務、医療、福祉などの機能が立地する都市の中心部として駅周辺に人が集い、活性化につながるにぎわいづくりを求められるということになります。  この都市の中心部にさらに地域コミュニティを育み、多様な世代の交流ができる居場所を持たせることができれば、駅とまちとの関係はさらに深まりを持たせることができます。そして、まち全体の活力を牽引し、さらには市民や津島市に訪れる方々に潤いを持たすことが期待できると考えております。  議員よりお示しの高架下の利活用は、にぎわいを高める一つの手法であるため、今後のまちづくりを推進する中におきましても、検討していかなければならないと考えておるところでございます。  そのほかでございますが、平成29年度より地域住民やまちづくり関係者と一体となって進めております中心市街地で長期未着手の都市計画道路である天王通線の将来像における対話型の集会の中からも、車でなく人を優先したまちづくりにしてほしい、建物の景観に配慮したまちづくりへの要望、天王通りの無電線化を含め、駅周辺の整備に向けた要望もいただいておるところでありまして、しっかりと進めてまいりたいと考えております。  なお、今後は将来の津島駅周辺のあるべき姿の検討に向けて、今年から作業に取りかかる新都市計画マスタープランの策定委員のメンバーには、市議会はもとより、名鉄のほかに都市再生のスペシャリストでありますUR都市機構にも参加をしていただくことを内諾を得ているところでございます。しっかりと議論を交わし、市の玄関口にふさわしい都市拠点の実現に向け、進めていきたいと考えております。以上であります。 261: ◯5番(加藤則之君)[ 174頁]  最後は、質問というよりも要望というか、コメントをさせていただきたいと思います。  今回の質問には、今までの答弁に比べて、少し踏み込んだ心強い発言もいただいたように感じております。  駅東口の現状と今後のまちづくりの質問から始まり、将来の津島市、あるいは津島駅周辺のまちづくりに向けて新たな都市計画マスタープランの策定委員のメンバーに重要な役割が期待される名鉄、そして駅前の住宅公団の所有者でもあります都市再生のエキスパートであるUR都市再生機構からも委員として参画の内諾をいただいているということであります。しっかりと議論をしていただき、駅を生かしたまちづくりがまさに官民協働で動き出すことを大いに期待をしております。どうかよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 262: ◯議長(本田雅英君)[ 174頁]  ここで、15分間休憩いたします。        午後 2時27分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
           午後 2時42分 開議 263: ◯議長(本田雅英君)[ 174頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、西山良夫君の発言を許します。        2番 西山良夫君〔登 壇〕(拍手) 264: ◯2番(西山良夫君)[ 174頁]  ただいま議長のお許しをいただきましたので、改選後初めての議会、一般質問ということであります。議員数も2名少なくなりましたんですけど、今後も少数精鋭で議会運営に取り組んでいかれますことを望んでおります。私も若者にまざって質問するわけですけど、この年になってわかることというのは多くあります。したがって、ここは無理せずに気負わずに自然体でというんですかね、臨みたいと、このように思っております。  それで、件名1でございます。地域コミュニティ活動に関する件として、要旨1.コミュニティ活動に求められる課題についてお尋ねするものであります。  地域コミュニティ活動、平たく言えば、その地域の住む人でつくる協働の社会活動のことであります。市は、この地域コミュニティ活動に何を求めているのか、件名1として今回はこれを中心に一般質問をいたします。  次に、件名2として、改選前に引き続き、学校教育、環境整備に関する件として、前回コミュニティスクール、今回も出ておりましたけど、あとデジタル教科書等について、時間の都合上、前回聞き逃した分も含めて再度お尋ねしたいと思います。  まず、先月28日に川崎市において衝撃的な殺傷事件が起きました。ほんの数十秒の心の痛む事件であります。小学校6年生の女子児童が犠牲になられた、あと、前途有望な外務省の職員、この方が犠牲になりました。ほかにも多くの小学生も傷ついたようであります。弱者の命を奪ったこの犯行は許しがたい。ここに哀悼の意を表すとともに、一刻も早く真相究明とこの事件の背景を解明していただきたいと望んでおるところであります。  昨日も大津市の事故にも触れられておりました。我々も命の大切さはもちろん、犯罪を起こさせない社会の構築に努める責務があります。こういった突然の事故、災難はこの地域にも起こり得る出来事であります。人ごとではありません。これに対して完璧に守るすべはない、未然に防ぎようもないかもしれません。それでも、惨事を起こさぬために最大限減らすための努力はしなければなりません。  この類いの犯罪を減らすためには、そのための努力とは、危険箇所の把握とか、通学路、通学時の安全対策、または緊急対応を児童に学ばせる、指導する、そして地域の人の見守り活動等、コミュニティ活動の活性化を図るほかはないと思っております。