津島市議会 2019-02-26
平成31年第１回定例会（第１号） 本文 開催日: 2019-02-26
市議会議員の皆様並びに市民の皆様には、一層の御理解、御協力を衷心よりお願いを申し上げまして、冒頭の御挨拶とさせていただきます。
4:
◯議会事務局長（
高林茂宏君）［ 3頁］
以上をもちまして、開会式を終わります。御着席ください。
午前 ９時０２分 閉式
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前 ９時０３分 開会
5: ◯副議長（
小山高史君）［ 7頁］
これより、本日の会議を開きます。
この際、御報告いたします。
本日の会議には、議長 垣見信夫君から体調不良のため欠席する旨の届け出がありました。議長が欠席でありますので、地方自治法第106条第１項の規定により、副議長の私が議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
次に、御報告いたします。
本
定例会開会中、報道機関より取材のための撮影を許可されたい旨の申し出がありました。よって、津島市議会傍聴規則第９条の規定により、これを許可することにいたしますので、御了承をお願いいたします。
以上、御報告申し上げます。
直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１「会議録署名議員の指名」をいたします。会議録署名議員には、会議規則第83条の規定により、本田雅英君及び垣見啓之君を指名いたします。
次に、日程第２「会期の決定」を議題といたします。今期
定例会の会期は、本日から３月27日までの30日間といたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、会期は30日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、各位に御通知いたしましたとおりでありますので、御了承をお願いいたします。
次に、日程第３「諸般の報告」をいたします。
監査委員より、平成30年10月分から12月分に関する出納検査結果の報告がありました。
次に、平成30年第４回
定例会において可決されましたSociety5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書は、内閣総理大臣を初め関係行政庁に提出しておきました。
以上、御報告申し上げます。
次に、海部地区環境事務組合議会議員、海部地区水防事務組合議会議員及び愛知県後期高齢者医療広域連合議会議員の報告について、まず海部地区環境事務組合議会議員の
太田幸江さんより報告を求めます。
１４番
太田幸江君〔登 壇〕
6: ◯１４番（
太田幸江君）［ 7頁］
おはようございます。
それでは、平成30年度の海部地区環境事務組合の報告をいたします。
平成30年度は、５月25日に臨時議会、11月19日に平成29年度決算の定例議会、２月19日に平成31年度の予算の定例議会が開催されました。
５月25日に開催された臨時議会におきましては、議案第８号「八穂クリーンセンター第２期基幹的設備改良工事について」が議題とされました。契約方法は随意契約であり、契約金額は48億6,000万円、契約の相手方は、三菱重工化学エンジニア株式会社中部支店、工期は平成30年７月２日から平成34年３月11日まで、工事の内容は、老朽化施設を省エネ機器に更新し、ごみ処理の安定化を図るものであるとの説明がありました。
これに対して、48億6,000万円もの工事である。計画全体が載っている詳細な計画書を議員と構成市町村の担当課に配付すべきであるがどうかという質疑に対し、必要であれば配付するとの答弁がありました。
また、さまざまな機器が更新される。更新の理由として、経年劣化、老朽化、耐用年数超過、省エネ対策としているが、予防保全のための更新も上げられている。多くの自治体は、耐用年数が超過した機器も修繕を重ねて、できるだけ更新せずに利用して経費を減らしているが、当組合ではそのような検討はしなかったのかという質疑に対して、今回の更新に上げている機器は、修繕を重ねてきた機器、もはや部品のないもの、維持管理できないものについて提案しているとの答弁がありました。
また、今回の基幹工事費は前回の計画の工事費を大きく上回る。このような大きな長寿命化の変更により、今後の修繕費や維持管理費は減っていくのかという質疑に対し、修繕費は一時的には下がるが、維持管理費は定期的に整備が必要なので、変わらないと考えるとの答弁がありました。
また、契約方法として、一般競争入札ではなく、随意契約なのはなぜかという質疑に対し、設計・施工はプラントメーカー独自のものであり、整備・改修は、設備の構造、機能、性能に精通した業者に一体的に請け負わせる必要がある。さらに、今回の工事は交付金事業であるため、二酸化炭素削減率達成の効果の責任の所在を明確にする必要があるためであるとの答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対立場から、50億円に近い工事を概要図だけで承認を求めるのは無理がある。これだけの大きな工事は、議会と組合構成市町村の全住民に明らかにして、討論を尽くすべきと考えて反対とするとの意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第８号は、賛成多数で可決されました。
11月19日に開催された定例議会におきましては、認定第１号「平成29年度海部地区環境事務組合一般会計歳入歳出決算の認定について」と他２議案が議題とされました。
平成29年度の決算の概要は、海部地区環境事務組合一般会計歳入歳出決算として、歳入が28億5,343万7,967円、歳出が26億9,541万8,810円で、翌年への繰越金は１億5,801万9,157円であるという説明がありました。
これに対して、最終処分場に関して2,048.91平方メートルと記載されているが、この土地はどのような土地なのかという質疑に対し、最終処分場用地として先行取得した津島市鹿伏兎町にある土地であるとの答弁がありました。
その答弁に対して、用途が確定していない土地を持っていることはよくない。売却も含めて検討が必要ではないかという質疑に対し、隣地が津島市なので、今後津島市と話し合っていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、焼却残渣の運搬費と処分費の単価が、委託先によって２倍近くも違うのはなぜかという質疑に対し、単価が高い事業所とは長いつき合いであり、危険分散と祝日等対応していただいているとの答弁がありました。
それに対し、年間6,000トンに近い残渣のうち危険分散として400トンを委託しているだけである。もっと近い処分場はないのかという質疑に対し、切りかえを検討していくとの答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、入札問題が解決していない。また、第２期基幹的設備改良工事の説明がきちんとされていないので、反対とするとの意見がありました。
認定第１号は、賛成多数で可決されました。
次に、議案第９号「平成30年度海部地区環境事務組合一般会計補正予算（第１号）について」説明がありました。
これに対し、交付金の変更の経緯はどのようなものかという質疑に対し、初めは工事費の３分の１が交付金の対象となる循環型社会形成推進事業として計画していたが、２分の１が対象となる二酸化炭素排出抑制対策事業交付金が利用できた。総額約10億円の国庫補助が、約16億円となるとの答弁がありました。
議案第９号は、賛成全員で可決されました。
次に、経過報告に対し、地域と交わした清掃工場協定書には、平成34年３月31日までに建設予定地を地元に提示しなければいけないと書いてある。八穂クリーンセンターの今後の計画はとの質疑に対し、地元の弥富市と延長に向けた協議をしていきたいとの答弁がありました。
さらに、この答弁に対して、具体的にどのように進めていくのかという質疑に対し、地元で組織を立ち上げて協議していくとの答弁がありました。
２月19日に開催された定例議会において、平成31年度海部地区環境事務組合一般会計予算についてと他の条例が議題とされました。平成31年度の予算は賛成多数で可決されました。
以上で報告を終わります。
7: ◯副議長（
小山高史君）［ 9頁］
次に、海部地区水防事務組合議会議員の
山田真功君より報告を求めます。
１２番
山田真功君〔登 壇〕
8: ◯１２番（
山田真功君）［ 9頁］
おはようございます。
まず、初めに平成29年度の海部地区水防事務組合議会の決算報告をさせていただきます。
昨年10月９日に、日光川水防センターにおいて10月
定例会が開催され、歳入総額3,015万4,334円、歳出総額2,862万3,559円、歳入歳出差し引き153万775円とする平成29年度決算が認定されました。
続きまして、本年２月５日に平成31年第１回海部地区水防事務議会
定例会が開催されました。今議会に上程された議案は、平成31年度海部地区水防事務組合一般会計予算ほか２件であります。
その内容と結果を報告します。
予算総額は2,744万5,000円であり、対前年度比53万3,000円の減となりました。減額となった主な要因は、総務費で派遣職員人件費負担金を50万円減額、水防費で備蓄資材購入費を69万7,000円、倉庫周囲草刈り・倉庫内部整理委託料を26万円、水防倉庫修繕工事費を26万円それぞれ減額。これに対し、総務費で公用車車検費用11万2,000円を増額、水防費で倉庫建物共済費を５万7,000円、救助用舟艇購入費を100万円、それぞれ増額したことによるものです。
なお、歳入については、前年度繰越金が100万円で平成30年度予算と同額。組合への津島市からの負担金は446万2,000円で、対前年比13万2,000円減額となりました。
平成31年度の水防事務組合経費負担分は、均等割15％、人口割50％、固定資産
税課税標準割35％で、昨年同様であります。
平成31年度海部地区水防事務組合一般会計歳入歳出予算、平成30年度海部地区水防事務組合一般会計補正予算及び愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についての３件については、採決した結果、全員賛成により可決されました。
以上、御報告いたします。
9: ◯副議長（
小山高史君）［10頁］
次に、愛知県後期高齢者医療広域連合議会議員の
宇藤久子さんより報告を求めます。
１７番
宇藤久子君〔登 壇〕
10: ◯１７番（
宇藤久子君）［10頁］
おはようございます。
それでは、愛知県後期高齢者広域連合議会
定例会の報告をさせていただきます。
本年２月５日に、ホテルメルパルク名古屋において平成31年第１回愛知県後期高齢者広域連合議会
定例会が開催され、副広域連合長の選任同意議案が１件、条例改正に係る議案が２件、平成30年度補正予算関連の議案が２件、平成31年度当初予算関連の議案が２件、合わせて７議案が上程されました。
最初に、副広域連合長の選任に関し同意を求めることについては、副広域連合長について、広域連合規約第12条第４項において、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、構成市町村の長のうちから選任することとされており、副広域連合長として竹内啓二阿久比町長を選任したいということで提案されました。
次に、愛知県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定については、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が平成31年４月１日に一部施行されることを踏まえ、国家公務員について人事院規則の改正等が進められており、広域連合の職員についても同様の規定の整備を行うため、職員の勤務時間、休暇等に関する条例を改正するものであります。
次に、愛知県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正については、２点の改正があり、１点目は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴い、保険料の被保険者均等割額の軽減判定に用いる所得基準額を引き上げる改正で、被保険者均等割額５割軽減・２割軽減の対象者が拡大されたものです。
２点目は、保険料軽減特例の見直しに伴う改正で、後期高齢者医療制度では、低所得者対策として保険料の被保険者均等割額の軽減措置（７割・５割・２割軽減）が設けられていますが、さらに毎年度、国の予算措置として軽減特例が上乗せされ、７割軽減が９割または8.5割軽減となっています。今回の改正により、平成31年度から段階的に軽減割合を見直し、現行の９割軽減は2020年度に、8.5割軽減は2021年度に、本則どおり７割軽減とすることとされたものです。
次に、平成30年度愛知県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ278万2,000円を追加し、補正後の予算額を20億1,934万6,000円とするものです。歳入のうち、前年度繰越金について、平成29年度決算における歳入歳出差引残額のうち、平成30年度予算末計上額を予算措置するもので、歳入の事務費負担金に補填するものです。歳出につきましては、市町村が実施する保険料収納対策や歯科健康診査への補助に要する経費のうち、当初予算の不足額を国の補助金を財源として予算措置し、歳入についても国庫支出金を増額するものです。
次に、平成30年度愛知県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ170億7,015万7,000円を追加し、補正後の予算額を8,438億4,871万4,000円とするものです。歳出の主なものとしては、療養給付費について、当初予算よりも増加が見込まれることから42億6,537万4,000円を増額。歳入では、療養給付費の補正に伴い、国・県・市町村の公費負担及び後期高齢者交付金において、歳入見込額が当初予算額より増加するものなどについて予算措置をするものです。
次に、平成31年度当初予算案として、平成31年度愛知県後期高齢者医療広域連合一般会計予算と平成31年度愛知県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算が審議されました。
一般会計予算は、市町村からの負担金や国の補助金等を歳入とし、職員人件費を初めとする事務局運営経費及び給付管理業務を初め、後期高齢者医療制度の実施に伴う事務的経費を歳出として、16億3,310万5,000円を計上されています。電算システム及び庁内ＬＡＮの機器更改の完了などにより、前年度当初予算に対して３億7,545万6,000円減少し、前年度比81.31％となります。
後期高齢者医療特別会計は、市町村が被保険者から徴収する保険料を含む市町村負担金、国の負担金・補助金、県の負担金、現役世代からの支援分であります。支払基金交付金等を歳入として、保険給付費、保健事業費等を歳出として8,358億6,517万2,000円を計上、各月末の平均被保険者が95万9,842人と、前年度比103.25％となる見込みであることなどから、前年度当初予算より221億3,006万5,000円の増加、前年度比102.72％となります。
特別会計について、主なものとしては、歳入では、市町村支出金1,584億4,227万7,000円は、市町村が被保険者から徴収する保険料や療養給付費など法定負担金。国庫支出金2,505億3,105万5,000円は、療養給付費などの法定負担金、調整交付金、軽減特例分を国が措置する高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金など。支払基金交付金3,504億4,024万3,000円は、現役世代からの支援分である後期高齢者交付金。
歳出での主なものについては、保険給付費8,318億9,318万円。主なものは、療養給付費が7,813億7,321万7,000円でほとんどを占め、高額療養費が350億5,669万9,000円、訪問看護療養費が102億1,809万2,000円、ほかに葬祭費27億660万円などです。保健事業費は、34億9,186万8,000円で、市町村が広域連合から受託して実施する健診事業の費用額が計上されています。
以上で、御報告を終わらせていただきます。
11: ◯副議長（
小山高史君）［12頁］
以上で、諸般の報告を終わります。
次に、日程第４、報告第１号「専決処分の報告について」及び報告第２号「放棄した債権の報告について」は、各位のお手元に配付してありますとおり、市長から地方自治法第180条第２項並びに津島市債権管理条例第６条第２項の規定による報告がありました。
次に、日程第５「市民病院調査特別委員会調査結果報告」を議題といたします。
市民病院調査特別委員長の報告を求めます。
１３番
伊藤恵子君〔登 壇〕
12: ◯１３番（
伊藤恵子君）［12頁］
それでは、市民病院調査特別委員会委員長報告をさせていただきます。
本委員会は、津島市民病院が地域の急性期病院として、また地域住民にとってなくてはならない病院として安定的かつ効率的な経営をしていくために、市議会として現状の把握、調査等を行い、問題提起、課題解決を図る目的で、平成27年６月29日に設置されたものです。
平成30年度は、平成27年度から29年度までの過去３年間の議論を踏まえ、総括を行う１年として位置づけ、委員会運営を進めてきました。
初年度の平成27年度は、６回にわたり委員会を開催し、市民病院の経営改革の取り組みについて当局と意見交換を実施し、市民病院の経営健全化が市の最重要課題であり、市長は設置者として強いリーダーシップを発揮してもらいたいと報告がされました。
平成28年度は、総務省との意見交換会及び勉強会、急速に経営が改善されつつある草加市立病院への視察を行い、医師確保は常に大学医局とのコミュニケーションを図り、相互信頼を得ることが一番。市民病院が市民から信頼を得ること、新改革プランが着実に実行されることを期待すると報告がありました。
平成29年度は、県市町村課長の江口幸雄様、課長補佐の伊藤義剛様を講師としてお招きし、「公立病院の経営改革と津島市民病院について」のテーマで講演を受け、単年度経常収支黒字化の早期達成、資金不足及び一時借入金の解消、病院の適正規模の見直し、病床再編、診療科再編が必須といった点に注意を払い、取り組んでいただきたいと報告がされました。
その３カ年の取り組みを受け、平成30年度は、６月29日に行われた最初の委員会で、新改革プラン改訂版のもとで、資金不足解消計画、診療科別の目標と達成状況、営業活動についての分析・報告を受け、議会が市民病院と連携して取り組んでいくことを本年度のテーマと位置づけました。
８月６日に開催された第２回委員会では、新改革プランについての説明と、４月から６月の経営状況と営業活動についてを審議しました。新改革プランの改訂事項の主なものは、１．病床・診療科の再編、２．不採算部門の提供、３．一般会計負担の考え方、４．経常収支比率に係る目標設定の考え方、５．医療従事者の確保・育成、６．経費削減・抑制対策の部分改訂、７．点検・評価・公表等の記載部分の修正、８．数値目標、収支計画の見直しで、市民病院の経営改革を一層進めるとともに、経常収支の黒字化の維持、資金不足比率ゼロ％の達成、一時借入金の縮減を目指すとの説明を受けました。
平成29年度予算値の達成については、病床再編による入院単価の向上、医療職の頑張りによる病床稼働率の向上、一般会計からの繰入金額増額等により経常損益黒字となる見込みである。平成30年度、市民病院が果たすべき役割を認識し、目標値の達成を位置づけていると報告がありました。
診療科ごとの目標達成状況と４月から６月までの経営状況については、目標値を下回っている診療科は４科のみで、内科系合計では約5,750万円、外科系合計では2,350万円、全診療科計としては約8,100万円上回る好結果となった。入院・外来ともに稼働額及び稼働額単価は向上し、医業収益の向上に加え、人員減に伴う給与費の減少で、平成29年度と比較して収支は改善傾向にある。救急、紹介、手術等も件数がふえ、営業活動による開業医や消防署などとの信頼関係、連携体制が深まった成果が徐々に数値にあらわれてきたものと推測している。また、診療報酬改定及びＤＰＣ機能評価係数見直しにより、３カ月の合計で2,668万円の増となった。引き続き、この状況を維持・向上させていきたいと報告がありました。
この報告に対し、目標値を下回った４科について、医師への周知等はどのように行っているかという質疑に対し、毎週水曜日に行っている経営会議で幹部層には周知している。毎月の数値及び指標等の結果、目標値に対する割合は、各診療科長へのお知らせや掲示板に張り出し、医療者が誰でも見られるようになっているとの答弁がありました。
この答弁に対し、大幅に目標値を下回った３科の理由について説明願いたいとの質疑に対し、呼吸器内科については、患者の減少、肺炎については内科全体で対応していること。外科については、常勤医師が９名から８名に減ったことが影響していると思うが、７月には常勤医師が１名ふえたので回復されるものと考えている。脳神経外科については、常勤２名体制では限界があるのではないか。若手医師の確保で手術体制がとれるようになれば、数字の回復は見込まれると考えているとの答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、脳神経外科ドクターについて、愛知医科大学からの派遣はどうなっているのかとの質疑に対し、現場を通じ、愛知医科大学の医局には伝えている。引き続き働きかけていきたいとの答弁がありました。
次に、この４月から６月の結果を見て、市長は設置者としてどう考えられているのかという質疑に対し、よく頑張っていただいていると考えている。引き続き、マイナスの科が的確に目標達成に向かって実行できるよう願っていると答弁がありました。
次に、診療科再編について、小児科、形成外科、皮膚科、放射線科の４科についてはどのように考えているのかという質疑に対し、小児科については、医師を１名減らし、当直の見直しで対応している。形成外科については、来年度以降、医師を１人減らし、２人から１人体制になったときに、この目標達成ができるかどうか、院長から再度聞き取りしていただき、検証していかないといけないと考えている。皮膚科については、常勤医師１人を前提として慎重に管理していく必要があると考えている。放射線科については、現体制でやっていけると考えているとの答弁がありました。
次に、リハビリ科について説明願いたいとの質疑に対し、リハビリ科については、入院における診療単価が下降ぎみになっている。医療者同士のコミュニケーションをしっかりととり、稼働率向上、単価向上、職員の信頼関係を図っていきたいとの答弁がありました。
次に、地域包括ケア病棟の稼働率が悪いがなぜかとの質疑に対し、地域包括ケア病棟における平均在院日数が非常に短縮されていることや、外から直接入るケースが少ないことが影響しているのではないかと考えていると答弁がありました。
次に、市民病院営業活動の着実な実施と進捗管理を図ることを目的として、７月に新たな実行計画を策定し、開業医訪問、大学医局訪問、消防署訪問、地域住民向け広報活動、患者サービスの向上の５点を位置づけた。取り組みの項目ごとに目的、活動内容、工程をそれぞれ記載した取りまとめの報告があった後、質疑に入ったところ、この実行計画は事務局主導でつくったのか、医療者がかかわっているのかとの質疑に対し、事務局が中心に作成したが、毎週水曜日の経営会議に素案から提示し、意見をいただいているとの答弁がありました。
この答弁に対し、診療技術局のかかわりが薄いのではないかとの質疑に対し、直接あらわれているものは少ないが、大学訪問等のときなど、診療技術局で行っている取り組みのデータを活用するなど協力いただいている。連携を一層深めていきたいとの答弁がありました。
第３回委員会は、10月５日に開催し、７月から８月の経営状況と財源確保対策についてを審議しました。８月経過時点で目標値を下回っている診療科については６科で、その他の診療科については目標を上回ることができた。内科系合計は約8,880万円、外科系合計は約8,820万円、全診療科計としては、約１億7,700万円目標値を上回るという好結果となった。８月の外来稼働額は過去最高額となり、入院・外来の稼働額合計は約７億1,700万円で、こちらも過去最高の額である。
収支としては、５カ月の合計が約９億2,000万円となり、前年度の約６億4,000万円と比較して、約２億8,000万円上回ることができた。前年度と比較し、救急の搬送依頼数は177件、受け入れ数は150件上回り、７月の受け入れ件数は496件と過去最高の数値である。救急からの入院件数は66件の増、救急受け入れに占める入院割合は0.8ポイント向上している。搬送依頼数が増加したこともあり、お断り割合も前年度と比べ0.4ポイント増加している。紹介患者数は46名減少しているが、紹介からの入院患者数は51名増加しており、入院割合は前年度から0.9ポイント向上することができた。逆紹介患者数は268名増加している。手術件数については、手術室、放射線室、内視鏡室の合計で163件の増加となっている。
以上のように、７月、８月については、過去最高数値が出るなど、非常によい数値となっているとの報告がありました。
この報告を受け、極端に厳しいのが呼吸器内科である。目標値と実績の乖離の理由を説明願いたいとの質疑に対し、呼吸器内科については、特に入院患者の減少が大きくなっている。院内で行っている経営会議、症例別のデータの分析等で、現時点でわかっていることとしては、肺の悪性腫瘍の患者さんが減少している。減少理由については調査中であるとの答弁がありました。
次に、地域包括ケア病棟稼働率が急激に伸びているが、説明を願いたいという質疑に対し、急性期病棟の稼働率が上がってきたことにより患者数がふえてきたことが一つの要因ではないかと分析をしている。急性期から、必要な患者さんを地域包括ケア病棟に移すといった流れで進めているとの答弁がありました。
次に、脳神経外科は、７月については目標値を大きく下回り、８月は盛り返したとのデータが出ているが対策をとられたのか。また、10月以降はどういった見込みなのか説明願いたいとの質疑に対し、脳神経外科については医師が減ったこともあり、４月以降マイナスが続いていたが、医師２人の限られた条件で体制を整え、徐々に数字が上がってきている。冬場にどうしても患者さんがふえるので、現体制でどのようにしていくかが課題である。ドクターが無理のないよう、目標値を目指して維持向上はお願いしていきたいと考えているとの答弁がありました。
この答弁に対し、医師数不足については、今年度中にめどが立つのか、医師の確保についてはどんな状況か説明願いたいとの質疑に対し、脳神経外科の医師確保については、当然ふやしていくことを目標としてやっているが、タイミングとか、医局との関係もあるので、院長と相談しているところであるとの答弁がありました。
次に、全診療科計が非常に好調になっているが、これは年度の約半分が終了した時点である。年度末に向けての予測はどうかとの質疑に対し、９月、10月は連休が多く、病院の営業日自体が減るので、９月は低目に設定をしている。10月は３連休等も控えており、多少９月の状況を引きずる可能性もあるが、10月目標の達成は県との約束であるので、目標の達成を目指してやっていくとのことで院内では考えている。冬場は、目標を達成できると見込んでいるとの答弁がありました。
次に、市民病院の資金不足解消計画は、市本体と病院が一体となって資金不足、一時借入金の解消に取り組み、実現するための計画で、県市町村課との内容の確認、調整等を行っている。市民病院の資金不足等解消に向けて、一般会計から特別な財政支援、基準外の繰り出しを継続していくこととしており、市本体の持続性がどうなるかが重要な観点となるため、一般会計の財源確保等を明らかにすることが求められている。職員関係費用の見直しは、定員管理計画に基づく職員の減で、平成30年度をベースにした効果額、平成31年度2,000万円、平成32年度以降は3,000万円を計上している。旅費の見直し、市長等退職手当の削減、管理職手当を引き下げる。公共施設等の見直しは、中央公民館の指定管理料の廃止、東公園の屋内プール休止等による管理料の削減である。事務事業の見直しは、地方創生事業の終了等、単独調理校の共同調理化、各種委託の業務内容の見直し等による削減、各種補助金内容の見直し、その他の事業の内容の見直しや廃止等である。収入の増加としては、給食調理場跡地、喜楽住宅跡地の市有財産の売却、企業立地を推進していく。こうした見直し等により、現状で算定できる効果額合計は、平成30年度が約3,000万円、平成31年度が約9,000万円、平成32年度以降が約１億2,000万円となっているとの報告がありました。
この報告を受け、管理職手当の減額はどうかと思う。職員の大幅な削減で管理職に非常に負担がかかっている。500万円の効果額なら、ほかで財源を見つけるべきではないかとの質疑に対し、確かに管理職には時間外手当がないが、他の自治体等の状況を踏まえ、高い部分があるので見直したとの答弁がありました。
この答弁に対し、人件費に関して削減のみの報告であったが、人事院勧告の引き上げはどうなっているのかとの質疑に対し、人事院勧告の引き上げをやるかどうかはまだ決めていないが、引き上げがされれば、1,000万円から2,000万円程度の影響があると聞いているとの答弁がありました。
次に、調理場と喜楽住宅の住宅跡地の売却計画はどうなっているのかとの質疑に対し、調理場の跡地については、今、随時募集があり、しっかり取り組みながら、難しいようならば金額の見直しも視野に入れている。喜楽住宅については、都市計画課と連携しながら財産処分委員会のほうで条件の最終的な調整をしており、今年度中にプロポーザルのほうに出すということで進めているとの答弁がありました。
次に、８月６日に開催した市民病院調査特別委員会にて、各委員より質疑のあった開業医アンケート及び看護局アンケートの結果について報告され、質疑応答がありました。
アンケートでも、やはり夜間の苦情が多い。待っている人が納得できるように状況や病院の流れをお知らせしていくことが重要だと思うがいかがかとの質疑に対し、御指摘を受けた点は院内でも周知して、そのようにできるように努力していきたいとの答弁がありました。
