津島市議会 2018-03-28
平成30年第１回定例会（第５号） 本文 開催日: 2018-03-28
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 2 : ◯市長（
日比一昭君） 選択 3 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 4 : ◯２番（
西山良夫君） 選択 5 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 6 : ◯１番（
日比野郁郎君） 選択 7 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 8 : ◯８番（沖 廣君） 選択 9 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 10 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 11 : ◯１２番（
山田真功君） 選択 12 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 13 : ◯１６番（
森口達也君） 選択 14 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 15 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 16 : ◯１１番（
上野聡久君） 選択 17 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 18 : ◯１４番（太田幸江君） 選択 19 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 20 : ◯７番（加藤則之君） 選択 21 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 22 : ◯１８番（小山高史君） 選択 23 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 24 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 25 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 26 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 27 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 28 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 29 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 30 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 31 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 32 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 33 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 34 : ◯１４番（太田幸江君） 選択 35 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 36 : ◯６番（後藤敏夫君） 選択 37 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 38 : ◯１１番（
上野聡久君） 選択 39 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 40 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 41 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 42 : ◯１８番（小山高史君） 選択 43 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 44 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 45 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 46 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 47 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 48 : ◯１７番（宇藤久子君） 選択 49 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 50 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 51 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 52 : ◯８番（沖 廣君） 選択 53 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 54 : ◯１４番（太田幸江君） 選択 55 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 56 : ◯１４番（太田幸江君） 選択 57 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 58 : ◯１８番（小山高史君） 選択 59 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 60 : ◯１４番（太田幸江君） 選択 61 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 62 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 63 : ◯６番（後藤敏夫君） 選択 64 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 65 : ◯５番（服部哲也君） 選択 66 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 67 : ◯市長（
日比一昭君） 選択 68 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 69 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 70 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 71 : ◯市長（
日比一昭君） 選択 72 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 73 : ◯１２番（
山田真功君） 選択 74 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 75 : ◯議会事務局長（佐藤嘉晃君） 選択 76 : ◯議長（
垣見信夫君） 選択 77 : ◯市長（
日比一昭君） 選択 78 : ◯議会事務局長（佐藤嘉晃君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前 ９時００分 開議
◯議長（
垣見信夫君）［ 329頁］
おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
この際、御報告いたします。
市長からお手元に配付のとおり、議案第15号について撤回をしたい旨の請求が議長宛てにありました。また、提出者からお手元に配付のとおり、議員提出議案第２号について撤回をしたい旨の請求が議長宛てにありました。
以上、御報告申し上げます。
なお、本件に関する取り扱いについては、本日の議事日程に定めましたので御了承を願います。
直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１、議案第15号 津島市いじめ問題対策委員会及び津島市いじめ問題調査委員会条例の制定についての撤回の件を議題といたします。
この際、市長から撤回理由の説明を求めます。
市長
日比一昭君〔登 壇〕
2: ◯市長（
日比一昭君）［ 329頁］
議案第15号 津島市いじめ問題対策委員会及び津島市いじめ問題調査委員会条例の制定についての撤回に関する件につきまして、私より御説明を申し上げます。
今議会におきまして、御審議をいただいております議案第15号「津島市いじめ問題対策委員会及び津島市いじめ問題調査委員会条例の制定について」の条文中に文字の誤りがありましたので、津島市議会会議規則第18条にあります事件の撤回をしようとするものでございます。大変申しわけございませんでした。
誤りの内容といたしましては、第11条第３項中、「専門委員会」との記述が誤りであり、正しくは「対策委員会」であります。本文中、本件につきましては、条文の確認が行き届いておりませんでした。重ねて謝罪をさせていただき、今後このようなことがないようにしたいと思いますのでどうかよろしくお願いいたします。
以上であります。
3: ◯議長（
垣見信夫君）［ 329頁］
撤回理由の説明は終わりました。
これより、本件に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第15号 津島市いじめ問題対策委員会及び津島市いじめ問題調査委員会条例の制定についての撤回の件は、これを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第15号 津島市いじめ問題対策委員会及び津島市いじめ問題調査委員会条例の制定についての撤回の件は、これを承認することに決しました。
次に、日程第２、議員提出議案第２号 津島市職員の給与に関する条例及び津島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についての撤回の件を議題といたします。
この際、提出者から撤回理由の説明を求めます。
２番
西山良夫君〔登 壇〕
4: ◯２番（
西山良夫君）［ 330頁］
おはようございます。
議員提出議案第２号の撤回理由について。
まず議員提出議案第２号の撤回の件につきましては、一旦この議案を提出したにもかかわらず撤回することになり、深くおわび申し上げます。
議案の撤回理由につきましては、以下のとおりであります。
本年３月９日の本会議に上程いたしました議員提出議案第２号の撤回を申し出た理由につきましては、去る３月14日に開催されました総務委員会におきまして、この議員提出議案第２号と同一の趣旨となる議案第16号に対する修正案の提出が可決されたためであります。議員提出議案第２号を提出したにもかかわらず、同一の趣旨となる議案第16号に対する修正案に同意するに至った経過について御説明させていただきます。
２月28日の開会日に修正動議を求める予定であると発言した後、議案の出し方について会派内で協議したところ、議員提出議案という方法を考え、提出させていただきました。ここに何ら問題を抱くことなく、他の議員に賛同を求めて議員提出議案第２号を提出したことは、議案の出し方に対する不勉強、認識不足が必然的に招いた結果であると深く反省しております。しかし、その後、この議案は議員の期末手当には触れておらず、また職員給与に関する条例となっており、職員給与の改正を議員が提案していることにもなり、今後、職員組合調整、その他を議員が行うことも懸念される議案ということが考えられました。そこで、改めて第16号の修正案は、その趣旨、内容については同じくするものであり、これが明白でわかりやすいとしてこの修正に同意したところであります。
以上のような経過をたどり、冒頭にも申し上げましたが、総務委員会におきまして、この議員提出議案第２号と同一の趣旨となる議案第16号に対する修正案が提出され可決されたため、議案の撤回を申し上げるものであります。
議員の皆様には多大な御迷惑をおかけする結果となり、深くおわびいたします。何とぞよろしくお取り計らいのほど、お願い申し上げます。
平成30年３月28日、議員提出議案第２号、提出者
西山良夫。
以上です。済みませんでした。
5: ◯議長（
垣見信夫君）［ 330頁］
撤回理由の説明は終わりました。
この際、
日比野郁郎議員から発言の申し出がありますので、これを許可します。
１番
日比野郁郎君〔登 壇〕
6: ◯１番（
日比野郁郎君）［ 331頁］
おはようございます。
去る３月14日に開催されました総務委員会におきまして、議員提出議案第２号と同一趣旨となる議案第16号に対する修正案を提出した私からは、去る23日に開催されました各派代表者会議でいただいたさまざまな御意見、御指摘に対しまして、謝罪を含めて御説明をさせていただきます。
修正案の提出に関しましては、次のような御指摘をいただきました。
この議員提出議案第２号の趣旨に賛同し署名をいただいた多くの議員に対して、総務委員会に同一の趣旨の修正案提出を予定している旨の事前説明がなかった、事前に修正案を見せて説明すべきではなかったのかという御指摘をいただきました。議員提出議案第２号と同一の趣旨であるとはいえ、修正案という別の議案を提出することになったわけですから、事前に説明をさせていただくべきであったと今では考えております。
事前に説明をさせていただかなかった点につきましては、議員の皆様方に深くおわびをいたします。議員提出議案第２号と総務委員会へ提出した修正案が、委員会審査及び本会議の審議・採決に与える影響まで思慮が及んでいなかったというのが本当のところであります。
