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1. 津島市議会 2018-09-27
   平成30年第３回定例会（第４号）　本文 開催日: 2018-09-27

   
   取得元: 津島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2018-09-27： 平成30年第３回定例会（第４号）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 66 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 2 :  ◯８番（沖　　廣君） 選択 3 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 4 :  ◯１６番（森口達也君） 選択 5 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 6 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 7 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 8 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 9 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 10 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 11 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 12 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 13 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 14 :  ◯１９番（安井貴仁君） 選択 15 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 16 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 17 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 18 :  ◯１７番（宇藤久子君） 選択 19 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 20 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 21 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 22 :  ◯６番（後藤敏夫君） 選択 23 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 24 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 25 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 26 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 27 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 28 :  ◯９番（垣見啓之君） 選択 29 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 30 :  ◯７番（加藤則之君） 選択 31 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 32 :  ◯１５番（本田雅英君） 選択 33 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 34 :  ◯１５番（本田雅英君） 選択 35 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 36 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 37 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 38 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 39 :  ◯１６番（森口達也君） 選択 40 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 41 :  ◯６番（後藤敏夫君） 選択 42 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 43 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 44 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 45 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 46 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 47 :  ◯７番（加藤則之君） 選択 48 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 49 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 50 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 51 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 52 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 53 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 54 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 55 :  ◯１６番（森口達也君） 選択 56 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 57 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 58 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 59 :  ◯１６番（森口達也君） 選択 60 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 61 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 62 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 63 :  ◯議会事務局長（高林茂宏君） 選択 64 :  ◯議長（垣見信夫君） 選択 65 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 66 :  ◯議会事務局長（高林茂宏君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　午前　９時００分　開議 ◯議長（垣見信夫君）［ 275頁］ 　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。 　日程第１、議案第50号から議案第57号まで並びに認定第１号から認定第３号までの各議案を一括議題といたします。 　これより各委員長の報告を求めます。 　まず、厚生病院委員長の報告を求めます。 　　　　　　　厚生病院委員長　沖　　廣君〔登　壇〕 2: ◯８番（沖　　廣君）［ 275頁］ 　おはようございます。 　厚生病院委員会に付託されました案件は、議案第50号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」ほか６件であります。 　本委員会は、去る９月７日、12日、18日及び19日の４日間開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。 　まず議案第50号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、その質疑・応答の概要を報告します。 　改正内容として、家庭的保育事業者において連携施設の確保が難しい場合、小規模保育事業所などと同等の能力を有するものの確保でも可とし、家庭的保育事業者の食事の提供などについて、一定の条件を満たす事業者からの外部搬入を認め、家庭的保育事業を居宅で行っており、経過措置を受けているものの場合、自園調理に関する規定の猶予期間を５年から10年へと延長するとの説明であるが、県内及び近隣において対象事業所はあるのかという質疑に対し、海部管内において把握していないという答弁がありました。 　次に、採決結果を報告します。議案第50号は、賛成者全員で可決しました。 　次に、議案第52号「平成30年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」のうち、当厚生病院委員会の所管に係る予算について、歳出、子育て支援課所管中、児童福祉総務費、こどもの家８施設指定管理委託料551万5,000円について、このほどの補正予算による増額により、総額は幾らになるのかという質疑に対し、支出見込み額は8,635万1,179円であるという答弁がありました。 　次に、児童措置費、民間保育所等緊急整備補助金3,264万9,000円について、平成26年４月に、民間移譲した神島田保育園園舎の大規模施設整備に伴う整備費補助で、事業主体である社会福祉法人永美福祉会が、本年度と来年度の２カ年で整備を実施するもので、総事業費約２億1,766万円、補助金として事業費の４分の３、本年度の進捗見込みが２割であることから、3,264万9,000円を補助するものという説明であるが、整備内容及び整備により、何年改修をしなくて済むのか説明を願いたいという質疑に対し、建物外部の改修は、長年の水漏れでクラックがあるため補修した後、塗料を塗る。建物内部の改修は、内装の塗装、天井の補修、電灯のＬＥＤ化、１階床の傾斜の改修、トイレ及び給食室の改修を行う。また、外トイレの改修、外壁工事、浄化槽の再設置工事も行う。このたびの改修工事により、20年間は大きな改修はないと見込んでいるという答弁がありました。 　この答弁に対し、国、市、事業主の具体的な負担金額について説明願いたいという質疑に対し、２年間で、国が9,379万5,000円、県が1,503万5,000円、市が5,411万6,000円、事業主が5,411万6,000円であるという答弁がありました。 　次に、関連して、床が傾斜しているということは、地盤沈下が起きていると考えられるが、どのように対策をするのかという質疑に対し、工事事業者に確認したところ、建物自体はゆがんでおらず、床が傾斜する理由は、コンクリートで打ってある基礎部分の下の土が流れているためであるという報告を受けている。対策として、床を全てはがしてコンクリートも取り、土壌改良を行うという答弁がありました。
   　次に、関連して、総事業費を約２億もかけるのであれば、新築したほうが安いのではないか。新築の積算は実施したことがあるのかという質疑に対し、新築工事には３億は必要である。事業主負担もあるため、改修を選択したと認識しているという答弁がありました。 　次に、健康推進課所管中、総合保健福祉センター費、修繕料199万4,000円について、総合保健福祉センター１階の玄関付近が雨漏りをしているため、安全面から雨漏りを防ぐ応急処置的な修繕を実施するもので、内容として、雨漏りがしている玄関天井ボードの撤去を行い、雨漏りの場所を確認するとともに、雨漏りの原因と想定される玄関天井の上に当たる２階外階段の花壇部分を防水するための仮設シートの設置などに係る費用であるという説明であるが、調査はいつから実施するのかという質疑に対し、今議会議決後、11月ごろから工事を進めたいという答弁がありました。 　次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、神島田保育園の改修工事が非常に心配である。多額の金額を使い、後々どこか悪くなったり、地盤沈下が起きては大変である。とにかくもう一度、新築も含めた上で事業者とよく話し合い、決めてもらいたい。 　神島田保育園の、２年間にわたって２億1,000万円余りの予算を使って実施する改修について、質疑の中で指摘したが、海抜ゼロメートル地帯であり、それぞれの部屋の床が傾斜をしているため、土壌改良も含め、よく検討してもらいたい。 　実施設計に当たっては、施工業者、実施設計事業者及び永美福祉会としっかり打ち合わせをし、子供たちのために安心・安全な環境を保つ改修工事を行ってもらいたいという意見がありました。 　次に、採決結果を報告します。議案第52号、当厚生病院委員会所管に係る予算は、賛成者全員で可決しました。 　次に、議案第53号「平成30年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について」は、採決した結果、賛成者全員で可決しました。 　次に、議案第54号「平成30年度津島市介護保険特別会計補正予算（第１号）について」、歳出、償還金、過年度分返還金7,466万円について、事業確定により、国、県及び支払い基金へ返還するという説明であるが、その内容について説明願いたいという質疑に対し、国への介護給付費の返還金額4,423万1,000円、地域支援事業費分として972万9,000円、システム改修の返還分として３万3,000円、支払い基金への介護給付費の返還金額は517万8,000円、地域支援事業費分として890万6,000円、県への介護給付費の返還金額66万3,000円、地域支援事業費分として591万7,000円であるという答弁がありました。 　次に、採決結果を報告します。議案第54号は、賛成者全員で可決しました。 　次に、議案第55号「平成30年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」は、採決の結果、賛成者全員で可決しました。 　次に、認定第１号、平成29年度津島市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、当厚生病院委員会の所管に係る決算について、その質疑・応答の概要を報告します。 　初めに、歳出、看護専門学校所管中、看護専門学校費、器具購入費36万3,000円余りについて、その内訳として、購入した注射手技演習器具21万1,680円について説明願いたいという質疑に対し、静脈注射などのさまざまな注射の手技を学ぶためのシミュレーター器具を学生の共用品として１台購入したという答弁がありました。 　次に、歳入、歳出金額及びその差額について説明願いたいという質疑に対し、歳入、1,972万6,151円、歳出１億4,455万2,843円、差し引き１億2,482万6,692円であるという答弁がありました。 　この答弁に対し、看護師養成所ということで、病院に入ってくる金額は幾らかという質疑に対し、5,110万5,000円であるという答弁がありました。 　さらに、この答弁に対し、毎年総額約7,000万円の税金を投入しているが、看護専門学校の移譲、売却の考えはあるのかという質疑に対し、現在、プロジェクトチームで一番いい方法を模索し、方針を出すための情報収集を実施していると答弁がありました。 　次に、関連して、市の財政が非常に厳しい状況のため、早い段階で期限を切って結論を出すべきではないかという質疑に対し、一番いい方法で対応していく。早い段階で方向性を出すという答弁がありました。 　次に、健康福祉部福祉課所管中、社会福祉総務費、自立相談支援事業委託料1,250万円について、生活困窮者の相談件数について説明願いたいという質疑に対し、平成29年度の新規相談件数は157件であったという答弁がありました。 　この答弁に対し、どのような相談が多いのかという質疑に対し、生活するための資金相談、就職、転職及び家族のひきこもりなどであるという答弁がありました。 　次に、社会福祉協議会補助金3,784万1,000円余りについて、事業費及び対象経費について説明願いたいという質疑に対し、事業の全体額は9,105万3,382円で、補助対象経費として認められているものは6,145万523円であるという答弁がありました。 　この答弁に対し、社会福祉協議会の収入内訳について説明願いたいという質疑に対し、会費収入が522万2,450円、特定財源が2,305万7,631円、市補助金が3,784万1,402円、社会福祉協議会の基金などからの財源補填が、2,490万1,899円であるという答弁がありました。 　さらに、この答弁に対し、社会福祉協議会がこのままの状態で事業を進め、毎年、基金から約2,500万円の補填をした場合、いつまで運営できるかという質疑に対し、５年前後で、社会福祉協議会独自の資金で補填ができなくなるという答弁がありました。 　次に、関連して、社会福祉協議会は地域福祉を担っていく大事な団体と考えるが、市はどのように考えているのかという質疑に対し、社会福祉協議会の地域福祉における役割は大きいと考える。自助努力で経営改革することもあわせて必要であるため、適切に対応するという答弁がありました。 　この答弁に対し、いつごろまでに結論を出すのかという質疑に対し、９月下旬ごろまでに中間報告を、市、社会福祉協議会でまとめ、平成31年度予算に反映するという答弁がありました。 　次に、障害福祉費、福祉タクシー委託料439万7,000円余りについて、２枚利用の状況を説明願いたいという質疑に対し、延べ利用人数は6,592人のうち、２枚利用が2,377人、利用者全体に占める比率は36.1％で、支出済み額は232万470円、支出済み額全体に占める比率は52.8％であるという答弁がありました。 　次に、地域包括システムグループの時間外勤務が異常に多いことについて説明願いたいという質疑に対し、地域包括ケアビジョン策定に係る準備及び１人の保健師が病休のため、その業務も担ったためであるという答弁がありました。 　この答弁に対し、今後、地域包括ケアシステムを構築していく大事な部署と考えるが、市としてどのように考えているのか説明願いたいという質疑に対し、現在、高齢介護課において、関連業務を担っている。健康福祉部内で関係課と話し合いながら業務分担、職員配置を見直し、地域包括ケアシステムの体制を見直すという答弁がありました。 　次に、高齢介護課所管中、老人福祉センター費、老人クラブ助成金851万4,000円余りについて、現在、老人クラブは59団体であり、老人クラブに対する補助金は４万8,000円と４万4,400円であるという説明であるが、補助額の違いについて説明願いたいという質疑に対し、友愛活動、生活支援活動、清掃奉仕環境活動、文化学習サークル活動、スポーツサークル活動、安全活動の６つの項目を実施するクラブには４万8,000円、４つの項目を実施するクラブは４万4,400円であるという答弁がありました。 　次に、老人福祉費、緊急通報システム事業委託料378万9,000円余りについて、利用内訳について説明願いたいという質疑に対し、救急車の出動が27回、通常の伺い電話が4,811回であったという答弁がありました。 　この答弁に対し、利用者数について説明願いたいという質疑に対し、263人であるという答弁がありました。 　次に、子育て支援課所管中、児童福祉総務費、子育て応援券事業692万9,000円余りについて、事業委託料及び扶助費の予算積算方法について説明願いたいという質疑に対し、平成29年度の予算については、平成27年度配付分2,955枚、平成28年度配付分8,230枚、平成29年度配付分5,604枚、合計１万6,879枚を使用見込みとし、１枚500円のため合計843万9,500円と積算した。応援券事業については、委託料で全体の８分の３の支出を見込み、扶助費で８分の５の支出を見込みとし、委託料316万5,000円、扶助費527万5,000円として予算計上したという答弁がありました。 　この答弁に対し、執行残が多い理由について説明願いたいという質疑に対し、予想より使用枚数が少なかったためであるという答弁がありました。 　次に、子どもの居場所づくり事業449万9,000円余りについて、実施場所、定員及び受け入れ人数について説明願いたいという質疑に対し、平成29年度の夏休みについては、中央児童館60名定員に対して60名の受け入れ、西小学校30名の定員に対して27名の受け入れ、神守小学校、蛭間小学校30名の定員に対して34名の受け入れ。春休みについては、中央児童館60名の定員に対して60名の受け入れ、西小学校30名の定員に対して19名の受け入れ、蛭間小学校30名の定員に対して27名の受け入れであるという答弁がありました。 　次に、児童措置費、施設型等給付費の９億4,501万6,000円余りについて、補正予算で1,011万円を計上したにもかかわらず、予算残額2,472万9,000円余りもあるが、その理由について説明願いたいという質疑に対し、12月補正の際には、処遇改善による公定価格の上昇を7,200万円ほど必要と見込んでいたが、入所児童数が当初予算よりも少なく、その差額が6,200万円ほどであったため、1,000万円ほどの増額補正を12月に実施した。公定価格の上昇が処遇改善費となり、各園が処遇改善を行うことになっていたため計上したが、実際、10園中３園がその処遇改善を実施しなかったので、執行残が生じたという答弁がありました。 　次に、児童手当９億4,765万5,000円について、支給額の内訳を説明願いたいという質疑に対し、被用者の３歳未満は１億4,589万円、被用者の小学生、第１子、第２子は３億5,816万円、被用者の小学校の第３子は7,816万5,000円。非被用者の３歳未満3,162万円、非被用者の小学生、第１子、第２子8,676万円、非被用者の小学生、第３子2,187万円、中学生２億110万円、所得制限2,409万円であるという答弁がありました。 　次に、地域子育て支援拠点事業について、子育てアプリ登録者数及び子育て世代包括支援センターなどの平成29年度目標値に対しての実績について説明願いたいという質疑に対し、子育てアプリについては、目標値400件に対し730件の登録。子育て世代包括支援センターの包括支援については、85件の情報提供があったという答弁がありました。 　次に、健康推進課所管中、平成29年度から子育て世代包括支援センター事業開始に伴う職員の配置について説明願いたいという質疑に対し、職員数としては、平成28年度から１人増員している。職種としては、事務職が１人減になり６人から５人になったが、保健師は11人から12人に１人増員、管理栄養士と看護師は１人ずつでそのまま、歯科衛生士が１人増員となったという答弁がありました。 　次に、予防費、健康まつり事業67万1,000円余りについて、開催日、来場者数及び前年対比について説明願いたいという質疑に対し、平成29年度については、10月29日に開催し、来場者数580名。平成28年度の来場者数は1,200名であったという答弁がありました。 　この答弁に対し、来場者数が半減している理由について説明願いたいという質疑に対し、開催日に台風の影響があったことと、平成28年度までは福祉まつりと合同開催であったが、平成29年度は福祉まつりが別日に開催されたことも原因と考えているという答弁がありました。 　次に、健康日本21津島市計画推進委員会委員報酬４万円余りについて、委員会の構成員について説明願いたいという質疑に対し、構成メンバーは、津島市医師会長、歯科医師会長、薬剤師会長、社会福祉協議会会長、民生児童委員連絡協議会会長、老人クラブ連合会会長、東小学校区コミュニティ推進協議会会長、津島保健所所長、津島商工会議所事務局長及び津島市教育委員会教育長であるという答弁がありました。 　次に、医療対策費、広域二次病院群輪番制運営費補助金3,104万4,000円余りについて、海部医療圏における１次救急医療の後方病院として、入院あるいは緊急手術を必要とする患者を診察する第２次救急医療を当番制で担当する病院である津島市民病院と海南病院に対し、広域二次病院群輪番制運営費を海部地区の７自治体で出し合うものという説明であるが、市の負担金額は幾らかという質疑に対し、590万6,830円であるという答弁がありました。 　次に、保険年金課所管中、子ども医療費、子ども医療費扶助費１億7,072万円余りについて説明願いたいという質疑に対し、平成28年度決算額は１億7,900万円ほどあったが、平成29年度は対象人数が減ったので、１億7,000万円ほどの執行状況となっている。平成28年度と平成29年度を比較すると、対象人数は減ったが、入院や通院の単価が若干上がり、平成29年度の入院単価は１件当たり５万5,010円、通院単価は１件当たりが1,820円となっているという答弁がありました。 　この答弁に対し、平成28年度と平成29年度と比較し、入院単価、通院単価はそれぞれ幾ら上がったかという質疑に対し、入院単価で3,210円、通院単価で210円上がったという答弁がありました。 　次に、歳入、子育て支援課所管中、雑入、子どもの居場所づくり事業等参加料46万9,000円について説明願いたいという質疑に対し、夏休みが１人3,000円の121人で36万3,000円、春休みが１人1,000円で106人で10万6,000円、合計46万9,000円であるという答弁がありました。 　この答弁に対し、金額が異なる理由と使途について説明願いたいという質疑に対し、金額の違いについては、夏休み期間が春休みより３倍長いためである。参加料の使途については、保険料及び消耗品等であるという答弁がありました。 　次に、介護保険特別会計について、歳出、介護認定審査会費、主治医意見書料1,289万1,000円余りについて意見書の件数及び１件当たりの単価について説明願いたいという質疑に対し、主治医意見書の件数は、県内分が、在宅新規757件、在宅継続1,198件、施設新規651件、施設継続220件の計2,826件で、県外分が23件、合計2,849件であり、１件当たりの単価は約4,525円になるという答弁がありました。 　この答弁に対し、平成28年度、平成29年度の高齢化率について説明願いたいという質疑に対し、平成28年度は27.3％、平成29年度は28.3％であるという答弁がありました。 　次に、介護支給費、介護支給費負担金3,007万6,000円余りについて、福祉用具及び住宅改修の内訳について説明願いたいという質疑に対し、福祉用具購入費445万1,712円、住宅改修2,562万5,118円であるという答弁がありました。 　この答弁に対し、住宅改修の市内業者と市外業者の内訳について説明願いたいという質疑に対し、支給決定件数が254件であり、うち償還払い42件、受領委任払い市内業者92件、受領委任払い市外業者120件であるという答弁がありました。 　