津島市議会 2019-03-06
平成31年第１回定例会（第２号） 本文 開催日: 2019-03-06
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◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 4 : ◯８番（沖 廣君） 選択 5 :
◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 6 : ◯８番（沖 廣君） 選択 7 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 8 : ◯８番（沖 廣君） 選択 9 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 10 : ◯８番（沖 廣君） 選択 11 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 12 : ◯８番（沖 廣君） 選択 13 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 14 : ◯８番（沖 廣君） 選択 15 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 16 : ◯８番（沖 廣君） 選択 17 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 18 : ◯８番（沖 廣君） 選択 19 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 20 : ◯８番（沖 廣君） 選択 21 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 22 : ◯８番（沖 廣君） 選択 23 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 24 : ◯８番（沖 廣君） 選択 25 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 26 : ◯８番（沖 廣君） 選択 27 :
◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 28 : ◯８番（沖 廣君） 選択 29 :
◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 30 : ◯８番（沖 廣君） 選択 31 :
◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 32 : ◯８番（沖 廣君） 選択 33 :
◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 34 : ◯８番（沖 廣君） 選択 35 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 36 : ◯８番（沖 廣君） 選択 37 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 38 : ◯８番（沖 廣君） 選択 39 :
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◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 42 : ◯８番（沖 廣君） 選択 43 :
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◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 90 : ◯１２番（山田真功君） 選択 91 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 92 : ◯１２番（山田真功君） 選択 93 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 94 : ◯１２番（山田真功君） 選択 95 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 96 : ◯１２番（山田真功君） 選択 97 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 98 : ◯１２番（山田真功君） 選択 99 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 100 : ◯１２番（山田真功君） 選択 101 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 102 : ◯１２番（山田真功君） 選択 103 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 104 : ◯１２番（山田真功君） 選択 105 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 106 : ◯１２番（山田真功君） 選択 107 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 108 : ◯１２番（山田真功君） 選択 109 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 110 : ◯１２番（山田真功君） 選択 111 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 112 : ◯１２番（山田真功君） 選択 113 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 114 : ◯１２番（山田真功君） 選択 115 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 116 : ◯１２番（山田真功君） 選択 117 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 118 : ◯１２番（山田真功君） 選択 119 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 120 : ◯１２番（山田真功君） 選択 121 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 122 : ◯１２番（山田真功君） 選択 123 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 124 : ◯１２番（山田真功君） 選択 125 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 126 : ◯１２番（山田真功君） 選択 127 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 128 : ◯１２番（山田真功君） 選択 129 : ◯市長（日比一昭君） 選択 130 : ◯副議長（小山高史君） 選択 131 : ◯副議長（小山高史君） 選択 132 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 133 :
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◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 136 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 137 :
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◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 145 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 146 : ◯副議長（小山高史君） 選択 147 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 148 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 149 : ◯副議長（小山高史君） 選択 150 : ◯副議長（小山高史君） 選択 151 :
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◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 160 : ◯副議長（小山高史君） 選択 161 : ◯副議長（小山高史君） 選択 162 :
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◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 165 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 166 : ◯市長（日比一昭君） 選択 167 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 168 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 169 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 170 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 171 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 172 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 173 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 174 : ◯市長（日比一昭君） 選択 175 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 176 : ◯市長（日比一昭君） 選択 177 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 178 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 179 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 180 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 181 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 182 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 183 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 184 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 185 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 186 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 187 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 188 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 189 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 190 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 191 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 192 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 193 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 194 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 195 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 196 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 197 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 198 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 199 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 200 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 201 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 202 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 203 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 204 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 205 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 206 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 207 : ◯市長（日比一昭君） 選択 208 : ◯副議長（小山高史君） 選択 209 : ◯１６番（森口達也君） 選択 210 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 211 : ◯１６番（森口達也君） 選択 212 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 213 : ◯１６番（森口達也君） 選択 214 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 215 : ◯１６番（森口達也君） 選択 216 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 217 : ◯１６番（森口達也君） 選択 218 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 219 : ◯１６番（森口達也君） 選択 220 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 221 : ◯１６番（森口達也君） 選択 222 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 223 : ◯１６番（森口達也君） 選択 224 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 225 : ◯１６番（森口達也君） 選択 226 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 227 : ◯１６番（森口達也君） 選択 228 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 229 : ◯１６番（森口達也君） 選択 230 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 231 : ◯１６番（森口達也君） 選択 232 : ◯市長（日比一昭君） 選択 233 : ◯１６番（森口達也君） 選択 234 :
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◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 245 : ◯１６番（森口達也君） 選択 246 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 247 : ◯１６番（森口達也君） 選択 248 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 249 : ◯１６番（森口達也君） 選択 250 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 251 : ◯１６番（森口達也君） 選択 252 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 253 : ◯１６番（森口達也君） 選択 254 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 255 : ◯１６番（森口達也君） 選択 256 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 257 : ◯１６番（森口達也君） 選択 258 :
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◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 263 : ◯１６番（森口達也君） 選択 264 : ◯市長（日比一昭君） 選択 265 : ◯副議長（小山高史君） 選択 266 : ◯副議長（小山高史君） 選択 267 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 268 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 269 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 270 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 271 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 272 :
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◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 275 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 276 :
◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 277 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 278 :
◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 279 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 280 :
◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 281 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 282 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 283 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 284 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 285 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 286 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 287 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 288 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 289 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 290 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 291 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 292 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 293 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 294 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 295 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 296 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 297 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 298 : ◯教育長（武藤育雄君） 選択 299 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 300 : ◯教育長（武藤育雄君） 選択 301 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 302 : ◯市長（日比一昭君） 選択 303 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 304 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 305 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 306 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 307 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 308 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 309 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 310 : ◯市長（日比一昭君） 選択 311 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 312 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 313 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 314 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 315 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 316 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 317 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 318 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 319 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 320 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 321 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 322 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 323 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 324 : ◯副議長（小山高史君） 選択 325 : ◯５番（服部哲也君） 選択 326 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 327 : ◯５番（服部哲也君） 選択 328 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 329 : ◯５番（服部哲也君） 選択 330 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 331 : ◯５番（服部哲也君） 選択 332 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 333 : ◯５番（服部哲也君） 選択 334 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 335 : ◯５番（服部哲也君） 選択 336 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 337 : ◯５番（服部哲也君） 選択 338 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 339 : ◯５番（服部哲也君） 選択 340 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 341 : ◯５番（服部哲也君） 選択 342 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 343 : ◯５番（服部哲也君） 選択 344 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 345 : ◯５番（服部哲也君） 選択 346 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 347 : ◯５番（服部哲也君） 選択 348 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 349 : ◯５番（服部哲也君） 選択 350 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 351 : ◯５番（服部哲也君） 選択 352 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 353 : ◯５番（服部哲也君） 選択 354 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 355 : ◯５番（服部哲也君） 選択 356 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 357 : ◯５番（服部哲也君） 選択 358 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 359 : ◯５番（服部哲也君） 選択 360 : ◯市長（日比一昭君） 選択 361 : ◯５番（服部哲也君） 選択 362 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 363 : ◯５番（服部哲也君） 選択 364 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 365 : ◯５番（服部哲也君） 選択 366 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 367 : ◯５番（服部哲也君） 選択 368 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 369 : ◯５番（服部哲也君） 選択 370 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 371 : ◯５番（服部哲也君） 選択 372 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 373 : ◯５番（服部哲也君） 選択 374 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 375 : ◯５番（服部哲也君） 選択 376 : ◯副議長（小山高史君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前 ９時００分 開議
◯副議長（小山高史君）［94頁］
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
この際、御報告いたします。
本日の会議には、議長 垣見信夫君から体調不良のため欠席する旨の届け出がありました。
議長が欠席でありますので、地方自治法第106条第１項の規定により副議長の私が議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１、これより一般質問を行います。
まず、沖 廣君の発言を許します。
８番 沖 廣君〔登 壇〕（拍手）
2: ◯８番（沖 廣君）［94頁］
おはようございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
今年は、平成31年４月に新元号が発表され、４月30日に天皇陛下が退位され、平成という一時代が終わり、５月１日には今の皇太子殿下が天皇陛下に即位され、新元号でまた新たな日本が始まることになります。津島市にとっても、私にとっても平成最後の議会であり、一般質問となるわけです。
新しい時代の幕あけとして明るい未来に向かっていかなくてはならないのは当然ですし、またそうであるべきだし、夢と希望を持って住みたいと思っているのは私だけでしょうか。そんなことはないと思います。私もそうですが、誰しもが幸せに、明るく楽しくこの先津島で過ごせたらいいなあと思います。
ただ、先の見通しはなかなか判断しづらく、現時点では明るい未来があるとはなかなか思えなく、先行き不透明感しか感じていないのが本当のところではないでしょうか。
そんな津島市も将来どうあるべきかということを、30年という平成の時代はあっという間に通り過ぎてしまいましたが、平成の時代を振り返ることも大事ですが、立ちどまることなく津島の将来、未来のためにも、一歩でも半歩でも前に進まなくてはならないと思います。
そこで、私は毎回の一般質問でも言っているところですが、もっと市民にわかりやすい行政で、市民が理解でき、また納得した上でスピード感を持って市民とともに津島市を築き上げていくことが大事であると思います。
本当に津島市にとって何が大事であるかを、この時代が変わる機会にもう一度足元から見直すべきではないでしょうか。足元、つまり土台を固めないと、その上に乗っかるものはすぐに崩れてしまいます。身の丈の合ったことを確実に進め、市民の方々が安心して暮らせることを最優先することが必要であると私は考えます。
私が言う足元とは、職員人事及び体制のことです。まずは、内部的な部分をしっかりしないと何をやってもうまくいかないと思います。
職員という財産をうまく活用し、機能させることによって、より足元からの活性化が図られると思います。
そこで、今回の質問ですが、件名１の職員に関する件、要旨１ですが、５月に年号が変わりますが、ここではあえて平成という言い方で統一させていただきますが、平成31年度、職員人事の考え方の中で、私は今まで人事の件で何回か質問してきた中での今回はピンポイントで４つの部署についてをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず初めは、津島市社会福祉協議会についてお尋ねします。要旨とは異なるかもしれませんが、職員のことも踏まえての体制づくりのことでお伺いします。
私は、以前から一般質問で社会福祉協議会の重要性を訴えてきました。そして、ここに来て社会福祉協議会も地区社会福祉協議会の設立の取り組みによって、平成29年度には１地区、平成30年度には４地区が設立されました。
私は、地域福祉は行政がやるより、専門性が高く地域に密着できる社会福祉協議会が担うのが一番であることをずうっと言ってきました。この間、社会福祉協議会が地域と良好な環境を築くための努力を継続した結果が今日につながってきたと私は思っています。
こうした事例からもわかるように、私は津島市社会福祉協議会のこれまでの取り組みが、少しずつですが具体的な成果に結びつきつつあることの印象を持っています。
しかし、同時に津島市社会福祉協議会が財政的に非常に厳しい状況になりつつあるとの印象も持っており、社会福祉協議会として再建に取り組む必要があると思います。
私は、以前の一般質問の中でも、津島市は社会福祉協議会をどのように位置づけて考えているのかと質問させていただきました。当局は、社会福祉協議会を重要なパートナーと考えているという答弁でした。そうであれば、津島市としても大事なパートナーと考えているならば、そこのところを適切にしっかりと社会福祉協議会を支援していくことが必要であると私は考えています。
そこでお尋ねします。平成31年度当初予算における社会福祉協議会関連の予算の概要と、市としての追加支援の内容はどうなっているかお答えください。
3:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［95頁］
平成31年度当初予算におけます津島市社会福祉協議会への支援の内容についてでございますが、津島市社会福祉協議会に関する予算等につきましては、大きく補助金、委託料、職員派遣に区分されます。
まず、補助金ですが、平成31年度につきましては前年度と同額といたしております。