また、今回の修正案の提出の仕方が、津島市議会で決めたルールに違反しているのではないかとの御指摘をいただきました。ルールというのは、修正案は議員みずから作成することを前提とするほか、受理後、修正案が完全なものであるかどうかの確認等に相当な時間を要することを考慮することという内容のものであります。このルールに関しては、ルールに対する認識が不足しており、その結果、総務委員会で修正・議決された後、委員長に会議規則の規定に基づく字句等の整理を委任することになりました。修正案の提出を予定しているのであれば、議長、議会運営委員会委員長、総務委員会委員長に対して修正案を示して事前説明を行うべきではなかったかとの御指摘を受け、今ではそうすべきであったというふうに考えに至るとともに、今後は各議員への事前説明に間に合うように時間を考慮して、修正案提出の準備を進めなくてはならないと、ルールに対する認識を新たにいたしました。
総務委員会の審査におきまして、修正案の提出が一部の委員にとりましては唐突の出来事となったことは疑いようのない事実であります。委員会審査を一時混乱に陥れてしまったことも確かであります。委員会の審査を混乱させてしまったことにつきましても、深くおわびをさせていただきます。
また、同じ総務委員会の場において、公正中立な立場の議会事務局職員に意見を求めたことに対して、責任の押しつけではなかったかとの御指摘を受けました。振り返ってみますと、まことにごもっともな御指摘であり、不適切な発言であったと反省をしております。今後、事務局に対して意見を求めるような発言は行わないことを、この場をおかりしてはっきりと申し上げていきたいと思っております。大変御迷惑をおかけいたしました。
7: ◯議長（
垣見信夫君）［ 332頁］
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第２号 津島市職員の給与に関する条例及び津島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についての撤回の件は、これを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第２号 津島市職員の給与に関する条例及び津島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についての撤回の件は、これを承認することに決しました。
次に、日程第３、議案第２号から議案第14号まで、並びに議案第16号から議案第35号まで及び議員提出議案第１号の各議案を一括議題といたします。
これより各委員長の報告を求めます。
まず、厚生病院委員長の報告を求めます。
厚生病院委員長 沖 廣君〔登 壇〕
8: ◯８番（沖 廣君）［ 332頁］
おはようございます。
厚生病院委員会に付託されました案件は、議案第２号「平成30年度津島市一般会計予算について」ほか15件であります。
本委員会は去る３月12日、15日、19日、22日及び23日の５日間開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
まず議案第２号「平成30年度津島市一般会計予算について」のうち、当厚生病院委員会の所管に係る予算について、その質疑・応答の概要を報告します。
歳出、看護専門学校所管中、看護専門学校費、学生健康診断委託料として57万6,000円計上されているが、その内容について説明願いたいという質疑に対し、１人当たり6,400円で、学生90人分であるという答弁がありました。
この答弁に対し、健康診断の学生１人当たりの負担金について説明願いたいという質疑に対し、感染予防等の観点から、おおむねどこの学校も学校の負担で健康診断をやっており、学生個々に任せていない。また、学生１人当たり1,000円を徴収しているという答弁がありました。
次に、看護専門学校は、毎年１億2,600万円ほど経費がかかっているが、市が運営していかなくてはならないのかという質疑に対し、財政も厳しいので、意義等、今後いろいろと考えていかなくてはならない時期に来ているという答弁がありました。
この答弁に対し、看護専門学校の運営について、どこかの大学の看護学部などの外部に任せてはどうかという質疑に対し、市も税金を投入しているのでいろいろな形で検討し、具体的に動き始める時期であるという答弁がありました。
次に、福祉課所管中、社会福祉総務費、社会福祉協議会補助金として3,940万7,000円計上されているが、その内容について説明願いたいという質疑に対し、法人運営事業、小学校区のコミュニティと協働をとっている地域福祉活動推進事業、ボランティアを支援・要請していくためのボランティアセンター活動事業等があるという答弁がありました。
次に、障がい福祉費、認定調査委託料として61万5,000円計上されているが、その内容を説明願いたいという質疑に対し、障害福祉サービスのうちに、例えば介護給付費という分類のサービスがあり、これを受けるためには障害者支援区分という区分をとる必要がある。この区分認定に必要な調査を行うための委託料で、津島市社会福祉協議会に委託しているという答弁がありました。
この答弁に対し、平成30年の予算として何件見込んでいるかという質疑に対し、199件を想定しているという答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、平成29年度の執行状況について説明願いたいという質疑に対し、平成30年１月末現在で116件であるという答弁がありました。
次に、障害者手帳の所持者数について説明願いたいという質疑に対し、平成30年３月１日現在で、身体障害者手帳所持者2,040人、療育手帳所持者453人、精神障害者保健福祉手帳所持者548人であるという答弁がありました。
次に、障害者の就労サービスについて説明願いたいという質疑に対し、就労サービスとして就労継続支援があり、一般企業等で就労が困難な人に働く場を提供する、その中で知識や能力を向上していただくために必要な訓練を行うサービスで、雇用契約を結ぶＡ型、雇用契約を結ばないＢ型の２種類があるという答弁がありました。
この答弁に対し、それぞれ何人がサービスを受けているかという質疑に対し、平成30年３月１日現在の支給決定者は、Ａ型92名、Ｂ型96名であるという答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、市内には受け入れ事業所はそれぞれ幾つあるかという質疑に対し、平成30年２月末現在、Ａ型は３事業所、Ｂ型は６事業所であるという答弁がありました。
次に関連して、近年の傾向として、Ａ型、Ｂ型の利用者はふえているかという質疑に対し、前年同期でＡ型が10人、Ｂ型が９人ふえているという答弁がありました。
次に、自立支援給付事業について、１億円以上増額になっている理由を説明願いたいという質疑に対し、障害福祉サービスを受けるためには、プランを立てる相談支援専門員がつくということが平成27年以前は任意であったが、それ以降は必須となり、サービスをしっかりと理解している相談員がその人に合ったプラン、サービスを提案できるようになり、サービスが利用しやすくなったこと、また市内でも各サービスを行う事業所がふえ、使いやすい環境が整ってきたことによる増加となったという答弁がありました。
この答弁に対し、相談支援専門員はどのような資格なのかという質疑に対し、県が実施している相談支援専門員になるための研修を受けてもらい、実務に従事し、何年か後また研修を受けて資格を持つこととなるという答弁がありました。
次に、福祉タクシー委託料450万円について、その内容を説明願いたいという質疑に対し、平成30年度の予算については、過去の実績等の伸び率等を勘案し、790人ほどの発行人数を想定して予算計上したという答弁がありました。
この答弁に対し、１乗車２枚使用が可能だったが、現在までの利用人数について説明願いたいという質疑に対し、平成30年１月までの状況であるが、延べ使用人数は5,733人、２枚利用が1,984人であり、比率としては34.6％である。支給金額は全体で379万740円、２枚使用が194万2,770円であり、比率としては51.3％であるという答弁がありました。
次に、軽度・中等度難聴児補聴器給付費として14万8,000円計上されているが、平成30年度は何人を見込んでいるかという質疑に対し、４人分であるという答弁がありました。
この答弁に対し、現段階で何人の申請があったのかという質疑に対し、１人であるという答弁がありました。
次に、地域包括ケア推進費について、大幅な減額になっている理由を説明願いたいという質疑に対し、事業を実施するわけではないため予算は少なくなっている。予算の大半は連携に必要な電子連絡帳であるという答弁がありました。
この答弁に対し、神守支所内に新たに設置する海部医療圏在宅医療・介護連携支援センターに係る予算はどの課で計上しているのかという質疑に対し、神守支所で行う７市町村の共同事業については、高齢介護課の特別会計で計上しているという答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、どのような立場で連携にかかわっていくかという質疑に対し、在宅医療サポートセンターを３年間実施してきたため、今後は主管課ではないが、８事業を含めて高齢介護課と連携をとり、サポートをしていくという答弁がありました。
次に関連し、なぜ地域包括ケア推進費で予算計上をしなかったのかという質疑に対し、在宅医療・介護連携推進事業の８事業は、介護保険制度の中の事業であるため、特別会計で予算計上したという答弁がありました。
次に、高齢介護課所管中、老人福祉費、敬老事業として88万7,000円計上されているが、90歳と100歳は何名見えるかという質疑に対し、満100歳は10名、数え90歳は279名であるという答弁がありました。
この答弁に対し、事業費の内訳を説明願いたいという質疑に対し、100歳の方には３万円相当、90歳の方に2,000円相当の記念品の贈呈を予定しているという答弁がありました。
次に、現状の老人クラブの団体数と会員数について説明願いたいという質疑に対し、59団体、会員数3,046名であるという答弁がありました。
この答弁に対し、年々減っていく老人クラブをふやす取り組みは何か考えているのかという質疑に対し、老人クラブ会員の多い地区、少ない地区がある。老人クラブとお話はさせていただいているが、打開策や新たなアイデアについては大変苦慮しているという答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、老人クラブ助成金869万円について、県からの補助金について説明願いたいという質疑に対し、老人クラブ助成金として60クラブに月4,000円の12カ月分で288万円、市老連全体に62万800円、研修等支援補助金308万9,000円、見守り事業費210万円の計869万円であり、県からの補助金は233万166円であるという答弁がありました。
次に、老人センター及び神島田祖父母の家の指定管理委託料として2,049万6,000円計上されているが、その内容について説明願いたいという質疑に対し、老人福祉センターが1,220万8,000円で、内訳として人件費が786万3,000円、事業費が434万5,000円であり、神島田祖父母の家が828万8,000円で、内訳として人件費が438万2,000円、事業費が390万6,000円であるという答弁がありました。
次に、老人ホーム入所者措置費について、現状の入所状況について説明願いたいという質疑に対し、養護老人ホーム天王川荘に13名、明範荘に12名、福寿苑に１名が入所しているという答弁がありました。
次に、子育て支援課所管中、児童福祉総務費、子育て応援券事業について、チャイルドシートの利用状況を説明願いたいという質疑に対し、平成29年度は172枚使用され、８万6,000円分補助をしたという答弁がありました。
次に、こどもの家８施設指定管理委託料が約1,650万円の増額となっている理由を説明願いたいという質疑に対し、補助基準額及び開所日数加算等で約1,200万円の増額、平成30年度指定管理料中に、８施設の浄化槽の手数料、法定検査等、修繕料合わせて約350万円を指定管理料に上乗せしたため増額となったという答弁がありました。
次に、子ども居場所づくり事業委託料として409万9,000円計上されているが、委託先及び委託料の内訳について説明願いたいという質疑に対し、委託先は平成29年度と同じシルバー人材センターと日本保育サービスを考えている。内訳は、日本保育サービスは、平成30年春休みは19万円、夏休みは172万5,000円、平成31年春休み29万3,000円の計220万8,000円。シルバー人材センターは、平成30年春休み19万3,872円、夏休み145万4,040円、平成31年春休み24万2,340円の計189万252円であるという答弁がありました。この答弁に対し、募集人員及び受け入れ人数について説明願いたいという質疑に対し、中央児童館募集人員は60名に対して60名、西小学校30名に対して19名、蛭間小学校30名に対して27名、合計120名に対して106名の応募があったという答弁がありました。
次に、児童措置費、扶助費の児童手当の見込み人数は何人かという質疑に対し、延べ８万4,702人と見込んでいるという答弁がありました。
この答弁に対し、年代別に説明願いたいという質疑に対し、３歳未満が１万1,741人で１億7,611万5,000円、３歳から小学校までが４万3,211人で４億3,211万円、３歳から小学生のうちの第３子以降が6,139人で9,208万5,000円、中学生が１万9,117人で１億9,117万円、特例給付が4,491人で2,247万円、合計８万4,702人で９億1,395万円見込んでいるという答弁がありました。
次に、唐臼保育園が認定こども園になることによる変更点について説明願いたいという質疑に対し、保育園は一般的に２号と３号と言われ、保育に欠ける方の子供を預かることになる。それが認定こども園になると、幼稚園機能をあわせて持つことになるため、保育に欠ける方でなくても預かることができる点が大きな違いであるという答弁がありました。
この答弁に対し、保育料の保護者負担は変わらないのかという質疑に対し、保育料については、市の決めている保育料に沿っているため変わることはない。ただし、認定こども園でない場合は、保育料を市のほうで徴収していたが、認定こども園になると園のほうで徴収することになるという答弁がありました。
次に、児童福祉施設費について、平成30年４月の共存園と新開保育園の入所児童見込みとそれぞれの正規職員と臨時職員の人数を説明願いたいという質疑に対し、共存園では、ゼロ歳児４名、１歳児９名、２歳児14名、３歳児11名、４歳児17名、５歳児17名の計72名の見込み、新開保育園は、ゼロ歳児４名、１歳児12名、２歳児13名、３歳児９名、４歳児16名、５歳児９名の計63名の見込み、職員については、共存園の正規職員10名、臨時職員９名、新開保育園正規職員11名、臨時職員10名を予定しているという答弁がありました。