これには行政と警察、学校、地域がスクラムを組んでパトロールの強化といった安全対策を展開し、未然防止に心がけていくしか方法は見つからないと思っております。  ただし、ここで問題となるのは、近年は多様化する家庭に、いかに地域社会の中において社会の一員としての協働意識を築き、それを高めることができるかどうかであります。財源がなくとも、民間ボランティアでできることもたくさんあります。地域ぐるみで健全な子供を育むという目標のもとに、我々議員も含め、積極的に連携・協力して子供たちとかかわりを持つ、これによって子供の安全確保と思いやりのある地域社会の実現を目指す、これが地域コミュニティ活動の使命であり、最大のテーマであります。  そのためには、まずコミュニティの組織体制と、その活動を住民の方に広く知ってもらうことであり、次に、コミュニティ活動の活性化のために本来の役割を皆で共有することであります。しかしながら、防犯・防災に限らず、この地域にとっては平和のあるがゆえに対岸の火事、いまだ人ごとで済ます風潮が見られることはまことに残念であります。  ほかにも、日々の生活の中に近隣の助け合い等の福祉活動、不法投棄といったごみ問題、どぶざらい等の清掃奉仕活動、交通安全活動等々、行政はこうした相互扶助の精神を育成するためのコミュニティ組織のあり方の見直し、そしてネットワークを構築すること、これにより一層の活性化が可能かどうか、再度検証すべきと思います。なぜなら、このコミュニティ活動を活性化させることこそが行政の大きな課題であり、住民自治の根幹をなすもの、まさに原点であると理解しているからであります。  そこで、質問をいたします。  まず、行政はコミュニティ活動の必要性は認めております。認めつつも、何をもって進めようとしてみえるのか。要は、今の地域コミュニティ活動に何が足りないのか。そこは当局も十分検証されてみえるとは思いますが、より一層活性化させるために、現在当局が取り組んでみえることは具体的に何か。さらに、サポート体制が地域によっては未熟な町内会もあり、ネットワーク化するにもノウハウもなければ関心も低い。これを行政はどうやって支援し、進めるのか、この取り組みもあわせてお聞かせください。 265: ◯市民生活部長(加藤正喜君)[ 176頁]  各コミュニティ推進協議会の皆様におかれましては、日々関係団体等との情報共有を行いながら、コミュニティ事業を進められているところでございます。しかしながら、地域内だけでは解決の糸口が見つからないこともございますので、各コミュニティ推進協議会の役員の皆様にお集まりをいただきまして、取り組み内容や課題などの情報交換会を開催いたしております。  また、町内会に対しましては、町内会代表者が毎年交代する町内も多いことから、新体制となり問題が発生しやすい7月ごろと、次年度への引き継ぎに向けて整理を始める11月の年2回、意見交換会を開催いたしております。  これらの意見交換会とは別に、コミュニティ、町内会いずれに対しましても、困り事の相談など、随時御相談をお受けしております。  そのほかにも、平成28年度から実施しております地域の居場所づくり事業におきまして、多様な世代の方が気軽に集い、交流できる場である縁側カフェを設置し、多くの方、団体に御利用いただいております。地域において、このような居場所を設置することによりまして、顔と顔の見える関係を築き、地域コミュニティの再活性化に寄与するものと考えております。以上でございます。 266: ◯2番(西山良夫君)[ 176頁]  ただいまの答弁の中に、意見交換会を年2回開催しているということでありますね。その内容はともかく、町内会代表者が毎年交代する町内が多く、次年度の引き継ぎが十分でない町内もあるということですね。  この問題の原因、これはどこにあるのかなあ。主役であるべきはずの住民が、平生からコミュニティ本来の社会参加という連帯意識に欠ける。人任せで、やっても順番だからとか、仕方ない、嫌々、無関心、無責任な対応をされる。こんな方に限って、実際災難に見舞われたら、自分にかかわりが出てくると批判して反対を唱える。具体的な提案もなく、行政とその出先機関、関係者にその責任の矛先が向けられるということになれば、大変難儀なことであります。こんな状況では、町内の活力も実行力も失い、一番の被害者、犠牲者は町民であります。いまだ、町内会を初めとするコミュニティ組織の体質改善には至っていないのが現状ではないかと思うわけであります。  やはり日ごろから隣近所の声かけ、こういったものがコミュニティの基本であると思っております。したがって、コミュニティ活動は、あらゆる部分から一つの目標に向かって地域住民も行政も一体となって力を合わせていく。行政は、市民生活の安定のためにあるということですので、これを念頭に置いて今後も町内会活動、コミュニティ活動の充実と、住民自治意識の高揚に努めていただきたい、これは強く要望しておきます。  御承知のように、現在8小学校ごとに地域コミュニティが存在しております。しかし、お互いは連携しつつも地域に差があるのも事実ではないかと。よりよい方向へ向けて建設的に進めば住民自治はうまくいくのでしょうが、組織内部は硬直化している感は拭えません。