次に、委託料でありますが、津島市社会福祉協議会への業務委託につきましては、一般会計と介護保険特別会計から複数の委託を行っております。それぞれの委託料につき業務量の増加に伴う委託内容の見直し等を行い、平成31年度は委託料全体額で比較しますと、前年度に比べ増額いたしておるところでございます。
次に、職員派遣ですが、現在１名の職員派遣を行っております。平成31年度につきましてはさらに職員１名を追加し、計２名の職員を派遣することを予定いたしております。
以上が、平成31年度当初予算におけます津島市社会福祉協議会への支援の内容となります。以上でございます。
4: ◯８番（沖 廣君）［96頁］
答弁、ありがとうございました。
今の答弁ですと、職員１名を追加派遣するということだと思いましたが、この職員が津島市社会福祉協議会の中でどのような役割を果たすというのを期待して派遣されるんですか。
5:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［96頁］
冒頭、議員からもお話がございましたが、津島市社会福祉協議会はこれまでの努力の成果として地域と連携した取り組み等が大きく進展してきておりますが、同時に財政的な面では厳しい状況にあり、改善に取り組んでいくこととなります。
この改善には、津島市社会福祉協議会の職員一人一人が主体性を持って取り組み、社会福祉協議会自身がなし遂げるべきものであると考えております。
平成31年度に市が新たに派遣する職員には、津島市社会福祉協議会の職員と一体となって改善に取り組むという役割と、社会福祉協議会と市との相互理解がより一層進むよう、両者のかけ橋となるという役割を期待し、派遣してまいりたいと考えております。以上でございます。
6: ◯８番（沖 廣君）［96頁］
ありがとうございました。
今の健康福祉部長の答弁にあった追加派遣のことですね、人事に関しますので今度は人事課のほうでちょっとお伺いしたいと思いますが、社会福祉協議会へ派遣する職員について人事課のほうではどのような職業を考えているかお答えください。
7:
◯市長公室長（安井賢悟君）［96頁］
社会福祉協議会へ派遣する職員につきましては、健康福祉部長の答弁にもございましたが、現在１名の職員を派遣しておりますが、平成31年度につきましては１名の職員のほかに事務局長として管理職級の職員１名の派遣を予定しているところでございます。以上でございます。
8: ◯８番（沖 廣君）［96頁］
今の答弁であった事務局長として派遣するのは管理職級の職員ということで公室長のほうから答弁をいただいたんですが、これは経営再建にも取り組む職員というふうで理解をしていきたいと私は思っておるんですけど、当然事務局長ということで、そういう形で管理職級を派遣されるということですから、この事務局長というのは任期というのか、これは何年というのは、決まりか何かというのはあるんでしょうか。お答えください。
9:
◯市長公室長（安井賢悟君）［97頁］
任期ということでございますが、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律及び津島市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の規定により、社会福祉協議会との取り決めに基づき派遣の任期は１年でございますが、派遣された職員の同意を得まして３年までの派遣は可能でございます。
また、特に必要があると認めるときには派遣先団体との合意により、派遣された職員の同意を得て５年まで延長することができます。以上でございます。
10: ◯８番（沖 廣君）［97頁］
今の公室長の答弁をまとめますと、本来は１年で任期ということですが、本人の同意があれば３年、または最長５年まで可能ということですが、私はこれは経営再建も踏まえて派遣されるということですので、これは本当に１年ということは経営再建とか社会福祉協議会を立て直すとかいろんな意味でできるというのはちょっとやっぱり考えづらいもんですから、やっぱりここはじっくり腰を据えてやってほしいと思いますので、私の希望としては５年がいいかなと思うんですけど、でもやっぱり最低でも３年はいてほしいなあと思います。
やっぱり石の上にも３年というぐらいですので、３年で何とか社会福祉協議会を再建もあわせていろんな意味でやっていただくのが私の希望です。ぜひ、そういうことを希望させていただきたいというか、要望もあわせて入れさせていただきます。
あと、今現在多分
再任用職員というのがいると思うんですけど、この
再任用職員というのは実際今の
再任用職員は何年勤務されていまして、また
再任用職員というのも年数というのは決まりがあるんでしょうか。お答えください。
11:
◯市長公室長（安井賢悟君）［97頁］
現在派遣しております
再任用職員は、この３月で派遣して１年になります。
再任用職員の任期満了までは３年の勤務が可能となっています。以上でございます。
12: ◯８番（沖 廣君）［97頁］
今の答弁ですと、まだ残っているということですが、私はやっぱり福祉の職員というのはどちらかというか机上の仕事よりも動いてなんぼというか、現場で感じることが多い職種だと思っています。
社会福祉協議会の職員はもちろんのことですが、市から派遣される職員も市民に対して思いやれることを最優先してもらい、感性豊かな職員であって、地域社会の一助の役割を果たしていただきたいというふうに考えております。
あわせて、やはり市のほうから派遣されるということですので、各種方面との連携がとれる方々ということも、そういう方を派遣していただけることを正直言って私は期待をしながら一つの要望というふうにさせていただきますので、よろしく一度公室長のほうで考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次に、消防署の職員のことについてお尋ねします。
これも、以前、私は一般質問もさせていただきましたが、今回もう一度あえてお伺いいたします。
消防署の職員というのは、これは正直言って最前線の現場で救急活動、災害活動等、これは市民の方が安全・安心で暮らせるために頑張っていただいているところだというふうに私は認識しております。
そこでまずお伺いしたいのは、平成30年度、消防署の現状で人員は今何名見えるんですか。
13: ◯消防長（安川和宏君）［98頁］
条例定数は88名でありますが、現状は
再任用職員３名を含め76名でございます。
そのうち１名は市役所危機管理課に出向しておりますので、実質75名であります。以上でございます。
14: ◯８番（沖 廣君）［98頁］
今の答弁ですと、正規職員が73名で、そのうち１人が本庁の危機管理課に出向していると、
再任用が３人いるということだというふうに私は今理解したんですが、今その再任用の方々ですね、職員に見えるわけなんですけど、この再任用の方々の仕事の内容について少し教えてください。
15: ◯消防長（安川和宏君）［98頁］
再任用の仕事の内容でございますが、現場24時間勤務の体制が３グループございます。そこの中で、各グループ１名ずつ通信勤務を担当していただいております。
仕事内容につきましては、一般電話の受け付け及び災害時の無線交信等でございます。以上でございます。
16: ◯８番（沖 廣君）［98頁］
今、御答弁いただいたんですが、３グループの中に入っていると。それで、通信を担当していると。
それで、この再任用の方々というのは正規職員の方と違って勤務日数とか仕事内容にも私は制限があるような感じを受けておるんですけど、本来消防の職員というのは、現場にもたくさん出なくちゃいけないし、人命活動、いろんなことをやらなくちゃいけないという中で、本当でしたら正規職員でなければいけないと私は思うんですよね。
それで、消防署を本当に円滑に回すためには、最低の今の人数がこれで足りておるかどうかわかりませんけど、消防署のほうでは最低何人が必要であるというふうに考えてみえますか。
17: ◯消防長（安川和宏君）［98頁］
最低何人が必要かとの御質問でございますが、現状の職員数では緊急車両を３台から４台しか運用させることができず、事案等が重なり対応できない場合には近隣の消防本部へ出動依頼をしております。
今後、管内住居者の高齢化等により救急需要の増加が予想される中、５台の車両を運用するには82名の職員が必要と考えております。以上でございます。
18: ◯８番（沖 廣君）［99頁］
では、現時点で結構ですが、平成31年度の消防職員は、予算上と申しますか、その辺は平成31年度については消防職員というのは82名確保されているんでしょうか。
19: ◯消防長（安川和宏君）［99頁］
平成31年度の82人の件でございますが、確保はできておりません。
しかし、担当課には数年をかけ増員していただけるように要望はしております。以上でございます。
20: ◯８番（沖 廣君）［99頁］
今の消防長の答弁で、今度は人事課のほうにお伺いしたいと思います。
今、消防長の答弁で消防職員の条例定数は88人に対して、
再任用３名を含め76名、１人は危機管理課に出向しているから75名という、一番最初にこれは御答弁いただいたんですけど、今82名のほうは提出もしているけどということで、これは以前にも聞いたと思うんですが、私は定員適正化計画ではたしか以前にも聞きまして75名という答弁はいただきました。
条例定数とこの定員適正化計画との差というのは、この辺は人事課のほうはどのように考えてみえるんですか。
21:
◯市長公室長（安井賢悟君）［99頁］
現在、消防職の人数は消防職の
再任用短時間職員を含め76人でございますが、平成31年度におきましては消防職の
再任用短時間職員２人を含めまして77人となる予定でございます。
定員適正化計画には
再任用短時間職員を定員として含めておりませんので、平成31年度は定員適正化計画と同数の75人となる予定であります。
消防職員につきましては、引き続き定員適正化計画に基づきまして計画的な職員採用を行ってまいりますが、今後、消防職の
再任用短時間職員の任期満了も控えていることから、消防本部とも必要な人員について調整をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
22: ◯８番（沖 廣君）［99頁］
済みません。再度お伺いしたいんですけど、今、公室長のほうから定員適正化計画ということを言われたんですけど、この定員適正化計画というのは何かを基準にして定めているのか、お答えください。
何に基づいてとか、何か根拠的なものがあれば教えてください。
23:
◯市長公室長（安井賢悟君）［99頁］
定員適正化計画は、市民病院を除く職員数の総枠の中で策定したものでございます。
市の厳しい財政状況を考慮し、経常経費である人件費をできるだけ抑制することが求められる一方、社会情勢の変化、権限移譲、市の政策的課題など、今後見込まれる行政需要に対応するため持続可能で安定的な行財政運営を進めていくことを基本として策定したものでございます。以上でございます。
24: ◯８番（沖 廣君）［ 100頁］
今の答弁は公室長のほうからいただいたんですけど、これは全体の総枠とか財政的とか、人件費を抑制するためだとか、この策定に従って決めているというふうに私は今の答弁を受けとめたんですけど、実際問題、この消防職というのは最初に私も言ったんですけど、最前線で救急活動とか皆さんの災害等、これは本当に市民を守る大事な部署と私は思っておるわけなんですよね。
そんなというか、財政とか何とかと、人的なこととかということも確かにあろうかと思いますけど、そういう決め方で、じゃあ75人というその基準的に、消防署のほうはどうも82名を希望しているみたいですので、この開きが、何だろうな、人員を確保できていないから当然消防署のほうは何とかお願いしたいと。でも、人事のほうはそういう計画にのっとってやっているからなかなかできないと。
この辺が、消防署の現状を人事のほうが本当に把握して、これはやっぱり消防本部と人事がきちっと調整というのは本当にやってみるかどうかちょっとお答えいただきたいですが。
25:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 100頁］
消防本部からは、定員適正化計画のヒアリングにおいて要望をいただいております。
引き続き、定員適正化計画に沿った計画的な職員採用を行ってまいりますが、今後、消防職の
再任用短時間職員の任期満了、こういったものも控えております。限られた人員数の中ではございますが、消防本部と必要な人員について調整を図っていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。
26: ◯８番（沖 廣君）［ 100頁］
何度も言うようであれなんですけど、やっぱり今のところが非常に僕は大事だと思っています。これは本当に重要な問題として捉えていただきたいというふうに思っています。
私は、定員管理計画自体に問題があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、特に消防のほうですね。やっぱり火事も救急活動も今のまま、少なくというんですか、災害も来なくて今の状態が続くならばまだいいと思うんですけど、正直言って最近災害等も非常に多く出ております。
この時世、正直言って何があるかわかりません。現状でも、先ほどの答弁で近隣の市町村に応援を求めるような体制というのは本当にどうなんでしょうかね。やっぱりこれは問題だと思います。
これは１分１秒を争うことも想定され、これは迅速な対応をすることが、やっぱりそういう意味でも見直していただきたいなというふうに思っております。
そうしないと、市民の方々は不安で不安で仕方がないと思います。やはりその辺も踏まえて、人事的にもあわせてやっていただければというふうに思います。
先ほどの厳しい財政のこともありますので、やはりこれは計画性を持って。例えば
再任用職員は順次見直していくみたいなことを言われていましたが、そうであれば将来の津島のためにも、やっぱり我々の次の時代のためにも正職員をきちっと年度ごとに、例えばの例なんですけど、毎年３人を３年計画とか５年計画とかというふうにふやしていただけるようなそういう仕組みをつくっていただいて、この定員適正化計画も見直していただいて、我々市民が安心して暮らせるような考え方をぜひしていただきたいということで、これは私の要望とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
次に、健康推進課の人事についてお尋ねします。
12月議会で、中央公民館の廃止による公民館の貸し館業務を保健センターで行うという条例案が可決されました。
厚生病院委員会の中でいろんな質疑等があり、職員の配置等、また受付業務についての質問があり、現状の職員で対応する、また各団体には理解を求めるといういろんな議論がその中でされました。
そこでまずお伺いしたいのは、現在の健康推進課の職員数についてお答えください。
27:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 101頁］
健康推進課の正規職員数につきまして、平成30年度当初は20人配属されておりました。
しかしながら、年度途中に１人退職したことに伴いまして、３月１日現在19人となっております。そのうち、４人が育児休業を取得しており、実際に勤務している正規職員数は15名となっております。
また、そのほかに育休代替臨時的任用職員４人、臨時的任用職員２人が勤務しております。以上でございます。
28: ◯８番（沖 廣君）［ 101頁］
答弁、ありがとうございました。
では、前年度、平成29年度の職員数の状況はどうだったかということをお答えください。
29:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 101頁］
前年度の状況といたしましては、平成30年３月１日現在となりますが、健康推進課の正規職員数は21人であり、そのうち３人が育児休業を取得しており、実際に勤務していた正規職員は18人でした。
また、そのほかに育休代替臨時的任用職員３人、臨時的任用職員２人が勤務をしておりました。以上でございます。
30: ◯８番（沖 廣君）［ 101頁］
今の部長答弁ですと、今年度は前年度に比較して職員が少ない。確かに実人数等々少ないというふうに思うんですけど、これは実際にたしか健康推進課もいろんな事業をやっていると思うんですが、これはこういう形で業務に支障というのは出ていないんでしょうか。
31:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 101頁］
職員数の減に対しましては、健康推進課の職員全員が連携することにより対応に努めておりますが、時間外勤務が増加しておる状況でございます。
この時間外勤務増加の要因といたしましては、職員数の減少のほか、８月に開催されました県との合同の総合防災訓練の医療・救護所の事前準備のため、県・医師会等の関係団体との調整業務への対応や、平成31年４月から実施する総合保健福祉センターの貸し館業務に伴う条例等の改正及び移譲に向けての準備などによるものと考えております。以上でございます。
32: ◯８番（沖 廣君）［ 102頁］
現状、そういうような状況の中でこうやってやってみえるわけなんですけど、これは津島市の年度ばっかりの保健師さんを比較してはなかなかわかりづらいところもあるもんですから、近隣の自治体の保健師さんというのは、実態、津島市と比較というわけでもないかもわかりません。これは一概にやっぱり比較はできないかもわかりませんけど、近隣の自治体で保健師さんの配置状況というのは実際どうなっているかお答えください。
33:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 102頁］
平成30年４月１日現在の人口に対する保健師の配置状況となりますが、津島市は人口６万2,902人に対しまして保健師16人となっております。
近隣他市の状況でございますが、合併等の要因もあり一概に比較はできませんが、海部圏域におきましては、あま市が人口８万8,673人に対し、保健師22人、愛西市が人口６万3,417人に対し、保健師20人、弥富市が人口４万4,272人に対し、保健師10人となっております。
また、稲沢市では人口13万7,154人に対し、保健師23人、江南市は人口10万749人に対し、保健師20人、岩倉市は人口４万7,849人に対し、保健師14人という状況でございます。以上でございます。
34: ◯８番（沖 廣君）［ 102頁］
御答弁ありがとうございました。
今の数字を聞いていましても、他の自治体と比較しても津島市が若干何か少ないかなというふうな感じは受けるんですけど、ちょっと細かくは計算していなかったんですけど、人口割とかそういうのをすると比較的やっぱり津島市ではまだまだ若干少ないんではないかなという感じを受けましたので、やっぱりこれは来年度平成31年度からまた貸し館業務等々の受付業務もやるという中で、職員数が減の中でやれるというか、やるということが本当にどんなものかということはやっぱり考えていかなくちゃいけないのかなというふうに私は思いますので、ここでまたちょっと人事課のほうにお伺いさせていただきますが、先ほどの話の中で平成31年度から貸し館業務が保健センターの中で開始されると。当然、これは12月議会等々その前からわかっているかということで、これは人事のほうにも当然その話があろうかと思いますが、当然人事が配置したものもあると思いますが、今現時点でこれは４月から実際始まるわけですから、人事についてはどう考えているかをお答えください。
35:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 103頁］
健康推進課の人員についてでございますが、平成30年度の当初予算に計上いたしました人員は20人でございますが、その後保健師が１名退職したことにより、現在は19人となっております。
今年度、保健師の採用により平成31年度当初予算では20人を計上いたしております。健康推進課におきましては、来年度から貸し館業務が開始いたしますが、職員の配置につきましては育児休業からの職員の復帰等も加味し、業務量や市役所全体のバランスなどを考慮した上で対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
36: ◯８番（沖 廣君）［ 103頁］
結局、今の答弁ですと、配置や人数は変わっていないということで、当初平成30年と同じ人数を配置するということで、実際問題、本当にこれでいいのかなというふうに私は思うんですが、先ほど公室長のほうからは市役所全体のバランスという御答弁をいただいたんですけど、市役所全体のバランスというのはこれは何を基準にして、またこれは何を指して言っているんでしょうか、お答えください。
37:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 103頁］
市役所の職員数は、定員適正化計画に基づき定員を管理しており、限られた職員数で効率的な行政運営を行っていくためには業務の質や量、時間外勤務の状況などを総合的に判断して効果的な職員配置を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
38: ◯８番（沖 廣君）［ 103頁］
今の答弁ですと、結局、定員適正化計画ということを公室長は言われますが、この健康推進課も消防署もそうなんですけど、人事的に対する考え方が、これは消防署も健康推進課も特に現場を持ってみえますので、現場と部署と事務方というか、今の場合は人事所管になるわけですけど、考え方にかなりの温度差があるように私は思いますね。そういうふうにしか思えません。
また、保健師の分散配置も、これは多分いろんなところに分散されていると思いますけど、もっと積極的に実施して保健師のスキルアップも図っていただきたいというふうに思います。
これは他市町村では、表をちょっといただいたんですけど、いろんな部署に保健師さんを配置しております。それも、定期的に異動も兼ねてやっているというのは聞いておりまして、やはり先ほどの言うバランスという中で、いろんな意味のバランスというのがあると思うんですよ。だから、その中で人事異動というのはやっぱり考えていかなくちゃいけないというふうに私は思っていますので、やっぱり人は駒ではないんですよね。やっぱり適材適所、特にこれは保健師さんに限っていえばいろんなところに活躍できる場というのはあると思うんですよね。
であればなおさらのこと、やっぱり津島の保健事業をもっともっと遂行できるように適材適所、またそれもあわせて保健センターのほうも貸し館業務をやるということですので、いろんな意味の充実というのは市民に対して当たり前にやっていただけるんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひそこも人事秘書課のほう、まずこれは現場のほうともよく打ち合わせながらやっていただければというふうに私は思いますので、ぜひお願いをいたします。
じゃあ、次に、市民課のことについてちょっとお伺いします。市民課のことについてちょっとお伺いします。市民課のそれについてお伺いします。
私は、12月議会でパスポート事務権限移譲に関する件で一般質問をさせていただきました。たしか、あのときはまだ予算等がはっきりしなかったため、人事については検討するという答弁だけで終わってしまいました。
それで、今回は予算書等も配付されていますので、再度人事について質問をさせていただきます。
市民課の職員数は、平成30年度当初予算では10人、平成31年度当初予算では11人と計上されています。それで、平成30年度４月には既に11名の職員が配置されていました。これは、多分平成30年度の中で現在の業務に支障が出るため、権限移譲とは関係なく平成30年度に職員を増員されたと思うんですよね。
それで、新たに平成31年度からはこの新規事業パスポート事務権限移譲があるわけですから、以前からも私はちょっとそこを言っていたんですけど、増員というのはあるんでしょうか。
39:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 104頁］
市民課の職員数につきましては、今、議員からお示しがございましたが、平成30年度の予算策定時の人数は10人でありましたが、現在の配置人員は11人というふうになっております。
職員配置につきましては、県から権限移譲される旅券発給業務に係る業務量なども考慮してまいりますが、最終的には市役所全体の職員配置などを見定めて対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
40: ◯８番（沖 廣君）［ 104頁］
今の公室長の答弁は、やっぱり先ほどと同じだと思うんですけど、バランスをして予算上で増員ということで私はちょっと解釈をさせていただくんですけど、そこの中で職員の増員もいろんなことを踏まえて、この職員というのは正規職員を考えてみえるのか、嘱託職員なのか、それともまた
再任用を考えてみえるのか、どちらなんでしょうか。
41:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 104頁］
平成31年度予算書の職員増というふうに示したものは、予算上での増員１名は
再任用職員でございます。以上でございます。
42: ◯８番（沖 廣君）［ 104頁］
今の答弁だと、
再任用職員ということだというふうに今、答弁があったんですけど、権限移譲は前回12月も多分言ったかと思うんですが、権限移譲の業務の旅券発給事務というのは個人情報等々いろんな問題点があると私は思うんですけど、これは実際問題、
再任用職員でいいかどうかということもあわせて考えていただかなくちゃいけないかなと思う点と、やはりここは本来普通であれば正規職員がやるのが私は当たり前だと思っていますが、これは当局はどのように考えていますか。
43:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 105頁］
再任用職員は正規職員と同様の一般職でありまして、地方公務員法が適用されます。
したがいまして、守秘義務などの服務規律については
再任用職員であっても正規職員と同様の義務が課されますので、旅券発給業務に従事することは問題ないというふうに考えております。以上でございます。
44: ◯８番（沖 廣君）［ 105頁］
ありがとうございました。
市民課に対しては12月議会でも指摘はしましたので、これは初めての業務ということで職員もなれていない。ましてや前に聞いたところですと、２カ月間の研修が終わっているはずです。
それで、多分その上ふだんの通常業務もまたあり、こんな状況で本当に４月からスタートできるのかどうか不安で仕方がありません。
先ほどの職員も、
再任用職員という答弁をいただいたんですけど、これはなぜ
再任用職員ありきなのか私は少し理解ができません。
正規職員と
再任用職員、身分、給与等の当然雲泥の差があり、また守秘義務等の服務規律は、先ほど公室長は正規職員と同じ義務が課せられるということで言われましたが、なおさらそうでしたら
再任用職員にそんな負担を強いることというのはいいんでしょうかということで、私はなぜか不公平感を逆に感じてしまうわけなんですよね。
それで、やっぱりここのところは公室長、人事課のほうでその辺もあわせて人というのを本当にどんな職員の方でも大事にしていただいて、また正規職員の方、嘱託の方、
再任用の方々がそれぞれの部署で活躍していただいているわけですから、その辺もあわせてやっぱり適材適所ということもあわせてやっていただければと思います。
それで、今回、私は件名１の４部署について質問させていただいたんですけど、多分この職員人事についてはほかの部署でもいろんな問題点等が僕はないとは言い切れないと思います。まだまだあるかと思っています。
それで、やっぱりこれ、いつも話題になるのが時間外のことがそうなんですよね。なぜ時間外が多いか、なかなか減らないかということもあわせて、やっぱり考えていかなくちゃいけないと。
部署によって、本当に時間外なんか雲泥の差があるわけなんですよね。その辺もこれはやっぱり人事のほうも当然わかっているかと思いますので、そういうことをあわせて人事異動、なるべくそういうこともやはりやっていただくのが必要かなと思います。
それで、確かに職員の方を効率的にというか、効果的というか、そういう配置にするというのは私もこれは絶対的に必要ですし、これは市長もよく言われています適材適所の配置ということは絶対的なことだと思いますので、この辺を人事課は各部署の実態をしっかり把握していただいて人事異動をしていただかないと、やっぱり市民の方々が一番迷うところであるし、市民ももちろんですけど、職員の方も困ると思うんですよね。
いろんな部署で人事異動があると４月、５月はばたばたすることが一般的でありますので、やっぱりそれもスムーズに、なるべくなら早い時期に通常の業務に戻れるような形をとっていただきたいと思いますので、多分この議会が終わった後に４月の人事異動の内示等々があると思いますので、その辺も決まっているかどうかはわかりませんけど、あわせてきちっとやっていただきたいというふうに、ちょっと私のほうからこの件名１では御要望とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
件名２の高齢者施策についてのうちの、要旨１の介護予防についてをお尋ねします。
介護保険制度が始まり、時代とともにますます高齢者が増加していることは皆さん御承知のとおりだと思います。
介護保険事業も右往左往しながら進んできている中、平成29年度から始まった介護予防・日常生活支援総合事業がスタートしました。
私も、以前にこの事業が始まってから一般質問をさせていただきましたが、再度、もう少しわかりやすく説明していただきたいのと同時に、これは何を実際目的にしているかをお伺いさせていただきます。
そこで、まず津島市は介護予防のためにどのような事業を実施しているかをお答えください。
45:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 106頁］
津島市の介護予防事業といたしましては、平成29年度から始まっております介護予防・日常生活支援総合事業として、介護予防生活支援サービス事業及び一般介護予防事業を実施しております。
介護予防生活支援サービス事業は、体の機能の低下が見られる方の多様なニーズに対しサービス提供を行いますが、単にサービスを提供するのみでなく、その方が以前の生活にできる限り近づくことができるよう心身ともに支援をすることも目的としております。
また、一般介護予防事業の主な目的は、年齢や心身の状態等によって分け隔てることなく健康づくりや生きがいづくりに取り組み、最終的に介護予防、自立支援につながることを目指しております。以上でございます。
46: ◯８番（沖 廣君）［ 106頁］
答弁、ありがとうございました。
今の答弁の中で、一般介護予防事業ということを言われたんですけど、これはどのような事業か、もう少し詳しくわかりやすく説明してください。
47:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 107頁］
先ほど御答弁いたしました一般介護予防事業につきましては、つし丸たいそう教室、プール教室、元気サンサン教室など、高齢者の体調や運動レベルに合わせた５種類の体操教室を初めとする長寿教室のほか、生きがいづくりや社会参加をすることで介護予防を目指す集いの場及びボランティア活動をすることで介護予防を目指す介護支援ボランティアを実施しております。以上でございます。
48: ◯８番（沖 廣君）［ 107頁］
今の答弁でいきますと、確かにいろんな事業が実施され、参加しやすいものもあるかと思いますが、津島市も当然高齢化社会になってきている現状、ちょっとまず先にお伺いしたいのは、平成30年、平成31年の津島市の高齢者人口が何人で、また高齢化率の比較を少し教えてください。
49:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 107頁］
津島市の65歳以上の高齢者人口につきまして、平成30年と平成31年の１月31日現在で比較いたしますと、平成30年は１万7,798人、平成31年は１万7,961人で163人増加しており、高齢化率につきましては平成30年は28.2％、平成31年は28.7％で、0.5ポイント上昇しております。以上でございます。
50: ◯８番（沖 廣君）［ 107頁］
答弁、ありがとうございました。
今の部長の答弁でもありましたが、高齢化率が１年で0.5％も増加しているということは、今後まだまだ高齢化が続く中でますますこれはふえていくことは間違いないところだと思うんですよね。
そこで、一般介護予防事業として主に実施している長寿教室の平成30年度における当初予算及び決算見込みを少し教えてください。
51:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 107頁］
長寿教室につきましては、つし丸たいそう教室、ヨガ教室、プール教室、元気サンサン教室、転倒予防教室及びお口のトレーニングとして、平成30年度予算では対象者数を560名と見込み、29コース、261回の開催を予定しております。
また、予算額といたしましては296万4,000円を計上しております。
現時点での決算見込みといたしましては、予定しておりました29コース261回を開催予定であり、対象者数は457名、決算額としましては296万円を見込んでおります。以上でございます。
52: ◯８番（沖 廣君）［ 107頁］
今の長寿教室の今年度の決算見込みから多分平成31年度というのは予算計上を組まれたと思うんですけど、どのようにこれは予算計上を組んだんですか。平成31年度分をお答えください。
53:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 107頁］
平成31年度につきましては、先ほど御答弁いたしました既存の教室やコースの見直しを図るとともに、介護予防事業の充実の観点から対象者を限定していた口腔機能向上教室を65歳以上の高齢者が誰でも参加できるよう長寿教室へ移行することとしております。
また、対象者を520名と見込み、予算額としては332万5,000円を計上しております。以上でございます。
54: ◯８番（沖 廣君）［ 108頁］
答弁、ありがとうございました。
今の答弁いただいた中で、当然先ほど言ったように高齢者が増加している現状の中で、長寿教室の各教室の予定人員の決め方、当然、高齢者がふえているわけですから多分何らかの形の予定人数を決めてみえると思うんですけど、これは何を基準にして課のほうで、例えば高齢化率なのか、高齢者人数なのかよくわかりませんけど、これは何を基準として各教室の予定人数は決めてみえるんですか。
55:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 108頁］
長寿教室の各教室の予定人数の決め方につきましては、対象が高齢者ということから、参加者の安全面を最優先に、講師１人当たりに対し人数を決めております。
安全、かつ多くの市民の方に介護予防のきっかけになるよう事業展開を考えておるところでございます。以上でございます。
56: ◯８番（沖 廣君）［ 108頁］
再度、もう一回聞きたいのは、高齢化率が増加して長寿教室、市のほうとしては、市のほうの考え方とは、今後やっぱり高齢者がふえていく中で見通しというのはどのように考えてみえるかお答えください。
57:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 108頁］
高齢化が急速に進むことで、介護を必要とする高齢者も増加すると思われます。そのため、多くの高齢者に介護予防の必要性と介護予防の方法を習得していただくため、介護予防に効果のある長寿教室を周知することが重要と考えております。