この答弁に対し、共存園、新開保育園の定数はそれぞれ何名なのかという質疑に対し、共存園110名、新開保育園115名であるという答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、平成29年度の共存園、新開保育園の最終入所率について説明願いたいという質疑に対し、３月１日現在であるが、共存園は78人で70.9％、新開保育園は59名で51.3％であるという答弁がありました。
次に、健康推進課所管中、予防費、がん検診等委託料について、前年度と比較し500万円ほど増額している理由について説明願いたいという質疑に対し、平成29年度までは、がん検診等委託料に胃カメラが入っていなかったが、平成30年度からは津島市医師会と海部医師会との協議により、胃カメラ、内視鏡検診を導入することの合意を得たため、500万円ほど増額になったという答弁がありました。
次に、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業委託料が大幅な減額となっている理由を説明願いたいという質疑に対し、子宮がんは20歳から40歳までの５歳刻み、乳がんに関しては40歳以上の５歳刻みという幅広い対象であったが、平成29年度からは子宮がん検診は20歳の世代、乳がん検診は40歳世代のみが対象となったため691万5,000円ほど減額になったという答弁がありました。
次に、総合保健福祉センター費、公共施設修繕料39万8,000円について、昨年総合保健福祉センターで発生した雨漏りの影響による天井落下事故の対応について説明願いたいという質疑に対し、平成29年度内に雨漏りのため天井が落ちる事故が発生し、修繕を行った。現在、地域施設検討部会において、施設の統廃合を協議中であり、集約化と修繕を並行して財政当局と話をしていくという答弁がありました。
この答弁に対し、乳幼児健診等でお子様たちが来ているときに雨が降って天井が落下したら大変な事態となる。早急に結論を出すべきではないかという質疑に対し、公共施設の集約の中で有効活用していきたいという考えがあり、できるだけ早く修理する必要があるが、修繕計画を立ててやっていくという答弁がありました。
次に、保険年金課所管中、後期高齢者福祉医療費、後期高齢者福祉医療費支給事業について、その内容を説明願いたいという質疑に対し、後期高齢者福祉医療の制度は、通常は75歳以上の方が対象だが、65歳から74歳までの若年の後期の方、障害者や精神障害者となられた方など要件に該当した場合は、後期高齢者医療保険に加入することができることになっており、それまで受けていた障害者医療や精神障害者医療から、後期高齢者福祉医療へ変わり、一部自己負担分を福祉医療で見るという制度であるという答弁がありました。
この答弁に対し、65歳から74歳の方で障害者手帳所持者は何名いるかという質疑に対し、後期高齢者福祉医療の人数は、県制度で1,073人、市制度で102人を見込んでいるという答弁がありました。
次に、障がい者医療費、障がい者医療扶助費及び精神障がい者医療扶助費の１人当たりの単価と見込み人数を説明願いたいという質疑に対し、障がい者医療扶助費については、１人当たり単価が16万5,972円で657人、精神障がい者医療扶助費については、県制度は９万6,120円で251人、市制度は３万4,316円で818人であるという答弁がありました。
次に、子ども医療費、福祉医療電算システム改修業務委託料67万円について説明願いたいという質疑に対し、平成30年８月診療分より高額療養費の区分見直しが実施されることに伴い、現役並みの方の課税所得を細分化し、３つに分けるためのシステム改修であるという答弁がありました。
次に、子ども医療扶助費について、前年度と比較し1,400万円ほど減額となっている理由について説明願いたいという質疑に対し、対象者が昨年度と比較し、県制度分では未就学児が2,620人から2,595人の25人の減、市制度分では所得制限のない方の小学校１年生から３年生の方が1,496人から1,410人の86人の減となったためであり、また、市制度の所得制限のある方の小学４年生から18歳までの方は289人から291人の２人増となっているが、全体として減となったため減額となったという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、軽度・中等度難聴児の補聴器の給付費はいち早く取り組んだことは評価できるが、子供の医療費無料化が相変わらず小学校３年までで、県下最低だということが理由の一つである。もう一つは、子供を育てる保育士さんの半分が臨時職員ということなので、常勤、正規の保育士で保育してほしい。共存園、新開保育園、定数をふやしているが、一番需要の多いゼロ・１歳児をもう少しふやして環境をぜひ整えていただきたいが、そういう予算になっていないということ。総合保健福祉センターの老朽化による天井脱落や非常用発電機の故障などに十分対応ができていないこと、また国民健康保険特別会計の法定外繰り出しの分が去年よりも半分近く減額されているため、国保税の負担がふえることになる。少なくとも保健事業分は一般会計から繰り出して保険税の負担を軽くすべきだという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第２号、当厚生病院委員会所管に係る予算は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第３号「平成30年度津島市国民健康保険特別会計予算について」、初めに歳出、収納率向上特別対策事業費、口座振替勧奨通知封入業務委託料８万4,000円計上されているが、その内容について説明願いたいという質疑に対し、納付書などで現金で保険税を納めていただいた方に口座振替の推進をする勧奨文書を送付するための封入作業が委託料であるという答弁がありました。
この答弁に対し、口座振替の推進には、再任用職員による電話や、嘱託徴収員の方にお願いする方法もある。余り効果がないようであれば方法を考える必要があると思うがいかがという質疑に対し、御指摘を踏まえ検証をしっかり実施するという答弁がありました。
次に、歳入、保険給付費等交付金、保険者努力支援分、特別調整交付金、特定健康診査等負担金についてそれぞれ説明願いたいという質疑に対し、保険者努力支援分2,054万5,000円については、保険者の医療費適正化などに伴う努力に対して点数を加算されるポイントで交付金が配分されるものであり、内容としては保険者共通の指標、国民健康保険固有の指標が大きく２つあり、それぞれの指標に対し点数が該当するものについては加算がされる仕組みとなっており、その点数が加算されたものを全体で配分をしている。特別調整交付金5,046万3,000円については、特別な事情などによる要件に該当した場合に国から交付されるものである。特定健康審査等負担金1,858万8,000円については、特定健康診査や特定保健指導に係る対象経費の３分の２が県から交付されるものであるという答弁がありました。
次に、保険料の増額について、１世帯当たりと１人当たりの保険料はどの程度増額になるかという質疑に対し、平成29年度と比較して、１人当たりの保険料は3,052円増の11万2,263円、１世帯当たりの保険料は1,021円増の18万1,257円であるという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、今回大きく制度が変わり、市と県が共同して実施することになり、県の納付金によって保険税が算定されるということであるが、国は当初3,400億円の投入で保険者１人当たり１万円の減額、その後1,700億円の投入で5,000円の軽減がされるだろうということで始まった計画が、結局保険税の値上げとなっている。今までも国保税はかなり負担率が高く、低所得者の方で保険税が払えない、保険証をもらえないという悪循環が続いており、何としても保険税を引き下げるための予算であるべきである。それには一般会計から赤字解消ではなく、保健事業のための予算を繰り入れるなど、去年並みの財源措置をしていれば、この値上げはなかったのではないかと思う。保健事業についても積極的な予算ではないため、この国保会計に反対するという意見。
賛成の立場から、本格的に平成30年度から新たな制度へ移行。大きな目的は健康寿命の延伸、医療費の適正化である。口座振替についても当然のことながら率を上昇させるべきであり、そのことにより職員の仕事量が減ることになるため、できれば100％を目標にしっかり取り組んでもらいたい。この予算値の収納率は92％ということであり、計画の数値からいくとぎりぎりの状態である。これ以上下がると積み立てた基金を早目に取り崩すこととなり厳しい状況になるため、収納率向上に対してはしっかりと取り組んでもらうことを申し上げ賛成するという意見。
次に、採決結果を報告します。議案第３号は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第６号「平成30年度津島市介護保険特別会計予算について」、初めに歳出、介護支給費、介護支給費負担金として2,817万9,000円計上されているが、その内容について説明願いたいという質疑に対し、介護支給費については、福祉用具と住宅改修に大きく区分され、さらに、それぞれが介護予防の部分と介護の部分に区分される。給付額については、介護予防の住宅介護が1,101万円、介護の住宅介護が1,220万7,000円で合計2,321万7,000円、介護予防の福祉用具が92万5,000円、介護の福祉用具が403万7,000円で合計496万2,000円であるという答弁がありました。
次に、包括的支援事業・任意事業費、地域包括支援センター事業委託料として6,900万円計上されているが、その内容について説明願いたいという質疑に対し、地域包括センターは３カ所に委託している。センターには地域看護の経験のある看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが常勤で勤務することが規定とされており、市地域包括支援センターに関しては４名の常勤職員を配置しているという答弁がありました。
次に、高齢者配食サービス事業委託料として755万7,000円計上されているが、配食数について説明願いたいと質疑に対し、平成29年度は２万8,576食、平成30年度は３万1,147食を見込んでいるという答弁がありました。
次に、生活支援コーディネーター事業委託料として1,173万3,000円計上されているが、その内容について説明願いたいという質疑に対し、人件費987万3,000円、事業費186万円であるという答弁がありました。
この答弁に対し、生活支援コーディネーター事業について内容を説明願いたいという質疑に対し、生活支援コーディネーターとして社会福祉協議会の職員２名が配置されており、これまでは地域資源の開発、地域とのネットワークの構築、マッチング調査を進めてきた。平成29年度は、生活支援コーディネーター事業の担い手の一つとして、つしま家事サポートを創設し、運営支援を実施してきた。平成30年度からは、全国各自治体で生活支援体制の整備が行われることとなったため、今後については生活支援体制の構築、担い手体制の整備を実施していくという答弁がありました。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業費、介護予防・日常生活支援総合事業について、介護予防・日常生活支援総合事業に移行した人数について説明願いたいという質疑に対し、平成29年度の見込みで、訪問型サービスＡは541件で、給付額943万5,707円、通所型サービスＡは1,541件で給付額2,875万6,983円であるという答弁がありました。
次に、歳入、第１号被保険者保険料、現年度分普通徴収保険料、現年度分特別徴収保険料、滞納繰越分普通徴収保険料の人数について説明願いたいという質疑に対し、平成30年２月末で、現年度分普通徴収は2,575人、現年度分特別徴収が１万5,941人、滞納繰り越し分普通徴収が851人であるという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、介護保険制度は職員も利用者もとても非常に複雑になっており、保険料が高くて払えない人もたくさん出てきている。いろんな面で受けられない事業が出てきているが、市民の皆さんの利用状況を考慮し、ニーズに合った事業を展開すべきである。来年度についても保険料が値上がりになるため、暮らしが大変な人には境界層措置で支援すべきである。また、住宅改修等さまざまな事業があるが、材料費が高額なため、材料の再利用等を精査すべきである。年々複雑になっている介護保険制度により介護保険特別会計は増大しているが、介護サービスに予算が余り回っていないのが実情であるため、精査を実施し介護保険料が払えるような措置をすべきであるという意見。
賛成の立場から、要支援者に係る事業費が格段に多いため、経費を抑えるためにも高齢者に元気になってもらうこと、適正なケアプランを作成することが高齢者の自立につながることを忘れてはいけない。準備基金を取り崩して保険料を抑制したことは評価できるが、事業計画について本当に精査したかどうか非常に疑われる。また、２年連続の調整交付金の予算計上の誤りについても苦言を申し上げる。来年度以降について、事業計画は事業企画で適正な予算計上をすべきであるという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第６号は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第７号「平成30年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」、初めに歳出、一般管理費、後期高齢者医療システム改修委託料として518万4,000円計上されており、全庁的な総合システムの移行に係る改修委託料という説明であるが、来年度以降は維持費のみの計上となるのかという質疑に対し、後期高齢者医療システム改修委託料については、来年度全庁で更新が必要となるため、現在単独でシステム構築をしており、その分を全庁の行政総合システムのほうに移行していく。今後について、クラウド使用料という分担金が発生するという答弁がありました。
この答弁に対し、全庁的なシステムの更新にあわせて、後期高齢者医療システムを改修する理由を説明願いたいという質疑に対し、平成30年度で全庁的な総合システムの更新にあわせて改修を実施することで経費を安く抑えることができるという答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、平成29年度までは100万円ほどの委託料が計上されているが、来年度以降委託料は発生しないかという質疑に対し、来年度以降委託料は発生しないという答弁がありました。