次に、包括的支援事業・任意事業費、地域包括支援センター運営協議会委員報酬費41万5,000円余りについて、平成28年度の決算額36万8,000円余りを上回る、80万4,000円を予算計上したにもかかわらず、決算額41万5,000円余りであり、38万8,000円余りの予算残額となったことについて説明願いたいという質疑に対し、運営協議会を年12回開催する予定で予算計上したが、実際には７回しか開催できなかったためであるという答弁がありました。 　次に、高齢者配食サービス事業委託料668万8,000円余りについて、利用実人員及び総配食数について説明願いたいという質疑に対し、利用実人員が143名、配食数が２万7,435食であるという答弁がありました。 　次に、認知症初期集中支援チーム訪問指導委託料25万7,000円について、予算執行がゼロ円である理由について説明願いたいという質疑に対し、認知症初期集中支援チーム訪問指導委託料は、平成28年度、平成29年度、両年とも、認知症のサポート医として主治医のいない認知症の高齢者に対し、治療について指導が必要な場合に認知症のサポート医を派遣する事業として予算計上したが、実際には既に認知症のサポート医が主治医を兼ねており、訪問指導を行っているが、診療報酬での対応となったため、実質的には委託料の支払いはなかったという答弁がありました。 　次に、国民健康保険特別会計について、一般管理費、診療報酬明細書点検業務委託料395万2,000円余りについて、レセプト点検は何人で行っているのかという質疑に対し、延べ５人であるという答弁がありました。 　この答弁に対し、診療報酬明細書点検業務委託料の内訳について説明願いたいという質疑に対し、点検業務の人数は延べで年間213.1人、日数74日、総時間1,491.7時間であるという答弁がありました。 　さらに、この答弁に対し、当初予算442万5,000円の積算方法について説明願いたいという質疑に対し、点検業務は５つに分かれており、１つ目は、国民健康保険分の入院医療レセプト点検として、単価2,000円掛ける７時間掛ける１人掛ける１日掛ける12カ月。２つ目は、国民健康保険分外来医科レセプト点検として、単価1,700円掛ける７時間掛ける４人掛ける６日掛ける12カ月。３つ目は、国民健康保険分歯科レセプト点検として、単価1,700円掛ける７時間掛ける２人掛ける１日掛ける12カ月分。４つ目は、配列収納業務として、単価1,700円掛ける４時間掛ける１人掛ける１日掛ける12カ月。５つ目は、その他収納業務として、単価1,600円掛ける７時間掛ける４人掛ける３日掛ける１回であるという答弁がありました。 　次に、口座振替を原則として、新規の場合、口座振替を勧奨していると思うが、既存の普通徴収の方にどのように勧奨し、口座振替に切りかえた方はどの程度いるのかという質疑に対し、平成28年度に対象者2,476件に対して、口座振替申請用紙を同封し、勧奨通知を送付した結果、口座振替に切りかえられた方が211件、割合にして8.5％ほどであるという答弁がありました。 　この答弁に対し、全体及び新規申請の方の口座振替率について説明願いたいという質疑に対し、平成29年度の全体の口座振替率は48.43％、新規の方の口座振替率は35.62％だと答弁がありました。 　次に、後期高齢者医療特別会計について、保健事業費、健康診査委託料4,125万4,000円余りについて、執行残が多いが、後期高齢者の受診率は何パーセントであるかという質疑に対し、43.3％であるという答弁がありました。 　この答弁に対し、県平均及び海部地域の受診率について説明願いたいという質疑に対し、県平均は35.9％、海部地域においては、弥富市46.31％、あま市42.61％、愛西市40.13％、飛島村46.11％、蟹江町41.24％、大治町36.73％。海部地域の平均は42.34％であるという答弁がありました。 　さらに、この答弁に対し、県下の平均、海部地域の状況からしてもよく頑張っている。受診率の向上が一番大事である。今後についても、受診率向上についても取り組んでいただきたいと考えるがいかがかという質疑に対し、受診率向上に向けて日々努力していきたいという答弁がありました。 　次に、採決結果を報告します。認定１号中、当厚生病院委員会所管に係る決算については、賛成者全員で認定すべきと決しました。 　次に、認定第２号、津島市民病院事業会計決算認定について、その質疑・応答の概要を報告します。 　公衆衛生活動収益、乳がん検診について310万円ほど減になっているが、説明願いたいという質疑に対し、平成28年度から平成29年度にかけて、他の医療機関でも検診が始まったことや、海部圏内でもマンモグラフィーを持っているところもあり、検診が分散したためだと推測しているという答弁がありました。 　次に、平成29年度の黒字化になった要因は何かという質疑に対し、平成29年度経常損益黒字化については、病床再編によるハイケアユニットの設置に伴い入院単価が向上し、院長を初めとする医療職の頑張りで病床利用率が向上したことで、年度後半の収益が改善した。また、市民病院がこの地域になくてはならない病院として存続していくために、市、市議会からの最大限の支援、助言等を受けたこと。また、平成12年度完了の病院改築第１次工事で設置した電気、空調、排水設備の耐用年数超過による減価償却費が減少したことなど、複数の要因があったという答弁がありました。 　この答弁に対し、昨年の10月から病床再編、ハイケアユニット７床の影響額は幾らであったかという質疑に対し、病床再編で、ハイケアユニットの入院管理料及び看護職員の夜間12対１の配置の施設基準を取得した。稼働額ベースで、ハイケアユニットの入院管理料約5,900万円、看護職員の夜間12対１の配置加算約1,800万円が、平成29年11月以降で算定されたという答弁がありました。 　次に、市民病院の営業活動について説明願いたいという質疑に対し、医師同行による開業医訪問が92件、事務単独で事務的な相談、文書のやりとりでの訪問が288件、合計で380件の訪問を実施したという答弁がありました。 　次に、嘱託職員、臨時職員が減少しているが、その理由について説明願いたいという質疑に対し、外来の看護師の臨時職員が10名ほど退職した。病棟の７対１の配置基準は確保しているが、外来部門が少し不足しているという答弁がありました。 　次に、紹介件数について、平成28年度と平成29年度の比較を説明願いたいという質疑に対し、紹介件数は、平成28年度１万4,310件、平成29年度１万3,833件、平成28年度と比較し、477件の減少。内訳は、検査のみの紹介の平成28年度の実績が2,391件、平成29年度の実績が2,374件であり、前年対比17件の減少であった。紹介から入院になった件数は、平成28年度2,028件、平成29年度2,152件で前年対比124件の増加であった。割合については、紹介件数全体の１万3,833件のうち2,152件が入院となったため、全体の15.6％が入院につながった。平成28年度、平成29年度で比較すると、紹介件数は減っているが、入院につながった件数が増加しており、開業医の先生方から重篤な患者さんを多く御紹介いただいたという答弁がありました。 　次に、医師が65名ということだが、適正な医師数は何名であるかという質疑に対し、決して適正な人数だとは認識していない。麻酔科医師が不在、脳神経外科、整形外科、循環器科などの医師の不足を認識しているという答弁がありました。 　この答弁に対し、大学訪問は実施したのかという質疑に対し、医師派遣の依頼のために院長、事務局長、参与などで、合計67回訪問したという答弁がありました。 　次に、アンギオ装置の購入に係る業者選定方法について説明願いたいという質疑に対し、アンギオ装置は据え置き型デジタル式循環器用のエックス線透視診断装置、俗称アンギオとも呼ばれている機械である。 　購入金額は１億円を超えるため、市民病院の中で指名業者を選定する委員会を設け、その中で院長も交え、８社を選定したという答弁がありました。 　この答弁に対し、機械備品の購入後の使用状況及び収益状況はどのように確認しているのかという質疑に対し、平成29年度に、平成27年度と平成28年度に購入した機械の使用状況の調査を行った。平成29年度10月末の段階で調査をし、調査結果を院内の備品・材料選定委員会で公表したという答弁がありました。 　次に、後発医薬品の切りかえの割合について説明願いたいという質疑に対し、平成28年度が80.9％、平成29年度は81.8％であるという答弁がありました。 　この答弁に対し、値引き率及び他の公立病院との比較について説明願いたいという質疑に対し、値引き率は平成28年度が14.08％、平成29年度が14.76％。平成29年10月に他の公立病院を調査した結果、値引き率の一番高いところは17％を超えており、低いところは14.4％であったという答弁がありました。 　次に、医療機器の賃借料が増加していることについて説明願いたいという質疑に対し、以前はＭＲＩとエックス線テレビ装置がリースであったが、リース期間が終了したため、単年度での賃貸借の支払いへとかわったためであるという答弁がありました。 　次に、診療材料管理供給業務委託料について800万円ほど減になっているが説明願いたいという質疑に対し、診療材料管理供給業務として、診療材料を倉庫から各所属に運ぶ業務を委託している。この管理方法について実際に配付する数が少ない部署を整理し、業務委託管理部門を減らし、実際に必要な人員配置も見直した結果、委託料を削減することができたという答弁がありました。 　次に、建物等総合管理業務委託料について、3,750万円ぐらい減になっているが説明願いたいという質疑に対し、外部電源がなくなった場合にすぐ停電するのではなく、一定期間バッテリーで動かすことができるよう、無停電装置を平成28年度に交換したため、委託業務の対象外としたため、2,000万円ほど減額となったという答弁がありました。 　次に、求人広告料86万1,430円について、どういう媒体を使って、どれだけの量、期間で、どういう職種の方を求人されたか説明願いたいという質疑に対し、主に研修医の募集を行った。研修医のための就職活動を支援する就職説明会に３回ほど参加した料金で、１年間ホームページ等で公開をしていただいたものを含めた金額という答弁がありました。 　次に、特別損失に固定資産売却損で120万円ほど上がっている内容について説明願いたいという質疑に対し、医師住宅を売却した。また、減価償却中の資産で、売却価格よりも残存価格のほうが多かったため、売却損として計上したという答弁がありました。 　次に、修繕費のうち洗濯機修理について、購入年月日を説明願いたいという質疑に対し、平成11年３月31日が購入年月日という答弁がありました。 　この答弁に対し、修繕料が結構かかる買いかえやリースを検討したことはあるのかという説明を願いたいという質疑に対し、まだこれから年度内に検討して結論を出すという答弁がありました。 　次に、交際費について、大学への手土産の支出について説明願いたいという質疑に対し、現在は一般会計でお願いをしているという答弁がありました。 　この答弁に対し、病院のことで大学へお願いに行くのだから、病院から支出すべきではないか。また、交際費の予算が少ないのではないかという質疑に対し、平成31年度の予算は病院で賄っていけるような形での要求をしていきたい。生きたお金を使うことを検討していくという答弁がありました。 　次に、電算関係保守点検委託料が1,100万円ぐらい減になっているが、説明願いたいという質疑に対し、システムの保守が365日24時間監視から、平日日勤帯のみに切りかえたことによるものという答弁がありました。 　次に、医師事務業務委託料が130万円ぐらい減になっているが、説明願いたいという質疑に対し、プロポーザルの公募をかけて業者の選定を再度行い、配置人員を一部見直したことによるという答弁がありました。 　次に、雑費が1,300万円ほど減少しているが、説明願いたいという質疑に対し、名古屋大学での看護師等の人事交流が平成29年度はなく、負担金が約900万円減少、ＥＴＣ利用料が約200万円減少したことによるという答弁がありました。 　次に、減価償却費のうち機械部品減価償却費について、前年度より減少しているが、説明願いたいという質疑に対し、機械の購入金額が少なくなったことが主な要因であるという答弁がありました。 　次に、棚卸資産減耗費が増加しているが、説明願いたいという質疑に対し、注射薬の購入が前年度に比べて多くなり、期限が切れた物がどうしても出てきてしまったという答弁がありました。 　次に、年賦未払金利息について利率が高いので借りかえをしてはどうかという質疑に対し、今年度のキャッシュの残にもよるが、一括償還も視野に入れながら、さまざまな角度から検討して早急に結論を出したいという答弁がありました。 　次に、貸倒引当金繰入額について説明願いたいという質疑に対し、債権の不納欠損による損失に備えるため、回収不能となる額を見込み計上するもの、次年度を見越して繰り入れをし、平成29年度は、平成25年度の未収い金が時効到達する前であろう部分を見越して予算計上しているという答弁がありました。 　この答弁に対し、当初予算の額よりも決算額のほうが300万円ぐらい多い、予算の立て方がいかがかと思うがという質疑に対し、時効到達分を計上した債権放棄となる部分を合わせて計上しておくべきだった。今後は、債権放棄分も精査した上で予算計上していくという答弁がありました。 　次に、未収金の対策として催告書は出しているのか説明を願いたいという質疑に対し、昨年度送付できなかった。年内には必ず催告書を発送したいという答弁がありました。 　この答弁に対し、未収金回収のルールづくりが必要という質疑に対し、催告書までの流れというところは整理したい、11月にできるように頑張るという答弁がありました。 　次に、雑損失の損害賠償金の件数と内容を説明願いたいという質疑に対し、件数は３件で、うち２件は入院中のけがを負われた方、もう一件が、障害者用の駐車場で、センサーバーが車を傷つけたものという答弁がありました。 　この答弁に対し、それぞれ幾ら支払ったのかという質疑に対し、車の損傷が16万3,640円、入院中のけがの１件が５万円、もう一件が55万円という答弁がありました。 　次に、出資金の目的と成果。なぜ長期貸し付けではなく出資金なのかについて説明願いたいという質疑に対し、病院の経営上、抜本的な問題の解消と早期の経営改善を目的に受け入れたもので、６億円のうち４億円は一時借入金の返済、２億円は増改築に係る企業債の償還金の返済に充てた。早期の経営改善に向けて、将来における負債の増加を防止するため出資金としたという答弁がありました。 　次に、訪問看護ステーション決算について、節ごとの内容は、また収支均衡のために事務局がかかわらないといけないのではという質疑に対し、各節の内容の説明、また関与がそれほど深くなかったという部分は非常に反省している。今後しっかり訪問看護ステーションと意見を交換しながら、よりよい形で運営を進めていきたいという答弁がありました。 　この答弁に対し、高齢介護課が第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画で、平成31年度に募集し、翌年度に指定を予定している定期巡回・随時対応型訪問介護・看護の事業について、収益向上の観点から、訪問看護ステーションも検討してみてはどうかという質疑に対し、高齢看護課に確認をとりながら県にも確認をとっていきたいという答弁がありました。 　次に、待ち時間はどの程度か説明願いたいという質疑に対し、平成26年度の調査では、平均27分程度という結果という答弁がありました。 　この答弁に対し、厚労省が出している受療行動調査結果を参考にしながら改善できるところを改善すべきだという質疑に対し、詳しく調べるという答弁がありました。
   　次に、平成29年度決算を総括してどういったことが言えるか説明願いたいという質疑に対し、17年ぶりの黒字は大変うれしいことだが、キャッシュが足らない状況は例年どおり。キャッシュがふえていくような形であればいい。平成29年度はその始まりの年と認識しているという答弁がありました。 　次に、時間外、年間700時間を超える職員がいる。健康面から仕事を平準化することを考えないといけないと思うがいかがかという質問に対し、業務の平準化、人ごとの平準化を早急に進めていきたいという答弁がありました。 　次に、クレームに関して記録を残しているか説明を願いたいという質疑に対し、全てをその都度集計という形をとっていない。何件とかという、そういったデータとしては持っているという答弁がありました。 　次に、減価償却費の計上ミス、資料の誤りなど、甘さ、緩みがある、いま一度引き締めて取り組んでもらわないといけないという質疑に対し、今回は本当に誤りが多かったと大変反省している。しっかり気を引き締めて、大事な年なので今後取り組んでいくという答弁がありました。 　次に、討論に入ったところ、賛成の立場から営業活動の成果、病院の院長を初め、ドクター、開業医の先生方も同じベクトルに向いていると思う。大事なことは、一つ一つの部門の費用対効果を見るべきである。特に訪問看護ステーションは、平成29年度訪問件数がふえたため、若干収入が上がり好調となっているが、再度基盤をしっかりし、いかに利用者をふやすか、ケアプランの中に入れていただくかをケアマネジャーにお願いし、市民病院の訪問看護ステーションをＰＲする。また、介護保険制度の夜間対応型のシステムを早急に進めていただき、市民病院でできることを取り組んでいただきたいという意見がありました。 　次に、採決結果を報告します。認定第２号は、賛成者全員で認定すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。 3: ◯議長（垣見信夫君）［ 287頁］ 　次に、文教建設委員長の報告を求めます。 　　　　　　　文教建設委員長　森口達也君〔登　壇〕 4: ◯１６番（森口達也君）［ 287頁］ 　おはようございます。 　文教建設委員会に付託されました案件は、議案第51号「津島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」のほか５件であります。 　本委員会は、去る９月10日、13日及び19日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。 　まず議案第51号「津島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」、この改正は、土地の有効活用と規制緩和ということだと思うが、条例改正による市民の方のメリット・デメリットについて説明願いたいとの質疑に対し、メリットとしては、土地の価値が上がるというのが一つ、また現在、土地に対して建物がほかの地域に比べて小さくなるという制限があるが、これを緩和することによって、ほかの地域と同じぐらいの大きさの家が建てられるようになるというメリットがある。県道沿いの店舗や事務所についてもより大きな建物が建てられるようになる。 　デメリットとしては、特に大きなものは感じてはいないが、固定資産税が上がることはあると思うという答弁がありました。 　次に、討論に入ったところ、賛成の立場から県の許可事業との関係で、住民が知らないうちに施設ができてしまうことがある。県と連携を図り、この条例が生かせるようにすべきであるという意見がありました。 　次に、採決結果を報告します。議案第51号は、賛成者全員で可決しました。 　次に、認定第１号、平成29年度津島市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、当文教建設委員会の所管に係る決算について、その質疑・応答の概要を報告します。 　初めに、歳出、建設産業部都市計画課所管中、都市計画総務費中、公園詳細設計業務委託料として821万円余支出され、神守中町地区で整備を進めている、仮称神守第１公園及び第２公園の詳細設計業務を委託したものとのことであるが、当初予算は614万6,000円で497万8,000円流用され、不用額として291万3,840円を計上しているが、この予算執行の経緯について説明願いたいとの質疑に対し、他県の情報ではあるが、実際に地震等が発生したときに機能しなくなるようなものに対して交付金を使っていたため、会計検査から指摘があった。地震等が発生した後にもしっかりと機能するものを整備する必要があり、神守の公園についても地震発生時は一時避難する公園としているので、盛り土等の維持を調査する必要があり、ボーリング調査、土質調査などを急遽追加するために流用をしたものであるという答弁がありました。 　この答弁に対し、昨年度も学校教育課所管に対し指摘したが、流用の額が大きいため、不用額が出てしまったことを決算で初めて知ることになる。報告も含めて説明願いたいとの質疑に対し、事業外流用だと総務部の決裁が必要になるが、事業内流用などで仕組み上はできている。会計検査等から地盤調査強化の指摘があったので、ボーリング調査、土質調査を行ったものであるが、当初は想定していない事業内容であり、事業内流用を行って発注をかけたものなので、入札が想定した金額よりも低い金額で落ちた結果、不用額が生じたものであるという答弁がありました。 　次に、同費中、青塚地区まちづくりアドバイザー派遣業務委託料として91万8,000円支出され、青塚駅周辺のまちづくりの検討に当たり、ワークショップの支援業務を委託したものとのことであるが、ワークショップは何回開催されたのか。また、どんな意見が多かったのかとの質疑に対し、ワークショップは２回開催させていただいた。意見が多かったのは、県道の拡幅や駅周辺の送迎に伴うロータリー等の整備を求める意見であるという答弁がありました。 　次に、同費中、町家修景・復元費補助金として154万3,000円支出され、町並み景観の維持を目的に、本町１丁目にある店舗の外観を町家風に改修する工事に対し、工事費の一部を補助したものということだが、具体的にどのように何件補助したのか説明願いたいとの質疑に対し、対象件数は１件で、老朽化により改修するためこの補助金を使用したものである。内容については、窓に格子を当てる。屋根は古い町並み、町家風となるようなつくり。外壁は古い町家風に改修を行ったものであるという答弁がありました。 　次に、都市整備課所管中、道路新設改良費中、道路用地購入費として2,303万円支出、繰越明許費として1,004万2,000円が計上され、県が行う善太川改修事業に伴い、愛知県から市道買収に伴う補償金を受け、市が水資源機構から新たな市道部分を買収するための道路用地購入費とのことであるが、善太川改修について、市としてどの程度把握しているのか説明願いたいとの質疑に対し、今年度の善太川改修事業については、昨年度から継続の橋梁のかけかえ工事と矢板工事で約50メートルを予定されている。また、用地買収は工事場所の北側から順番に用地買収に入ると聞いている。昨年から本格的な用地買収がスタートしているが、物件で民家が３軒あるところがあり、時間がかかる見込みである。その後、市民病院の駐車場もかかわってくるので、代替地を探すという作業も必要となる。全ての用地買収が完了してから河川の改修工事となるが、河川の中に海部土地の用水があり、この用水も移設しなくてはいけないので、10年では工事に着手できないと考えているという答弁がありました。 　次に、交通安全対策費中、交通安全対策工事として888万6,000円余を支出され、平成28年度より500万円ほど減額となっている。町内や市民からの要望は、積み残しが多いと思うが減額の理由を説明願いたいとの質疑に対し、市の予算としては、建設産業部の枠の中で各課が予算を出し合って調整する。予算は単独一般財源で計算するので、一般財源の道路維持費や交通安全対策費を減額せざるを得ない状況である。また、県の共同事業負担金で県道の下にボックスを入れる工事も単独費で執行しており、昨年度で県としては完了させるということがあり、交通安全対策費の予算を減額したものであるという答弁がありました。 　次に、社会資本整備費中、社会資本整備総合交付金工事として8,578万6,000円余を支出され、幹線道路や生活道路の舗装、補修、歩道のカラー舗装などを10件実施したとのことであるが、工事内容について説明願いたいとの質疑に対し、８路線工事を行ったもので、舗装の整備延長としては1,718.7メートルで、歩道整備52メートル、路肩のカラー舗装3,352メートル、フェンス工事375メートルであるという答弁がありました。 　次に、同費中、歴史・文化ゾーン整備工事として１億2,275万円余を支出され、ポケットパーク２カ所と小路整備を１件実施したとのことであるが、内訳を含めて説明願いたいとの質疑に対し、ポケットパーク２カ所は、天王通り２丁目と天王通り１丁目で、小路整備は、本町筋の工事を584メートル実施したものである。事業費については、ポケットパークの天王通り２丁目が918万円、天王通り１丁目が437万4,000円で、本町筋の整備が１億919万6,640円であるという答弁がありました。 　次に、公園費中、公園維持委託料として2,571万円余を支出され、平成28年度に比較し約560万円増額となったとのことであるが、増額の理由について説明願いたいとの質疑に対し、主なものは、樹木維持の業務委託で約420万円の増額である。理由としては、平成28年度は樹木選定を362本で計上していたが、平成29年度は890本と大幅にふやしたためである。このほか、天王川公園の除草として面積を2,400平方メートルから4,520平方メートルにふやしたこと。春の桜の警備で１日ふやしたことなどが増額の理由であるという答弁がありました。 　次に、産業振興課所管中、産業振興費中、伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業委託料として4,050万円支出され、3,186万円余再委託されている。このうち、パイロット事業で550万円支出されているが、当局はどのようにパイロット事業の検討を確認したのか説明願いたいとの質疑に対し、パイロット事業については、平成28年度に実施したアンケート調査の中でも将来的に市街化区域内の農地の活用について、何らかの活用する意向がある方への調査結果をとらせていただいた。国会で成立した貸借円滑化法も視野に入れながら、市街化区域の農地の活用方法について、パイロット事業の中で検討して、特に農地の中で生産基盤として整備するための敷地面積、あるいは整備内容とか、将来的にどんな栽培品目を考えられるのかという事業計画をパイロット事業の中でまとめてきたものであるという答弁がありました。 　この答弁に対し、再委託先である都市農地活用支援センターに、市民若者担い手の調査で383万円、農業農地ＧＩＳ宅地需要調査で978万円、事例調査で255万円など、合計でかなりの高額となるが、田、畑、生産緑地の分布というのは既にあるのではないか説明願いたいとの質疑に対し、ＧＩＳデータとしては、既に生産緑地は掌握しているが、今回行った業務委託のＧＩＳは、課税上の市街化区域内にある生産緑地でない農地をプロットしたと聞いている。この成果をもとに、改正生産緑地法の特定生産緑地のあり方の成果として使用させていただきたいという答弁がありました。 　さらに、この答弁に対し、パイロット事業の検討に基づき、瑠璃小路町にある畑を農園として整備したとのことであるが、瑠璃小路町の畑はアンケートの回答にもない。調査をしたのは東中地町、河原町、下新田町で地元関係者とヒアリングをしたとのことであるが、突然候補地として瑠璃小路の土地が出てきた経緯を説明願いたいとの質疑に対し、アンケートを抽出してきたところにもヒアリング等を行ってきたが、所有者の意向で難しかった。日ごろ農政グループは、農地の所有者との接点があり、情報を持っていたので、今回、瑠璃小路町の土地について候補として上がってきたという答弁がありました。 　次に、この答弁に対し、調査内容も不透明、候補地の選定過程も不透明であり、委託業務の不履行ではないかとの質疑に対し、全てを対象にしてアンケート調査を行えばよかったが、何百件か漏れたのが残念であり、今回こういった動きになったことは反省しているという答弁がありました。 　