今後は、参加者の体力測定やアンケート結果をもとに、教室内容の見直しやより多くの方に参加していただけるように努めてまいりたいと思います。以上でございます。
58: ◯８番（沖 廣君）［ 108頁］
ありがとうございました。
各教室を実施されて、これは多分人気のある教室、余り人が集まらない教室などが多分あろうかと思いますけど、これはやっぱり先ほど言ったように、高齢者がふえていく中で今まででも長寿教室はいろんな意味で周知はされていると思うんですよね。
ただ、やはりたくさんの市民の方にもっともっと私は必要でないかなと思うんですけど、これは新たな周知方法、今までやっている周知方法以外に新たな周知方法等は市としては考えてみえるんですか。
59:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 108頁］
周知方法についてでございますが、介護予防、自立支援をより広く推進するため、広報を中心とした従来の周知方法に加えまして、出前講座など地域の集まりの場でのＰＲや、教室参加の必要性が高い方にかかわる介護関係者への勉強会などを通じ周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
60: ◯８番（沖 廣君）［ 109頁］
ありがとうございました。
私は、やはりこれは市民の方に知っていただくのが大前提の話だと思うんですよね。そういう意味では、高齢者人数、高齢化率、あわせて参加教室の人数的にもまだまだだというふうに私は思っていますので、やっぱりもっともっと行き渡るように。先ほど答弁でもありましたように、やはり地域での集まりの場とか、いろんな、少ない場所でもいいと思うんですよ。いろんなところへ周知をしていただいて知っていただくのが大前提だと思いますので、ぜひ高齢者の方々にはわかりやすく、ここが一番大事なんですね。わかりやすく説明していただくと。
市民の方は、特に高齢者の方ですと、これは全部とは言いませんけど、何かをやっていると。何やっているかわからないけど、何かを市でやっているという解釈の方も結構見えますので、その事業がなぜ必要なのかとか、何でこういうことをやるのかということをやっぱりきちっと説明していただいて、それをもって誰しもが参加しやすい、やっぱり皆さんに参加していただくのが大前提だと思いますので、そういう教室にしていただいて高齢の方々が元気で長生きできるような事業、そういうシステムですかね、そういうのをしっかりやっていただければというふうに私は思いますので、ぜひその辺もあわせてお願いしたいなと。
それで、やっぱり一番大事なのは今回は件名１のことでございますので、これは市役所全体の取り組みの中で、やっぱりそうしないと市の職員の方々が元気でやっていただくのが前提で、それをもって市民の方々に理解していただくということが私は大前提だというふうに常々思っていますから、ぜひ元気ある津島市にしていただくためにも新しい時代に向かってやっていただきたいというふうに私は思っていますので、それを要望して私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
61: ◯副議長（小山高史君）［ 109頁］
次に、山田真功君の発言を許します。
１２番 山田真功君〔登 壇〕（拍手）
62: ◯１２番（山田真功君）［ 109頁］
おはようございます。
今期も16回目の質問となりますけれども、今回も市政への特効薬となるような質問にしたいと思います。
議長の発言の許可をいただきましたので、今回も質問をさせていただきます。
１点目ですけれども、新年度予算が発表されました。新年度予算はどうなっていくのかということをお尋ねしながら、市民の皆様に津島市の財政状況をわかりやすく説明していきたいと思います。
そして２点目ですけれども、過去５年半ほど質問をさせていただいています排水協議会への負担金。こちらも新年度予算案でどうなっているかということもお尋ねします。
そしてもう一つは企業会計になりますけれども、市民病院事業について過去２年か３年ぐらい前とどう変わっているか、どう経営状況が変わっているかということもお尋ねしていきたいと思います。
それでは、まず１点目から、市の財政状況からお尋ねしていきます。
今回、上程されている津島市の来年度予算案は、総合計で463億8,484万円計上されています。昨年４月は市長選挙が行われたので前年度当初予算案は骨格予算となっており、462億9,753万円と比較して0.2％の増となっています。
一般会計だけを見ますと、予算額は196億8,000万円で、前年度187億円と比較すると5.2％の増となっています。
歳入を見ますと、市の根幹である市税は83億3,192万3,000円で、前年度より752万7,000円マイナスの0.1％減。津島市にとって最も重要であります地方交付税は、約７億円もの地方財政計画、過去の算定誤りに対する繰り延べ措置が終了し、24億5,000万円と３億円増加の14％増。また、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債は４年連続同額の８億5,000万円になっています。
予算
編成上、歳入歳出は同額となりますから、歳入不足を補うため、いわゆる市の貯金である財政調整基金から４億4,000万円を取り崩す予算案となっているわけです。
歳出については、中学３年生までの医療費無償化など子育て世代に対する支援の充実や高齢化の進展に伴い、扶助費等、そして市債の償還金に当たる義務的経費を見ますと、歳出に占める割合が53％と、昨年に比べ0.4％減少しているものの高い数値であり、財政的には硬直しているのではないでしょうか。
津島市は財政基盤が脆弱で、残念ながら国庫支出金、県支出金、地方交付税などの依存財源に頼らなければならないのが現実であり、このことを強く認識しなければと思っています。
そこで最初にお尋ねしますけれども、来年度補正予算の根幹となります一般財源の繰越金は幾ら見込んでいますでしょうか。
63: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 110頁］
繰越金の見込みでございますが、現在年度の途中でございまして継続中の事業もございますので、詳細についてはわかりかねるところでございますが、近年におきましてはおおむね７億円から９億円で推移しており、来年度への繰越金につきましても同程度になるのではないかと考えております。
64: ◯１２番（山田真功君）［ 110頁］
それでは、主な新規事業、拡充した事業、継続事業は何でしょうか。また、主にふえた事業の理由は何か。その事業の中で、一般財源は幾ら入っていますでしょうか。
65: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 111頁］
主な新規事業といたしましては、災害廃棄物処理計画策定事業499万4,000円で、こちらのほうは全て一般財源でございます。
また、都市計画マスタープラン等策定事業727万3,000円で、こちらも全て一般財源でございます。
風疹の追加的対策事業2,509万5,000円につきましては、このうち一般財源が1,568万5,000円でございます。
旅券発給事業2,066万8,000円につきましては、こちらは一般財源のほうはございません。
新規事業の一般財源の総額といたしましては、2,795万2,000円でございます。
次に、主な拡充事業といたしましては、対象年齢を拡大する子ども医療費支給事業２億4,135万9,000円で、このうち一般財源は１億7,549万6,000円。
また、実施場所をふやす子どもの居場所づくり事業822万7,000円のうち、一般財源につきましては651万7,000円。サービス利用料を軽減する地域子ども・子育て支援事業2,362万5,000円のうち、一般財源につきましては680万9,000円でございます。
主な拡充事業の一般財源総額といたしましては、１億8,882万2,000円でございます。
次に、継続事業につきましては、地方創生推進交付金を活用して実施いたします津島にぎわい創出プロジェクト事業1,275万円で、このうち一般財源は637万5,000円でございます。
同じく、地方創生推進交付金を活用して実施いたします門前町再生事業765万6,000円で、このうち一般財源が382万8,000円でございます。
その他、歴史・文化ゾーン整備事業950万円、このうち一般財源が110万円となっております。
また、企業誘致補助事業につきましては4,379万7,000円で、こちらは全て一般財源を活用しております。
ふるさと応援寄附金の返礼品事業１億1,495万5,000円で、このうち一般財源は3,493万4,000円です。
また、山車蔵修景整備補助事業2,054万4,000円で、こちらにつきましては一般財源はございません。
これら主な継続事業の一般財源総額といたしましては、9,003万4,000円でございます。
いずれの事業におきましても、将来を見据え、未来への種まきとなるよう限られた財源を重点的かつ効果的に配分し、予算計上したものでございます。以上でございます。
66: ◯１２番（山田真功君）［ 111頁］
それでは、次の質問に入りたいと思います。
削減に努めていかなければならない市債について伺います。
市全体及び一般会計での市債残高は、平成30年度末で幾らになるか。また、それも前年度との比較も含めて各会計ごとにお答えください。
67: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 112頁］
市債につきましては、全会計における平成30年度末の市債残高見込みにつきましては、平成29年度末残高約358億3,000万円から約９億4,000万円増の約367億7,000万円となっております。
各会計別の状況でございますが、一般会計の平成30年度末残高見込みは約169億9,000万円で、平成29年度末残高の約162億円と比較いたしまして約７億9,000万円の増。
住宅新築資金等貸付事業特別会計の平成30年度末残高見込みは約300万円で、平成29年度末残高の約500万円と比較いたしまして約200万円の減。
コミュニティ・プラント事業特別会計につきましては、平成30年度に償還が終了いたしますので、残高はございません。
また、市民病院事業会計の平成30年度末残高見込みは約89億1,000万円で、平成29年度末残高の約89億5,000万円と比較いたしまして約4,000万円の減。
下水道事業会計の平成30年度末残高見込みにつきましては、約75億7,000万円で、平成29年度末残高の約75億6,000万円と比較いたしまして約1,000万円の増。
上水道事業会計の平成30年度末残高見込みにつきましては、約32億9,000万円で、平成29年度末残高の約31億円と比較いたしまして約１億9,000万円の増となっております。以上でございます。
68: ◯１２番（山田真功君）［ 112頁］
各会計ごとの市債を答弁してもらいましたけれども、残念ながら市債はふえているということがわかりました。
それでは、今度は市の貯金といわれています財政調整基金についてお尋ねします。
平成30年度末の財政調整基金残高は幾らになるか、また平成29年度末残高と比較してどうか、このままの状況で推移すると平成31年度末残高は幾らになるかお答えください。
69: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 112頁］
基金残高でございますが、平成30年度末の財政調整基金残高見込みでございますが、平成29年度末残高の約９億3,000万円より約１億2,000万円増の約10億5,000万円程度を見込んでおります。
また、平成31年度末残高の見込みでございますが、平成31年度当初予算では４億4,000万円を取り崩しておりますので、予算上では約６億1,000万円となる見込みでございますが、将来の安定的な財政運営に向けて財政調整基金残高を確保していくことが重要であることから、財源の状況等を十分に確認しながら可能な限り基金の取り崩しの取りやめ、さらに積み立てに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
70: ◯１２番（山田真功君）［ 112頁］
予算上では平成31年度末残高が約６億1,000万円という答弁がありました。それがどれくらいの金額かというものを、この津島の近郊の海部地域や愛知県内のよく似通った類似団体の財政調整基金は幾らか、そしてまた比較してどうかお答えください。
71: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 113頁］
海部地域の市の平成29年度末における財政調整基金残高でございますが、愛西市が約72億2,000万円、弥富市が約15億9,000万円、あま市が約36億円となっております。
また、近隣の類似団体では犬山市が約17億5,000万円、江南市が約24億円、清須市が約20億9,000万円、北名古屋市が約18億4,000万円となっております。
72: ◯１２番（山田真功君）［ 113頁］
愛西市と比べますと10倍以上違うと。そして、人口の少ない弥富市との比較とでも半分以下。いかに津島市は貯金が不足しているかということがよくわかったと思います。
それでは、今後に向けて新たな財源確保、収入に結びつく取り組みを具体的にお答えください。また、どのように取り組んでいかれるのかもお答えください。
73: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 113頁］
収入確保のための取り組みといたしましては、これまで積極的に取り組み、成果を上げてきております企業誘致やふるさと納税を一層推進するとともに、市有財産の有効活用などにも取り組んでまいりたいと考えております。
74: ◯１２番（山田真功君）［ 113頁］
企業誘致もいいです。12月議会でも質問しましたけれども、やはりその企業で働く津島市の在住者をいかにふやしていくか、そういうことも大事だと思いますし、ふるさと納税についても、なかなか金額は納税してくれる方々がふえているけれども、なかなか返礼品に係る事業ですわね、そういったもので、なかなか額面どおりに数字がふえていかないのも事実でありますし、市有財産でもなかなか売却したいところもなかなか売れていないという状況もありますので、なかなか即効性といいますか、先が見えてこないのかなというのが印象でありますので、引き続き頑張って財源確保に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。
それでは、平成31年度予算
編成に当たりまして、終了した事業、経費節減に寄与した事業、項目はありますか。具体的に説明をお願いします。
75: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 113頁］
平成30年度で終了となった事業といたしましては、高台寺小学校への耐震性貯水槽設置工事8,700万6,000円。
滞在型観光地域再生プロジェクト事業1,000万円、みんなで支えあうコミュニティリノベーション事業500万円、伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業1,200万円、中央公民館指定管理委託料約963万円などがあり、規模を縮小した事業といたしましては、津島にぎわい創出プロジェクト事業が平成30年度1,400万円から平成31年度は1,275万円、門前町再生事業が平成30年度1,000万円から平成31年度は765万6,000円に、都市公園等指定管理委託料が平成30年度9,650万円から平成31年度は8,023万7,000円などでございます。
76: ◯１２番（山田真功君）［ 114頁］
それでは、財政指標についてお尋ねします。
実質収支比率、それから経常収支比率、実質公債費比率について数値をそれぞれどれくらいかお尋ねします。
また、これも近年の推移はどうなっているかも含めてお答えください。
77: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 114頁］
財政指標につきましてでございますが、実質収支比率は標準財政規模に対する実質収支額の割合であり、平成27年度は11.0％、平成28年度は6.8％、平成29年度は7.3％となっております。
実質収支額は、その年度によって変動があるため数値にばらつきが出ますが、おおむね適正な範囲で推移しているものと考えております。
経常収支比率は財政の弾力性をあらわすもので、平成27年度は83.2％、平成28年度は90.9％、平成29年度は92.5％となっております。こちらの数値が低ければ政策的に使える財源が多くあり、高くなると財政の硬直化が進み、余裕がない状況にあると考えられております。
津島市におきましては、地方交付税の錯誤措置による収入減や病院会計等への繰出金の増により悪化しておりますが、今後は地方交付税の錯誤措置が終了することによる収入の増、また事務事業の見直しなど歳出の削減に努めることにより改善を図ってまいります。
実質公債費比率は、標準財政規模に対する元利償還金やそれに準ずる経費の割合を示すものであり、平成27年度は5.9％、平成28年度は5.1％、平成29年度は5.0％となっております。この数値が高くなると償還金返済等の負担が重く、財政硬直化の要因になると考えられております。
実質公債費比率は、財政健全化法で早期健全化基準として25％、財政再生基準として35％が定められておりますので、津島市といたしましては健全な状態にあると考えております。以上でございます。
78: ◯１２番（山田真功君）［ 114頁］
財政を見る上で財政指標というのがありまして、これの数値を今詳しく説明していただきましたけれども、やはり最初に言いましたように、経常収支比率はだんだんと数値が高くなってきているというのがわかります。こういったことは、やっぱり財政の弾力化がなくなっていく、硬直しているかなというのが見てとれるわけであります。
それでは次の質問ですけれども、歳出についてお尋ねします。
投資的経費が対前年比が217％、その他のところで180.9％と大幅に上がっていますけれども、この理由をお答えください。
79: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 114頁］
投資的経費が前年度と比較して大きく増加している要因でありますが、平成30年度当初予算は骨格予算であったため、社会資本整備事業や公園整備事業などが計上されていなかったことによるものであり、その他の増加要因といたしましては、同じく平成30年度当初予算が骨格予算であったため、道路・橋梁に係る維持補修費が計上されていなかったこと及びふるさと応援基金積立金が約6,000万円増加していることなどによるものでございます。以上でございます。
80: ◯１２番（山田真功君）［ 115頁］
それでは、今回の予算についてお尋ねしますけれども、市長マニフェストが予算にどれぐらい反映されているのか。また、この財源構成はどのようになっていますか。
81: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 115頁］
市長がマニフェストに掲げた項目ごとの主な事業でございますが、「子ども・子育て応援都市、つしま」につきましては、子ども医療費支給事業２億4,135万9,000円で、このうち一般財源は１億7,549万6,000円、子どもの居場所づくり事業822万7,000円で、このうち一般財源は651万7,000円、地域子ども・子育て支援事業2,362万5,000円で、このうち一般財源は680万9,000円でございます。
「防災・減災モデル都市、つしま」につきましては、災害廃棄物処理計画策定事業499万4,000円で、こちらは全て一般財源となっております。
「地域の特性を活かした交流都市、つしま」につきましては、歴史・文化ゾーン整備事業950万円で、このうち一般財源は110万円、山車蔵修景整備補助事業2,054万4,000円で、一般財源はこちらのほうはございません。
「地域経済が活性化する発展都市、つしま」につきましては、企業誘致補助事業4,379万7,000円で、こちらは全て一般財源となっております。
「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」につきましては、市民病院への支出金13億8,624万4,000円で、こちらは全て一般財源。また、地域包括ケア推進事業295万8,000円で、こちらは全て一般財源となっております。
市長がマニフェストに掲げた主な事業の一般財源総額といたしましては、16億2,791万5,000円でございます。以上でございます。
82: ◯１２番（山田真功君）［ 115頁］
一般財源の総額が16億2,791万5,000円という、やはり市の先ほどの財政調整基金残高６億1,000万円からしますと、相当な金額だなということがわかるわけであります。
それでは、臨時財政対策債についてお尋ねします。
これは前年と同額、８億5,000万円となっていますが、この市の借金に占める臨時財政対策債の割合はどれくらいかお答えください。
83: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 115頁］
一般会計における平成30年度末の市債残高見込みは、約169億9,000万円でございます。
このうち、臨時財政対策債は約112億8,000万円となっており、全体に占める割合は約66.4％となっております。
84: ◯１２番（山田真功君）［ 115頁］
市債残高169億9,000万円に対して臨時財政対策債は約112億8,000万円という答弁がありました。66.4％、もうほとんどがこの臨時財政対策債が割合を占めているということがわかったと思います。
それでは、財政力指数についてお尋ねします。
これは地方公共団体の財政力を示す指標でありますけれども、この直近３カ年の県下の市での順位はどれくらいか、またこれも近隣の市町村とあわせてお答えください。
85: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 116頁］
財政力指数の順位でございますが、名古屋市を除く県内37市中、平成27年度は0.73で35番目、平成28年度は0.74で35番目、平成29年度は0.76で34番目となっております。
また、平成29年度の近隣市の状況でございますが、愛西市は0.63で36番目、弥富市は0.99で14番目、あま市は0.76で34番目となっております。以上でございます。
86: ◯１２番（山田真功君）［ 116頁］
財政力指数については、県下37市中で35番目ですとかそのぐらいの位置に津島市はなるわけですけれども、愛西市もあま市も同じぐらい低いということで、これを見ると愛知県でもこの海部地域の市町村の財政力指数が低い、弱いということがわかったわけであります。
それでは次の質問ですけれども、４月１日から子ども医療費無償化拡大、中学校３年生までになりますけれども、この拡大による事業費は幾らでしょうか。また、その財源は何かお答えください。
87: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 116頁］
４月からの子ども医療費の無料化の対象年齢拡大に係る費用といたしましては、年間で約7,500万円ほどを見込んでおります。
実施に当たりましては恒久的な財源を生み出す必要があることから、全庁的な体制で事務事業の見直し等を行ってまいりました。具体的には、適正な定員管理や管理職手当の見直し、都市公園等の指定管理委託料の見直し、電話交換業務など各種委託業務の見直しなどにより約9,000万円の効果額を見込んでおります。以上でございます。
88: ◯１２番（山田真功君）［ 116頁］
それでは、財政については最後の質問にしたいと思いますが、国民健康保険について１点お尋ねします。
これは当初予算額が約４億円ほど減っていますが、この理由は何か。これは歳入歳出それぞれ具体的に説明をお願いします。
89:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 116頁］
平成31年度国民健康保険特別会計予算額が前年度予算額に比べ約４億円程度減少している主な要因は、被保険者数の減少によるものでございます。
これは、平成28年10月から短期労働者の被用者保険への移行に伴うもので、当市の国民健康保険の加入状況につきましても平成29年度は約1,000人の減、平成30年度は１月末現在でございますが約650人の減となっております。この状況を踏まえまして、平成31年度予算における歳出の主な減額内容といたしましては、保険者負担分となる保険給付費につきまして約２億7,000万円が減少すると見込んでおります。
また、平成30年度からの国民健康保険制度の都道府県化に伴い、愛知県へ納付する国民健康保険事業費納付金が約１億2,000万円減額しております。
次に、歳入の主な減額内容といたしましては、被保険者数の減少により国民健康保険税が約１億1,000万円減額すると見込んでおります。
また、県から交付される保険給付費等交付金につきましても約３億4,000万円減額すると見込んでおるところでございます。以上でございます。
90: ◯１２番（山田真功君）［ 117頁］
これで財政についての質問は終わりますけれども、今いろいろ答弁いただいた中で非常に市の貯金が少ない、それから財政力指数も弱いというところで、これからいろんな事業等の見直し、縮小等々もあると思いますけれども、またしっかりと私自身もチェックしていきたいと思っています。
それでは、次の企業会計についてお尋ねしていきます。
病院事業会計についてお尋ねします。
病院事業収益の新年度予算案は94億1,934万7,000円で、前年度に比べ約5,971万3,000円、0.6％の増。また、医業収益は84億9,590万4,000円で、前年度に比べ１億3,255万3,000円、1.6％の増となっています。
一方、事業費用を見ますと、新年度予算案は93億6,069万4,000円で、前年度に比べマイナス2,299万円、0.24％の減。また、医業費用は90億6,443万5,000円で、0.4％の増となっています。総収益から総費用を引きますと6,165万3,000円となっています。
そこでお尋ねしますけれども、今年度の経常収支は幾らの予定ですか。平成27年、平成28年、平成29年度の経常収支もお答えください。
91: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 117頁］
平成30年度の経常収支につきましては１億9,000万円の経常利益を見込んでおります。
平成27年度の経常収支は５億9,508万8,000円の経常損失、平成28年度の経常収支は１億1,586万3,000円の経常損失、平成29年度の経常収支は１億7,930万1,000円の経常利益であります。
平成27年度に比べて、平成30年度は７億8,500万円ほど改善できる見込みでございます。
92: ◯１２番（山田真功君）［ 117頁］
平成27年度は約６億円ぐらい赤字でしたけれども、昨年度平成29年度から１億8,000万円弱黒字に転じたというようなことです。
それでは次の質問で、解消に向けて努力されていると思いますが、一時借入金について。これは、一時期二、三年ぐらい前でしたかね。限度額の20億円に対して19億円という年もあったかと思いますが、その一時借入金について平成30年度末は幾らになるか。
また、これも当初予算どおりで推移すると平成31年度末は幾らになりますか。
93: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 118頁］
一時借入金につきましては、平成30年度末は12億円となる見込みであります。
また、平成31年度末は当初予算案どおりに推移いたしますと10億円となる見込みであり、２億円を減らせる見込みでございます。以上でございます。
94: ◯１２番（山田真功君）［ 118頁］
一時借入金については減少しているということです。
それでは、一般会計からの平成30年度の繰入金は幾らですか。平成31年度予算案では幾らでしょうか。前年度と比較してどうか。
また、地方交付税が24億5,000万円算入されますが、そのうち病院への算入額は幾らか。一般会計から長期借入金の平成30年度末借入金総額は幾らか、また平成29年度末は幾らだったかお答えください。
95: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 118頁］
一般会計からの繰入金につきましては、平成30年度の見込み額が14億6,147万3,000円でございます。
平成31年度の予算額が13億8,624万4,000円で、平成30年度と比較いたしまして7,522万9,000円の減額となっております。
地方交付税からの病院への算入額につきましては、平成31年度の地方交付税はこれからの算定となるため未定ではございますが、平成30年度では病院事業に対する地方交付税は約６億7,000万円が基準財政需要額として算入されております。
一般会計からの長期借入金総額につきましては、平成30年度末は14億6,773万5,000円で、平成29年度末の15億5,231万5,000円と比較しまして8,458万円の減額となっております。以上でございます。
96: ◯１２番（山田真功君）［ 118頁］
それでは次の質問ですが、赤字額が毎年度ごとに累積されます累積欠損金についてお尋ねします。
平成30年度末の累積欠損金は幾らか。また、これも前年度と比較してどうかお答えください。
97: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 118頁］
累積欠損金につきましては、平成30年度末の見込み額が約93億2,300万円で、平成29年度末の95億1,663万9,000円と比較いたしまして約１億9,000万円の減少となっております。以上でございます。
98: ◯１２番（山田真功君）［ 118頁］
累積欠損金についても減少しているということであります。
続きまして、出資金についてお尋ねします。
平成29年12月議会の補正予算案で６億円の出資金を受け入れ、平成30年度の当初予算でも出資金を１億186万1,000円受け入れています。
また、今回の新年度予算案でも１億358万1,000円の出資金を受け入れる予算
編成となっていますが、今までの出資金受け入れ総額は幾らになりますか。
99: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 119頁］
病院事業会計への出資金につきましては、ここ10年間では平成21年度に太陽光発電設備の設置に対する国の交付金2,000万円を、平成29年度と平成30年度には一時借入金の削減等を目的とした６億円と１億186万1,000円をそれぞれ受け入れており、合計で７億2,186万1,000円となっております。
また、10年以上前からのものも含めますと約15億2,000万円になります。以上でございます。
100: ◯１２番（山田真功君）［ 119頁］
それでは、新年度予算案の出資金１億358万1,000円は何に充当するのか。
また、これの具体的な事業費をお答えください。
101: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 119頁］
平成31年度当初予算の出資金につきましては、資本的支出の企業債償還金に充当するものでございます。
この出資金は、病棟の増改築時の企業債の元金償還金のうち、総務省の繰り出し基準以外の金額をもとに算出しております。
資本的支出の企業債償還金７億9,790万6,000円のうち、病棟の増改築に対する金額は約５億6,334万6,000円でございます。そのうち、繰り出し基準に基づく一般会計負担金約３億5,618万4,000円を差し引いた金額の２分の１であります１億358万1,000円を出資金として計上したものであります。
102: ◯１２番（山田真功君）［ 119頁］
次の質問ですけれども、資金の不足状況をあらわすといわれている不良債務比率についてお尋ねしますけれども、これはどうなっているかお答えください。
103: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 119頁］
平成30年度末の医業収益に対する資金不足額で計算される資金不足比率は0.4％の見込みで、前年度に比べ3.8ポイント改善する予定であります。
なお、近年の資金不足比率は、平成27年度は12.9％、平成28年度は8.4％、平成29年度は4.2％で、減少傾向にあります。
104: ◯１２番（山田真功君）［ 119頁］
それでは、不採算経費について、一般会計が負担する他会計繰入金比率についてはどうなっているか。
数値についての分析、ほかの病院との比較も含めてお答えください。
105: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 119頁］
平成30年度末の収益的収入に対する一般会計繰入金の割合は9.0％、資本的収入に対する一般会計繰入金の割合は46.8％と見込んでおります。
同規模病院との比較につきましては、今年度の単位の状況はわからないため平成29年度決算統計ベースでの比較になりますが、収益的収入に対する一般会計繰入金の割合は、蒲郡市民病院13.8％、公立西知多総合病院11.6％、常滑市民病院7.5％、西尾市民病院13.0％、碧南市民病院12.6％に対しまして、当院は9.6％でございます。
資本的収入に対する一般会計繰入金の割合は、蒲郡市民病院78.7％、公立西知多総合病院74.1％、常滑市民病院79.3％、西尾市民病院81.0％、碧南市民病院70.5％に対しまして、当院は97.5％でございます。
なお、当院につきましては増額補正した出資金６億円を含んだものでございます。以上でございます。
106: ◯１２番（山田真功君）［ 120頁］
今の答弁から見ますと、当院は97.5％と非常に高い数値がわかります。主な要因といいますか、増額補正した出資金６億円が大きかったのかなというような印象を受けました。
それでは、職員の給与比率についてお尋ねします。
この給与比率についてどれくらいか、近年の推移、数値についての分析、またこれも他病院との比較も含めてお答えください。
107: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 120頁］
平成30年度末の決算統計ベースでの職員給与比率は、病床再編による職員の適正配置に伴う人件費の減少により近年で最も低い割合となる57.3％を見込んでおります。
なお、近年の職員給与比率といたしましては、平成27年度は60.8％、平成28年度は58.9％、平成29年度は59.1％となっております。
同規模病院との比較につきましては、今年度の単位の状況はわからないため他会計繰入金比率同様、平成29年度決算統計ベースでの比較になりますが、蒲郡市民病院57.6％、公立西知多総合病院68.8％、常滑市民病院59.4％、西尾市民病院67.9％、碧南市民病院63.4％に対しまして、当医院は59.1％でございます。以上でございます。
108: ◯１２番（山田真功君）［ 120頁］
給与比率ですけれども、59.1％ということです。全体として、やはり今他病院との比較もありましたけれども、給与体系とかそういうこともあるんでしょうか。自治体病院というのは総じて給与比率が高いなというのがわかると思います。
一概には民間病院との比較はできないと思いますけれども、この比率というのは病院の売り上げですね、こういったものを上げていくことによって給与比率は下がると思いますから、入院単価、外来診療単価の増に努めていただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問ですけれども、医業費用に対する医業収益の割合をあらわす医業収支比率についてお尋ねしますが、どれぐらいか。また、数値についての分析、他病院との比較も含めてお答えください。