なぜなら、コミュニティ活動を担う役員の方も多くが高齢化し、参加する人間も限られており、もちろん理由はあるにせよ若者の参加は少なく、地域社会に対する関心や助け合いの気概も薄れてきており、住民の方も人任せであって、行政に依存し過ぎてきた結果、住民のニーズも迅速に、的確に反映されていないのではないか、こう感じるからであります。  こう思うのは私だけかもしれませんが、そこで、行政が地域コミュニティ活動の活性化を強調される背景には何があると考えてみえるのか、それが末端の家庭に至るまで浸透していると考えておられるのかお聞きいたします。 267: ◯市民生活部長(加藤正喜君)[ 177頁]  隣近所との関係性が希薄化しております昨今、地域コミュニティ活動が果たす役割は非常に重要でございます。各地域コミュニティにおきまして、フェスティバルやウオークラリー、盆踊り等といったイベントを開催することによりまして、地域住民が交流できる場が創出されます。いざというときのためにも、日ごろから顔の見える関係づくりを行う上で、地域コミュニティ活動の活性化は必要不可欠な課題であると考えております。以上でございます。 268: ◯2番(西山良夫君)[ 177頁]  今の地域コミュニティ活動の活性化ですね、これが必要不可欠だという課題、それであるなら、コミュニティ活動は地域づくりの実践の場である。住民の意識が前向きで、積極的なすぐれた人材が必要ではないかなあ。それゆえ、コミュニティ活動のリーダーの養成、こういったものも必要じゃないかなあ。その人材発掘に果たして努力してきたのか、改めて検証してください。その上で、この地域の将来はどうあるべきか、どうやって地域づくりを進めるか、行政側がこの考え方を明確に示さない限り、コミュニティ内の皆さんの行動を起こさせることは困難であります。  まずは地域づくりで住民がしっかり納得するものを、行政が情報等を提示し、コミュニティでの役割を明確にするよう指導できるか、これであると考えます。住民意識を地域づくりに向けさせる、例えば災害時に住民を動かすだけのインパクトのある統一した見解に基づいたものを提供する、ふだんから町内のつき合いがない家庭、自分の家は大丈夫という家庭から避難勧告が出ても知らんかったとか、どこへ逃げるかも知らんという家庭、さまざまであります。この言い方を変えれば、コミュニティ活動では住民が協力の名のもとに支持して参加なくしては成り立たず、住民が責任を持って参加して初めて盛り上がり、発展していくものだと思っております。  例えばコミュニティや防災会の役だけもらっても、いつ何をしていいのかもわからない。緊急連絡網はあるけど使ったこともないので、初動対応もできない。備えもどこにあるかも知らない。発電機の動かし方もわからない。防災無線もなければ、ましてや災害弱者への対応や安否確認などできるはずもない。今のこうした防災の例をとるまでもなく、人手が欲しいときに人がそろわない、備えがあっても活用指導もままならない。コミュニティ組織づくりへの行政の果たす役割には、機能的にも財源的にもおのずと限界があると解釈してみえるのか、いまだコミュニティの組織づくりが発展途上にあるということであるなら、活性化するための取り組み方をお示しください。 269: ◯市民生活部長(加藤正喜君)[ 178頁]  同じ市内とはいえ、地域により地域資源や実情はさまざまであり、求める地域の将来像や地域づくりの進め方など、地域によって異なるものと考えております。行政の果たす役割につきましては、限界があるのは確かでございますが、地域のあるべき姿や、どのように地域づくりを進めていくかをともに考えていくことは大変重要なことだと捉えております。  平成28年度から実施しております地域の居場所づくりなどでは、地域資源の見直しから、今後どのような地域にしていきたいかなど、地域の皆様とともに考え、ともに進んでまいりました。財源の限界に対しましても、他の機関の補助メニューを活用するなど、地域、市では補えない部分をともに考えることにより、新たな財源を生み出しております。  このように、地域、行政単独では限界が生じることも、ともに考え、ともに進むことで限界は超えていけるものと考えております。以上でございます。 270: ◯2番(西山良夫君)[ 178頁]  コミュニティ活動を活性化させるためには、住民みずから本意で考え、住民自身がつくるもの、行政が介入して強制するものではないと考えておりますけど、なかなか理解してもらい、納得してもらうには、待っているだけではいけないんじゃないか、積極的な指導も必要じゃないか。寄附金集めや労働奉仕、これら協力という名のもとにコミュニティ組織に便乗し、相互の信頼関係が不十分なままでは本当の協力心は生まれてこないのではないか。  一部コミュニティ内部では、理解していただけない町内もあると聞いていますが、役員の方にとっては残念なことであり、今後こういった方の士気の低下、コミュニティの崩壊につながりかねない問題、コミュニティ活動はほかにも連帯して事に当たり、解決していかなければならない問題がたくさんあります。地域コミュニティの組織体制を充実させることが重要なことで、当局のきめの細かい相談指導によって道筋を示していただきたいと思っておりますが、当局の考えをお聞かせください。 271: ◯市民生活部長(加藤正喜君)[ 179頁]  先ほど御答弁申し上げましたとおり、地域の将来像や地域づくりの方法につきましては、指導よりも、ともに考え、ともに進んでいくべきであると考えております。