次に、関連し、伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業の委託先と契約方法について説明願いたいとの質疑に対し、委託先は、伝統の食と農のまちづくり推進協議会で、随意契約であるという答弁がありました。 　この答弁に対し、伝統の食と農のまちづくり推進協議会の会長が、一般社団法人津島小商い創出支援機構の監事でもあり、一般社団法人にぎわい創出機構ＯＳＨＩの理事でもある方が、なぜ会長をされているのか。また、一般財団法人都市農地活用支援センターの顧問をされていることに間違いないかとの質疑に対し、都市農地活用支援センターの顧問であることは確認しているという答弁がありました。 　さらに、この答弁に対し、伝統の食と農のまちづくり推進協議会の事務局は、都市農地活用支援センターの方たちが担っている。この理由について説明願いたいとの質疑に対し、協議会が設立された後、運営していくために必要な事務局として選定されたという答弁がありました。 　次に、この答弁に対し、都市農地活用支援センターはどこの財団法人なのか。所在はどこで、どういう活動をしているのかという質疑に対し、事務所の所在地は東京都千代田区で、都市農地の活用など調査研究を目的とした財団法人であるという答弁がありました。 　さらに、この答弁に対し、東京の財団法人が愛知県津島市の事業を委託している。また、会長が都市農地活用支援センターの顧問、事務局が常任理事や研究員となっている。都市農地活用支援センターが事務局を担い、伝統の食と農のまちづくり推進協議会を動かしている構図になっていると思うが、なぜ東京の財団法人が津島市に入り込んでいるのかとの質疑に対し、市街化区域内の農地を活用する法制度とか、土地の利用状況、活用の方法に知見を有する事業者との協力が必要であることもあり、選定に対しては協議会で決定されたという答弁がありました。 　次に、この答弁に対し、コーディネート費として134万8,000円が都市農地活用支援センターに支出をされている。なぜ都市農地に流れるシステムになっているのか説明願いたいとの質疑に対し、当初から協議会において、それぞれの事業に対してコーディネート費の割合が決められており、割り当てがされているという答弁がありました。 　さらに、この答弁に対し、協議会で決定された割合というのは幾らなのか説明願いたいとの質疑に対し、割合については、協議会の中で議論されている。業務を連携させ、担当がそれぞれの業務を担い、最後は協議会で連携して事業をスタートさせるためのコーディネート業務になっているという答弁がありました。 　次に、この答弁に対し、本来、伝統の食と農のまちづくり推進協議会が受けている事業であるので、委託先である協議会がコーディネートをすべきである。なぜ都市農地活用支援センターがコーディネートをするのかとの質疑に対し、コーディネート費はそれぞれの事業間の連携を図っていくための費用で、事業を実施するためのコーディネート費用についても協議会の中で事務局が行うのが最も効率的であると協議して決められたものであると認識しているという答弁がありました。 　この答弁に関連し、一般財団法人都市農地活用支援センターの役員として、非常勤ではあるが理事として津島市前副市長の名前が記載されているとのことである。平成29年度に最低でも1,200万円、都市農地活用支援センターに再委託されており、理事を星野前副市長が務められているが、これは問題があると思うがいかがかという質疑に対し、再委託ということも含めて、法律的なことはよくわからないが、調べてみる必要があるのではないか。ただ、道義的に考えるとどうかと思うという答弁がありました。 　この答弁に対し、都市農地活用支援センターに３年間で4,000万円も流れている。前副市長が理事を務められており、明らかな利益誘導ではないかと思う。これは不適切な行為だと思うが、市長の考えはいかがかとの質疑に対し、どういう状況で就任されたか。非常勤理事ということだが、いろいろなところで受けている可能性もあるし、そのあたりのところも一度精査する必要があるのではないかと思う。いずれにしても、利益誘導というのはないと思うが、そういう事実はあるという状況だと理解している。いずれにしても、確認していかなければならないと思っているという答弁がありました。 　さらに、この答弁に対し、確認するということだが、何をどこでいつまでに確認するのかという質疑に対し、一連の流れ、非常勤理事にいつどういう形でなったかということを理解していないので、一度確認する必要があると思っているという答弁がありました。 　次に、教育委員会、学校教育課所管中、学校教育指導費中、生徒指導カウンセラー謝金として125万4,000円支出され、２人分ということであるが、現在の生徒指導カウンセラーの体制について説明願いたいとの質疑に対し、市雇用のカウンセラーは２人体制で行っている。基本的には、それぞれ中学校と小学校を中心に活動いただいているが、１人は天王中学校を中心に活動していただいており、もう一人は神島田小学校を中心に活動をお願いしているという答弁がありました。 　この答弁に対し、県から派遣の人がいると思うが、全体のカウンセラーの配置としてはどういう体制か説明願いたいとの質疑に対し、県雇用のカウンセラーは中学校で１人ずつ、小学校は４校に１人で合計６人体制でお願いしているという答弁がありました。 　次に、同費中、学校支援地域本部事業補助金として110万2,000円支出されているが、この事業内容について説明願いたいとの質疑に対し、学校支援地域本部事業は、天王中学校と神守中学校の２校から全小・中学校12校へ学校支援地域本部を開設し、事業を拡充している。活動内容は、大学生のボランティアによる学習支援事業、図書支援、環境支援、見守り活動、夏休み、冬休み前の学習支援、学校行事の支援を行っており、学校のニーズや地域の実情に応じて学校ごとに活動している。ボランティアが現在70名ほど登録をいただいている状況で、各学校支援地域本部のコーディネーターと連携をとりながら、必要な支援の強化を進めており、コーディネーターの情報交換会は、現在年３回ほど実施しているという答弁がありました。 　次に、同費中、豊かな心を育てる活動補助金として200万円支出され、４校ということだが、夢や目標を持って社会人になってほしいというところもあったと思うが、どのような効果が出ているのか説明願いたいとの質疑に対し、効果については、講演会の講師の方によって違いがあると思うが、在校生からはいいお話だったねということは聞いている。校長からも計画を持って、このような人を呼びたいということは聞いているという答弁がありました。 　次に、小学校費、学校管理費中、臨時職員賃金として4,731万7,000円を支出され、校務員10人、給食配膳パートは10人、補助員35人分の賃金との説明であるが、不用額524万9,000円余計上されている。この不用額について説明願いたいとの質疑に対し、校務員が１名不足した学校があること。補助員についても、募集をかけても応募がなく、不足した状態の学校があり、人数的なことが影響しているという答弁がありました。 　次に、中学校費、学校管理費中、光熱水費として2,393万7,000円余を支出され、平成28年度は1,953万円余である。この増加は神守中学校の漏水が一つの要因だと思うが、説明願いたいとの質疑に対し、昨年９月以降、神守中学校で漏水が発生した。その後、業者等と連携をとりながら漏水箇所の修繕に動いていたところであるが、業者任せにしていたところがあり、その後の経過の確認等を怠っていたため漏水の対処が後手になり、水道料金がそのまま上乗せされた。最終的には12月末に漏水箇所を修繕することができ、今おさまっている状況である。その結果、800万円ほどの水道料金を使用してしまい、今回のこの漏水で400万円ほどの料金がかかった結果、流用をして光熱水費の支出をさせていただいたものであるという答弁がありました。 　次に、中学校費、教育振興費中、コミュニティスクール推進員等謝礼として９万円支出されている。文教建設委員会でコミュニティスクールの先進地を視察したが、津島市はどのような状況か説明願いたいとの質疑に対し、津島市においては、コミュニティスクールを導入していく考えで、今年度中に神守中学校において、学校運営協議会を設置して、準備を進めている。今後は、複数年にわたるとは思うが、各学校、地域の実情に応じて導入を広げていきたいという答弁がありました。 　次に、社会教育課所管中、社会教育総務費中、堀田・氷室家管理事業として574万9,000円余支出されているが、氷室家は市指定の文化財であるが、公開状況について説明願いたいとの質疑に対し、氷室家は市に寄贈いただいて当初はオープンし、一般の方にも見ていただいていたが、老朽化や改修費に４億円ぐらいかかるなどの関係もあり、今は公開していない状況になっているという答弁がありました。 　次に、同費中、運営委員会委員報償費として２万6,000円余支出され、予算額は13万4,000円である。予算額に対する執行について説明願いたいとの質疑に対し、この運営委員会は放課後子ども教室のあり方を審議していただく委員会ではあるが、年１回の開催であったためである。今後は１回だけではなく、どのような方向で進めていくか検討してまいりたいという答弁がありました。 　この答弁に対し、放課後子ども教室、学童保育という両輪で進めていく事業であると思うが、市長のビジョンはどのようにお持ちか説明願いたいとの質疑に対し、子育てを丸ごと応援する基本方針である。学童保育と放課後子ども教室、性質は違うが、よく議論をして結論を出していかなければいけないと思っている。ただ、予算も含めて使い勝手のいいものにしていく必要があると考えているので、方向性を出していかなければならない。子育て世代の皆さんの目線に立って方針を決めていくということだと思うという答弁がありました。 　次に、同費中、山車蔵修景整備事業補助金として1,954万4,000円支出され、秋まつり山車蔵整備費補助金で山車蔵の景観をよくするために３町内の修繕を行ったとのことであるが、山車蔵の対象数について説明願いたいとの質疑に対し、既に改修なり、建て直しをしたところもあるので、それ以外の11の山車蔵が対象となっており、平成29年度は、３つの山車蔵について建てかえ及び改修をしていただいたという答弁がありました。 　次に、生涯学習センター費中、臨時職員賃金として219万9,000円余支出され、生涯学習センターの運営に携わる業務を行うための臨時職員の賃金とのことであるが、人数と業務内容について説明願いたいとの質疑に対し、人数は２人で受付業務であるという答弁がありました。 　次に、体育施設費中、教育体育施設及び都市公園指定管理委託料として9,650万円支出されているが、現在、屋内プールは使用を中止している。改修費は概算で幾らかかるのか説明願いたいとの質疑に対し、過去の実施設計の積算であるが、屋根の改修で8,000万円ほどかかっており、関連するところも含めると１億円以上かかると見込んでいるという答弁がありました。 　この答弁に対し、チケットを購入した方への返金については、返金期間が過ぎた方が来られて返金ができない状況があったと聞いた。返金がきちんとされているのか説明願いたいとの質疑に対し、返金については３月から３カ月間の期間を設けていたが、利用者の方の御理解も得られておらず、チケットを持ってみえる方もいるので、指定管理者と相談の上、返金をする方向で今進めているという答弁がありました。 　次に、歳入、建設産業部都市計画課所管中、土木使用料中、住宅使用料として8,470万5,000円余歳入され、主なものは、市営住宅及び改良住宅に係る現年度分及び滞納繰り越し分の家賃収入とのことであるが、現年度分、滞納繰り越し分、それぞれの収納率について説明願いたいとの質疑に対し、市営住宅については、現年度分は平成28年度の97.8％に対して、平成29年度は98.2％、滞納繰り越し分は平成28年度の19.2％に対し、平成29年度は27.1％である。改良住宅については、現年度分は平成28年度の96.2％に対し、平成29年度は96％、滞納繰り越し分は平成28年度の12.7％に対して、平成29年度は13.9％であるという答弁がありました。 　次に、教育委員会学校教育課所管中、雑入中、弁償金として１万9,000円余歳入され、学校給食の材料が間違っていたということだが、内容について説明願いたいとの質疑に対し、学校給食の食材の発注段階で業者にチキンカツの納品を依頼していたところ、一部の学校のみ準備ができなかったため、急遽、代替食材を同等の物で対応をした。代替食材が当初予定していた食材から追加で差額が生じたもので、その差額分を業者が負担したものであるという答弁がありました。 　この答弁に対し、代替食材はどこでどうやって調達したのか説明願いたいとの質疑に対し、平成29年11月29日に単独調理校で納入予定であったチキンカツが納入できないという連絡が業者からあり、やむを得ず愛知県の学校給食会のほうへ依頼をして、同等のチキンカツの納入が可能ということが確認でき、対応したものであるという答弁がありました。 　次に、コミュニティ・プラント事業特別会計決算について、歳出、一般管理費中、施設管理委託料として964万9,000円余支出され、４地区の浄化センターの施設管理委託料とのことであるが、４地区の委託先及び委託料について説明願いたいとの質疑に対し、こがね浄化センターは委託業者、株式会社トーブで、委託料246万2,400円である。青塚浄化センターは、委託業者、藤吉工業株式会社で、委託料166万3,200円である。百島浄化センターは、委託業者、共和化工株式会社名古屋支店で、委託料240万3,000円である。宇治浄化センターは、委託業者、藤吉工業株式会社で、委託料312万1,200円であるという答弁がありました。 　次に、公債費中、市債元金償還金として2,800万8,000円余支出され、平成29年度末で、市債残高が1,058万7,000円余で、平成30年度で償還が終了すると思う。今後、施設の更新等があり、維持修繕に努めると考えるが、方向性はどうなのか、４つのコミュニティ・プラントについて説明願いたいとの質疑に対し、施設については更新等も適正に行うべきところであるが、現状は設備の老朽部分を修繕しながら適正な管理をしていきたい。下水道の進行との兼ね合いもあるが、将来的には施設として下水道として統廃合する計画は持っているが、当面は現状の施設を維持し、修繕対応をやっていくことになると考えているという答弁がありました。 　歳入、一般会計繰入金として3,161万4,000円余歳入されているが、当初予算は3,402万8,000円である。一般会計のコミュニティ・プラント事業特別会計支出金も不用額として241万3,000円余計上されている。当初より減額となった理由について説明願いたいとの質疑に対し、当初予算3,402万8,000円であったが、維持管理経費は使用量収入ほか、繰入金を財源としていたが、結果的には繰入金を一般会計のほうへ調整して戻したということであり、繰越金が決算差し引き額ゼロ円になるよう調整したもので、収支ゼロにした理由は、繰入金の調整をして剰余金が発生しないようにしたものであるという答弁がありました。 　次に、討論に入ったところ、反対の立場から、神守中学校が漏水により、光熱水費が平成28年度比で440万7,000円余増額し、流用で賄われているが、早く対応していれば支出が抑えられたこと。また、町内要望に対して、道路維持修繕の実施率は16.4％、下水路改修は7.7％と大変低く抑えられている一方で、地方創生事業に対しては、考えられないような事業費が十分な検証もなく支出されている。職員が疲弊するような地方創生事業を展開しているが、本当に地域の活性化につながるのか大変疑問である。事業内容は多くの問題があると思われるので、地方創生事業について閉会中の調査を求める。 　次に、地方創生交付金の事業、５つの事業のうち、文教建設委員会は２つが所管であるが、門前町再生事業、伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業、この２つに関してはまだ継続調査が必要である。伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業は、平成29年度の決算において、4,050万円という委託料である。この中、1,200万円ほどが、星野前副市長が理事をされている一般財団法人都市農地活用支援センターに流れ、コーディネーター費とか、再委託をみずから受けている。この事業は公金であり、全て国民の税金、市民の税金である。この税金が利益誘導に使われたのではないか。後々の利益につながると考えるという意見。 　次に、賛成の立場から、地方創生事業は、実質２年目になり、スタートして間もないところである。事業効果が出てくるのは時間がかかると思う。事業をわかりやすく説明するとともに、広くＰＲすること、また皆が力を合わせ、応援、育成することが大切だと考えている。教育面においては、生きる力を醸成するための英語教育の推進や豊かな心を育てている教育を進めておるところである。厳しい財政状況のもと、生活に必要な事業は、成長戦略の名のもとに進められていると考えている。 　次に、伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業は、成果が見えるまで道のりは遠いものの地方創生の観点から、最終的に地域で暮らす人々の生活の豊かさや、幸福に資するのであれば、時代に合った地域をつくり、価値ある資産を形成し、好循環の維持の実現を目指し、今までに見られなかった地方創生、地域活性化の起爆剤として貢献度は高いと評価している。門前町再生事業は不確定な要素が多々あるものの、津島市の創生戦略づくりにリスクを恐れず、情熱を持って取り組んでいただき、オープンでフラットな空間をつくっていただくことを期待する。学校支援地域本部事業は、教職員現場の理解と啓発並びに地域住民との連携体制といった運営のあり方に関する課題も多いが、地域に開かれた信頼される学校づくりを展開することにより、学校教育のさらなる充実を目指し、一層の拡大が見込まれるのであれば、子供たちを地域が育てている津島市が実現し、子供の安全確保初め、地域学校の意識改革につながるものと確信している。 　次に、伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業は、評価検証シートに事業の課題として、みんパタ食セミナーにおいて、飲食加工施設を運営する担い手の発掘を行ったが、詳細な運営体制の確立までには至らなかった。平成30年度の早い時期に体制づくりを行い、平成31年度以降の自立運営を視野に入れた円滑な運営を行う必要があると書かれている。市長から自立という力強い言葉もあったが、果たしてどこまで続くのか心配である。この事業の最終形は、店が未来永劫続くことだと考えている。注視して続くようにしてもらいたいという意見がありました。 　次に、採決結果を報告します。認定第１号中、当文教建設委員会の所管に係る決算は、賛成者多数で認定すべきものと決しました。なお、当文教建設委員会は、委員より、地方創生関連事業の伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業及び門前町再生事業について、再委託されている事業がどのようになっているのかわからない。一般財団法人都市農地活用支援センターに３年間で4,000万円という委託料が支出されていること。また、平成29年度4,000万円中1,200万円が支出されており、星野前副市長が一般財団法人都市農地活用支援センターの理事として入られたという事実が、この委員会で明らかになった。この事業の成り立ち、流れがまるで解明されていないという意見があり、所管事務調査を行うため、閉会中に委員会を開催することにいたしました。 　次に、認定第３号「平成29年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について」、まず上水道事業会計について、資本的支出、配水設備更新工事として８億5,110万2,000円余支出されているが、重要給水施設配水管耐震化について、平成29年度の進捗状況を説明願いたいとの質疑に対し、重要給水施設配水管耐震化事業の平成29年度までの実績であるが、6.5キロメートルで、平成29年度末進捗率は約15％であるという答弁がありました。 　この答弁に関連し、決算書の概況に、今後の事業経営は、平成29年度に策定した津島市水道事業経営戦略に基づき進捗管理を行ってまいりますと記載されている。経営戦略の平成29年度決算見込みと決算額について説明願いたいとの質疑に対し、経営戦略の収支計画において、純利益は6,384万1,000円と見込んでいたが、当年度の純利益は8,421万円余りであったという答弁がありました。 　さらに関連し、配水量及び給水量について、有収率が平成29年度は86.4％で、平成28年度に比較すると0.2％ダウンしている。漏水が主な原因なのか無収水量について説明願いたいとの質疑に対し、無収水量の内訳は、定期的に水質維持のために行っている放水約3.5％で、その他が漏水等不明な水となっているという答弁がありました。 　この答弁に対し、水質保全のための放水、洗管を行ったということであるが、金額べースにすると幾らぐらいなのか説明願いたいとの質疑に対し、3.5％に給水単価170.59円を掛けると4,837万6,000円程度になるという答弁がありました。 　次に、下水道事業会計について、決算書の概況から、平成29年度は下水管１万356メートルの新設工事を施工し、進捗率は53％と記載されているが、この進捗率というのは、全体の延長距離に対する数値なのか説明願いたいとの質疑に対し、流域関連公共下水道事業として506.5ヘクタールに対して53％の進捗率で、269.9ヘクタールを平成29年度までに施工したという答弁がありました。 　同じく決算書の概況から、今後の事業経営に当たっては、良好な水環境づくりとして、公共用水域の水質を維持していくため、下水道施設の適切な維持管理を進めるとともに、経営状況の的確な把握及び経営の健全化を図り、安定した経営を進めていくと記載されている。一番大事な下水の接続化について触れていないが説明願いたいとの質疑に対し、現状、接続率が進んでいない状況にあるので、今後とも大事な部分と理解した上で、経営の健全化を図るためにも取り組んでいきたいという答弁がありました。 　次に、関連し、平成29年度一般会計から繰入額の総額を説明願いたいとの質疑に対し、一般会計から繰り入れは、雨水処理負担金、他会計補助金であるが、一括すると４億959万3,000円であるという答弁がありました。 　さらに関連し、市長として担当課に指示を出して、公共下水、流域下水を縮小して財源を確保する方法もあると思うが、現時点での考えを説明願いたいとの質疑に対し、都市の機能として下水整備をインフラとして整備することは非常に大切なことだと考えている。一方、接続率が進まない中、担当にはもっと上げる方法はないのかと絶えず話をさせていただいている。必要なインフラ整備は進めていかなければならない。今後、事業化の中でバランスを見定め、適切に進捗管理をして、長期的なマネジメントをしていかなければいけないと考えているという答弁がありました。 　次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、流域関連公共下水道事業特別会計が企業会計に統合され、資本的収支の桁が大きな規模になった。流域下水の効率的な計画、見直しを行い、経営が破綻することがないよう要望する。 　次に、上水道事業は8,400万円ほどの黒字、下水道事業も1,800万円ほどの黒字ということである。事業計画に沿って事業が進められるよう希望する。 　次に、上水道事業について、洗管業務が数年前は１億円かかっていたところを圧縮して、4,500万円ほどに抑え、企業努力が見られる。しかし、県水への依存率が高く、圧縮して利益に結びつけるなど、一層の努力をしていただきたい。 　下水道事業について、黒字であるが、４億円ほど一般会計から繰り入れている状況もある。また、工事は多額の借金を背負いながら行っている。接続率も向上しない現状の中、選択と集中、大きな転換期を迎えるのかもしれないが、より一層の経営努力をしていただきたい。 　次に、下水道事業について、接続率の向上を図っていただきたいという意見がありました。 　次に、採決結果を報告します。認定第３号「平成29年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について」は、賛成者全員で認定すべきものと決しました。 　次に、採決結果を報告します。議案第52号「平成30年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」のうち、当文教建設委員会所管に係る予算について、議案第56号「平成29年度津島市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」及び議案第57号「平成29年度津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は、いずれも賛成者全員で可決しました。 　次に、当委員会に付託されました陳情３件について審査結果を報告します。 　まず、陳情第９号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める陳情」は、採決した結果、賛成者全員で採択すべきものと決しました。 　次に、陳情第10号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情」は、採決した結果、賛成者全員で採択すべきものと決しました。 　次に、陳情第11号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情」は、採決した結果、賛成者全員で採択をすべきものと決しました。 　以上、報告を申し上げます。 5: ◯議長（垣見信夫君）［ 298頁］ 　ここで暫時休憩いたします。 　なお、休憩中に議会運営委員会、総務委員会及び文教建設委員会が開催されますので、御了承をお願いいたします。 　なお、本会議の開会予定は午後１時を予定しておりますので、あわせて御了承を願います。 　　　　　　　午前１０時４２分　休憩 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 　　　　　　　午後　１時００分　開議 6: ◯議長（垣見信夫君）［ 298頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。