次に、保健事業費、健康診査委託料として4,760万9,000円計上されており、受診者がふえるという説明であったが、平成29年度の受診率を説明願いたいという質疑に対し、見込みであるが受診率は43.3％であるという答弁がありました。
次に、後期高齢者医療広域連合納付金、保険料等負担金として８億719万9,000円計上されているが、その内容について説明願いたいという質疑に対し、保険料が６億6,029万9,000円、基盤安定負担金は１億4,690万円であるという答弁がありました。
次に、歳入、２年ごとの見直しに伴う平成30年、31年の保険料変更について説明願いたいという質疑に対し、保険料率については所得割率が9.54％から8.76％、均等割額については４万6,984円から４万5,379円に変更になるという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、75歳になると今までの保険から脱退し、強制的に違う後期高齢者医療保険に入るという制度に、当初から年齢で差別するということなく反対をしてきた。軽減措置により何とか保険料が安くされていたが、平成31年から２年間だけの措置となり、高齢者の年金はふえないため大変苦しい生活が強いられることになる。保険料の徴収率を見ても、年金が低い方や介護保険料を払ったら徴収できないという人たちも含めて保険料が徴収されている。医療費の３割負担の方もどんどんふえており、高齢者になり年金で何とか安心して暮らしたいと思うときに、保険料、医療費が生活を圧迫する制度に反対し、予算にも反対するという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第７号は、賛成者多数で可決いたしました。
次に、議案第８号「平成30年度津島市民病院事業会計予算について」、初めに、歳出、高額医療機器について、限度額８億4,000万円で電子カルテシステムを購入予定との説明であるが、資金の借入先、起債先について説明願いたいという質疑に対し、８億円の合計額のうち4,000万円は国保関係の補助金の活用を予定しており、残りの７億6,000万円については市町村課に申請する起債を財源とし、借入先は市中銀行を予定しているという答弁がありました。
この答弁に対し、借入先市中銀行の選定法について説明願いたいという質疑に対し、入札を予定しているという答弁がありました。
次に、実施計画について、医業収益で５億6,800万円の減、病院事業費用で７億円の減との説明であるが、その理由について説明願いたいという質疑に対し、病棟の再編により病床が138床減ったことが一番大きな理由である。診療科の再編、経費の見直しもあるという答弁がありました。
次に、医療機器保守点検委託料として１億6,313万8,000円計上されているが、その内容について説明願いたいという質疑に対し、再リースのＭＲＩとエックス線テレビ等の保守点検委託料で約2,500万円増、ガンマカメラ、核医学診断装置の保証期間が終了したことに伴う保守点検委託料で約1,000万円増、サイバーナイフの稼働停止により2,000万円減の合計1,500万円の増額であるという答弁がありました。
次に、平成30年度の予算編成については、昨年度と同様に各診療科の積み上げ方式とのことであるが、予算編成時と平成30年４月１日時点での医師数について乖離はないかという質疑に対して、腎臓内科は１人、外科１人、脳神経外科１人、合計３名減、神経内科１人増である答弁がありました。
この答弁に対し、医師数の乖離による影響額について説明願いたいという質疑に対し、腎臓内科で１億3,000万円の減、脳神経外科で１億2,000万円の減、外科で１億5,000万円の減で、神経内科は２億1,000万円増であるという答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、医師の乖離により収入、支出に影響があると考えるが、予算上問題なく達成できるかという質疑に対し、達成しないことには病院経営改善にならないため、達成に向けて邁進するという答弁がありました。
次に、退職給付費として１億4,567万1,000円計上されているが、その内容について説明願いたいという質疑に対し、平成29年度末現在で約17億2,800万円の引当金の残額となる見通しであり、平成30年度末の段階で必要と見込まれる引当金の総額は18億7,370万円程度になるため、差し引き１億4,567万1,000円を計上したという答弁がありました。
次に、歳入、訪問看護ステーションの収益は幾ら計上しているかという質疑に対し、収益は4,785万円計上しているという答弁がありました。
この答弁に対し、支出は幾ら計上しているかという質疑に対し、医業費用、医業外費用を含めまして6,243万3,000円計上しているという答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、差し引きで1,458万3,000円のマイナスとなっている、訪問看護ステーションについて、方向性をよく検討し、改善点を見つけ対応する必要があると考えるがいかがという質疑に対し、改善策について少しでも前に進めるよう現場と詰めていきたいという答弁がありました。
次に、昨年12月補正で６億円の出資金について、２億円は建設改良費、４億円は資金不足の解消等で予算計上として議決して現在に至っているが、現在まで市本体から幾ら出資されているのかという質疑に対し、２月末時点で４億円出資いただき、残り２億円については３月16日に出資いただくという答弁がありました。
この答弁に対し、平成29年度末におけるキャッシュフローの繰越金はどの程度予定しているかという質疑に対し、現金としては３億8,800万円ほど予定しているという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第８号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第13号「津島市国民健康保険事業基金条例の制定について」、基金の積み立てはどの程度予定しているかという質疑に対し、8,500万円ほど予定しているという答弁がありました。
次に、条例第６条の繰替運用の規定は、市の財政状況によっては、一般会計も国保会計基金から借り入れできるという条文なのかという質疑に対し、そのとおりであるという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第13号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第20号「津島市介護保険条例の一部改正について」、階層を14段階から17段階に変更した理由について説明願いたいという質疑に対し、第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、14段階における低所得者層の細分化は困難であったが、中間所得で階層ごとに差が大きい部分があったため、第７段階、８段階、10段階でより所得に応じた形の階層を作成したという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、県下でも高い保険料であり、年金から天引きされていて暮らしていけないという声が届いているため、境界層措置、軽減措置を考えるべきである。特に、第１段階、第２段階は生活保護と同等であり、無収入の人まで保険料が課せられているため反対するという意見。
賛成の立場から、基金を２億5,000万円取り崩して保険料の抑制に充てたことは評価できる。また、多段階化によって所得の幅が細分化できたこと、第１段階から第４段階についても料率を0.01ずつ引き下げたことは評価できるという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第20号は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第21号「津島市放課後児童健全育成施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、採決した結果、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第22号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」、特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯、特定継続世帯のそれぞれの世帯数について説明願いたいという質疑に対し、平成30年２月末現在で、特定世帯が1,247世帯、特定継続世帯が135世帯、それ以外が7,821世帯であるという答弁がありました。
次に、国保税の改正について市民にどのように説明しているかという質疑に対し、平成30年４月からホームページで周知する、また手続等で窓口に見えた方には税率等を示し説明していくという答弁がありました。
この答弁に対し、ホームページ、広報紙掲載だけで周知できるのかという質疑に対し、ポスター及び納付書等発送の際に、保険税改正の通知文を全世帯の加入者に通知していくという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、国の財源投入等により２年間は緩和措置としたが、その２年後には倍程度に値上げされるということになること。５年間、また３年間の時限というのは、収入が５年間で上昇すれば有効だが、緩和になっていない。特に国保税の滞納割合は軽減措置のない一般家庭が多くなっているのが今の実態である。軽減されている人たちは比較的払いやすくなったが、少し所得がある人たちが本当に重い国保税になっているため、払いにくい人たちにどのように対応していくかが必要である。保健事業では、一般財源の繰り入れについて規制をしていない。保健事業、健康に関する事業は、医療保険とは関係なく、一般財源から繰り入れをして応援しなければ滞納はますますふえると思う。今回の条例改正については、そのような措置がされていないため反対するという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第22号は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第23号「津島市国民健康保険条例の一部改正について」、県の運営協議会と市の運営協議会の役割分担について説明願いたいという質疑に対し、県の運営協議会では、国民健康保険事業納付金の徴収、県の国民健康保険運営方針の作成、その他、県が処理する事務などの重要事項について協議することになっている。市の運営協議会では、保険の給付、保険料の徴収、その他、市が処理する事務に係る重要事項について審議することとなっているという答弁がありました。
次に、市の運営協議会委員の公募は実施しないかという質疑に対し、前向きに検討するという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、都道府県化のための規定の整備のため、県の運営協議会でどのようなことが決まってくるか把握していくこと、特に市の運営協議会については公募委員を用いて整備を実施していたことを申し上げ賛成するという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第23号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第24号「津島市心身障害者医療費支給条例等の一部改正について」は、採決した結果、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第25号「津島市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」、改正内容について具体的に説明願いたいという質疑に対し、改正前については、国保の方が他地域に行って、その後、後期高齢者になると、他地域の広域連合の被保険者となり、住所地特例を引き継がない形となっていたが、このほどの改正により、平成30年４月からは従前の住まいのある地域で広域連合の被保険者になるという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第25号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第32号「平成29年度津島市一般会計補正予算（第５号）について」のうち、当厚生病院委員会所管に係る予算について、歳出、健康推進課所管中、予防費、新たなステージに入ったがん検診総合支援事業委託料として406万6,000円減額されている理由について説明願いたいという質疑に対し、国が示す感染予防事業費国庫負担金交付要綱により、補助対象の対象年齢が平成29年４月以降に縮小されたことによるものであるという答弁がありました。
次に、子育て支援課所管中、児童措置費、民間保育所等補助金3,151万5,000円の減額について、その理由を説明願いたいという質疑に対し、民間保育所の人件費については、施設型等給付費のうち人件費相当額と市の格付の人件費の差額について、保育所が市の格付に基づいて給付を支給した場合の人件費補助金として支給しているが、平成29年度予算については、市の格付の金額の公定価格における人件費相当額の差額を2,927万円と試算し計上したが、公定価格の上昇及び処遇改善費の増額に伴い、見込み額が664万7,000円となったため、2,262万3,000円の減額、障害児の受け入れについても3,300万円予算計上したが、実際の受け入れ施設が７園で2,500万円と見込まれるため800万円の減額をしたことが大きな理由であるという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第32号中、当厚生病院委員会所管に係る予算は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第33号「平成29年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について」、歳出、退職被保険者等療養給付費及び退職被保険者等高額療養費が大幅に減額となっている理由を説明願いたいという質疑に対し、見込みとして年度内の伸びがそれほどなく、退職者数も少ないため、療養給付費、高額療養費が使われていない状況であるという答弁がありました。