しかしながら、事務局機能の低下などが起こっておりますコミュニティがあることも事実でございます。この事実に対しまして、今月開催予定のコミュニティ団体情報交換会におきまして、事務局である市からコミュニティ組織の運営についてをテーマとした提案をし、話し合いの場を用意しております。今後も適切な組織運営が行われるよう、積極的に助言をしてまいります。  コミュニティ活動の成果を上げるためには、何よりも地域住民の皆様が共通の認識、目標を持つことが必要でございます。私たち行政も、地域とともに考えることにより、共通の認識を持ち、同じ目標に向かって進む、このことによりまして、よりよい成果が生まれると同時に、共感を得ることによりモチベーションの向上につながるものと考えております。以上でございます。 272: ◯2番(西山良夫君)[ 179頁]  いずれにしましても、コミュニティ活動、これは住民のエネルギーを結集した総力戦、的確な目標と、それに沿った住民の参加と、創意工夫が問われるということだと思います。それも、行政のバックアップがあればこそであります。今はスタートラインに立ったばかりという考えで、今後成果を上げるための解決策、役員の方のやる気を持続させる振興策、方法があれば、逐次情報を提供し、支援していただきたいと思います。  次に、要旨2の高齢社会の福祉施策に基づいたコミュニティ活動についてであります。  先ほど来申し上げております、行政にとってコミュニティづくりとは人と人とのつながりであり、市の担当者にとっては大変面倒なことかもしれません。また、行政もこれらの対応をするだけの多方面にわたる活動が要求されます。特に、現代の高齢社会の福祉施策に基づいたコミュニティ活動においては、医療、介護、福祉といった専門的な知識も必要になる、個々の対応が難しい。  行政サービスでは、質の向上がなかなか望めない分野で、労力も大きいものがあります。したがって、これからは地域が中心になってコミュニティを基盤とし、高齢者のニーズを射程に入れた活動に力を注ぐべきと考えています。コミュニティ活動を行うのも高齢者が主体となれば、享受するのも高齢者である場合が多々あるわけでありますが、コミュニティ活動が高齢社会に見合った社会システムに対応しているかどうか、先ほども免許証返上の話もありましたが、自分たちも間近な問題となってきております。この高齢社会への対応策について、まずコミュニティ活動の推進の立場からお答え願います。 273: ◯市民生活部長(加藤正喜君)[ 179頁]  地域の居場所づくり事業の中で、地域資源を再発見するワークショップを行った際にも、高齢者は課題ではなく人材であるとのお話もございました。実際に、年配の方の知識や力が働く世代の手助けになり、子供たちの安心・安全を見守る力となっております。  今ある地域資源をいま一度見直し、それぞれの地域に合ったコミュニティ活動が行われることによりまして、超高齢社会にも耐え得るよりよい地域になるものと考えております。以上でございます。 274: ◯2番(西山良夫君)[ 180頁]  そこで、健康福祉のほうから、高齢者側、サポートする側から、こういった方、かなりボランティアでやってみえるんですけど、長年の知識、それから技能、こういった経験をいかに埋もれさせずにもう一度社会に還元する。どこでもいつでも活躍してもらえる、そういった方の高齢者、こういった方が何を望み、何をしたいか十分に把握し、提供していただける土壌づくり、これが必要ではないかなあと。  いつでも元気で、そして安心して暮らすことのできる高齢社会。行政はそれに対応できる方策と実効性のある計画を立ててみえるか。現状はまだまだ高齢者の活力を十分生かし切れておりません。行政も、今の地域コミュニティを便利な組織体という位置づけから今後見る姿勢を転換して、高齢者みずからが主体性を持って学習すると、あと社会参加する中で地域づくりを具体的にどう進めるかといった環境整備に力を注ぐべきではないかと思います。健康福祉部長の見解を問います。 275: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 180頁]  高齢化が進みますと、支援が必要な方がふえるという問題のみが取り上げられることがございますが、長年の経験や知識等を生かし、地域に貢献したいと考える高齢者の方も多くお見えになります。市といたしましては、地域に貢献したいと考える高齢者の方は貴重な支え手になると考えております。多くの市民の方に対して、地域で活躍していただくことができるよう、市民活動等の関係部署や社会福祉協議会等と情報の共有を図り、出前講座等で地域に出向いた際に啓発に努めておるところでございます。  また、現在既に活躍されている方につきましても、他の高齢者の活動を知っていただく機会を得られるよう、ボランティア間の交流会を開催し、各活動のPRの場を設けるなどの支援をしております。  今後も高齢者の方が、長年の経験と知識を生かしていただくことができるよう支援を継続し、活躍の場の拡大につなげていきたいと考えております。以上でございます。 276: ◯2番(西山良夫君)[ 180頁]  私の申し上げたいのは、前例を踏襲するんでなくて、まだまだ検証する余地は多く残されているということだと思います。