109: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 120頁］
平成30年度末の医業収支比率は97.0％と見込んでおります。
なお、近年の医業収支比率としましては、平成27年度は86.5％、平成28年度は91.1％、平成29年度は95.3％となっております。
同規模病院との比較につきましては、先ほどと同じく今年度の単位の状況はわからないため他会計繰入金比率と同様、平成29年度決算統計ベースでの比較になりますが、蒲郡市民病院89.4％、公立西知多総合病院78.8％、常滑市民病院94.8％、西尾市民病院83.9％、碧南市民病院81.3％に対しまして、当医院は95.3％で他医院を上回っております。以上でございます。
110: ◯１２番（山田真功君）［ 121頁］
次の質問ですが、未収金についてお尋ねします。
診療代金が入ってこないという未収金ですね。これの近年の状況、推移をお答えください。
また、発生の防止策や早期回収について当院はどのように取り組んでいるかお答えください。
111: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 121頁］
患者さんの窓口負担分における未収金につきましては、平成29年１月末時点では約5,900万円、平成30年１月末時点では約5,200万円、平成31年１月末時点では約5,000万円でございます。
発生防止の取り組みといたしましては、入院案内において入院費用の窓口負担額が軽減される健康保険の高額療養費制度の限度額適用認定証の取得手続の案内をしております。
これに加えまして、経済的な不安を感じているとの申し出があった患者さんに対しましては、医療相談員が各種医療費受給制度や生活保護制度などの社会資源が活用できるかどうかの案内を行っております。
また、精算後に一括での支払いが困難であると申し出た患者さんに対しましては、医事課職員が収入状況や生活面などの聞き取りを行い、生活に支障がない範囲で分割による支払い計画を提案し、誓約書の提出を求めることを行っております。
次に、早期回収の取り組みといたしましては、従前は未収金発生後、電話や文書による連絡を経て約４カ月後に発送していた督促状につきまして、今年度途中より未収金発生からおおむね20日以内に発送できるように事務の見直しを行いました。
また、督促状を送付してもなお支払いに応じていただけない患者さんに対しましては、定期的に催告書を送付する運用も開始いたしました。
その他、未収金がある患者さんが通院等で来院された場合は、会計窓口にてその都度声かけを行うなどの取り組みを行っております。以上でございます。
112: ◯１２番（山田真功君）［ 121頁］
未収金についても貴重な収入でありますので、さまざまな取り組みをやってみえるのはよくわかりましたが、引き続きこの未収金対策をしっかり取り組んでいってもらいたいと思います。
それでは、当初予算案を見ますと、入院による医業収入が増額となっていますが、平成30年度の決算見込みに比べ、入院単価と１日当たりの患者数についてそれぞれ説明を願います。
113: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 122頁］
平成31年度の入院収益は約57億7,800万円で、平成30年度の当初予算と比較いたしますと約１億7,800万円の増額でありますが、平成30年度の決算見込みと比較しますとほぼ同額を見込んでおります。
当初予算案の入院単価は約４万6,862円、１日当たりの入院患者数は336.9人で、平成30年度の決算見込みと同程度を見込んでおります。
114: ◯１２番（山田真功君）［ 122頁］
それでは、要旨２の病床運用についてお尋ねします。
平成29年度の病床稼働率はどれくらいか、また今年度これまでの稼働率はどれくらいかお答えください。
115: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 122頁］
前年度10月の病床再編により稼働病床数が変わっておりますので、単純な比較はできませんが、許可病床440床における病床稼働率は平成29年度が77.7％で、今年度１月末の稼働率は75.5％でございます。
116: ◯１２番（山田真功君）［ 122頁］
それでは、病床種類ごとの稼働率はそれぞれどれくらいでしょうか。前年度と今年度、それぞれお答えください。
117: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 122頁］
前年度と今年度１月までの稼働率を病床種類ごとに申し上げますと、急性期病床は、前年度が75.4％で今年度が74.7％、リハビリ病床は、前年度が85.2％で今年度が同じく85.2％、地域包括ケア病床は、前年度が88.5％で今年度が75.7％、緩和ケア病床は前年度が72.5％で今年度が64.3％でございます。
118: ◯１２番（山田真功君）［ 122頁］
稼働率から見ますと、急性期病床については0.7％減ですけれども、これは平均在院日数の関係もあって多少下がっているのかなと思いますけれども、一つ気になるのは地域包括ケア病棟が前年度88.5から75.7とちょっと大きく下がっているのが気になるところであります。
これは、他医院からの紹介患者等の強化に努めて、せっかくあるこの地域包括ケア病棟ですので、市民に愛されるよう、親しまれるよう利用していただきたいと思います。
続きまして、この海部医療圏、この地域の医療構想についてお尋ねします。
急性期の病棟と回復期の病床のバランスはどのようになっていますか。
119: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 122頁］
愛知県地域医療構想では、海部医療圏における2025年の必要病床数について、急性期病床640床、回復期病床を772床と推計しており、病床機能報告による平成29年７月１日現在の当医療圏の病床数は、急性期病床が926床、回復期病床は354床となっており、必要病床数の推計と比べますと急性期病床は多く、回復期病床は少ない状況となっております。以上です。
120: ◯１２番（山田真功君）［ 123頁］
急性期病床は多くて回復期病床は少ない状況となっているという説明がありましたけれども、これはちょうど３月３日の日本経済新聞ですけれども、やはり「病院、減らぬ過剰ベッド」という見出しでありまして、やはり急性期病床が日本全国的に多いのではないかというような見出しであります。
この地域も御多分に漏れずといいますか、やはり急性期病床がちょっと多くて回復期が少ないというようなことであります。これは今後の動向を見ていきたいと思います。
病院については最後にしたいと思いますが、今年５月ですかね、10連休があると思うんですけれども、津島市民病院というのは10連休するんですか。診療はカレンダーどおりといいますか、10連休にするのか、それとも特別に診察するのか、もしするのであれば何日診療日があるのかお答えください。
121: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 123頁］
今年はゴールデンウイークが10連休ということでございますが、市民病院といたしましては４月30日と５月２日、通常どおり診療を行わせていただく予定でございます。以上でございます。
122: ◯１２番（山田真功君）［ 123頁］
市民病院は10連休せずに２日間診療するということですね。
それでは病院については終わりたいと思いますが、次に、排水協議会について質問させていただきます。
ちょっと時間の関係上、少し質問を飛ばしていきたいと思いますが、いろいろなこれまで５年半質問してきましたけれども、今年度はどうなっているかということで、各いろんな項目があると思うんですが、３番目の質問ですね、排水機維持管理負担金というのがありますけれども、それぞれ幾らかお答えください。
123: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 123頁］
各協議会にお支払いをしている排水機維持管理負担金について、各湛防協議会というような表現で御答弁申し上げます。
目比川、こちらは五八でございますが、湛防協議会へは約93万円、十三沖永湛防協議会へは約820万円、蟹江大澪湛防協議会へは約290万円、日光西湛防協議会へは農地外の負担金に含まれておりませんので、この排水機維持管理負担金は算出されておりません。以上でございます。
124: ◯１２番（山田真功君）［ 123頁］
それでは、施設維持管理負担金についてもお尋ねします。
125: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 124頁］
施設の維持管理負担金につきましては、各湛防協議会について御答弁申し上げます。
目比川五八湛防協議会は約87万円、十三沖永湛防協議会は約240万円、蟹江大澪湛防協議会は約17万円、日光西湛防協議会は農地外負担金にこちらも含まれておりませんので、施設の維持管理負担金は算出されておりません。以上でございます。
126: ◯１２番（山田真功君）［ 124頁］
今、２つの排水機維持管理負担金と施設維持管理負担金は、日光西湛防協議会についてはゼロ円ということがわかったと思います。
それでは、付加金、これは農地を所有している人、田んぼや畑を持っている人が税金のごとく毎年１回請求されるお金ですけれども、これについてもどれくらいかお答えください。
127: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 124頁］
各湛防協議会が関係いたします土地改良区の平成31年度の付加金について御答弁申し上げます。
海部津島水利事務所が管理する五八、十三、蟹江大澪３つの土地改良区の付加金はそれぞれ5,000円、日光西悪水土地改良区は3,000円と聞いております。以上でございます。
128: ◯１２番（山田真功君）［ 124頁］
もっと質問したかったんですけれども、時間が来たようでありますので、最後の質問にしたいと思います。
５年半この質問をしてきまして、負担金がどのように変わってきたかということでございますけれども、海部津島水利事務所が事務局の排水協議会において、平成25年度の農地外負担金は理事長報酬を含む土地改良区の人件費や役員会、総代会費、事務所費、会館維持費、管理費、排水施設の維持管理費を積み上げて算出していました。
平成26年度からは積み上げる項目を徐々に減らしていって、平成29年度には規約を改正して10アール当たりの単価を定める定額方式に変更されました。これで市町が負担する農地外負担金が減額されております。すなわち、市からの負担金が減ったということであります。
また、日光川西、悪水土地改良区が事務局の排水協議会においては、平成25年度から農地外負担金を負担することになって、平成30年度から10アール当たりの単価を見直して農地外負担金が増額されたということが成果であります。
私が一番気になっていますのは、先ほども申しましたけれども、農地を所有する人の負担金が高いといいますか、協議会ごとでその田んぼを持っている土地によって負担がふえるのはおかしいということが一番不公平でありまして、こういったことは農地を持っている人の負担を減らさなきゃいけないのに、これも値段がばらばら。
水利事務所が管理します日光川より東の地域については１反当たり5,000円、そして日光川より西の地域に田んぼを持っている人は3,000円と、2,000円も差があるということですけれども、やはり最後に市長にお尋ねして私の質問を終わりたいと思いますが、こういった農地を所有する人の負担を減らしていく、また地域によってこういった負担金が違うということを是正していくことが重要かと思いますけれども、最後に市長の見解を伺いまして私の一般質問を終わりたいと思います。
129: ◯市長（日比一昭君）［ 125頁］
付加金などにつきましては、農家の方が負担する付加金については、受益者負担金という形でありまして、それぞれの土地改良区の事情があるわけでございます。
そういうことで、まずは組合員の皆様が土地改良区の運営に関心を持っていただいて、地域で話し合いをしていただく。代表である理事や総代が役員会、総会などで議論をしていただく必要があるというふうに考えております。
それによって経営状況を考えながら付加金の見直しを考えていかざるを得ないというふうに考えております。以上です。
130: ◯副議長（小山高史君）［ 125頁］
ここで、15分間休憩いたします。
午前１０時５８分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１１時１３分 開議
131: ◯副議長（小山高史君）［ 125頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、本田雅英君の発言を許します。
１５番 本田雅英君〔登 壇〕（拍手）
132: ◯１５番（本田雅英君）［ 125頁］
それでは、今議会、３件の質問をさせていただきます。
ちょっと順序を逆にいたしまして、順番から行きますと、件名２の職員手当、そして学校教育のエアコン、トイレの改修の件、そして最後に市民病院事業について随時お尋ねしていきます。
まず、件名２の職員手当についてでございますが、地方公務員の職員手当につきましては、国家公務員に準じて支給されることが原則となっているわけです。しかしながら、津島市におきましては、国制度とは異なる形で支給されてきた手当があります。それが、通勤手当と住居手当であります。
まず、通勤手当について、海部地域には津島市も含めて７市町村あるわけですが、この７市町村で津島市のみが国家公務員の基準を上回っていた通勤手当の見直しを、平成15年の第３回定例会の一般質問で初めて是正を提案したわけでございます。それ以来、平成22年、平成23年、平成26年、そして平成29年と随時改善の提案をしてきたところでございます。
そういったところ、平成16年４月には電車通勤の職員の通勤手当、これは１カ月定期代の支給であったものを、６カ月の定期券代の支給に一括支給へ変えたと。そして、平成18年１月には、２キロ未満の通勤手当を不支給にしたと。２キロ未満、当時は市役所の目の前から通勤している職員に対しても、毎月2,000円の支給がされているわけです。民間企業ではあり得ない話を自治体としてやってきたということでございます。
そして、平成23年４月には30キロ未満の改正、その後、段階的に通勤手当を削減してまいりましたけれども、10キロ未満については、いまだ国の基準を上回っていると、こういった状況なわけです。
そして、今議会に上程されている議案が議決され、規則が改正されれば、平成31年４月からようやく国の基準どおりになるということですが、まず、通勤手当の距離区分はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
133:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 126頁］
かねてから議員より御指摘いただいておりました通勤手当の距離区分についてでございますが、国の距離区分どおり、２キロメートル未満、２キロメートル以上５キロ未満、５キロメートル以上は５キロ単位の距離区分となる予定でございます。以上でございます。
134: ◯１５番（本田雅英君）［ 126頁］
今までは、本当に小刻みに距離区分を行っていたんですね、示していたんですね。国は５キロごとに金額を定めていた。それをまず改正するということでございます。
この通勤手当の支給月額については、10キロ未満は国の基準を上回っていると。20キロ以上は国の基準を下回っている。職員にとっては非常に不公平感があるわけです。４月以降はどのようになるのか、その辺をお示しいただけますか。
135:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 126頁］
通勤手当の支給額につきましても、かねてから議員より御指摘をいただいておりましたが、平成31年４月以降は、国の基準どおりの支給月額となる予定でございます。
現在の支給月額と比較いたしますと、10キロメートル未満の距離区分につきましては、距離区分に応じて月額700円から1,300円の減額、20キロメートル以上の距離区分につきましては、月額で1,100円から7,100円の増額となる予定でございます。以上でございます。
136: ◯１５番（本田雅英君）［ 126頁］
それで、今お示しいただいた、つまり国の基準に準じて見直した場合の影響額はどの程度になるのか、お示しをいただけますか。
137:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 126頁］
国に準じて見直した場合の影響額でございますが、10キロメートル未満の距離区分は減額、20キロメートル以上の距離区分は増額となりますが、職員の約４分の３が10キロメートル未満の距離区分に該当いたしますので、今年度の通勤手当と比較いたしますと、約440万円の減額となる見込みでございます。以上でございます。
138: ◯１５番（本田雅英君）［ 127頁］
影響額としては約440万円と。今、市長公室長が答弁したように、この４分の３の職員がいるところが細分化されて、国の基準を上回っているというのが実態。４分の３、じゃあ職員数は総勢何名で、４分の３は何名で、そして国の基準より下回っている職員数は何人見えたのか、お答えいただけますか。
139:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 127頁］
国の基準を上回った職員の４分の３ということでございますが、職員につきましては1,034人でございます。そのうち10キロメートル未満の職員につきましては、２キロメートル未満も含めまして780名でございます。以上でございます。
140: ◯１５番（本田雅英君）［ 127頁］
答弁漏れておるよ。国の基準を下回っている人数は何人かと聞いておるわけでしょう。
141: ◯副議長（小山高史君）［ 127頁］
市長公室長、国の基準を下回っている人数をお答えください。
当局に申し上げます。ただいまの質問に対し時間が必要であれば、その旨、発言をお願いいたします。
142:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 127頁］
国の基準を下回っている20キロメートル以上の職員数でございますが、72人でございます。
143: ◯１５番（本田雅英君）［ 127頁］
当市の職員数1,034人、国の基準を上回っているのが780人。この780人というのは、２キロ未満の方も入っておるわけでしょう。国の基準を上回っている人数をと私は聞いておるんですよ。その人数をおっしゃってください。
144:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 127頁］
失礼いたしました。２キロメートル未満の人数が入っておりました。２キロメートル未満の人数を除きますと585人でございます。以上でございます。
145: ◯１５番（本田雅英君）［ 127頁］
そうしましたら、今２キロメートル未満の職員を外しますと585人、これは585人は国の基準を上回っている。金額は幾らですか。そして、72人が国の基準を下回っている。この金額はお幾らですか。
146: ◯副議長（小山高史君）［ 127頁］
当局に申し上げます。ただいまの質問に対し時間が必要であれば、その旨、発言をお願いいたします。
暫時休憩をして答弁整理を利用することも可能ですが、いかがでしょうか。
147:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 127頁］
失礼いたしました。10キロメートル未満の手当が下回っている金額でございますが、金額といたしますと2,169万6,000円でございます。逆に、下回っている金額でございますが、1,255万5,600円でございます。
148: ◯１５番（本田雅英君）［ 128頁］
公室長さん、今の数字ね、差し引きして440万円になりますか、これ。あなた、先ほど440万円とおっしゃったんだよ。いかがですか。
149: ◯副議長（小山高史君）［ 128頁］
当局に申し上げます。正確な数字、正確な答弁が出ておりませんので、ここで答弁を整理させますので、暫時休憩をいたします。
午前１１時２４分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１１時３１分 開議
150: ◯副議長（小山高史君）［ 128頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
151:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 128頁］
大変お待たせして申しわけございませんでした。
数字のほうが、新しく平成31年度から実施される見込みの金額の合計を答えてしまいました。
差額として、平成30年度との比較で申し上げさせていただきます。10キロメートル未満の手当の下がるほうの差額が約580万円、20キロメートル以上の手当のふえるほうが約140万円、差し引きで440万円の減額となります。以上でございます。
152: ◯１５番（本田雅英君）［ 128頁］
公室長ね、私の質問をよく聞いておってもらわないかんね。あなたが440万円も今回減額になるよという話です。その、私は根拠を聞いておるんですよ。内容は、国の基準を上回る部分、国の基準を下回る部分、プラスマイナスで440万円ということですから、やはりその辺、間違えず、今年度との比較ですからね、これ。あなたが答弁したんですから。気をつけてもらわないかんと思いますよ。
それで、この国の基準を下回っている職員さん、140万円、これ長年、私は平成15年に質問してから長年こういう状態で来ているわけです。ちなみに、市民病院の院長さん、神谷先生もこれ20キロ以上なんですよ。毎月七千数百円、国の基準を下回った支給をやっているわけです。ところが逆に、４分の３の職員さんはお手盛り状態なんですよ。これは不公平感がありますよ、これ。
今、理事者側、座ってみえる方、20キロ以上の方は見えないでしょう。ほとんどがこの４分の３に入っている部長さん方ばっかりですよ。株式会社、社長は市長ですよ。その役員ですよ、あなた方は。あなた方が是正せずに、どうしてできますか。原資は全部市民の税金ですよ、これ。
平成15年から質問して今日まで総額どれぐらい、これ上回った金額を払っているのか、お尋ねをいたします。
153:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 129頁］
国の基準を上回って支給した通勤手当についてでございますが、平成15年度以降につきまして試算いたしますと、概算となりますが約３億3,000万円でございます。以上でございます。
154: ◯１５番（本田雅英君）［ 129頁］
それ、上回ったって、それも国の基準を上回った部分だけですか。国の基準を下回った金額は反映されているんですか、その３億3,000万円って。いかがですか。
155:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 129頁］
ただいま申し上げました金額は差額でございますので、上回った分、下回った分双方の影響額でございます。以上でございます。
156: ◯１５番（本田雅英君）［ 129頁］
そうしましたら、上回っている部分の総額はお幾らになりますか。
157:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 129頁］
ただいま申し上げた数字につきましては、差額について過去にさかのぼって試算をさせていただきましたので、上回った分、下回った分という数字の区分けについては、今資料のほうは持ってございません。以上でございます。
158: ◯１５番（本田雅英君）［ 129頁］
これは大事な話なんですね。質疑なんですね。先ほども言ったように、これ原資は税金ですよ、これ。津島市民の皆さんの税金です、これ。
だから、国の基準を上回った金額は総額幾らになるのか、下回っている金額は幾らになるのか。プラスマイナスで約３億3,000万円の影響額があるよということですから、それを教えていただけますか。
159:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 129頁］
ただいま手元に資料のほうを持ち合わせておりませんので、休憩をいただいて確認をさせていただきたいと思います。
160: ◯副議長（小山高史君）［ 129頁］
ここで答弁を整理させますので、暫時休憩をいたします。
午前１１時３６分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時００分 開議
161: ◯副議長（小山高史君）［ 129頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
162:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 130頁］
先ほどは本田議員からの質問に対しまして明確な御答弁ができず、議会を中断させてしまったこと、大変申しわけございませんでした。深くおわび申し上げます。
先ほど議員からお尋ねのございました平成15年度からの通勤手当の影響額についてでございますが、これは平成30年度の職員数をもとに差額について試算したものであります。その内訳をということでございました。
この内訳につきましては、国の基準を上回っている額の総額について試算いたしますと、おおむね３億3,900万円でございます。また、下回っている額につきましては、おおむね700万円でございます。
なお、国の基準を下回っている距離が20キロ以上の部分につきましては、平成26年度に国の基準が全体的に引き上げられたことにより差が発生したものでございます。これを差し引きいたしますと、先ほど私、３億3,000万円と丸めて御答弁いたしましたが、この差額は約３億3,200万円となります。
人事院勧告におきましては、ここ数年、給与の引き上げ等が行われておりますが、通勤手当についても、これまで民間の支給状況等を踏まえ、距離区分に応じて勧告がされており、国基準どおりの指摘がされているところでございます。
議員から、これまでたび重なる御指摘をいただいておりましたが、今回、国基準への見直しを行うことができます。見直しまでに期間を要したことにつきましては、反省すべきであるというふうに考えております。以上でございます。
163: ◯１５番（本田雅英君）［ 130頁］
もう平成15年から、これ年度別に担当課より資料をいただいているわけですね。こういうことを要求する以上は、この点も聞くということは想定できるわけですから、今、公室長の答弁ですと、平成16年度から平成25年度までは、国基準どおりの20キロ以上の職員についても同等の支給をしていたと。ところが、平成26年度から国は基準を上げたんだけれども上げなかったと、据え置きだったと。だから、差額は700万円出たと。
ちょうど平成26年といいますと、今の日比市長さんが就任された年度ですね。だから、やはりこういうことはきちっと適正に執行しなきゃいかんと思いますよ、これ。だから、不断の見直しを今後もしていただきたいなと思いますよ。
次の住居手当でございますが、持ち家の部分につきましては、平成22年の第３回の定例会で、一般質問で私も提案させて以来、随時改善されてきておるわけですが、例えば平成13年には、同一世帯複数支給の廃止。これ、同一世帯といいますと、今職員さんにも見えると思いますが、御夫婦で職員の場合は住居手当が御主人にも奥さんにも同額の支給をされていたと。これが廃止になったよということですね。
そして、平成17年には、一律支給の1,500円を廃止と。平成21年には、新築５年未満の持ち家5,900円を廃止と。さまざま改正されて、平成28年４月からは、持ち家に係る住居手当については全て廃止になったと。
廃止になった効果額は、どの程度あるわけですか。
164:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 131頁］
持ち家に係る住居手当を廃止したことに伴う効果額といたしましては、平成28年度からの３年間で合計約2,800万円でございます。以上でございます。
165: ◯１５番（本田雅英君）［ 131頁］
平成28年度からの３年間で約2,800万円と。そうしますと、これ、平成23年度から通勤手当も含めますと、いただいた資料によりますと約１億円ぐらいですね。これの効果額があったと、影響額があったということですね。
それで、私がこの平成15年以来、職員手当の適正化について、やはり継続的に問題提起を行ってきたわけですけれども、通勤手当、住居手当で合わせて、平成23年度以降、約１億200万円効果が出た。国の基準を上回って支払ってきた通勤手当が平成15年度以降で約３億円強の金額があったと。
ようやくですね、この平成31年４月から国の基準どおりになるわけです。やはり、先ほども何回も申し上げましたけれども、20キロ以上の職員さんは国の基準どおりに支払ってなかったと。この辺をよく反省してもらわなきゃいけませんよ。同じ職員さんですよ。不公平感を持つということは、やっぱり職員のモチベーションを下げると、低下させるということになりますので、この辺は今後も気をつけていただきたいなと思います。
一方、私ども市議会議員どうかといいますと、これは議会の中でも改革協議会等で、例えば国保運営協議会、社会教育審議会、さまざまな審議会・協議会があるわけです。そこに充て職として議員もいるわけですわ、委員として。当時は１回出ると6,700円の費用弁償があったわけだ。これも、やはり報酬の二重取りということで廃止したわけです。議員みずから平成28年度は廃止したわけです。
もう一つは、今回の選挙から適用されます議員定数を20名から18名に。こういったことも、私どもは市の財政状況を踏まえて、類似団体の比較検討を行って削減したわけです。今回の選挙から18名ということでございます。
市長にお聞きいたしますけれども、職員の通勤手当、住居手当は、ともにようやく国の基準どおりになるわけですが、このことについて市長の見解をお伺いしたいと思います。
166: ◯市長（日比一昭君）［ 131頁］
議員より御指摘をいただいておりました通勤手当、住居手当につきましては、関係団体とのたび重なる調整の中で、段階的に見直しを進め、住居手当につきましては、既に見直しをさせていただいたところでございます。通勤手当につきましては、この４月から国基準どおりとさせていただく予定であります。
今後も厳しい財政運営が続くものと予想されますが、将来世代へ過大な負担をさせないためにも、不断の行財政改革を行っていき、持続可能な市政運営に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
167: ◯１５番（本田雅英君）［ 132頁］
市長が答弁された不断の見直し、行財政改革、これは非常に大事です。手当の問題だけじゃないんです。全ての事業についてやっぱり見直しを、費用対効果を検証して、次の段階に進んでいただきたいなと思いますよ。
これもう、本当に私の指摘からもう15年から、平成15年ですから15年ぐらいですかね。これを大体年度で、１年間で平均しますと、毎年2,200万円ずつぐらい余分にお手盛り状態の支給をしていたと。2,200万円もありますと、比較になりませんが、小・中学校の児童・生徒の給食費がほぼ無料に近くなるんじゃないですかね。と私は思うんです。
いずれにいたしましても、やはり職員間のモチベーションを考えますと、日々の職務に取り組む職員間で支給される手当が不公平感が生じないようにすることと同時、やはりしっかりとその辺は検証し、次へ進んでいただきたいなと思います。
次に、件名２の教育行政について質問してまいります。
要旨１には、小・中学校エアコン設置工事の進捗状況についてということでございますが、津島市の将来を担う子供たちの命と健康を守るために、快適な環境で学校生活を送ることができるように、不可欠かつ緊急の取り組みといたしまして、エアコンの設置、そして、それと同時にトイレの洋式化の必要性を訴えてまいった次第でございます。
まず、要旨１のエアコン設置工事の進捗状況についてでありますが、私はこれまで９月議会、12月議会、昨年において、小・中学校のエアコン設置に関する一般質問を行いました。その中で幾つかの提案をさせていただきました。
そこで、小・中学校のエアコン設置に関する点について、改めてこれまでの市のエアコン設置に関する対応の経過についてお尋ねをいたします。
168: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 132頁］
小・中学校へのエアコンの設置につきましては、９月議会におきまして、当初はエアコン設置工事実施設計業務委託料について、議会最終日に追加提案する予定でしたが、議員より御提案をいただき、一般質問の２日目に追加提案することで即日議決をいただき、予定より20日ほど早く実施設計に着手することができました。実施設計の発注方法につきましても、分割発注の方法の御提案をいただき、実施設計の発注を３校ずつ４件で行いました。
また、12月議会においては、議員より12月議会で補正予算計上の御提案をいただき、議会最終日にエアコン設置工事費の補正予算を追加提案し、即日に議決をいただくことができました。そのことにより、工事が集中することが考えられる中、１月末に設計が完了し、速やかにエアコン設置業者を選定する入札手続、入札執行に進むことができました。
あわせて議員より提案いただきましたふるさとつしま応援寄附金の活用におきましても、寄附金の項目に子供たちを守るエアコン設置への支援を加えたことにより、多くの市民の皆様、また津島商工会議所会頭様初め、商工会議所、あるいは法人会の会員様、企業、団体様から寄附金の協力をいただいており、平成31年２月15日現在で3,789万6,346円の御寄附をいただいております。現在も市として、寄附金の協力依頼の活動を行っております。以上でございます。
169: ◯１５番（本田雅英君）［ 133頁］
今、局長のほうから小・中学校のエアコン設置に向けて速やかに進んでいると、そういったお話でございましたが、進捗状況とスケジュールはどのようになっているのか、夏までの設置は可能かどうか、ここら辺についてお伺いいたします。
170: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 133頁］
小・中学校のエアコン設置事業の現在の状況につきましては、設計が完了し、２月８日に入札公告を行い、開札を２月21日と２月27日の２回で実施をいたしました。入札は２校を１つの契約にまとめ、21日に３件、27日に３件、計６件行いました。
議員からは、工事対象の学校をグループ化し、複数の工事契約とすることで同時期に並行して工事を進めることが可能となり、市内の全小・中学校へのエアコン設置を夏までに完了させることができるのではないかとの御指摘をいただいたことによるものでございます。
なお、入札結果は６件中４件が落札により業者が決定しております。１件が予定価格を下回る落札者がいないため、契約方法を随意契約に変更し業者決定しております。残り１件につきましては、指名業者が全て辞退をしたため、再度入札の手続をしており、３月11日に開札の予定であります。
今後のスケジュールでございますが、３月中に工事に着手していく予定であります。エアコン設置の工期につきましては、ことしの８月末としておりますが、４月末からゴールデンウイークの期間、土曜・日曜日、あるいは平日も放課後を中心に工事作業を進め、夏休み前の試運転を目指しております。以上でございます。