   　この際、御報告いたします。 　先ほどの休憩中に議会運営委員会が開かれましたので、その協議の結果について御報告いたします。 　ただいま議席に配付してありますとおり、人事案件１件及び議員提出議案７件が提出されました。よって、本件の取り扱いについては、本日の日程に追加し、議題とすることに了承されました。 　なお、本提出議案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会への付託を省略することに了承されました。 　次に、御報告いたします。 　先ほどの休憩中に、総務委員会及び文教建設委員会が開かれ、地方創生関連の事業を調査するため、閉会中に文教建設委員会、総務委員会の連合審査会を開催することが了承されました。 　以上、御報告申し上げます。 　この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 　　　　　　　市長　日比一昭君〔登　壇〕 7: ◯市長（日比一昭君）［ 299頁］ 　議長より発言のお許しをいただきましたので、副市長人事案件について御報告をさせていただきます。 　副市長の人事案件につきましては、状況を見て判断するとして、この９月議会への再度の提案を検討してまいりましたが、現在の状況を総合的に判断した結果、今議会の上程を見送ることといたしました。副市長の不在が続いておりますが、市政運営に影響が出ないよう、引き続き職員一丸となって対応してまいります。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　〔「議長、18番」と呼ぶ者あり〕 8: ◯議長（垣見信夫君）［ 299頁］ 　はい、何か。 　　　　　　　〔「いいですか、しゃべって」と呼ぶ者あり〕 　はい、どうぞ。 9: ◯１８番（小山高史君）［ 299頁］ 　今の市長の副市長人事案件に関して、先ほど議会運営委員会でも報告があったんですが、そのときには、私のほうから、市長の発言の中で副市長人事案件に関して、市民の方がわかりにくいなあと、詳細をもっと詰めたいなあというところがありましたら質問をさせてくださいというところで、議会運営委員会のほうで了承をいただいているので、ぜひとも今の発言について質問を、１回だけでもいいので、させていただきたいなあと思いますが、いかがでしょうか。 10: ◯議長（垣見信夫君）［ 299頁］ 　ただいまの18番　小山議員の発言は、緊急質問をしたいというような趣旨、内容は副市長人事についてと、こういうことだと思います。 　ということでよろしいわけですね。 　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 　そこで皆さん、緊急質問、例がありますので、今日これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　ということで、異議ございませんので、市長から答弁をいただきますが、その前に小山議員の発言を許可いたします。 11: ◯１８番（小山高史君）［ 300頁］ 　先ほど市長のほうから副市長人事案件、今議会には出さないということの発言のほうがありました。 　この報道は、５月の臨時議会のほうで副市長の人事案件が否決されてから、６月、７月と追い打ちのように報道がありまして、次の議会には出すんじゃないか、その次には出すんじゃないかということで、結局６月議会には副市長人事案件は提出されずに、また９月議会の前になると、９月議会には、先ほど市長が言われた状況を見て判断するということで、いよいよ出てくるんじゃないかという報道もあったんですけど、またこの９月議会最終日に出さないということで、また２度目の議会での出さないということに副市長人事案件がなったんですけど、やはりこのことについて、今、市民の方はカメラの前でお聞きになっただろうし、もしかしたら明日の新聞に載るかもしれないので、そのことで知るかもしれないんですけど、市長自身が副市長のこの人事案件を出さない理由が僕らは全くわからないんですね。状況を見てと、先ほどの総合的に判断というところなんですけど、そういった抽象的な言葉ばかりで、なぜ副市長の人事案件を出さないのかということを、１点、具体的にきちんと説明していただきたい。我々議員が知らないということは、市民の方もわからないんですね。市長のその抽象的な発言がやっぱり臆測を生んで、要らない方向に話が行ってしまうので、やはり市長の口で、御自身の言葉で、なぜ出さないのかというのをはっきりしていただきたいんです。 　７月14日、15日に議会報告会が行われまして、そのときに各会場でさまざまな質問が出たんですけど、ほとんどの会場で副市長の選任案件が出ました。なぜ否決したのか、なぜ星野前副市長は副市長になれないのか、そういう話があったと思います。私が担当した２会場でも、その質問が全体の質問の８割を占めるというぐらい市民の方に関心があるというか、その場に来た方の関心を呼んでいたわけですね。そのときにも市民の方にお話はしたんですけど、僕らは議案が出てからジャッジをすると。マルかバツかというのを判断させていただくので、市長が議案を出さなければ、僕らはマルにもバツにもできないというお話をさせていただきました。その中で、９月議会には市長は副市長人事案件を出してくれるだろうと、そのときに採決で説明責任を果たしますという話はさせていただいたんですが、今回また出てこないので、３つちょっと質問をさせていただきますけど、１点目は、しっかりと、抽象的な、総合的なとか、状況を判断してということじゃなくて、具体的になぜ副市長案件を出さないのか。 　あとは、この副市長の人事案件を、２点目は、出さないという決断に至ったのはいつなのか。実は昨日、正・副議長、正・副議運の委員長には、市長のほうがみずから５階のほうに上がられてきて、明日本議会について副市長の人事案件は出さないと、本当に前日直前で僕らは聞いたので、ああそうなのかという話だったんですけど、やはりそのあたり、いつ決断されたのかというのも一つのポイントになりますので、２点目にそれをお伺いするのと。 　あと３点目は、先ほど文教建設委員会の委員長報告でもありましたとおり、この地方創生関連事業の伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業の中で、一般財団法人都市農地活用支援センターが、平成28年度、平成29年度、平成30年度、この３年間で4,000万円ほど公金がそこに支出されているんですね、委託料として。それはいいとしても、その都市農地活用支援センターに星野前副市長が役員として、理事として入っていると。これは違法ではないにしても、これは適切なのかどうか、不適切ではないかという委員会でも議論がありまして、先ほど議長がおっしゃったように、文教建設委員会と総務委員会で連合審査会をすると。決算認定・不認定にかかわらず、この問題というのは、この問題を扱って継続して調査・審査していくという決断がなされたわけでありまして、３つ目の質問としては、このことも市長の決断に関係しているのかというのをお聞きしたいと思います。 　１つ目は、しっかりとした市民への説明責任を果たす内容を話していただきたいのと、２つ目は、いつその決断をされたのか、３つ目は、この伝統と食と農の問題が尾を引いているのかどうか、この３つをお伺いしたいと思います。お願いします。 12: ◯市長（日比一昭君）［ 301頁］ 　小山議員のほうから３点の副市長人事についての御質問をいただきました。 　まず１点目でございますが、なぜ９月議会に出さないのか、その明確な理由ということでございます。 　議員のほうでもお話がありましたように、７月の市政報告会は多くの市民の皆様の意見が各会場で出されたと聞いておるわけでございます。そのような状況を踏まえる中はございますが、今回この９月議会でそのような市民の声が議会で反映されるのかどうか、これは大きなポイントになるわけでございます。そのような状況の中で、この９月議会でそのような熱い市民の思いが、議会の中で、議決の中で反映されるかどうか、これは現状のところ、総合的に判断すると厳しいのではないかということであります。ということでありますので、もう少し状況を見て判断する必要があるというふうに判断をさせていただきました。 　２つ目でございますが、その決めた時期ということでございますが、それはきのうお話を、最終的に決断させていただいたのは、議長に今回は９月議会に提出いたしませんと、人事案件をということでございますので、それは報告を差し上げたときに最終的な決断をさせていただいたということでございます。 　３つ目でございますが、先ほど来、食と農の地方創生交付金、これは有効な事業であったと私は確信しておるわけでございますが、その中で、非常勤の理事だということですが、私も細かい内容はわかっておりません。ということでございますので、この内容がはっきりしてくることがあろうかと思いますので、ということでありますので、その件に関してこの副市長人事を取り下げておるという根拠にはなっておりません、それは理由としておりません。以上であります。 13: ◯議長（垣見信夫君）［ 302頁］ 　議事を進めさせていただきます。 　次に、総務委員長の報告を求めます。 　　　　　　　総務委員長　安井貴仁君〔登　壇〕 14: ◯１９番（安井貴仁君）［ 302頁］ 　総務委員会に付託されました案件は、議案第52号「平成30年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」ほか１件であります。 　本委員会は、去る９月11日と14日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。 　まず、議案第52号「平成30年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」のうち、当総務委員会の所管に係る予算について、その質疑・応答の概要を報告します。 　初めに、歳出、市長公室企画政策課所管中、総合計画策定事業として補正額510万円計上され、３年後ということだが、平成31年、平成32年含めてどれだけの予算計上を予定されているのかという質疑に対し、２年半でおおよそ1,400万円であるという答弁がありました。 　この答弁に対し、委託先はどこかという質疑に対し、プロポーザル方式で決定する予定であるという答弁がありました。 　さらにこの答弁に対し、プロポーザル方式をとるということだが、その内容について説明願いたいという質疑に対し、今年度についてはアンケートが中心で、社会情勢等の基礎調査となる。来年度が策定のメーン年度になるので、将来目標を設定し、その実現に向けてどのような施策をやるのかというところを市民、団体、企業等との意見交換をし、計画を立てていく。最終年度は、総合計画策定審議会にて合意形成を図り、パブリックコメントをするという形になるという答弁がありました。 　次に、総合計画の冊子をつくったからこれで終わりということはなく、本当にこれが役立つのかという検証をすることが一番大事だと思う。510万円の補正額の価値があったかどうか、つくって置いてあるだけならば510万円かけるまでもない、費用対効果を考えなければならないと思うが、いかがかという質疑に対し、現在の第４次総合計画については、絵に描いた餅にならないよう、各担当課で年度ごとに評価をし、それに基づいて実施計画を策定している。職員自身が総合計画に基づいて事業をやっているという意識づけが希薄なところがあるということは理解している。次の第５次総合計画に向け、職員の意識づけが大事である。次の計画に向けて事業を展開していくことを明確にしていきたいという答弁がありました。 　次に、総務部総務課所管中、公共施設等修繕料として618万3,000円計上されているが、これは文化会館大ホール舞台のどんちょう、照明などの昇降を制御するつり物機構設備のコンピューター部品を更新するためとのことだが、いつふぐあいがあったのかという質疑に対し、直近では今年の４月ごろ故障があった。その前に昨年度の秋ぐらいに故障があった、その時点で既存の修理部品を使い回して対応していたが、次に故障すると対応ができないということから、今回の補正を計上したという答弁がありました。 　次に、市民生活部市民課所管中、住民基本台帳システム整備業務委託料として51万9,000円計上されている。津島市のマイナンバーカード普及率はどの程度かという質疑に対し、平成30年８月31日現在、人口が６万2,739人であり、交付率9.8％で交付枚数は6,144枚であるという答弁がありました。 　次に、歳入、総務部財政課所管中、前年度繰越金として５億2,926万9,000円増額補正されているが、今年度の最終的な繰越金の額は幾らを見込んでいるのかという質疑に対し、平成29年度末の繰越金が約９億1,000万円である。今回までの補正予算で７億円ほど財源として活用しているので、残りが２億円程度である。見込みについては難しいが、恐らく例年どおり７億円から９億円になると思うという答弁がありました。 　次に、討論に入ったところ、反対の立場から、総合計画策定事業に関して今年度510万円、再来年度までで計1,400万円かかるとのことだが、計画策定に係る予算として適当な金額なのか疑問である。総花的にならず、市民のためになる丁寧な計画にしてほしい。また、戸籍住民基本台帳事務においてマイナンバーの充実を図る予算がついているので、反対するという意見がありました。 　次に、賛成の立場から、人口ビジョンや総合戦略という国の施策の中で大きな問題が出てきたことにより、津島市においても総合計画の補完的な市総合戦略及び人口ビジョンの策定をした。これらを踏まえて次の総合計画を策定し、総合計画の基本構想、基本計画、さらなる実施計画がよい形につながっていくことを期待するという意見がありました。 　次に、採決結果を報告します。 　議案第52号中、当総務委員会の所管に係る予算については、賛成者多数で可決しました。 　次に、認定第１号、平成29年度津島市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、当総務委員会の所管に係る決算について、その質疑・応答の概要を報告します。 　初めに、歳出、議会事務局議事課所管中、議会撮影放送業務委託料と議会映像配信業務委託料、それぞれの委託料の単価は幾らかという質疑に対し、議会撮影放送業務委託料は、カメラマン派遣及び撮影機材等の借り上げが半日または１日単位であることから、半日で終わった場合は７万200円、１日の場合は14万400円で単価契約している。また、議会映像配信業務委託料については、本会議の映像配信が今まではパソコンのみの対応から、スマートフォン、タブレット等でも閲覧できるようにしたことにより初期費用が10万800円、あとスマートフォン等の映像配信の配信料として11カ月分が追加となっている。単価としては、パソコン対応が一月税込み６万9,120円、スマートフォン等対応で一月税込み３万2,400円である。ランニングコストとしては、平成30年度からはパソコン対応分６万9,120円とスマートフォン等対応分３万2,400円の12カ月分ということになるという答弁がありました。 　次に、消防本部所管中、常備消防費として５億9,061万2,000円余支出され、その主なものは職員79名分の人件費ということだが、条例上の消防本部職員定数は88名で９名不足ということだが、市民の生命と財産を守る消防職員が９名不足していることに関してどう考えるのかという質疑に対し、条例定数により９名不足だが、必要に応じて対応していきたいという答弁がありました。 　この答弁に関連し、急に多く採用しても若い人たちが一人前になるのに年月がかかる。これを踏まえて、10年計画として定足数に足りるような採用にしていくと考えているかという質疑に対し、10年くらいの計画を以前提案した。一遍にふえても大変なため、毎年３名ぐらいずつの採用を要望したが、現状では退職分しか補充してもらえないという状況であるという答弁がありました。 　次に、市長公室企画政策課所管中、巡回バスについて、なぜ日曜日は走らないのか、また日曜日への要望はないのかという質疑に対し、平成26年７月のルート改正時、巡回バス検討委員会でいろいろな議論をし、Ａコースを減らしてＢ・Ｃ・Ｄコースを毎日運行することにした。その検討委員会で日曜日は運行しないとしており、現状でも日曜日運行は考えてはいないという答弁がありました。 　次に、市長公室人事秘書課所管中、人事給与システムに関連し、庁内職員の残業実績は全部人事秘書課長は把握できるのかという質疑に対し、把握することができるという答弁がありました。 　この答弁に対し、特に福祉課、あるいは高齢介護課は残業が多く、800時間を超えている職員もいる。職員が残業を行う場合は、行う前に課長に報告してから行うようにするとのことであったが、指示は出しているのかという質疑に対し、働き方というのは非常に大切であるので、３年ほど前から個人も含め対応するように指示をしているという答弁がありました。 　次に、関連して、津島市行財政改革推進計画平成29年度実績報告において、適正な人事管理の推進及び良好な職場環境の実現は達成率66.1％であり、計画的かつ適正な人員管理の実施、時間外労働時間の削減が計画どおりに進まなかったことが上げられるとしている。市長は改善を指示しているとのことだが、なぜ徹底しないのか、任期付職員が800時間を超えているひどい例もあると聞くが、なぜ改善しないのか理由を説明していただきたいという質疑に対し、時間外については全庁的に削減を取り組んでいる。しかし、まだ多い職員はいるので、人事秘書課を通じて各部署に、時間外が多い職員には声かけをしたり、産業医の面談を受ける制度を推奨しながら、時間外も削減していかなければならないと考えているという答弁がありました。 　この答弁に対し、今後どのように対応していくのかという質疑に対し、今後、業務の配分を見直し時間外勤務の削減を行う。具体的には、多大な時間外労働勤務を行っている任期付職員の件については、勤務時間外の業務が発生した場合、正規職員で対応することとする。庶務的な業務を正規職員から任期付職員に順次切りかえていく。業務に支障が生じないよう引き継ぎを行いながら進め、時間外勤務を削減していくという答弁がありました。 　次に、市長公室危機管理課所管中、防災費中、工事請負費において繰越明許費が3,811万6,000円であるが、不用額が366万9,440円とある。昨年度補正予算を組んだことを記憶しているが、繰越明許になっている理由を説明願いたいという質疑に対し、補助金が満額もらえないということで下部工だけの工事をしたが、年度末になって満額もらえることになったため、約3,800万円の増額補正を行い、平成30年度へ繰り越し、現在上部の工事を行っているという答弁がありました。 　次に、市長公室シティプロモーション課所管中、ふるさと納税関連情報管理業務委託料1,255万2,000円余支出されているが、委託とともにふるさと納税の返礼品も入っているのかという質疑に対し、返礼品の関係業務と管理システム構築等に対する業務料が入っているという答弁がありました。 　次に、ふるさと納税による寄附額が飛躍的に伸びて3,000万円ほど入っているが、実際何割ほどの商品を還元しているのかという質疑に対し、国で定められた基準である３割以下で商品を返礼しているという答弁がありました。 　この答弁に対し、県内・県外等、応募された方の件数内訳について説明願いたいという質疑に対し、平成29年度の770件のうち、上位３件は、東京が222件、大阪が49件、兵庫県の34件となっているという答弁がありました。 　次に、関連して、津島市からふるさと納税で出ていくお金について把握しているのか説明願いたいという質疑に対し、平成29年は、津島市から出ていった金額は約4,800万円であるという答弁がありました。 　次に、津島にぎわい創出プロジェクト委託料にはいろいろな事業があると思うが、何事業あるのかという質疑に対し、まち歩きツアーの開催、リアルご当地検定の事業、バーチャルリアリティーの事業と、上街道と下街道の２種類ある津島詣でマップ、映像づくりワークショップ、津島おもてなしコンシェルジュ育成事業、おもてなしステーションののぼり旗、ＯＳＨＩの募集と登録促進、短編小説コンテストの９つであるという答弁がありました。 　この答弁に対し、地方創生推進交付金の活用は何年度までの事業かという質疑に対し、平成31年度までの事業であるという答弁がありました。 　さらにこの答弁に対し、平成30年度にオープンした町家を使った宿泊施設に関連する滞在型観光地域再生プロジェクト委託料3,250万円はどのように使われたのかという質疑に対し、１つは、２次モニタリング事業で３件の空き家の改修をし、３件の宿泊施設の開設をし、また座禅や写経のお寺体験、12のお寺で12プログラムを作成している。そのほか、滞在サポートサービスの組織化及び運営の立ち上げ事業ということで、滞在宿泊事業を立ち上げる予約管理や受け付け、宿直・清掃等の役割分担の人を配置して業務が回るような仕組みづくりを組織化した。試行事業として、平成30年３月９日から24日までの金・土の６日間で宿泊料の２分の１の額で宿泊事業を行った。補正予算で追加した750万3,000円については、地方創生推進交付金の事業が、首都圏にお住まいの方や外国人に津島市に泊まっていただくという事業であり、外国人向けの散策マップ５カ国語分、パンフレット５カ国語分、ホームページの修正等を実施したという答弁がありました。 　次に、総務部総務課所管中、事務管理費として電算業務委託料2,292万7,000円余支出され、マイナンバー制度の改正のためのシステム改修とあるが、どのような制度改正があったのか説明願いたいとの質疑に対し、マイナンバーを利用した情報連携に使用する標準的な規格であるデータ標準レイアウトが改正になり、改正に要した業務委託料、マイナンバーの本番データをセットアップするための副本登録という作業に要した経費であるという答弁がありました。 　次に、総務部税務課及び収納課所管中、平成29年度は、平成28年、平成27年と比較すると不納欠損処分件数も多くなってきているが、地方税法第15条の７に基づいて、それぞれ理由づけとして不納欠損処分をしていると思うが、市民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税についてそれぞれ説明願いたいという質疑に対し、各個人、税目ごとの理由というのはない。不納欠損する前に執行停止をかけられるというのは、滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによって生活を著しく困窮させるおそれがあるとき、所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときのいずれかに該当する場合は滞納処分の執行を停止することになっており、その停止後３年経過したものを欠損することになっているという答弁がありました。 　次に、市民生活部市民協働課所管中、コミュニティ推進費中、みんなで支えあうコミュニティリノベーション事業委託料2,480万円支出されているが、この事業の平成28年度から平成30年度までの全体の総事業費は幾らになるのかという質疑に対し、平成28年度が381万3,000円、平成29年度が2,480万円、平成30年度は500万円予算であるので、総額3,000万円以上になるという答弁がありました。 　この答弁に対し、空き家を活用し多世代交流で地域コミュニティの活性化を図るということで始められたが、委託先はどこかという質疑に対し、一般社団法人のにぎわい創出機構ＯＳＨＩであるという答弁がありました。 　さらにこの答弁に対し、今回の委託料2,480万円の内容を説明願いたいという質疑に対し、１つ目が縁側カフェモデルの設置場所の選定、市民による利用方法の検討、担い手育成研修の実施、お互いさま講座の実施、主体形成のためのワークショップによる利用方法の検討、縁側カフェモデルの整備、縁側カフェモデルの運営、モデル地区の課題調査のためのアンケートの８項目を実施しているという答弁がありました。 　次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計について、歳入総額と歳出総額が大きく離れた原因は何かという質疑に対し、平成29年度については繰越金が約1,100万円ほどであり、これが原因であるという答弁がありました。 　この答弁に対し、他の会計と比べると会計としての規模は非常に小さい、一般会計のほうに集約してはどうかという質疑に対し、現年度償還が平成35年まであり、その後も滞納等の整理もある。やりくりができないという事態が起きたら、関係市町との状況も鑑み、財政課と相談し検討したいという答弁がありました。 　次に、討論に入ったところ、反対の立場から、消防士の職員定数は88人であるが、現在その90％の79人であり、消防の現場での日常勤務に支障を来している。大災害が起こった場合、この人数で対応できるのか大変心配である。多くの課において、制度の複雑化、煩雑さや業務内容の増加により大変な状況になっており、職員数をふやすことが必要である。現在の限られた職員数で業務を進めようとした場合、制度に精通した職員の配置や業務内容を加味した適正な人数配置が必要となるが、現在はそのような配置になっていない。交通防犯対策推進費が前年度比92.9％と減額されている。各コミュニティ１カ所当たりの補助金が大変少なく、市民との協働を掲げる市長のマニフェストとはかけ離れた金額ではないか。西尾張地方滞納整理機構負担金が残っており、早期に脱退すべきであるという意見がありました。 　次に、採決結果を報告します。 　認定第１号中、当総務委員会所管に係る決算については、賛成者多数で認定すべきものと決しました。 　以上、御報告を申し上げます。 15: ◯議長（垣見信夫君）［ 307頁］ 　以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論、続いて採決に入ります。 　それでは、議案第50号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の討論に入ります。 　まず、反対討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 16: ◯１４番（太田幸江君）［ 307頁］ 　議案第50号に反対の立場で討論いたします。 　今回の条例の改正は、家庭的保育事業に関する件であり、津島市においては該当する事業所はないということでありますが、保育に対する姿勢が問われるものですので、討論をいたします。 　今回改正される内容は、１．保育連携施設に関しての改正、２．給食の外部委託に関する改正、３．自園調理に関する規定の猶予期間の延長です。改正される３項目は、いずれも家庭的保育の基準を緩和していくものであります。子供たちの健やかな成長を促すものとは相反するものであり、保育の質を低下させるものであります。 　2015年度から実施された子ども・子育て支援新制度は、国と自治体の保育に対する責任を後退させ、公立保育園潰し、施設条件引き下げ、保育士の資格要件の緩和など、子供たちの保育環境を大きく後退させてきました。この条例改正は、その一連の流れでありますので、反対といたします。