次に、シャワートイレの問題が出されているが、早急に設置するべきと思うがいかがかという質疑に対し、シャワートイレの入っていないところについては順次改善をしていきたいと答弁がありました。
次に、全職員の職種でユニフォームの色分けをしたことについての質問にはどのように対応したのかとの質疑に対し、今年４月にユニフォームの変更をさせていただいたところ、わかりづらいという御意見があり、職種の区別がつくように名札を色分けさせていただいた。次回のユニフォームの変更時期には、もう一度わかりやすいような形で見直しをかけていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、食事のメニューについて改善はされたのかという質疑に対し、栄養管理室で患者さん向けにアンケートを行った中で、改善できるところから改善していきたいと考えていると答弁がありました。
第４回目の委員会は、１月25日に開催し、９月から11月の経営状況について、及び市民病院営業活動実行計画（平成30年度）の進捗状況について審議をしました。
11月までの累計の対目標値比は、入院は104.2％、外来は103.0％、合計103.9％であり、それぞれ目標値をクリアすることができた。11月経過時点で目標値を下回っている診療科は６科で、その他の診療科については目標値を上回っている。内科系合計では約7,290万円、外科系合計では約１億2,380万円、全診療科計は約１億9,670万円、目標値を上回る結果となっている。
８月までの好調とは変わり、９月は新入院患者が540人にとどまり、入院・外来を合わせた稼働額は、低調であった昨年度の前半に次ぐ低い数値となった。10月には平均在院日数の短縮もあり、病床稼働率は稼働病床389床ベースで78.3％と今年初めて80％を下回ったが、外来の稼働額が高かったこともあり、入院・外来合わせた稼働額としては、前年度及び目標値を何とか上回ることができた。10月後半からは徐々に病床稼働率が回復し、11月の各指標の数値はおおむね回復することができている。
前年度との比較で見ると、入院・外来ともに稼働額は向上しており、収支も、経常損益が今年度８カ月の合計で約８億9,000万円という数値で、前年度より上回ることができている状況である。救急搬送依頼数は136件、受け入れ数は84件前年度を上回っており、救急からの入院件数は55件ふえ、入院割合は0.9ポイント向上している。お断り件数は40件ふえ、搬送依頼に占めるお断り割合は6.4％と、前年度比で1.0ポイント増加となっている。紹介患者数は126名減少している。９月に133名減少と大きく落ち込んだが、10月は30名増、11月は23名増と徐々に回復傾向にある。紹介からの入院患者数は７名増加しており、入院割合は14.6％と、前年度を0.2ポイント上回ることができた。また、逆紹介患者数は224名増加している。手術件数は、手術室、放射線室、内視鏡室の合計で164件の増加となっている。
９月から11月の経営状況は、各指標の数値が一旦落ち込みはしたものの、その後徐々に回復傾向にあり、結果として目標値をクリアすることができた。12月の状況については、収支の数値はまだ確定していないが、新入院患者数は585名、稼働病床389床に対する病床稼働率は89.0％、入院診療単価４万6,700円、外来診療単価１万2,400円となっている。入院・外来合わせた稼働額は目標値をクリアすることができている。引き続き、この好調な状況を維持していくためにすべきことを着実に取り組むことで、病院の経営改善に努めていきたいとの報告がありました。
この報告を受け、各診療内科でもマイナスが大きいのが呼吸器内科で、マイナスがふえている。この原因を説明願いたいとの質疑に対し、呼吸器内科については、前回も答弁させていただいたが、まずは患者数の減少によることが大きいと認識している。特に入院患者数の減少が大きくなっており、症例別を調べたところ、肺の悪性腫瘍、肺がんの患者さんの減少が顕著に見られた。特定の医療機関から紹介が減少しているわけではなく、全体として満遍なく減少傾向となっている。季節的なもの、環境的なものなど、さまざまな要因があると思うとの答弁がありました。
その答弁に対し、他の自治体病院もこのような傾向なのかとの質疑に対し、９月がかなり落ち込んだというのは全国共通だと聞いているとの答弁がありました。
次に、救急患者のお断り件数が、11月分単月で40件と、ここ数年で最高のお断りの件数となっている。なぜこのような実態になっているのかとの質疑に対し、精神疾患によるものが４件、病院の電気の年次保安点検のため院内の停電があり、その都合で透析患者さんの受け入れを制限していたことが主な要因であるとの答弁がありました。
この答弁に対し、時間内・時間外のお断り状況はどうかとの質疑に対し、11月までのトータルで、時間内が35件、時間外が178件であったと答弁がありました。
次に、紹介患者については、紹介患者が100件以上減っている。何か原因があるのかとの質疑に対し、９月は主に内科系と歯科口腔外科の減少が大きかった。歯科口腔では、多く紹介していただいている開業医さんからの紹介件数はほぼ変動はなかったが、それ以外のところで満遍なく減り、約24件減少している。内科系では、９月は全国的な患者の減少という傾向が見られたこともあり、当地域、海南病院、あま市民病院も含めて、同様の傾向が出ているとの答弁がありました。
次に、今年度末の一時借入金の残高の見通しはどうかとの質疑に対し、12億円であるとの答弁がありました。この答弁に対し、収益が改善して手持ちの現金が昨年以上にふえていると思うが、余裕があれば、３月までできるだけ借りるのをやめて、一時借り入れを減らすべきだと思うがどうかとの質疑に対し、１月、２月の状況を見た上で返せるものは返していきたいと考えていると答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、１月、２月、３月の経常収支はどういう見通しかとの質疑に対し、１月、２月の調子をそのまま維持したという前提ではあるが、約２億円の黒字が達成できるのではないかと見込んでいるとの答弁がありました。
次に、市民病院営業活動実行計画の進捗状況について。
市民病院営業活動については、平成30年度の重点取り組み事項の一つに位置づけている。その着実な実施と進捗管理を図ることを目的とし、昨年７月に実行計画を定めた。国から医療広告ガイドラインのＱ＆Ａを受け、修正版を作成し、取り組んでいるとの報告がありました。
その報告を受け、御意見箱の活用であるが、患者さんのほうに結果を報告しているのかとの質疑に対し、市民病院の１階の検査受付の横の掲示板に順次掲示をさせていただいているとの答弁がありました。
次に、12月の実績で、センター長が４件訪問されているということであるが、どこを訪問されたのかとの質疑に対し、今年度紹介件数が多かった医院のうちで、日程調整がついた開業医さん４件を訪問させていただいたとの答弁がありました。
次に、小児科の次年度体制の相談とあるが、体制に変化があるのかとの質疑に対し、昨年の９月末に小児科の先生が退職されたので、その補充のお願いと、あわせて当院の体制について小児科の教授と相談してきたとの答弁がありました。この答弁に対し、教授と相談して体制はどうなるのかとの質疑に対し、院長は現在も教授と連絡を取り合って相談を続けているところであるとの答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、そろそろ新年度を迎えるが、４月からドクターの体制に変化はないのかという質疑に対し、次期体制については、現在大詰めの段階で院長に調整を進めていただいているとの答弁がありました。
次に、消防との意見交換については画期的な話であるが成果はどうか、改善された点があるのかとの質疑に対し、消防隊員と事務局職員とで毎月１回意見交換の場を設け、当院がお断りした事例について一件一件事例検証し、正当な理由でのお断りであったかどうかの検証を行っている。結果的に受け入れができたのではないかという事例があった場合は、救急医療部長にフィードバックし、院内の救急医療委員会を通じて周知等を行うことで、お断り件数の減少を図っている。症例検討会は、海部管内の５消防の消防隊員と救急医療部長、８月からは研修医との間で検討会を２カ月に１回開催し、救急搬送された個別事例について医学的な検証を行っており、効果としては、救急隊との顔の見える関係づくり、円滑な救急患者の受け入れに寄与しているものと認識をしていると答弁がありました。
次に、ＣＡＴＶの番組放映について、さまざまなドクターが出演されてきたわけだが、ドクターの感想はどうかという質疑に対し、放送を見られた患者さんからお声をかけていただく場合もあるようで、テレビに出て自分の名前が売れるということは皆さんよく思っておられる方も多いように感じて受けとめているとの答弁がありました。
次に、接遇のマニュアル見直しはなかなか進んでいないが、どうなっているのかとの質疑に対し、現在できているものに関し、さまざまな職種がしっかりと対応できるものをつくっていこうと見直しをかけている。患者サービス委員会を中心に検討を重ねている。職種によって、若干身だしなみの部分など、全て統一していくということが難しい面もある。１月に、一旦現状のもので津島市民病院の接遇の基本としていくことを決断させていただいたとの答弁がありました。
以上、平成30年度、４回にわたっての市民病院調査特別委員会を終了し、委員に意見を求めたところ、４年間にわたり、市民病院の役割、経営改善、市の役割・責務などについての意見交換を重ね、特別委員会としてのさまざまな指摘、提案を行った。その間、地域包括ケア病棟の開設、新改革プランの策定、病床・診療科の再編といった大きな変革事項があり、平成29年度には、17年ぶりの経常収支黒字化を達成し、今年度も２年連続の黒字化となる見込みである。一時借入金年度末残高が14億5,000万円であることについて必要以上に強調されることがある。確かに多額の一時借入金残高があり、現金が不足していることは大きな課題ではあるが、限度額である20億円を超える勢いでふえ続けてきたところを削減できたものであり、経営改善が着実に進んだ結果として評価できる。
また、黒字化について、市からの繰り入れがふえたためとか、減価償却費が減少したためとか、否定的な見解も聞かれる。これらのことも黒字化の要因の一つではある。しかしながら、何よりも神谷新院長のもとで、医師を初めとする医療職の頑張り、病院事務職による病院運営のマネジメント、そして、繰出金や市民病院営業活動など市からの最大限の支援、こういったことが大きな要因の一つであることは間違いない。議会としても、この調査特別委員会の開催、愛知県市町村課長をお招きしての講演会の開催、一般質問や厚生病院委員会における提案など、病院経営改善に向けての助言等の取り組みを行ってきた。ターニングポイントは、平成29年度に行った愛知県市町村課長による講演会、市民病院のあり方、津島市の責務などについて的確な御指摘をいただいた。その後、その御指摘を受けて、市と病院がそれぞれの役割・責務を見詰め直し、改革を実施している。市議会が市民病院の経営改善に向けての取り組みを精力的に行い、調査特別委員会がその役目を存分に発揮した大きな事例と言える。
このように、黒字化は、市民病院の存続という同じ方向に向かって、市、病院、市議会が一体となって取り組んだ結果であり、経営改善が一歩一歩進んでいるあかしである。市民病院の経営改善のために、他市に負担金を求めるとか、国や県も巻き込んでいくといったことを安易に考える方も見えるかもしれないが、これらは相当の調整を要することであり、慎重に対応していかなければならない。我々議員も、調整の一端を担いながら取り組んでいく必要がある。
また、当委員会においても検討を行った経営形態については、市においても新改革プラン策定の際にしっかりと検討を行った結果、当面は現在の地方公営企業法の一部適用でいくとの判断をされた。指定管理者制度への移行や地方独立行政法人化する近隣の病院もあるが、これらが成功と言えるのかは定かではない。また、津島市民病院は、２年連続での黒字化が濃厚であり、調子のよい状況なので、今、経営形態の見直しを考えるのは適切でないと思われる。現状のよい流れを維持しつつ、一時借入金の解消などの積み残し課題に真摯に向き合い、収益向上、支出削減を常に意識して、さらなる改善を進めていただきたいとの意見が出されました。
４年間取り組んできた市民病院調査特別委員会は、医療従事者、事務局を初めとする多くの関係者の不断の努力で、市民病院の経営改善の明るい見通しとなり、本年度をもって終結することとしました。
しかしながら、自治体病院は、診療報酬を初めとする国の医療制度、医療費に転嫁できない消費
税増税による損
税、地域住民の医療のよりどころとして不採算部門での医療提供、介護・福祉との連携等々、社会的な大きな影響を受け、常に難しい課題の中で厳しい経営活動を続けなければなりません。特別委員会は一旦終結しますが、議会としては今後も市、市民病院、医療・介護・福祉・保健等各分野の関係者、市民の皆さん、周辺自治体の皆さんとも連携し、市民が誇れる市民病院となるよう取り組んでいくことを申し述べて、市民病院調査特別委員会の報告とします。
13: ◯副議長（
小山高史君）［21頁］
市民病院調査特別委員長の報告は終わりました。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって市民病院調査特別委員会の調査結果報告を終わります。
ここで、15分間休憩いたします。
午前１０時０７分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１０時２２分 開議
14: ◯副議長（
小山高史君）［21頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第６、議案第１号「平成31年度津島市一般会計予算について」から議案第25号「平成30年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について」までの各議案を一括議題といたします。
この際、市長から施政方針の説明を求めます。
市長
日比一昭君〔登 壇〕
15:
◯市長（
日比一昭君）［21頁］
平成31年第１回津島市議会
定例会の開会に当たり、平成31年度市政運営の基本的な方針及び重要施策と当初予算につきまして、御説明をさせていただきます。
市民の皆様からの厚い御信任を賜り、市長２期目の職務につかせていただき、間もなく１年が経過しようとしております。市民の皆様からお寄せいただきました信頼と御期待にお応えするため、私のマニフェストとしてお示しさせていただきました「つしま成長戦略第２弾」に掲げた取り組みを着実に実行していくことが、私に課せられた使命であると決意を新たにしております。
市議会議員の皆様方、並びに市民の皆様方におかれましても、津島市の発展のため、御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
さて、平成31年度は、約30年間続いた「平成」という時代が幕をおろし、５月からは新しい元号となります。新しい時代を迎えるに当たり、市民の皆様とともに、心も新たに市政のさまざまな課題に立ち向かっていく所存であります。
振り返ってみますと、平成30年度は非常に多くの災害が発生した年でありました。
６月には、大阪で震度６弱を観測した大阪府北部地震、７月には、西日本を中心に記録的な大雨が続き、広島県や岡山県などを中心に多くの犠牲者を出した平成30年７月豪雨、９月には、北海道で震度７を観測した北海道胆振東部地震、さらに、同じ９月には日本列島を縦断し、多くの観測点で史上最大の風速を記録して多くの被害をもたらした台風21号などがありました。
これらの災害で亡くなられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々には改めて心からお見舞い申し上げる次第であります。
私たちは、こうした大災害を決して風化させてはならない未来への教訓として胸に刻み、災害への備えを万全にする努力を続けていくことを決意するものであります。
平成30年度は、私が２期目の市政を担わせていただいた１年目でありましたが、私は今年度において、将来の津島のために３つの大きな決断をいたしました。
１つ目は、私のマニフェストにも示させていただいておりますが、子ども医療費の無料化の対象拡大であります。
マニフェストでは任期中での無料化実施としておりましたが、一刻も早く市民の皆様の御要望にお応えするため、徹底した行財政改革により財源を捻出し、平成31年度からの実施を決断したものであります。
今までは、小学校３年生までは所得制限なしの完全無料化とする一方、小学校４年生から18歳までについては所得制限を設けておりましたが、平成31年４月診療分から、中学校３年生までの所得制限を撤廃し、完全無料化の対象を中学校卒業まで拡大することといたしました。
その上で、18歳までの所得制限つきの無料化は今後も継続いたします。
今回の見直しにより、津島市の子ども医療費助成制度は、名実ともに県内でトップクラスの制度となります。
現在は、４月からの実施に向け準備作業を進めており、今議会に上程しております平成31年度当初予算におきまして、必要な費用を計上させていただいたところであります。
２つ目の決断は、小・中学校のエアコン設置であります。
市内全小・中学校へのエアコン設置に当たっては、多額の整備費用とその後の継続的な維持費用が必要となることから、その導入には今後の財政運営への明確な見通しが必要となります。
そのため、私はこれまで市議会での質問に対しまして、まずは扇風機の設置により当面の対応をするとともに、児童・生徒の基礎体力の向上を図ることとし、エアコン設置については導入に向けた課題を整理しながら検討をしていくとお答えをしておりました。
しかしながら、昨年の夏の暑さはもはや災害レベルであり、災害対策としての特別な対応が必要であるとの認識のもと、小・中学校へのエアコン設置を早急に進めることといたしました。
整備に当たっては、国が小・中学校のエアコン整備に補正予算を計上したことを追い風とし、さらに津島市のふるさと納税である「ふるさとつしま応援寄附金」の項目に「子どもたちを守るエアコン設置への支援」を加えることにより、市民の皆様を初め多くの方々からの御支援もいただき、これらを財源とし、９月補正予算に設計費を、12月補正予算に整備費を、市議会の御協力もいただきながら予算計上させていただきました。
現在は、工事実施に向け準備を行っているところですが、今年の夏までに市内小・中学校の全ての普通教室及び一部の特別教室にエアコン設置ができるよう、着実に事業を進めてまいります。
そして、３つ目の決断は、公共施設等適正配置計画の策定であります。
子ども医療費無料化の対象拡大や小・中学校のエアコン設置には、今後も継続的な費用が必要となります。
一方で、津島市には数多くの公共施設があり、その多くが施設の老朽化という課題を抱え、今後も大規模な改修が必要となります。
津島市の厳しい財政状況の中で、全ての施設をこれまでと同じように維持していくのは非常に困難と言わざるを得ません。
そのため、津島市が将来にわたって持続していくため、施設の集約化や譲渡、廃止、長寿命化を行い、計画的に施設の適正配置に取り組むことを目的として、平成30年12月に公共施設等適正配置計画を策定いたしました。
策定に当たっては、有識者会議を開催して外部の有識者の意見をお聞きするとともに、市民の皆様の意見を十分お聞きする必要があることから、市民の皆様に対する事前説明会、意見広聴会及びパブリックコメントを実施し、そこで出された意見を尊重しながら、計画案の取りまとめを行いました。
その考え方としましては、「学校を
核としたまちづくり」をコンセプトに掲げ、小学校区単位でコミュニティが形成され、さまざまな活動が行われている津島市の土壌を生かすこととし、小・中学校の余裕教室を活用してコミュニティ施設などの集約化を行い、地域主体の協働によるまちづくりにつなげるというものであります。
これは、単なる施設の廃止・縮小というものではありません。いわゆる縮充、すなわち施設の集約化・複合化により規模は縮小となりますが、これをきっかけとして関係機関の連携を深めることにより、機能としてはむしろ充実させるという前向きなメッセージとして発信してまいりたいと考えております。
学校施設に地域のコミュニティ組織が入ることにより世代間の交流が生まれ、子供たちが学校生活の中で社会性を身につけることができるとともに、地域で子供たちを見守り育てるという流れが促進されるといったことが期待されます。
今後、個別の施設ごとの計画を策定してまいりますが、コンパクトで地域の結びつきが強いという津島市の特性を生かしながら、市の持続のため、着実にかつ丁寧に進めてまいります。
これまで私が行った３つの決断について述べさせていただきましたが、次に、昨年度において病棟再編という大きな決断をしました市民病院について述べさせていただきたいと思います。
市民病院につきましては、津島市民のみならず、海部地域の住民の命と健康を守るとりでとして、なくてはならないものであると考えております。昨年度の病棟再編以降、病院収支が改善し、年間を通しては平成12年度以来17年ぶりの黒字決算とすることができました。
これにはさまざまな要因がございますが、第一には、神谷病院長を初めとする医療職の皆様の頑張りがあってこその成果と考えておりまして、深く感謝申し上げますとともに、その御努力に敬意を表するものであります。ありがとうございます。
平成30年度もその流れを引き継ぎ、継続して好調を維持しており、２年連続の黒字決算が見込まれているところであります。
今後も、市民病院は「地域とつながり安心・信頼の医療を提供します」を基本理念とし、救急医療を初めとした質の高い医療と真心のこもったサービスを提供することにより、市民に必要とされ、信頼される病院を目指してまいります。
以上、平成31年度の施政方針を説明するに当たり、特に重要と考える事項について述べさせていただきましたが、ここからは、私がつしま成長戦略第２弾として掲げております５つの項目ごとに、平成31年度に実施を予定している主な施策について説明させていただきます。
まず、つしま成長戦略の１点目、「子ども・子育て応援都市、つしま」について御説明申し上げます。
子ども医療費の無料化対象拡大につきましては、さきに説明しましたとおり、中学校卒業までの医療費完全無料化を平成31年４月診療分から実施いたします。
これにより、津島市の子ども医療費助成制度は、18歳までの所得制限つきの無料化とあわせて、県内市町村の中でもトップクラスの制度となることを改めてお伝えしたいと思います。
一方で、私が市長１期目から実施いたしました子育て応援券事業につきましては、子育て世代へのサービス充実を目的とし、これまでに1,300人を超える子育て世代の皆様に支給してまいりましたが、結果として金券の交付事業となっていた面があったことは否めず、私が当初意図したほどには、子育て世代へのサービスの充実につながっていかなかったのではないかと認識をしております。
そうした状況を踏まえ、平成31年度からは、子育て応援券事業を見直し、子育て支援サービスのより一層の充実に予算を振りかえてまいりたいと考えております。
具体的には、これまでも利用の多かった、一時預かりや病児・病後児保育事業の利用料の軽減に充て、さらに使いやすくすることにより、真に子育て支援を必要とする市民の皆様への重点的な支援を行うことといたしました。
また、夏休みや春休みの長期休暇中に、保護者の仕事などのため留守家庭となる小学生に対し、安心・安全な居場所を提供する、子どもの居場所づくり事業を充実してまいります。
この事業は、平成28年度から開始し、非常に好評でありますが、平成30年度は希望者が多数となり、全ての子供を受け入れることができなかったことから、平成31年度は実施箇所数をふやすとともに、できる限り多くの希望者を受け入れられるように実施内容を見直すこととしております。
さらに、児童・生徒が通う小・中学校の環境整備につきましては、さきに説明いたしましたエアコンの整備を迅速に進めるとともに、全体的に学校施設の老朽化・機能低下が進行していることから、平成30年度に策定する「学校施設長寿命化計画」を踏まえ、学校施設の維持に努め、あわせて環境の質的整備を計画的に進めてまいります。
まずはエアコン設置を進めますが、次にはトイレの洋式化を進めることを計画しており、順次整備を行ってまいります。
次に、つしま成長戦略の２点目、「防災・減災モデル都市、つしま」について御説明申し上げます。
さきに述べましたとおり、近年は特に地震や台風、大雨などの自然災害が頻発しており、本年１月早々にも熊本県で震度６弱の地震が発生するなど、いつ私たちの身近な場所で災害が発生してもおかしくない状況となっております。
ここ津島市におきましては、昨年９月に台風の強風による被害はございましたが、幸いなことに、生命にかかわるような自然災害は近年発生しておりません。
しかしながら、以前から報じられておりますとおり、南海トラフ地震は近い将来必ず発生いたします。私たちは、今から大災害への備えを万全にしていかなければなりません。
そこで、災害発生時に必要となるライフラインの確保のため、避難所となる小学校のうち、配水場から遠い地区に当たる小学校での耐震性貯水槽の設置を順次進めており、平成29年度から平成30年度にかけて神島田小学校及び高台寺小学校、平成31年度には蛭間小学校での整備を進めてまいります。
また、水道管の耐震化につきましては、又吉配水場から先行開設避難所などの重要施設への水道管について、順次、耐震性の高い管への布設がえを進めており、平成26年度には北小学校、平成27年度には西小学校、平成29年度には南小学校へと延伸をしてまいりました。
平成31年度以降につきましては、東小学校及び市役所までの整備を予定しているところであります。
さらに、災害時に避難場所として活用できる公園として、引き続き神守地区で２カ所の公園の整備を行うこととしております。
そして、いざ災害が発生した場合には、初動態勢が大変重要となってまいります。そのため、閉庁時の対応として、各校区にその地域に住んでいる職員を中心として地区担当制を導入し、災害発生時に迅速な初動態勢をとることができるようにしてまいります。
次に、つしま成長戦略の３点目、「地域の特性を活かした交流都市、つしま」について、御説明申し上げます。
津島市は、ユネスコ無形文化遺産に登録された「尾張津島天王祭の車楽舟行事」を初めとする、歴史と文化に彩られた伝統のあるまちであります。
この歴史と文化をまちづくりに生かしていくため、歴史的風致維持向上計画、いわゆる「歴まち計画」の策定に平成30年度から取り組んでいるところであり、市民の皆様の意見をお聞きしながら、平成31年度には、津島市全体を対象に歴史的風致の維持向上を目指した計画を策定し、地域の特色を生かしたまちづくりを進めてまいります。
また、国の地方創生推進交付金を活用した地方創生事業につきましては、事業の総仕上げの段階となっております。
このうち、伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業、寺院と町家を活用した滞在型観光による地域再生プロジェクト事業、みんなで支えあうコミュニティリノベーション事業は、平成30年度が事業最終年度であります。
この３年間でつくり上げてきたさまざまな仕組みや地域にかかわる人と人のつながりといった新たな財産が、今後も自立して継続していけるよう、市としてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
また、みんなで発見・発信・おもてなし！津島“にぎわい”創出プロジェクト事業及び天王信仰の総本社津島神社への参道を
核とした門前町再生事業につきましては、平成31年度が事業最終年度となりますので、平成31年度でしっかりとした成果を上げて、今後の自立運営への道筋をつけていきたいと考えております。
特に、地方創生事業の中から生まれた「津島まち歩き」は、おもてなしコンシェルジュを初めとする地域の人々が企画や運営に携わり、まちの魅力や地域資源を生かした体験型の地域観光として着実に育ってきており、マスコミにも取り上げられるなど、津島市に通年で観光客を呼び込む仕掛けになるものと期待しているところであります。
また、名古屋外国語大学の学生の皆さんが地方創生事業で整備したゲストハウスに宿泊し、津島の町なかでフィールドワークをしていただく中で、津島市の寺密度が東海３県で１番であるということが明らかとなりました。これをきっかけとして、「津島てら・まち御縁結び」というイベントが始まりました。
これらの地方創生事業における取り組みが、さまざまな形で着実に成果となってあらわれてきておりますので、こうした芽吹きを大切に育てていくことが必要であると考えております。
そして、津島市にお越しいただいた方々に、まち歩きをより楽しんでいただくために、尾張津島秋まつりで使用する山車をおさめる山車蔵の改修、小道や観光案内板整備などにも取り組んでまいったところであり、こうしたさまざまな取り組みを積み重ねることにより、津島の町なかににぎわいを取り戻し、市の活性化につなげてまいります。
次に、つしま成長戦略の４点目、「地域経済が活性化する発展都市、つしま」について御説明申し上げます。
津島市の課題である人口減少に歯どめをかけるためには、市内に企業を誘致し、雇用を創出し、定住につなげていくことが重要な取り組みであると考えております。
また、市民の皆様に必要なサービスを提供するためにも、新たな税収確保につながる地域経済の発展が不可欠であります。
このため、これまでにも工場等の立地を誘導する区域として、市内の白浜、宇治、鹿伏兎の３地区、約21万平方メートルを指定するとともに、企業誘致のための補助金制度を創設するなど取り組みを進めてまいりました。
この取り組みは着実に成果としてあらわれており、これまでも５社の企業誘致に成功し、このうち２社は既に操業を開始しています。
さらに、企業誘致に係る問い合わせは、これまでに100件を超える状況となっており、今後もきめ細かな対応を行うことにより企業誘致をさらに推進してまいります。
次に、津島市のふるさと納税制度である、ふるさとつしま応援寄附金事業につきましては、平成30年度はさらに寄附金を伸ばしております。