これからの老人福祉のもとにあるのは、高齢者自身の健康維持と生きがいづくり、そしてボランティアやサークルで知り合った仲間との交流があると考えております。行政は、いかに支援の輪を広げ、裾野をさらに拡大することができるか、いかに盛り上げることができるのか考えていただきたい、このように思います。  そして、高齢者の介護は誰が引き受けるのか。当然、連れ合い、子供が面倒を見るのは当たり前のことであったものが、在宅で介護をするのも限界があります。介護をする家族にとって、同居世帯の家族構成や環境によってさまざまで、家族も対応に困り、精神的に負担を感じる、経済的にも介護に多額の費用がかかる、こういった問題。サービスにも限界があるわけです。介護疲れ、不安といった負担を軽減するためのサポートする側も、未熟のままではボランティア確保も難しいのではないかと考えております。  家族介護の負担軽減策として、ボランティアが行っている各種事業について今後市はどう進めていくのか、取り組みをお聞かせください。 277: ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[ 181頁]  在宅で長く介護をされている御家族の方は、今後に対する漠然とした不安や、介護疲れといった心身の負担が多く見られます。介護が必要な高齢者を支える御家族の負担軽減の支援といたしましては、専門職が行う医療・介護サービスのほか、地域に貢献したいと考える方が行う活動がございます。  具体的な活動といたしましては、つしま家事サポーターや、高齢者ふれあいサロン、認知症介護家族交流会、オレンジサポーターといった活動でございます。これらの活動は、家事援助や精神的な支援といった、御家族の負担軽減につながる重要な活動となっております。また、活動の支え手として活躍される方がふえることで、支え手自身が今後支援を必要とするときに、地域にはどのような支援があるかを把握していることで、将来に対する不安が軽減されることも期待しているところでございます。以上でございます。 278: ◯2番(西山良夫君)[ 181頁]  今後、さらに社会が高度化します。多様化すると、お互い助け合っていかねばならん時代に社会福祉の重要性を再認識する必要があるわけです。市内でボランティア活動をされてみえる高齢者は、サロンやサークルを通じた多くの仲間づくりに積極的で、皆、健康で生き生き輝いてみえるわけです。しかしながら、ボランティアには時間の余裕、時間の都合、それからプライバシー保護という観点からも限界があるわけです。そこを何とか行政でカバーをしていただきたい。より一層裾野が広がるよう、当局の働きかけに期待しております。  そこで、市長に見解を求めたいと思います。2025年を見据えた、これからもふえ続ける高齢者を、高齢者介護、こういったことを初め福祉施策について、ボランティア活動等の奨励はもちろん、市民の連帯、参加意識の高揚に率先して旗を振り、溶け込み、明るい社会を目指していただきたい。市長に見解を求めたいと思います。 279: ◯市長(日比一昭君)[ 181頁]  今後、増加していく支援を必要とする高齢者を支えるためには、行政を初め、医療及び介護関係者だけでは十分ではないことから、市民の皆様の理解や協力のもとで、お互いに支え合うことができる環境づくりが必要であると考えております。また、高齢者の方がボランティア活動をしていただくことは、社会参加や人とのかかわりをふやすことにつながり、自身の生きがいづくり、そしてまた健康増進、さらには介護予防においても効果があると考えております。  市といたしましても、引き続きオレンジサポーターやつしま家事サポーター等のさまざまなボランティア活動の内容や魅力を周知しながら、ボランティア活動を支援してまいりたいと考えております。以上であります。 280: ◯2番(西山良夫君)[ 182頁]  件名2に入ります。教育環境の整備に関する件であります。  さきの3月議会の市長の施政方針の中に、公共施設の適正配置計画、これの作成に当たって集約化、譲渡、廃止、そして長寿命化を行い、計画的に取り組むということであります。これに基づいて、前回は学校施設の長寿命化計画について質問させていただきました。市内小・中学校の余裕教室を利用してコミュニティ施設等の集約化を進め、地域主体の協働によるまちづくり、いわゆる学校を核としたまちづくり、これにつなげるというものであります。現在、小学校単位でコミュニティが形成され、さまざまな活動が行われており、学校施設に地域のコミュニティ組織が入り、その結びつきを一層強め、津島市が将来にわたり持続していくため着実に進めていくと、そういった方針が述べられておりました。  そして、同じく子供の安全に関する取り組みについてもお尋ねいたしました。やはり、冒頭述べさせていただきました、こういった悲しい事件の報道を受けて、今、最重要課題は子供の安全対策であり、そして教育環境の整備、教育の充実であろうかと思います。一昨日も中日新聞の報道で、スクールカウンセラーの役割、不登校や進路指導に早期に対応できる常勤化の普及、これを行政に訴えてみえました。  そこで、津島市の学校の目指すべき姿、それを実現するための学校環境づくりは基本的にどうあるべきか、これを教育長にお伺いいたします。 281: ◯教育長(武藤育雄君)[ 182頁]  議員お示しのように、いろんな社会情勢が本当に急激に変わっております。