   17: ◯議長（垣見信夫君）［ 308頁］ 　ほかに反対の討論はありませんか。 　次に、賛成討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第50号の討論を終結いたします。 　これより議案第50号を採決いたします。 　議案第50号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 　起立多数であります。よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第51号「津島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」の討論に入ります。 　まず、反対討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　次に、賛成討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 18: ◯１７番（宇藤久子君）［ 308頁］ 　それでは、議案第51号「津島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」、賛成の立場から討論をさせていただきます。 　神守地区は、過去に土地区画整理事業を前提に市街化区域に編入された際、乱開発を抑制するため、暫定的な取り扱いとして厳しい土地利用制限が設けられました。以降、土地区画整理事業は実施に至らず、土地利用制限の見直しと土地の有効活用が望まれてきました。 　本議案は、平成28年の神守地区・神守中町地区整備計画に引き続き、都市計画上の制度を活用し、地区計画で定められた建築物の敷地、構造または用途に関する事項を定める条例になります。制定後は、建築確認の条件として運用され、建蔽率の緩和などから、神守下町地区において土地利用の可能性が広がり、将来、緑豊かな環境を生かした住宅市街地など、活気ある町並みが形成されることを期待して、賛成とさせていただきます。 19: ◯議長（垣見信夫君）［ 308頁］ 　ほかに賛成の討論はありませんか。 　討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第51号の討論を終結いたします。 　これより議案第51号を採決いたします。 　議案第51号は、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 　起立全員であります。よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第52号「平成30年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」の討論に入ります。 　まず、反対討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 20: ◯１４番（太田幸江君）［ 309頁］ 　議案第52号に反対の立場で討論いたします。 　まず、戸籍住民基本台帳事務費519万円についてです。 　この予算は、希望する者のマイナンバーカード、住民票に旧姓の併記を可能にするための住民基本台帳システム整備業務委託料です。全額国庫補助金による事業です。 　総務省は、女性一人一人がみずからの希望に応じて活躍できる社会が必要であり、その一環として、希望する者にはマイナンバーカード等に旧姓の併記を可能にするよう関連法令の改正とシステム改修を行うとしたわけです。この予算は、国の予算において100億円ということで、ネット上では大きな話題となっています。この予算で保育園を建ててほしい、こんな小手先の制度で、改正ではなく、選択的夫婦別姓制度を解決すべきですなどの意見が寄せられていました。 　マイナンバーカードの普及率は、平成30年３月１日現在において、全国で発行枚数1,072万枚、津島市では4,949枚、いずれも約８％であります。日本に暮らす住民全員に12桁の番号を割り振り、行政や金融機関の手続に使わせるというマイナンバー制度がスタートしてから３年ですが、市民は必要性も利便性もないと思っています。かえって手続においてマイナンバーを記入する煩わしさに振り回され、盗難や紛失するのではないかと不安を抱いています。住基ネットの検証もしないで導入したマイナンバー制度、導入時には3,000億円もの予算がかかり、その後の維持管理を合わせると１兆円もと言われる国の事業です。私たちは、この制度は直ちに廃止すべきであると導入時から反対を言い続けてきました。 　また、第５次総合計画策定事業委託料510万円、２年間で1,400万円かけて策定するとの説明でした。10年を見据えた計画ですが、第４次総合計画は５年目に改定版がつくられています。津島市には各分野においてさまざまな計画があり、そのたびに多額の予算が組まれています。計画が絵に描いた餅になっていることが多々ある現状において、今年度の補正予算510万円、２年間で1,400万円も多額の委託費をかけてつくる必要があるのか甚だ疑問に思い、この２点の理由から、議案第52号に反対といたします。 21: ◯議長（垣見信夫君）［ 309頁］ 　ほかに反対の討論はありませんか。 　次に、賛成討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 22: ◯６番（後藤敏夫君）［ 310頁］ 　議案第52号「平成30年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」、賛成の立場で討論いたします。 　歳入歳出の予算の総額は197億811万6,000円となっております。これには、小・中学校12校215教室へのエアコン設置の実施設計委託料2,000万円が含まれております。 　また、補正予算額6,295万9,000円には、第５次総合計画策定事業委託料のほか、市政運営上、必要な事務委託料並びに公共施設の緊急的に必要な修繕工事費の予算であり、喫緊の課題の解消のための予算措置でありますので、賛成といたします。 23: ◯議長（垣見信夫君）［ 310頁］ 　ほかに賛成の討論はありませんか。 　討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第52号の討論を終結いたします。 　これより議案第52号を採決いたします。 　議案第52号は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 　起立多数であります。よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第53号「平成30年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について」の討論に入ります。 　まず、反対討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　次に、賛成討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　討論もないようでありますから、これをもって議案第53号の討論を終結いたします。 　これより議案第53号を採決いたします。 　議案第53号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 　起立全員であります。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第54号「平成30年度津島市介護保険特別会計補正予算（第１号）について」の討論に入ります。 　まず、反対討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　次に、賛成討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　討論もないようでありますから、これをもって議案第54号の討論を終結いたします。 　これより議案第54号を採決いたします。 　議案第54号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 　起立全員であります。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第55号「平成30年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」の討論に入ります。 　まず、反対討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　次に、賛成討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　討論もないようでありますから、これをもって議案第55号の討論を終結いたします。 　これより議案第55号を採決いたします。 　議案第55号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 　起立全員であります。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第56号「平成29年度津島市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」の討論に入ります。 　まず、反対討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　次に、賛成討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　討論もないようでありますから、これをもって議案第56号の討論を終結いたします。 　これより議案第56号を採決いたします。 　議案第56号は、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 　起立全員であります。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第57号「平成29年度津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」の討論に入ります。 　まず、反対討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　次に、賛成討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　討論もないようでありますから、これをもって議案第57号の討論を終結いたします。 　これより議案第57号を採決いたします。 　議案第57号は、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 　起立全員であります。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
   　次に、認定第１号「平成29年度津島市一般会計歳入歳出決算、津島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、津島市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算、津島市介護保険特別会計歳入歳出決算及び津島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」の討論に入ります。 　まず、反対討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 24: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 312頁］ 　それでは、認定第１号の反対討論をさせていただきます。 　まず、定員管理のことです。 　2008年のアクションプラン以来、職員の定数がどんどん削減されて、ここ数年残業代が非常に多くなるという、こういう弊害が出てきています。平成29年度におきましても、特に高齢介護課では残業が年間800時間を超えるような職員も出ているということです。福祉分野では、毎年のように変化する制度の複雑化、煩雑さや業務内容の増加など、現場は大変な状況です。近年、国や県からの権限委譲に伴い、各課にその制度に精通した職員を配置することや、業務の内容を加味した適切な人数配置が必要だと考えます。 　また、消防職員ですけれども、先ほど委員長報告にもありましたけれども、条例で定められました定数88人に対して現在77人と、ふやしてほしいと言ってもなかなかふやしてもらえないという現場からの声があります。日常の勤務において支障を来しているということも聞きますし、今、いつ起こるかわからない大災害のときに、この人数で対応できるのか。防災については、一生懸命取り組んでいるのに、肝心な消防職員のこの定数、必要定数の増員は今すぐ必要だと考えております。 　また、西尾張地方税滞納整理機構の負担金ですけれども、昨年の29万円から45万円と増額されましたが、これは加入団体が徐々に脱退しているからです。法的根拠のない滞納整理機構からは津島市としても早く脱退すべきです。 　また、指定ごみ袋でありますけれども、これは毎年申しております。販売価格が5,313万8,800円、しかし、作成費、ごみ袋の原価は2,290万円ほどで多額の利益が起きております。こういったことも税金の二重払いということの指摘も多いわけでありますから、ごみ袋そのものがごみになっていくことも含めて考え直さなければならないと思います。 　ふるさと応援基金寄附金ですけれども、3,093万7,057円の寄附金があったということで、以前に比べれば多額な寄附をいただいているということでありますけれど、これに対して返礼品事業としては1,350万1,891円支出されており、収益は約1,650万円ということであります。それによる平成29年度のふるさと納税による税の還付金が平成30年度で寄附された方に還付をされるということでありますけれども、それが4,966万円にも上るということで、3,000万円以上がこの金額だけ見ても赤字ということです。地方同士で競い合わせるような税のあり方は不安定で、政府が規制しようと、過剰な返礼品合戦となることは当然ではないでしょうか。ふるさと納税で過熱するより、国がきちんと地方に財源を保障していくこと、このことこそ強く求めていくべきだと考えております。 　市長は、エアコン設置に対してもふるさと納税でと今呼びかけられておりますけれども、この還付金の問題もあわせて、しっかりと調査すべきだと考えております。 　市長、よろしいですか。市長、よろしいですか、市長に言っております。 　また、神守中学校の漏水で光熱水費が平成28年度比で440万円ほど増額しております。224万円ほどが流用で賄われています。早く対応していれば、こうした支出は抑えられたものと考えます。 　町内要望で出された道路の維持管理費16.4％、下水路整備は7.7％と、本当に低い実施率で、交通安全対策費も含め、平成28年度決算額の5,817万円と比べて2,983万円と約半分に抑えられております。 　子供の医療費無料化の拡大、平成29年度にはなされておりませんので、これも反対理由の一つでありますけれども、今、市長は子供の医療費、中学校３年生までの無料化は来年の４月から、エアコン設置も早急にすると表明をされております。この市長の表明は前進であります。これは評価いたしますけれども、先日行われた小・中学校の運動会の際に、市長がこのことについて、運動会の競技の途中に割って入ってこれをやりますと挨拶をされる。学校の行事の途中に市長が挨拶される、運動会でのこういったことは私は初めて経験したわけでありますけれども、運動会の最中に競技を中断させてこうしたアピールをしたこと、非常に違和感を感じました。開会式のときの挨拶におっしゃるとか、きのう暁中学校に私もおりましたけれども、もう一つの競技が終わればちょうど休憩に入るんですね。休憩に入ったときでありますとか、午後からの始まりとか、そういうものも最大限に譲っても、そういう配慮が必要だったのではないかと思うんですね。 　平成29年度の決算でも、学校支援地域本部事業補助金とかです。コミュニティスクールの推進とか、学校・家庭・地域連携協力推進事業など、開かれた学校と、学校を拠点にした何かの行事とか、学校が常に拠点になるということが多く、決算上も支出をされております。この開かれた学校に対しては私も大いに賛成でありますけれども、こうしたことによる連携による教育現場の支援や連携と、教育現場への介入というのが本当にこれは紙一重だと考えるんですね。ですから、非常にこれからも気をつけなきゃいけないと思うんですけれども、学校行事のスケジュールは先生方を初め学校関係者が、生徒も含めて、しっかりと計画して運営を進めておられるわけでありまして、全学校を回るんだから仕方がないんだろうとおっしゃる、それは市長の都合でありまして、学校を最優先に、きちんと市長もその辺を、現場を混乱させないようにしていただきたいという意見を申し上げていきたいと思います。 　そして、福祉や教育、こういうものは、地元の要望とか非常に低く抑えられているのが平成29年度でありますけれども、一方、地方創生事業には、この津島市の財政難ということはどこ吹く風で、大盤振る舞いの委託事業が展開されております。今議会の文教建設委員会では、伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業等、地方創生事業の質疑の中で不透明な問題が噴出いたしました。委託先、委託事業費が本当に適正なのか、委託内容がきちんと履行されているのか、明快な説明はありませんでした。 　また、事業費の多くが東京にある一般財団法人都市農地活用支援センターに支出されていますけれども、その理事に星野前副市長、顧問に協議会の会長が就任されていることも道義的にどうかという問題、他の事業につきましても、事業を推進するための機構の役員体制に、同団体に関連した方のかかわりもあるのではないかなど、さまざまな疑問が残されております。地方創生事業について、９月議会閉会後も継続して審査をすることになりました。これは徹底的に審査をしていきたいと考えております。 　そもそも、地方創生事業は何のために始まったのか。急速な人口減少、東京一極集中を阻止することが目的として始められたわけです。津島市が展開している事業はどうなのか、その展望はあるのかということもしっかり検証しなければなりません。平成29年度の決算から見ても、事業ありき、補助金をどう使うかばかり検討されているとしか私には思えません。政府は、総合戦略の中間年である昨年12月に総点検を発表していますが、人口減少に少しでも歯どめがかかっているのかどうか、それが事業の最大の問題であるはずなのに、日本の人口総数についての検証は何もなされておりません。 　東京一極集中に関しては、2020年までに地方から東京へ転入を６万人減らすという目標に対し、反対に１万946人増加しております。東京から地方への転出は４万人ふやす目標でしたが、１万398人、これも逆に減少しているわけです。目標と逆行して、ますます東京一極集中が進んでいるのが、この地方創生の現状です。 　首都大学東京の山下祐介教授は、人口減少対策であったはずなのに、なぜここまで執拗に経済産業対策になってしまったのか、地方創生はその目的が人口減少対策なのか、産業政策なのか、何を目的にしたものか全くあやふやなものになってしまった。また、地方版総合戦略も、早期策定を求められたことから、多くの自治体がコンサル会社に丸投げし、地方に落ちるはずの金が結局は中央に回収されたという批判、これも多かったと指摘をしています。 　以前の議会の中で紹介しました地方の商店街再生などで実績がある木下斉さんは、補助金を使い一見うまくいったように見える事業も、実は補助金なくしては継続不可能なものが多い。補助金を使わずに、官民が連携して、知恵を絞って独自の稼ぎを生み出すことが本当の地方創生だと指摘をしています。この取材をした東洋経済オンライン編集部も、交付金もしょせん国からのお金、稼ぐことよりもらうことに力を割く限り、地域が本当に栄えるビジネスは生まれないでしょうと結んでいます。 　津島市の事業を見てみましても、この間のさまざまな地方創生事業は、一部の人の盛り上がりで、多くの津島市民を置き去りにしていたのではないでしょうか。補助金ありきの事業をこなすために職員も大変忙しく、イベントなどで休日返上して、本当に疲弊をしているのではないでしょうか。 　先ほどの木下斉さんの著書「地方創生のリアル」、以前の議会でもこの内容を御紹介しました。再度紹介しておきますと、地方はもうからないイベント地獄で疲弊する。にぎわうだけのイベントは、精神安定剤にすぎない。まず危険なのは、予算目当てで事業に取り組むこと。トップが定めた誤った数値目標に縛られて予算を使い、人手を食い潰す。まずやめることから決めよう、そこから始めようと呼びかけられているわけであります。 　津島市職員の皆さんは、６万3,000人の市民の公僕として、市民の暮らしに寄り添うことが第一の仕事ではないでしょうか、住民の福祉の向上という役割を担う大切な任務があるわけであります。市長におかれましては、職員がイベント地獄で疲弊することなく公務員としての役割が果たせるよう、特に地方創生事業等の検証をし、見直すべきだ。このことを強く求めまして、反対討論とします。 25: ◯議長（垣見信夫君）［ 315頁］ 　ほかに反対の討論はありませんか。 26: ◯１８番（小山高史君）［ 315頁］ 　それでは、認定第１号に対して反対の立場で討論をさせていただきます。 　こちらのほう、私のほうは決算の委員会の全てに出席させていただきまして、おおむねほとんどの事業が違法性もなく、適法に、適切に遂行されているのではないかということで議論を見守っておりましたが、みずからが所属する文教建設委員会におきまして大きな問題が１つ起きました。 　先ほども伊藤議員が話をされておりましたが、星野前副市長が役員、理事を務める団体に約３年間で4,000万円の公金が支出されたことが発覚をしました。このことは非常に大きな問題であり、違法性はないにしても、市の公金が星野当時の副市長が所属する団体に公金が回っていた、これは大きな問題ではないかということで委員会でも議論をさせていただきました。また、この大きな問題が発覚したときに、余りにも大きな問題ということで、もうこの決算認定、認定第１号自体を継続審査にすべきではないかという声もありました。 　ただ、津島市議会は分割付託、厚生病院委員会、総務委員会、文教建設委員会に一つの議案を３つに分けて分割付託をしておりますので、そういった兼ね合いでなかなか継続審査というのが難しいということで、文教建設委員の皆さんと話し合いをしまして、採決はするが、継続調査をしていこうということで話をしまして、そして先ほど総務委員長のほうからも報告がありましたが、議長のほうからも報告がありましたが、連合審査会ということで、文教建設委員会・総務委員会が一緒になってこの問題を追及していく、そういった会がこの閉会後に行われるということで約束がされましたので、採決を迎えておるわけですが、この認定第１号ですが、先ほどお話ししました星野前副市長が役員を務める団体に３年間で約4,000万円の公金が支出された、これは大問題ということでありますが、津島市は平成28年度から国からの地方創生交付金を使い、地域活性、まちづくりなどの５つの主題となる事業を行いました。交付金要綱に記してあるとおり、新たな担い手を創出し、３年から５年でその担い手となる組織が自走、自立できるように事業に対してお金を交付するという事業であります。 　津島市も要件に合わせるように、事業者や担い手となる方たちに依頼をして、３つの一般社団法人やさまざまな協議会をつくりました。それらの団体が事業を随契で請け負い、さらに再委託するという構図で、それ自体には問題はありませんが、地方自治法と照らし合わせた上での法的根拠や、再委託する際の財務大臣通知、財務省主計局通知の遵守など、厳しく文教建設委員会では問われる局面もありました。 　また、この新しく組織された３つの一般社団法人には、事業を随契で受託した後、同じ組織内に所属する仲間内で再委託されるケースも多くあり、その手法への批判もありました。また、そのうちの一つの一般社団法人には星野前副市長が理事として入っており、ほかの一般社団法人にも星野前副市長の友人や知人が多数所属しており、利益誘導、事業ロンダリングではないのかという批判も出ましたが、日比市長からは、星野前副市長の所属する一般社団法人には市の事業を委託していないので問題はないと答弁をされました。 　しかし、その後の文教建設委員会で、その他の団体を審査していく中で、平成29年度に行われた、4,050万円をかけて行った伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業のうち、再委託事業者である一般財団法人都市農地活用支援センターがコーディネーター費などを名目に約1,200万円を受託しており、当然この一般財団法人都市農地活用支援センターについての確認が行われました。事業の中身を見ると、契約不履行ではないかという指摘もありました。 　また、東京千代田区に拠点を持つこの都市農地活用支援センターが、なぜ縁もゆかりもない津島市での事業に随契という形で参加されているのか、そういった面も問われる面もありました。そのときの委員会で明らかになったのは、東京に所在をする一般財団法人都市農地活用支援センターの理事に以前から星野前副市長が就任していたこと、そして平成28年度、平成29年度、平成30年度の３年間で約4,000万円の公金がこの事業者に、事業を受託している都市農地活用支援センターに公金が支出されたことが発覚をしました。 　そういったことで、さまざまな不可解な疑問がこのことで解けましたが、当時、現職である副市長が所属する、理事を務める団体に公金が流れていたことは、違法性はないにしても、市民の税金が使われているという観点からすると、看過することはできず、利益誘導、我田引水という批判を受けても仕方がないと考えます。 　また、この伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業の協議会、伝統の食と農のまちづくり推進協議会を立ち上げて、協議会の会長と事務局をこの財団法人都市農地活用支援センターが担い、その後に再受託という形でまた都市農地活用支援センターに事業とお金を回していたというシステムは、直で随契で行っていたら問題があるという認識のもとで構築された抜け道のようなシステムで、非常に頭のいい方が考えられた手法でありました。 　先日の委員会には、もちろん星野前副市長は出席していませんでしたので、それ以上の解明はできませんでしたが、違法性がないにしても、みずからが利益誘導の意思がなくても、結果みずからの所属する団体に多額の公金が入っていることは紛れもない事実であり、日比市長も、市の受託事業者に星野副市長が理事として入っていたことは道義的責任があると考えるとも発言され、さらに真相究明に向けて調査することも明言をされました。これを受けて、文教建設委員会も閉会中の継続調査を条件に採決に入りました。 　私は、先ほどの事実が解明されていないこと、またほかの所管でも同じような交付金事業を展開しており、同様の疑義があること、また継続調査をしていく中で賛成をすることはできないということで、文教建設委員会の中でも反対をさせていただきました。 　また、その討論の中でもつけ加えをしましたが、この決算に反対したことにより、まちづくり・地域活性のために前を向いて頑張ってくれている事業者や市民、市の担当者を批判や否定しているのではなく、星野前副市長がかかわったこの事業の公金の使い道が正しいのかどうか、これに対する疑義であり、皆さんの思いや情熱を否定するものではないともお話をさせていただきました。 　この反対討論の後に賛成討論が続くと思いますが、もしかすると、事業者は頑張っているんだから、かかわった市民は頑張っているんだから、かかわっている市の担当職員が頑張っているからこの認定第１号には反対はできない、だから賛成するというような、もしかしたら論調があるかもしれませんが、我々反対している議員も同じです。皆さんの思いや情熱、こういったものを否定するものではなく、ただ、大もとにある税金の使い道、星野前副市長が所属したこの財団法人都市農地活用支援センターに３年間で約4,000万円の公金が流れていた、これは紛れもない事実であり、本人が理事に入っていて報酬を受ける受けないにかかわらず、その財団法人に多額の公金が流れていた、このシステムが使われていたことは紛れもない事実でありますので、このことをもって私は反対をしております。 　そして、委員会の質疑の中でも話をしましたが、私は星野前副市長が津島市の副市長になる前からの知り合いであります。彼の性格や人間性も知っております。副市長在任中は何度も副市長室でお話をさせていただきました。物事に対して真っすぐで、誠実で、コミュニケーションは下手ですが、誰よりも津島市のためにと思って仕事をしてくれた方だと今でも思っております。 　そんな前副市長がなぜそのようなことになったのか、我々にも説明責任がありますので、今後も継続調査をし明らかにしてまいりますが、ただ、法律違反をしなければ何をやってもいいのかというところもあります。市長の言われる道義的責任というのはもちろんあると思いますので、もし副市長がここに在任しておれば、辞職を求められたかもしれません。それだけ事態が大きいことと捉え、議会で対応していく方向となりました。 　議長からも先ほど報告がありましたが、この件について文教建設委員会・総務委員会を合わせた連合審査会というものを立ち上げまして、閉会後に継続調査・審査をしていくという運びになりました。