平成31年度におきましても、この取り組みをさらに進展させるべく、返礼品の充実を図り、津島ブランドを全国に発信することにより、津島市の価値を高めてまいります。
また、地域経済の発展のためには、土地利用を計画的に進めていくことが必要であります。
現在の津島市の都市計画マスタープランは、平成32年（2020年）を目標とした計画となっておりますが、平成33年（2021年）以降の新たな都市計画マスタープランについて、平成31年度から２年間をかけて計画策定に取り組んでまいります。
平成31年度におきましては、現状及び課題の分析を行うとともに、市民ニーズの把握を行い、翌年度の本格的な計画案の策定につなげてまいります。
また、土地の有効活用のため、いわゆる暫定用途地域として土地利用に厳しい制限がかけられている地区について、都市計画法の地区計画制度を活用して解消を進めております。平成28年度には、神守中町地区の約23万5,000平方メートル、平成30年度には、神守下町地区の約19万3,000平方メートルについて、暫定用途の解消を行いました。
今後は、残る唐臼、愛宕、中地の各地区についても、順次手続を進めてまいります。
名鉄津島駅につきましては、これまでも市民の皆様から駅周辺の活性化、にぎわいづくりについて多くの声をいただいております。その取り組みの一つとして、駅東側の歩道整備にあわせ、駅利用者を送迎するための停車場所を整備いたしましたが、やはり駅西側を市の玄関口にふさわしい拠点として整備し、にぎわいを創出していかなければならないと考えております。
そのため、平成29年度に募集した天王通り再生プランで入選した作品をもとに、現在は地域の皆様と一緒にまちづくりについて検討を行っているところであり、これからも市民参加型のまちづくりとして駅西の新生に取り組んでまいります。
名鉄青塚駅につきましては、平成29年度に地域の皆様と行ったワークショップで得られた意見をもとに、平成31年度から取り組む新たな都市計画マスタープランの策定作業の中で、鉄道駅を生かしたまちづくりの実現に向け、しっかりと検討してまいります。
次に、つしま成長戦略の５点目、「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」について御説明申し上げます。
いつまでも健康で元気に暮らしたい、これは誰もが願うことであります。
市民の皆様が、人生の最後まで自分らしく生きることができる社会をつくっていくことが、究極の市民サービスではないかと考えています。
このために必要となる仕組みが、市民病院を
核とした急性期医療体制と地域包括ケアシステムの構築であります。
まず、市民病院についてでありますが、冒頭でも触れましたように、市民病院は市民の命を守るかなめとして、また、津島市に限らず海部医療圏全体の地域医療の拠点として、なくてはならない施設であります。
市民の皆様が病気やけがに見舞われた際に、しっかりと受け入れ対応できる市民病院の存在は、健康のセーフティーネットとして大変重要なものであります。
急性期医療を中心とした地域医療における役割をしっかりと果たしつつ、市民のニーズに応える質の高い医療の提供を行うとともに、病院経営の安定化を図ることが重要となります。
この２年間、市民病院の経営状況は着実に改善している状況でありますが、これまでの積み重なった構造的な赤字体質が完全に払拭されたわけではありません。今後も経営の安定化を図りつつ、市民の皆様に市民病院があってよかったと感じていただけるよう、市と病院が一体となって取り組んでまいります。
次に、病気やけがにより病院で治療を受けた方が、退院後も地域で自分らしく生活していくために必要となるものが地域包括ケアシステムであります。
津島市におきましても、平成29年度末に津島市地域包括ケアビジョンを策定し、津島市の地域包括ケアシステムの方向性を示させていただきました。
平成30年度は、このビジョンを市民の皆様と共有するため、地域のコミュニティにお伺いして説明させていただくなど、きめ細やかな周知に取り組んでまいりました。
平成31年度におきましては、この取り組みをさらに進め、高齢者を基本に構築した地域包括ケアシステムの確立・定着を図るとともに、他分野へも広げていけるよう検討を進めてまいります。
また、地域包括ケアシステムの推進に当たり特に重要となる、医療と介護の連携につきましては、津島市だけではなく海部地域の市町村の垣根を越えた取り組みが必要になることから、平成30年４月に海部地域の７市町村が共同で事業を行う海部医療圏在宅医療・介護連携支援センター、通称「あまさぽ」を神守支所内に設置し、事業を開始しております。
この取り組みの一つとして、本年２月には海部地域の市町村長が一堂に会して、地域包括ケアサミットを津島市の生涯学習センターで開催し、私を含め各市町村長が、それぞれの市町村における地域包括ケアの取り組みについて発表したところであります。
今後も、地域包括ケアシステムが着実に地域に根をおろし、全ての市民の皆様が、この津島で安心して人生の最後まで、自分らしく暮らすことができるよう取り組みを進めてまいります。
そして、こうしたさまざまな市の取り組みを体系化した最上位計画に位置づけられるものが津島市総合計画であります。平成33年度（2021年度）からの新たな総合計画の策定に向け、作業を開始していますが、平成30年度は、市民意識調査を初めとする基礎資料の収集を中心に行っており、平成31年度からは、本格的な策定作業を進めることとしております。
策定に当たりましては、持続可能なまちにするため、市民や地域のコミュニティ等の意見や意向をお聞きしながら、計画策定に取り組んでまいりますので、市民の皆様におかれましても、積極的な参加をお願いしたいと考えております。
そして、私がこれまで述べてまいりましたが、多方面にわたる数多くの取り組みを進めていくためには、市役所職員の資質向上は欠かせないものと考えております。
職員研修など、さまざまな機会を活用して職員の政策立案能力及び職務遂行能力を高めていくとともに、市民の皆様には誠実に真心を持って対応するよう、私も先頭に立ってサービスの向上を推進してまいります。
さらに、津島市の将来を見越した定員管理と組織改革を行うとともに、職員の働き方改革を進め、時間外勤務の縮減に取り組んでまいります。
以上、この津島市を、市民の皆様がこのまち、津島市に住んでよかったと実感していただけるまちにしていくための取り組みにつきまして、つしま成長戦略第２弾として掲げた５つの項目に沿って説明してまいりました。
平成31年度当初予算につきましては、これら５つの項目の着実な推進を市政の基本と位置づけ、限られた財源の中で、施策の
選択と集中、効率的・効果的な予算編成を基本としております。
それでは、平成31年度当初予算の概要を説明申し上げます。
まず、予算規模でありますが、一般会計196億8,000万円、特別会計126億821万9,000円、企業会計140億9,662万1,000円で、これら全会計を合わせますと463億8,484万円となり、平成30年度の当初予算と比較しますと、一般会計は5.2％の増、特別会計は0.6％の減、企業会計は5.5％の減、全会計では0.2％の増となっております。
次に、一般会計の歳入でありますが、根幹をなす市
税収入は、景気の緩やかな回復基調の影響は見込まれるものの、たばこ
税の減少傾向により、83億3,192万3,000円で前年度比0.1％の減、地方交付
税は、算定誤りによる錯誤措置の終了により、24億5,000万円で、前年度比14.0％の増で計上しております。
次に、歳出でありますが、義務的経費のうち人件費は34億9,075万8,000円で、前年度比1.4％の減でありますが、その主な要因は、前年より退職者が減少することによる退職手当の減であります。
扶助費は、54億7,621万1,000円で、前年度比10.7％の増でありますが、その要因は、対象年齢拡大に伴う子ども医療扶助費の増、幼児教育の無償化に伴う給付費の増、また、医療扶助の増加による生活保護扶助費の増等によるものであります。
投資的経費は、７億5,916万3,000円で、前年度比117.0％の増であります。平成30年度当初予算が市長選挙前の骨格予算であったため、大きく増加しております。なお、平成30年度６月補正後予算からは36.6％の減であります。主な投資的事業は、通学路対策などの社会資本整備事業、排水路整備などの土地改良事業等であります。
また、先ほどもお話ししましたが、小・中学校のエアコン整備事業につきましては、できるだけ早く完成できるよう、平成30年度の補正予算に前倒しして計上しております。
予算編成に当たりましては、扶助費や特別会計への繰出金等の増加が見込まれることなどから、財源不足が生じており、財政調整基金を取り崩すことにより補填しております。これにより、平成31年度予算編成時の財政調整基金残高は、約６億1,000万円となり、平成30年度当初予算時の約３億5,000万円からは改善しておりますが、依然として厳しい状況にあります。
今後につきましても、増加の一途をたどる見込みである社会保障関連経費や公共施設の老朽化対策など、中・長期的に増大する財政需要や多様化する市民ニーズに対応するとともに、将来世代へ過大な負担を残さないためにも、事業の優先順位の見定めや不断の行財政改革を行い、持続可能な市政運営に努めてまいります。
今後も、さらなる市勢伸展のため、議員各位、並びに市民の皆様のより一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。
最後に、今議会には平成31年度当初予算を初め、条例などの諸議案を提出いたしております。いずれも市政運営に欠くことのできないものばかりであります。十分御審議の上、適切な御議決をいただきますようお願い申し上げます。
16: ◯副議長（
小山高史君）［30頁］
市長の施政方針説明は終わりました。
これより、各部長からそれぞれ所管の議案に対する説明を求めます。
まず、議案第１号「平成31年度津島市一般会計予算について」のうち、第１条 歳出、第１款議会費について説明を求めます。
総務部長
渕上晴弘君〔登 壇〕
17:
◯総務部長（
渕上晴弘君）［31頁］
それでは、議会費の予算について御説明を申し上げます。
予算書の44、45ページをお願いいたします。
第１款、第１項、１目議会費、本年度予算額は２億4,311万6,000円でございます。議員報酬として、４月20人分、５月以降18人分の報酬9,196万2,000円と、職員６人分及び職員手当等、共済費並びに災害補償費の人件費として１億2,926万円、また議会撮影放送業務委託料269万1,000円を初めとする事務管理経費2,189万4,000円を計上しております。
以上で説明を終わります。
18: ◯副議長（
小山高史君）［31頁］
次に、第２款総務費から第10款教育費までについて説明を求めます。
まず、最初に給与費全般の説明から、順次担当部長の説明を求めます。
市長公室長
安井賢悟君〔登 壇〕
19:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［31頁］
それでは、最初に給与費全般について御説明申し上げます。
予算書の142、143ページをお願いいたします。
給与費明細書として、特別職、一般職の給与費等を掲載しております。
特別職の人件費の総額は３億2,581万7,000円であります。前年度と比べ5,023万1,000円の減額となります。減額の主な要因といたしましては、議員定数の減及び特別職の退職手当の減などによるものであります。
143ページの一般職につきましては、職員数は411人で、前年と同数となっております。一般職の人件費の総額は32億7,288万9,000円で、前年度と比較いたしますと966万8,000円の増額となっています。減額の主な要因といたしましては、退職手当の減少があるものの、昇給や給与改定による増、また共済費の増などにより、合計では増額となるものでございます。
なお、144ページから147ページにかけまして、給料及び職員手当等の増減額の明細等を掲載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、市長公室所管の予算について御説明申し上げます。
44ページ、45ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、予算額５億3,981万8,000円のうち、１節報酬から４節共済費までの人件費５億3,530万8,000円は、市長、副市長及び職員計66人分の給料、並びに参与、嘱託、各種委員の報酬等でございます。８節報償費から19節負担金補助及び交付金までの主な予算といたしまして、市制施行記念事業101万4,000円、新春交歓会事業14万3,000円、事務管理経費335万3,000円を計上しております。
46、47ページをお願いいたします。
次に、２目人事管理費、予算額１億9,191万8,000円のうち、３節職員手当等１億319万円は、定年退職６人分の退職手当であります。７節賃金から19節負担金補助及び交付金までの各節、人材育成事業978万8,000円、職員健康管理・労働安全衛生事業503万1,000円、福利厚生事業471万5,000円、職員採用試験事務63万4,000円、事務管理経費6,856万円を計上しております。主なものといたしましては、13節委託料1,324万3,000円のうち、説明欄の職員健康診断委託料326万3,000円は、職員の一般健診、人間ドック等を実施するための委託料であります。ストレスチェック委託料55万9,000円は、職員のストレスチェックを実施するための委託料であります。14節使用料及び賃借料804万5,000円の主なものは、人事給与システムに係る使用料及び借り上げ料で796万2,000円であります。19節負担金補助及び交付金3,609万5,000円のうち、主なものといたしましては、次のページをお願いいたします。説明欄の研修等参加負担金654万5,000円は、職員のスキルアップのため各種研修会への参加負担金であります。愛知県職員派遣費負担金2,471万8,000円は、愛知県から派遣していただく職員３人分の人件費の３分の２を計上しております。
次に、５目広報費、予算額1,878万9,000円は、広報発行事業として987万2,000円、ホームページ運営事業として362万4,000円、事務管理経費として529万3,000円を各節に計上しております。その主なものといたしまして、11節需用費1,026万8,000円のうち、印刷製本費969万5,000円は、広報紙「市政のひろば」の印刷製本に係る経費であります。14節使用料及び賃借料392万9,000円の主なものは、ホームページ作成システムの借り上げ料359万1,000円であります。
次に、52、53ページをお願いいたします。
９目企画費、予算額3,542万6,000円は、行政経営改革推進事業66万5,000円、巡回バス運行事業2,865万2,000円、総合計画策定事業492万5,000円、事務管理経費118万4,000円を各節に計上しております。その主なものといたしましては、13節委託料3,287万円のうち、説明欄にあります巡回バス運行委託料として2,800万8,000円、また平成30年度から策定をスタートしております総合計画の本年度分の策定業務委託料486万2,000円であります。
次に、58、59ページをお願いいたします。
17目シティプロモーション推進費、予算額１億3,585万1,000円は、シティプロモーション推進事業40万5,000円、国際・国内交流事業211万2,000円、ふるさと応援寄附金の返礼品事業１億1,495万5,000円、まちづくり推進事業1,837万9,000円を各節に計上しております。その主なものとしまして、13節委託料5,291万5,000円のうち、説明欄の内訳にありますふるさと納税関連情報管理業務委託料3,418万円は、ふるさと応援寄附金における返礼品事業者への代金支払いを含む返礼品事業に伴う業務委託料であります。また、地方創生交付金事業として３年目を迎える津島“にぎわい”創出プロジェクト委託料として1,275万円、歴史的風致維持向上計画策定事業委託料213万4,000円、都市再生整備計画事後評価委託料276万1,000円であります。25節積立金8,001万円につきましては、ふるさと応援寄附金の基金への積み立てであります。
次に、66、67ページをお願いいたします。
第５項、１目統計調査費、予算額489万8,000円のうち、１節報酬345万1,000円は、その内訳といたしまして、説明欄の工業統計調査調査員10人分、経済センサス－基礎調査調査員７人分、全国家計構造調査指導員１人分、及び次のページをお願いいたします。同調査員２人分、農林業センサス指導員５人分、同調査員43人分の報酬であります。３節職員手当等から19節負担金補助及び交付金までに、これら各種統計調査等に要する所要額を各節に計上しております。
次に、116、117ページをお願いいたします。
第９款、第１項消防費、４目防災費、予算額6,361万3,000円のうち、２節給料から４節共済費までの人件費4,370万5,000円は、職員５人分の人件費であります。８節報償費から19節負担金補助及び交付金までの各節に、災害対策事業としまして909万4,000円、防災訓練事業としまして375万2,000円、資機材分散備蓄事業として260万円、水防事業としまして446万2,000円を計上しております。その主なものとしまして、需用費237万4,000円は、備品修繕料として高度情報通信機器の無停電電源装置の取りかえ修繕料など133万8,000円を計上しております。また、13節委託料347万7,000円のうち、説明欄内訳にございます全国瞬時警報システムメール配信委託料132万円、次のページをお願いします。家具転倒防止金具取付業務委託料51万6,000円、防災訓練会場設営委託料61万2,000円等を計上しております。
以上で説明を終わります。
総務部長
渕上晴弘君〔登 壇〕
20:
◯総務部長（
渕上晴弘君）［33頁］
それでは、総務部所管の予算について御説明申し上げます。
予算書の48、49ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項、３目総務管理費、本年度予算額243万6,000円は、固定資産評価審査委員会委員９人分及び行政不服審査会委員５人分の報酬62万4,000円を初め、入札等契約に係る契約関係事務６万5,000円、顧問弁護士料や市民無料法律相談委託料などの事務管理経費174万7,000円でございます。
４目文書費、本年度予算額3,189万1,000円は、情報公開・個人情報保護審査会委員５人分の報酬13万4,000円を初め、文書等郵便料金や例規関係の電算業務委託料、例規の改廃及び制定に関する業務を委託する法制執務支援委託料などの事務管理経費3,175万7,000円を計上しております。
50、51ページをお願いいたします。
６目財政管理費、本年度予算額603万5,000円は、財政事務に要する経費として、財務書類等作成支援委託料284万8,000円など事務管理経費として計上しております。
８目財産管理費、本年度予算額7,618万5,000円は、庁舎電話交換等業務、庁舎保守点検、庁舎管理業務の委託を初めとする庁舎等維持管理経費として7,542万5,000円、営繕事業に76万円を計上しております。
52、53ページをお願いいたします。
11目公平委員会費、本年度予算額は35万4,000円で、公平委員会委員３人分の報酬25万1,000円を初め、事務管理経費として10万3,000円を計上しております。
54、55ページをお願いいたします。
13目事務管理費、本年度予算額１億3,216万2,000円は、通常業務を初め、マイナンバー制度の対応業務に必要となる委託料、電算機器の借り上げのほか、基幹系システム等のクラウド使用料など電算システムに係る経費を事務管理経費として計上いたしております。
56、57ページをお願いいたします。
15目文化会館費、本年度予算額6,291万6,000円は、文化会館の指定管理委託料5,310万9,000円と、小ホール調光操作卓修繕料980万7,000円を施設管理経費として計上しております。
58、59ページをお願いいたします。
第２項徴税費、１目税務総務費、本年度予算額３億1,096万9,000円は、嘱託１名分の報酬380万1,000円、職員33名分の人件費２億2,282万8,000円、60、61ページをお願いいたします。市
税計算電算業務委託料1,288万2,000円を初め、市
税の賦課に係る事務管理経費8,434万円を計上しております。
２目賦課徴収費、本年度予算額3,620万7,000円は、市
税の徴収に要する諸経費を事務管理経費として計上しております。
62、63ページをお願いいたします。
第４項選挙費、１目選挙管理委員会費、本年度予算額1,648万3,000円は、選挙管理委員会委員４人分の報酬58万2,000円、職員２人分の人件費1,565万円を初め、選挙管理事務に係る事務管理経費25万1,000円を計上しております。
２目愛知県議会議員一般選挙費、本年度予算額1,593万5,000円は、愛知県議会議員一般選挙に係る投開票事務の諸経費でございます。３月29日が告示であるため、入場券発送などの経費につきましては、12月補正予算において1,027万3,000円を計上しております。選挙費用総額では2,620万8,000円となるものでございます。
64、65ページをお願いいたします。
３目市議会議員一般選挙費、本年度予算額4,037万5,000円は、市議会議員一般選挙に係る投開票事務の諸経費でございます。
66、67ページをお願いいたします。
４目参議院議員通常選挙費、本年度予算額2,867万9,000円は、７月に予定されます参議院議員通常選挙に係る投開票事務の諸経費でございます。なお、前年度設定いたしました市長選挙費、愛知県知事選挙費につきましては廃目といたします。
68、69ページをお願いいたします。
第６項、１目監査委員費、本年度予算額2,890万2,000円は、監査委員２名分の報酬128万円、職員３人分の人件費2,694万6,000円を初め、事務管理経費67万6,000円を計上いたしております。
以上で説明を終わります。
会計管理者
佐藤嘉晃君〔登 壇〕
21:
◯会計管理者（
佐藤嘉晃君）［35頁］
それでは、会計課所管の予算について御説明申し上げます。
予算書の50、51ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、７目会計管理費、本年度予算額4,362万5,000円は、職員５人分の人件費3,498万7,000円、及び会計事務に要する経費として歳入事務電算処理業務委託料569万円など、事務管理経費863万8,000円を計上しております。
以上で説明を終わります。
市民生活部長 加藤正喜君〔登 壇〕
22: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［35頁］
それでは、市民生活部所管の予算について御説明を申し上げます。
予算書の52、53ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、10目支所費、本年度予算額3,612万2,000円は、職員４人分の人件費3,319万7,000円及び事務管理経費292万5,000円で、支所事務に必要な所要額を各節に計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
12目総務整備費、本年度予算額2,709万3,000円は、職員４人分の人件費2,536万2,000円及び事務管理経費173万1,000円で、現場作業に要する所要額を各節に計上いたしております。
14目交通防犯対策費、本年度予算額2,882万8,000円は、交通指導員８人分の報酬1,352万9,000円を初め、自転車駐車場対策事業203万2,000円、次のページをお願いいたします。交通防犯対策推進事業663万6,000円及び事務管理経費441万円を各節に計上いたしております。
16目コミュニティ推進費、本年度予算額7,044万1,000円は、地域コミュニティ推進事業6,657万8,000円、市民協働事業386万3,000円を各節に計上いたしております。主なものといたしましては、13節委託料1,693万1,000円のうち、行政文書配送委託料1,411万5,000円であります。
60、61ページをお願いいたします。
第３項、１目戸籍住民基本台帳費、本年度予算額１億1,538万1,000円は、職員11人分の人件費7,325万4,000円のほか、戸籍住民基本台帳事務2,140万4,000円及び神島田連絡所事務５万5,000円、旅券発給事務2,066万8,000円を各節に計上いたしております。次のページをお願いいたします。11節需用費2,096万1,000円のうち、消耗品費2,052万円の主なものは、旅券発給事務に係る収入印紙の購入に要する経費であります。13節委託料540万1,000円のうち電算業務委託料503万6,000円は、戸籍住民基本台帳ネットワークシステムに係る保守管理委託料、14節使用料及び賃借料561万4,000円は、電算システムの使用料及び電算機器の借り上げ料、19節負担金補助及び交付金739万3,000円のうち通知カード・個人番号カード関連事務交付金736万5,000円は、マイナンバー制度における事務を地方公共団体情報システム機構へ委任するための交付金でございます。
76、77ページをお願いいたします。
第３款民生費、第１項社会福祉費、７目人権推進費、本年度予算額4,331万6,000円は、人権施策推進審議会委員12名分の報酬16万1,000円、職員５人分の人件費4,036万円を初め、人権施策推進事業279万5,000円で、人権施策推進プラン及び男女共同参画プランに基づき人権問題の解決に向けた啓発活動などを推進するための所要額を各節に計上いたしております。13節委託料154万円は、５年ごとに実施しております人権男女共同参画に関する市民意識調査業務委託料でございます。
８目南文化センター費、本年度予算額3,465万6,000円は、職員４人分の人件費2,953万円を初め、施設運営・管理経費512万6,000円を各節に計上いたしております。主なものといたしましては、８節報償費181万4,000円で、地域交流促進教室などの講師謝礼でございます。そのほか、施設の運営管理に必要な所要額を各節に計上いたしております。
90、91ページをお願いいたします。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、３目環境衛生費、本年度予算額１億436万9,000円は、職員８人分の人件費6,463万2,000円を初め、斎場・墓地管理運営事業3,694万6,000円、狂犬病予防事業127万6,000円、事務管理経費151万5,000円を各節に計上いたしております。主なものといたしましては、11節需用費1,063万3,000円のうち、
燃料費345万6,000円、光熱水費301万4,000円、公共施設等修繕料357万6,000円は斎場運営経費で、13節委託料2,744万5,000円は、斎場管理運営業務委託料2,251万1,000円、動物処理委託料146万3,000円であります。
４目環境保全対策費、本年度予算額663万1,000円は、調査・測定・監視事業156万1,000円、環境基本計画推進事業45万8,000円、地球温暖化対策促進事業316万円、事務管理経費145万2,000円を各節に計上いたしております。その主なものは、19節負担金補助及び交付金317万5,000円のうち、次のページをお願いいたします。住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金316万円であります。そのほか、環境保全対策事業に必要な経費を各節に計上いたしております。
第２項清掃費、１目清掃総務費、本年度予算額４億7,293万9,000円は、循環システム促進審議会委員11名分の報酬７万4,000円、職員８人分の人件費5,177万3,000円及び事務管理経費４億2,109万2,000円を各節に計上いたしております。その主なものといたしまして、次のページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金４億2,077万5,000円のうち、海部地区環境事務組合負担金４億2,065万1,000円であります。
２目塵芥処理費、本年度予算額２億8,144万1,000円は、収集運搬事業といたしまして１億9,389万1,000円、中間処理事業といたしまして2,817万4,000円、最終処分場施設管理事業2,109万9,000円、事務管理経費3,746万7,000円を各節に計上いたしております。収集運搬事業の主なものといたしましては、13節委託料２億4,076万円のうち、可燃・不燃ごみを初め、ペットボトル等資源ごみ収集業務委託料１億9,248万7,000円であります。また、中間処理事業の主なものといたしましては、13節委託料のうち、プラ製容器包装・ペットボトル処理業務委託料1,962万円、空き瓶選別業務委託料238万8,000円、資源分別処理業務委託料523万2,000円であります。最終処分場施設管理事業の主なものといたしましては、13節委託料のうち、最終処分場浸出水運搬業務委託料838万4,000円、最終処分場水質分析委託料255万2,000円であります。事務管理経費のうち主なものは、11節需用費3,437万7,000円のうち、消耗品費2,784万3,000円は、指定ごみ専用袋５種類、258万5,000枚の経費等、13節委託料のうち、災害廃棄物処理計画策定業務委託料499万4,000円、廃乾電池等処理委託料267万5,000円であります。
３目し尿処理費、本年度予算額は424万4,000円で、その主なものは、次のページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金423万7,000円のうち、合併処理浄化槽設置費補助金419万4,000円であります。
以上で説明を終わります。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
23: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［37頁］