複雑に多様化しておる今日であります。学校には、社会人としての基礎力を養い、将来地域や社会で広く活動する人材の育成が求められております。子供たちにとっては、自立ができて、共同しながら、その将来をみずから切り開いていく力の育成が望まれています。市の教育方針としましては、豊かな人間性と、よりよく生きる力を育み、人格の完成を目指し、地域を大切に思い、つないでいってくれる人づくりを目標としております。先回、また今回もお話をさせていただいておりますが、その一つとしての、学校・地域が協働して子供を育てるコミュニティ・スクールも方策と考えております。  環境づくりについては、しばしば教育予算のことが論じられます。教育に係る予算が潤沢であることにこしたことはありませんが、私は予算が潤沢でなくても教育の質を落としてはいけない、津島市にはすばらしい先生方がいて、よい教育はできると思っております。そして、学校は落ちついて学習できる学びの場であってほしいと願っています。目標の人づくりを目指すには、場を整え、そして教える人を育てることが肝心です。学力と体力と徳の向上のため、教師力の向上を図って、よい授業をつくり、子供たちと先生方が気持ちよく教育活動ができる環境づくり、環境整備が必要と考えております。以上でございます。 282: ◯2番(西山良夫君)[ 183頁]  要旨1のコミュニティ・スクールについてお尋ねいたします。  これも、学校環境整備についてのうち、午前中も説明がありました。昨日も武藤教育長に質問されてみえました。西のコミュニティセンターで、コミュニティの総会で同じように出席されまして、周知していただくということで同様なことを話されたと思います。  私も、なぜ改選前の議会質問を今回も繰り返したかといいますと、今回の凶悪犯罪、こういった暴力事件、これが引き起こされる背景、これに大人社会が残した負の遺産が表面化したんではないか。親と子のコミュニケーション不足であり、人と人とのつながりの希薄さであり、またストレス解消で事件が起こるたびに関係者は戸惑い、答えのない、効果的な処置も見出さず、その責任をなすり合う、今なお対策がとれていない状況ではないか。これからは、地域社会が総がかりで教育の実現を図るべきものと考えたからであります。これは教育現場の問題だけでなく、社会全体として捉え、解決策を立てるべきであり、学校は子供たちを見守り育てているところという目標達成のために、コミュニティ・スクールをもってなし得る風通しのよい学校運営に一丸となって取り組まれることが、地域の活性化や将来これにつながることに期待し、改めて質問するわけであります。  そこで、文科省通達により、新学習要領で地域の拠点としての学校施設整備の重要性、そして地域との連携の充実、これが叫ばれております。  3年後、令和4年までに市内全ての小・中学校にコミュニティ・スクールを立ち上げる目標を掲げてみえます。3年後でありますけど、なぜ今コミュニティ・スクールなのか、その目的とするところは何なのか、繰り返しになるかもわかりませんけど、いま一度御説明ください。 283: ◯教育長(武藤育雄君)[ 183頁]  議員お尋ねのコミュニティ・スクールのなぜ今必要なのかということでございますが、文科省は、令和2年度から始まる新学習指導要領で、社会に開かれた学校をマネジメントすること、そして地域とともにある学校を目指すこと。社会教育の観点からは、学校とともにある地域づくりを進めるよう、地域総がかりで子供たちを育てる環境を築くことが必要であると提唱しております。  世の中の変化が急速で、子供たちを取り巻く環境や学校が抱える問題は複雑化、困難化して、学校だけで解決することは難しくなっており、また将来の予測が困難な時代になっております。  津島市が将来にわたり持続・発展していくためにも、地域の子は地域で育てる。地域の皆さんで子育て、教育にかかわり、地域の皆さんに育てられたという思いが地域に愛着を持った子供を育て、大人になったときに地域へ戻り、さまざまな形で恩返しをするという好循環の環境づくりをつくっていくことが重要であると考えています。  コミュニティ・スクールは、制度上公的に認められた立場で意見を出し合い、学校・地域が共通認識のもとで子育てをしていく、それができるものであります。将来を見据え、市内全ての学校をコミュニティ・スクールに指定し、地域総がかりで子育てをし、持続可能な地域をつくっていくことが今重要なことと考えております。  現在、体制づくりを進めており、令和4年度までに全ての小・中学校にコミュニティ・スクールを立ち上げる目標を掲げているところであります。以上です。 284: ◯2番(西山良夫君)[ 184頁]  せんだってもコミュニティ総会で、市民の方にCS、コミュニティ・スクールって何ですかと、まだまだ認知度が低いなあと。この学校運営協議会制度というんですかね、それから地域支援本部事業、これが地域学校協働本部への移行、進捗状況、これと先ほどの地域の認知度との隔たり、これの解消に向けての取り組みをお聞きしたいと思います。  具体的には、これは学校間、教職員間のみならず、地域住民の意識、参画程度によると考えておりますが、制度としてどこまで理解されているのか、また学校ごとに機能するのか。協議会委員の構成と、地域住民の理解・協力に、まだこれ地域に偏りがあるのではないか。