この答弁に対し、見込み人数は何人だったかという質疑に対し、平成29年度時点で退職被保険者数を261人と見込んでいたが、平成30年度は160人まで減ったという答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、退職者保険に加入しなかったのはどのような要因が上げられるのかという質疑に対し、短時間労働の方も被用者保険、いわゆる健康組合などの加入条件が平成28年10月から拡充されたこと、また、60歳以上の方でも会社で健康保険に加入できているということも要因であるという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第33号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第34号「平成29年度津島市介護保険特別会計補正予算（第３号）について」、歳出、介護給付費準備基金積立金について、正確な金額と保険料抑制のために繰り入れる金額について説明願いたいという質疑に対し、補正予算計上後の介護給付費準備基金積立金の見込み金額は３億128万3,390円で、平成30年度は3,147万9,000円取り崩すことと、基金積立金利子として３万5,000円積み立てることを予定しており、平成30年度末の残高見込み額は２億6,983万9,390円である。また、介護給付費準備基金積立金については、３年で２億5,000万円ほど取り崩す予定であるという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、地域密着型通所介護事業所の指定については、地域包括ケア運営協議会が協議しているため、権限移譲となる居宅介護支援事業所についても、地域包括運営協議会に提案し、決定していただくとすること、もう一つは、今回の補正予算は当初予算における調整交付金の過大な積算による約3,300万円の返還と介護給付費の過小積算による追加補正ということであるため、来年の当初予算については十分気をつけてもらうことを申し添えて賛成するという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第34号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第35号「平成29年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について」は、採決した結果、賛成者全員で可決しました。
次に、当委員会に送付されました陳情１件については、審査結果を報告します。
陳情第１号「津島市受動喫煙防止条例の制定を求める陳情」は、採決した結果、賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
9: ◯議長（
垣見信夫君）［ 345頁］
ここで暫時休憩いたします。
なお、休憩中に議会運営委員会が開催されますので、御了承をお願いいたします。
午前１０時１２分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１１時００分 開議
10: ◯議長（
垣見信夫君）［ 346頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、御報告いたします。
先ほどの休憩中に議会運営委員会が開かれましたので、その協議の結果について御報告いたします。
ただいま議席に配付してありますとおり、市長提出議案２件及び議員提出議案１件が提出されました。よって、本件の取り扱いについては、本日の日程に追加し、議題とすることに了承されました。
なお、本提出議案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会への付託を省略することに了承されました。
以上、御報告申し上げます。
次に、文教建設委員長の報告を求めます。
文教建設委員長
山田真功君〔登 壇〕
11: ◯１２番（
山田真功君）［ 346頁］
おはようございます。
文教建設委員会に付託されました案件は、議案第２号「平成30年度津島市一般会計予算について」ほか10件でありますが、ただいま承認されましたように、議案第15号「津島市いじめ問題対策委員会及び津島市いじめ問題調査委員会条例の制定について」は、市長から撤回請求がありましたので、実質的に審査した案件は議案第２号ほか９件であることを御了承いただきたいと思います。
本委員会は去る３月13日、16日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
まず議案第２号「平成30年度津島市一般会計予算について」のうち、当文教建設委員会所管に係る予算について、その質疑・応答の概要を報告します。
歳出、教育委員会学校教育課の所管中、私立高等学校授業料補助金として350万円が計上され、私立高校に通われる生徒の保護者に対し、所得制限により年間１万円を補助するものであるとの説明であるが、生徒の入学後の把握はどのようにしているかという質疑に対し、毎年度申請をしていただき、その都度、１年、２年、３年と対象になるようであれば決定しているという答弁がありました。
次に、負担金補助及び交付金、豊かな心を育てる活動補助金として200万円計上されているが、平成30年度の対象校及び平成29年度の実績について説明願いたいという質疑に対し、平成30年度の対象校は、神守小学校、蛭間小学校、高台寺小学校、神守中学校で、平成29年度は、元水泳選手の星 奈津美さん、アルピニストの野口 健さんを招いての講演を行ったもので、スポーツ界で活躍された方や文化的に著名な方を講師に招き活動を行っているという答弁がありました。
この答弁に対し、児童・生徒の感動を発表するなど、その後の行動につながるようなフォローをどのように考えているかという質疑に対し、講演会終了後に学校でアンケートを実施しており、アンケートでは、ふだん会えない方に会えてうれしいとか、挫折から成功への体験談を聞くことによって感動したとか、将来の希望につながるというようなアンケート結果もある。このアンケート結果からも、将来につながっていくと考えているとの答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、この事業が始まり五、六年になる。教育費の予算が削られる中、豊かな心を育てる活動補助金は現段階でどのように考えているかという質疑に対し、現時点では具体的にどのようにしていくかは決まっていないが、来年度で一回りすることも踏まえ、これまでの活動や児童・生徒への影響を鑑み、再来年度以降、事業のあり方について検討していきたいという答弁がありました。
次に、学校支援地域本部事業補助金として110万2,000円計上され、前年度予算と同額であるが、補助金の使途についてはどうかという趣旨の質疑に対し、神守中学校と天王中学校以外の10校において、地域コーディネーターが活動する際の謝金や通信運搬費であるという答弁がありました。
この答弁に対し、次に、総合学習関係の補助金に関し、１校７万5,000円ずつ補助という説明であるが、どのようなことに使われているのかという質疑に対し、市内の児童が調べてみたいところへ直接出向いて調査をする活動や、高齢者の方を講師に招いて、昔の遊びを取り入れた講演やお話をしていただく活動であるとの答弁がありました。
この答弁に対し、総合学習の支援補助金として計上されていることが疑問であるが、教育委員会としての考えはどうかという質疑に対し、授業では学べない社会生活、社会学習などの活動を取り入れ、先生方の啓発関係の図書などにも柔軟に活用できる補助金であるという答弁がありました。
次に、要・準要保護就学援助費に関し、費用の内訳はどうなっているかという質疑に対し、要保護の対象者は、小学生４人、中学生１人を見込んでいる。準要保護の対象者は、小学生371人、中学生214人を見込んでいる。要保護・準要保護の支給額は小学生が2,191万5,000円ほどで、中学生が2,105万円ほどを計上しているとの答弁がありました。
この答弁に対し、最近の傾向はどうかという質疑に対し、児童・生徒数が減少している状況だが、人数は微増であり、支給額も増加をしているとの答弁がありました。
次に、学校給食共同調理場費中、廃棄物処理業務委託料として344万2,000円計上され、前年度に対し増額されているが、給食が充実しているのに廃棄物等は減少していないのかという質疑に対し、栄養価を考慮したメニュー提供が影響しているのかわからないが、平成29年度実績として少しふえている状況であるという答弁がありました。
次に、関連して、給食用賄材料費として２億8,883万6,000円計上され、平成29年度予算と比較して約1,500万円減額されている。また、歳入で学校給食費徴収金も２億7,400万円で平成29年度と比較して1,100万円ほど減額されているが、この要因は何かという質疑に対し、児童・生徒数の減少が要因であるが、このほか、給食日数の減少があり、職員の食数も計算されるため、トータルとして減少したものであるという答弁がありました。
この答弁に関連し、学校給食費の収納率はどのような状況かという質疑に対し、東小学校99.36％、西小学校99.83％、南小学校99.07％、北小学校99.92％、神守小学校99.98％、蛭間小学校98.85％、高台寺小学校100％、神島田小学校99.32％、天王中学校99.54％、藤浪中学校99.94％、神守中学校99.82％、暁中学校99.81％という答弁がありました。
この答弁に関連し、給食費のほとんどが口座振替だと思うが、現金で徴収している学校はどこかという質疑に対し、天王中学校、西小学校、南小学校であり、高台寺小学校は、平成30年１月から口座振替に変更したという答弁がありました。
この答弁に対し、教育委員会から口座振替の提案をしていただきたいがいかがかという質疑に対し、先生方の負担軽減になるよう、学校とも話し合っていきたいという答弁がありました。
次に、対外競技補助金として410万円計上されているが、積算根拠について説明を願いたいとの質疑に対し、中学校１校当たり30万4,500円を積算しており、４中学校の補助金は121万8,000円であるが、このほか、大会で勝ち進んでいくことを想定して、東海大会、全国大会参加費として288万2,000円を積算しているという答弁がありました。
この答弁に対して、計上額は過去の実績から算出していると思うが、過去の実績についてはどうかという質疑に対し、数年は410万円までかからない状況が続いているが、過去には計上額の予算が必要な時期もあったとの答弁がありました。
次に、社会教育課の所管中、山車蔵修景整備事業補助金として3,557万円計上されているが、津島市の対象となる山車蔵は幾つあるのかという質疑に対し、全体としては16輌で、そのうち近年整備したものを除いた11輌が対象となる山車蔵であるという答弁がありました。
この答弁に対し、５つの山車蔵は完了しているのかという質疑に対し、平成29年度から予算計上しているが、それ以前に整備した神守の中町、南町の山車蔵は整備されているという答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、山車蔵修景整備事業補助金は何年まで続く事業かという質疑に対し、平成31年までの補助事業であるという答弁がありました。
この答弁に関連し、補助率について説明願いたいとの質疑に対し、山車蔵修景事業補助金でないものは５割の補助だが、この事業については最大85％の補助であるという答弁がありました。
次に、図書館建築物定期調査建築設備定期検査業務委託料として84万6,000円計上されているが、この業務の内容について説明願いたいという質疑に対し、建築基準法が改正され、多くの方が利用される施設について、３年に１度建物の調査をして結果を愛知県に報告する必要があり、予算計上をしたものであるという答弁がありました。
次に、津島市体育協会補助金として901万7,000円計上され、平成29年度に比較し増額されているが、理由は何かという質疑に対し、７万3,000円増額されているが、体育協会事務局長の人件費とパート賃金の上昇分による増額であるという答弁がありました。
この答弁に対し、事務局長の人件費が増加しているというのはどういうことかという質疑に対し、体育協会との話し合いの中で、市の再任用給料表に合わせて期末・勤勉手当、厚生年金等々の増額分であるという答弁がありました。
この答弁に関連し、体育協会の補助金の内訳について説明を願いたいという質疑に対し、体育協会運営費として、人件費、旅費、需用費、役務費が641万9,000円、体育協会の事業普及費98万8,000円、事業補助金127万8,000円、県体育協会の負担金18万8,000円、西尾張体育協会負担金4,000円、スポーツレクリエーション派遣費14万円という内訳であるという答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、補助金ではなく委託料ではないのか、補助金として出している理由は何かという質疑に対し、以前、体育協会は、独立し自主運営をするという話があり、自主運営上の補助金であるという答弁がありました。
次に、建設産業部都市計画課の所管中、町家修景復元費補助金として200万円計上されているが、平成29年度実績及び平成30年度の予定について説明願いたいとの質疑に対し、平成30年度は２件を予定しており、応募申請分を予算計上した。平成29年度実績は１件であるという答弁がありました。
この答弁に対し、補助対象及び内容について説明願いたいという質疑に対し、歴史・文化ゾーン内の特に町並み景観の維持が必要な地区において、町並み景観の維持に資する改修等に対し改修費の一部を補助するもので、１件当たり100万円が上限になる。補助率２分の１であるが、工事費200万円以上になると思うので、そのうち最大の100万円を見込んでいるという答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、市長、副市長が取り組んでいる歴史・文化ゾーンの景観を町家にする取り組みだと思うが、増額補正を考えているのか。それとも平成30年度は２件ということかという質疑に対し、国の交付金が増額されれば補正ということもあるかもしれないが、現在は２件を考えているという答弁がありました。
次に、空き家・空き店舗利活用費補助金100万円が計上されており、平成29年度は200万円計上されていたと思うが、平成30年度は100万円を計上している。この根拠について説明願いたいという質疑に対し、１件の補助を予定しており、外は町家風に中は飲食店に改修するものであるという答弁がありました。
この答弁に対し、補助内容や対象はどのようになっているかという質疑に対し、空き家に対して利活用していただくことが目的である。地域の交流施設等に利用していただく場合は80万円、飲食店は120万円であるが、100万円を計上させていただいて、不足部分は流用を考えているという答弁がありました。