それでは、健康福祉部所管の予算につきまして御説明申し上げます。
予算書の70、71ページをお願いいたします。
第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、予算額２億2,106万円は、職員22人分の人件費１億6,030万円を初め、説明欄にあります社会福祉協議会補助事業、民生委員協議会事務、生活困窮者自立支援事業、地域福祉計画策定事業等に必要な経費を各節に計上いたしております。
２目国民年金費、予算額2,307万6,000円は、職員５人分の人件費を初め、国民年金事務に要する経費を各節に計上いたしております。
72、73ページをお願いいたします。
３目後期高齢者福祉医療費、予算額１億2,622万9,000円は、後期高齢者福祉医療費支給事業に要する経費を計上いたしております。
４目障がい福祉費、予算額15億1,272万2,000円は、障害福祉サービス等に関する経費で、心身障がい福祉事業7,482万7,000円を初め、自立支援給付事業10億4,262万4,000円、地域生活支援事業１億4,318万6,000円、障がい児通所給付事業２億4,980万5,000円をそれぞれ計上いたしております。
74、75ページをお願いいたします。
５目障がい者医療費、予算額１億8,115万2,000円は、障がい者医療費支給事業に要する経費を計上いたしております。
６目老人福祉費、予算額１億8,606万4,000円は、職員10人分の人件費を初め、高齢者福祉に関する諸事業の経費を各節に計上いたしております。主なものといたしましては、地域支え合い事業461万1,000円で、その主なものは、緊急通報システム事業委託料379万5,000円であります。生きがい対策事業2,069万円は、老人クラブ助成金及びシルバー人材センター補助金であります。老人保護措置費5,981万3,000円は、養護老人ホームへの入所者26人分の措置費等であります。高齢者福祉施設管理事業2,709万3,000円は、老人福祉センター、神島田祖父母の家や、わざ・語り・伝承の館などの施設管理経費を各節に計上いたしております。
78、79ページをお願いいたします。
９目地域包括ケア推進費、予算額3,644万1,000円は、職員４人分の人件費を初め、地域包括ケア推進事業に要する経費を各節に計上いたしております。
第２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、予算額２億4,091万円は、嘱託職員１人分、子ども・子育て会議委員16人分の報酬、職員18人分の人件費を初め、こどもの家８施設の指定管理委託料など、放課後児童健全育成事業として8,858万1,000円、子どもの居場所づくり事業822万7,000円などを計上いたしております。
80、81ページをお願いいたします。
２目児童措置費、予算額22億3,939万7,000円は、児童保護運営事業13億7,387万2,000円で、民間保育所６園及び認定こども園４園の施設型等給付費であります。また、児童手当に関する事業費８億6,552万5,000円は、支給対象者延べ８万326人分を計上いたしております。
３目母子福祉費、予算額２億9,694万6,000円は、嘱託職員１人分の人件費と母子福祉事業に要する経費であります。その主なものは、82、83ページをお願いいたします。児童扶養手当扶助費２億8,003万円で、受給対象者延べ１万80人分、遺児手当扶助費1,068万円は支給対象者延べ5,340人分を見込み、計上いたしております。
４目母子・父子家庭医療費、予算額4,460万9,000円は、母子・父子家庭医療費支給事業に要する経費を計上いたしております。
５目児童福祉施設費、予算額２億5,800万7,000円は、公立保育所２カ所及び地域子育て支援センターの職員26人分の人件費を初め、かるがも園、地域子育て支援センター事業、ファミリー・サポート・センター事業に要する経費及び各保育所等の施設管理経費を各節に計上いたしております。
84、85ページをお願いいたします。
６目子ども医療費、予算額２億4,135万9,000円は、子ども医療費支給事業に要する経費を計上いたしております。子ども医療扶助費２億3,794万3,000円のうち、平成31年４月から開始します中学３年生までの子ども医療費助成拡大分は6,395万円であります。
７目児童館費、予算額1,870万6,000円のうち、主なものは中央児童館指定管理委託料1,786万9,000円であります。
８目未熟児養育医療費、予算額91万7,000円は、９件分の未熟児養育医療扶助費を計上するものであります。
86、87ページをお願いいたします。
９目小児慢性特定疾病医療費、予算額77万1,000円は、13人分の小児慢性特定疾病医療扶助費を計上するものであります。
次に、第３項生活保護費、１目生活保護総務費、予算額712万3,000円は、生活保護事務に要する経費を各節に計上いたしております。
２目扶助費、予算額８億5,562万円は、生活保護法による各種扶助費等であります。本年２月１日現在の保護の状況は354世帯469人であり、昨年の同時期から比べますと、20世帯31人の増であります。
第４項、１目災害救助費、予算額17万円は災害救助事務費であります。
88、89ページをお願いいたします。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、予算額１億3,430万5,000円は、職員20人分の人件費を初め、事務管理経費を各節に計上いたしております。
２目予防費、予算額３億2,880万5,000円は、予防接種・感染症予防事業、成人保健事業に要する経費であります。主なものといたしまして、高齢者・乳幼児等の予防接種委託料１億6,837万4,000円であり、そのうち、風疹の追加的対策事業として実施する抗体検査及び予防接種の委託料は2,451万7,000円であります。また胃がん、肺がんを初めとするがん検診等委託料１億3,586万7,000円などを計上いたしております。
92、93ページをお願いいたします。
５目総合保健福祉センター費、予算額8,808万9,000円は、総合保健福祉センターの施設管理経費であります。主なものといたしましては、センターの機器及び設備の定期点検業務等に係る保守点検委託料1,054万7,000円であります。また、平成31年４月からの貸し館業務開始に伴い、貸館業務委託料148万8,000円を計上いたしております。17節公有財産購入費6,290万円につきましては、総合保健福祉センター隣接地の購入に要する経費であります。
96、97ページをお願いいたします。
第３項、１目医療対策費、予算額7,306万1,000円は、母子保健事業、地域医療対策事業に要する経費であります。主なものといたしましては、妊婦等健康診査委託料4,230万4,000円で、その内容は、妊婦健診14回、産婦健診１回及び乳児健診２回分であります。
２目看護専門学校費、予算額１億4,766万4,000円は、職員15人分の人件費を初め、看護師養成所運営事業に要する経費を各節に計上いたしております。このうち８節報償費1,049万3,000円の主なものといたしまして、非常勤講師謝礼988万7,000円、また移譲先選定委員会委員報償費10万8,000円を計上いたしております。98、99ページをお願いいたします。13節委託料497万7,000円の主なものとしましては、市民病院を初めとする実習施設への臨地実習指導業務委託料161万3,000円を計上いたしております。また、14節使用料及び賃借料375万円は、パソコン機器等借り上げ料256万円などを計上いたしております。
128、129ページをお願いいたします。
第10款教育費、第４項、１目幼稚園費、予算額１億6,999万4,000円は、職員５人分の人件費及び市立幼稚園の運営及び幼稚園の振興に必要な経費を計上いたしております。主なものといたしましては、13節委託料429万4,000円のうち、幼稚園バス運行管理業務委託料376万1,000円、また19節負担金補助及び交付金１億2,390万7,000円のうち、幼稚園就園奨励費補助金3,337万2,000円、幼保無償化に伴う子育て支援施設等利用給付費8,912万8,000円であります。
以上で説明を終わります。
24: ◯副議長（
小山高史君）［40頁］
ここで午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時００分 開議
25: ◯副議長（
小山高史君）［40頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
26: ◯建設産業部長（早川正美君）［40頁］
それでは、建設産業部所管の予算について御説明申し上げます。
予算書の98、99ページをお願いいたします。
第５款労働費、第１項、１目労働諸費、本年度予算額は1,501万円であります。主なものは貸付預託金事業で、21節貸付金1,500万円は、勤労者等への各種貸付金に対する金融機関への預託金であります。
次の100、101ページをお願いいたします。
第６款農林水産業費、第１項農業費、１目農業委員会費、本年度予算額1,597万7,000円は、農業委員会委員等23名分の報酬562万7,000円と、職員２名分の人件費及び事務管理経費で、農地の保全事務に要する経費を各節に計上しております。
２目農業総務費、本年度予算額2,132万6,000円は、職員３名分の人件費であります。
３目農業振興費、本年度予算額922万5,000円は、水田農業の安定対策事業を推進するため、経営所得安定対策推進事業や地域の担い手等へ農地の利用集積を図る農地集積推進事業及び事務管理経費であります。主なものは、19節負担金補助及び交付金のうち、農地集積協力交付金は、県補助金を活用し、意欲的に農業を行っている経営体に農地を貸し出す提供者に協力金を交付するものであります。
４目農地費、本年度予算額２億4,305万5,000円は、広域団体負担事業、県営事業及び事務管理経費など、土地改良事業の推進に要する経費を各節に計上しております。15節工事請負費6,461万1,000円は、国等の補助金を活用し、老朽化した農業用水路の改修を行うものであります。19節負担金補助及び交付金１億7,557万9,000円のうち主なものは、次の102、103ページをお願いいたします。右側説明欄の土地改良区工事費補助金1,200万円は、神守土地改良区が実施する農業基盤整備工事に対する補助金であります。各種協議会負担金7,846万8,000円は、用排水対策事業の整備促進、維持管理を広域的に行っている団体へ負担するものであります。
第７款、第１項商工費、１目商工総務費、本年度予算額２億893万8,000円は、職員６名分の人件費を初め、商工業振興事業、企業立地推進事業及び事務管理経費で、商工業の発展に要する経費を各節に計上しております。主なものは、13節委託料、門前町再生事業委託料765万6,000円で、国の交付金を活用し、空き家・空き店舗の活用として、所有者と出店希望者のマッチングや体験プログラムなどの実施により、まちのにぎわい創出を図るものであります。19節負担金補助及び交付金のうち主なものは、道路などのインフラ整備等を行った企業に対する企業誘致補助金4,379万7,000円と、21節貸付金は、中小企業者の事業運営に必要な貸付金に対する金融機関への預託金１億200万円であります。
２目観光費、本年度予算額5,709万円は、尾張津島天王祭事業3,379万円を初め、尾張津島秋まつり事業、事務管理経費に要する経費を各節に計上しております。次の104、105ページをお願いいたします。13節委託料4,559万9,000円のうち主なものは、尾張津島天王祭業務委託料は2,803万5,000円、尾張津島秋まつり業務委託料は638万5,000円で、観光案内業務等の委託料も含め、本市の観光振興とＰＲを一元的に行うため、一般社団法人津島市観光協会へ業務を委託するものであります。
３目消費生活対策費、本年度予算額43万3,000円は、食品安全委員会委員12名分の報酬８万1,000円と消費者行政に要する経費を各節に計上しております。主なものは、13節委託料27万円は、消費生活展運営委託料であります。
４目海部地域消費生活センター費、本年度予算額1,963万円は、消費生活相談員５名分の報酬925万円を初め、海部地域消費生活センターの運営等に要する経費を各節に計上しております。11節需用費158万4,000円のうち主なものは、次の106、107ページをお願いいたします。右側説明欄の印刷製本費79万4,000円は、海部管内の小・中学生向けに消費生活に関する啓発リーフレットを作成するものであります。
第８款土木費、第１項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、本年度予算額9,621万6,000円は、職員12名分の人件費8,459万5,000円と、事務管理に要する経費を各節に計上しております。主なものは、13節の委託料698万3,000円で、道路台帳加除修正委託料として615万2,000円を計上しております。
２目道路維持費、本年度予算額7,787万9,000円は、道路維持修繕事業に要する経費を各節に計上しております。主なものは、11節の需用費2,035万9,000円で、道路や側溝などの公共施設等の修繕料と、15節工事請負費4,750万円は、道路の舗装・補修を行うものであります。
３目交通安全対策費、本年度予算額2,959万4,000円は、交通安全対策事業に要する経費を各節に計上しております。主なものは、11節の需用費2,285万1,000円で、道路照明灯の光熱水費1,856万4,000円と、15節の工事請負費500万円は、道路反射鏡等の設置工事を行うものであります。
次の108、109ページをお願いいたします。
４目道路新設改良費、本年度予算額2,000万円は、主に企業誘致周辺の道路改良工事に要する経費で、15節の工事請負費1,910万2,000円を計上しております。
５目社会資本整備費、本年度予算額１億6,182万円は、国の社会資本整備総合交付金を活用し、安心・安全・快適な道路整備を行うものであります。主なものは、13節の委託料1,288万2,000円、15節工事請負費１億4,527万円で、道路の舗装補修や橋梁の点検、歩道整備等に要する経費を計上しております。
第２項、１目下水路費、本年度予算額1,700万5,000円は、下水路整備事業に要する経費を各節に計上しております。主なものは、11節の需用費のうち、公共施設等修繕料1,000万円と、15節の工事請負費656万4,000円で、下水路施設の修繕及び整備費であります。
なお、これまでに御説明いたしました第６款及び第８款の15節、道路事業等の工事請負費の詳細につきましては、お手元の建設産業部都市整備課所管の予算箇所調書に記載しておりますので、お目通しをいただきますようよろしくお願いいたします。
続きまして、第３項都市計画費、１目都市計画総務費、本年度予算額5,702万6,000円は、都市計画審議会委員11名分の報酬と、職員５人分の人件費を初め、都市計画基礎事業等に要する経費を各節に計上しております。次の110、111ページをお願いいたします。右側の説明欄の13節委託料のうち主なものは、都市計画マスタープラン等策定業務委託料713万9,000円であります。都市計画マスタープランは、都市の将来像や、まちづくりの基本方針を定めるものであります。現在の都市計画マスタープランは、平成32年度が目標年次となっております。人口減少や超高齢化社会への対応を踏まえ、今後10年後を見据えたコンパクトで効率的なまちづくりを目指すための新たな計画を策定いたします。
なお、本計画の策定につきましては、平成32年度までの２カ年を予定しておりますが、その他の関連計画の策定も踏まえまして、平成33年度までの債務負担行為を予定しております。
次に、２目公園費、本年度予算額9,927万9,000円は、都市公園等の施設管理経費及び緑化推進事業に要する経費を各節に計上しております。主なものは、13節委託料、公園維持管理委託料5,276万7,000円で、都市公園等の年間管理や樹木剪定等に伴う委託料と、15節工事請負費3,133万6,000円は、天王川公園の藤棚改修工事等に伴うものであります。
第４項建築費、１目建築管理費、本年度予算額7,117万円は、職員８名分の人件費を初め、空家等対策協議会委員８名分の報酬と、建築指導や耐震、空き家対策の促進に要する経費を各節に計上しております。次の112、113ページをお願いいたします。右側説明欄の主なものは、13節の委託料262万1,000円で、民間木造住宅の耐震診断業務委託料138万9,000円と空き家の地図情報システム改修業務委託料123万2,000円であります。19節の負担金補助及び交付金1,262万4,000円のうち主なものは、民間木造住宅の耐震改修費補助金等700万円と空家等解体促進費補助金200万円であります。国の社会資本整備総合交付金を活用し、民間住宅の耐震化の促進及び空き家の総合的な対策を促進してまいります。
２目住宅管理費、本年度予算額7,992万6,000円は、市営住宅管理経費及び改良住宅の維持管理に要する経費を各節に計上しております。11節の需用費3,243万円のうち主なものは、公共施設等修繕料2,903万6,000円で、市営住宅、改良住宅の維持管理に伴う修繕料であります。15節の工事請負費2,600万円は、既に入居を停止し、老朽化して危険な市営住宅の解体工事費であります。
以上で説明を終わります。
消防長 安川和宏君〔登 壇〕
27: ◯消防長（安川和宏君）［43頁］
それでは、消防本部所管の予算について御説明申し上げます。
112、113ページをお願いいたします。
第９款、第１項消防費、１目常備消防費、本年度予算額６億1,355万6,000円につきましては、職員77名分の人件費５億6,758万7,000円を初め、施設管理経費979万6,000円、事務管理経費3,617万3,000円を計上しております。115ページをお願いします。11節需用費1,753万3,000円のうち主なものといたしまして、災害等に出動する車両18台分の
燃料費269万6,000円、消防庁舎の光熱水費591万3,000円及び消防車両の車検等の自動車修繕料180万円であります。13節委託料298万7,000円のうち主なものといたしまして、救急業務委託料118万8,000円であります。これは、津島市民病院ほか５病院との救急業務に係る指示費や事後検証費等に伴う委託料であります。14節使用料及び賃借料390万9,000円のうち主なものといたしまして、ＡＥＤ等借り上げ料256万円を計上しております。これは、津島市が管理いたします施設等に設置してある50台と救急車等に積載している４台を合わせた54台分のＡＥＤ借り上げ料であります。19節負担金補助及び交付金1,610万6,000円のうち主なものといたしまして、通信指令台共同運用負担金1,556万6,000円で、これは海部地方５消防本部で運用しております消防通信指令センターの運営維持管理費であります。
２目非常備消防費、本年度予算額4,017万8,000円につきましては、１節報酬といたしまして、消防団員283名分の職務手当1,104万3,000円、５節災害補償費281万5,000円であります。災害補償費は、１人分の遺族補償年金264万円と公務災害費17万5,000円であります。また、消防団事業といたしまして、消防団活動に必要な経費2,632万円を計上いたしております。８節報償費521万6,000円の主なものといたしまして、消防団員15人分の退職報償金513万1,000円であります。９節旅費929万5,000円は、旅費のほか費用弁償で災害出動手当及び訓練出動手当921万円であります。11節需用費207万4,000円の主なものといたしまして、117ページをお願いいたします。８分団車庫に係る光熱水費84万9,000円、消防団車両８台分の
燃料費31万1,000円及び自動車修繕料62万1,000円であります。19節負担金補助及び交付金665万8,000円のうち主なものといたしまして、公務災害補償及び消防団員退職報償金掛金619万4,000円であります。
３目消防施設費、本年度予算額2,677万4,000円は、消防施設維持管理事業費を計上いたしております。主なものといたしまして、18節備品購入費2,140万4,000円は、20年経過いたしました北分団のポンプ自動車更新に伴う費用であります。19節負担金補助及び交付金517万9,000円は、消火栓等維持管理費負担金で、消火栓860カ所、防火水槽118カ所に係ります維持管理経費であります。
以上で説明を終わります。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
28: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［44頁］
教育委員会所管の予算について御説明申し上げます。
118、119ページをお願いいたします。
第10款教育費、第１項教育総務費、１目教育委員会費、予算額192万2,000円は、教育委員会委員４人分の報酬175万7,000円及び教育委員会の事務管理経費16万5,000円を各節に計上いたしております。
２目事務局費、予算額8,322万円は、いじめ問題対策委員会委員等報酬５万4,000円、教育長及び職員９人分の人件費8,078万7,000円及び事務管理経費237万9,000円を各節に計上いたしております。
120、121ページをお願いいたします。
３目人権教育費、予算額29万9,000円につきましては、人権教育事業に必要な所要額を計上いたしております。主なものといたしましては、13節委託料26万8,000円の人権教育研究事業委託料であります。
４目学校教育指導費、予算額6,831万5,000円につきましては、学校教育指導事業を初め、各事業に必要な経費を各節に計上いたしております。主なものといたしましては、１節報酬2,955万9,000円は、適応指導教室嘱託相談員２人分、特別支援教育相談員１人分と英語教育の充実を図るための外国人講師６人分の嘱託報酬及び教育支援委員会委員２人分の報酬であります。７節賃金618万3,000円は、適応指導教室指導員などの賃金であります。８節報償費387万7,000円は、学校図書室補助員、生徒指導カウンセラーなどの報償費であります。19節負担金補助及び交付金2,301万円は、説明欄中、派遣指導主事負担金1,360万円、学校支援地域本部事業補助金110万2,000円は、小・中学校における地域ボランティアによる学校支援に対する活動補助であり、外国青年招致事業各種負担金131万2,000万円は、外国人講師の来日渡航費用などの負担金であり、私立高等学校授業料補助金320万円が主なものであります。
122、123ページをお願いいたします。
５目学校保健給食費、予算額3,910万9,000円につきましては、学校の保健給食に必要な経費を各節に計上いたしております。主なものといたしまして、８節報償費2,146万1,000円は、学校医、学校歯科医等の報償費であります。13節委託料797万9,000円は、児童・生徒の健康管理のために行う各種検診委託料623万9,000円が主なものであります。19節負担金補助及び交付金474万7,000円は、学校管理下における共済制度、日本スポーツ振興センター掛金451万9,000円が主なものであります。
次に、第２項小学校費、１目学校管理費、予算額２億708万3,000円につきましては、職員１人分の人件費及び各小学校の施設維持管理に必要な経費を各節に計上いたしております。主なものにつきましては、13節委託料は、説明欄中、インターネット接続機器等保守点検委託料393万8,000円、夜間警備委託料312万9,000円であります。14節使用料及び賃借料5,640万8,000円は、各小学校のコンピュータ機器借り上げ料及び４小学校の敷地借地料などであります。
124、125ページをお願いいたします。
２目教育振興費、予算額4,182万3,000円は、小学校における教育振興事業に必要な経費を計上いたしております。主なものにつきましては、11節需用費のうち消耗品費841万3,000円は、児童用の副読本や教師用の指導書を含め、教材等の購入費になります。20節扶助費は、説明欄の要・準要保護就学援助費2,142万1,000円が主なものであります。
第３項中学校費、１目学校管理費、予算額１億865万6,000円につきましては、職員２人分の人件費及び各中学校の施設維持管理に必要な経費を各節に計上いたしております。主なものにつきましては、14節使用料及び賃借料2,615万5,000円は、各中学校のコンピュータ機器借り上げ料などであります。次に、126、127ページをお願いいたします。説明欄中、13節委託料の内訳では、インターネット接続機器等保守点検委託料197万6,000円、夜間警備委託料156万5,000円などが主なものであります。
次に、２目教育振興費、予算額4,596万7,000円は、中学校における教育振興事業に必要な経費を計上いたしております。主なものにつきましては、11節需用費のうち、消耗品費619万2,000円は、生徒用の副読本や道徳の教科化による指導書を含め、教材等の購入費になります。20節扶助費は、要・準要保護就学援助費2,141万4,000円が主なものであります。
次に、128、129ページをお願いいたします。
第５項給食共同調理場費、１目学校給食共同調理場費、予算額は５億1,694万6,000円であります。130、131ページをお願いいたします。学校給食共同調理場費につきましては、学校給食運営委員会委員４人分の報酬と職員６人分の人件費を初め、学校給食の管理運営に必要な経費を計上いたしております。主なものといたしましては、11節需用費のうち、説明欄中、給食用賄材料費２億7,986万6,000円は、幼稚園と12小・中学校分であります。また、13節委託料のうち、単独調理校学校給食調理業務委託料4,388万4,000円は、西・南・北の３小学校分であります。残り９小・中学校及び幼稚園分につきましては、共同調理場学校給食調理業務委託料8,239万8,000円であります。そのほか、学校給食配送等業務委託料1,054万8,000円等を計上いたしております。
第６項社会教育費、１目社会教育総務費、予算額１億1,233万8,000円であります。132、133ページをお願いいたします。社会教育総務費は、社会教育審議会委員等の報酬及び職員７人分の人件費と、社会教育・文化振興事業を初め３事業に要する経費を各節に計上いたしております。主な事業といたしましては、説明欄中、３の社会教育・文化振興事業510万4,000円、４の文化財保護事務3,442万6,000円、５の放課後子ども教室推進事業1,694万円であります。主なものといたしましては、８節報償費1,679万2,000円は、放課後子ども教室のコーディネーター及び推進員の報償費、市民大学講座講師謝礼が主なものであります。19節負担金補助及び交付金2,899万7,000円のうち、説明欄中、山車及び石採祭車の修理など文化財修理費補助金は434万4,000円、天王祭車楽舟行事保存事業補助金270万円であります。山車蔵修景整備事業補助金2,054万4,000円は、山車蔵において町並み景観と調和する修景整備及び蔵の公開機能整備に係る費用の一部を補助する経費であります。
134、135ページをお願いいたします。
次に、２目図書館費、予算額１億532万3,000円につきましては、図書館協議会委員と指定管理者選定委員の報酬及び図書館の施設管理に要する経費を各節に計上しております。主なものといたしましては、11節需用費のうち消耗品費379万9,000円は、雑誌、絵本、新聞などの購入経費であります。13節委託料のうち図書館指定管理委託料8,542万1,000円、18節備品購入費753万6,000円は、図書などの購入費であります。
次に、３目公民館費、予算額2,136万2,000円は、職員２人分の人件費と公民館の管理運営に要する経費を各節に計上しております。主なものといたしましては、13節委託料181万3,000円のうち、中央公民館アスベスト含有調査委託料70万2,000円であります。
136、137ページをお願いいたします。
４目生涯学習センター費、予算額7,079万3,000円は、職員５人分の人件費と生涯学習センターの管理運営に必要な経費を各節に計上しております。主なものといたしましては、11節需用費1,433万9,000円のうち、光熱水費1,182万2,000円、13節委託料2,048万3,000円のうち、施設・設備維持管理委託料1,655万8,000円などであります。
第７項保健体育費、１目保健体育総務費、予算額は4,118万9,000円であります。138、139ページをお願いいたします。保健体育総務費は、スポーツ推進委員20人分とスポーツ推進審議会委員８人分の報酬及び職員３人分の人件費を初め、スポーツ教室や各種大会の開催等、スポーツの普及促進に要する経費を各節に計上いたしております。主なものといたしましては、８節報償費263万4,000円は、市内の小・中学校等の学校開放を行うための管理指導員の報償費が主なものであります。13節委託料のうち、大会等委託料は382万6,000円であります。19節負担金補助及び交付金992万1,000円のうち、津島市体育協会補助金は903万4,000円であります。
２目体育施設費、予算額8,834万6000円は、スポーツ施設の管理に必要な経費を各節に計上しております。主なものといたしましては、13節委託料は、教育・体育施設及び都市公園指定管理委託料8,023万7,000円が主なものであります。
以上で説明を終わります。
29: ◯副議長（
小山高史君）［47頁］
次に、第11款公債費、第12款諸支出金及び第13款予備費について、総務部長から一括説明を求めます。
総務部長
渕上晴弘君〔登 壇〕
30:
◯総務部長（
渕上晴弘君）［47頁］
公債費等の予算について御説明を申し上げます。
予算書の138、139ページをお願いいたします。
第11款、第１項公債費、１目元金、本年度予算額14億1,407万6,000円は、市債の元金償還金でございます。
２目利子、本年度予算額5,904万8,000円は、市債の利子償還金でございます。
なお、地方債に関する調書を151ページに添付してございますので、後ほどお目通しを願います。
140、141ページをお願いいたします。