171: ◯１５番（本田雅英君）［ 133頁］
１件だけは入札が不調だと、手を挙げるところがなかったということで、多分、西小と北小ですかね。これも３月11日にもう一度開札の予定ということでございますので、この辺、ひとつよろしくお願いいたします。
いずれにしろ、平日の夕方、土日、工事を行うわけです。やはり児童・生徒の安全対策をしっかりとって工事を進めていただくよう、その辺は指導を徹底してもらわなければいけませんよ、局長、よろしいですか。
それで、やはりもう津島市の将来を担う子供たちが快適な学校生活を送るためには、まず必ず夏までは設置が完了しなければならないと。この点を再度申し上げ、要旨２に進んでまいります。
小・中学校のトイレの洋式化についてでございますが、この件につきましても、私は平成22年７月、ちょうど小・中学校が夏休み期間中に当時の教育委員会の局長さんと一緒に、全ての小・中学校のトイレ、この実態調査を行ったわけですね。で、直近の９月議会で学校環境整備としてトイレ改修の提案を行って、結果といたしまして12月議会で、まずは私の地元の神守中学校、一番ひどかったんですね。この神守中学校のトイレ改修費が計上され、その後、平成23年・24年の２カ年で他の小・中学校のトイレ改修も行ったと。
最初は大体、洋式化率が18％が、この改修によって大体48％まで洋式化できたわけでございますが、全体として半分ぐらいのトイレは洋式化されたと思いますけれども、現在のトイレの洋式化の状況と今後の見通しについて、お示しをいただきたいと思います。
172: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 134頁］
議員が述べられましたように、平成22年７月の小・中学校トイレの実態調査後に、学校環境整備といたしましてトイレ改修の御提案をいただき、小・中学校のトイレの洋式化は平成23年度・24年度に集中してトイレ改修を行い、その後も部分的な改修を行ってまいりました。最近では、平成29年度に北小学校屋内運動場のトイレ改修を行いました。
トイレの洋式化率につきましては、平成24年度の改修後には約48％になりましたが、平成30年11月末時点では45.9％と下がっております。これは、平成29年度から県の調査項目がふえ、校舎以外の武道場なども含めることになったことにより、全体の便器数がふえたことによるものでございます。
今後におきましては、今年度に策定予定の学校施設長寿命化計画を踏まえ、平成32年に当たる2020年度よりトイレの洋式化を進めることを計画しております。以上でございます。
173: ◯１５番（本田雅英君）［ 134頁］
最後は、この件については市長に御答弁いただきたいんですが、この小・中学校のトイレの洋式化、これについては施政方針でもたしか触れられていましたかね。この辺について、市長のお考えをお聞かせいただけますか。
174: ◯市長（日比一昭君）［ 134頁］
学校施設でありますが、子供たちが長い時間を過ごす場所になります。これからの時代を担う子供たちには、安心・安全を第一に、できるだけよい教育環境で学んでいただきたいと考えておるところであります。
学校のトイレは、たくさんの子供たちが必ず使う場所になります。学校施設は、今後、地域のコミュニティの核になる施設でもあります。そして、その多くが避難施設に指定されております。そのため、学校施設は児童・生徒だけではなく、お年寄りや体の不自由な皆さんも使うことになります。
私は、私のマニフェストであるつしま成長戦略第２弾で、子供が学び育つ教育環境の整備を進めますと、市民の皆様と次の約束をさせていただきました。今回、エアコンの設置を進めます。次の教育環境整備は、トイレの洋式化であると考えております。そのため、今年度策定予定の学校施設長寿命化計画にもそのことを位置づけさせていただきました。また、平成31年度の施政方針にも、次にはトイレの洋式化を進めますと明記をさせていただいたところであります。
洋式化が進んでいない学校施設のトイレにつきましては、平成32年度、2020年度より２年間を目標に、国の補助金を活用しながら洋式化を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
175: ◯１５番（本田雅英君）［ 135頁］
今、市長が答弁されたように平成32年から２カ年で、目標じゃなくて、必ずや国の補助金、これは学校環境整備交付金ですかね、これ、３分の１。あと起債の対応もできるわけですから、しっかりと取り組んでいただきたいなと。
子供たちは津島市の宝でございますので、どうかそれは目標じゃなくて、必ず実現していただくと、このことをもう一度最後、市長に答弁いただけますか。
176: ◯市長（日比一昭君）［ 135頁］
できるだけ２年間ということを考えております。限定をしたいわけではございますが、やはり財源のこともあります。そういうことで、２年間を目標にしっかりと洋式化を進めていきたいと考えております。以上です。
177: ◯１５番（本田雅英君）［ 135頁］
じゃあ、よろしくお願いしますね。
最後に、１件目の市民病院事業に関する件に移ってまいります。
私は、市議会議長、副議長の時代、当然、一般質問をしなかったわけです。それ以外の議会全て、質問をさせていただきました。今回で69回目になります。そのうちの平成17年から今回も入れて34回、病院については指摘等、提案もさせていただいております。
私は、どちらかといいますと、改善・提案型の質問を行うことを常に意識をしております。批判からは何も生まれません。
中でも、市民病院については平成17年以降、非常に厳しい経営状況になったわけですね。そういった中で、さまざまな提案をさせていただいたわけでございますが、やはり市民病院というのは、地域医療を守るとりで、かなめとして地域包括ケアシステムの一翼を担い、この地域の皆様の安心を守るとりでとして、大変重要な存在であるのは事実なんです。
医療を初めといたします医療職の頑張り、よく頑張り頑張りと私も使わせていただきますけれども、頑張りはもちろんのこと、地域包括ケア病棟の開設、病床・診療科の再編といった思い切った改善策の実施などもあって、市民病院の経営改善は着実に私は進んでいるんじゃないかなと思うんです。
限度額である20億円を超える勢いでふえ続けておりました、午前中にも質疑がありましたが、一時借入金。年度末残高は、昨年度、平成29年度末時点では14億5,000万円まで減少することができたわけです。市も市民病院への繰出金の見直し、さらには昨年10月提案させていただきました市民病院の営業活動への協力など、病院への最大限の支援を行い、市としての責務は十分に果たすよう努めてきたのじゃないかなと、私は思うんです。
一方で、私たち市議会も、市民病院調査特別委員会の開催を初め、市民病院の経営改善に向けての取り組みを精力的に行い、その役目を存分に発揮してまいりました。このことは、本会議初日、伊藤恵子市民病院調査特別委員長の報告のとおりです。
このように、市民病院の存続という同じ方向に向かって、市、病院、市議会が一体となって取り組んだ結果、現在の好調に至っていると私は認識をしておるところでございます。
現在の津島市は、総合計画、実施計画を見ても明らかなように、財政が非常に厳しい状況にあります。私の一般質問での提案を受けまして、ふるさと納税制度において子供たちを守るエアコン設置への支援の項目を設定し、財源確保を図るなど、取り組みは進められておりますけれども、これまで以上に行財政改革を進めていかなければならないと思います。
日比市長が将来を見て力を入れられている地方創生事業は、確かに大切かもしれません。大切かもしれませんが、市にとって今より必要なことは、財政再建、財源確保であると私は考えております。
先ほど、市民病院の経営改善が進んでいるとお話をさせていただきましたが、一方で、これまで市民病院の経営不振が市の財政を圧迫し、市の事業に影響を与えてきたことも事実であります。今後も市民病院の経営状況によっては、津島市の財政、ひいては市の存続に大きな影響を及ぼすこととなります。
このことを
再認識するとともに、市民病院の経営状況が好調である今だからこそ、全職員が気持ちを引き締めていただく意味を込めまして、市民病院について一般質問をさせていただきます。
要旨１の今年度の経営状況についてでありますけれども、市民病院では入院、外来の稼働額収益の目標値を定めておられると思いますが、診療科別の達成状況はどのようになっているのか、目標を達成できなかった診療科はあるのか、ないのか。その辺について、お示しいただけますか。
178: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 136頁］
入院、外来を合わせた稼働額の１月までの累計で、半数以上の診療科が目標値を上回ることができております。わずかですが目標値を下回った３つの診療科を含め、８つの診療科において目標値に届いておりません。以上でございます。
179: ◯１５番（本田雅英君）［ 136頁］
複数の診療科において、稼働額の目標値に届いていない。それらの診療科に対して、どのような対策をとられたのかということが大事なんですね。
例えば院長によるヒアリングなどは行われたのかどうか、そして事務局として、どのような対応をされたのか、その辺についてお聞かせいただけますか。
180: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 136頁］
診療科ごとの目標の達成状況を、院長を中心に開催している院内会議等において周知し、情報共有することにより、職員の意識の向上を図りました。
また、医療職を交えて未達成の要因についての意見交換、分析を行い、できる範囲内での改善を促しました。以上でございます。
181: ◯１５番（本田雅英君）［ 136頁］
診療科ごとの事情はそれぞれあると思いますね。それはあると思いますよ。私もよくわかります。だけど、診療科任せではなく、やっぱり院長のリーダーシップのもとで目標値の達成に向けて全力で取り組むべきと考えますよ。この目標というのは、それぞれの診療科が立てた目標なんですよ。何も事務方が立てた、院長さんが立てた目標じゃないんです。
また事務局は、院長が適切な対応をすることができるよう、資料の提供、あるいはバックアップを行わなければならないと思うんですよ、事務局として。今後、そのあたりもきちんと取り組んでいただきますよう、お願いしておきますよ。よろしいですか、局長。
次に、診療報酬についてお尋ねをいたします。
昨年の一般質問におきましてもお尋ねいたしましたが、平成30年度診療報酬改定による影響額はどれぐらいとなる見込みですか。たしかその当時は、約１億円ぐらいというお話でしたね。実際どうなっているのか。そして、その中身の問題。新しい項目、新設項目によるもの、点数の変更によるものを区分し、お示しいただけますか。
182: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 137頁］
平成30年４月から平成31年１月までになりますが、平成30年度診療報酬改定により新設された抗菌薬適正使用加算などで約1,360万円、点数変更のあった急性期看護補助体制加算などで約3,200万円、ＤＰＣ係数における機能評価係数IIの増分で約1,880万円となり、合計で約6,440万円増加したことになります。
この10カ月分の合計額から来年度末までの影響額を単純計算しますと、約7,720万円となります。平成30年９月と10月の稼働率が落ち込んだことにより、当初見込んでおりました１億円程度の影響額を下回る見込みでございます。
また、訪問看護ステーションにつきましては、平成30年11月に機能強化型訪問看護管理療養費３を取得したことにより、平成31年１月までに約６万円の増額となっております。以上でございます。
183: ◯１５番（本田雅英君）［ 137頁］
診療報酬改定による新設項目については１件と、点数変更については１件、悲しいですね。もうちょっと医事課職員の尻をひっぱたいて、新設とれると思いますよ、もっと。努力していただきたいなと思いますよ。
それで、やはり常に新規の取得、このことを意識していかなければならないと思いますよ。よろしくお願いしますよ。
次に、評価委員会ですね。評価委員会、定期的に開催された。この評価委員からの指摘もありましたけれども、施設基準、そして加算の取得後の見える化、見える化ですね。見える化についての取り組みはどのようになっているのか、実施済みでしょうか。いかがでしょうか。
184: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 137頁］
評価委員の御指摘を受けまして、施設基準や各種加算の算定額等のデータ抽出を行いました。ただし、膨大な情報量であるため、提供する情報の精査、あと見せ方を検討している最中でございまして、今年度中に院内に向けて情報提供する予定にしております。
185: ◯１５番（本田雅英君）［ 138頁］
局長さん、評価委員さんから指摘されたの、昨年の８月ですよ、８月。膨大な資料って、どうしてできません、こんなの。本当にスピード感がなさ過ぎますよ、これ、スピード感が。このあたり深く反省していただいて、改善していただきたいと思いますよ。
次に、救急についてお尋ねいたします。
ここ数年、年間大体4,400台。ちなみに海南病院、３次救急で大体6,800から700台と言われておるんですね。それから比べたら２次救急としては、非常に受け入れている4,400件だと思いますよ。これは評価いたします。
そこで、一方でお断り件数も増加しているんですね、これ。特別委員会等でも指摘させていただきましたけれども、今年度のお断りの状況は過去と比較していかがでしょうか。理由別、診療科別にお示しをいただけますか。
186: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 138頁］
猛暑やインフルエンザの流行などにより、搬送依頼数の増加により受け入れが困難であった場合や、当院に専門科のない疾患による症状と思われる患者さんについて、お断りが平成29年度と比較した場合に増加しております。
平成30年４月から平成31年１月までのお断りの状況については、手術などほかの患者さんへの対応によるものが106件、専門医の不在により受け入れ困難であった場合が72件、救急対応の患者さんを既に複数受け入れている場合が29件、当院に専門科のない疾患の場合が93件、その他の場合が46件、合計で346件となっております。
なお、お断りの診療科別の件数につきましては、救急隊から伝達される患者さんの状況のみで診療科を推測することは非常に困難であるため、把握はいたしておりません。失礼します。
187: ◯１５番（本田雅英君）［ 138頁］
診療科別について答弁がなかったですね、今。診療科別については。やはり状況把握が十分できていないというのが実態じゃないですかね。この辺、受け入れがふえれば、当然お断りもふえる傾向ということは、多少は理解できるんです。だけど、お断りした案件の中にも、本来は受け入れるべきじゃなかったのか、引き受けるべきじゃなかったのかなあと、そういったケースもあるんじゃないかなと私は思うんです。
そのあたりの検証はされているのかどうか。お断り件数のうち、本来受けるべき案件はどれぐらいあったのか、その件数と割合をお示しいただけますか。
188: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 138頁］
救急の搬送依頼の連絡が入った場合、受け入れが可能であるかどうかを、医師が患者さんの状態を聞き取った上で判断しておりますが、お断りをした事例の中で、結果的に受け入れが可能であったかどうかにつきましては、その後の追跡ができないため、把握ができておりません。
お断りの事例につきましては、全ての事例について救急医療部長を初め、院長や看護局長で確認を行っております。受け入れができた疑いのある事例につきましては、救急医療委員会でも検証しており、その結果、いずれもやむを得ないお断りであると認識しております。
問題のあるお断り事例があった場合につきましては、今後も引き続き検証をしてまいります。以上でございます。
189: ◯１５番（本田雅英君）［ 139頁］
やはり、２次救急病院として役割をきちんと果たしていくために、しっかり検証を行っていただけないかんと、追跡調査も行っていただけないかんと思いますよ。また、救急も体制整備が大変重要なんですが、きちんと体制を整えて、地域住民の生命を守るために、断らない救急を目指していっていただきたいと、このように思うわけです。
次に、紹介についてお尋ねをいたします。
紹介件数を向上させるためには、開業医訪問が重要となります。市民病院営業活動計画を定めて計画的に取り組まれていると思いますけれども、今年度の訪問実績と成果はいかがでしょうか。
190: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 139頁］
各診療科の特色をＰＲするとともに、医師同士の顔の見える関係づくりを目的に、循環器内科、内分泌内科、耳鼻いんこう科、皮膚科の医師と同行で16件、市民病院の案内冊子配布などの事務連絡で310回、開業医を訪問しております。
成果としましては、紹介からの入院患者がふえていることから、これまでよりも重症な患者さんを市民病院に御紹介いただけていることと考えております。以上でございます。
191: ◯１５番（本田雅英君）［ 139頁］
開業医との信頼関係、これが非常に大切だと思いますね。引き続き、医療職を中心とした開業医訪問を計画的に進めていっていただきたい、このことを申し上げておきます。
この後、幾つかちょっと質問を、通告をしておりましたけれども、時間の関係で飛ばしますので、気をつけてくださいね、局長さんね。
まず、手術についてですが、委託費について、ちょっとお尋ねいたします。
委託費の比率はどれぐらいなのか。また、同規模程度の他の病院と比較していかがでしょうか。
192: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 139頁］
今年度の委託費比率は、決算統計ベースで10.8％と見込んでおります。同規模病院との比較につきましては、今年度の他院の状況がわからないため、平成29年度決算統計ベースでの比較になりますが、蒲郡市民病院11.3％、公立西知多総合病院12.9％、常滑市民病院11.2％、西尾市民病院13.3％、碧南市民病院15.2％に対しまして、当院は11.0％で他院を下回っております。
193: ◯１５番（本田雅英君）［ 139頁］
委託費については、同規模病院とほぼ同じぐらいと。最終的にはこれ、10月から消費税が上がりますと、これはいっぺんにかぶっちゃうわけですね、余り委託費が高いとですね。
続きまして、収支についてお尋ねをいたしますけれども、今年度の経常収支の見込みはどれぐらいになるのか、再度お尋ねをいたします。
194: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 140頁］
平成30年度の経常収支につきましては、当初予算では約2,000万円の赤字を計上しておりましたが、その後、診療単価の向上や人件費の減少などにより収支が改善したことから、現時点では約１億9,000万円の黒字を見込んでおります。
現在の好調を維持することで、さらなる上積みもできるものと考えております。以上です。
195: ◯１５番（本田雅英君）［ 140頁］
今、局長は、現時点では、約１億9,000万円。このやはり２月、３月に入ってまだ数日しかたっていませんけど、好調からいったら、多分２億円突破するんじゃないですかね。例えば２月の中でも、ほぼ利用率が90％以上、日にちによっては100％、100.何％という日もあるわけですから。それで、新入院患者も多い、単価も高い、こう来ていますから、多分年度末には、最終的には２億円を突破するんじゃないかなと、こう思うんですね。
２年連続の黒字は非常に喜ばしいことなんですが、この今年度の黒字の要因は何だとお考えですか、局長さん。
196: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 140頁］
平成30年度の黒字見込みの要因につきまして、お答え申し上げます。
減価償却の減少や病床再編による職員の適正配置に伴う人件費の減少など、費用が減少していることに加え、医療職の頑張りによる手術件数の増加、救急や紹介など入院が必要な患者さんをきちんと受け入れしたことによる新入院患者数の増加、診療単価の上昇等により、収益の向上が図られたことが要因と考えております。
197: ◯１５番（本田雅英君）［ 140頁］
それでは、年度末の一時借入金残高及び手持ち現金の見込みはどの程度なのか聞こうと思いますが、これは午前中である議員に答えられて、予算上では一時借入金は12億円だよというお話ですね。
これは、12億円は予算上の話で、現段階までは10億円まで一借しているわけですね。この３カ月で２億を借りようという計画ですが、実は、病院の手持ち現金、これが４億数千万円あるわけです。通常の年度末でいったら、非常に大きい金額なんですね。私から言わせれば、できるだけこの手持ち現金を使って、手持ち現金２億を切ると、翌年度大変ですので、できるだけやはり一借しないようにするべきじゃないかなと私は思うんですが、その辺について、局長の見解をお伺いいたします。
198: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 140頁］
手持ち現金につきましては、御指摘のとおりを見込んでおります。もっと一借の残高を減らすことができるのではないかという御質問でございますが、こちらのほうは、今後の状況をちょっと勘案させていただきまして、精査検討をさせていただいて、慎重に決めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
199: ◯１５番（本田雅英君）［ 141頁］
一借については、今の状況からいったら、この２月、３月の状況をいきますと、まず借りる必要はないと思います。借りたって、最終的には新年度入ったら、市本体から補助金を13億円いただいて、通常は一借を４、５月で解消するんです。で、また厳しくなったら後で借りるわけです。だから、２億円借りる必要ないじゃないですか。金利がつくんですもん。その辺ちょっとよく検証していただいて、対応していただきたいと。
時間がございませんので、次の要旨２の来年度の状況についてでございますが、この平成31年度予算案で提出されておりますけれども、この医療提供体制の確保が非常に大事だと思うんですが、中でも常勤医師の確保はきちんと対応できる見通しですか。
200: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 141頁］
御指摘の常勤医師数につきましては、小児科では予算上の人数を下回る予定ですが、その他の診療科では予算で見込みました人数を確保することができる見通しでございます。以上でございます。
201: ◯１５番（本田雅英君）［ 141頁］
次に、小児科の常勤医師数が予算策定時の見込みを下回ると、そういったことでございますが、診療への影響はいかがでしょうか。
202: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 141頁］
小児科の常勤医師数が減少することで、診療への影響は避けられないものと考えます。限られた人員体制ではございますが、でき得る最善の診療を提供してまいります。
なお、医療収益につきましては、小児科分の減少はございますが、病院全体で収益向上に努めることで、予算額の達成を図ってまいります。以上でございます。
203: ◯１５番（本田雅英君）［ 141頁］
小児科の常勤医師が全くいなくなるというわけでもないので、可能な範囲で対応して、地域の子供たちの健康、御家族の安心をしっかりと守っていただきますことをお願いしておきますよ。
次に、幾つか飛ばせていただいて、地域医療のかなめとして、地域の方々の立場に立った適切な対応ということについて、まず接遇についてお尋ねをいたしますけれども、以前と比較して、職員さんの対応というのは格段によくなったと思うんですね。それでも、まだまだ市民の方から病院についての苦情をお聞きします。中でも、やっぱり医療職の横柄な態度、そういった苦情もあるわけです。この点について、いかがですか。対策等も含めて、お示しをいただきたいと思います。
204: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 141頁］
患者さんの不安を軽減したり、患者さんとよい関係を築くために、親しみやすい態度で接することは必要であると思いますが、誤解を招くような態度や言動は慎むべきであると考えております。
職員の接遇につきましては、日ごろからの積み重ねが大きいところであります。院内の患者サービス委員会だけではなく、看護局では今年度から、看護局患者サービス委員会を立ち上げました。患者さんからの御意見を職員全体へフィードバックしております。
これからも一層、患者さんの立場に立った医療の提供ができるよう努めてまいります。以上です。
205: ◯１５番（本田雅英君）［ 142頁］
最後にいたします。
じゃあ、まず局長にお尋ねし、最後に市長にお尋ねいたします。
事務局の状況についてですが、事務職員の人数等の計画が定められていると思いますが、計画的な人事異動という転換を考えますと、異動は確かに必要だと思うんです。
さきの評価委員会では、委員の先生から、短期での異動は好ましくないという、そういった旨の発言もあったわけですね。一方で、ある程度、定期的な人事異動、ローテションということも必要と思われますが、事務局長としてどのように考えておられるのか、具体的にお聞かせいただきたい。
そして、最後に市長に、議会での答弁だけで実行が伴わないというようなことがないようにしていただきたいんですが、最後に市長にお尋ねしますけれども、２年連続の黒字を受けて、来年度は大変重要な１年になると思いますね。市長として、平成31年度をどのように位置づけ、どのように市民病院の経営改善に取り組んでいかれるのか、その御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
206: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 142頁］
病院の事務職員には、医師や看護師を初めとする医療職との連携、調整等を行うために、医療に関する知識、経験が求められます。医療職からも、事務局職員が短期で異動することはやめてほしいとの声が聞かれます。少なくとも５年、できれば長期にわたって在籍することが望ましいと思っております。
ただし一方で、職員の将来を考えますと、ある程度の期間での異動も必要であるとの思いもございます。円滑な病院運営ができますように、事務局全体のバランスをとりながら、経験年数等を考慮した計画的な人事異動を検討してまいります。以上でございます。
207: ◯市長（日比一昭君）［ 142頁］
平成31年度をどのように市民病院を位置づけ、どのように経営改善に取り組んでいくのか、その決意をということでございます。
市民病院、市民の皆様が病気やけがなどの際の健康のセーフティネットとして、大変重要であります。また、市民の皆様だけではなく、この地域の方々の命と健康を守るとりでとして、なくてはならないものであると考えております。
この２年間、神谷院長を初めとする医療職の皆様の頑張り、そしてまた、市議会議員の皆様の御支援、御提案によりまして、市民病院の経営状態は着実によくなってきておるというふうに考えております。しかしながら、まだまだ10億円を超える一時借入金が残っておるというのも事実でありまして、ここで気を引き締めていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
２年連続の黒字を受けまして、来年度は大切な１年であるという位置づけをしております。急性期医療を中心とした地域医療における役割をきちんと果たしつつ、住民の皆様のニーズに応える質の高い医療の提供、そしてまた、まごころのこもったサービスの提供を行うということが大事であります。
そうする中で、資金不足の解消を図り、一時借入残高の解消に努めていくということで、経営の健全化を図っていきたいというふうに考えております。
市民病院があってよかったと感じていただけるよう、市民の皆様に必要とされ、信頼される病院を目指し、これまで以上に一体となって取り組んでいく所存でございますので、市議会議員の皆様におかれましても、引き続き御支援のほど、よろしくお願いいたします。
208: ◯副議長（小山高史君）［ 143頁］
次に、森口達也君の発言を許します。
１６番 森口達也君〔登 壇〕（拍手）
209: ◯１６番（森口達也君）［ 143頁］
それでは、質問に入ります前に、冒頭、通告はしておりませんが、一つ確認をさせていただきたいと思います。
先日、新聞等の報道で、あま市の中京スポーツへの発注に関連して収賄事件が報道されておりましたが、当市として、入札や契約など正規に基づいて執行されているのか、発注状況をお答えください。
210: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 143頁］
お隣のあま市の案件につきまして、教育委員会といたしまして、中京スポーツへの発注状況についてお答えします。
平成29年度が社会教育、学校教育、合計で４件。支出額といたしまして、146万2,320円。平成30年度が学校教育課で３件。金額にいたしまして、187万9,200円。２年合計で７件の334万1,520円でございます。
内容といたしましては、一番大きなものといたしまして、小学校のプールサイドの床補修、額の小さいものといたしましては、小学校のバスケットゴールの修繕等でございます。以上でございます。
執行につきましては、金額に応じて随契であり、入札行為であり、適正に対応してございます。以上でございます。
211: ◯１６番（森口達也君）［ 143頁］
それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。
まず、件名１．新年度予算に関する件でありますが、平成も残すところ２カ月を切り、今回の新年度予算は平成最後の予算となります。また、日比市政２期目の１年が経過しようとしておりますが、１期目の課題などを踏まえてのつしま成長戦略第２弾の取り組みなど、市長は施政方針で掲げた取り組みを着実に実行していくことが私に課せられた使命であると、決意を新たにしておりますと力強いお言葉を述べられておりますが、この１年間を総括して、つしま成長戦略第２弾により功を奏して大きく前進したのか、それとも現状維持なのか、はたまた後退してしまったのか、市長としてどのような評価をされているのでしょうか。やはり、ここは短絡的に考えるのではなく、厳しい目で見て、どうであったのかを自己評価することが必要であります。
来年度は、小・中学校全教室へのエアコン設置、子ども医療費の中学校卒業まで無料化拡大など注目の施策が執行されます。しかし、10月からは消費税率８％から10％への引き上げが行われる予定となっており、さまざまそれに伴う懸案事項も出てくるのではないでしょうか。
いずれにしましても、日比市政２期目の２年目となる来年度は、とても重要な１年であることは間違いありません。そのことからも、どの事業にどれだけの予算を投入し、執行していくことになるのか、平成31年度予算はこれからの津島市を運営していく上でも非常に大きなウエートを占めてくるのではないでしょうか。
それを、今回は要旨１として、一般会計歳入の見通しについてと、要旨２として、主な事業の歳出としての２つの角度から質問をさせていただきます。
それでは、要旨１．一般会計歳入の見通しについてでありますが、平成31年度予算の概要に、地方交付税は国の地方財政計画では前年度の総額を上回っており、本市では過去の算定誤りに対する措置が終了することから増加が見込まれるが、市税は景気の緩やかな回復の影響が見込まれるものの、たばこ税の減少から、全年度を下回ることが見込まれるとありますが、具体的にどのような予算立てをされていますか、お聞かせください。
212: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 144頁］
平成31年度予算の歳入でございますが、主なものとして、市税につきましては、景気の緩やかな回復基調の影響は見込まれるものの、たばこ税の減少傾向により、平成30年度と比較して0.1％減の約83億3,000万円を計上しております。
地方交付税につきましては、算定誤りによる錯誤措置の終了により、平成30年度と比較して14％増の24億5,000万円を計上しております。
国・県支出金につきましては、平成30年度当初予算は骨格予算であったことから、計上されておりませんでした投資的経費を計上したこと及び扶助費が大きく伸びていることなどから、14.4％増の約44億7,000万円を計上させていただいております。
市債につきましては、同じく投資的経費を計上したことによりまして、25.7％増、約12億1,000万円を計上しております。以上でございます。
213: ◯１６番（森口達也君）［ 144頁］
今、先ほど総務部長の御答弁の中で、平成30年度と比較して0.1％減の約83億3,000万円を計上しておりますということでありますけれども、最近は健康志向と節約ということから、たばこを禁煙されている方、禁煙しようという方がふえているようでありますけれども、そこで市税に関してありますけれども、前年対比99.9％で構成比が42.3％となっていますが、これを見る限りでは、状況としてかなり厳しいと感じますが、今後どのように分析をされていますでしょうか。
214: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 145頁］
市税の今後の状況でございますが、割合の大きい個人市民税は、景気動向よりも納税のもととなる人口が毎年減少しておりますので、大幅な増収を見込むことは難しい状況にあります。
また、固定資産税につきましては、地価は横ばい、下落傾向でございますが、企業誘致による工場等の進出がございましたら、確実に増収につながるものと考えております。
その他の税目では、法人市民税は税制改正により税率が３分の２となること、たばこ税も健康増進法の改正により、さらなるたばこ離れが進むと見込まれ、今後は緩やかな減少と考えております。
津島市に限らず人口が減少している地域の税収につきましては、緩やかな減少傾向にあるものと考えております。以上でございます。
215: ◯１６番（森口達也君）［ 145頁］
人口減少による税収の減、これはどこの自治体も抱えている問題でありますけれども、東京以外はどこの自治体でも大きな問題であると思うんですが、その状況下で市民サービスを低下させることなく、いかに運営をしていくのか、相反することのようでありますけれども、それができて初めて住みよいまちづくりとして津島市を選んでいただけるのではないのかなというふうに思っております。選んでいただけるということは、人口がこの津島市に流入をしていただける、入り込んでいただけるということにつながっていくのではないのかなというふうに思っております。
そこで、次に自主財源比率に関してでありますけれども、50.4％と、辛うじて50％を超えている状況ですが、直近の３年間での数値をお答えください。
216: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 145頁］
過去３年間の自主財源比率でございますが、平成30年度は54.1％、平成29年度は53.7％、平成28年度は53.3％でございます。以上でございます。
217: ◯１６番（森口達也君）［ 145頁］