次に、都市整備課の所管中、交通安全対策事業費として2,446万2,000円計上され、平成29年度は、同費中に交通安全対策事業と交通安全施設管理経費が計上されていたが、一本化された理由は何かという質疑に対し、交通安全対策事業は工事費のみを計上し、施設管理費は電気料や修繕料を計上していたが、事務の効率化を図り、一本化して計上したものであるという答弁がありました。
次に、道路維持修繕事業3,434万5,000円計上しているが、町内要望の道路修繕に係る予算はどのように振り分けられているのかという質疑に対し、町内要望は、平成29年度現在の累積で合計230件の要望をいただき、概算事業費としては約15億6,000万円である。内訳は道路維持10億900万円、下水路整備１億3,000万円、交通安全対策３億3,000万円である。過年度の積み残しから順番に進めているとの答弁がありました。
この答弁に対し、平成30年度の予定についてはどのように振り分けられているのかという質疑に対し、平成30年度は骨格予算であるため、道路舗装修繕1,750万円、交通安全対策350万円など少ない予算計上となっている。実施場所は、過年度要望を計上しており、通学路の延長などを中心に整備を行っているという答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、例年の予算はどれくらいあるのかという質疑に対し、道路工事費約5,000万円、交通安全対策約1,000万円程度で推移している。町内の要望に応えるため、社会資本整備などで対応できるものは国の補助金で整備を行っていく予定であり、補正対応も考えている。また、緊急的な道路舗装や側溝破損などは、修繕費などで対応をしていくという答弁がありました。
次に、産業振興課の所管中、企業誘致補助金として2,000万円計上され、白浜地区のインフラ整備ということだが、全額を補助するということかという質疑に対し、インフラ整備をした企業に対して半額を基本的に交付するものであるが、開発面積に上限があり、補助額が定められているという答弁がありました。
この答弁に対し、企業誘致の補助については、インフラ整備以外の補助はあるのかという質疑に対し、企業誘致補助金については、インフラ整備補助金のほかに企業立地促進補助金がある。これは家屋、償却資産に課せられる固定資産税を課税の初年度から起算して３年間、50％を交付するもので、ただし、本社移転の場合は初年度100％交付という補助制度であるという答弁がありました。
次に、尾張津島天王祭業務委託料として2,822万円計上され、祭り業務を一般社団法人津島市観光協会へ委託するものとのことであるが、この業務内容について説明願いたいという質疑に対し、業務内容は、協賛金による打ち上げ花火、警備業務、照明等設置など安全面の経費、仮設トイレ、尾張津島天王祭のおもてなしなどである。尾張津島天王祭のおもてなしについては、これまでは負担金として計上していたが、天王祭を一括してコーディネートするもので、天王川公園と津島駅から望むおもてなしイベントは一緒にしたほうがスムーズで情報も共有できることから、平成30年度は委託料に含めたものであるという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、まず教育委員会所管について、学校の老朽化が進んでいるにもかかわらず予算が少ないこと。特に学校管理費において、小学校50万円、中学校は60万円であり、学校現場からは予算増額の要望がある。子ども教室は、働く方々にとって期待されている事業であるが、コーディネーター、スタッフの賃金は、愛知県の最低賃金871円よりも低い850円であり大変危惧されること。
次に、建設産業部所管、町内要望の試算が10億円という現状がある。この現状に対し、道路維持費、交通安全対策費の予算が少なく、対応がされていない。観光案内板の価格調査委託料として11万9,000円が計上され、追加30カ所の調査との説明であるが、生活、暮らしに根づいた予算が計上されていないという意見。
次に、賛成の立場から、問題は多々あるが市民の暮らしを守る、また豊かにする予算が計上されている折、予算全体としては理解できるという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第２号中、当文教建設委員会所管に係る予算は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第９号「平成30年度津島市下水道事業会計予算について」、下水道使用料として２億8,616万1,000円が計上され、前年度よりもふえているが、この理由について説明願いたいという質疑に対し、単独公共下水道事業と流域関連公共下水道事業であるが、単独公共下水道事業は、人口減少によるものと、区域が拡大することがないという要因で約574万円の減を見込み、流域関連公共下水道事業は拡大中であり、接続率も上昇し、水量としても700万円ぐらい増加する見込みであるという答弁がありました。
この答弁に対し、平成30年度の拡大についてはどうかという質疑に対し、工事予定は13ヘクタールで、約３キロの整備を予定しているという答弁がありました。
次に、下水終末処理場詳細設計業務委託料として2,200万円計上されているが、この内容について説明願いたいという質疑に対し、単独公共下水道を流域下水道へ接続する目的で平成29年度から進めているものであるが、下水終末処理場の設備等の改築で施設の詳細設計を行うものであるという答弁がありました。
この答弁に対し、最終的に合流するのはいつぐらいになるのかという質疑に対し、平成33年度の運用を目標に進めているという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、流域下水道に対しては以前から反対しており、震災を考えると見直すべきと考える。合併浄化槽、単独浄化槽など市の事業を生かした予算にすべきであるという意見。
次に、賛成の立場から、平成30年度は13ヘクタールを整備予定とのことであり、整備計画が進むことを期待するという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第９号は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第14号「津島市空家等対策協議会設置条例の制定について」、この条例の内容は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する事項を協議するため、法の規定に基づき、津島市空家等対策協議会の設置について定めるものとの説明であるが、条例制定の趣旨について説明願いたいという質疑に対し、空き家等は長期化する案件もあり、平成30年度以降は、法に基づく強い指導が必要だと認識している。これを検討する協議会についても条例に基づくものに移行したいと考えているという答弁がありました。
次に、関連して、協議会において、指導、勧告、命令等などの指導があると思うが、強制代執行のような行政が一方的に通知して壊してしまうという話は協議会の中でできるのかという質疑に対し、協議会は、あくまで特定空家等に該当するかどうかを協議していただく。特定空家等に相当するという御意見をいただいた場合は、市長が特定空家等と認めて、行政側で指導、勧告、命令等を行っていくことになるという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、空き家等の問題は起きており、条例制定の対策は必要であるという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第14号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第26号「津島市小集落地区改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、この改正は、津島市小集落地区改良住宅の入居資格等の見直しに伴い、規定を整備するものとの説明であるが、改良住宅の入居資格は誰が決めているのかという質疑に対し、基本的には、申請に基づき市で認定しているという答弁がありました。
次に、関連して、同居できるものを４親等内の親族に拡大するものとの説明であるが、拡大する理由を説明願いたいという質疑に対し、入居者の３親等内は、一般的にはおいやめいということになるが、おいやめいを同居させるというケースがあり、その後に、そのおいやめいの子供さんを同居させられないという問題が発生している。このため、今回の条例改正で整備をさせていただくものであるという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、改良住宅は、一般の市営住宅と同様に所得制限にすることを要望する。このことを捉え事業を進めていただきたいという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第26号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第27号「津島市市営住宅の設置及び管理条例の一部改正について」、この改正は、公営住宅法の改正に伴い、認知症患者等の収入申告義務を緩和するものとの説明であるが、一緒に住んでいた方が亡くなり、１人世帯になり保証人がなかなか見つからない場合は、保証人がなくてもそのまま賃借契約を継続できるよう検討していただけるのかという質疑に対し、国から特段の配慮を求めるという通知も来ているので、配慮する方向で検討していきたいという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、認知症患者などの申請義務を緩和することは賛同するが、保証人がない方に対しての措置を要望するという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第27号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第５号「平成30年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」、議案第10号「平成30年度津島市上水道事業会計予算について」、議案第28号「津島市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について」、議案第29号「津島市都市公園条例の一部改正について」及び議案第32号「平成29年度津島市一般会計補正予算（第５号）について」中、当文教建設委員会所管に係る予算は、採決した結果、いずれも全員一致で可決しました。
以上、御報告申し上げます。
12: ◯議長（
垣見信夫君）［ 353頁］
次に、総務委員長の報告を求めます。
総務委員長 森口達也君〔登 壇〕
13: ◯１６番（
森口達也君）［ 353頁］
おはようございます。
総務委員会に付託されました案件は、議案第２号「平成30年度津島市一般会計予算について」ほか12件でありましたが、ただいま承認されましたように、議員提出議案第２号「津島市職員の給与に関する条例及び津島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」は、提案者から撤回請求がありましたので、議案第２号ほか11件であることを御了承いただきたいと思います。
本委員会は、去る３月14日、19日及び23日の３日間開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
まず議案第２号「平成30年度津島市一般会計予算について」のうち、当総務委員会所管に係る予算について、その質疑・応答の概要を報告します。
初めに、歳出、消防本部の所管中、常備消防費、自動車修繕料3,371万3,000円計上されているが、はしご車のオーバーホール費用が3,180万8,000円とかなり高額であるが、現状で不都合があるのか、それとも法定で決められているのか説明願いたいという質疑に対し、はしご自動車の安全基準で定められている。現状、使用に関しては支障はないが、法定のとおりに行っているという答弁がありました。
次に、市長公室人事秘書課の所管中、一般管理費、予算額は５億6,376万円で、前年度予算額６億４万円と比較すると3,628万円の減額であるが、その主な理由はという質疑に対し、危機管理課職員５人分を消防費の防災費へ移行したことによるものであるという答弁がありました。
この答弁に対し、なぜ移行したのかという質疑に対し、危機管理課職員については業務内容的に防災等をしているので、人件費をつけかえたという答弁がありました。
次に、時間外勤務であるが、職員配置の問題については、過重労働している職員もいるので、配置の仕方、その適正化に向けて取り組みの進捗状況について説明願いたいという質疑に対し、時間外勤務については、今年度は当初に目標値を定めて、毎月各課が集計を出して全庁的に情報共有をしている。他の課の状況、自分の課の状況もわかるので、時間外が多いところについてはそこの所属長に人事から話をしたり、時間外が多い職員については健康面とかの心配もあるので話をしている。また、時間外は所属長の命令によって必要な場合に行うもので、その認識の徹底と木曜日はノー残業デーであるという呼びかけをして、時間外削減に取り組んでいる。時間外が多いところについては、業務量等個人負担もあり、課内での業務の平準化をお願いしているという答弁がありました。
次に、市長公室危機管理課の所管中、防災費、工事請負費8,700万6,000円計上されているが、昨年度、神島田小学校の耐震性貯水槽の設計変更で予算増額をされた経緯があるが、予算計上をするに当たり、どの程度慎重に精査したのか、これは増額補正はあり得ない予算計上なのかという質疑に対し、神島田小学校の耐震性貯水槽については、今年度工事費の増加があったが、高台寺小学校については、設計業務委託が既に終わった状況で設計を組んでいるので、今回の予算計上した額で足りるものと考えているという答弁がありました。
次に、市長公室シティプロモーション課所管中、シティプロモーション推進費、ふるさと応援寄附金の返礼品事業として2,615万4,000円計上され、寄附金収入で1,730万円計上されているが、入ってくる以上に出ていく事業なのか説明願いたいという質疑に対し、平成29年度一般会計補正の関係で、財政課から一般寄附金、寄附金の中のふるさと応援寄附金の金額が上がってくると思うが、来年からはシティプロモーション課で歳入歳出をするので、入ってきた寄附金については、そこで使うのではなく、応援寄附金として計上する。歳出の中に同じように1,730万円のふるさと応援寄附金の基金額が積立金1,730万7,000円、この金額がふるさと応援寄附金返礼事業2,615万4,000円の中に入っているという答弁がありました。