話の中では百条委員会を設置したらどうだというような話も聞こえてきましたが、まずは一歩ずつ階段を上がるということで、この連合審査会で、星野前副市長がなぜこの３年間で4,000万円も公金が入っている財団法人都市農地活用支援センターに理事として入っているのか、またこの財団法人都市農地活用支援センターがコーディネーター費ということで、さまざまな事業費からある種のピンはねとも思えるような事業費の抜き方をしておりますので、そういったところ、またこの都市農地活用支援センターがやっている事業そのものが契約不履行ではないかという疑義もありますので、そういったことも焦点にしながら、この連合審査会を進めていきたいと思います。 　閉会中に行われる調査・審査でありますが、やはりこの結果云々では市長の副市長の任命責任も問われるだろうとも思いますし、もしかしたら市長自身への責任も追及されるかもしれません。 　また、事によっては交付金の取り消し、返還請求もあるかもしれません。地方創生交付金交付要綱の第17条第２項には、交付金事業者が、交付対象事業に関して不正、怠慢またはその他不適当な行為をした場合には交付決定の取り消しがされると、交付金は返還しなければならないというふうに定めがあります。この場合の交付金事業者というのは津島市であります。交付対象事業は伝統の食と農のまちづくり事業でありますので、この中で、もしも星野前副市長がかかわったこの財団法人とのかかわり、みずからが理事に入りながら、事業とお金を回すシステムが不正にとられるか、または怠慢にとられるか、それとも不適当な行為と捉えた場合、返還請求を求めていかなければならない。我々津島市としては、とても財政が苦しい中、一円も返還する余裕もないわけでありますが、ただ、これも国民の税金、市民の税金です。私は、議員の責務として、皆さんの税金を取り扱っているこの行政サービス、議員の権限を最大限に生かしまして行政の監視をする、これをフルパワーで連合審査というところでまた調査・追及をしていきたいと思いますので、私はこの決算認定に対して反対をいたします。以上です。 27: ◯議長（垣見信夫君）［ 318頁］ 　ほかに反対の討論はありませんか。 　次に、賛成討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 28: ◯９番（垣見啓之君）［ 318頁］ 　それでは、認定第１号について、賛成の立場で討論いたします。 　平成29年度の津島市の一般会計及び５つの特別会計の決算認定ということであります。 　言うまでもなく、決算認定というのは、その年度において行われたさまざまな事業が当初予算に基づき、果たしてどのように執行されたか、そしてどのような結果で、どのような効果がもたらされたのかを各委員会の中で理事者側からの説明を受け、それに対しての質疑を通じて、その決算を認定するかどうかを決定するものであると思います。 　具体的に大まかな数字を上げてみますと、一般会計の歳入歳出決算では、歳入総額が211億6,261万5,947円、歳出総額が202億4,774万3,557円で、対前年度比ではそれぞれ減少はしているものの、実質収支額としては９億1,000万円ほど、単年度収支額は5,800万円ほどとなっています。 　また、特別会計では、平成29年度から流域関連公共下水道事業特別会計を、企業会計である下水道事業会計に統合したことで６会計から５会計となっておりますけれども、その歳入総額は142億5,748万3,184円、歳出総額は135億2,165万5,814円で、差し引き７億3,582万7,370円であり、歳入については国・県からの交付金や一般会計からの繰入金などに頼る部分はあるものの、５会計ともそれぞれおおむね健全な状況であります。 　ただ一方で、各委員会の中でも指摘されたように、当初予算に対する不用額が一般会計では４億9,300万円ほど出ています。予算編成時の積算はより正確にお願いをしたいということを、まず申し上げておきます。 　また、個々の事業に目を向けますと、事業そのもののあり方や、委託契約に対する再委託の問題、また事業費の不適切と思われる使われ方など問題も厳しく指摘されております。このことについては、私も疑念を持たれても仕方がない問題であると思います。そして、今議会終了後に、閉会中に継続調査がなされるということでありますので、しっかりと調査を進め、それらの結果を踏まえ、来年度の予算編成にはぜひ反映をしていただきたい。 　また、議会としましても、継続事業の点検・評価はもちろんのことでありますが、特に新規事業につきましては、予算審議の段階でより一層厳しくチェックをなされるべきだということを、みずからにも戒めとして、今回の認定を通じて戒めとして持っておきたいというふうに思います。 　これらのことを強く申し述べ、全体としての決算認定には賛成といたします。以上です。 29: ◯議長（垣見信夫君）［ 319頁］ 　ほかに賛成の討論はありませんか。 30: ◯７番（加藤則之君）［ 319頁］ 　それでは、認定第１号、平成29年度一般会計歳入歳出決算について、先ほど来、問題も指摘をされておりますが、賛成の立場で討論をさせていただきます。 　決算認定は、多くの時間で議論を費やしました地方創生交付金事業に対して質疑がなされました。その点に絞って討論をさせていただきます。 　これらの多くの事業は、ベースとして、平成27年度からの社会資本整備総合交付金を活用した中心市街地の再生事業、津島市まちなか歴史・文化地区都市再生整備計画からスタートをしております。この事業は、平成31年までの事業であります。 　そして、地方創生推進交付金事業が平成28年度から始まりました。これらは地方版総合戦略の本格的な動きに合わせ、地域の自主的・主体的な取り組みの事業として、先導的なものを支援するための交付金で、津島市にとってはまさにまちのにぎわい創出を図る事業であります。 　平成29年度は、多くの事業がお互い相乗的にかみ合い、にぎわいや活力を生み出しているというふうに思っております。その中では、ガイドボランティアの方々や平成28年度の加速化交付金を活用し、おもてなしの養成講座を３回開催して誕生しましたおもてなしコンシェルジュの方々が、津島のまちづくりや交流事業のために活躍いただくようになりました。さらにはまちづくり提案事業など、地域の活力でまちの活気が出てまいりました。 　そういった中で、平成29年度の事業として、津島にぎわい創出プロジェクト事業は、仕組みをプロポーザルで外部委託をし、各事業が相互に連携をし、また門前町再生事業も仕組みを委託し、その後、一般社団法人津島小商い創出支援機構を立ち上げ、町なかならではの仕事興しや活性化事業に取り組んでおります。 　しかし、それらの組織が特定の人脈の中で運営されているというような指摘でありますが、だからこそ、この状況をしっかり説明していく責任は当然問われてくるというふうに思っております。そして、その上で説明責任を十分に果たしていただき、運営していっていただきたいというふうに思います。せっかく機能してきたまちのにぎわいであります。何とか今後はこの仕組みをいかに多くの人々が利活用をしていただき、にぎわいや活性化につなげていけるかが今後一番重要な問題になってくるというふうに思っております。 　地方創生交付金事業は、委員会では分割付託をされ、認定第１号が総務委員会にも所管をされているために、先ほど小山議員もおっしゃられましたが、今回のことで合同での連合審査会を行うことになり、関連の説明はその折にきちっとしていただきたいというふうに思います。 　先ほど話が出ました前副市長が都市農地活用支援センターの理事に就任している件も、日比市長が、当然利益誘導ではないと思うが、一度精査する、調べてみる必要があると、こんなふうにおっしゃってみえる。私はちょっとその後帰りましたので、議事録がございました。 　今後は、今回指摘のような問題点の説明責任を十分に果たしていただくことを切に要望しまして、さらなるまちの活性化のためにも必要な事業と考え、認定第１号は賛成といたします。 31: ◯議長（垣見信夫君）［ 320頁］ 　ほかに賛成の討論はありませんか。 32: ◯１５番（本田雅英君）［ 320頁］ 　それでは、認定第１号について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 　まずは、平成29年度津島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてであります。 　データヘルス計画等策定業務委託料でありますけれども、国は全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として、データヘルス計画の作成・公表、事業実施、評価等の取り組みを求めております。そして、市町村国保には同様の取り組みを行うことを推進することが掲げられております。 　また、個人の健康保持増進に対しては、保険者、企業、自治体等がそれぞれの立場から一定の役割を果たすべきこともうたわれております。このデータヘルス計画を推進することにより、個人個人への予防、健康管理の意識づけとしての効果が大いに期待されます。 　また、国保税に関しましては、平成28年度の決算に当たり、私から、名古屋市が新規加入者につき原則口座振替で対応するという要綱を整備し、その取り組みを行い、その結果、収納率が上昇したという事例を紹介させていただきました。 　これを受けまして、当局は名古屋市を視察し、本市の要綱を改定、そして国保税の納付は原則口座振替を前面に打ち出し、取り組みました。その結果、平成28年度には全体の口座振替率が44.87％でありましたが、平成29年度には48.43％と3.56％も上昇いたしました。特に新規の加入者に対する口座振替率は、平成28年度の20.31％から平成29年度は35.62％と15.31％上昇しております。この点は大いに評価をいたします。結果、国保税の収納率は、現年度分の収納率が平成28年度の92.01％から平成29年度は93.02％と1.01％上昇しております。今後も公平性の観点から、一層の収納率の向上に努めていただきたいと思います。 　次に、平成29年度津島市介護保険特別会計歳入歳出決算についてであります。 　介護保険予防日常生活支援総合事業でありますが、今後、高齢化率の上昇に伴い、認知症の方の増加が見込まれます。 　そこで、65歳以上を対象に、それぞれの高齢者の状態や必要性に合わせてさまざまなサービスを提供する事業で、平成29年４月から介護給付の中のホームヘルプサービスとデイサービスが総合事業の訪問サービスと通所型サービスに移行しております。これは、これまでの介護サービスから市が実施する総合事業として、今までの介護サービスに相当するものと、それ以外の多様なサービス、生活支援サービス等の新たなサービスが利用可能になったということであり、高齢者の方の自身の能力を最大限に生かして、要介護状態となることへの予防対策としてさらなる事業展開を期待したいと思います。 　次に、平成29年度津島市一般会計歳入歳出決算についてであります。 　歳入総額は211億6,261万5,947円と前年度よりも１億2,800万円ほどの減収、また歳出としても総額が202億4,774万3,557円で、前年度よりも１億7,200万円ほどの減額となっており、実質収支は９億1,000万円ほどの黒字収支となっております。 　まず、歳入に関しては、市税収入が前年度よりも7,300万円ほどの増収、これは主に固定資産税と景気の好転による個人市民税の増収であります。また、ふるさとつしま応援寄附金は2,800万円ほどの増、これは、ふるさと応援寄附金の返礼品事業を平成29年度から新規事業として行った結果としてあらわれていると思われます。今後とも、歳入増への施策を続けていただきたいと思います。 　次に、歳出に関しましては、先ほども申しましたが、ふるさと応援寄附金の返礼品事業でありますが、一定の効果が出ているようですが、しかしながら、反対に他市町村へ寄附されている方の税額控除額も多く出ており、さらなる今後の検証が必要です。 　また、今後ますます進んでいく高齢化とともに、我が国は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しており、65歳以上の人口は現在3,000万人を超えており、国民の４人に１人、2042年には約3,900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割は増加し続けることが予想されております。 　このような状況の中、団塊の世代の方が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれております。このため、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築が必要不可欠となります。そのための地域包活ケア推進が行われていることは非常に大切な事業であり、確実に進めていただきたいと思います。 　また、子育て支援といたしまして、長年の懸案事項でありました西こどもの家建設でありますが、中央公民館の老朽化による耐震不足に伴い、西小学校区内での新たな施設を建設するものであり、子供たちにとってとても過ごしやすい空間であり、保護者の方々にとっても安心して預けることができる施設が完成いたしまして、大変歓迎できることと思います。 　ここまで認定第１号につき評価する点について述べてまいりましたが、地方創生推進交付金事業のあり方については、苦言を言わなくてはなりません。 　地方創生推進交付金事業は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、市町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた自主的・主体的で先導的な事業を各市町村が実施、その費用に充てるため、国が各市町村に対して交付金を交付するというもので、各市町村が、それぞれの地域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に資する事業の効率的かつ効果的な実施を図るとしております。このことはつまり、日本の急速な少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかける、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保する。そして、この津島市において、地域社会を担う個性豊かで多様な人材を確保し、地域における魅力ある多様な就業の機会を創出するということを意味しております。 　この交付金事業は、新たなチャレンジ事業でありますが、事業の継続性からすれば、初期投資だけでなく、維持管理費を生み出す仕組みをつくる事業であり、かつ民間企業や団体が自主的に事業を推進していくものでなければなりません。 　そして、事業を進めるに当たって重要なことは、そもそも以前より検討していた事業を次年度から進めていく、また検討している事業であることが必要なのであります。こうしたことを踏まえますと、平成28年度を１年目とする事業を含め、平成29年度には５つの地方創生交付金事業において、私は全てとは言いませんが、その趣旨に該当していたのか疑問に感じる事業があります。 　さきの文教建設委員会において、平成28年度から開始されました伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業、平成29年度から開始された天王信仰の総本社「津島神社」への参道を核とした門前町再生事業について審議に時間を費やす結果となりました。 　伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業については、本年度が３カ年の最終年度となりますが、委託先において、東京都に所在地を置く一般財団法人都市農地活用支援センターを協議会の事務局とする事業を随意契約において進めています。果たして、この事業はこのような方法を採用することが最善の選択だったのでしょうか。
   　事業の実施に当たっても、委託先である都市農地活用支援センターから再委託先への委託事業が大半を占めております。こうしたことを鑑みれば、地域に根差した農業協同組合、いわゆる農協や農業団体に委ねることが最善の策ではなかったのではないでしょうか。そうすることで、不要となる旅費や諸経費など多額な委託料を支出する必要がなかったと思います。 　また、地産地消とする市街地農地の選定に当たっても、農地所得者へのアンケート等、パイロット事業の検討が全く生かされていない。事業実施となる農地所有者との賃貸借契約の書類不備など、多くの問題点があります。 　一方で、加工販売に向けた設備を併設するレストランの開設に向けては、建物改修等において約1,000万円の税金を投入し、開業が平成30年10月１日であるにもかかわらず、契約期間が平成31年３月末となっております。このような期間で事業の効果が上げられるでしょうか。投入した税金が有効に活用されていると言えるのでしょうか。 　そして、最も問題とすることは、この委託先の一般財団法人都市農地活用支援センターの役員に星野前副市長が明記されていたことであります。事業を実施する上で、本人が明記されている団体への委託先は、法律上の問題はなくとも、道義的にはいかがなものか。委員会質疑の中でも、市長はこのように述べております。「道義的に考えると、どうかなあという部分は感覚としてということは思うところであります」と発言されております。ややこしい発言です、これは。 　また、天王信仰の総本社「津島神社」への参道を核とした門前町再生事業のうち、体験プログラムの開発及び空き家のマッチングシステム構築業務の委託先である一般社団法人津島小商い創出支援機構においても、前副市長に関係すると思われる人材が含まれております。 　なお、門前町再生事業のうち、天王通り再生プランのまちづくりタウンミーティングの再委託先には、他の地方創生推進交付金事業であるみんなで発見・発信・おもてなし！津島「にぎわい」創出プロジェクト、寺院と町屋を活用した滞在型観光による地域再生プロジェクト、みんなで支えあうコミュニティリノベーション事業の委託先である一般社団法人にぎわい創出機構ＯＳＨＩが事業の委託者となっております。 　こうしたことを踏まえますと、ある特定事業者に税金が使われているようにも思えます。確かに、事業を進めるに当たって、事業を遂行していく地方創生推進交付金事業に基づいた事業者は必要ではありますが、特定事業者に資金を投入したあげく、事業期間の３年間が終了した途端、事業が終了したのでは、チャレンジ事業といえども市民が納得いくものではありません。このことは強く述べさせていただきます。 　しかしながら、地方創生推進交付金事業の中には、少なからず新たな事業として動いてきている事業があることも確かであります。また、この交付対象事業については、市議会の承認を確実に得られていることが前提条件となっており、事業進捗に当たっては毎年議会及び外部組織による効果・検証が義務づけられております。その上で、事業実施状況の見直しを図り、県を通じて国との実施計画の変更などにより事業を進めていくことになります。 　こうした中で、今回、津島市議会が認定第１号を仮に認定しなかった場合、また最終的に次年度である平成31年度に実施する事業に影響を及ぼし、計画していた事業の効果が得られないことになったならば、国への交付金の返還が生ずることも予測しなければなりません。既に、平成28年度から交付金を含め約２億円もの財源が投入されております。このうちの１億円を返還しなければならないかもしれないということであります。そして、事業そのものが形骸化してしまうことも危惧されるわけであります。 　さきにも述べましたが、この地方創生推進交付金事業の中にも、少なからず新たな事業として動いてきている事業もあります。それらの事業には、さまざまな形で津島市民の皆さんがかかわられております。そういった方々がかなりの努力をされております。その努力が無駄になってしまう、これだけは避ける必要があると私は考えます。 　私は、かねてから日比市長が現在力を入れて取り組んでおられる歴史・文化を活用したまちづくりを全面否定はしておりません。ここに着席している各議員も同様であると考えております。以前より計画されていた、あるいは計画性を持った事業が、事業進捗において過度な支出が生じることはあり得ないと考えます。今、実施している事業、あるいは次年度に及ぶ事業についても、事業計画の見直しを図り、不要な財源の削減を精査・検討いただきたいと考えます。そして、事業が適正に執行され、継続させることで、改めて申し上げますが、地域で住みよい環境を確保し、この津島市において地域社会を担う個性豊かで多様な人材を確保し、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出につなげていただきたい。 　さらに、この地方創生推進交付金事業については、国の交付金や取り組みが永続的ではないことを認識されるとともに、交付金ありきの事業展開は是正していただきたい。毎年度財政調整基金からの繰り入れは増加傾向にあり、現在の努力のみでは基金不足の事態に陥り、当初予算の編成ができなくなる時期が訪れることは明らかであります。この点は、十分に認識していただきたい。 　最後にもう一点、この討論の途中にも触れましたが、津島市にとって地域包括ケアシステムの構築は不可欠であります。この地域包括ケアは、行政のみならず、さまざまな立場の方々が連携し構築するものであります。その中で、私は、津島市社会福祉協議会の果たすべき役割は大変大きなものであると考えております。 　この思いから、今回の厚生病院委員会において、津島市社会福祉協議会に対する補助金に関する質問を行いました。 　社会福祉協議会は、介護保険の事業等にも取り組んでおられますが、その事業の中心は地域福祉の推進であり、この分野では基本的に財源を確保できるものはありません。介護保険の事業等を通じた財源確保に関する社会福祉協議会自身の努力は当然必要でありますけれども、私は、地域福祉の推進、あるいは地域包括ケアの構築のためには、津島市社会福祉協議会に対する行政からの適切な支援が不可欠だと考えております。この点、市長には十分認識していただき、今後適切な対応をお願いします。 　津島市の財政状況が非常に厳しいものであることは、私も十分認識しております。市長は、これまで選択と集中という言葉を何度も口にされてきたはずでございます。見直すべきは見直し、真に必要な事業には投資をしていく、市長はこうおっしゃってきたのではないかと思います。御自身でもう一度この言葉の意味をお考えいただきたい。地方創生推進交付金事業もあり、私としては苦渋の選択でありましたが、以上を申し述べ、認定第１号に対する賛成討論といたします。 33: ◯議長（垣見信夫君）［ 325頁］ 　ほかに賛成の討論はありませんか。 　討論も尽きたようでありますから、これをもって認定第１号の討論を終結いたします。 　これより認定第１号を採決いたします。 　認定第１号は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 　起立多数であります。よって、認定第１号は原案のとおり認定することに決しました。 　次に、認定第２号「平成29年度津島市民病院事業会計決算の認定について」の討論に入ります。 　まず、反対討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　次に、賛成討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 34: ◯１５番（本田雅英君）［ 325頁］ 　それでは、認定第２号「平成29年度津島市民病院事業会計決算の認定について」、賛成の立場で討論をいたします。 　平成29年度の市民病院事業の決算は、経常損益が約１億8,000万円と平成12年度以来、17年ぶりに黒字決算となりました。この黒字化の要因につきましては、当局が言うには複数の要因によるものとのことでありますが、数字上の上では減価償却費が減少したことが大きな要因であろうかと思いますが、私は、やはり病院医療職の方々が頑張られたことを評価させていただきたいと考えております。 　平成29年度当初は患者数が大きく落ち込み、一時は病院経営が危ぶまれる状況でありました。そのような中で、医療職を中心とする病床・診療科の再編のプロジェクトチームを設置され、再編のシミュレーションを行いました。そして、10月からは51床を休床して稼働病床を389床にされました。また同時に、重篤な患者さんを受け入れ、高度な治療を行うＨＣＵ、いわゆるハイケアユニット病床の運用を開始されました。このことにより、入院単価が向上し、年度後半の患者数の増加も相まって収益が改善をいたしました。 　また、昨年度、私の一般質問における市民病院の信頼向上のため、営業活動などの外交を行うための担当を市に置いて、市と病院が一丸となって取り組むことが有効との提案をいたしました。加藤参与及び横井公室参事がその役割を担われ、病院医療職へのヒアリングを行った上で、病院において従来から行っていた開業医訪問や広報活動などの充実改善に向けての取り組みの提案・実行に注力をされました。神谷院長を初め医師の皆さんも必要性等に御理解を示され、また開業医の先生方も市民病院へ向いていると思います。同じベクトルに向いていると言えます。この活動の効果が徐々にあらわれ、結果といたしましては、収益改善、そして黒字化に寄与したものと私は認識しております。引き続き、市と病院とが一体となった取り組みを推進していっていただきますようお願いするところであります。 　黒字決算は大変喜ばしいことでありますけれども、そうだからといって市民病院の経営がよくなったという単純なものではないということであります。問題はまだまだ山積みでございます。病院の資金不足のための金融機関等から一時的に運転資金を借り入れる、一時借入金の平成29年度末残高は14億5,000万円まで減少いたしました。しかしながら、これは昨年度の補正予算にて市一般会計から６億円の出資を受け、そのうちの４億円を返済に充てたため減少したものであり、もしこの出資金がなければ18億5,000万円の残高となり、年間で借り入れすることができる限度額20億円に近い額が残っていたことになります。 　一時借入金残高のほかにも、企業債約89億円、他会計借入金約16億円など非常に多額の未償還残高があります。市民病院においては、現金、つまりキャッシュの不足は明らかであり、この体質改善に努めていかなければなりません。 　また、市民病院事業全体では黒字でありますが、例えば訪問看護ステーション事業単体で見た場合には約1,400万円の赤字であります。一つ一つの部門の収支がどうかという費用対効果、これを見るべきであると考えます。それぞれの部門の職員一人一人が常にコスト意識を持って改善に取り組んでいく必要があります。 　加えまして、職員の意識の緩みが大変気になるところであります。平成29年度予算における減価償却費の算出ミス、今回の決算資料の記載誤り、委員会における曖昧な答弁、全体を通じてのスピード感のなさなど、甘さ、緩みを感じずにはおられません。昨年度から引き続き、今年度も病院の収支は好調と聞いておりますけれども、好調のときだからこそ、職員の方々には委員会で指摘されたことに対しまして深く反省するとともに、いま一度自身を見詰め直し、気を引き締めて取り組んでいっていただきたいと思います。 　以上のように、まだまだ多くの課題等が残っており、決して楽観視はできませんが、平成29年度市民病院事業会計決算には一定の評価をさせていただくとともに、今後の職員の奮起、さらなる経営改善の取り組みに期待をいたしまして、認定第２号には賛成といたします。 35: ◯議長（垣見信夫君）［ 326頁］ 　ほかに賛成討論はありませんか。 　討論も尽きたようでありますから、これをもって認定第２号の討論を終結いたします。 　