こういったいろいろな問題、メリット、デメリットも含め、いろいろな問題、先ほどのコミュニティの問題と視点が重なる部分もあると思いますが、わかる範囲内でお答えいただきたいと思います。 285: ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 184頁]  全国のコミュニティ・スクールの導入状況は、平成30年4月1日現在、全国の学校の14.7%に当たる5,432が取り組んでおり、愛知県の場合では津島市のほか、北名古屋市、一宮市、豊田市、江南市などで取り組みが行われ、まだ少ない状況でございます。  コミュニティ・スクールを令和4年度までに各教育委員会に設置の努力義務が発行していますので、津島市も全小・中学校で順次進めていく予定となっております。
     コミュニティ・スクールの取り組みは、まだまだ市内において浸透していないところがあると認識しております。学校間、教職員間のみならず、地域住民に対して理解が深まるよう、積極的にかかわっていただく取り組みや周知が必要と考えております。今年度はコミュニティ推進協議会の総会の場で教育長、そして統括コーディネーターが説明するなど周知に取り組んでいます。以上でございます。 286: ◯2番(西山良夫君)[ 184頁]  今お答えいただいたように、今後市民に理解、受け入れていただけるよう、あらゆる機会を捉えて懇切丁寧に説明していただき、周知徹底を図っていただきたい。  とにかく、私の心配しているのは財政的なこともそうですけど、人的な問題でかなり問題になってくるんではないかなあと。前回少し聞き漏らしたんですけど、コミュニティ・スクールを導入するに当たっての今の人的、財政的な支援の必要性、これをどのように捉えてみえるのか、そのことをお答えください。 287: ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 184頁]  学校運営協議会委員のメンバーは、学校の管理職、地域学校協働本部役員、小学校区のコミュニティ推進協議会会長、交通安全、防犯そして消防団、自主防災会、民生児童委員、放課後子ども教室、学童クラブ、各ボランティアの代表、学校評議員など、学校の実情に応じた20名程度のメンバーで構成されています。  地域学校協働本部で活動いただく方は、子育て世代には共働き家庭も多く、まだまだ人材が不足している状況であります。また、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の目的などが十分周知できていないところもありますので、周知に努め、まずは人員の確保に努めていく必要があると考えております。  財政的な支援としましては、現在文部科学省の補助金で事業を進めているものは協働活動事業の中の一つである地域未来塾事業があります。ほかの10は市単独での補助金で各協働本部に運営を行ってもらっています。以上でございます。 288: ◯2番(西山良夫君)[ 185頁]  要旨2のほうに移ります。  デジタル化が社会に与える影響についてお尋ねしたいと思います。  まず、デジタル化で何が変わるのか、世の中がどう変わるのか。10年後に今のビジネスはほとんど形を変えると言われております。例えばキャッシュレス、車の自動運転、ドローンもそうですし、3Dもグラフィックコンピューター技術でなく、通信技術や半導体技術も含め、IC技術なんですね。社会インフラ、建設、工業、金融、農業、医療に至るまで、人間がかかわるありとあらゆる仕事の分野に及んできたことを意味します。  例えばeスポーツ等は、一昔前では考えられなかった分野であります。我々も時代の変化に取り残されまいと必死になって学んでおりますが、ついていけないぐらい科学技術が進展しております。現在でも、タブレットやネットワーク環境等の整備がかなり進んできております。手動が自動に、正確性も格段に進歩し、管理・管轄も円滑になり、人件費やペーパーレス、コスト削減効果をもたらしております。銀行の預金通帳も、紙からデジタル通帳になるということであります。かなりのコスト削減になるそうであります。そして、教育現場においてもプログラミング教育が必修化され、デジタル教材が一体的に活用され、今の子供たちにも理解が深まり、学習には不可欠になりつつあります。  プログラミング教育の必修化については、背景、そういったものは別の機会にお尋ねいたしますが、今回はある意味コンピューター依存、このことについて、我々は人間らしさを失い、本来あるものの価値を見失うんではないか、そういった不安もあるわけです。今は、ゲームにも終わりがない、そういったように設定されているそうです。このゲームに対しての依存症も問題になっておる。ウエブ上のトラブルも顕在化し、犯罪を引き起こす一因になると、そして社会問題化されております。有効な活用方法を見きわめることも重要になります。まだまだ課題も多く残されております。  そこで、デジタル化の利点、問題点、これを学校でどう教えるか、まずデジタル教科書はよいことなのか、メリット、デメリットについて、デジタル教科書の活用について教育上どのように考えているのか見解をお聞かせください。 