次に、総務部総務課の所管中、愛知県知事選挙費として2,300万円ほど計上されているが、これは全部県からの支出金で賄えるが、110万円ほど高く市長選挙費は予算計上されているが、この算出根拠を説明願いたいという質疑に対し、選挙の積算については４年前のものを参考にして作成しているが、市長選挙のほうが費用が多いことについては、選挙公営として市が費用を負担する部分が上がっているところがあるという答弁がありました。
次に、市民生活部市民課の所管中、戸籍住民基本台帳費、使用料及び賃借料544万9,000円、負担金補助及び交付金について、14節の使用料及び賃借料は、昨年と比べると280万円ぐらい減額、19節の負担金補助及び交付金は110万円ぐらい増額になっている理由について説明願いたいという質疑に対し、14節の使用料及び賃借料については、戸籍総合システムの機器、住民基本台帳ネットワークシステム機器の借り上げは５年の長期継続契約を結んでおり、この契約期間が来年度の９月末までである。機器の更新の時期に入るが、現在の機器が継続して使用が可能であり、そのまま継続して使用するため、リース料が半年発生しないことから、半額ほどの値段になる。また、複写機の借り上げも４台あるが、こちらも５年長期継続契約を結んでいるが、この契約が来年度の５月末で契約が終わるため、６月から複写機の機器更新をする時期だが、こちらも現在の機器をそのまま継続して使用する。ただ、こちらのリース料は無料にはならないが、同じ機器を使用するため、価格が大幅に減少するため、10カ月分のリース料が毎月10万円ほど減額となり、総体的に使用料及び賃借料の額が大幅に減少する結果になっている。19節の負担金補助及び交付金が増加しているのは、通知カード・個人番号カード関連事務交付金で111万6,000円増額になっているが、これはあくまでも国からの通知の金額に基づいて予算計上しているが、平成29年度までは前年度の余った金額を翌年度に繰り越ししているが、平成30年度に関してはあくまでも単年度予算だけである。よって、平成29年度予算より金額が上がっているという答弁がありました。
次に、歳入、総務部財政課の所管中、財産収入、不動産売払収入は、項目だけが上がっており２カ所の土地の売り払いのことだと思うが、その現況と見通しについて説明願いたいという質疑に対し、土地の売り払いについては当初予算では歳入として計上していないが、財源確保策として進めていくということで考えている。１つは学校給食共同調理場の跡地で、昨年入札を実施したが不調に終わっており、随時募集という形で引き続き進めながら必要であれば見直しをし、再度売却を実現できるように進めていく計画をしている。また、喜楽住宅の売却であるが、プロポーザル方式で実施することで都市計画課と協議・連携しながら進めている。最後の価格設定とかプロポーザルの設計を詰めているところであり、できるだけ早く実施していきたいという答弁がありました。
次に、総務部税務課の所管中、今回市税が83億円で前年に比べて１億1,700万円の減だが、何か原因があるのか。それとも歳入欠陥を起こしてはいけないということで抑えた数字なのか説明願いたいという質疑に対し、その主な原因としては、まず個人住民税で人口も流出しており、確かに景気は緩やかに回復をしているが、それ以上にふるさと納税等による税額控除が相当影響しており、前年度に比べて結果減になるかと思っている。また、その他の要因としては、固定資産税で今年評価がえ基準年であり、全国的に地価はまだ緩やかに下落をしており、津島市においても同様で、調整区域などで農地転用がされても結局地価の下落分に追いつかないというような状況がある。建物も評価がえに伴って基準評点の見直し等もあり、5,000万円ぐらいは間違いなく下がってくる。そこに新築等のふえる建物の数を見ても昨年ほど大型施設がまず建っていないこともあり、減収になると思うという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第２号中、当総務委員会所管に係る予算については、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第４号「平成30年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」、貸付事業でここ数年の新規貸付実績があるのかという質疑に対し、新規貸付はないとの答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、平成30年度末現在の残高見込み額が325万5,000円とされているが、新規貸付はないのであれば、来年度、再来年度で全て償還が終了すると、特別会計自体どのようにするのかという質疑に対し、滞納者の方の整理等もあり、特別会計は継続になるという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第４号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第11号「市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について」及び議員提出議案第１号「市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について」、そもそも論として、まず30％カットの理由をお示しいただきたいという質疑に対し、現下の厳しい財政状況を鑑み、退職手当を減額するのがよいということで提案をさせていただいたという答弁がありました。
この答弁に対し、議員提出議案が出てきたが、その中で一つのポイントとしては、教育長が入っているのがおかしいとの話であり、市長としては教育長をそこに含めた理由をお示しいただきたいという質疑に対し、教育長も特別職であり、そしてまた何よりも行政運営の一端を担っていただいているためであるという答弁がありました。
次に、議員提出議案第１号「市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について」、提案者として第１号を提出した意図について説明願いたいという質疑に対し、教育行政はあくまで独立した機関であり、市長の任命権限が増大するということに危機感を感じ、これは別の問題であり、今回退職をされる市長、副市長の退職金に対して減額の提案ということにしたという答弁がありました。
この答弁に対し、政治的中立性と報酬の部分は、拡大解釈をし過ぎだと思うが、その点についてはいかがかという質疑に対し、教育長の減額についてそのものを否定しているのではなく、今回三役として市長、副市長、教育長と市長提案で出てきたことに対して対案を出したということであり、教育長の任期は、まだ新しい市長のもとで１年半ある。教育長だけ温存するということではなく、教育長自身で退職されるときに考えてほしいということであるという答弁がありました。
次に、議員提出議案第１号「市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について」の討論に入ったところ、賛成の立場から、市長と副市長と一緒に教育長の退職金の10％の減額という議案について、教育長は教育の独立性、あと任期が１年半先であり、教育長の意思を尊重するということで教育長の10％減額は、市長、副市長と同列に議案として出すべきではないと思うので、議員提出議案第１号に賛成をするという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議員提出議案第１号は、賛成者少数で否決しました。
次に、議案第11号「市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について」の討論に入ったところ、反対の立場から、この特別職等の退職金制度そのものに関しては全く時代おくれの制度であり反対をするという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第11号は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第12号「津島市人権が尊重されるまちづくり条例の制定について」、津島市人権施策推進審議会の設置ということであるが、現在、人権擁護委員の方が見えるが、どのような違いがあるのか、ヘイトスピーチにより被害を受けた市民の方に対する擁護に関しては人権擁護の部分で取り組むものであると思うが、この人権施策推進審議会の設置は、どういういきさつ、経緯なのか説明願いたいという質疑に対し、人権擁護委員の方にも、人権啓発・侵害に関することに相談等を受けてもらっており、法務局とも連携して行っている。人権尊重のまちづくりを実現するために、人権教育の講座、啓発、その計画等を審議していただく協議会というのは現在あるが、ヘイトスピーチ、インターネットによる人権侵害等いろんな偏見・差別等や計画等を審議していただく審議会を設置するものであるという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第12号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第16号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」及び議案第16号「津島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案に対する修正案」について、議案第16号の議員の期末手当の引き上げは、どのような経緯で提案をしたのかという質疑に対し、特別職の期末手当に関しては、条例で定めることとされており、それぞれの市町村で判断して決定をしている。その基準は、多くの自治体では国の人事院勧告における指定職の基準を準用しているところが多く、本市も同様である。今回もその改正に沿っての適用を考えていたが、報酬等審議会からの意見も踏まえ、市長、副市長及び教育長においては今回引き上げをせず据え置くという判断をしたことから、議員のみ引き上げを行うものであるという答弁がありました。
次に、議案第16号に対しての修正案を出された理由について説明願いたいという質疑に対し、この修正案は、議案第16号について、議員の期末手当に関する部分を削除するという内容である。本市の厳しい財政状況を踏まえ、議員の期末手当の支給割合を据え置く必要があるため、改めて修正動議として提案をさせていただいたという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第16号に対する修正案は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第16号の原案に対して修正議決した部分を除く部分については、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第19号「津島市個人情報保護条例の一部改正について」、要配慮個人情報をなぜこの時点で明確にしたのか、また特に注意を要する個人情報の中でも、知られると本人の不利益につながる要配慮個人情報の定義について説明願いたいという質疑に対し、もともと改正前の市の条例においては、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報として、その取り扱いは規定をしていたが、そこを要配慮個人情報として明確に定義をしたことにより、厳密な取り扱いができるようにするためであるという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第19号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第31号「津島市手数料条例の一部改正について」、危険物の保安技術協会へ委託されていると思うが、申請１件当たりの手数料を改定するということで、審査、確認、許可という手順でいくと、手数料がどれだけの負担増になるのかという質疑に対し、危険物の貯蔵量1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンクの例で41万円から42万円になる。それから、最大積載量5,000キロリットル以上１万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所に関しては54万円から56万円になるという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第31号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第32号「平成29年度津島市一般会計補正予算（第５号）について」のうち、当総務委員会の所管に係る予算について、歳出、総務部財政課の所管中、利子1,221万2,000円の減額で、見込みより利率が低くなったということだが、当初見込んでいた利率が幾らで、結局最終的な利率が幾らになったのか、その理由について説明願いたいという質疑に対し、市債利子の利率の見込みと実績の差であるが、主な大きいもので0.4％程度のものを見込んでいたが、0.225％となったものが複数あり、入札の結果、低利率で借り入れたということであるという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第32号中、当総務委員会の所管に係る予算については、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第17号「津島市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」、議案第18号「津島市職員等の旅費に関する条例の一部改正について」及び議案第30号「津島市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」については、採決した結果、いずれも賛成者全員で可決しました。
以上、御報告を申し上げます。
14: ◯議長（
垣見信夫君）［ 358頁］
以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
ここで、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時００分 開議
15: ◯議長（