これより認定第２号を採決いたします。 　認定第２号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 　起立全員であります。よって、認定第２号は原案のとおり認定することに決しました。 　次に、認定第３号「平成29年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について」の討論に入ります。 　まず、反対討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　次に、賛成討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 36: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 327頁］ 　では、認定第３号の賛成討論をさせていただきます。 　実は日本共産党はこの上下水道企業会計に対して予算では反対しておりました。それは、日光川下流下水道特別会計、これが今まで広域の大型開発ではないか、大災害のときに対処ができるのかということで特別会計に反対しておりまして、平成29年度から津島市上水道・下水道事業会計にこの日光川下流特別会計が移行されたということで、当初予算には反対をしたわけでありますけれども、決算の中で、今、津島市全体の汚水処理を考えるときに、今進捗率が日光川下流に関しては53％の進捗率ということで、相変わらず災害の問題とか大型の開発であることには間違いありませんけれども、企業会計の中で市の全体の汚水処理計画を進めていただきたいということです。 　接続率の問題でありますとか、ほかの汚水処理との関係、コミプラの関係とかいろいろ問題は多いわけでありますけれども、より効率的な経営をしていただいて、この汚水処理、今、二、三年前から10年間の計画でほぼ全体の汚水処理をするようにという計画もできているわけでありますから、その効率性を期待いたしまして、賛成といたします。 37: ◯議長（垣見信夫君）［ 327頁］ 　ほかに賛成討論はありませんか。 　　　　　　　〔発言する者あり〕 　だから、賛成討論と言いましたよ。 　　　　　　　〔発言する者あり〕 　いやいや、賛成討論はありませんかと言いましたよ。 　討論も尽きたようでありますから、これをもって認定第３号の討論を終結いたします。 　これより認定第３号を採決いたします。 　認定第３号は、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 　起立全員であります。よって、認定第３号は原案のとおり認定することに決しました。 　ここで、15分間休憩いたします。 　　　　　　　午後　２時４９分　休憩 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 　　　　　　　午後　３時０４分　開議 38: ◯議長（垣見信夫君）［ 328頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第２、請願第４号「津島市立小・中学校の全教室にエアコン設置を求める請願」及び請願第５号「全小中学校にエアコン設置を求める請願」を一括議題といたします。 　請願第４号及び請願第５号について、文教建設委員長から審査の結果報告を求めます。 　　　　　　　文教建設委員長　森口達也君〔登　壇〕 39: ◯１６番（森口達也君）［ 328頁］ 　ただいま議題となりました請願第４号「津島市立小・中学校の全教室にエアコン設置を求める請願」及び請願第５号「全小中学校にエアコン設置を求める請願」については、９月13日開催の文教建設委員会において審査をいたしましたので、その審査の経過と結果を報告します。 　まず、請願第４号「津島市立小・中学校の全教室にエアコン設置を求める請願」について。 　本請願は、津島市江東町３丁目171－２、新日本婦人の会津島支部代表　桜井久美子氏より、子供たちが安心して学べるよう、災害時には避難所となる市内全小・中学校の全教室に早期にエアコン設置を求めるもの。また、国・県に対し、エアコン設置促進のための財政支援を求める意見書の提出を求める内容のものです。 　審査に当たり、当局の参考意見を求めたところ、請願事項１．津島市立小・中学校の全教室に早期にエアコンを設置してくださいについて、市は、普通教室と一部の特別教室の215教室にエアコンを設置する方針とし、既に国の補助金の環境改善交付金において平成31年度の建築計画を提出した。国の事業採択を待って着手する予定であるという意見を聴取した後、討論に入ったところ、賛成の立場から、酷暑の中で子供たちの命さえ危険な状況があり、今定例会で実施設計の補正予算が追加提出され可決している。 　請願項目の２番目、国・県に対し、エアコン設置促進のための財政支援を求める意見書の提出について、2013年９月議会、2015年６月議会において、請願が全会一致で採択され、国に対して意見書を提出している。県に対しては、現在12都府県でエアコンの補助制度があり、県に対して意見書を提出することは、財政難の津島市に助成金を出してほしいということである。 　次に、今年の夏は熱射災害とも言うべき異常な高温であり、官房長官が来年度中に全小・中学校に整備する方針を示している。津島市も実施設計を行うということになっており、一日も早く全教室にエアコンを設置すべきである。 　次に、児童・生徒の体力は限界がある。エアコン設置は最優先で取り組むべきである。 　次に、エアコン設置は、全議員、全市民の願いであり、一日も早くやっていただきたい。純粋な願いとして受けとめ、我々議員が発信し責務を果たすべきであるという意見があり、採決した結果、賛成者全員で採択すべきものと決しました。 　次に、請願第５号「全小中学校にエアコン設置を求める請願」について。 　本請願は、津島市西愛宕町２－66－２、津島市全小中学校にエアコン設置を求める会代表者　服部夕か里氏、ほか署名者1,940名より、財政が厳しい津島市において、エアコン設置は困難と思われる。しかし、子供たちが安全に学習することができ、健やかな成長を支える環境を整えるためには何が必要なのか、行政や一般市民、民間企業が知恵を出し合うことで、市内全小・中学校の全教室にエアコンを早急に設置することを求める内容のものです。 　審査に当たり、当局の参考意見を求めたところ、請願項目の、市内の全小・中学校の全教室に空調設備（エアコン）を早急に設置してくださいについて、市は、普通教室と一部の特別教室の215教室にエアコンを設置する方針とし、既に国に平成31年度の建築計画を提出した。国の事業採択を待って着手する予定であるという意見を聴取した後、討論に入ったところ、賛成の立場から、署名が追加され、１万5,720筆ということである。７月の半ばから短期間で多くの方に署名をいただいている。市民の皆さんが子供たちのためにエアコンを設置してほしいという願いである。 　次に、当市は財政が脆弱である。行政や市民、企業が一体となって実現すべき課題であり、協力をしていきたい。 　次に、子育て世代の方が中心となり、自分たちの子供のため、よその子供のために署名を集められたものである。一日も早いエアコン設置を求めるという意見があり、採決した結果、賛成者全員で採択すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。 40: ◯議長（垣見信夫君）［ 329頁］ 　文教建設委員長の報告は終わりました。 　これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論、続いて採決に入ります。 　それでは、請願第４号「津島市立小・中学校の全教室にエアコン設置を求める請願」の討論に入ります。 　まず、反対討論の発言を許します。 　討論はありませんか。
   　次に、賛成討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 41: ◯６番（後藤敏夫君）［ 329頁］ 　請願第４号「津島市立小・中学校の全教室にエアコン設置を求める請願」に賛成の立場で討論いたします。 　私は、平成28年９月議会でこれと同様の趣旨の請願が出されたとき、趣旨には理解するが、予算をつけてほしいとの項目の内容に、当時は、市は事務錯誤による交付税７億円返還事件があり、一方、教育環境に差があってはいけない、国や県に整備を要望するとの意見で反対をしております。 　しかし、今夏は熱射災害というべき異常高温であり、菅官房長官が来年度中に全小・中学校に整備する方針で予算措置をしている。当市も実施設計を行うことになっております。一日も早く教室にエアコン設置をされることを希望します。 　なお、財政力が弱い当市でありますので、市民の皆さん、各団体の皆さんに格別な御理解、応援をお願い申し上げるとともに、以上、賛成討論といたします。 42: ◯議長（垣見信夫君）［ 330頁］ 　ほかに討論はありませんか。 43: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 330頁］ 　それでは、請願第４号に賛成の討論をいたします。 　この請願、新日本婦人の会津島支部の皆さんから出された小・中学校の全教室にエアコン設置を求める請願は、2013年、2015年、そして2017年、今回で４回目になるかと思います。2013年、2015年には全会一致でこの議会でも賛成をし、小・中学校にエアコンをつけてほしいという議会の意思を示したわけでありますけれども、これが実現できずに、2017年９月では反対者が多数で否決をされておりましたが、これまでも猛暑が続いておりまして、今夏は豊田では死亡事件もあるなど、こういう痛ましい事件が起きて、それで皆さん全国的にエアコン設置という機運になったわけでありますけれども、一刻も早く市長はやられるとおっしゃっておりますけれども、国や県に対してもしっかりと財政支援を求め、そして来年の夏にはつけられるような方向で、ぜひ実施をしていただきたいということを希望いたしまして、請願に賛成といたします。 44: ◯議長（垣見信夫君）［ 330頁］ 　ほかに討論はありませんか。 45: ◯１８番（小山高史君）［ 330頁］ 　それでは、私も請願第４号に対して賛成の立場で討論をさせていただきます。 　今議会は、９月議会はエアコン議会と私が勝手に呼んでおりますが、一般質問で16人中８人の方がこのエアコン設置について質問をされました。そのたびに市長は、エアコン設置をするというふうにみずから断言をしていただきまして、また、一般質問の３日目最終日のときには、エアコンの実施設計委託料2,000万円を上程し、即日で質疑・討論・採決ということで、全員で可決をして、そして昨日、入札のほうも順調に終わって、実施設計のほうがいよいよスタートをしたということで、いい船出ができたというふうにも聞いております。 　本当にこの請願第４号の願意はとても妥当でありますし、また請願者の新日本婦人の会津島支部の皆さん、先ほど伊藤恵子議員も言われましたが、やはり逓伝的にこういう形で請願を出していただいて、そのときの議員の状況をはかっていただく、気持ちをはかっていただくということで、今年のこの機運もありまして、この請願、また次の請願第５号も通る見通しではありますが、やはりこの請願を出していただいたことに感謝をして、私も賛成をしたいと思います。以上です。 46: ◯議長（垣見信夫君）［ 331頁］ 　ほかに討論はありませんか。 　討論も尽きたようでありますから、これをもって請願第４号の討論を終結いたします。 　これより請願第４号を採決いたします。 　請願第４号は、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 　起立全員であります。よって、請願第４号は採択することに決しました。 　次に、請願第５号「全小中学校にエアコン設置を求める請願」の討論に入ります。 　まず、反対討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　次に、賛成討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 47: ◯７番（加藤則之君）［ 331頁］ 　それでは、請願第５号「全小中学校にエアコン設置を求める請願」、請願者のほうは、津島市全小中学校にエアコン設置を求める会の方ですけれども、これに対して賛成の討論をさせていただきます。 　近年、猛暑による異常気象などで、本年７月には豊田市で小学校の児童が熱中症で死亡するという痛ましい事故がありました。津島市の小・中学校においても、７月中旬には教室は39度余りにもなっております。もはやこれは災害以外の何物でもないというふうに思います。 　そういった中、この請願には、暑い中、父兄や市民の方々が街頭での署名活動や支援をいただき、提出のときには1,940名とありますが、後に1,570筆余りの皆さんの熱い願いが込められております。 　　　　　　　〔「違う、１万筆」と呼ぶ者あり〕 　失礼いたしました。１万5,720筆ですね、大変失礼いたしました。余りの本当に熱い心が込められております。大変失礼いたしました、この場をおかりしまして。 　また、県内では、あま市とともに初めてふるさと納税の活用を用い、子供たちを守るエアコン設置の支援の項目を設け、ふるさと納税も活用し、エアコン設置を少しでも早く進めることへの取り組みも始めました。 　先般、早速私の近隣の父兄の方も、市民なので返礼品はありませんが、子供たちのことを考えてということで、シティプロモーション課へ行かれたということであります。そういった方々の熱い思いも込められております。このような状況に、日比市長を初め教育委員会、あるいは市の関係者も対応は早かったというふうに思います。 　９月５日の一般質問終了後、エアコン設置の実施設計の補正予算2,000万円が緊急に提案され、全会一致で即日可決されました。そのかいがあって、一昨日には実施設計の入札で設計業者も決まり、１月末には実施設計が完了するような話もお聞きしました。 　国も緊急で補正予算を組むということでありますので、早ければ春先あたり、仮に全て12小学校一斉に採択がされない場合もございます。そういった場合には、その後の国の当初予算での対応で、是が非でも夏前までに全小・中学校の215教室に設置を実現していただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いをいたします。 　どこの自治体も早い対応で動いております。そんなことも強く要望いたしまして、賛成とさせていただきます。 48: ◯議長（垣見信夫君）［ 332頁］ 　ほかに賛成討論はありませんか。 49: ◯１４番（太田幸江君）［ 332頁］ 　請願第５号「全小中学校にエアコン設置を求める請願」に賛成の立場で討論いたします。 　今年の夏に起きた幼い命が奪われた痛ましい事故を二度と起こしていけません。津島市の子供たちの健康・命を守るために、国の補助金等と言わずに、来年の夏までには設置するよう求めます。 　子供たちの命と健康を守るために尽力された市民の方々の思いをしっかりと受けとめ、市内の全小・中学校の全教室に空調設備を早急に設置してくださいという、この請願に賛成といたします。 50: ◯議長（垣見信夫君）［ 332頁］ 　ほかに討論はありませんか。 51: ◯１８番（小山高史君）［ 332頁］ 　それでは、私も請願第５号「全小中学校にエアコン設置を求める請願」について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 　内容としましては請願第４号とほぼ同じでありますので、私も小学生の子供を持つ親として、是が非でもお願いしたいというところであります。 　また、この請願第５号に関しましては、津島市全小中学校にエアコン設置を求める会の皆さんが署名を集められました。先ほど加藤議員もおっしゃっていましたが、本当に私と同じような子育て世代の方が中心になって、１万5,720筆の署名を集めたということで、たしか７月に入って、わずか２カ月弱、２カ月にも満たない期間で１万5,000以上の署名を集められたということで、本当に暑い中、大変お疲れさまでしたというところでした。 　先ほど来、話も出ておりますが、日比市長のほうが運動会・体育祭を回られて、子供医療費の無料化の拡大をすること、またエアコン設置をすることをそれぞれの小・中学校でお話をされていたんですが、残念ながら、こういった署名をとられた方々へのお礼だったりとか、お疲れさまの一言がなかったのは非常に残念だったなあと。みずからの政治的にアピールに走ってしまったのが非常に残念なところだと思いました。確かに日比市長は決断をされたのかもしれませんが、やはりこういった請願を出される市民の方、また署名を集められる市民の方、そういった思いが一つになって物事が進んでいったと思います。 　日比市長は、俺が俺がというふうになるのではなくて、真摯に市民の声を受けとめてこの請願の事項を反映していただく、また実直に早期の段階でエアコン設置を、夏が始まる前に、しっかりとつけていただくことを胸にとどめていただいて、私の賛成討論とさせていただきます。以上です。 52: ◯議長（垣見信夫君）［ 333頁］ 　ほかに賛成の討論はありませんか。 　討論も尽きたようでありますから、これをもって請願第５号の討論を終結いたします。 　これより請願第５号を採決いたします。 　請願第５号は、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 　起立全員であります。よって、請願第５号は採択することに決しました。 　次に、日程第３「議員派遣の件について」を議題といたします。 　お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第162条の規定により、お手元に配付しました文書のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって、議員派遣の件については、お手元に配付しました文書のとおり決定いたしました。 　お諮りいたします。先ほどの休憩中に各位のお手元に配付してありますとおり、議案第59号「津島市教育委員会委員の選任について」並びに議員提出議案第５号「公立小中学校全教室へエアコンを設置するための補助金等予算確保を求める意見書」、議員提出議案第６号「県内小中学校の普通教室への空調機器（エアコン）設置を求める意見書」、議員提出議案第７号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」、議員提出議案第８号「国の私学助成の拡充に関する意見書」、議員提出議案第９号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書」、議員提出議案第10号「水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書」及び議員提出議案第11号「地域高規格道路一宮西港道路の早期実現に関する意見書」の以上８件が提出されました。よって、これを本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　異議なしと認めます。よって、議案第59号並びに議員提出議案第５号から議員提出議案第11号までの以上８件を本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 　まず、議案第59号「津島市教育委員会委員の選任について」を議題といたします。 　この際、市長から提案理由の説明を求めます。 　　　　　　　市長　日比一昭君〔登　壇〕 53: ◯市長（日比一昭君）［ 334頁］ 　ただいま上程されました議案第59号「津島市教育委員会委員の選任について」御説明申し上げます。 　この案を提出いたしましたのは、委員のうち、小出英一君が平成30年12月21日をもって任期満了となりますので、その後任者を選任するものであります。 　後任者といたしましては、津島市愛宕町９丁目13番地、小出英一君、昭和21年11月11日生まれを選任いたしたいと存じます。何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。 54: ◯議長（垣見信夫君）［ 334頁］ 　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第59号「津島市教育委員会委員の選任について」同意を求めるの件は、これに同意することに御異議ありませんか。 　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって、議案第59号「津島市教育委員会委員の選任について」同意を求めるの件は、これに同意することに決しました。 　次に、議員提出議案第５号「公立小中学校全教室へエアコンを設置するための補助金等予算確保を求める意見書」から議員提出議案第11号「地域高規格道路一宮西港道路の早期実現に関する意見書」までの以上７件を一括議題といたします。 　この際、提出者から提案理由の説明を求めます。 　　　　　　　１６番　森口達也君〔登　壇〕 55: ◯１６番（森口達也君）［ 334頁］ 　ただいま議題となりました議員提出議案第５号、第６号、第７号、第８号、第９号、第10号及び第11号につきまして、お手元に配付させております文書の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。 　初めに、議員提出議案第５号について、提案説明をいたします。 　　　　公立小中学校全教室へエアコンを設置するための補助金等予算確保を 　　　　求める意見書 　命を脅かすような酷暑が続いている。当市においても、平成23年度以降毎年猛暑が続いており、特に今夏は、教室内の温度が40度近くになることが日常的で、文部科学省の学校環境衛生基準を大きく超えている。 　未来を担う子どもたちが、学校の教室で、勉強中に体調を崩すようなことが日常になることは放置しておくことができない事態である。 　地方の財政状況は未だに厳しく、自治体単独では全校の教室にエアコンを設置することは、大変厳しい状況である。 　また文部科学省は、教室の望ましい温度について、これまでの10～30度から17～28度に変更したが、基準改善のための対策はほとんど講じられていない。 　よって、国においては、安全安心の学校づくりのための「学校施設環境改善交付金事業」を拡大させ、学校教室へのエアコン設置補助に係る予算確保と予算増額をするよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成30年９月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県津島市議会 　次に、議員提出議案第６号について、提案説明をいたします。 　　　　県内小中学校の普通教室への空調機器（エアコン）設置を求める意見書 　深刻な猛暑がつづくなか、県内の学校普通教室への空調機器（エアコン）設置は、児童・生徒の生命にかかわる重大かつ喫緊の課題となっている。
   　文部科学省は４月、学校環境衛生基準の一部を改正し、教室の望ましい温度について、それまでの10～30度から17～28度に変更した。 　しかし、その後も、教室の室温は基準を大幅に超え、酷暑の教室で授業を受けざるを得ない事態になっている。 　７月17日には、豊田市の小学１年生が熱中症死するという痛ましい事故が発生した。 　新聞が報道した文部科学省の調べ（2017年４月１日）によると、公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は、全国は49.6％で、愛知は35.7％にとどまっている（「中日新聞」７月19日付）。愛知県は全国２位の財政力を持つにもかかわらず、エアコン設置率が全国水準にも及ばないという深刻な立ち遅れの状況にある。 　専門家も「エアコンは子どもを熱中症から守るための最低限の施設整備」（名古屋大学大学院・内田良准教授）と指摘している。 　よって、愛知県においては、児童生徒の健康と生命を守るため、県内の市町村立小中学校の普通教室へのエアコン設置援助のための補助制度を創立し、教育環境改善に最大の努力をするよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成30年９月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県津島市議会 　次に、議員提出議案第７号について、提案説明をいたします。 　　　　定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び 　　　　拡充を求める意見書 　未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。さらに、小学校では新学習指導要領の移行期間が始まり、外国語教育については、授業内容や授業時数の増加により、子どもたちや学校現場の負担となることが懸念される。昨年度、文部科学省は、９年間で２万2,755人の教職員定数改善の考え方を示し、その初年度分として3,415人の定数改善を盛り込んだ。しかし、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、不十分なものであった。また、政府予算において、新学習指導要領の円滑な実施のための小学校専科指導の充実など、1,210人の加配措置による教職員定数改善が盛り込まれたものの、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては、たいへん不満の残るものとなった。少人数学級は、地域・保護者からも一人ひとりの子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。 　また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。 　よって、国においては、平成31年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元にむけて、十分な教育予算を確保するよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成30年９月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県津島市議会 　次に、議員提出議案第８号について、提案説明をいたします。 　　　　　　　　　　　　国の私学助成の拡充に関する意見書 　私立学校は、国公立学校とともに公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、各種助成措置が講じられてきた。 　とりわけ私立高校生に対する「就学支援金」については、平成26年から、年収250万円以下の家庭には29万7,000円、年収350万円以下の家庭には23万7,600円、年収590万円以下の家庭には17万8,200円、年収910万円以下には11万8,800円を給付する制度が始められ、非課税世帯への奨学給付金制度とも相まって、学費滞納・経済的理由による退学者が大幅に減少するなど、これまでの国の私学助成政策は着実に成果を生んでいる。 　しかしそれでもなお、年収910万円以下が無償化され、それ以上の家庭でも年間約12万円の学費で通うことのできる公立高校と、入学金や施設設備費等も含め初年度納付金で約65万円（愛知県私立高校平均）の学費を負担しなければならない私立高校との間では、学費負担の格差はあまりにも大きく、子どもたちは学費の心配をせずに私学を自由に選ぶことができず、「公私両輪体制」にとって極めていびつな事態は解消されていない。 　