第12款諸支出金、第１項特別会計支出金、１目国民健康保険特別会計支出金から４目後期高齢者医療特別会計支出金までの本年度予算額の合計は21億2,174万4,000円で、各特別会計への繰出金でございます。
第２項企業会計支出金、１目病院会計支出金、本年度予算額13億8,624万4,000円は、市民病院会計支出金でございます。
２目下水道会計支出金、本年度予算額４億2,882万9,000円は、下水道会計支出金でございます。
３目上水道会計支出金、本年度予算額102万円は、上水道会計支出金でございます。
第13款、第１項、１目予備費、本年度予算額1,000万円は、前年度と同額を計上しております。
以上で説明を終わります。
31: ◯副議長（
小山高史君）［47頁］
以上をもって、歳出の部の説明は終わりました。
次に、歳入の部、並びに第２条 債務負担行為、第３条 地方債、第４条 一時借入金及び第５条 歳出予算の流用について、総務部長から一括説明を求めます。
総務部長
渕上晴弘君〔登 壇〕
32:
◯総務部長（
渕上晴弘君）［47頁］
それでは、歳入について御説明を申し上げます。
予算書の14、15ページをお願いいたします。
第１款市
税、第１項市民
税、１目個人の本年度予算額は32億7,180万9,000円で、前年度比約0.04％の増でございます。
２目法人の本年度予算額は４億9,163万5,000円で、前年度比約7.3％の増でございます。
第２項、１目固定資産
税の本年度予算額は36億861万1,000円で、前年度比約0.1％の増となっております。その内訳といたしまして、土地分が15億5,096万2,000円、家屋分が15億9,230万4,000円、償却資産分が４億3,161万8,000円を計上しております。
２目国有資産等所在市交付金の本年度予算額は1,737万5,000円でございます。
第３項、１目軽自動車
税の本年度予算額は１億4,317万8,000円であります。
２目環境性能割、本年度予算額は200万円であります。10月の消費
税10％に合わせて自動車取得
税が廃止され、軽自動車
税環境性能割が導入されるため新設するもので、10月以降半年分の見込みでございます。
第４項、１目市たばこ
税の本年度予算額は３億7,009万2,000円でございます。
16、17ページをお願いいたします。
第５項、１目都市計画
税の本年度予算額は４億2,722万3,000円でございます。
続きまして、第２款地方譲与
税、第１項、１目地方揮発油譲与
税の本年度予算額は4,700万円でございます。
第２項、１目自動車重量譲与
税の本年度予算額は１億1,700万円でございます。
第３項、１目森林環境譲与
税の本年度予算額は200万円でございます。森林・林業への理解促進、普及啓発を推進することを目的とした森林環境譲与
税が創設されたことに伴い、新設するものでございます。
第３款、第１項、１目利子割交付金の本年度予算額は1,100万円でございます。
第４款、第１項、１目配当割交付金の本年度予算額は5,000万円でございます。
18、19ページをお願いいたします。
第５款、第１項、１目株式等譲渡所得割交付金の本年度予算額は3,100万円でございます。
第６款、第１項、１目地方消費
税交付金の本年度予算額は11億4,600万円でございます。
第７款、第１項、１目自動車取得
税交付金の本年度予算額は4,800万円でございます。自動車取得
税は、10月の消費
税10％に合わせ廃止のため、半年分を見込んでおります。
第８款、第１項、１目自動車
税環境性能割交付金の本年度予算額は2,100万円でございます。自動車取得
税の廃止に合わせ、自動車
税環境性能割が導入されるため、10月以降半年分を見込んでおります。
第９款、第１項、１目地方特例交付金の本年度予算額は5,900万円でございます。
第２項、１目子ども・子育て支援臨時交付金の本年度予算額は4,500万円でございます。子ども・子育て支援臨時交付金は、平成31年10月から実施する幼児教育の無償化に係る経費について、来年度は消費税率引き上げに伴う地方への増収がわずかであることから、地方負担分を臨時交付金により全額国費により対応するためのものでございます。
20、21ページをお願いいたします。
第10款、第１項、１目地方交付
税の本年度予算額は24億5,000万円でございます。地方交付
税は、生活保護費における錯誤措置が平成30年度で終了したため、国の地方財政計画に基づき算定し、３億円の増となっております。
第11款、第１項、１目交通安全対策特別交付金の本年度予算額は900万円でございます。
以上、第２款地方譲与
税から第11款交通安全対策特別交付金までにつきましては、国の地方財政計画及び県
税交付金等の見込みを考慮して計上しております。
第12款分担金及び負担金、第１項負担金、１目民生費負担金から、３目教育費負担金までの本年度予算額の合計は１億836万1,000円でございます。
なお、衛生費負担金につきましては廃目といたします。
第13款使用料及び手数料、第１項使用料、１目総務使用料から、22、23ページの７目教育使用料までの本年度予算額の合計は１億5,754万6,000円でございます。
24、25ページをお願いいたします。
第２項手数料、１目総務手数料から、６目消防手数料までの本年度予算額の合計は4,367万1,000円でございます。
第14款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金の本年度予算額は、26、27ページをお願いいたします。20億5,349万8,000円でございます。
第２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金から、５目教育費国庫補助金までの本年度予算額の合計は、28、29ページにあります８億1,935万2,000円でございます。
第３項委託金、１目総務費委託金及び２目民生費委託金の本年度予算額の合計は1,452万2,000円でございます。
第15款県支出金、第１項県負担金、１目民生費県負担金の本年度予算額は９億8,147万7,000円でございます。
第２項県補助金、１目総務費県補助金から、30、31ページ及び32、33ページの８目教育費県補助金までの本年度予算額の合計は４億5,020万7,000円でございます。
第３項委託金、１目総務費委託金から、４目教育費委託金までの本年度予算額の合計は１億5,015万2,000円でございます。
第４項県交付金、１目市町村権限移譲交付金の本年度予算額は285万3,000円でございます。
第16款財産収入、第１項財産運用収入、１目財産貸付収入及び２目利子及び配当金の本年度予算額の合計は、34、35ページをお願いいたします。583万9,000円でございます。
第２項財産売払収入、１目不動産売払収入は、項目を設定するものでございます。
２目物品売払収入の本年度予算額は25万1,000円でございます。
第17款、第１項寄附金、１目一般寄附金から、３目商工費寄附金の本年度予算額の合計は8,000万4,000円でございます。
第18款繰入金、第１項、１目特別会計繰入金につきましては、項目を設定するものでございます。
第２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金から、36、37ページの４目ふるさとつしま応援基金繰入金までの本年度予算額の合計は４億8,704万7,000円でございます。
なお、歴史・文化のまちづくり基金繰入金は廃目といたします。
第19款、第１項、１目繰越金につきましては、項目を設定するものでございます。
第20款諸収入、第１項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金の本年度予算額は495万9,000円でございます。
第２項、１目市預金利子の本年度予算額は３万7,000円でございます。
第３項貸付金元利収入、１目労働費貸付金元利収入から、３目市民病院事業貸付金元利収入までの本年度予算額の合計は２億753万6,000円でございます。
38、39ページをお願いいたします。
第４項受託事業収入、１目広域入所受託事業収入及び２目農業費委託金の本年度予算額の合計は1,160万円でございます。
第５項雑入、１目滞納処分費から、５目過年度収入までは、項目を設定するものでございます。
６目雑入の本年度予算額は、42、43ページをお願いいたします。５億2,555万5,000円でございます。
第21款、第１項市債、１目民生債から、６目臨時財政対策債までの本年度予算額の合計は12億760万円でございます。
事項別明細の説明につきましては以上でございます。
予算書を前に戻っていただき、３ページをお願いいたします。
議案第１号「平成31年度津島市一般会計予算について」につきましては、第１条として、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ196億8,000万円と定めるものでございます。
第２条として、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」によるものでございます。
第３条としまして、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」によるものでございます。
第４条といたしまして、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は20億円と定めるものでございます。
第５条として、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した報酬、給料、職員手当等、賃金（工事関係を除く。）及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用とするものでございます。
以上で説明を終わります。
33: ◯副議長（
小山高史君）［50頁］
以上をもって、議案第１号の説明は終わりました。
次に、議案第２号「平成31年度津島市国民健康保険特別会計予算について」説明を求めます。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
34: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［51頁］
それでは、議案第２号「平成31年度津島市国民健康保険特別会計予算について」御説明申し上げます。
初めに、歳出について御説明いたします。
予算書の16、17ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、予算額9,975万5,000円は、職員13人分の人件費を初め、事務管理経費、医療費適正化対策事業に要する経費を各節に計上いたしております。
２目連合会負担金、予算額53万5,000円は、愛知県国民健康保険団体連合会負担金であります。
第２項徴税費、１目賦課徴収費、予算額1,147万4,000円は、賦課徴収事務に要する経費を各節に計上いたしております。
18、19ページをお願いいたします。
２目収納率向上特別対策事業費、予算額1,443万3,000円は、嘱託徴収員５人分の報酬を初め、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会負担金等、収納率向上特別対策事業に要する経費を各節に計上いたしております。
第３項、１目運営協議会費、予算額50万4,000円は、国民健康保険運営協議会運営事業に要する経費を計上いたしております。
次に、第２款保険給付費、第１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費、予算額33億円から、20、21ページをお願いいたします。４目退職被保険者等療養費、予算額20万円までは、それぞれ被保険者の療養給付費等に必要な額を計上いたしております。
５目審査支払手数料、予算額1,718万4,000円は、診療報酬審査支払手数料等を計上いたしております。
６目一般被保険者移送費及び７目退職被保険者等移送費は、項目のみの計上であります。
第２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費、予算額４億2,500万円及び２目退職被保険者等高額療養費、予算額200万円は、被保険者等の高額療養費であります。
３目一般被保険者高額介護合算療養費、予算額50万円は、高額介護合算療養費であります。
22、23ページをお願いいたします。
４目退職被保険者等高額介護合算療養費は、項目のみの計上であります。
第３項出産育児諸費、１目出産育児一時金、予算額2,100万円は、１件当たり42万円の出産育児一時金として必要な額を計上いたしております。
２目支払手数料、予算額１万1,000円は、出産育児一時金支払手数料であります。
第４項葬祭諸費、１目葬祭費、予算額500万円は、１件５万円の葬祭費について必要な額を計上しております。
次に、第３款国民健康保険事業費納付金、第１項医療給付費分、１目一般被保険者医療給付費分、予算額11億9,205万2,000円から、24、25ページをお願いいたします。第３項、１目介護納付金分、予算額１億2,223万2,000円までは、保険者である津島市国民健康保険が愛知県に納付金として支払うものであります。
次に、第４款保健事業費、第１項、１目特定健康診査等事業費、予算額5,353万1,000円は、特定健康診査等に要する経費を各節に計上いたしております。
26、27ページをお願いいたします。
第５款、第１項基金積立金、１目国民健康保険事業基金積立金、予算額７万円は、基金利息分を基金に積み立てるものであります。
第６款、第１項公債費、１目利子は、項目のみの計上であります。
第７款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、１目一般被保険者保険
税還付金から、５目償還金までの予算額合計額611万1,000円は、過去の実績に基づき計上いたしております。
第２項繰出金、１目直営診療施設勘定繰出金、予算額4,100万円は、保健事業の一環として市民病院の事業に要する費用について支援をするものであります。
28、29ページをお願いいたします。
第８款、第１項、１目予備費、予算額300万円は、前年度と同額を計上いたしております。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
前へ戻っていただきまして、10、11ページをお願いいたします。
第１款、第１項国民健康保険
税、１目一般被保険者国民健康保険
税、予算額12億3,096万6,000円で前年度比92.9％を、２目退職被保険者等国民健康保険
税、予算額145万7,000円で前年度比9.1％を計上いたしております。
次に、第２款県支出金、第１項県補助金、１目保険給付費等交付金、予算額38億9,200万円は、県からの補助金である保険給付費等交付金であります。
なお、県負担金の特定健康診査等負担金につきましては、廃目とするものであります。
12、13ページをお願いいたします。
第３款財産収入、第１項財産運用収入、１目利子及び配当金、予算額７万円は、国民健康保険事業基金積立金利子であります。
第４款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、予算額４億9,853万4,000円は、１節保険基盤安定繰入金が２億8,941万5,000円、２節一般会計繰入金が２億911万9,000円であります。
第２項基金繰入金、１目国民健康保険事業基金繰入金、予算額3,500万円は、国民健康保険事業基金からの繰入金であります。
第５款、第１項、１目繰越金、予算額7,078万8,000円は、前年度繰越金であります。
第６諸収入、第１項延滞金及び過料、１目一般被保険者延滞金から、３目過料までの予算額の合計は301万1,000円であります。
第２項雑入、１目一般被保険者第三者納付金から、14、15ページをお願いします。５目雑入までの予算額の合計は517万円であります。
なお、国庫負担金の各目及び療養給付費交付金につきましては、廃目とするものであります。
前に戻っていただきまして、３ページをお願いいたします。
平成31年度津島市国民健康保険特別会計予算につきましては、第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ57億3,699万6,000円と定めるものであります。
第２条で、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、２億円と定めるものであります。
第３条で、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる事項を定めるものであります。
以上で説明を終わります。
35: ◯副議長（
小山高史君）［53頁］
次に、議案第３号「平成31年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」説明を求めます。
市民生活部長 加藤正喜君〔登 壇〕
36: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［53頁］
それでは、議案第３号「平成31年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」御説明を申し上げます。
初めに、歳出について御説明申し上げます。
予算書の42、43ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、本年度予算額82万6,000円につきましては、住宅新築資金等貸付金の償還業務に必要な事務管理経費として、各節に所要額を計上いたしております。
第２款、第１項公債費、１目元金、本年度予算額201万4,000円は、市債元金償還金であります。
２目利子、本年度予算額９万2,000円は、市債利子償還金でございます。
第３款、第１項、１目予備費は、100万円を計上いたしております。
次に、歳入について御説明申し上げます。
前にお戻りいただきまして、40、41ページをお願いいたします。
第１款、第１項事業収入、１目貸付事業収入、本年度予算額318万円は、貸付金の元金及び利子の償還金であります。
第２款県支出金、第１項県補助金、１目貸付助成事業費県補助金、本年度予算額30万3,000円は、償還推進助成事業費県補助金であります。
第３款、第１項、１目繰越金44万8,000円は、前年度繰越金であります。
第４款諸収入、第１項、１目雑入は、項目のみの計上であります。
最初のページ、33ページをお願いいたします。
平成31年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算は、次に定めるところによるものであります。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ393万2,000円と定めるものであります。
第２条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、100万円と定めるものであります。
以上で説明を終わります。
37: ◯副議長（
小山高史君）［54頁］
次に、議案第４号「平成31年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」説明を求めます。
上下水道部長 水谷博光君〔登 壇〕
38: ◯上下水道部長（水谷博光君）［54頁］
それでは、議案第４号「平成31年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」御説明いたします。
初めに、歳出について御説明いたします。
54、55ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、本年度予算額3,091万9,000円は、コミュニティ・プラント４施設の維持管理に要する経費を各節に計上しております。その主なものは、11節需用費1,319万5,000円のうち、光熱水費586万1,000円、公共施設等修繕料729万4,000円であります。13節委託料1,071万円は、施設管理委託料であります。
第２款、第１項、１目予備費は、本年度予算額100万円の計上であります。
公債費につきましては、平成30年度をもちまして元金及び利子とも償還が終了いたしましたので、廃目としております。
前に戻っていただきまして、52、53ページをお願いします。
歳入について御説明いたします。
第１款分担金及び負担金、第１項分担金、１目受益者分担金は、本年度予算額86万9,000円を見込みました。
次に、第２款使用料及び手数料、第１項、１目使用料は、本年度予算額2,070万8,000円を見込みました。
第３款、第１項繰入金、１目一般会計繰入金、本年度予算額1,034万円は、一般会計から繰り入れるものであります。
第４款、第１項、１目繰越金は、項目のみの計上であります。
第５款諸収入、第１項、１目雑入は、項目のみの計上であります。
戻っていただきまして、45ページをお願いいたします。
平成31年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものであります。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,191万9,000円と定めるものであります。
第２条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、500万円と定めるものであります。
以上で説明を終わります。
39: ◯副議長（
小山高史君）［55頁］
次に、議案第５号「平成31年度津島市介護保険特別会計予算について」及び議案第６号「平成31年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」説明を求めます。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
40: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［55頁］
それでは、議案第５号「平成31年度津島市介護保険特別会計予算について」御説明申し上げます。
初めに、歳出について御説明いたします。
70、71ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、予算額１億1,430万円は、職員12人分の人件費を初め、事務管理経費及び介護保険事業計画進行管理事業に要する経費を計上いたしております。
第２項徴収費、１目賦課徴収費、予算額127万8,000円は、賦課徴収に要する経費を計上いたしております。
72、73ページをお願いいたします。
第３項、１目介護認定審査会費、予算額4,331万5,000円は、介護認定審査会委員報酬を初め、介護認定審査会事業52万1,000円、認定調査事業として3,126万2,000円を計上いたしております。
次に、第２款保険給付費、第１項介護サービス等諸費、１目介護給付費、予算額46億5,498万6,000円は、在宅サービス及び施設サービスに要する介護給付費であります。
２目介護支給費、予算額3,354万4,000円は、住宅改修及び福祉用具購入に対する介護支給費であります。
３目審査支払手数料、予算額239万5,000円は、介護給付費等に係る審査支払手数料であります。
74、75ページをお願いいたします。
第２項、１目高額介護サービス費、予算額１億352万2,000円は、自己負担額が所定の負担限度額を超えた受給者に高額介護サービス費を償還払いする経費であります。
第３項高額医療合算介護サービス等費、１目高額医療合算介護サービス費、予算額1,543万3,000円は、高額医療合算介護サービス費負担金であります。
次に、第３款地域支援事業費、第１項、１目包括的支援事業・任意事業費、予算額9,475万9,000円は、地域包括支援センター事業のほか、高齢者配食サービス事業、生活支援コーディネーター事業などに要する経費を計上いたしております。
76、77ページをお願いいたします。
２目在宅医療・介護連携推進事業、予算額805万6,000円は、海部津島地域の７市町村で構成する海部医療圏在宅医療・介護連携支援センターの在宅医療・介護連携推進事業負担金772万5,000円などを計上いたしております。
第２項、１目介護予防・日常生活支援総合事業費、予算額１億6,749万7,000円は、一般介護予防事業のほか、介護支援ボランティア制度運営事業、総合事業などに要する経費を計上いたしております。
第４款、第１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金、予算額５万1,000円は、基金利息分を基金に積み立てるものであります。
78、79ページをお願いいたします。
第５款、第１項公債費、１目利子及び第６款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、１目償還金は、それぞれ項目のみの計上であります。
２目第１号被保険者還付加算金、予算額120万円は、保険料の過年度還付金及び還付加算金であります。
第７款、第１項、１目予備費、予算額100万円は、前年度と同額を計上いたしております。
続きまして、歳入について御説明いたします。
前に戻っていただきまして、64、65ページをお願いいたします。
第１款保険料、第１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料、予算額11億7,937万8,000円は、前年度比103.0％を計上いたしております。
第２款使用料及び手数料、第１項手数料、１目総務手数料、予算額９万円は、指定居宅介護支援事業所等の事業者指定等手数料であります。
第３款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目介護給付費負担金、予算額８億4,559万9,000円は、介護給付費国庫負担金として、介護給付費等の在宅分等20％と施設分15％を計上いたしております。
第２項国庫補助金、１目調整交付金、予算額１億5,429万4,000円は、介護給付費等に係る調整交付金であります。
２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）、予算額3,347万8,000円は、介護予防・日常生活支援総合事業費の20％を計上いたしております。
３目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）、予算額3,958万3,000円は、包括的支援事業・任意事業費の38.5％を計上いたしております。
次に、第４款、第１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金、予算額12億9,866万5,000円は、介護給付費等の27％分を計上いたしております。
２目地域支援事業支援交付金、予算額4,519万6,000円は、介護予防・日常生活支援総合事業費の27％を計上いたしております。
66、67ページをお願いいたします。
第５款県支出金、第１項県負担金、１目介護給付費負担金、予算額７億1,760万9,000円は、介護給付費等の在宅分等12.5％及び施設分17.5％を計上いたしております。
第２項県補助金、１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）、予算額2,092万4,000円は、介護予防・日常生活支援総合事業費の12.5％を計上いたしております。
２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）、予算額1,979万2,000円は、包括的支援事業・任意事業費の19.25％を計上いたしております。
次に、第３項財政安定化基金支出金、１目交付金は、項目のみの計上であります。
第６款財産収入、第１項財産運用収入、１目利子及び配当金、予算額５万1,000円は、介護給付費準備基金積立金利子であります。
第７款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、予算額７億5,699万3,000円は、介護給付費、地域支援事業費の負担等、一般会計からの繰入金であります。
２目低所得者保険料軽減繰入金、予算額873万6,000円は、第１段階被保険者の介護保険料に係る軽減分の繰入金であります。
第２項基金繰入金、１目介護給付費準備基金繰入金、予算額7,709万2,000円は、介護給付費準備基金からの繰入金であります。
68、69ページをお願いいたします。
第８款、第１項、１目繰越金、予算額2,648万9,000円は、前年度繰越金であります。
第９款諸収入、第１項延滞金、加算金及び過料、１目第１号被保険者延滞金から、第２項雑入、２目返納金までは、項目のみの計上であります。
３目雑入、予算額1,736万2,000円は、在宅医療・介護連携支援センター職員負担金等であります。
前に戻っていただきまして、57ページをお願いいたします。
平成31年度津島市介護保険特別会計の予算につきましては、第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ52億4,133万8,000円と定めるものであります。
第２条で、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、１億円と定めるものであります。
第３条で、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合の事項を定めるものであります。
続きまして、議案第６号「平成31年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」御説明申し上げます。
初めに、歳出について御説明いたします。
予算書の94、95ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、予算額3,038万7,000円は、職員４人分の人件費を初め、一般管理事務に要する経費を各節に計上いたしております。