289: ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[ 186頁]  社会におけるデジタル技術の進歩が目覚ましく、子供たちの間においてもインターネットやスマホの利用が広がっています。多くの写真をパソコンで管理したり、手軽にコピーすることが可能で便利になっていますが、議員が御指摘のように、子供のネット依存や誹謗中傷やいじめの原因になるなどの影響が心配されます。  これからの時代を生きる子供たちにとって、情報活用能力は不可欠であると考えられ、学校では安全に使うための知識を学習し、指導をいたします。  デジタル教科書は、紙の教科書の内容をデジタル化して、タブレットやパソコンなどの端末で使えるようにしたもので、紙でできていた本が電子書籍になったイメージになります。時には電子黒板やプロジェクターにつないで利用する場合があります。デジタル教科書ではこれまでの紙とは違い、文字や写真だけでなく、音声や動画が利用できることで、例えば英語であれば、載せられている文章にあわせて英語にて音読を聞くことができるなどの活用が期待されます。  一方で、デメリットといたしましては、デジタル教科書を利用するための端末は1台数万円かかるとともに、デジタル教科書の教育の効果については確実なデータがあるとは言えないと考えられます。そして、日常的に端末を使うことで、視力の低下など、健康面への影響や、書く力や考える力の低下が心配されます。以上でございます。 290: ◯2番(西山良夫君)[ 186頁]  それでしたら、デジタル教科書と教育格差問題について、これは一応デジタル教科書の整備状況については前回もお聞きいたしました。全国の整備率は50%強、愛知県では65%弱、津島市は教師により使用状況が異なる現状というものの、かなり低いと思われておる。来年度から小・中学校でのプログラミング教育の必修化にあわせ、2カ年で40台ほどのタブレット端末の導入を計画してみえるわけですが、ほかの市の足元にも及ばない状況だと思っております。  今後、市内のデジタル教科書の整備について、国の補助対象にもないわけです。管理に至るまで市費で賄うしかありません。もちろん学校単独でそろえるわけにもいきません。ここでも自治体間における経済格差が教育機会の格差になって、社会問題となっている教育格差にもつながるおそれもあります。要は、自分の生まれる地域によっては、最初から高いレベルの教育を受けられる可能性が変わってしまうことも意味します。さらに、もっと情報化が進むと、インターネットやパソコンを駆使した授業スタイルが期待され、ここに地域間格差が生じてしまう点が問題となります。教育の質に大きな差となってあらわれてこないか、大変危惧しております。  課題とか、自治体としてなすべきことをお聞きしたかったわけですが、最後に誰がいつどこでどうやって教えるのか。学校間の学力格差、地域間の学力格差はもとより、津島市の体力低下にもつながりかねない根本的な問題として問われてきておるのではないかなあ。財政力の乏しい自治体では、ICT支援員の人的配置や予算も大きな課題になると考えておりますが、教育の公平性と質の問題についてはどのように考えてみえるか、最後に教育長に見解をお伺いしたいと思います。 291: ◯教育長(武藤育雄君)[ 187頁]  これからの学校教育におきましては、子供たちの生きる力を育むため、主体的、対話的で深い学び、または特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習の視点から、これまでの紙の教科書を主たる教材としながら、デジタル教科書の使用が進み、学習環境が変化し、改善されていくものと考えております。  既にデジタル教科書を導入した教師側の感想としまして、教師の指示や子供たちの考えがわかり、学習情報の共有化ができる、また学習内容の視覚化、音声化によって興味関心が高まり、より深い学びにつながるなどの感想が紹介されています。  デジタル教科書は紙の教科書とは異なり、使用そのものが義務づけられているものではないため、無償給付にはなりません。そのため、一度に整備することは困難であり、教育目標に合わせて教科を選定しながら段階的に導入し、デジタル教科書の利点を取り入れながら進めていきたいと考えております。  紙の教科書を使用しての授業が今後も続いていきますが、大切なのは、教師と児童・生徒との信頼関係であります。信頼が得られる教師を育て、質の高い授業を進められるよう努めていきたいと考えております。以上です。 292: ◯議長(本田雅英君)[ 187頁]  お諮りいたします。本日の会議は全員協議会開催のためこの程度にとどめ、散会したいと存じます。これに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決しました。  なお、明日は午前9時より開議し、一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって散会いたします。        午後 3時44分 散会  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ──────────────── 発言が指定されていません。 Copyright (c) Tsushima City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...