昨年10月の総選挙では、全ての政党が「教育費無償化」「私学の無償化」を公約に掲げ、12月には政府も消費増税による「２兆円パッケージ」として「年収590万円以下の私立高校無償化」の制度設計を発表した。これを受けて、神奈川県では今年度から「年収590万円以下の授業料無償化」を先行実施し、大阪（年収610万円以下の学費無償化）・東京（年収760万円以下の授業料無償化）・埼玉（年収500万円以下の学費無償化）など、私立高校の無償化は全国的な潮流となっている。 　愛知県においても、高校生の３人に１人が私学に通っている。90％以上が進学する高校教育において、学費の「公私格差是正」「教育の公平」は、全ての子どもと父母の切実な願いであり、その土台となる国の就学支援金制度の拡充は、喫緊の課題となっている。 　また、財政が不安定な私学では、経営に対する不安から「一年契約の期限付き教員」の採用が増え、各学園の教育を揺るがしかねない事態も広がっている。私学助成の国庫補助と地方交付税交付金による経常費助成の国基準単価を、来年度も引き続き拡充していくことが求められる。 　よって、国においては、国の責務と私学の重要性にかんがみ、父母負担の公私格差を是正するために「就学支援金」を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金と、それに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図るよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成30年９月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県津島市議会 　次に、議員提出議案第９号について、提案説明をいたします。 　　　　　　　　　　　愛知県の私学助成の拡充に関する意見書 　愛知県では高校生の３人に１人が私学に通っており、私学は「公教育」の場として、「公私両輪体制」で県の「公教育」を支えてきた。そのため、保護者負担と教育条件の公私格差を是正することは、長年にわたって県政の最重点施策と位置付けられ、県議会・県当局をはじめ多くの人々の尽力によって、各種の助成措置が講じられ、今年度予算においても、高校経常費助成の国基準を確保し、期限付きの常勤講師を抑制して専任教員を増やす制度も整えられてきた。 　とりわけ、平成28年までの３年間で、国の就学支援金の加算分を活用して従来の授業料助成制度が復元され、授業料本体については、甲ランク（年収350万円以下）は無償、乙Ｉランク（年収350～610万円）は３分の２、乙IIランク（年収610～840万円）は半分が助成されることとなり、国の奨学給付金制度とも相まって、私立高校の経済的理由による退学者が大幅に減少するなど、その施策は、私学に通う生徒と保護者を支える大きな力となってきた。入学金助成も甲ランクが実質無償化され、乙Ｉランクは10万円（入学金の２分の１）、乙IIランクは６万5,000円（入学金の３分の１）が助成されている。 　しかし、年収910万円まで無償化され、それ以上の所得層でも年間約12万円の負担で通うことができる公立高校と、上記の授業料・入学金助成制度があるといえども、初年度納付金が約65万円（県内私学平均）の私立高校の間には、今なお大きな学費格差があり、子どもたちが学費の心配をせずに「私学を自由に選べる」状況にはなっていない。昨年度から「高校選択の自由を広げる」ことを理由に、公立高校の入試制度改革が実施されたが、「高校選択の自由」のためには、まず、学費の公私格差を解消して「私学を選択する自由」を保障することが求められる。 　大阪府では府の独自予算で「年収590万円以下では月納金を無償化」「年収800万円以下は年間学費負担を10万円以下」にしており、東京都では「年収760万円以下」世帯の授業料が無償化された。京都府は年収500万円以下で授業料が、埼玉県は年収609万円以下で学納金が無償化されている。神奈川県は国の無償化政策の動向を先取りする形で、今年度から年収590万円以下の授業料無償化を実施した。 　「私学も無償に」が大きな潮流となる中、愛知県では、年収350万円以下の「授業料・入学金の無償化」が実現しているものの、所得の中間層においても学費の大きな負担が残っており、「保護者負担の公私格差の是正」は抜本的な解決に至っておらず、私学に入学する生徒の多くが不本意入学という「公私両輪体制」にとっていびつな状況が続いている。 　よって、愛知県においては、「私学選択の自由」に大きな役割を果たしている授業料助成・入学金助成を拡充するとともに、経常費助成についても、国からの財源措置（国基準単価）を土台に、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる施策を実施するよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成30年９月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県津島市議会 　次に、議員提出議案第10号について、提案説明をいたします。 　　　　　　　　　水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書 　日本の水道は、97.9％の普及率を達成し、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道基盤を確固たるものにしていくことが求められる時代に変化してきた。 　しかし、現在の水道を取り巻く状況は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や、耐震化の遅れなど大きな課題に直面している。現に、６月に発生した大阪北部地震や西日本を中心とした７月豪雨をはじめ、昨今の自然災害による水道被害は全国で頻発している状況にある。 　よって、国においては、地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、国民の命を守るインフラである水道の戦略的な基盤強化に取り組むため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　老朽化対策や耐震化対策をはじめ、国民の命を守るインフラ設備である水道施設の更 　新・維持・管理に全力を挙げるとともに、その国庫補助所要額の確保を行うこと。 ２　将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していくため、水道施設の管理者である地 　方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、広域連携の推進や適切な資産管理の 　推進、さらには官民連携の推進等具体的な措置を講じることにより水道の戦略的な基盤 　強化に取り組むこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成30年９月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県津島市議会 　次に、議員提出議案第11号について、提案説明をいたします。 　　　　　　　地域高規格道路一宮西港道路の早期実現に関する意見書 　愛知県尾張西部地域には、古くから地域の発展を支えてきた繊維産業を始めとする地場産業、国際拠点港湾である名古屋港周辺に位置する鉄鋼、工作機械、自動車関連産業や次世代産業の柱として期待される航空宇宙産業など、幅広いモノづくり産業が集積しており、日本の産業・経済の発展に大きく寄与している。 　当地域は、名神高速道路、伊勢湾岸自動車道（新名神高速道路）、東名阪自動車道といった高規格幹線道路に加え、国道１号、23号等といった東西方向の広域幹線道路が充実しており、地域のみならず、日本一の産業集積を誇る愛知、さらには、日本経済発展のための産業・物流を支える役割が一層期待されている。 　一方、愛知県尾張西部地域から岐阜県西濃地域にかけては、我が国最大約400平方キロメートルの海抜ゼロメートル地帯が広がっており、ひとたび高潮や洪水・津波によるはん濫が発生した場合、浸水が広範囲かつ長期間にわたり、地域住民の生活や日本経済に大きな影響を及ぼすことが想定され、南海トラフ地震を始めとした大規模災害時への対策が喫緊の課題である。 　東海北陸自動車道の南伸部分となる、地域高規格道路「一宮西港道路」は、尾張西部地域を南北に縦断する道路であり、本地域の充実した東西方向の広域幹線道路を有機的にネットワークすることで、平常時の物流・交流の円滑化を可能にするとともに、災害時には緊急輸送路として住民の安全確保と企業の早期事業復旧に寄与する非常に重要な道路である。 　よって、国においては、地域高規格道路「一宮西港道路」の早期実現のため、下記事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　地域高規格道路「一宮西港道路」を重要物流道路に指定し、早期実現を図ること。 ２　長期安定的に道路整備・管理が進められるよう、新たな財源の創設を検討するととも 　に、平成31年度道路関係予算は所要額を確保すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成30年９月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県津島市議会 　以上であります。 56: ◯議長（垣見信夫君）［ 340頁］ 　提案理由の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　議員提出議案第５号から議員提出議案第11号までについて、質疑を願います。 　質疑はありませんか。 　質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第５号から議員提出議案第11号までの各議案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第５号から議員提出議案第11号までの各議案は、委員会への付託を省略することに決しました。 　これより討論、続いて採決に入ります。 　それでは、議員提出議案第５号「公立小中学校全教室へエアコンを設置するための補助金等予算確保を求める意見書」の討論に入ります。 　まず、反対討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　次に、賛成討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　討論もないようでありますから、これをもって議員提出議案第５号の討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第５号を採決いたします。 　議員提出議案第５号は原案のとおり決することに賛成者の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 　起立全員であります。よって、議員提出議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第６号「県内小中学校の普通教室への空調機器（エアコン）設置を求める意見書」の討論に入ります。 　まず、反対討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　次に、賛成討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　討論もないようでありますから、これをもって議員提出議案第６号の討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第６号を採決いたします。 　議員提出議案第６号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕
   　起立全員であります。よって、議員提出議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第７号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」の討論に入ります。 　まず、反対討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　次に、賛成討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　討論もないようでありますから、これをもって議員提出議案第７号の討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第７号を採決いたします。 　議員提出議案第７号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 　起立全員であります。よって、議員提出議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第８号「国の私学助成の拡充に関する意見書」の討論に入ります。 　まず、反対討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　次に、賛成討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　討論もないようでありますから、これをもって議員提出議案第８号の討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第８号を採決いたします。 　議員提出議案第８号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 　起立全員であります。よって、議員提出議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第９号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書」の討論に入ります。 　まず、反対討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　次に、賛成討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　討論もないようでありますから、これをもって議員提出議案第９号の討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第９号を採決いたします。 　議員提出議案第９号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 　起立全員であります。よって、議員提出議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第10号「水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書」の討論に入ります。 　まず、反対討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 57: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 342頁］ 　それでは、ただいま上程されました議員提出議案第10号「水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書」に反対の討論をさせていただきます。 　この意見書にありますように、水道を取り巻く状況については、老朽化、耐震化など、緊急な課題だと考えます。したがって、要望の１にあります水道施設の更新・維持・管理に全力を挙げるとともに、その国庫補助所要額の確保を行うこと、このことについては私どもも同意をいたすところであります。 　しかし、要望２の項目の中に、「広域連携、官民連携の推進の措置を講じること」とありますので、ことのことについて反対をいたします。 　今、国会では、継続審議となっております水道法改定案は、水道施設の所有権は公的機関に残したまま、運営権を丸ごと民間に売却できるコンセッション方式の導入を推進しています。そして、広域化計画はトップダウンで可能になるという内容も含まれています。既に愛知県水道広域化研究会議が設置され、津島市は西尾張ブロックということで広域化について研究がされているということであります。 　この水道広域化の母体となろうとしている企業団、県営水道事業体は、企業団議会や県議会で事業計画が決まっていくため、参加自治体、市町村の意見は反映しにくい仕組みになっていきます。 　さらに法案成立後、国が策定する基本計画は、法案整備の専門委員である委員会での議論にあった、広域化と官民連携はセットで進めると、こういったことが出されておりますので、ここから推測すると、広域独占水道企業への道ではないかと懸念するわけであります。水道の民営化によって国民の生命にかかわる分野で利益が優先され、老朽化などの諸課題の解決に逆行し、人件費の削減や住民サービスの後退を招くことが危惧されています。 　フィリピンの首都マニラでは、民営化によって水道料金が５倍になった。南米のボリビアでは、飲み水の高騰や水質の悪化による不満が大規模な暴動に発展した。世界ではこうしたことから民営化は随分早くから始まっておりますけれども、再公営化、再び公営化に戻すという流れが今顕著になっているわけであります。 　フランスのパリ市では、世界的水メジャー２社と公設民営で契約をしたのが1984年、水道料金が2.25倍になり、財務の不透明さなどに市民の批判が高まり、2010年に再公営化をして８％水道料金が下がっております。 　アメリカのアトランタ市では、1998年に公設民営で契約をして、配水の阻害や泥水の地上噴出、水道水への異物混入や汚濁などが続出し、料金は毎年値上げをしました。2003年に市の直営に戻っております。 　ドイツのベルリン市では、1999年に第三セクター化をしましたけれども、出資者８％の株主資本利益率を保障の密約を結び、設備投資不足と料金高騰を招き、2013年に再公営化をしております。 　このように、世界ではこの15年間で267件が民営をしたものの、再公営化が行われているということが現実であります。世界の民営化、民営水道市場は、下水道も含め、水メジャーと言われるフランス、イギリスの３大資本による独占状態にあります。このほかにも、アメリカのスーパーゼネコンなどが日本の市場の開放を待っているという、こういった報道もされています。世界では民営化に失敗して再公営化をしているという30年、40年のこの流れの中で、今なぜ日本が逆行して水を利益の対象にしようとしているのか、これは利益を追求するという企業への売り渡しだと考えております。 　2014年に施行されました水循環基本法は、水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであるとし、全ての国民がその恵沢を将来にわたって享受できることを基本理念に掲げています。水を利益の対象にしないことが重要で、水を商品とする水道の民営化は、この理念とかけ離れたものと考えます。 　今回の意見書は、そういったものを促進しようという意見書でありますので、日本共産党としては、この意見書に反対をいたします。 58: ◯議長（垣見信夫君）［ 343頁］ 　ほかに反対の討論はありませんか。 　次に、賛成討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 59: ◯１６番（森口達也君）［ 343頁］ 　それでは、議員提出議案第10号「水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書」について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。 　大阪北部地震、平成30年７月豪雨、北海道胆振東部地震、また、たび重なる台風の上陸と災害続きの本年、そのたびに各所で断水事故が発生しており、完全復旧まで１週間から２週間ほどを要しています。ましてや南海トラフ巨大地震の発生が懸念されておりますが、高度経済成長期以降に急速に整備された施設整備が大量に更新時期を迎えつつあることから、水道施設のインフラ整備は喫緊の課題です。しかしながら、人口減少等による収入減も見込まれることから、今後の水道事業を取り巻く環境は大変に厳しい状況にあります。 　今後とも安心・安全な水の供給を維持・継続するためにも、さきの通常国会で水道事業の基盤強化として、市町村を超えた事業の広域化や施設の所有権を自治体が有したまま民間が運営するコンセッション方式の導入が議論されました。 　今議会での一般質問でも取り上げさせていただきましたが、今後、市単独での公営企業としての運営が非常に厳しくなってくることが想定されます。そのための対策として、本議員提出議案で明記している広域連携の推進や適切な資産管理の推進、さらには官民連携の推進等、具体的な措置を講じることにより、水道の戦略的な基盤強化に取り組むことは非常に重要かつ必要な取り組みであります。 　よって、本内容に関して強く要望し、議員提出議案第10号に賛成といたします。 60: ◯議長（垣見信夫君）［ 344頁］ 　ほかに賛成討論はありませんか。 　討論も尽きたようでありますから、これをもって議員提出議案第10号の討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第10号を採決いたします。 　議員提出議案第10号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 　起立多数であります。よって、議員提出議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第11号「地域高規格道路一宮西港道路の早期実現に関する意見書」の討論に入ります。 　まず、反対討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 61: ◯１４番（太田幸江君）［ 344頁］ 　議員提出議案第11号「地域高規格道路一宮西港道路の早期実現に関する意見書」に対して反対の立場で討論いたします。 　人口減少や危機的な財政状況、大規模災害、社会資本老朽化が進行する時代に、こうした大型開発事業のために公共事業予算を増額すべきでないと考えます。1960年代に建設された道路や橋の老朽化が進行し、その対策が喫緊の課題となっています。 　また、学校施設など公共施設の老朽化対策もおくれています。公共施設等施設管理計画で、市民にとって大切な公共施設が廃止されようとしている現状において、新規の高速道路や大規模再開発に対する優先度は高くありません。 　新規・新設の大規模開発事業を中止し、エアコンやトイレ、そういう学校の施設や公共施設の防災、老朽化対策など、維持管理、更新事業へ予算をふやすことこそが望まれています。 　公共事業施策で大事なのは、国民の命・安全、暮らしに必要な事業をすることです。現状において、新規の事業を立ち上げることではないと考えて、反対といたします。 62: ◯議長（垣見信夫君）［ 344頁］ 　ほかに反対討論はありませんか。 　次に、賛成討論の発言を許します。 　討論はありませんか。 　討論も尽きたようでありますから、これをもって議員提出議案第11号の討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第11号を採決いたします。 　議員提出議案第11号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 　起立多数であります。よって、議員提出議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　以上をもって、本議会に付議されました案件は全部議了いたしました。 　よって、今期定例市議会はこれをもって閉会といたします。 　　　　　　　午後　４時０７分　閉会 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　閉　　　会　　　式 　　　　　　　午後　４時０７分　開式 63: ◯議会事務局長（高林茂宏君）［ 346頁］ 　ただいまから閉会式を行います。御起立願います。 　　　　　　　〔全　員　起　立〕 　　　　　　　〔議長　垣見信夫君登壇〕 64: ◯議長（垣見信夫君）［ 346頁］ 　議員の皆様方におかれましては、この第３回津島市議会定例会に付議されました諸議案を初め、当面する市政の重要課題について極めて真剣にして、熱誠あふれる御審議を賜りましたことは、市政進展のため、まことに御同慶にたえないところであります。ここに今定例会における議員の皆様方を初め、理事者各位の御協力に対し、深く感謝の意をあらわす次第であります。 　当局におかれましては、審議の過程において表明された各議員の意見並びに要望を十分に尊重せられ、市政の運営に格別の御尽力をいただきますよう重ねて希望いたすものであります。 　また、今定例会は、台風21号の接近に伴い、９月４日を休会とさせていただきました。避難所の開設など、市民の安全を第一に考え、理事者側に対応していただけるという思いから、会議の予定を変更したものであります。関係各位の御協力に感謝申し上げるとともに、この台風により被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
   　さて、去る７月14日、15日の２日間にわたって今年度の議会報告会を開催させていただきました。市民の皆様には多数の御参加をいただき、心より厚くお礼を申し上げます。 　報告会の中では、数多くの貴重な御要望、御意見をいただきました。必要な事柄については、当局に対し正確にお伝えをさせていただきました。一部の御要望、御意見につきましては、回答を添えて、議会だより11月号に掲載をさせていただく予定であります。 　朝夕、日ごと涼しくなってまいりましたが、皆様方にはなお一層御自愛の上、御活躍を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　　　〔市長　日比一昭君登壇〕 65: ◯市長（日比一昭君）［ 346頁］ 　閉会に当たり、御挨拶を申し上げます。 　まず初めに、北海道胆振東部地震により犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。 　平成30年第３回津島市議会定例会は、８月27日から本日まで32日間にわたり開催されました。提案いたしました議案につきましては、慎重な御審議と御議決を賜り厚くお礼を申し上げます。御議決いただきました議案につきましては、厳正に、速やかに執行してまいります。 　なお、エアコン設置につきましての設計費を認めていただきましたので、早速９月25日に業務委託をし、入札を実施いたしました。 　議員各位におかれましては、ますます御自愛の上、市政進展のため、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 66: ◯議会事務局長（高林茂宏君）［ 347頁］ 　以上をもちまして閉会式を終わります。 　　　　　　　午後　４時１２分　閉式 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　　議　　長　　　垣　見　信　夫 　　　　　　　　署名議員　　　長　尾　日出男 　　　　　　　　署名議員　　　宇　藤　久　子 発言が指定されていません。 Copyright (c) Tsushima City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...