平成28年度が53.3％、平成29年度が53.7％、平成30年度が54.1％ということで、過去３年間が53％、54％前後のところにあるわけでありますけれども、これは来年度、平成31年度に関しては50.4％と下がってしまっているというのは、本当にこれちょっと非常に気なるところなんですけれども、その要因の一つとしては、市税の構成比が前年度44.6％に対して、来年度、平成31年度が42.3％。
額で言うと、これは750万円ほどの減にとどまっているんですけれども、この額に対しての構成比が下がっている要因は何であるのか、お答えください。
218: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 146頁］
歳入のうち市税の構成比率は44.6％から42.3％と減少しております。議員お示しのとおり、予算額といたしましては約750万円の減となっており、多く減少はしておりません。
この構成比率が減少している要因といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、地方交付税、国庫支出金、県支出金などの依存財源が増加し、分母である歳入総額が増額したことから、市税の構成比率が減少したものであると考えております。以上でございます。
219: ◯１６番（森口達也君）［ 146頁］
やはりここが肝心なところだと思うんですね。１年間を通して行うべき事業、使うべき予算がふえているにもかかわらず、入ってくるお金が変わらない。逆に減少してしまっていると。市税収入は緩やかに減ってきているという、そこら辺のところが、やっぱり大きな点だというふうに思うんですね。やっぱりその分、依存財源がふえてしまっている、その辺のところを改善する手だてを講じていく必要がやっぱりあるのではないのかなというふうに思うわけであります。
それでは、国庫支出金と県支出金が増額になっていますが、その要因についてお聞かせください。
220: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 146頁］
国庫支出金や県支出金が増加した主な要因といたしましては、平成31年10月から実施されます幼児教育の無償化の影響や、生活保護扶助費などの扶助費が増加傾向にありまして、これらに対する国庫支出金及び県支出金が増加しております。
また、骨格予算であった平成30年度当初予算と比較して投資的経費が増加したことにより、社会資本整備総合交付金等、国庫支出金及び県支出金が増加したことなどによるものでございます。以上でございます。
221: ◯１６番（森口達也君）［ 146頁］
今年の10月から消費税率がアップする予定でありますけれども、それに伴う幼児教育の無償化、この件に関しましては、子育て世代の方からはとてもありがたいという、そういったお声もお聞きしておりますけれども、やはり生活保護の扶助費の増加傾向があるというところが、今後の懸案事項として、どう対策を打っていくのかということも必要ではないのかなというふうに思います。
それで、幼児教育無償化についてでありますけれども、平成31年度に関しては全額国費負担のようでありますけれども、２年目以降は地方にも負担を求めるようなことが言われておるわけでありますが、また公立の幼稚園、保育園は全額市の負担のようでありますけれども、そうしたときの影響額は幾らを見込んでいますか、お答えください。
222: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 146頁］
幼児教育の無償化の影響でございますが、平成31年度当初予算におきましては半年分の影響で、歳出面では施設型給付費等が増加すると考えられ、8,500万円程度増を見込んでおります。歳入の影響といたしましては、利用者からの保育料等が減少する一方で、国・県からの補助金等が増額することになり、また平成31年度に限って交付される臨時交付金もあるため、歳出増以上の歳入があるものと見込んでおります。
次年度以降につきましては、臨時交付金がなくなりますが、現段階での見通しでは、無償化に伴う給付の増と保育料等の減、補助金等の増を勘案すると、市の一般財源に大きな影響はないのではないかと考えております。
しかしながら、詳細がわかりかねる部分もございますので、無償化実施の状況を十分に見きわめていかなければならないというふうに考えております。以上でございます。
223: ◯１６番（森口達也君）［ 147頁］
今の御答弁で、平成31年度に限っては交付される臨時交付金もあるため、歳出以上の歳入があるということと、それ以降は補助金の増を勘案すると、市の一般財源に大きな影響はないのではないかということでありますけれども、今後、地方への負担ということも言われていますので、しっかりとこの辺のところも見きわめていくということも必要かというふうに思います。
それでは次に、要旨２．主な事業の歳出についてでありますけれども、来年度、新規事業や拡充する事業はどんな事業で、予算はどれだけ予定をしていますか、お答えください。
224: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 147頁］
平成31年度の主な新規事業といたしましては、災害が発生した際の廃棄物の迅速かつ適正な処理等を定める災害廃棄物処理計画策定事業として499万4,000円、都市の将来像や土地利用などのまちづくりの方針を定める都市計画マスタープラン等策定事業として727万3,000円、風疹の抗体保有率が低い年代の男性を対象に風疹の抗体検査及び予防接種を実施する風疹の追加的対策事業として2,509万5,000円、旅券発給の申請受付・交付を市民課窓口で行う旅券発給事業として2,066万8,000円などでございます。
また、拡充した事業といたしましては、子ども医療費無料化の対象年齢を拡大する子ども医療費支給事業といたしまして２億4,135万9,000円、夏休み等の長期休暇期間に安心・安全な居場所を提供する事業の実施箇所を３カ所から５カ所に拡大する子どもの居場所づくり事業として822万7,000円、子育てしやすいまちづくりを推進するため利用料を軽減して各種子育て支援サービスを実施する地域子ども・子育て支援事業といたしまして2,362万5,000円などでございます。
なお、平成31年度当初予算ではございませんが、市内小・中学校へのエアコン設置工事関係につきましては、平成30年度９月議会及び平成30年12月議会におきまして補正予算を御議決いただいており、現在、設置に向けて進めているところでございます。
225: ◯１６番（森口達也君）［ 147頁］
やはり注目すべきは、将来の宝である子供たちに対する施策としての子ども医療費無料化拡大と、昨年夏の猛暑、本当に災害とも言うべきこの猛暑に対する全小・中学校へのエアコン設置、これは本当に注目すべき施策であるわけでありますけれども、しかしながら、エアコンも当然ランニングコストがかかってまいります。その熱源である電気、ガス、それぞれの状況は各小・中学校でどのようになっているのか、また光熱費はどれぐらいになりそうなのか、お答えください。
226: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 148頁］
エアコンの設置につきまして、まずは教室数から御答弁させていただきますが、全ての学校の普通教室と特別教室、２教室で、合計といたしましては普通教室199教室と特別教室の24教室の合計223教室にエアコン設置をするものであります。
学校別では、小学校が、東小学校が24教室、西小学校が22教室、南小学校が19教室、北小学校が16教室、神守小学校が22教室、蛭間小学校が15教室、高台寺小学校が13教室、神島田小学校が22教室であります。また中学校は、天王中学校が16教室、藤浪中学校が18教室、神守中学校が19教室、暁中学校が17教室であります。
議員の御質問にありましたエアコンの熱源につきましては、都市ガスの供給エリア外に当たります高台寺小学校、神島田小学校、暁中学校が電気による対応でございます。残りの９小・中学校は都市ガスでの対応になります。
エアコンのランニングコストにつきましては、稼働期間を原則梅雨明けからの４カ月間を想定し、小・中学校合わせて約752万円を予算計上しております。ガス式には、ガス代約228万円と電気代約44万円、電気式には、電気代約480万円で積算をしております。以上でございます。
227: ◯１６番（森口達也君）［ 148頁］
電気が３校、ガスが９校ということで、全校で光熱費の合計が752万円ということで、予算的に見て、さほど大きな支出とはならないようでありますけれども、ただ、今後はエアコンのメンテも必要となってきますし、そちらの経費がまたプラスアルファされてくるものというふうに思います。
それでは次、平成31年度予算の概要の内容の一般会計の歳出の中にこのようにありますが、小・中学校のエアコン設置事業費を計上したことを踏まえ、投資的事業全体を見直したことにより減となった。その他経常的経費についても徹底的な合理化を図ることにより、節減に配意したというふうに書かれておりますけれども、具体的にはどのような、どの事業をどれだけ削減したのか、お聞かせください。
228: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 148頁］
投資的経費につきましては、先ほど御答弁申し上げました小・中学校へのエアコン設置工事関係として、約８億円を平成30年度に前倒しして予算計上し実施しているため、平成30年度予算の投資的経費が大幅に増加しております。
そのため、平成31年度予算につきましては、平成30年度に前倒しして実施しております小・中学校へのエアコン設置工事関連費用を考慮して、投資的経費の全体規模を抑える中で事業を計上しております。
こうしたことにより、平成30年度当初の骨格予算から肉づけした６月補正予算との比較にはなりますが、道路整備等の社会資本整備事業が約１億7,000万円の減、公園整備事業が約１億円の減などになっております。
229: ◯１６番（森口達也君）［ 149頁］
ただいまの答弁の中で、道路整備等の社会資本整備事業が約１億7,000万円の減、公園整備事業が約１億円の減ということでありますが、それらの事業を削減しての影響はどのように考えますか。
230: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 149頁］
平成31年度の投資的経費は、喫緊の課題である小・中学校へのエアコン設置工事を早期に実施することという特殊な事情を考慮しているため、例年より少額となっておりますが、次年度以降は一定の投資的経費を確保できるものと考えております。
しかしながら、市の財政状況は今後も厳しいものと予想されます。財政状況を見きわめながら、計画的、効果的に事業を進めていくことが重要であると考えております。
231: ◯１６番（森口達也君）［ 149頁］
一定の投資的経費を確保できるというふうにおっしゃいましたけれども、その一定とはどの程度なのか。また、果たして市民サービスが満足に行き渡ることができるのか、甚だ疑問が残りますけれども、無駄なく効果的に進めていただきたいというふうに思います。
歳入の見通しと歳出について、さまざまな事業についてお聞きしてまいりましたが、来年度は、市長にとって２期目の２年目となる重要な年になってくると思います。しっかりと現状を把握しながらの市政運営がとても重要となってまいります。
一つには、先ほどお聞きした中で、市税収入に関しては人口減少により増収を見込むのは難しい状況、また固定資産税に関しても、今後、企業誘致が進んでいけば増収が見込めるが、大幅な増収を見込むことは困難とのことで、このようなことを勘案しますと、かじ取りが非常に難しいと思いますが、また重要であることは間違いありません。
そこで市長にお聞きしますが、平成31年度施政方針で、将来の津島のために３つの大きな決断をいたしましたとして、子ども医療費の無料化の対象拡大、小・中学校のエアコン設置、公共施設等適正配置計画の３点を言われていますけれども、大切な、また重要な事業であります。津島市はまだまだ多くの課題を抱えております。
先ほどお聞きしましたが、人口減少に伴う市税収入の減少による厳しい財政運営、それによる市民サービスの低下が危惧されますが、それを回避するためのかじ取りは、市長の手腕にかかっているといっても過言ではらありません。
そこで、今後の目標として、まず来年度の具体的な方策をお聞かせください。
232: ◯市長（日比一昭君）［ 149頁］
今後も厳しい財政状況が見込まれるわけでございますが、そのような中ではございますが、私のマニフェストつしま成長戦略第２弾で、市民の皆様にお約束をさせていただきました子育て関連事業の充実を図っていくことで頑張っていきたいと考えておりまして、１つ目の決断というのが、子ども医療費の無料化の対象年齢の拡大であります。そしてまた２つ目の決断が、子供たちの命と健康を守るための子供が学び育つ教育環境の整備といたしまして、小・中学校へのエアコンの設置を第２弾として決断をさせていただきました。
このような状況の中で、議員お示しのとおり、市民サービスの低下につながらないように、しっかりと市政のかじ取りをしていく必要があると認識をしておるところでございます。不断に行財政改革に取り組むとともに、事業の優先順位を見きわめ、良質な市民サービスと持続可能な市政運営に努めてまいりたいと思います。
平成31年度につきましては、公共施設等適正配置計画に基づく個別施設の適正配置の推進、企業誘致の一層の推進、その他事務事業の徹底した見直しに取り組むことにより、頑張っていきたいと考えております。以上であります。
233: ◯１６番（森口達也君）［ 150頁］
それでは次に、件名２．防災行政に関する件でありますけれども、東日本大震災から８年がたとうとしております。昨年は大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震や台風21号、24号と立て続けに災害が発生し、まれに見る災害の多い１年でありました。また、先日も北海道胆振地方で震度６弱の地震が発生しました。災害列島とも言われているこの日本、いつ何時どこで災害が発生するとも限らないこの国土にて、我が身を守る必要最低限の備えは重要でありますが、行政としての防災に対する取り組みは万全でしょうか。
幸運にも、我が地域は伊勢湾台風以来、大きな災害に遭うこともなく60年が過ぎており、記憶としてもだんだんと薄れていっているのではないでしょうか。近年、温暖化の影響により台風の巨大化、熱帯地方のスコールのような激しい雨の降り方、また、地震に関しては東日本大震災以降、各地で地震が発生し、被害が増大しています。大自然の猛威に脅威を感じずにはおられません。
しかし、ただ手をこまねいているだけでは、とうとい命を助けることも、守ることもできません。今まで何回となく一般質問の場において、防災行政に関して質問をしてまいりましたが、今回は要旨１として、防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画について、要旨２として、避難行動要支援者名簿の作成状況について、そして要旨３として、備蓄食料についての３点から質問をさせていただきます。
そこで、まず要旨１．防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画についてでありますが、総務省が整備計画の趣旨として、防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備について、１点目として、防災発生以降、災害の危険性がなくなるまで滞在し、避難生活を送る避難所、避難場所。２点目として、被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的な拠点などにおいて、整備箇所数、整備時期などを示す整備計画に基づき、整備を着実に実施することで災害時の必要な情報伝達手段を確保する。なお、平時においては観光関連情報の収集、教育での活用などにより利便性の向上を図るとしております。平成31年度までの整備目標として、約３万カ所を想定しているようであります。
一昨年、平成29年３月議会において、我が
会派から無料公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備促進を求める意見書を提出させていただきましたが、現状、市の施設でＷｉ－Ｆｉが設置されている施設はどこでしょうか、お聞かせください。
234:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 151頁］
市の施設でフリーＷｉ－Ｆｉが設置されている施設につきましては、本町にあります観光交流センターの１施設のみであります。
観光交流センターでは、開館時間内のみ使用できるフリーＷｉ－Ｆｉを指定管理者が設置しております。以上でございます。
235: ◯１６番（森口達也君）［ 151頁］
市の施設としては、観光交流センターの１カ所ということでありますけれども、それでは、１カ所当たりの設置費用はお幾らになるでしょうか。
236:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 151頁］
フリーＷｉ－Ｆｉの設置費用でありますが、他市からの聞き取りをした情報によりますと、施設の規模や利用人数等によって金額が異なりますが、学校の体育館ほど規模ですと、およそ50万円程度の初期設置費用がかかったと聞いております。以上でございます。
237: ◯１６番（森口達也君）［ 151頁］
設置費用が１カ所当たり50万円程度ということでありますが、それプラス月々の使用料が約数千円ほどかかってくるのではないのかなというふうに思っておりますが、それでは、ちょっと角度を変えまして、教育委員会にお聞きしますが、2020年４月から小学校でのプログラミング教育が必修化されます。それに伴っての整備も必要でありますが、そのことに関しての対応はどうお考えでしょうか、お聞かせください。
238: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 151頁］
プログラミング教育につきましては、平成30年11月に文部科学省から発行されました小学校プログラミング教育の手引き第２版において、具体的な指導例等も踏まえた解説が行われています。
プログラミング教育の狙いといたしましては、身近な生活でコンピューターが活用されていることや、問題の解決には必要な手順があることに気づくことや、意図する活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であるかを学ぶことにあります。どのような組み合わせをしたらよいかを論理的に考えていく力を育むこと、コンピューターの働きをよい人生や社会づくりに生かそうとする態度を養うことなどが上げられています。
また、プログラミング教育の機器や教材につきましては、現在、さまざまな教材が商品として開発されていると把握しております。
津島市では、今回のプログラミング教育の必修化に対応するため、平成31年度・32年度の２カ年で各小・中学校のパソコン教室の更新に合わせ、今までのデスクトップのパソコンに変え、児童・生徒用に各校40台程度のタブレット端末の導入を予定しております。
なお、議員御質問のＬＡＮ環境の整備につきましては、各教室にＬＡＮケーブルが配線されるとともに、差し込み口が既に設置されておりますので、タブレット端末の使用のため、持ち運び用の無線アクセスポイントを差し込み口に接続することで、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整える予定でございます。以上でございます。
239: ◯１６番（森口達也君）［ 152頁］
先ほど御紹介した整備計画の趣旨でも、教育での活用などにより利便性の向上を図りますというふうに明記されております。また、今の教育委員会事務局長の答弁の中で、プログラミング教育で使用する持ち運び用の無線アクセスポイントを使用するとのことですが、せっかくですので、それを災害時に避難所で活用することはできないでしょうか。
240:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 152頁］
教育委員会のプログラミング教育で予定しておりますＷｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、学校の授業で使用するための整備であり、セキュリティー等の問題もあり、災害時に避難所で活用することは困難であるというふうに考えております。以上です。
241: ◯１６番（森口達也君）［ 152頁］
セキュリティーの問題もある、つまり盗難に遭うということが想定されるということだと思いますが、それでは、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業は国による支援として設置費用の補助率が２分の１つくわけでありますけれども、今後、当津島市としても、災害対応の強化のために整備計画に基づいて設置を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
それと、また支援事業とは一定補助率が２分の１で、残りの２分の１は市の負担でありますので、恐らくは起債を発行しての対応になるのではないかというふうに考えられますが、今回は公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業を活用してお聞きしてまいりましたが、それ以外の手段として、先ほどプログラミング教育で使用する持ち運び用の無線アクセスポイントはセキュリティー等の問題があると言われましたが、それに対して災害用としての常設ではなく、例えばポータブル式のＷｉ－Ｆｉなどを災害時に設置するということも可能ではないのかなというふうに思いますが、見解をお聞かせください。
242:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 152頁］
総務省の防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画において、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業として２分の１の補助制度があるように、避難所等へのＷｉ－Ｆｉ環境の確保は、災害状況に応じた柔軟な通信手段として有効な方法の一つであると認識しております。
また、議員お示しのように、他自治体等では通信事業者と災害協定などを締結して、災害時に避難所におけるＷｉ－Ｆｉ環境の確保、こういったことも図っておるようでございます。こういったものなどを検討いたしまして、より効果的な方法で災害時のＷｉ－Ｆｉ環境の確保等についても検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
243: ◯１６番（森口達也君）［ 152頁］
それでは次に、要旨２．避難行動要支援者名簿の作成状況についてお聞きしてまいります。
この件に関しましては、過去に何回か質問をさせていただき、確実に進歩をしてきております。そのことは評価をさせていただきますが、前回、昨年の６月議会では、一昨年名簿を登録へ同意された方1,303人であったのが、昨年の６月時点で約400人減って904人となってしまい、この点について、昨年度同意された方で返信のない方につきましては、６月中に再度同意を確認させていただく予定というふうな答弁をされましたが、結果として何人の方が同意をされましたでしょうか。
それから、直近での対象者数と同意者数、また不同意者数、それから返信なしの方は何名でしょうか。それぞれお答えください。
244:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 153頁］
平成30年６月議会におきまして御答弁いたしましたとおり、支援等関係者に町内会や自治会を含める変更により、それまで同意していただいた1,303名の方に再度同意を確認する通知をいたしましたところ、返信のない方が452名ございました。昨年６月にこの方々に対し、同意を確認するため再度通知をしましたところ、その結果、452名の全ての方と連絡をとることができ、同意された方は334名でありました。
次に、直近の避難行動要支援者登録者数につきましては、平成31年２月末現在でございますが、対象者は2,834名で、そのうち名簿提供同意者は1,450名、同意しない方は335名、返信がない方は1,049名であります。返信のない方につきましては
再通知をしておりますが、今後も引き続き同意、不同意の意思確認に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
245: ◯１６番（森口達也君）［ 153頁］
同意者数が1,450名、同意しないが335名、返信なしが1,049名ということでありますが、同意者数は確かにふえてはいますけれども、返信なしの方が多い。半分近くというか1,000人を超える方がいるというのが気になるところでありますけれども、この方々に対し、しっかりとアクションを起こされていると思いますが、その人数を減らしていくためにしっかりとこの必要性を説明していくということも必要ではないのかなというふうに思います。
それでは、避難行動要支援者の同意者数が1,450名の名簿はどのような方に提供をされるのか、お聞かせください。
246:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 153頁］
要支援者の中で名簿提供に同意をいただいた方々の名簿、いわゆる同意者名簿につきましては、現在、自主防災会の会長と民生・児童委員の地区会長に提供をしております。また、自主防災組織の会長から各町内会長へ、民生・児童委員の地区会長から各地区の民生・児童委員へ担当する方の同意者名簿を提供するようにしております。以上でございます。
247: ◯１６番（森口達也君）［ 153頁］
自主防災会の会長、民生・児童委員さんとか各町内会長というふうで言われましたけれども、ここに市のホームページにアップされています避難行動要支援者名簿情報提供に係る同意申請書というのが、これは私、ホームページからプリントアウトしたものなんですが、この中に避難支援等関係者ということで民生・児童委員の方、自主防災組織、あと社会福祉協議会とかあるんですが、あとこれ消防本部、消防団という方も明記をされているんですけれども、やはりこの消防団にも情報提供をしていく必要があると思うんですよね。
なぜかというと、災害が発生したときに重要な役割を果たしていただく、最前線に活躍をされるのが消防団の方の力がすごい大きいとは思うんですが、なぜ消防団の方に情報を提供されないのか、お聞かせ願えますか。
248:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 154頁］
消防団は災害現場での消火活動を初め、地震や風水害といった大規模災害発生時の救助、救出、避難誘導などさまざまな役割を担っている一方で、地域の実情に詳しく、地域に密着しており、地域防災力の向上に欠かせない存在であると認識しております。
現在はまだ、消防団に対して避難行動要支援者同意者名簿の提供をしておりませんが、今後、消防団と協議を進め、同意者名簿の提供について調整を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
249: ◯１６番（森口達也君）［ 154頁］
やはり消防団といいますのは、先ほど言いましたように最前線の組織といいますか、先日、消防団の分団長の方とお話をさせていただいたんですが、やはり消防団としては、確かに個人情報の関係はありますが、同意者名簿があれば救助が速やかにできると思いますというふうにおっしゃってみえるんですね。これは各８分団ありますけれども、これは分団ごとに確かに温度差はあるかと思うんですが、やっぱり早急に８分団の分団長さんと協議をしていただいて、提供していただくということが必要であると思いますので、よろしくお願いいたします。
そこで、名簿だけあってもそれを有効的に活用するための支援体制を構築する必要があります。その支援体制構築のために今までの経過と今後どのように進めていかれるのか、お聞かせください。
250:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 154頁］
要支援者への支援体制につきましては、昨年10月に各校区において、支援等関係者であります地域の自主防災会や民生・児童委員、町内会代表などに集まっていただき、要支援者支援制度の説明会を実施いたしました。
現在までの動きとしましては、自主防災組織の正・副会長情報交換会や民生・児童委員正・副会長会議、民生・児童委員協議会、地域福祉部会などの会議などの場で、支援体制の構築に向けて調整を進めているところであります。
今後としましては、関係各課で協議を重ね、連携を図るとともに、７月から８月ぐらいをめどに各校区での支援体制が構築できるよう、支援体制の具体例を示しながら、支援関係者の皆様と一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
251: ◯１６番（森口達也君）［ 154頁］
この支援体制の構築に関しては、校区ごとに温度差がありますので、意識レベルを一定レベルまで全校区、調整していくことは非常に大変だと思いますけれども、これは重要なことですので、その辺の調整を行っていただきたいというふうに思います。まずは、その関係者の皆さんにしっかりとこの必要性を説明して、御理解をしていただくということが肝心だというふうに思います。
それで、別の角度から質問させていただきますが、大府市や千葉市では、本人が明らかに拒否の意思表示をしない限り、提供できるように条例を制定して迅速に対応できるようになっておりますけれども、当津島市でも条例制定をすべきと考えますけれども、当局の見解をお聞かせください。
252:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 155頁］
平常時に本人が明らかに拒否の意思表示をしない限り、名簿を提供できるように条例を制定したらどうかということでございますが、これにつきましては、現在条例を制定しております他自治体等への聞き取りを行うなど、今後、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
253: ◯１６番（森口達也君）［ 155頁］
他自治体との調整を図るということですが、大府市はもう愛知県内ですから、すぐにでも聞けると思うんですよね。
大府市は、条例制定は昨年の12月議会で可決成立しているわけなんですね。昨年11月の朝日新聞にこう書かれているんですよね。大府市は災害時に避難支援が必要な人の名簿を本人が拒否の意思を示していない限り、平常時からの同意なしで消防や警察などの関係機関に提供できるようにするというふうに条例のほうで明記をしているわけなんですよ。
あと、千葉市に関しても条例でこううたってあるんですよ。市長は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために、特に必要があると認めるときは避難支援等の実施に必要な限度で避難支援等関係者、その他の者に対し、名簿情報を提供することができるというふうに明確にうたってあるわけでありますので、本当にこれは人命にかかわることですので、早急に条例を制定しているところの話を、状況を聞いていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、要旨３に移りたいと思います。
備蓄食料についてでありますけれども、備蓄食料の種類と食数を教えてください。
254:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 155頁］
現在、津島市におきます備蓄食料の種類と食数についてでございますが、平成30年４月１日現在で申し上げます。アルファ化米の五目御飯、山菜おこわ、菜飯、ワカメ御飯を合わせて１万6,000食、サバイバルフーズ１万6,260食、クラッカー4,760食、ビスケット１万200食、パンのパンプキン味、キャラメルチョコ味を合わせて1,440食で、備蓄食料の合計といたしましては４万8,660食となります。以上でございます。
255: ◯１６番（森口達也君）［ 156頁］
それでは、その備蓄食料は常時どこに保管してあるのか、また数量も、また個々の保管場所と数量もお聞かせください。
256:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 156頁］
備蓄食料の保管場所及び数量につきましては、主に指定緊急避難場所及び指定避難所になります小・中学校の空き教室や体育館等に保管をしております。
保管場所及び数量につきましては、平成30年４月１日現在で順に申し上げますと、東小学校には2,656食、西小学校には4,388食、南小学校には2,916食、北小学校には4,928食、神守小学校には5,356食、蛭間小学校には4,636食、高台寺小学校には4,936食、神島田小学校には2,176食、天王中学校には1,436食、藤浪中学校には1,436食、神守中学校には1,736食、暁中学校には2,220食、西地域防災コミュニティセンターには6,960食、消防本部には2,880食を備蓄しております。以上でございます。
257: ◯１６番（森口達也君）［ 156頁］
小学校での保管数量だけ見てみますと、今の答弁で、一番多い神守小学校が5,356食、それに対して一番少ない神島田小学校で2,176食と、約2.5倍もの差がありますけれども、この数量の設定は何をもとに算出した数量でしょうか。
258:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 156頁］
備蓄食料の数量の設定でございますが、本来であれば各小学校区の人口をもとに算出し配分することが望ましいと考えております。
しかしながら、現在は、学校の諸事情により、小・中学校の教室や体育館などの空きスペースを保管場所として利用させていただいている関係上、スペースの大小により備蓄可能な数量を配分している状況であります。
今後は、各小学校の人口をもとに算出した食料数を配分できるよう、備蓄食料等の保管スペースを確保するために、教育委員会と連携し、各小・中学校と調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
259: ◯１６番（森口達也君）［ 156頁］
本当にそのとおりだと思うんですね。各小学校区の人口もまちまちでありますので、いざというときに備蓄食料が足りなくなってしまったりとか、余ってしまったり、余るのはいいんですけど、なくなってしまうということは考えられますので、しっかりと人口をもとに備蓄数を決めて保管していくということが必要だと思いますので、この辺はまたしっかりとまた要望をさせていただきます。
それでは、賞味期限、この備蓄食料というのは、当然これ食料ですから賞味期限があると思いますけれども、どのように管理をされていますか。
260:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 156頁］
備蓄食料の種類によりまして賞味期限は異なっておりますが、賞味期限が残り１年未満となった備蓄食料については、賞味期限が切れる前に、毎年各校区で開催している防災訓練やイベント等で使用いただくようにしております。
また、各種行事や賞味期限切れにより不足した食料につきましては、可能な限り、毎年予算を確保しながら補充するよう努めているところでございます。以上でございます。
261: ◯１６番（森口達也君）［ 157頁］