第２項、１目徴収費、予算額191万6,000円は、徴収事務に要する経費を計上いたしております。
第３項、１目保健事業費、予算額4,934万9,000円は、健康診査委託料等保健事業に要する経費を計上しております。
96、97ページをお願いいたします。
第２款、第１項、１目後期高齢者医療広域連合納付金、予算額15億1,050万1,000円は、広域連合へ納付する保険料等負担金及び療養給付費負担金等であります。
第３款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金は、１目保険料還付金、予算額83万9,000円及び２目還付加算金、予算額４万1,000円を計上いたしております。
第２項繰出金、１目一般会計繰出金は、項目のみの計上であります。
第４款、第１項、１目予備費、予算額100万円は、前年度と同額を計上いたしております。
続きまして、歳入について御説明いたします。
前に戻っていただきまして、90、91ページをお願いいたします。
第１款、第１項後期高齢者医療保険料、１目特別徴収保険料、予算額４億2,945万4,000円で、前年度比106.9％を計上しております。
２目普通徴収保険料、予算額２億7,525万6,000円で、前年度比106.5％を計上しております。
第２款使用料及び手数料、第１項手数料、１目証明手数料は、項目のみの計上であります。
第３款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、予算額８億4,714万1,000円は、一般会計からの繰入金であります。
第４款、第１項、１目繰越金は、項目のみの計上であります。
第５款諸収入、第１項受託事業収入、１目後期高齢者医療広域連合受託事業収入、予算額4,129万7,000円は、広域連合からの受託事業収入であります。
第２項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金から、３目過料までにつきましては、項目のみの計上であります。
92、93ページをお願いいたします。
第３項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金、予算額83万9,000円及び２目還付加算金、予算額４万1,000円は、広域連合から受け入れるものであります。
第４項、１目雑入は、項目のみの計上であります。
なお、国庫補助金の高齢者医療制度円滑運営事業費補助金につきましては、廃目とするものであります。
前に戻っていただきまして、83ページをお願いいたします。
平成31年度津島市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ15億9,403万4,000円と定めるものであります。
以上で説明を終わります。
41: ◯副議長（
小山高史君）［59頁］
次に、議案第７号「平成31年度津島市民病院事業会計予算」について説明を求めます。
市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕
42: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［59頁］
それでは、議案第７号「平成31年度津島市民病院事業会計予算」について御説明申し上げます。
予算書の122、123ページをお願いいたします。
平成31年度津島市民病院事業会計予算実施計画の収益的収入及び支出のうち、収入、第１款病院事業収益の予定額は94億1,934万7,000円であります。
第１項医業収益は、予定額84億9,590万4,000円で、１目入院収益57億7,837円3,000円、２目外来収益21億1,166万4,000円及び３目その他医業収益６億586万7,000円で、主なものは、室料差額１億996万7,000円、他会計負担金２億9,878万1,000円であります。
第２項医業外収益は、予定額９億2,344万円で、主なものは、２目他会計補助金２億6,035万2,000円、124、125ページをお願いいたします。３目補助金909万2,000円、４目負担金交付金２億5,673万1,000円、５目長期前受金戻入３億3,261万8,000円、８目その他医業外収益6,463万5,000円であります。
次の126、127ページをお願いいたします。
支出についてであります。
第１款病院事業費用の予定額は93億6,069万4,000円であります。
第１項医業費用は、予定額90億6,443万5,000円で、主なものは、１目給与費53億6,697万1,000円で、職員568人分の給料、諸手当、法定福利費等であります。
２目材料費15億4,907万9,000円は、薬品、診療材料などの医薬材料費用であります。
３目経費15億3,748万6,000円は、128ページから131ページにかけての光熱水費、賃借料、委託料などの各項目の病院一般費用であります。
130、131ページをお願いいたします。
４目減価償却費５億7,305万8,000円は、建物、器械備品等の固定資産及びリース資産の償却費用であります。
132、133ページをお願いいたします。
６目研究研修費2,684万1,000円は、医師等の研究・研修に要する費用であります。
第２項医業外費用は、予定額２億9,325万6,000円で、主なものは、１目支払利息及び企業債取扱諸費１億4,337万6,000円で、企業債利息及び一時借入金利息等であります。
３目長期前払消費
税勘定償却3,399万7,000円は、控除対象外消費
税の償却であります。
134、135ページをお願いいたします。
６目雑支出9,788万円は、棚卸資産の仮払消費
税及び地方消費
税等であります。
第４項予備費は300万円であります。
次の136、137ページをお願いします。
資本的収入及び支出のうち、収入、第１款資本的収入は、予定額８億704万9,000円で、主なものは、第１項出資金、予定額１億358万1,000円は、一般会計からの出資金であります。
第２項負担金、予定額５億2,346万3,000円は、一般会計からの負担金等であります。
第７項企業債、予定額１億8,000万円は、医療機器等整備債であります。
次の138、139ページをお願いします。
支出についてであります。
第１款資本的支出は、予定額11億３万8,000円で、第１項建設改良費、第２目資産購入費、予定額２億15万円は、器械備品購入費とリース資産購入費であります。
第２項償還金、予定額８億8,248万6,000円は、企業債、一般会計借入金などの元金償還金であります。
第３項看護師修学資金貸付金、予定額1,740万円は、29人分の修学資金貸付金であります。
戻っていただきまして、101ページをお願いします。
第１条は総則でございます。
第２条 業務の予定量といたしまして、１．病床数389床、２．年間患者数は、入院12万3,305人、外来17万5,886人、３．１日の平均患者数は、入院患者数336.9人、外来患者数726.8人、４．主要な建設改良事業は、医療機器等整備事業２億円であります。
第３条及び第４条につきましては、先ほど御説明いたしましたとおりであります。
次の102、103ページをお願いいたします。
第５条 企業債でありますが、起債の目的は、医療機器等整備事業で、限度額を１億8,000万円とし、利率年4.0％以内、その他起債の方法等を定めるものであります。
第６条 一時借入金の限度額は、20億円と定めるものであります。
第７条 予定支出の各項の経費の金額の流用について、予定支出の各項間の経費と定めるものであります。
第８条 議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費53億6,697万1,000円、交際費500万円であります。
第９条 他会計からの補助金は、２億6,035万2,000円であります。
第10条 たな卸資産の購入限度額は、11億6,100万円と定めるものであります。
第11条 重要な資産の取得は、器械備品で、自動アンプル払出しシステム、多目的デジタルＸ線ＴＶシステム、多用途透析用監視装置各一式であります。
その他、110ページ以降に給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定損益計算書、平成30年度、平成31年度予定貸借対照表及び予定キャッシュ・フロー計算書を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上で説明を終わります。
43: ◯副議長（
小山高史君）［61頁］
次に、議案第８号「平成31年度津島市下水道事業会計予算」について及び議案第９号「平成31年度津島市上水道事業会計予算」について説明を求めます。
上下水道部長 水谷博光君〔登 壇〕
44: ◯上下水道部長（水谷博光君）［61頁］
それでは、議案第８号「平成31年度津島市下水道事業会計予算」について御説明申し上げます。
予算書の146ページをお願いいたします。
平成31年度津島市下水道事業会計予算実施計画の収益的収入及び支出のうち収入につきまして、第１款下水道事業収益の予定額は７億5,959万5,000円であります。
第１項営業収益は３億7,973万6,000円を予定し、その主なものは、１目下水道使用料で、２億8,698万8,000円の使用料を見込んでおります。
４目雨水処理負担金9,271万7,000円は、一般会計からの負担金であります。
第２項営業外収益３億7,985万8,000円で、その主なものは、２目他会計補助金２億4,983万2,000円は、一般会計からの補助金であります。
３目消費
税還付金は540万円であります。
４目長期前受金戻入は１億2,270万8,000円であります。
次の147ページをお願いいたします。
支出につきまして、第１款下水道事業費用の予定額は７億4,679万円であります。
第１項営業費用は６億9,333万5,000円で、その主なものは、１目管渠費1,080万6,000円及び２目ポンプ場及び処理場費１億3,493万4,000円は、管渠及び処理場等の維持管理に要する経費であります。
３目流域下水道費１億1,508万3,000円は、流域下水道の維持管理に要する経費であります。
４目総係費7,444万6,000円は、事業活動の全般に関連する経費、５目減価償却費３億5,806万2,000円は、構築物及び機械等の固定資産償却費用であります。
第２項営業外費用は4,548万3,000円で、その主なものは、１目支払利息及び企業債取扱諸費4,548万円で、企業債利息等であります。
第３項特別損失は497万2,000円で、その主なものは、５目その他特別損失487万2,000円で、退職給付引当金繰り入れ等であります。
第４項、１目予備費は300万円であります。
次に、148ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出のうち、収入につきまして、第１款資本的収入の予定額は４億8,106万5,000円であります。
その主なものは、第１項、１目企業債２億3,790万円で、流域関連公共下水道事業等であります。
第２項、１目他会計補助金は86万8,000円で、一般会計からの補助金であります。
第５項、１目国庫補助金１億円は社会資本整備総合交付金で、下水道長寿命化事業及び流域関連公共下水道事業に係るものであります。
第７項出資金、１目出資金8,541万2,000円は、一般会計からの出資金であります。
第８項負担金、１目受益者負担金5,688万2,000円は、流域関連公共下水道事業受益者負担金であります。
次の149ページをお願いいたします。
支出につきまして、第１款資本的支出の予定額は７億1,432万2,000円であります。
第１項建設改良費は１億556万3,000円で、その主なものは、１目建設費１億556万円で、単独公共下水道の整備に要する経費であります。
第２項拡張費は２億9,574万7,000円で、その主なものは、１目建設費２億5,686万7,000円で、流域関連公共下水道の整備に要する経費であります。
３目流域下水道建設負担金3,887万7,000円は、県の流域下水道の建設に要する費用であります。
第３項、１目企業債償還金は３億1,301万2,000円であります。
下水道事業会計の人件費につきましては、次の150ページ、給与費明細書の(1)総括をお願いいたします。
平成31年度の人件費は、収益的支出及び資本的支出を合わせ、職員数10名で、給与費と法定福利費を合わせて１億79万9,000円であります。
前に戻っていただきまして、141ページをお願いいたします。
第１条は総則でございます。
第２条 業務の予定量は、１．単独公共下水道事業については、(1)排水戸数4,640戸、(2)年間汚水処理水量107万2,000立方メートル、(3)１日平均汚水処理水量2,929立方メートル、(4)主要な建設改良事業は、下水道管改築工事7,100万円を予定しております。２．流域関連公共下水道事業については、(1)排水戸数3,090戸、(2)年間汚水量82万2,000立方メートル、(3)１日平均汚水量2,246立方メートル、(4)主要な建設改良事業は、下水管渠工事１億870万円、流域下水道建設負担金3,887万7,000円を予定しております。
第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるものであります。記載の内容は、さきに御説明申し上げたとおりでございます。
第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるものであります。記載の内容は次のページにまたがりますが、さきに御説明申し上げたとおりでございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億3,325万7,000円は、当年度分消費
税等資本的収支調整額1,536万7,000円、過年度分損益勘定留保資金１億4,291万2,000円及び当年度分損益勘定留保資金7,497万8,000円で補填するものであります。
第５条 債務負担行為は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものであります。
第６条 企業債は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
143ページをお願いいたします。
第７条 一時借入金の限度額は、６億円と定めるものであります。
第８条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、予定支出の各項間の経費と定めるものであります。
第９条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費１億79万9,000円であります。
第10条 他会計からの補助金について一般会計から補助を受ける金額は２億5,070万円であります。
第11条 たな卸資産購入限度額は、22万3,000円と定めるものであります。
なお、150ページ以降に、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定損益計算書、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書及び予算実施計画説明書を添付いたしておりますので、お目通しをいただきたいと思います。
続きまして、議案第９号「平成31年度津島市上水道事業会計予算」について御説明申し上げます。
188ページをお願いいたします。
平成31年度津島市上水道事業会計予算実施計画の収益的収入及び支出のうち、収入につきまして、第１款水道事業収益の予定額は13億6,405万3,000円であります。
第１項営業収益は12億4,507万4,000円を予定し、１目給水収益は12億3,944万7,000円の水道料を見込んでおります。
３目その他の営業収益562万7,000円は、消火栓維持管理に要する一般会計からの負担金等であります。
第２項営業外収益１億1,897万8,000円で、その主なものは、３目消費
税還付金2,948万2,000円、４目長期前受金戻入8,232万3,000円であります。
次の189ページをお願いいたします。
支出につきまして、第１款水道事業費用の予定額は13億781万9,000円であります。
第１項営業費用は12億7,575万4,000円で、その主なものは、１目原水及び浄水費５億1,676万8,000円は、原水の取り入れ及びろ過滅菌に係る設備の維持管理に要する経費であります。
２目配水及び給水費２億4,424万8,000円は、浄水の排水に係る設備等の維持管理に要する経費であります。
３目業務費6,001万3,000円は、料金の調定、検針その他の業務に要する経費であります。
４目総係費１億4,565万円は、事業活動の全般に関連する経費であります。
５目減価償却費２億9,702万3,000円は、構築物及び機械等の固定資産償却費用であります。
６目資産減耗費1,205万円は、同じく固定資産除却費用であります。
第２項営業外費用は2,696万4,000円で、その主なものは、１目支払利息及び企業債取扱諸費2,696万1,000円で、企業債利息であります。
第３項特別損失は10万1,000円で、その主なものは、４目過年度損益修正損10万円で、前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するものについてであります。
第４項、１目予備費は500万円であります。
次に、190ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出のうち、収入につきまして、第１款資本的収入の予定額は４億9,804万2,000円であります。
その主なものは、第１項、１目企業債４億3,760万円で、水道施設耐震化（管路）事業等であります。
第２項、１目工事負担金2,803万5,000円で、配水管布設工事等に伴う工事負担金であります。
第３項、１目分担金2,210万5,000円は、給水申し込みに係る加入者分担金であります。
第７項、１目県補助金1,000万円は、水道施設耐震化事業に係る生活基盤施設耐震化等補助金であります。
次の191ページをお願いいたします。
支出につきまして、第１款資本的支出の予定額は８億6,695万8,000円であります。
第１項建設改良費７億2,583万2,000円で、その主なものは、１目建設費７億2,307万9,000円で、配水管等の整備に要する経費であります。
第３項、１目企業債償還金は１億3,779万2,000円であります。
第４項、１目過年度返還金は333万4,000円であります。
上水道事業会計の人件費につきましては、次の192ページ、給与費明細書の(1)総括をお願いします。
平成31年度の人件費は、収益的支出及び資本的支出を合わせ、職員数15名で、給与費と法定福利費を合わせて１億5,857万円であります。
前に戻っていただきまして、183ページをお願いいたします。
第１条は総則であります。
第２条 業務の予定量は、(1)給水戸数２万6,900戸、(2)年間総給水量669万2,000立方メートル、(3)１日平均給水量１万8,284立方メートル、(4)主要な建設改良事業は、配水管改良工事３億4,260万円、配水設備更新工事7,480万円、又吉配水場第３配水池流出管改良工事１億4,100万円を予定しております。
第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるものであります。記載の内容は、さきに御説明申し上げたとおりでございます。
第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるものであります。記載の内容は次のページにまたがりますが、さきに御説明申し上げたとおりでございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億6,891万6,000円は、当年度分消費
税等資本的収支調整額5,992万5,000円、過年度分損益勘定留保資金１億5,427万9,000円及び当年度分損益勘定留保資金１億5,470万8,000円で補填するものであります。
184ページをお願いいたします。
第５条 債務負担行為は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものであります。
第６条 企業債は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
第７条 一時借入金の限度額は、１億5,000万円と定めるものであります。
185ページをお願いいたします。
第８条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、予定支出の各項間の経費と定めるものであります。
第９条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費１億5,857万円であります。
第10条 他会計の補助金について、一般会計から補助を受ける金額は102万円であります。
第11条 たな卸資産購入限度額は、1,452万8,000円と定めるものであります。
なお、192ページ以降に給与費明細書、継続費に関する調書、債務負担行為に関する調書、予定損益計算書、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書及び予算実施計画説明書を添付いたしておりますので、お目通しをいただきたいと思います。
以上で説明を終わります。
45: ◯副議長（
小山高史君）［65頁］
以上をもって、平成31年度各会計予算の説明は終わりました。
ここで15分間休憩いたします。
午後 ２時５４分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ３時０９分 開議
46: ◯副議長（
小山高史君）［65頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第10号「津島市森林環境譲与
税基金条例の制定について」説明を求めます。
総務部長
渕上晴弘君〔登 壇〕
47:
◯総務部長（
渕上晴弘君）［66頁］
それでは、議案第10号「津島市森林環境譲与
税基金条例の制定について」御説明を申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、森林・林業への理解促進、普及啓発等を推進することを目的とする津島市森林環境譲与
税基金を設置しようとするものでございます。
制定の内容といたしましては、森林・林業への理解促進、普及啓発等を推進するために必要な財源に充てることを目的とする津島市森林環境譲与
税基金を設置するため、基金の積み立て、運用、処分、その他基金の設置及び管理に関する事項を定めるものでございます。
施行の期日につきましては、平成31年４月１日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。
48: ◯副議長（
小山高史君）［66頁］
次に、議案第11号「津島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」説明を求めます。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
49: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［66頁］
それでは、議案第11号「津島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、指定居宅介護支援事業者の指定権限が市に移管されたこと伴い、規定を整備するものであります。
制定の内容としましては、介護保険法第47条第１項第１号、第79条第２項第１号、並びに第81条第１項及び第２項の規定に基づき、指定居宅介護支援等の事業の申請ができる者、文書等の記録の保存年限、指定居宅介護支援等の事業からの暴力団の排除、指定居宅介護支援等に従事する員数及び運営に関する基準について定めるものであります。
なお、この条例の施行期日は、公布の日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
50: ◯副議長（
小山高史君）［66頁］
次に、議案第12号「津島市職員の給与に関する条例の一部改正について」及び議案第13号「津島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」説明を求めます。
市長公室長
安井賢悟君〔登 壇〕
51:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［66頁］
それでは、議案第12号「津島市職員の給与に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、自動車等を使用して通勤する職員の通勤手当の見直しに伴い、所要の規定を整備しようとするものであります。
改正内容といたしましては、自動車等を使用して通勤する職員の通勤手当について、一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則に規定されている国家公務員の通勤手当の支給基準に合わせるため、条例に規定する支給月額の上限額を「２万4,500円」から「３万1,600円」に改正するものであります。
この通勤手当の見直しにより、通勤距離が10キロメートル未満の区分については減額に、20キロメートル以上については増額とするものであります。
施行期日につきましては、平成31年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第13号「津島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、人事院規則等の改正により、時間外勤務命令を行うことができる上限の時間が定められることに伴い、所要の規定を整備するものであります。
改正の内容といたしましては、時間外勤務命令を行うことができる上限の時間を規則にて規定するために、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し、必要な事項を規則で定める規定として追加するものであります。
なお、具体的には、規則において、上限として１カ月45時間、１年360時間とし、他律的な業務の比重の高い部署については、１カ月100時間、１年720時間とするものであります。
施行期日につきましては、平成31年４月１日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
52: ◯副議長（
小山高史君）［67頁］
次に、議案第14号「津島市手数料条例の一部改正について」から議案第21号「津島市母子・父子家庭医療費の支給に関する条例の一部改正について」までの以上８件の説明を求めます。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
53: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［67頁］
それでは、議案第14号「津島市手数料条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、指定居宅介護事業者及び指定地域密着型サービス事業者等の新規指定及び指定更新の申請に対する審査について、応益負担の観点から手数料を徴収するための規定を整備するものであります。
また、子育て家庭の身体的・経済的負担を軽減するため、市立保育所における一時的な保育の利用料の軽減をするものであります。
改正の内容としましては、指定居宅介護支援事業者の指定権限が都道府県から市に移管されたことに伴い、当該指定居宅介護支援事業者の新規指定及び指定更新の申請に対する審査について手数料を徴収するもの、及び指定地域密着型サービス事業者等についても同様に手数料を徴収するものであります。
また、子ども・子育て支援法の規定による一時預かり事業のうち、市立保育所における一時的な保育の利用料の額を、１日１人につき「2,000円」を「1,500円」に改めるものであります。
なお、この条例の施行期日は、平成31年４月１日から施行するものであります。
続きまして、議案第15号「津島市指定地域密着型サービス事業者等の指定等に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。
改正の内容としましては、介護保険サービスの一類型として新たに共生型サービスを位置づけ、65歳以上となった障害者が引き続き障害福祉事業所で必要なサービスを受けることができるよう、障害福祉事業所が介護保険事業所の指定を受けやすくするための特例を設けるものであります。
なお、この条例の施行期日は、公布の日から施行するものであります。
続きまして、議案第16号「津島市指定介護予防支援等の事業に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援方法に関する基準の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。
改正の内容としましては、１といたしまして、医療と介護の連携強化について、入院時における医療機関との連携促進として、介護予防支援の提供の開始に当たり、ケアマネジャーが利用者等に対して入院時に担当ケアマネジャーの氏名等を入院医療機関に提供するよう利用者へ依頼することを義務づけるものであります。
また、平時からの医療機関との連携促進について、アとして、利用者の医療系サービスの利用希望に対し、主治の医師等の意見を求める場合、意見を求めた主治の医師等に対してケアプランを交付することを義務づけるものであります。
イとして、介護予防サービス事業者等から伝達された利用者の状況、モニタリング等の際にケアマネジャーが把握した利用者の状態等について、ケアマネジャーから主治の医師等に必要な情報伝達を行うことを義務づけるものであります。