昨年は、台風21号と24号の接近で避難所が開設されましたけれども、避難された方への備蓄食料の提供はされなかったようですが、例えば食料等を持たずにそのまま身一つで避難をされた方もおられるのではないかなと思うんですが、そういった方への提供というのは考えていないですか。
262:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 157頁］
自主避難所を開設する場合には、防災ほっとメール、クローバーテレビのＬ字放送、エフエムななみ、広報車での広報により自主避難所へ行く場合は寝具、食料等を持参していただくようお願いしております。
備蓄食料等を提供するのは、大規模地震や大雨による河川の氾濫等により市から避難情報が発令され、避難所を開設した場合で、長時間にわたり避難所生活を強いられる場合となります。したがいまして、自主避難所の開設にあっては、備蓄食料等の提供はいたしておりません。
今後も広報紙やホームページに掲載するなど、自主避難所の利用方法について御理解いただくよう周知を図ってまいります。以上でございます。
263: ◯１６番（森口達也君）［ 157頁］
これは、避難された市民の方からちょっと御相談があったことですので、確かに自主避難所へ行く場合は持参するということになっているようでありますけれども、昨年の台風の場合でも数時間そこに滞在しなければいけないわけですよ。そうすると、小腹もすくでしょうし、そういったときに先ほどの備蓄食料の品目の中でも、ちょっとしたクラッカーとかビスケット、おやつ程度のものも備蓄されているわけですので、その辺のところはちょっと臨機応変に、ちょっとこれどうぞと、おなかすきませんでしたかと、ちょっと提供するということを、やっぱりこれ気遣いというかそういったことも必要ではないのかなと。これは臨機応変に対応していただきたいと思いますので、この辺もちょっと要望しておきます。
それでは、時間もありませんので、最後に市長にお聞きしますが、施政方針の中で防災に関して、市長が掲げておられるつしま成長戦略第２弾の２項目めの防災・減災モデル都市つしまについて、さまざま述べておられますが、今回取り上げさせてもらいました防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画についてと避難行動要支援者名簿の作成についてに関して、津島市にとっても防災を進めていくに当たり、とても有益であると考えますが、市長としてのお考えをお聞きして、私の質問を終わります。
264: ◯市長（日比一昭君）［ 157頁］
災害時に避難所等へＷｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、通信事業者との災害時応援協定を締結いたしまして、災害時に避難所等においてＷｉ－Ｆｉ環境の確保を図ることで対応してまいりたいと考えております。そのほかにもさまざまな方法が考えられる中で、より効果的な方法を考えてまいります。
避難行動要支援者の名簿に関する条例の制定の件についてでありますが、避難行動要支援者支援制度は、地域住民の皆様が協力し合い、要支援者を支援していただく大変重要な制度であると認識をしております。避難行動要支援者の名簿に関する条例の制定につきましては、他市の状況等を調査していく中で判断をしてまいりたいと考えております。以上であります。
265: ◯副議長（小山高史君）［ 158頁］
ここで、15分間休憩いたします。
午後 ２時５０分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ３時０５分 開議
266: ◯副議長（小山高史君）［ 158頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、垣見啓之君の発言を許します。
９番 垣見啓之君〔登 壇〕（拍手）
267: ◯９番（垣見啓之君）［ 158頁］
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
今回は、３件通告をさせていただいております。
１件目は平成31年度予算の件。その基本的な考え方や主な事業について。２件目はスポーツ振興の件ということで、市の基本的な考え方、そして施設整備について。３件目は地域防災の件ということで、消防団の現状や課題について。以上の質問をさせていただきます。重複するような内容の質問もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
この３月議会は、新年度の市の予算を審議するわけでありますけれども、行政の役割というのは、市民生活に豊かさや安心を提供することでありまして、そのためには事業の継続性というのは非常に重要であるというふうに思います。そこで平成31年度の予算ですけれども、一般会計の歳入見込みにつきましては、その柱となる市税は83億3,192万円で、前年度比でほぼ横ばいと。地方交付税は、生活保護受給者の過去の算定誤りに対する減額措置の終了により３億円の増額となっています。また一般会計に対して大きな負担となっていた市民病院会計は、医師の皆さんを初めとする医療職の皆さんや、病院事務職の皆さんの努力により、平成29年度には17年ぶりの経常収支黒字化となり、平成30年度も２年連続で黒字化の見込みということであります。
ここ数年の厳しい状況に比べ、少しは明るい光が見えつつあるのかなあという見方がある一方、財政調整基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況は、相変わらず厳しい財政運営であると言わざるを得ません。
そこで、まずそのような背景の中で、平成31年度予算
編成における市の基本的な考え方をお尋ねいたします。
268: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 159頁］
平成31年度予算
編成における基本的な考え方でございますが、歳入においては、地方交付税は算定誤りに対する措置が終了することなどから増加が見込まれますが、一方市税は、たばこ税の状況などから減少が見込まれます。歳出においては、子育て世代に対する支援の充実や、高齢化の進展に伴う扶助費の増加などにより財源不足が見込まれます。
こうした中で、社会情勢の変化や多様化する行政ニーズに対応するとともに、地域経済の活性化などに取り組み、元気で活力あるまちづくりを進めていく必要があります。
不足する財源は、財政調整基金の取り崩しにより確保いたしますが、引き続き厳しい財政運営となることと考えられ、今後の財政運営においては国、県等の財政措置の確実な活用、一層の事務事業の見直し、経費の節減などに取り組み、持続可能な行財政基盤を確立していく必要がございます。
こういったことを踏まえた上で、平成31年度当初予算は市長マニフェストであるつしま成長戦略第２弾の５つの項目、「子ども・子育て応援都市、つしま」「防災・減災モデル都市、つしま」「地域の特性を活かした交流都市、つしま」「地域経済が活性化する発展都市、つしま」「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」の着実な推進に向け、限られた財源を重点的かつ効果的に配分する選択と集中を基本として予算
編成を行ったものでございます。以上でございます。
269: ◯９番（垣見啓之君）［ 159頁］
それでは、行政の行う事業というのは、本当に非常に多岐にわたるわけでございますけれども、平成31年度の主な事業とその事業費についてお尋ねをいたします。
270: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 159頁］
平成31年度の主な事業と事業費でございますが、「子ども・子育て応援都市、つしま」といたしまして、子ども医療費支給事業２億4,135万9,000円、子どもの居場所づくり事業822万7,000円、地域子ども・子育て支援事業2,362万5,000円。
「防災・減災モデル都市、つしま」といたしまして、災害廃棄物処理計画策定事業499万4,000円。
「地域の特性を活かした交流都市、つしま」といたしまして、津島にぎわい創出プロジェクト事業1,275万円、門前町再生事業765万6,000円、歴史・文化ゾーン整備事業950万円、山車蔵修景整備補助事業2,054万4,000円。
「地域経済が活性化する発展都市、つしま」といたしまして、企業誘致補助事業4,379万7,000円、都市計画マスタープラン等策定事業727万3,000円。
「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」といたしまして、風疹の追加的対策事業2,509万5,000円。
その他の事業といたしまして、ふるさと応援寄附金の返礼品事業１億1,495万5,000円。旅券発給事業2,066万8,000円などでございます。以上でございます。
271: ◯９番（垣見啓之君）［ 160頁］
今おっしゃられた主な事業、たくさんございますけれども、その中で４つの事業について、
再確認も含めて、その目的や効果についてお聞きしていきます。
まず初めに、平成31年度４月よりスタートいたします市長が施政方針の中で言われた３つの大きな決断の中の１つ、子ども医療費支給事業。この事業について、改めまして事業内容を御説明いただきます。
272:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 160頁］
子ども医療費支給事業は、出生から18歳までの子供における保険診療の医療費を助成する事業でございます。
平成31年度からは、子育て世代の一層の支援を図るため、所得要件を満たす場合に限定されている小学４年生から中学３年生までの所得要件を廃止し、これまでの入院費分に加え、新たに通院費分の医療費助成の対象者を拡大いたします。
平成31年度予算として２億4,135万9,000円を計上しており、そのうち拡大分の通院費といたしましては、支払いが発生する10カ月分の約6,400万円を計上いたしております。
また、市町村民税の所得割額が５万円以下の世帯を対象としている中学校卒業から18歳までの子供の入院費及び通院費も継続いたしますので、その分として約240万円を計上いたしておるところでございます。以上でございます。
273: ◯９番（垣見啓之君）［ 160頁］
このことによりまして、言われておりますように子ども医療費の助成事業につきましては県下でトップクラスの助成制度になるということでありますけれども、これは子育て世代の皆さんに対する大きなアピールはもちろんのこと、市のイメージアップにもつながるということで大きな期待があるわけですけれども、４月からのスタートに向け、事務準備と言いますか準備作業の進捗状況というのは、どのようになっていますでしょうか。
274:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 160頁］
子ども医療費助成の拡大に伴います準備事務につきましては、１月初旬から津島市医師会等を初めとする各医療機関へ制度内容を周知するとともに、拡大をお知らせするためのポスター掲示をお願いいたしました。２月初旬には、新たに子ども医療費受給者証交付申請書の提出が必要となる家庭1,901世帯の2,383人の方に対し申請書類等を発送しており、現在のところ約2,200人の方の申請を受け付けております。
今後の予定といたしましては、申請書未提出者の方への勧奨を行うとともに、３月中旬には子ども医療費受給者証の発送を予定しておるところでございます。以上でございます。
275: ◯９番（垣見啓之君）［ 160頁］
新たな元号となる年でございます。それに合わせてスタートするということでございますので、混乱のないようにしっかりと準備に取り組んでいただきたいというふうにお願いをしております。
続きまして、これは継続事業ということでありますけれども、非常にニーズの高い事業であります子どもの居場所づくり事業。これにつきましても、まずこの事業内容はどのようなものなのかについてお尋ねをいたします。
276:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 161頁］
子どもの居場所づくり事業は、春休みや夏休みの長期休暇中に保護者が仕事などのため、昼間留守家庭となる小学生に対し、安心・安全な居場所を提供するもので、平成28年度から実施しております。
平成28年の夏休みは中央児童館１カ所で実施いたしましたが、希望者が多かったため、平成29年の春休みからは中央児童館と２小学校で実施してまいりました。平成30年の夏休みにおきましては、さらに希望者がふえ、利用希望者全員にお応えすることができませんでした。そのため、平成31年度におきましては、中央児童館及び４小学校での実施に向け予算計上させていただいたところでございます。
また、できる限り多くの児童に対応できるよう、小学校においては利用に関する定員等を定めず、原則事前に登録した児童が安心・安全に過ごすことができるよう見守りを行うことを想定しております。
平成31年度予算といたしましては、事業全体として822万7,000円であり、事業委託料は753万1,000円であります。そのうち４小学校分として514万9,000円を計上しておるところでございます。以上でございます。
277: ◯９番（垣見啓之君）［ 161頁］
開催場所、実施箇所を２カ所ふやすということでございますけれども、小学校につきましては、どこの学校を想定しておられるのか、その予定についてお尋ねをいたします。
278:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 161頁］
これまで、小学校では西小学校と蛭間小学校で事業を実施してまいりましたが、夏休みから４小学校で実施する予定をしております。
実施場所につきましては、現在関係機関等と調整している段階でございます。以上でございます。
279: ◯９番（垣見啓之君）［ 161頁］
今検討中ということでございます。
それでは、小学校につきましては、定員を設けないということでございます。現在の３カ所は中央児童館で定員60名、これはこのまま60名のままの定員ということでお聞きをしておりますけれども、現在、西小学校30名、蛭間小学校30名という定員を、あとさらに２校、学校をふやして定員は設けないということでありまして、これはいろんな問題点として言われていました、定員を超えた場合に抽選を行って、抽選から外れてしまって、この居場所づくりに参加できないお子さんが見えたりとかという問題点であったりとか、低学年を優先するというようなことで、兄弟で申し込みを行った場合でも、お兄ちゃんやお姉ちゃんが定員から漏れるだとか、こういったような問題点が指摘されていたわけでありますけれども、定員を設けないということで、そういった問題点は解消されるのかなあというふうには思いますが、しかし一方で、事業を実施する部屋の大きさですとか、あと人員配置、こういった関係でいろんな問題が発生するのではないかなということが心配されるわけですけれども、そういったことに対する対応というのは何か考えておられるのでしょうか。
280:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 162頁］
小学校につきましては、過去の申し込み及び利用状況を勘案し、箇所数を２カ所から４カ所に拡大することにより児童が分散されると考えております。
また、申し込みをした児童全てが毎日利用するわけではないことから、現在の定員を超える児童が恒常的に利用するとは見込んでおりません。
なお、希望される方には事前に登録をいただきまして、利用希望日を提出していただくことにより実際の施設の利用状況を把握したいと考えております。その中で部屋の大きさ、見守りの人員配置等の状況によりましては他の小学校への異動の依頼等も含めまして、安全な居場所の提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
281: ◯９番（垣見啓之君）［ 162頁］
こちらのほうも、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして３つ目の事業ということでお尋ねしますが、企業誘致補助事業、この件についてお尋ねをします。
企業誘致は、いろんな税収確保ですとか、さまざまな効果を期待して積極的に推進していくべきだろう、必要のある事業であるというふうに考えております。その上で、この企業誘致補助事業、まずこの事業の事業費、目的、あるいは効果についてお尋ねをいたします。
282: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 162頁］
本市の企業誘致の取り組みといたしましては、平成27年４月に都市計画法第34条第12号をもとに、条例で宇治、白浜、鹿伏兎の３区域、合計約21万平方メートルの指定と、進出可能な業種として製造業の一部業種を定め、平成28年11月には企業誘致の補助金制度を創設し、積極的に取り組んでいるところであります。
企業を誘致することで、市の財政面で直接影響がある税収確保のほか、市民が働く場の確保や定住促進の機会を創出するとともに、市の活性化を図るものであります。
平成31年度予算で計上させていただいた企業誘致補助事業は、4,379万7,000円であります。これは、誘致した企業が行った道路等のインフラ整備にかかった工事費の50％以内、または開発をする面積に応じて市が定める上限額のいずれか低い額を交付するものであります。また誘致した企業が市に納付いただいた固定資産税の一部を次年度に交付するものであります。
これまでに誘致した企業は５社あり、そのうち２社は操業を開始し、３社は造成工事中または建設工事中であります。既にこれらの企業からの税収や雇用面での効果があらわれ始めており、今後においても誘致した企業の従業員が津島市に定住していただくことが期待されます。以上でございます。
283: ◯９番（垣見啓之君）［ 163頁］
この件につきましては、議会初日の議案質疑にもありましたけれども、改めてお尋ねをしますが、現在造成工事中または建設工事中の３社について、今後の操業開始見込みはどうなっているのかお尋ねをいたします。
284: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 163頁］
現在造成工事中または建設工事中の３社の操業開始の見込みにつきましては、３社とも建物の完成後、早い段階で機械設備を設置し、なるべく早く操業したいと伺っております。以上でございます。
285: ◯９番（垣見啓之君）［ 163頁］
こちらも初日の議案質疑で出ておりましたけれども、現在、企業誘致した５社以外にも多くの企業からお問い合わせがあるというふうに伺っておりますけれども、今後のこの５社以外の企業の進出の見込みは、現在どのようになっているのかお尋ねをいたします。
286: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 163頁］
企業誘致した５社以外の今後の進出の見込みにつきましては、現在、複数の企業と進出に向け調整を進めている状況でございます。以上でございます。
287: ◯９番（垣見啓之君）［ 163頁］
それでは、引き続きしっかりとした取り組みを御期待するところであります。
続きまして４つ目の事業、ふるさと応援寄附金の返礼品事業につきましてお尋ねをします。
このふるさと応援寄附金の返礼品事業は、私も過去の一般質問で、ぜひこれを地域の活性化だとか地場産業の活性化に生かすべきだと。また財源確保の一助にもなるのではないかということで提案をさせていただきまして、平成29年７月から約１年半を経過しているところではございますけれども、改めましてこの事業の目的、それとこれまでの実績についてお尋ねをいたします。
288:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 163頁］
ふるさと応援寄附金の返礼品事業は、平成29年７月より地場産業の活性化と地元特産品のＰＲを目指すとともに、津島市の魅力を広く全国に発信することを目的に開始いたしました。
返礼品は、市内で生産、製造、収穫等された物品または市内で提供されるサービスや体験であり、現時点で物品が45商品、サービス・体験が５商品あります。
平成31年度当初予算額は１億1,495万5,000円で、その主な内訳は、ふるさと納税サイトでの受け付け、情報管理、津島商工会議所による返礼品の調達、送付などの各種委託料3,418万円。ふるさとつしま応援基金積立金8,000万9,000円であります。
返礼品事業が開始される前、３カ年のふるさと納税の寄附金額の平均は、約260万円であり、返礼品事業を開始した平成29年度につきましては770件、3,093万7,057円で、返礼品事業を開始前の約12倍にふえました。さらに本年度は、２月15日時点で1,776件、7,359万9,688円となり、寄附金額は昨年度１年間の約2.4倍に達しております。以上でございます。
289: ◯９番（垣見啓之君）［ 164頁］
順調に寄附金額が伸びてきているということであります。
ふるさと応援寄附金の今後の見通しについて、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
290:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 164頁］
本市への寄附金額の返礼品事業を開始した平成29年度以降、寄附金額は増加しております。県内54市町村の平成28年度と平成29年度の寄附金額を比較いたしますと、約63％の34自治体が増加、約７％の４自治体が横ばい、約30％の16自治体が減少しており、増加した自治体の傾向としましては、地域ブランド産品の人気が考えられます。当市といたしましても、毎年度、前年度の寄附額を超えることができるよう、津島ブランドの拡充に取り組み、返礼品事業を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
291: ◯９番（垣見啓之君）［ 164頁］
これまでのところ寄附金額は順調に伸びてきているということでございますけれども、他市でも横ばい、あるいは減少しているというところがあるわけでございます。津島市におきましても、今後寄附金のほうが頭打ちになるようなことも考えられると思うわけですが、そういったことについても事前に何か対応していく必要があるかと思います。そういったことについて、何か対応策等を考えておられるのかどうかについてお尋ねをいたします。
292:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 164頁］
今後の対応ということでございますが、全国の地方自治体が地域ブランドを発信する中で、津島ならではの魅力ある返礼品の充実を図るとともに、本市の魅力を広く発信することで寄附金額の増加につなげてまいりたいというふうに考えております。
また現在、ふるさとチョイス、ふるなび、楽天の３つのふるさと納税サイトを導入しておりますが、サイト運営者に対する手数料等の費用割合に対する効果を見きわめた上で、必要なふるさと納税サイトを見定めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
293: ◯９番（垣見啓之君）［ 164頁］
平成30年度末の応援寄附金の基金の残額は幾らでしょうか。
294:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 164頁］
ふるさとつしま応援基金の残額でございますが、概算となりますが約9,000万円ほどになると見込んでおります。以上でございます。
295: ◯９番（垣見啓之君）［ 165頁］
この平成31年度予算の事業に対して、このふるさと応援寄附金からの使い道、使途はどのようなものがあるのか、あればお尋ねをします。
296: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 165頁］
平成31年度当初予算におきましては、ふるさとつしま応援基金から4,493万7,000円を繰り入れることとしております。
使途といたしましては、第４次津島市総合計画にあります分野ごとに御答弁申し上げますが、まず「市民とともに歩む自立した行政経営」の分野に、歴史・文化のまちづくり提案事業60万円。「健やかにいきいきと暮らせるまち」の分野に、幼稚園、保育園の器具購入費など601万5,000円。「生活と産業の調和した安心・安全なまち」の分野に防災用の備蓄品、資機材購入や消防設備修繕など626万4,000円。「豊かな心と文化を育むまち」の分野に、文化財の修繕や文化会館、錬成館の修繕など1,963万4,000円。「快適な暮らしを支える基盤の整ったまち」の分野に、山車蔵の修景整備1,242万4,000円を充当しております。
297: ◯９番（垣見啓之君）［ 165頁］
平成31年度予算におきましては、基金から4,493万円余りを繰り入れて使われるということであります。
いただいた貴重な寄附金でございますので、有効な使い道をお願いするとともに、その具体的な使途につきましては、ホームページ等何かの方法を用いて知らせることが必要だというふうに思いますが、ぜひそういったことについても御検討をお願いしたいというふうに思います。これは要望というか提案とさせていただきます。
続きまして、件名２のスポーツ振興の件ということでお尋ねをいたします。
この件につきましては、たびたび質問をさせてもらっておりますけれども、スポーツ振興施策というのは、市の活性化にとって私は非常に大きな柱の１つになるというものだというふうに考えております。そこで、改めて市のスポーツ振興についての考え方をお尋ねいたします。
298: ◯教育長（武藤育雄君）［ 165頁］
スポーツで体を動かすことは、健康増進、体力向上を図るとともに、爽快感や達成感、また仲間との連帯感等を感じることができ、心身の健康づくりに役立つものであります。また高齢化が進む中では、仲間づくりや生きがいづくりにも大きな役割を果たし、地域の活性化にもつなげていくことが期待できるため、スポーツに親しむことはとても重要であると考えております。
そのような中、市では第４次総合計画の中で、生涯スポーツ環境の充実を掲げ、スポーツ活動の推進やスポーツ施設の整備を中心に継続的にスポーツを行える環境づくりに努めています。特に、体育協会やスポーツ少年団との連携のほか、年齢、レベルを問わず、さまざまな種目に触れることができるスポーツ活動の仕組みとして、地域住民の主体的な運営による総合型地域スポーツクラブの支援を行っています。またスポーツ推進委員を委嘱し、スポーツフェスティバル等の事業を通じて各種スポーツの紹介や指導を行い、スポーツの推進を図っています。
今後につきましても、スポーツ振興事業の推進、施設の整備やスポーツ団体、指導者の育成、地域・学校との連携を深めながら、身近にそして生涯にわたり継続的にスポーツが楽しめる環境を整えていきたいと考えております。以上です。
299: ◯９番（垣見啓之君）［ 166頁］
今、武藤教育長の御答弁の中にも出てきましたけれども、スポーツ推進委員さん、今回この質問をするきっかけといいますか、私のほうに寄せられた意見、これはスポーツ推進委員についての御意見でございまして、スポーツ推進委員というのは、定義というか調べてみますと、「スポーツ基本法に基づき、市の教育委員会規則に定めるところにより非常勤公務員として法的に位置づけられ、市内各体育行事の運営、協力などを行っています」ということで、職務としてはスポーツの振興を図るため、地域社会の実態の把握に関することやスポーツの実技の指導に関すること、スポーツの組織の育成拡充に関すること、関係機関の行うスポーツ事業に協力する等々ということでうたわれております。
今回このスポーツ推進委員さんから寄せられた意見ですけれども、今年の２月１日、２日にこういったスポーツ推進委員さんが集まる東海４県の推進委員研究大会というのがございまして、今年は愛知県が幹事県ということで、２月１日の全体会は豊橋市の総合体育館、２日目の分科会は蒲郡市民会館ほか、さまざまな会場で行われておるわけですけれども、この東海４県の各市町のスポーツ推進委員さんが一堂に会するということで、後ろにそれぞれの県の各市町の推進委員さんの名簿が記載されておりますけれども、総勢2,076名の方が参加をされております。それで、要するに１日目は全体会ということで2,076名の方が豊橋市の東部体育館に集まって、全体会でいろんな研究大会が行われ、２日目は会場を移動しまして、各分科会によってそれぞれの研究発表がなされるといったような内容の大会であります。
お話を寄せられた意見というのは、２日目の分科会に至る１日目の夜に、このようにそれぞれの地区に分かれて各市町の推進委員さんが交流を図る情報交換の場を設けているというのがございます。ここには西尾張地区の懇親会の会場ですけれども、津島市の推進委員さんはここに参加されていないですね。いただいた意見というのは、なぜ津島市の推進委員さんはここに参加をされていないのかという御意見でした。一番近い隣の愛西市さんは16名のスポーツ推進委員さんが参加され、あま市も17名ですかね。蟹江町は７名。こういったように、この西尾張の地区のそれぞれの推進委員さんが全て参加をされております。ここに津島市の参加がないというのはどういうことかということで、お尋ねをいただきました。
話をいろいろ聞いてみますと、どうも予算的な話だというようなことであります。それで、私はこういった全体会だとか分科会に参加することも非常に重要でありますけれども、こういった交流の場といいますか情報交換の場、こういったところに参加をするということは非常に重要ではないかなというふうに思うわけです。予算ということであれば、そういった予算、こういったことも将来的に予算措置をするべきではないかというふうに考えるわけでありますけれども、この点についてのお考えをお聞きします。
300: ◯教育長（武藤育雄君）［ 167頁］
スポーツ推進委員につきましては、現在18名の方を委嘱し、スポーツフェスティバルやみんなのラジオ体操会での指導、総合型地域スポーツクラブでの支援等の活動を行っていただいております。また各種研修会に参加し、新たなスポーツに関する知識や指導方法を習得しながら市民の皆さんに紹介するなど、地域スポーツ振興の推進役、コーディネーターとしてその役割は重要でありまして、そのように努めておっていただきます。
議員お示しの事案につきましては、他市のスポーツ推進委員との交流も大切な情報交換の場であり、貴重な機会であると考えております。
市では、研修に参加した推進委員が他の推進委員に研修内容や入手情報を伝達し、共有することを通して初期の目的を達成しておる、そんなふうに考えております。限られた財源の中、今後もスポーツ推進委員の活動を推進していけるよう努めていきたいと考えております。以上です。
301: ◯９番（垣見啓之君）［ 167頁］
同じ質問を市長にもちょっとお尋ねをしたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
302: ◯市長（日比一昭君）［ 167頁］
先ほど教育長からも御答弁をさせていただきましたとおり、スポーツ推進委員の研修の目的は十分達していると考えております。厳しい財政状況を踏まえて、市全体で歳出の削減に取り組んでいるところでありますので、議員お示しのスポーツ推進委員の件に限らず、今後も必要な予算措置を行ってまいりたいと思います。
303: ◯９番（垣見啓之君）［ 167頁］
今、教育長さんも市長さんも大会に参加することで目的は達成されておるというような答弁だったと思いますが、私はそうじゃないというふうに思っていまして、スポーツ推進委員の皆さんにはぜひこういった交流の場にも参加をいただいて、見聞を広めていただいて、また他の自治体の推進委員さんとも交流を深めていただいて、人的ネットワークを構築して、それを市のスポーツ行政に生かしていただきたいというふうに思います。そのためにも非常に有効な、とても重要な場であるというふうに考えますので、ぜひ今後はそういったことについても御検討をいただきたいというふうに思いますので、これは要望をさせていただきます。
次に、スポーツ振興の件の中で、施設整備、これもたびたび質問をさせていただいていますけれども、今回、平成31年度の予算書を見ますと、社会体育の関係で公共施設等の修繕料というのが548万3,000円計上されておりますが、これはどのような内容なのかお尋ねをいたします。
304: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 168頁］
老朽化等により使用できなくなっていました錬成館の入浴設備の修繕、そして総合プールの屋外プールのテント張りかえ修繕について予算計上させていただきました。以上でございます。
305: ◯９番（垣見啓之君）［ 168頁］
錬成館のお風呂ですけれども、以前は本当に合宿等に使われていたと思いますけれども、故障して現在は使われていないという状況でありますが、故障する前後でこの利用はどのくらい影響があったか。故障したことによる利用について、どのぐらいの影響があったのかお尋ねをいたします。
306: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 168頁］
錬成館の利用件数のうち、宿泊の利用件数、人数で御答弁申し上げます。
平成25年度では30件の1,044人の方に御利用いただきました。平成26年度では22件で945人でした。平成27年度は錬成館の耐震改修工事を実施した関係もございまして、９件で343人、年度の途中から入浴施設が使用できなくなった平成28年度は11件で463人、それ以降の平成29年度につきましては５件の169人となっており、この５年間で利用件数、人数ともに大幅に減少している状況でございます。
307: ◯９番（垣見啓之君）［ 168頁］
この入浴設備の修繕ということで、錬成館の利用増につながるというふうに思います。
済みません、ちょっと質問を整理させていただいていますけれども。
済みません、この予算につきましては非常にいいことだというふうに評価をしたいと思います。ぜひ利用促進に努めるとともに、交流人口の増につなげていただきたい。利用促進に努めていただきたいというふうに考えております。
錬成館に限らず、市のスポーツ施設というのは大変全体に老朽化が激しくなってきております。修繕等をすることによって、利用増ですとか大会の誘致だとか、そういったことにつながっていくものというふうに考えておりますけれども、改めましてさまざまな補助金ですとか助成金、こういったものを上手に活用しながら、計画的な施設整備を行っていただきたいというふうに考えておりますけれども、この辺についての考え方を改めてお尋ねいたします。
308: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 168頁］
入浴設備を修繕いたしまして、設備が壊れました平成25年でしたら1,000人近くの方が利用されておりますので、再びそのような利用者が利用されるように、利用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
議員の御質問にございました施設整備につきましては、錬成館を初め建設から30年前後が経過した施設も多くなり、老朽化が著しくなっています。今後は公共施設等総合管理計画の個別計画の中で、限られた財源を活用していきたいと考えていますが、あわせて補助金や助成金の情報を研究しながら、効果的に施設整備を行っていきたいと考えております。以上でございます。
309: ◯９番（垣見啓之君）［ 169頁］
津島市の第４次の総合計画の中にも、生涯スポーツ環境の充実ということを掲げられて、スポーツ施設の整備についても挙げておられます。この件について、現状のスポーツ施設整備、スポーツ施設の現状について、この総合計画との整合性も含めてどのように考えておられるのか、市長にお尋ねをいたします。