２といたしまして、公正・中立なケアマネジメントの確保として、利用者との契約に当たり、利用者やその家族に対して、利用者はケアプランに位置づける介護予防サービス事業所について、複数の事業所の紹介を求めることが可能であること等の説明をすることを義務づけるものであります。
また、３といたしまして、障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携として、障害福祉サービスを利用してきた障害者が介護保険サービスを利用する場合等におけるケアマネジャーと障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を促進するため、指定介護予防支援事業者が特定相談支援事業者との連携に努める必要がある旨を明確にするものであります。
なお、この条例の施行期日は、平成31年４月１日から施行するものであります。
続きまして、議案第17号「津島市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、介護保険法施行規則の一部改正等に伴い、規定を整備するものであります。
改正の内容としましては、１といたしまして、主任介護支援専門員の定義について、介護支援専門員であり、主任介護支援専門員研修を修了した者または主任介護専門員研修を修了した日から起算して５年以内ごとに主任介護支援専門員更新研修を修了した者とするものであります。
２といたしまして、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数について、一の地域包括支援センターの担当する区域における第１号被保険者の数がおおむね6,000人以上の部分について、おおむね2,000人ごとに保健師その他これに準ずる者、社会福祉士その他これに準ずる者、主任介護支援専門員その他これに準ずる者のうちから１人を加えた員数とするものであります。
なお、この条例の施行期日は、平成31年４月１日から施行するものであります。
続きまして、議案第18号「津島市遺児手当支給条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律による児童扶養手当法の一部改正に伴い、所要の規定を整備するものであります。
改正の内容としましては、手当の支払い回数について、現行の「年３回」を「年６回」の隔月支払いに改めるとともに、支給額の適用期間について、現行の「８月から翌年７月まで」を「11月から翌年10月まで」に改めるものであります。
なお、この条例の施行期日は、公布の日から施行するものであります。ただし、第６条第３項の改正規定並びに附則第２項及び第３項の規定は、平成31年９月１日より施行するものであります。
続きまして、議案第19号「津島市放課後児童健全育成施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、北こどもの家を移設することに伴い、その位置に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
改正の内容としましては、北こどもの家を移設することに伴い、その位置を津島市松原町37番地１に改めるものであります。
また、利用料金について、利用者１人につき一月１万2,500円を超えない範囲の額として定めるものであります。
なお、この条例の施行期日は、平成31年４月１日から施行するものであります。
続きまして、議案第20号「津島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定を整備するものであります。
改正の内容としましては、学校教育法の一部改正に伴い、専門職大学が創設されることにより、放課後児童支援員の基礎資格を有する者について、専門職大学の前期課程を修了した者を対象に追加するものであります。
なお、この条例の施行期日は、平成31年４月１日から施行するものであります。
続きまして、議案第21号「津島市母子・父子家庭医療費の支給に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、児童扶養手当法の一部改正に伴い、受給資格の所得制限適用期間の規定を整備するものであります。
改正の内容としましては、受給資格の所得制限適用期間について、前々年の所得で判定する期間を、「１月から７月まで」を「１月から10月まで」、また前年の所得で判定する期間を、「８月から12月まで」を「11月・12月」に改めるものであります。
なお、この条例の施行期日は、公布の日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
54: ◯副議長（
小山高史君）［70頁］
以上をもって、条例案の説明は終わりました。
続いて、補正予算案の説明に入ります。
まず、議案第22号「平成30年度津島市一般会計補正予算（第６号）について」のうち、第１条歳出について説明を求めます。
初めに、第２款総務費、第３款民生費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第９款消防費、第10款教育費及び第12款諸支出金について、順次説明を求めます。
市長公室長
安井賢悟君〔登 壇〕
55:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［71頁］
それでは、議案第22号「平成30年度津島市一般会計補正予算（第６号）について」のうち、市長公室所管の補正予算について御説明申し上げます。
14、15ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、５目広報費、補正額311万1,000円の減額は、11節需用費の印刷製本費で、広報紙「市政のひろば」の１ページ当たりの単価が、予算額よりも安価に契約できたこと及び年間ページ数の見込みが予定を下回ったことによるものであります。
次に、17目シティプロモーション推進費、補正額210万円の減額は、歴史的風致維持向上計画策定業務に伴う減額でございます。策定に伴う国との３省庁協議及び法定協議会の回数が減少したことにより、８節報償費２万2,000円及び９節旅費45万8,000円をそれぞれ減額するものであります。また、13節委託料においても、公募型プロポーザル方式による選定の結果及び業務内容の変更により、162万円を減額するものであります。
20、21ページをお願いいたします。
第９款、第１項消防費、４目防災費、補正額は9,483万8,000円の増額であります。15節工事請負費9,883万8,000円の増額は、国の補正予算を活用し、災害対策事業として蛭間小学校に耐震性貯水槽を設置するための経費であり、繰越明許費に計上し、事業を実施する予定をしております。19節負担金補助及び交付金400万円の減額は、地域防災組織育成事業助成金で、一般財団法人自治総合センターに自主防災組織に係る助成金を申請いたしましたが、不採択になったことにより減額をするものでございます。
以上で説明を終わります。
総務部長
渕上晴弘君〔登 壇〕
56:
◯総務部長（
渕上晴弘君）［71頁］
それでは、総務部所管の補正予算について御説明を申し上げます。
補正予算書の14、15ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、６目財政管理費、補正額１億1,700万円の増額は、この３月補正に伴うそれぞれの事業の不用額を財政調整基金積立金に積み立てるものでございます。
以上で説明を終わります。
市民生活部長 加藤正喜君〔登 壇〕
57: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［71頁］
それでは、市民生活部所管の補正予算について御説明を申し上げます。
補正予算書の14、15ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、16目コミュニティ推進費、補正額250万円の減額は、コミュニティ推進協議会助成金で、コミュニティ活動に必要な設備等の整備を行うため、一般社団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業に、西小学校区コミュニティ推進協議会及び高台寺小学校区コミュニティ推進協議会、それぞれ250万円の計500万円の助成金を申請いたしましたが、高台寺小学校コミュニティ推進協議会への助成申請が不採択となったことにより減額をするものでございます。
以上で説明を終わります。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
58: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［72頁］
それでは、健康福祉部所管の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の14、15ページをお願いいたします。
第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額44万8,000円の増額は、寄附金及び基金の利子を福祉基金に積み立てるものであります。
４目障がい福祉費、補正額3,709万4,000円の減額は、障がい児通所給付費の実績及び見込みによる減額であります。
６目老人福祉費、補正額364万8,000円の減額は、養護老人ホームへの入所者数の実績及び見込みによる減額であります。
第２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、補正額147万7,000円の減額は、子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託事業の事業費の確定に伴い、減額するものであります。
16、17ページをお願いいたします。
２目児童措置費、補正額3,484万3,000円の減額は、民間保育所等運営費補助金を初めとする民間保育所の事業等に対する各種補助金及び母子生活支援施設入所者扶助費の実績及び見込みによる減額であります。
３目母子福祉費、補正額531万1,000円の減額につきましては、児童扶養手当扶助費及び高等職業訓練促進給付の実績及び見込みによる減額であります。
５目児童福祉施設費、補正額563万2,000円の減額につきましては、臨時保育士賃金であり、実績及び見込みによる減額であります。
８目未熟児養育医療費、補正額134万5,000円の減額につきましては、未熟児養育医療扶助費の実績及び見込みによる減額であります。
22、23ページをお願いいたします。
第10款教育費、第４項、１目幼稚園費、補正額592万9,000円の減額は、幼稚園就園奨励費補助金の実績及び見込みによる減額であります。
第12款諸支出金、第１項特別会計支出金、１目国民健康保険特別会計支出金、補正額500万9,000円の増額は、国民健康保険特別会計への繰出金であります。
24、25ページをお願いいたします。
３目介護保険特別会計支出金、補正額885万円の減額及び４目後期高齢者医療特別会計支出金、補正額436万3,000円の減額は、各特別会計への繰出金を減額するものであります。
以上で説明を終わります。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
59: ◯建設産業部長（早川正美君）［73頁］
それでは、建設産業部所管の補正予算について御説明申し上げます。
予算書の16、17ページをお願いいたします。
第６款農林水産業費、第１項農業費、３目農業振興費、補正額51万3,000円の減額であります。説明欄の１行目、農地集積推進事業425万6,000円の減額は、農地の貸し出しを促進する農地中間管理事業の実施件数の確定によるものでございます。説明欄の２行目、事務管理経費374万3,000円の増額は、今年度の国の補正予算を活用し、台風により被害を受けた農業用施設の再建を行うための県補助金、経営体育成事業費補助金であり、繰越明許費として計上しております。
４目農地費、補正額653万3,000円の増額は、県営事業で、県が行う土地改良事業の市負担金額の確定に伴うものであります。
次の18、19ページをお願いいたします。
第７款、第１項商工費、１目商工総務費、補正額2,561万1,000円の増額であります。説明欄の１行目、人件費107万2,000円と説明欄３行目のプレミアム付商品券事業3,483万9,000円の増額は、本年10月に予定されている消費
税及び地方消費税率の引き上げに伴う低所得者、子育て世代の方への消費に与える影響を緩和するため、プレミアム付商品券の販売を行う事務費であります。全額国の補助金で、人件費や需用費、各種委託料等を計上するとともに、繰越明許費として計上しております。説明欄の２行目、企業立地推進事業1,030万円の減額は、誘致した企業が行った道路整備に対する市補助金額の確定によるものであります。
２目観光費、補正額564万2,000円の減額であります。説明欄の１行目、尾張津島天王祭事業の377万6,000円の減額は、昨年の台風により一部中止となった尾張津島天王祭の業務委託料の減額であります。説明欄２行目、事務管理経費186万6,000円の減額は、歴史・文化ゾーン内で行っている観光案内板整備工事の工事費の確定によるものであります。
第８款土木費、第１項道路橋りょう費、４目道路新設改良費、補正額289万円の減額は、県補助金を活用した道路新設改良工事の工事費の確定等によるものであります。
第３項都市計画費、２目公園費、補正額１億70万円の増額は、今年度の国の補正予算を活用し、防災に資するため整備している神守町地内の２公園の工事請負費で、繰越明許費として計上しております。
次の20、21ページをお願いいたします。
第４項建築費、１目建築管理費、補正額726万1,000円の減額は、民間木造住宅の耐震診断・耐震改修及び狭隘道路の拡幅整備事業に伴う委託料で、補助金額等で、いずれも実施件数の確定によるものであります。
２目住宅管理費、補正額549万4,000円の減額は、改良住宅の外壁・屋根改修工事の工事費の確定によるものであります。
以上で説明を終わります。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
60: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［74頁］
教育委員会所管の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の20、21ページをお願いいたします。
第10款教育費、第２項小学校費、１目学校管理費、補正額は168万5,000円の減額であります。説明欄の市内８小学校エアコン設置工事実施設計委託料は、平成30年の９月議会に追加提案をし、この１月に業務が完了したことに伴い減額補正するものであります。
22、23ページをお願いいたします。
第３項中学校費、１目学校管理費、補正額は103万4,000円の減額で、市内４中学校エアコン設置工事実施設計委託の業務が完了したことに伴い、減額補正するものであります。
第７項保健体育費、１目保健体育総務費、補正額は313万7,000円の減額であります。説明欄の津島市体育協会補助金の減額は、平成30年度の体育協会の活動状況から補助金の再積算を行い、減額補正するものであります。
２目体育施設費、補正額は1,750万円の減額であります。説明欄の教育・体育施設及び都市公園指定管理委託料の減額は、現在、市の総合プールの屋内プールが利用休止になっていることから、指定管理料を再積算し、減額補正するものであります。
以上で説明を終わります。
61: ◯副議長（
小山高史君）［74頁］
以上で、歳出の部の説明は終わりました。
続いて、歳入の部並びに第２条 繰越明許費の補正及び第３条 地方債の補正について、総務部長から一括説明を求めます。
総務部長
渕上晴弘君〔登 壇〕
62:
◯総務部長（
渕上晴弘君）［74頁］
それでは、歳入について御説明を申し上げます。
８、９ページをお願いいたします。
第11款分担金及び負担金、第１項負担金、１目民生費負担金の補正額は28万9,000円の減額でございます。
第13款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金の補正額は2,054万8,000円の減額でございます。
第２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金から、６目商工費国庫補助金までの補正額の合計は１億1,466万円の増額でございます。
第14款県支出金、第１項県負担金、１目民生費県負担金の補正額は983万8,000円の減額でございます。
10、11ページをお願いいたします。
第２項県補助金、２目民生費県補助金から、６目土木費県補助金までの補正額の合計は1,044万9,000円の減額でございます。
第15款財産収入、第２項財産売払収入、１目不動産売払収入の補正額は1,251万2,000円の増額でございます。
第16款、第１項寄附金、２目社会福祉費寄附金及び４目教育費寄附金の補正額の合計は49万4,000円の増額でございます。
第18款、第１項、１目繰越金の補正額は14万4,000円で、前年度繰越金でございます。
第19款諸収入、第５項、６目雑入の補正額は590万6,000円の減額でございます。
12、13ページをお願いいたします。
第20款、第１項市債、１目農林水産業債から、７目教育債までの補正額の合計は１億800万円の増額でございまます。
最初のページをお願いいたします。
議案第22号「平成30年度津島市一般会計補正予算（第６号）について」につきましては、第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億8,878万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ210億5,675万5,000円とするものでございます。
第２条といたしまして、繰越明許費の補正は、「第２表繰越明許費補正」によるものでございます。
第３条といたしまして、地方債の補正は、「第３表地方債補正」によるものでございます。
以上で説明を終わります。
63: ◯副議長（
小山高史君）［75頁］
以上をもって、議案第22号の説明は終わりました。
次に、議案第23号「平成30年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について」から議案第25号「平成30年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について」までの以上３件の説明を求めます。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
64: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［75頁］
それでは、議案第23号「平成30年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について」御説明申し上げます。
この補正予算は、平成30年度国民健康保険保険基盤安定負担金の額の確定により、一般会計から保険基盤安定繰入金の追加繰り入れ分を歳入することに伴う財源更正であります。
補正予算書の４、５ページをお願いいたします。
歳入について御説明申し上げます。
第６款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金に保険基盤安定繰入金500万9,000円を増額し、第７款、第１項、１目繰越金を同額の500万9,000円減額するものであります。
最初のページをお願いいたします。
平成30年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」によるものであります。
続きまして、議案第24号「平成30年度津島市介護保険特別会計補正予算（第３号）について」御説明申し上げます。
初めに、歳出について御説明いたします。
補正予算書の８、９ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、補正額13万円の増額は、介護保険料軽減強化に対応するため、介護保険システムを改修するもの及びシステム改修費補助金の額の確定に伴う財源振りかえであります。
第３項、１目介護認定審査会費、補正額720万円の減額は、介護認定申請数の実績及び見込みに伴い、認定審査会委員報酬、臨時職員賃金、主治医意見書料、介護認定調査委託料について減額するものであります。
第３款地域支援事業費、第１項、１目包括的支援事業・任意事業費及び第２項、１目介護予防・日常生活支援総合事業費は、保険者機能強化推進交付金の額の決定に伴う財源振りかえであります。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
前に戻っていただきまして、６、７ページをお願いいたします。
第２款国庫支出金、第２項国庫補助金、４目介護保険事業費国庫補助金、補正額178万円の増額は、介護報酬改定等に伴うシステム改修の補助金の額の確定によるものであります。
５目保険者機能強化推進交付金、補正額1,010万1,000円の増額は、高齢者の自立支援、重度化防止等に向けた取り組みを支援するための交付金の額の決定によるものであります。
第６款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、補正額885万円の減額は、一般会計からの繰り入れを減額するものであります。
第７款、第１項、１目繰越金、補正額1,010万1,000円の減額は、前年度繰越金であります。
最初のページをお願いいたします。
平成30年度津島市介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条として、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ707万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億2,240万7,000円とするものであります。
続きまして、議案第25号「平成30年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について」御説明申し上げます。
初めに、歳出について御説明いたします。
補正予算書の８、９ページをお願いいたします。
第１款総務費、第３項、１目保健事業費、補正額389万6,000円の減額は、健康診査の実績及び見込みによる減額であります。
第２款、第１項、１目後期高齢者医療広域連合納付金、補正額130万5,000円の減額は、保険料の均等割額の軽減分を負担する平成30年度の基盤安定負担金の額の確定によるものであります。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
前に戻っていただきまして、６、７ページをお願いいたします。
第４款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、補正額436万3,000円の減額は、一般会計からの繰り入れを減額するものであります。
第６款諸収入、第１項受託事業収入、１目後期高齢者医療広域連合受託事業収入、補正額83万8,000円の減額は、健康診査委託料の減額に伴う後期高齢者医療広域連合からの受託事業収入の減額であります。
最初のページをお願いいたします。
平成30年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条として、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ520万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億3,302万6,000円とするものであります。
以上で説明を終わります。
65: ◯副議長（
小山高史君）［77頁］
以上をもって、提出議案に対する説明は全部終了いたしました。
これより、提出議案に対する質疑に入ります。
まず、議案第１号「平成31年度津島市一般会計予算について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
66: ◯６番（後藤敏夫君）［77頁］
第１号の一般会計、第７款の商工費の中で、企業誘致補助金として4,300万円ほどの予算が計上されておりますが、これは企業誘致の補助金による道路の整備等のインフラ整備の補助金だとか、企業立地促進補助金というふうには理解するところでございますけれども、その固定資産
税だとか法人市民
税についての税収についての見込みについてはどのように考えられておりますか。
67:
◯総務部長（
渕上晴弘君）［77頁］
企業誘致による固定資産
税や法人市民
税の税収は、津島市の将来的な財政運営を維持していくためにも必要な財源と考えております。単年度での税収と補助金の収支ではマイナスになるかもしれませんが、津島市に企業が来ることは税収面で将来的に確実にプラスになるため、まずは一つでも多くの企業を誘致することが重要であると考えております。
68: ◯６番（後藤敏夫君）［77頁］
現在、企業誘致は、宇治、白浜、鹿伏兎の３区域で５社進んでいるというふうに発表もされておるところでございますが、この５社の操業についての現状と、操業についての今後の見込みについてはどのようになっておりますか。
69: ◯建設産業部長（早川正美君）［78頁］
企業誘致につきましては、宇治、白浜、鹿伏兎の３区域、合計約21万平方メートルと、進出が可能な業種として製造業の一部業種を定め、企業誘致の補助金制度を創設し、積極的に取り組んでおります。
議員お示しのとおり、これまでに製造業５社の誘致に成功し、成果が出てきているところでございます。誘致した企業のうち２社は既に操業を開始し、３社は造成工事中、または建設工事中であります。
この３社の操業開始の見込みにつきましては、３社とも建物が完成後、早い段階で機械設備等を設置し、なるべく早く操業開始したいと伺っております。以上でございます。
70: ◯６番（後藤敏夫君）［78頁］
企業誘致を推進している宇治、白浜、鹿伏兎の３地区の区域においての進捗率、また区域全体における企業の進出状況について、それといろいろなところを100社ほどの引き合いがあるというようなことも聞いておるわけでございますけれども、今後の企業進出の見込みについて、あわせてどのように考えておられるか、お答えください。
71: ◯建設産業部長（早川正美君）［78頁］
企業誘致の進捗状況につきましては、面積割合で、宇治区域は全体7.2ヘクタールのうち22％、白浜区域は6.5ヘクタールのうち30％、鹿伏兎区域は7.2ヘクタールのうち52％の進捗率です。全体では、21ヘクタールのうち34％の進捗状況となっております。
市が指定した区域へ進出する今後の企業の見込みにつきましては、現在、複数の企業と進出に向け調整を進めている状況でございます。以上でございます。
72: ◯副議長（
小山高史君）［78頁］
ほかに質疑はありませんか。
73: ◯１５番（本田雅英君）［78頁］
それでは、１議案３回しか質問できませんので、総務部長、市長公室長、市民生活部長、建設産業部長、この担当部長にそれぞれお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず歳入のところで、今回新たに第８款の第１項、１目の自動車
税環境性能割交付金2,100万円と、半年分を予算計上、歳入計上しているわけですね。具体的にどういった積算のもとに2,100万円を計上されているのか、これをまずお聞きします。
それと、平成31年度の当初予算も、予算書を見ればわかりますが、約４億4,000万円ほどの財政調整基金を取り崩す大変厳しい予算編成となっているわけですが、財政調整基金残高の今年度末の見込み、平成31年度の見通しはどのように考えているのか。
さらには、平成31年度の前年度繰越金、すなわち今年度から来年度への繰越金はどのように見込んでいるのか。
さらに、平成31年10月から、御存じのように消費
税が増税になるわけです。この消費
税引き上げや幼児教育の無償化が予算にどのように影響しているのか、この点についてまず総務部長にお伺いします。
次に、市長公室長ですね。先ほど公室長のほうから人件費の説明があったわけですが、特別職、一般職についてはそれぞれの人件費の説明があったんですが、人件費の総額は幾らになっているのか。給料、職員手当等の人件費の内訳とともに御説明をいただきたい。
また、平成30年度の当初予算と比較してどうなのか。増額になっているのか、減額になっているのか。減額になっているんだったら、その要因は何なのか。その辺について、まずお伺いします。
次に、第４款の衛生費、第２項清掃費、２目塵芥処理費、13節委託料、先ほど市民生活部長はさらっと説明というよりも項目だけ、予算だけを言われたんですが、新規の事業はきちっと説明すべきですよ。２つもあるんですね。新開処理場真空吸引検査業務委託料127万2,000円、もう一つは災害廃棄物処理計画策定業務委託料499万4,000円、この２項目が新たな事業なんですね。こういうのは当初予算の段階で説明すべきです。この辺を具体的に内容を説明いただきたい。
次に、第８款土木費の第４項、２目住宅管理費、15節で工事請負費2,600万円。これは早川部長のほうから、入居を停止して空き家になっている住宅を解体すると、その解体の費用だという説明があったんですが、どこの市営住宅なのか、何棟分なのか、そして面積、そしてその後の活用はどのように考えておるのか、それだけお伺いいたします。
74:
◯総務部長（
渕上晴弘君）［79頁］
まず初めに、環境性能割につきましてでございますが、こちらにつきましては、まだ制度ができたばかりですけれども、国のほうの地方財政計画に基づきまして積算をさせていただいております。
次に、財政調整基金の平成31年度の見通しにつきましてでございますが、平成30年度末の財政調整基金の残高につきましては、この３月補正分１億1,700万円を加えまして、約10億5,000万円と見込んでおります。平成31年度につきましては、当初予算におきまして４億4,000万円を取り崩している形となっておりますので、予算上の残高見込みにつきましては約６億1,000万円となっております。しかしながら、前年度繰越金の活用や執行段階での節減などにより、可能な限り取り崩しの取りやめ、積み立てに努め、平成30年度末以上の残高を確保していきたいと考えております。