310: ◯市長（日比一昭君）［ 169頁］
現状のスポーツ施設の整備について、どのように考えておるかということでございます。
担当からもお話をさせていただきました。各施設とも建設からかなり年数がたち、老朽化が進んでおるということでございます。これまでも錬成館の耐震の改修工事を初め、緊急性の高い改修、そしてまた整備、これは優先をして実施しておるわけでございます。施設の維持に努めてまいりました。また先ほども答弁をしておりますが、来年度予算につきましても錬成館の入浴施設修繕等、施設の修繕を予算計上しておるところでございます。安全で快適に、そして継続的にスポーツを行える環境を確保していくということは大変大切なことでございますし、スポーツ施設の整備は欠かせないものがあります。必要に応じてスポーツ施設の充実に努めてまいりたいと思っております。以上であります。
311: ◯９番（垣見啓之君）［ 169頁］
本当にスポーツ施設、建設からかなり年数がたっておりまして、老朽化が激しいという状況であります。もはやここまできますと、ちょっとした修繕だとか、そういったことでは対応できないような事案がかなりあります。ぜひ予算のこと、財源のこともございますので、計画的にさらに具体的に検討をお願いしたいということを要望しておきます。
最後に３件目で地域防災の件ということで、消防団の現状、課題、こういったことについてお尋ねをします。
今後予想される広域的な大災害に対しては、常備消防だけではなかなか対応が困難であるというようなことが予想されるわけでありますけれども、そんな中で、やはり地元に根づいた消防団の役割というのは大きなものがあるというふうに考えます。
そこで、消防団の現状について、条例定数などについてお尋ねをいたします。
312: ◯消防長（安川和宏君）［ 169頁］
消防団の現状についてでございますが、消防団の条例定数は283名で、平成31年２月末現在の消防団員数は、消防団本部４名、東分団23名、西分団36名、南分団38名、北分団19名、神守分団35名、蛭間分団36名、高台寺分団36名、神島田分団33名、女性部20名で、現在280名。充足率は98.9％でございます。
313: ◯９番（垣見啓之君）［ 169頁］
ちょっとここで整理をさせていただきますが、次の質問。
地元の消防団員の方から、私、北校区でございますけれども、北分団の消防団の方から各分団の定数は35名で、現在北分団では19名しかいないと。35名に全然満たないということで、さまざまコミュニティや町内会を初め、消防団員の募集をお願いしているという状況があるということをお聞きしておりますが、各分団の35名という定数については、現在どのようになっているのかお尋ねをいたします。
314: ◯消防長（安川和宏君）［ 170頁］
消防団の定数の件でございますが、議員おっしゃるとおり以前は各分団35名と、一応規定はしておりました。しかし平成19年５月に女性部が発足した時点で、各分団35名という定数を廃止いたしました。以上でございます。
315: ◯９番（垣見啓之君）［ 170頁］
今の御答弁で、現在は各分団に対する定数というのはないと。特に定めておられないというようなことだと思いますが、先ほどの御答弁の中でも各分団の人員については、かなり人数的なばらつきが見られますけれども、これには何か特別な要因だとかがあるのか、何かその辺は考えておられるのか、お尋ねをいたします。
316: ◯消防長（安川和宏君）［ 170頁］
各分団は小学校ごとに設置されておりますが、人員のばらつき等は校区ごとの人口や世帯数がある程度影響しているのではないかということを考えております。以上でございます。
317: ◯９番（垣見啓之君）［ 170頁］
この消防団員の確保につきましては、当市だけに限らず全国的にも多分さまざまな問題、消防団員の減少だとかということの現状があるようでありますが、当市の８つの各分団、８つの消防団でそれぞれ消防団員の確保について、何か対策をとられているか、そういった参考になるような取り組みというのはありますでしょうか。
318: ◯消防長（安川和宏君）［ 170頁］
各分団での消防団員の確保対策についてでございますが、消防団員の確保につきましては、各地区の訓練、運動会、イベント等、多くの人が集まる場所で消防団のＰＲをしていただくようにお願いをしております。地区によりましては、町内会から住民に働きをかけていただいた分団があり、そういうところは町内会からの入団もあるということを聞いております。以上でございます。
319: ◯９番（垣見啓之君）［ 170頁］
現在、津島市の消防団条例を見てみますと、入団資格として本市に居住する年齢満18歳以上、満45歳未満の者であることということになっておりますけれども、この入団資格を改正することで消防団員の確保対策を図れないかというようなことがあります。総務委員会の中でもこういったような御提案とかが出されていたような記憶がございますが、例えば在住以外にも在勤の方を加えるですとか、45歳未満の年齢制限を、例えば50歳未満にするとか、こういったような規制の緩和というのを考えてみてはいかがということを思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
320: ◯消防長（安川和宏君）［ 171頁］
消防団員の入団資格の件でございますが、現在の入団資格につきましては、本市に居住している者であり、在勤は条例にはうたっておりません。しかし、在勤につきましては他の市町村の状況を参考にしながら、今後検討していきたいと思っております。また年齢制限につきましては、現在50歳以上の方も消防団に在職しておられますが、この方たちは若いときから基礎訓練等経験が豊富でありまして、現在に至っております。しかし、新たに45歳以上の方が消防団に入団された場合、体力面、基礎訓練や現場活動を継続で行うことは難しいと考えております。以上でございます。
321: ◯９番（垣見啓之君）［ 171頁］
いろいろそういったことをしてみてはどうかとか、いろんな御意見を提案とかいたしますけれども、現場の消防団員のＯＢの方とかにお話を聞きますと、やはり体力的な面を挙げられる方がいます。現場に行って、なかなか体が動かないですとか、そういうようなことを言われる方がやはりおられます。
いろんな問題点、課題がございますが、やはり地域防災のいざというときのかなめになる消防団、改めて最後に消防団員確保について、現状も含めて課題についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。
322: ◯消防長（安川和宏君）［ 171頁］
消防団員の確保につきましては、継続的な課題であると考えております。
対策といたしましては、平成30年度は藤まつりや出初め式など各種行事において、消防団の活動紹介や啓発物品の配布など加入促進を実施したことによりまして、充足率が上がった月もありましたので、引き続き消防団加入促進活動を続けていきたいと考えております。以上でございます。
323: ◯９番（垣見啓之君）［ 171頁］
午前中、沖議員の質問で消防本部の定数の質問も出ておりましたけれども、本当に将来発生すると言われている大災害に備えて、そういった常備消防あるいは消防団などの非常備消防、非常に重要な役割を果たしていただくということがございますので、こういった定数のことにつきましては、改めて市として再度御検討をいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
324: ◯副議長（小山高史君）［ 171頁］
次に、服部哲也君の発言を許します。
５番 服部哲也君〔登 壇〕（拍手）
325: ◯５番（服部哲也君）［ 171頁］
それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問のほうを始めさせていただきたいと思います。恐らく、本日最後になるのかなあという部分でありますが、皆様よろしくお願いいたします。
今回は市会議員にならせていただいて、市民の皆様からいただいた御意見に関して、行政に届けるという部分で質問を進めさせていただきたいと思います。
それでは一般質問のほうへ入らせていただきます。
件名１．津島市のごみの集積場の件、要旨１．ごみの集積場の現状と問題点についてという部分で進めさせていただきます。
市内にごみの集積場というのは多々ありますが、実際の個数というのか、何カ所ぐらいあるのかという部分についてお願いいたします。
326: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 172頁］
市内におけますごみ集積場は、２月末現在で890カ所ございます。以上でございます。
327: ◯５番（服部哲也君）［ 172頁］
890カ所というふうに御答弁をいただきましたが、我々の住む地域において、建て売りができて、何軒か建つと集積場ができている。住宅であったりアパートでも軒数が多いようなものだと集積場ができたりという部分。逆に古いところであると全くできていないという部分の差異を実際目にすることがありますが、新たに我々の地域じゃないですが、住民が増加する集積場をつくるという部分に対して、建て売り等々で建ってくる建設に対する集積場等に設置に関する規定というものはあるのかという部分を質問させていただきます。
328: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 172頁］
津島市循環システムの促進及び廃棄物の適正処理に関する条例第31条の規定によりまして、新たな建て売り住宅を建設するための造成や、生活道路の設置等による開発事業をおこなうとする者は、事業完了後に当該地区から生じる廃棄物の適正な処理方法等について、あらかじめ市と協議することとされております。
事業者には、事前に建て売り住宅の建設が予定される当該町内会との間で、既存の町内集積場を使用するか新たに集積場を設置するかを話し合いにより調整していただき、その内容等について市と協議をいただいた上で、集積場の設置等について承認をしております。以上でございます。
329: ◯５番（服部哲也君）［ 172頁］
建て売りの部分に関しては説明をいただきましたが、先ほど私も発言をしましたが、共同住宅というのかアパートについての設置規定等々についてはあるのでしょうか。
330: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 172頁］
津島市循環システムの促進及び廃棄物の適正処理に関する条例第26条の規定によりまして、建て売り住宅の建設の場合と同様に、新たな共同住宅等を建設しようとする者は、あらかじめ廃棄物の処理に関しまして市と協議をすることとされております。
事業者には、事前に共同住宅の建設が予定される該当町内会との間で、既存の町内集積場を使用するか新たに集積場を設置するかを話し合いにより調整いただき、その内容等について市と協議をいただいた上で、集積場の設置等について承認をしております。以上でございます。
331: ◯５番（服部哲也君）［ 173頁］
ありがとうございます。集積に関する規定があるという部分はお伺いをしましたが、実際、最近なんですけれども一部地域において共同住宅、アパート等で町内の集積場へごみを不正に排出されるという状況を聞いて、校区長さんというのか地元の町内会長さんが悩んで見えるというケースを実際に耳にさせていただきました。ただ、もう建物が建ってしまっている共同住宅等々で、実際は規定はどうなっているのという問い合わせが実はありました。その部分に関して、共同住宅が単独で集積場を設置するための戸数というのか、何戸以上とかという部分に対しての基準という部分について教えていただけますか。
332: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 173頁］
共同住宅におけます集積場の設置等に当たりましては、原則該当町内会との話し合いに基づきますが、共同住宅単独で集積場を設置するに当たりましては、おおむね６世帯以上の使用の承認を基準といたしております。以上でございます。
333: ◯５番（服部哲也君）［ 173頁］
おおむね６軒以上という部分をお伺いしまして、この部分をしっかりと地元の方にもお伝えをしていこうかなあというふうに感じております。
また別の観点から、名古屋市内とかから転入をされてきた方がごみの捨て方がわかりにくいという部分をお伺いするケースがございます。津島市の可燃ごみの収集方式は、ステーション方式となっておりますが、ごみの排出のマナー向上のために、個別収集方式が有効ではないかというふうには考えますが、海部管内の市町村の現状というのは、どのようになっておりますでしょうか。
334: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 173頁］
海部管内の市町村におきましては、愛西市、弥富市、飛島村は津島市同様に各町内等に設置されました全ての集積場のごみを収集に回るステーション方式を、またあま市、大治町、蟹江町は、定められた回収ルートの上にのみ設置される集積場のごみを収集するルート、ルート収集方式を採用しておりまして、個別収集方式を採用している市町村はございません。以上でございます。
335: ◯５番（服部哲也君）［ 173頁］
現状では、海部管内では導入をしているところはないという御答弁ではありましたが、もし津島市が個別収集方式を考えた場合は、どのようなものなのかという部分について、お答えをお願いします。
336: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 173頁］
個別収集方式は、市民の皆様が廃棄物を排出しやすく、また排出マナーの改善が期待できる一方、現在当市が行っておりますステーション方式に対し作業量が多く、収集時間を要することから収集費用が増大することになります。また、旧市内の狭い道路には収集車が入れない道路も多く存在すること、狭い道路での収集業務による道路占有により、交通渋滞への懸念があること等から、その導入は難しいものと考えております。以上でございます。
337: ◯５番（服部哲也君）［ 174頁］
ありがとうございます。
実際、個別収集にすると膨大な費用がかかるという部分と、道路が狭いという部分、実際私も感じておりますので、今後こういうこともあるという部分の観点で取り組んでいきたいというふうに感じております。
そのほか、ごみの収集に関して現状の問題点等々で、行政側で判断してみえるところはありますでしょうか。
338: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 174頁］
適切な分別排出につきまして、市民の方への啓発に努めておるところでございますが、最近では市内在住の外国人の方の増加に伴い、外国人の方に対する分別法等の周知啓発等が課題となっております。以上でございます。
339: ◯５番（服部哲也君）［ 174頁］
その現状の問題という部分で、外国人の方に対する対応という部分で、私どもの住んでいる地域にも実際問題が起こっているというのは重々自分自身も把握をしておりますが、ごみの排出方法がわからない外国人に対する対応という部分に関して、どのようなことを行っているかという部分についてということでお願いします。
340: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 174頁］
英語表記のものを初め、数種類の主要言語のごみの分け方と出し方のパンフレットを作成の上、配付を行っておりますほか、外国人住民を対象とした説明会を開催して、正しいごみの分別排出に御協力いただくよう努めております。以上でございます。
341: ◯５番（服部哲也君）［ 174頁］
啓発活動というのか、外国人に対する説明を行っているという部分で答弁をいただきましたが、実際、今現実の社会の中において、ユニバーサルデザインであったりアイコンという部分、言葉だけではなく目で見てわかるような表記というものが一般的に求められているというのも現状であります。市内によっては、町内で大変きれいに集積の分別の標識をつくられてみえるところ、全く網だけになっているところということで、個体差があるのも現実であると思います。その市内の集積場所に行政がやるというのか、町内に委託をするというのかの部分は明確ではございませんが、掲示板等々でわかりやすいような表記が必要ではないかと考えますが、当局はいかがでしょうか。
342: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 174頁］
市内の集積場につきましては、各町内会に管理運営をお願いいたしております。外国語表記の看板の設置も含めまして、町内の集積場に関しましてお困りごとがある場合は、清掃事務所まで御相談いただければ、それぞれの実情に応じ、個々に対応させていただきたいと思います。以上でございます。
343: ◯５番（服部哲也君）［ 175頁］
ありがとうございます。
個々の対応をしていただけるという御答弁をいただきましたが、ぜひともユニバーサルデザインであったり、もうちょっとわかりやすいような表記に努めていただいて、提供していただければなあと思いますのでよろしくお願いいたします。
続きまして、件名２．民法改正の件、要旨１．民法改正による市の行事についてという質問のほうへ移らせていただきたいと思います。
これは新聞等々でも報道をされておりますが、民法が改正されて、現在成人となる年齢は二十と定められておりますが、2022年４月からは18歳が成人になるということが予定されております。この改定の概要をお示しください。
344: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 175頁］
平成30年６月13日に成人となる年齢、成年年齢の引き下げを主な内容とする民法の一部を改正する法律が成立し、2022年４月１日から施行されることとなりました。
民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができるという意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持つものでございます。
成年年齢の引き下げによって、18歳、19歳の方は親の同意を得ずに携帯電話を購入することや、一人暮らしのためのアパートを借りる、ローンを組んで自動車を購入するといったさまざまな契約をすることができるようになります。また、年齢要件を定める他の法令についても、必要に応じて改正が行われました。例えば10年有効パスポートの取得や、人権擁護委員、民生委員の資格も18歳からとなります。一方で、飲酒や喫煙に関する年齢制限や、競馬、競輪など公益競技の年齢制限については二十のまま維持されます。これらは健康被害への懸念や、ギャンブル依存症対策などの観点から、従来の年齢が維持されるものでございます。以上でございます。
345: ◯５番（服部哲也君）［ 175頁］
先ほど部長が答弁していただいたように、施行が2022年４月１日からということでありますが、施行日に成人となるという部分は、具体的に何年生まれの方が対象になるのかという部分に対して、よろしくお願いします。
346: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 175頁］
2022年３月31日時点では二十の方が成人ですので、平成14年４月１日以前に生まれた方が成人であります。
2022年４月１日の施行日におきまして、18歳以上の方が新たに成人となりますので、平成14年４月２日から平成16年４月１日までに生まれた方が新成人の対象となります。
347: ◯５番（服部哲也君）［ 175頁］
先ほど答弁いただいたように、施行されたときには複重するというのか、成人というのが３カ年にわたり複重するときが生まれてしまうという現状がわかりました。
私が議員になってから４年間参加させていただいている、現状の市の行事として代表的な部分で成人式という部分について教えていただけますでしょうか。
348: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 176頁］
津島市の成人式について御答弁申し上げます。
津島市での成人式の参加対象者は、前年の４月２日からその年の４月１日に満20歳になる新成人になります。いわゆる学齢方式による参加型の式典で、市及び市教育委員会の主催により、祝福、激励する行事を成人の日の前日の日曜日に行ってまいりました。また成人式では、受け付け時に参加記念品をお渡しし、第一部として式典を開催し、第二部では新成人みずから企画したイベントを実施しております。以上でございます。
349: ◯５番（服部哲也君）［ 176頁］
今年も参加をさせていただいて、参加者プラス保護者の方という部分で文化会館がいっぱいになるのを目にさせていただいております。
実際、その成人式にかかる当市としての予算という部分はいかようなんでしょうか。
350: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 176頁］
成人式における開催予算につきましては、平成30年度の場合には、成人式記念品代及び手話通訳者謝金、音響照明等舞台業務委託料、会場使用料などで約83万円予算計上をしております。以上でございます。
351: ◯５番（服部哲也君）［ 176頁］
先ほど総務部長の答弁にもありましたように、2022年成人年齢が変わるという部分、単年度ではなく３カ年の対象者という部分になってくると思いますが、想定される成人の人数という部分についてお願いをいたします。
352: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 176頁］
改正民法が2022年４月１日に施行されます。仮に開催日を2023年の翌年の１月に、仮に参加対象者を満20歳とした場合には、平成13年４月２日から平成14年４月１日生まれの方が対象となり、対象者数は650人程度を見込んでいます。
また、開催を2023年の１月に開催し、仮に参加対象者を満18歳から満20歳までとした場合には、平成13年４月２日から平成16年４月１日生まれの方が対象となり、その場合の対象者数は1,950人程度を見込んでおります。以上でございます。
353: ◯５番（服部哲也君）［ 176頁］
平成13年４月２日から平成16年４月１日生まれの方1,950人を対象とした場合、収容できる施設というのは、私はちょっと想像がつかないんですが、その辺について答弁をお願いいたします。
354: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 176頁］
当市において最も収容人数の多い施設は文化会館の大ホールとなりますが、収容できる人数が1,230人となっていますので、対象者全員で成人式を実施できる施設は当市にはございません。
355: ◯５番（服部哲也君）［ 176頁］
私も本当1,950人が入る津島市の公共施設というのは余り想像がつかないのはわかっておりますが、もし対象者が1,950人というのが３学年分という部分になった場合、市としてはどのような実施方法を考えておられるかという部分に関して回答をお願いいたします。
356: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 177頁］
平成13年４月２日から平成16年４月１日生まれの方の、学齢方式による学年ごとに３回に分けて開催する方法が考えられます。
しかし、実際に今年の成人式を例に申し上げますと、600人を超える新成人の方が会場に出入りするだけでもかなりの時間を要し、式典後に実施いたします実行委員の方々が企画したイベントにつきましても会場等関係者との調整に時間を必要といたしますので、同日に３回の開催は難しいと考えております。以上でございます。
357: ◯５番（服部哲也君）［ 177頁］
御答弁もありましたが、1,950人を対象とした公共施設はないという部分と、仮に３学年に分けて開催するということもなかなか厳しいという部分で、新聞報道等々で早々と私どもはというふうに宣言をされてみえる地域もありますが、現在の愛知県下での状況はいかがですか。
358: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 177頁］
成人式の開催につきましては、民法改正後を想定してですが、現時点では愛知県内では豊田市や豊明市のほか岡崎市、刈谷市が民法改正後も式典の参加者を20歳に据え置くことを表明しております。以上でございます。
359: ◯５番（服部哲也君）［ 177頁］
早々と宣言をされてみえる地域もあるという部分と、現実この端境の年代が、今恐らく中学校２年生、中学校３年生という部分で、私の周りと大変近い問題であります。本当に保護者の方は、このことに関して大変関心を抱いているというのが現状であります。仮に18歳という部分を想定しますと、高校在学中であったり、受験中であったりという部分で、本当に皆さんが気にされております。
ここで、こういう市の行事に対して方向性を決めていくには、やはり市長にお伺いするのが適材かなあと思いますので、市長のお考えをお聞かせ願います。
360: ◯市長（日比一昭君）［ 177頁］
成人式の対象年齢につきましては、方向性についてはなるべく早く決定していくことが、今後成人を迎える方にとって重要なことであると考えております。また、民法改正に沿っての18歳対象の式典参加は、受験や就職という本人にとっても、そしてまた家族にとっても大変な時期と重なるということで、十分な配慮が必要であると考えております。
津島市といたしましては、成人式から二十の集いというような式典の名称を変更して、民法改正後も20歳を対象とした式典を開催するように進めてまいりたいと考えております。以上であります。
361: ◯５番（服部哲也君）［ 177頁］
ありがとうございます。
本当に市長のほうから二十の集いという部分で具体的な方向、宣言になったかどうかというのはまた別として、保護者としても周りの人間としても、多分二十にしてほしいという願いが大変強いということは、この中からでも伝えていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
続きまして、３件目の質問のほうへ移りたいと思います。
３件目といたしましては、婚姻届の件として、今後の市の取り組みについてという部分で質問をさせていただきます。人生にとって１回、大変重要な婚姻届という部分で、近隣市とのバランスであったり、方向性という部分を聞いていきたいと思っております。
当市において、１年間で婚姻届の受理件数、またそのうち多く婚姻届を受理した日と件数を教えていただけますか。
362: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 178頁］
平成30年１月から12月までの１年間の婚姻届の届け出総数は、600件でございました。この婚姻届の届け出総数600件のうち、210件が直接津島市役所で婚姻届を受理した件数でございます。
１番多くの婚姻届を受理した日は、平成30年２月１日、そして９月13日で、１日当たり８件の実績がございます。続きまして平成30年12月25日で、１日当たり７件でございました。以上でございます。
363: ◯５番（服部哲也君）［ 178頁］
平成30年度の実績においては、８件が１番多く、続いてクリスマスのときの７件というふうな答弁でありましたが、どこまでもとさかのぼっていくのもあれなんですけれども、過去に１番多く婚姻届を受理した日と件数はあるのかという部分について教えていただけますでしょうか。
364: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 178頁］
過去に１番多く婚姻届を受理した日ということでございますけれども、平成７年７月７日と平成13年１月１日が27件でございました。
365: ◯５番（服部哲也君）［ 178頁］
27件とは本当にびっくりするような件数であります。本当に平成７年７月７日と平成13年１月１日というのは、多分2000年の１月１日という部分で、多分西暦表記すると2000年の１月１日というふうになっているので多くの実績があったのではないのかなあというふうに思いますが、市の当局はなぜその日が多かったのかという部分について、分析というのか見解はありますでしょうか。
366: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 178頁］
平成７年７月７日は、いわゆるラッキーセブンと言われます７の数字が重なっている日であるというように記念日に選ばれたんではないかというふうに考えております。
また平成13年１月１日は、西暦に変えますと2001年の１月１日ということで、21世紀の始まりの日であるということで、記念日に選ばれたものと考えております。以上でございます。
367: ◯５番（服部哲也君）［ 179頁］
本当に21世紀の始まりという部分も踏まえて、27件の婚姻届の提出があったという部分で、本当にこのようなことが進んでいただいて、津島で新しい生活を担っていただく方がふえることは大変有意義ではないのかなあというふうに考えております。
それで、ちょっと観点は変わりますが、現在津島市で配付している婚姻届は、私も30年弱ぐらい、25年ぐらい前ですかね、いただいて提出したかなあと、うっすらと記憶を覚えている大変シンプルな婚姻届であるというふうに思います。ただ現在、某結婚情報誌だとか、いろんなところでデザインの凝った婚姻届、また逆にそれを売りにしている行政というのもよく耳にすることがありますが、サイズや記入する事項など体制が整っていれば、余白を自由にデザインした婚姻届の提出ができるというふうにも聞いておりますが、当市においてオリジナルのデザインの婚姻届を作成したり、配付をしているという近隣の市町の状況というのはいかようなのかという部分についてお願いいたします。
368: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 179頁］
近隣の自治体の状況を調査いたしましたところ、市独自のデザインによる婚姻届を作成しております自治体は、一宮市、江南市、稲沢市、愛西市でございます。以上でございます。
369: ◯５番（服部哲也君）［ 179頁］
近隣の市町村でも実施しているところがあるというふうに御答弁をいただきました。
シティプロモートにも取り組んでいる当市において、デザインの婚姻届を推奨するという考えはあるのかという部分について、お答えをお願いします。
370: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 179頁］
現在、余白にデザインを施した婚姻届等について制限はございませんが、国はこういったデザイン婚姻届につきまして、事務の障害とならないよう、その様式に一定の制限をするなどの見直しを行うという方向性を示しております。現在、戸籍法の改正に関する中間試案でパブリックコメントを行い、法務省の法制審議会戸籍法部会で検討されております。こういったことも踏まえまして、デザイン婚姻届につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
371: ◯５番（服部哲也君）［ 179頁］
国のほうでは、今そのような法規制が行われるのじゃないのかという、確かに難しい時期ではありますが、国の動向を注視しながら積極的に取り組んでいただきたいなと思いますが、デザインの婚姻届という部分は津島を知っていただくためのツールの一つとなると考えますし、津島市にオリジナルのデザインの婚姻届があれば、新しく人生のスタートを始めようとしているカップルに津島の魅力を知っていただくきっかけとなると思います。このきっかけから津島市を知っていただき、好きになっていただき、その歴史や文化に触れて津島市に住んでみようと考える別のカップルもふえるかもしれません。ぜひとも国の動向を早くキャッチして、先進的に１日も早く津島オリジナルのデザイン婚姻届を作成するように要望をいたします。
続きましての質問のほうに移らせていただきますが、現在、婚姻届を提出したカップルに対して、市が行っているサービスというものはあるかという部分に対して質問させていただきます。
372: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 180頁］
市では、平成29年度の市政70周年の記念にオリジナルのお祝いボードを作成いたしました。カメラ等をお持ちいただきましたカップルの方には、提出される婚姻届をそのお祝いボードに張りつけていただきまして、市職員が写真を撮影するサービスを行っております。以上でございます。
373: ◯５番（服部哲也君）［ 180頁］
ぜひとも、今の若いカップルというのか若い方にとって写真というのは身近なもので、インスタグラム等々でＳＮＳ等で発信をしていただくいい機会になるかなあと思いますので、津島の魅力をわかっていただくという部分に関しても、このようなサービスをどんどん膨らませていっていただければなあというふうに感じております。
そこで、２月19日の新聞報道で、津島市が改元初日に婚姻届の窓口を設置するという記事が掲載されておりました。改元の初日は記念すべき日でもあり、人生の節目の結婚を思い出深いものにするため、先ほどの記念日じゃないですけど27件出たという実績もある中で、津島市も婚姻届の窓口を設置することが、津島に住んでよかったなあと思っていただけるサービスとなると考えておりますので、大いに賛成で歓迎をいたします。
このような５月１日というのか元号が変わった日に、近隣の市町村の状況というのはいかようかという部分について、質問させていただきます。
374: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 180頁］
近隣の自治体の状況を調査いたしましたところ、婚姻届窓口を開設する予定の自治体は、一宮市、江南市、稲沢市、愛西市、あま市、蟹江町でございます。弥富市、大治町、飛島村では開設に向けて検討中とのことでございます。以上でございます。
375: ◯５番（服部哲也君）［ 180頁］
多くの自治体で実地されるという動きになってきてはおりますが、ぜひとも津島としても盛り上げていきたいなあというふうに感じております。
先ほど答弁もありましたが、ラッキーセブンの７の数字が重なる日を記念日にする傾向があったこと、21世紀の始まりの日を記念日にする傾向もあったことなどの実績を踏まえても、新元号が定まる５月１日は日柄も大安となっており、新しい生活をスタートさせるにはふさわしい日であると言えます。婚姻届を提出しに来た２人に新しい門出を祝うために、津島市のオリジナルの祝いボードを活用した市の職員による写真撮影をするなどして、津島に住んでよかった、これから津島の生活を始めるのに期待を膨らませるようなサービスの充実に努めていただきたいと思います。広報紙には４月の掲載というふうにお伺いはしておりますが、皆様５月１日にぜひとも結婚に婚姻届を出していただき、津島でこれからの生活を育んでいただければなあというふうに、深く期待を申し上げます。
以上で一般質問を終わらせていただきます。
376: ◯副議長（小山高史君）［ 181頁］
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと存じます。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決しました。
なお、明日は午前９時より開議し、一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時３９分 散会
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