次に、繰越金についてでございますが、平成30年度から平成31年度への繰越金につきましては、まだ年度途中で継続の事業もあり、現段階では不明ではございますが、近年ではおおむね７億円から９億円程度で推移しておりますので、同程度になるのではないかと考えております。
また、消費
税引き上げや幼児教育無償化についての予算への影響につきましてでございますが、消費
税引き上げの影響といたしまして、一般会計の歳出面においては、委託料や工事費などで約3,000万円程度増と見込んでおります。
歳入の影響といたしましては、地方消費
税交付金の増が考えられますが、交付時期の関係等により平成31年度の増額は見込んでおりません。
幼児教育の無償化の影響といたしましては、詳細が不明な部分がありますが、歳出面では施設型給付費等が増加することが考えられ、8,500万円程度増を見込んでおります。
また、歳入の影響につきましては、利用者からの保育料等が減少する一方で、国・県からの補助金等が増額することとなり、また平成31年度に限って交付される臨時交付金もあるため、歳出増以上に歳入があるものと現在は見込んでおります。以上でございます。
75:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［80頁］
私のほうからは、人件費について御答弁を申し上げます。
平成31年度津島市一般会計予算のうち、人件費の内訳についてでございますが、こちらにつきましては、予算書の152、153ページのほうに節別の構成比較表というものがございます。そこの中に、人件費の内訳としまして、１節報酬につきましては１億9,516万6,000円でございまして、前年度と比較いたしますと1,390万5,000円の減額であります。２節給料につきましては15億7,665万円で、前年度と比較いたしますと2,405万5,000円の増額、３節の職員手当等につきましては11億8,632万9,000円で、前年度と比較いたしますと5,861万1,000円の減額、４節の共済費につきましては６億4,056万1,000円で、前年度と比較して789万8,000円の増額となっております。これら人件費の総額といたしましては、35億9,870万6,000円となりまして、前年度と比較いたしますと、先ほど議員お示しされたとおり、4,056万3,000円の減額となっております。
この減額となった主な要因ということでございますが、大きなものとしましては、議員定数の減少による報酬額の減額及び定年退職者の減少により退職手当が減額となったことなどが大きな要因と考えております。以上でございます。
76: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［80頁］
私のほうからは、２点お答えをさせていただきたいと思います。
１点目が、新開処分場真空吸引検査業務委託料の件についてでございます。
現在、新開の処分場跡地、市民の森となっておりますけれども、そちらには過去にごみを埋め立てておりまして、それには特殊なシートで密閉をしております。現在のところ浸出水については異常はございませんけれども、５年経過しておりますので、そのシートに穴がないかを特殊な機械を使って調べる委託料を計上しております。
もう一点、災害廃棄物処理計画の策定業務委託料につきましては、環境省のほうが、災害廃棄物対策指針におきまして、市町村におきまして災害廃棄物の処理計画の策定を求めております。県のほうが南海トラフの地震の過去最大モデルとして策定をしておりまして、それとの整合を図る観点から今年度につくります。
具体的にですけれども、災害廃棄物の円滑な処理に資するよう、災害によって発生する廃棄物、例えば災害の廃棄物でありましたり、津波の堆積物といったものでありましたり、それから被災者の生活に伴う廃棄物、生活ごみでありますとか、避難所のごみといった、そういったものの処理につきまして、収集運搬の手段や処理方法、それから災害廃棄物の仮置き場の設置等について定めるものでございます。
現在まで、海部管内７市町村で勉強会等を行ってまいりまして、今年度は海部地区の環境事務組合を中心にした管内７市町村で、環境省のモデル事業を活用して計画策定の基礎データを作成いたしましたので、今年度、個別に７市町村でこの計画を策定することになります。以上でございます。
77: ◯建設産業部長（早川正美君）［81頁］
議員からお尋ねいただきました住宅管理費の中で、工事請負費として2,600万円を計上させていただいております。これにつきましては、市営住宅の解体工事費で、私は使用しなくなって危険となったというふうに御説明をさせていただきましたが、説明不足の部分がございますので、もう少し詳細にわかる範囲内で答えさせていただきます。
まずは、箇所数は、青塚住宅、それから宮川住宅、江西住宅でございます。なぜ今回、この解体工事費を計上しましたかというと、昨年の台風で、これらの住宅のうち、各住宅二、三カ所、数カ所でございますが、そこで強風等によりかなりの被害を受けまして、もともと空き家だったんですが、市営住宅としては全く使えない、特に周辺に対して危険な状態に陥りましたので、当時は簡易に職員が仮に対応しましたが、まずはそういったものを取り壊すということで、議員のお尋ねの今後の活用はということにつきましては、緊急避難的に危険なものへの対応ということで、喜楽住宅のような一団の取り壊しではございませんので、まずは利活用についてはまだはっきり決まっていないということでございます。よろしくお願いします。以上でございます。
78: ◯１５番（本田雅英君）［81頁］
市民生活部長、今の新開処分場のシートが穴があいているかどうかのチェックのための今回の新規に予算計上だと。これは何カ所ぐらい、どういった業者にやっていただく予定なんですか。予定としてはいつごろなのか、まずそのこと。
建設産業部長、今、青塚と、宮川と、江西、この３カ所で数戸ぐらいという話ですが、それはまだ確定していないわけですか。確定していないのに2,600万円、解体費用、工事費を上げているということなんですかね。今後、例えば私の地元の青塚の市営住宅、かなりの空き家があるわけですね。二、三戸では僕は済まないと思うんですね、もっと空き家になっているわけですから。ましてや一般住民も市営住宅の中を通って、日常生活道路になっていますから、その辺も今後どのように考えているのか、お伺いいたします。
そしてもう一つ、水谷健康福祉部長さん、今回待望の、子育て世代のお父さん、お母さん方から喜んでいただけるような子ども医療費、扶助費の中学卒業までの予算計上があるわけですが、非常にいいことなんです。反面、国のほうではペナルティー、罰則規定があるんですね。国が言っている以上にいろいろ拡大すると、医療費の増大につながるから、国庫負担金を減額するよと、減額調整。これは今回、中学校卒業まで拡大することによってどの程度の影響を受けるのか。そしてまた2018年から、就学前まではとりあえず罰則規定が廃止になったわけですね。この影響はどの程度見込んでいるのか、ここら辺についてお伺いいたします。
79: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［82頁］
まず時期でございますけれども、まだ具体的には決まっておりませんが、消費
税が８％であるときまでには実施することを予定しておりますので、10月までには実施をしたいと思っております。
それから、箇所といいますか、それぞれシートがブロックに分かれておりまして、それを16ブロック検査して、真空になっているところを吸引ということですので、そこに空気みたいなものを入れて、漏れがないかということを検査するような方法でやる予定をしております。以上でございます。
80: ◯建設産業部長（早川正美君）［82頁］
市営住宅の解体について、場所が決まっていないのかとのお尋ねがございました。申しわけございません、ほぼ決まっておりますが、限定で何戸という具体の数字は今お答えできないんですが、例えば線路沿いとか、そういったところが危険な状況でありますので、青塚住宅でいうと線路沿いだとか、江西でいうと、余り住宅はないんですけれども、屋根が飛び始めてしまっているような状況がございますので、限定で場所はほぼ決まっております。何カ所ということがすぐに答えられなくて、申しわけございません。
それから、各団地数カ所というお話をさせていただきましたが、まずは緊急度の高いものから、これは除却債というものを活用させていただきましてやります。過去には、そういったものを順次取り壊したりして対応してまいりましたが、なかなか財源の問題がございまして対応できなかったんですが、今回そういう除却債というものを使ってやれるということで、今後、計画的に老朽化して危険なところから対応していきたいと、毎年少しずつ対応していきたいというふうに考えております。
したがいまして、今後どのようにというのは、市営住宅の整備計画、管理の管理計画というものがあるわけですけれども、これは公共施設の個別計画になりますが、そういったものを意識しながら。ただ、そういったところには住んでみえる方もお見えになりますので、まずは空き家で危険なところ、重要度の高いところから毎年計画的にやっていきたいというように考えております。以上でございます。
81: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［82頁］
今回の小学校４年生から中学校３年生までの子ども医療費拡大分におけます国民健康保険に係る国庫負担金の減額による影響額といたしましては、約150万円の減額を見込んでおります。また、未就学児までの国民健康保険に係る国庫負担金の減額撤廃による影響額といたしましては、約310万円の増額を見込んでおるところでございます。以上でございます。
82: ◯１５番（本田雅英君）［82頁］
それでは市長公室長さん、最後にあなたに、先ほど人件費総額で4,000万円ほどの減額になったということで、議員定数の削減、もう一つは退職手当という話でしたね。じゃあ、平成30年度、平成31年度の定年退職者数は何名なのか、その辺だけお聞きして質問を終わります。
83:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［83頁］
定年退職者数ですが、平成30年度の定年退職者は８名、平成31年度の定年退職者は６名でございます。以上でございます。
84: ◯副議長（
小山高史君）［83頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第２号「平成31年度津島市国民健康保険特別会計予算について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第３号「平成31年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第４号「平成31年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第５号「平成31年度津島市介護保険特別会計予算について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第６号「平成31年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第７号「平成31年度津島市民病院事業会計予算」について質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第８号「平成31年度津島市下水道事業会計予算」について質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第９号「平成31年度津島市上水道事業会計予算」について質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第10号「津島市森林環境譲与
税基金条例の制定について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
85: ◯１４番（
太田幸江君）［83頁］
それでは、議案第10号の質問をさせていただきます。
まず、この条例の目的についてお尋ねします。
第１条に、森林・林業の理解促進、普及啓発等の推進をするため、津島市森林環境譲与
税基金を設置するとありますが、津島市において理解を求める内容と普及啓発する内容はどのようなものか。また、最後に「等」と書いてありますが、これはどのような内容か、教えてください。
86:
◯総務部長（
渕上晴弘君）［84頁］
森林・林業の理解促進や普及啓発の内容といたしましては、人材の育成や木材利用の促進を想定しております。
また、「等」につきましては、その他の森林整備及びその促進を想定しているものでございます。以上でございます。
87: ◯１４番（
太田幸江君）［84頁］
次に、基金として積み立てる金額についてお尋ねします。
第２条に、基金として積み立てる金額は、毎会計年度一般会計歳入歳出予算で定める額とするとありますが、この定める額とはどのように算定するのか。また、市民の負担はどのようになっていくのか、教えてください。
88:
◯総務部長（
渕上晴弘君）［84頁］
森林環境譲与
税基金につきましては、国から交付される森林環境譲与税額を積み立てることを想定しております。この譲与
税は、国が賦課・徴収した森林環境
税を人工林面積や林業従事者数、人口等の割合に応じて市町村に交付されます。平成31年度当初予算では、国の譲与見込み総額をもとに、当市の状況から算出し、200万円を計上したものでございます。
市民が負担する森林環境
税につきましては、平成36年度からの課税とされておりまして、年額1,000円となることとなっているものでございます。以上でございます。
89: ◯１４番（
太田幸江君）［84頁］
それでは、津島市では、この基金をどのように活用するのかということは考えているのでしょうか。
90:
◯総務部長（
渕上晴弘君）［84頁］
年額200万円からということでございまして、具体的な活用方法につきましては、まだ現段階では決まっておりません。他の市町村の使途等を参考にしながら、有効な方法を検討していきたいと考えております。
91: ◯副議長（
小山高史君）［84頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第11号「津島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
92: ◯１３番（
伊藤恵子君）［85頁］
それでは、議案第11号について質問をさせていただきます。
この条例は、指定居宅介護支援事業者の指定権限が、これまで県であったのが市に移管されたことによる規定整備だということでありますけれども、この指定居宅介護支援事業所の申請受け付けですね、審査を県がやっていたのを市がやる、そのほかにこれまで指導、監査ということも行っていた上に、勧告、命令、指定の取り消し、指定の効力停止という、こういった重要な権限も強化されたと思うんですけれども、高齢介護課だと思うんですが、どのような体制で行われているのか、教えてください。
93: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［85頁］
体制につきましては、実地指導及び監査体制として、人員基準、設備基準、加算、ケアプランの項目に担当を配置する４人体制を整えておるところでございます。以上でございます。
94: ◯１３番（
伊藤恵子君）［85頁］
４人体制は、このために人員をふやしたのかどうかも教えていただきたいんですけど、勧告、命令、指定の取り消しと、指定の効力停止ということで、これまで県がこうして行使してきた事例はあるのかということ、今までこういう事業所の指定がどのぐらいあったのかを教えてください。
95: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［85頁］
高齢介護課の職員につきましては、本年度１名増員という形になってございます。
それから、今、御質問がございました県の行使の事例ということでございますが、平成12年度の制度開始から平成29年度までの累計数となりますが、行政指導として改善勧告を72件、行政処分として改善命令、指定の取り消しなど、55件となっております。以上でございます。
96: ◯１３番（
伊藤恵子君）［85頁］
この権限移譲に伴って、県から市へ支援するということが言われていますけれども、県から市へ支援するという支援とはどういうものなんですか。
97: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［85頁］
県から市への支援といたしましては、実地指導研修の実施や県内市町村等による指導監督状況について、情報交換等を行うための連絡会議の開催のほか、指導監督業務の実施状況を把握し、必要な助言を行うこととされておるところでございます。以上でございます。
98: ◯副議長（
小山高史君）［85頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第12号「津島市職員の給与に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第13号「津島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第14号「津島市手数料条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
99: ◯１３番（
伊藤恵子君）［86頁］
議案第14号の手数料条例の一部改正についてお尋ねします。
これは先ほどの居宅介護支援事業者等、申請するときの手数料を掲げたものと、もう一つは市立保育所における一時的な保育の使用料を値下げされるということになんですけど、最初に県から権限移譲された居宅介護支援事業者の手数料というのは、県のときの手数料と変わらずに同じ金額でしょうか。
100: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［86頁］
居宅介護支援事業所の手数料につきましては、これまでの県での手数料と変わりございません。指定申請１件につき３万円、指定更新申請１件につき１万円となっております。以上でございます。
101: ◯１３番（
伊藤恵子君）［86頁］
それでは、もう一つの一時保育の利用手数料が2,000円から1,500円に減額をすると。日比市長の施政方針でも子育て支援だということなんですけど、今年度の一時保育の利用状況と、そのうち子育て応援券の利用は何件ぐらいあるのか。また、2,000円から1,500円にすることで、どの程度、一時保育を利用していただく方を見込んでいるのか、教えてください。
102: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［86頁］
今年度の一時的な保育の利用実績につきまして、１月末時点の公立保育所２園での一時的な保育の利用実績でございますが、1,239件となっております。そのうち、子育て応援券を利用された件数は130件となっております。
なお、平成31年度の利用見込みにつきましては、手数料を減額することにより、３カ年の実績である1,239件の1.2倍に当たる1,500件の利用を見込んでおるところでございます。以上でございます。
103: ◯１３番（
伊藤恵子君）［86頁］
この子育て応援券で一時保育が利用できて、大変喜ばれていると思うんですね。今回、応援券をなくして、2,000円から1,500円になるということなんですけど。一方で、受け入れる側の保育園の体制というのがなかなか厳しくて、通常通ってくるお子さんではなく、一時的な保育ということで、御家庭の状況、子供さんの状況がわからないということがあります。この1,500円にして利用を大いにしていただこうというときに、現場と話し合われたのか。現場の状況をきちんと把握されているのか。そういう事業の施行にどういうふうにかかわって、この手数料をお決めになったのか。現場の声が反映されているかどうかということも含めて、教えてください。
104: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［87頁］
一時的な保育を利用する児童は、通常保育の児童と異なり、日常の児童の状態について、保育士が接していない分、その対応に苦慮することがある現状を把握しておるところでございます。そこで公立保育所では１日の預かり人数を６名以内と定め、担当する職員を２人配置しており、事業の執行に滞りがないように努めておるところでございます。以上でございます。
105: ◯副議長（
小山高史君）［87頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第15号「津島市指定地域密着型サービス事業者等の指定等に関する基準を定める条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第16号「津島市指定介護予防支援等の事業に関する基準を定める条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第17号「津島市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
106: ◯１３番（
伊藤恵子君）［87頁］
これは地域包括支援センターの基準を定めるということなんですけれども、職員基準につきまして定めておりますけれど、今、３包括支援センターが津島市にあると思うんですけど、この職員数基準については今の津島市の３包括支援センターの体制はどうでしょうか。
107: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［87頁］
職員基準につきましては、現在、主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士、もしくはそれぞれに準ずる者を１名ずつ配置することとなっております。北包括支援センターについては５人、中包括支援センターは４人、南包括支援センターは５人を配置しておりまして、基準を満たしておるところでございます。以上でございます。
108: ◯副議長（
小山高史君）［87頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第18号「津島市遺児手当支給条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第19号「津島市放課後児童健全育成施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
109: ◯１４番（
太田幸江君）［88頁］
それでは、北こどもの家が、今度、北小学校の旧プール跡地に建てられるということですが、新施設の概要と、また工事の進捗状況はどのようになっているのか、教えてください。
110: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［88頁］
現在建設中の北こどもの家につきましては、木造平家建て、延べ床面積約170平方メートル、子供たちが過ごしやすい環境を考慮して断熱性能の高い仕様で建築しておるところでございます。
また、支援の単位の分割にも対応できるよう、保育室等を２つに分けることができるようにし、手洗いやトイレ、静養できるスペース等を設けておるところでございます。
進捗状況といたしましては、工事は順調に進んでおりまして、２月末の工期内で完了する予定でございます。以上でございます。
111: ◯１４番（
太田幸江君）［88頁］
第６条で、利用者は市長が指定する日までに、利用者１人につき一月１万2,500円の使用料を納付しなければならないとあります。第６条の２項には、利用料の額は使用料の額を基準額として、当該基準の範囲内において指定管理者が定める額とするとありますが、この場合の使用料と利用料の関係、そしてまた当該基準の範囲とはどういうものか、教えてください。
112: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［88頁］
使用料とは、地方自治法第225条に基づき、公の施設の利用について徴収するものでございます。また、利用料金とは、地方自治法第244条の２第８項に定める地方公共団体が指定管理者に、その管理する公の施設の利用に係る料金として、当該指定管理者の収入として収受させることができるものでございます。
利用料金の額につきましては、地方自治法第244条の２第９項において、条例の定めるところにより指定管理者が定めるものとなっておりますので、条例において使用料の額を基準額として、当該基準額の範囲内において指定管理者が定める額としております。ここで申している当該基準とは使用料の額でありまして、利用者１人につき一月１万2,500円を上限とするものでございます。以上でございます。
113: ◯１４番（
太田幸江君）［88頁］
第６条の２で、市長は利用料金の額を公示しなければならないとありますが、どのような方法でこれを公示するのか、教えてください。
114: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［88頁］
公告の手段につきましては、津島市公告式条例第２条第２項に基づき、市役所及び神守支所前にあります掲示板での掲示をもって公告といたします。あわせて、ホームページ等での周知も図ってまいる予定をしております。以上でございます。
115: ◯副議長（
小山高史君）［88頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第20号「津島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第21号「津島市母子・父子家庭医療費の支給に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第22号「平成30年度津島市一般会計補正予算（第６号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
116: ◯１３番（
伊藤恵子君）［89頁］
補正予算で、教育費の小学校費、中学校費ともにエアコン設置の工事実施設計委託料の減額補正が出ているわけなんですけど、市民の皆さんが今心配されているので、今の進捗状況を御説明してください。
117: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［89頁］
12小・中学校のエアコン設置工事につきましては、12小・中学校を６つの契約に分けて入札の公告をしたところでございます。せんだって21日に、うち３本の契約の入札行為を行いましたが、１本が落札しまして、２件につきましては不調となりました。その不調のうち１件につきましては、入札から随意契約へ契約方式を変更しております。残り１件につきましては、全件が辞退という理由による不調になりますので、再度、入札の方向で事務を進めております。残り６件につきましては、あすの27日が開札になりますので、そこで結果がわかるものという状況でございます。以上でございます。
118: ◯副議長（
小山高史君）［89頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第23号「平成30年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第24号「平成30年度津島市介護保険特別会計補正予算（第３号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第25号「平成30年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって提出議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号から議案第25号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、予算特別委員会及びそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第25号までの各議案は、議案付託表のとおり、予算特別委員会及びそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決しました。
次に、日程第７、請願第１号「児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書提出を求める請願」、請願第２号「「核兵器禁止条約」に日本政府の参加を求める請願」、請願第３号「「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書採択に関する請願」及び請願第４号「「消費
税10％増税の中止を求める意見書」採択を求める請願」、以上４件を一括議題といたします。
お諮りいたします。本請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、厚生病院委員会及び総務委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、請願第１号から請願第４号までは、厚生病院委員会及び総務委員会に付託することに決しました。
以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
次の本会議は３月６日午前９時から開議し、一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時３７分 散会
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