垣見信夫君）［ 358頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論、続いて採決に入ります。
それでは、議案第２号「平成30年度津島市一般会計予算について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
16: ◯１１番（
上野聡久君）［ 358頁］
それでは、議案第２号「平成30年度津島市一般会計予算について」、反対の立場で討論させていただきます。
まずこの予算案に関しては、特別職の退職金制度が入っていること、こちらの市長、副市長、教育長、特別職の退職金というのは、まさに時代おくれの産物であります。市民の理解が得られるとは思えません。
また２つ目に、参与の給与が入っております。津島市に参与は必要ありません。そもそも骨格予算であるのになぜ計上されているのか。新しい市長が必要だと認められたときに肉づけ予算で組むべきであると考えます。また、職務内容を鑑みても現職で十分対応できるものであると思います。
３つ目、交通安全対策推進事業補助金、また津島市防犯事業補助金が減額されていることにあります。市民協働と大変きれいなことを言っておりますが、実際に市長がやっていること、これは果たして市民協働と真逆のことではないでしょうか。実際に交通の現場、あるいは防犯の現場でかかわっている方々に対しての減額であります。みずからの退職金はたかだか４年で1,200万円、議員の期末手当を３万円アップしようとの案も提出をされようとしております。雨の日も風の日も現場で支えられている方々への予算を減額する。市長の言う市民協働とは一体何なのでしょうか。
以上の理由により、予算案に反対をいたします。
17: ◯議長（
垣見信夫君）［ 359頁］
ほかに討論はありませんか。
18: ◯１４番（太田幸江君）［ 359頁］
議案第２号「平成30年度津島市一般会計予算について」、反対の立場で討論いたします。
今回は、４月15日に市長選挙が行われるということで、今議会に提出された予算は骨格予算でありますが、改善を求める点がありますので、討論いたします。
まず１点目、歳入についてですが、市税は景気の穏やかな回復基調の影響が見込まれるもの、しかし、固定資産税の評価がえ等の影響により減少が見込まれるということで、約１億1,700万円減額されています。その減額の理由として、ふるさと納税の影響が大きいという説明がありました。ふるさと納税とは2008年度につくられた制度で、自分の好きな自治体にお金を寄附した場合に2,000円を超える部分について所得税や自分が居住している自治体の個人住民税が減額免除される制度です。津島市でもふるさと応援寄附金の返礼事業が始まり、順調に滑り出し、利益が見込まれています。しかし、それ以上に本来なら市税として入ってくるべき税金が減収している。つまり、それも3,000万円から4,000万円という大変多額なお金です。全国でその競争が一段と厳しくなっており、本来の目的から逸脱しているかと思われます。自治体の財政をおびやかしかねないふるさと納税制度そのものの見直しを国に要望すべきと考えます。
２点目は、子育て支援に関する予算は、軽度・中等度難聴児補聴器給付費や就学援助制度の入学金の増額や前倒し支給、そして支給回数が年２回から３回にふえたこと、大変評価すべきことが多いです。しかし、就学援助の給食費70％支給、それはなりませんでした。ほとんどの自治体が100％支給というのに、津島市は今回も70％支給のままです。また、子ども医療費の無料化拡充の予算が組まれていません。津島市の今子供たちの１年間の減る見込み、小学校では103人、１年間です。中学校では119人、合わせて220人、この４月には減るのではないかという数が出ています。ぜひ県下最低の子ども医療費のおくれを早急に対応しなければならない課題だと思います。また、定員をオーバーするほど応募がある放課後子ども教室のあり方が問われています。ここにかかわる地域の人々、コーディネーター、スタッフ、責任は年々重くなっています。しかし、それでもその方たちの時給は850円です。また、長期休みの預かり事業である子どもの居場所づくり事業409万9,000円、子育て世代の声に応える施策であると考えますが、この放課後子ども教室、放課後児童クラブ、そして子どもの居場所づくり、このように一貫性がどのようにとられているのか、甚だ疑問です。子供の最善の利益にはちょっと遠い予算であると考えます。
３点目は、まちづくりに関する予算に関してです。私たちは、まちづくりを否定するものではありません。しかし、今この時期にやることなのか。市民の皆さんの声を、住民の声を聞いたのか、甚だ疑問です。
今回計上されています案内板価格調査委託料11万9,000円、これは平成29年度に4,000万円をかけて、歴史・文化ゾーン113カ所に案内板を立てた予算です。単純に割り算すると、１基40万円です。それを平成30年度も、この後30基追加するための調査委託料ということです。今やるべきことがこれなのかということです。町内から寄せられている要望は、平成29年度現在累積で230件、15億円を超える予算となります。直すと15億円かかるということです。通学路の修繕や、本当に毎日の生活、暮らしにかかわる、そういうものの予算、例年、道路工事は5,000万円、交通安全対策約1,000万円、この予算を見ると、全市内でこの予算なのに、本当にこの歴史ゾーンの案内板4,000万円に今度また追加する。このような予算でいいのかということが甚だ疑問です。交流人口、そのことを市長はよくおっしゃられますが、私はここで暮らす人々を大切にする予算に切りかえるべきだと考えます。
以上のことから、議案第２号「平成30年度津島市一般会計予算について」、反対討論といたします。
19: ◯議長（
垣見信夫君）［ 360頁］
ほかに討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
20: ◯７番（加藤則之君）［ 360頁］
それでは、議案第２号「平成30年度津島市一般会計予算について」、賛成討論をさせていただきます。
市長は４月に改選挙を迎え、骨格予算ということですので、前年度比7.3％減の187億円の予算となっております。しかしながら、財政調整基金から３億8,000万円余りを繰り入れることを考えますと、厳しい財政運営が続いております。
事業予算では、平成27年度から始まった社会資本整備総合交付金を活用した歴史・文化ゾーン活性化事業の流れとして、引き続きにぎわい創出プロジェクトなど多くの事業が地方創生推進交付金を活用して組まれております。また、滞在型観光、地域再生プロジェクト事業として３カ所の宿泊施設がいよいよ動き出し、滞在型観光ツアーの企画実施の予算も1,000万円組まれております。また、秋まつりの山車蔵修景事業補助金として、２棟の建てかえと１棟の改修予算も3,557万円ほど組まれております。さらには、昨年度に引き続き町家修景復元費補助事業も200万円組まれ、少しずつではありますが、小路整備事業や案内板整備、あるいはポケットパーク事業などとともにまちの景観にも変化が見られるようになってきております。多くの事業が社会資本整備推進交付金を活用した事業でありますが、継続が必要な今後を見据えた事業だというふうに考えます。
また、個々の事業が点だけではなく、線でつながり、さらには面として広がりある事業になっていくには、多くの団体や市民協働とともに来訪者の交流へとつながっていくことが大変重要だというふうに思っています。そういった意味では、今後に期待をしていきたいというふうに思っております。
また、企業誘致基本計画で許可基準の緩和を図り、最近、宇治地区の造成が始まっておりますが、白浜地区での誘致企業２者へのインフラ整備補助金が2,000万円組まれております。さらに、今後固定資産税の納税の翌年度には、企業立地推進補助金として納税額の一部を３年間にわたり補助するということであります。今後の雇用拡大と税収増につながることを大いに期待をしております。
そのほかにも、子育て支援策、あるいは巨大地震発生時などにおける飲料水確保のために、耐震性貯水槽整備工事費が昨年度の神島田小学校に引き続き高台寺小学校でも8,700万円余り、防災関連費として組まれております。いずれにいたしましても、骨格予算ゆえ重要な肉づけの部分は補正予算対応ということでありますので、ぜひとも市長の言われるつしま成長戦略につながる事業としていただくことを切に期待して、賛成討論とさせていただきます。
21: ◯議長（
垣見信夫君）［ 361頁］
ほかに討論はありませんか。
22: ◯１８番（小山高史君）［ 361頁］
それでは、議案第２号「平成30年度津島市一般会計予算について」、賛成の立場から討論をさせていただきます。
先ほど来出ておりますが、来月４月に津島市長選挙を迎えるということで、日比市長の骨格予算というところで、私も文教建設委員会の一員として、委員会のほうでも審査をさせていただいて、少し討論もさせていただきましたが、基本的には反対の理由となるような部分というのもいろいろ各論ではありますが、ただやはり、このおおよその予算というのは、市民生活に直結するというものが多数含まれておりますので、その全体を反対するというところまでは至っておりませんので、私としては賛成をいたしますが、先ほど反対討論でも出ておりました子ども医療費の拡大、これは津島市長選挙、８日告示、15日投票日、そちらのほうで公約として多分一番の争点、含めて最大の争点として語られることだと思いますが、これから日比市長がまた新たな市長になるのか、それとも対抗馬もいらっしゃるということで、もう一方がなられるのかはわかりませんが、４月以降にそこに座られる新しい市長が子ども医療費を中学校卒業まで無料化拡大をしていただくことを御祈念申し上げまして、予算に対して賛成をしたいと思います。以上です。
23: ◯議長（
垣見信夫君）［ 362頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第２号の討論を終結いたします。
これより議案第２号を採決いたします。
議案第２号は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号「平成30年度津島市国民健康保険特別会計予算について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
24: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 362頁］
それでは、議案第３号、平成30年度国民健康保険特別会計予算に反対の意見を述べさせていただきます。
今回、国保税は、平成30年度比で１世帯当たり1,021円、１人当たり3,052円の値上げと、保険税の値上げが盛り込まれた予算となっています。平成30年度から県が保険者として加わり、大きく制度として変わるわけでありますけれども、県へ納める納付金等をもとに市が保険税を算定することとなり、全国で多くの自治体が保険税が値上げをされるという大問題になっているところでございます。
その中で、算定の方法としましては、現在、津島市は所得割、資産割、平等割、均等割の４方式を行っておりますけれども、資産割をなくし、平成32年には３方式にするということであります。したがって、この資産割の分といいますか、均等割額が大幅に値上げがされます。多人数世帯が、今度の値上げで最高年５万7,000円、緩和措置か除かれる平成32年度には７万円以上の値上げがされると試算をされているわけであります。平成30年、平成31年の保険税が急激に値上げをされるということで、繰越金などの投入で今回の値上げ率は半分程度に抑えられましたけれども、平成32年度からはこの倍は値上げをされるということであります。
今でも収入に対し高過ぎる保険税が払えないという声が広がっています。低所得層の方も大変ですけれども、軽減措置が少しは拡大をされているところです。しかし、特に軽減措置対象者でない方たちの４世帯に１世帯が滞納世帯となっていることは、横着くて払わないのではなく、払いたくても払えないのが現状であります。そんな加入者の状況がありながら、津島市は国民健康保険会計への一般会計からの法定外繰り入れを昨年度と比べても減額し、１人当たり2,000円という県下でも最低レベルへと逆戻りをしています。
国は、都道府県化をするとともに、低所得者軽減措置等で1,700億円、さらに被保険者の負担軽減として、さらに1,700億円を投入し、これで１人当たり5,000円程度の負担軽減になると言っておりました。しかし、今回の値上げとなったわけであります。この合計3,400億円の投入がこれまで市町村が独自で一般会計から繰り入れていた法定外繰り入れ、この金額に全く及んでいないということでありまして、今、国も県も当面の間、市町村からの法定外繰り入れを考慮しながら、保険税の引き上げをできるだけしないようにと通達がされるに至っているわけであります。また、均等割が大きく引き上げに影響するということで、特に多子世帯、子供さんの多い世帯について軽減する対応が国はまだでありますけれども、自治体のほうから始まっています。しかし、津島市は国のやるべきことだと、保険者として被保険者に冷たい対応をしているわけであります。
国の予算措置を増額すること、県の行っている補助金、愛知県は全てカットしているわけでありますけれども、これを県に求めていくこと。また、国も示しています保健事業などについて、一般会計からの繰り入れをするようにと国も示しているわけでありますけれども、この法定外繰り入れの増額、こういったことを早急にすべきです。
また、大幅に値上げされる世帯、収入に対して暮らしを破壊するような保険税を課せられている世帯、そういうところに軽減措置を早急にするよう求めて、反対といたします。
25: ◯議長（
垣見信夫君）［ 363頁］
ほかに討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第３号の討論を終結いたします。
これより議案第３号を採決いたします。
議案第３号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号「平成30年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第４号の討論を終結いたします。
それでは、議案第４号を採決いたします。
議案第４号は、総務委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号「平成30年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第５号の討論を終結いたします。
それでは、議案第５号を採決いたします。
議案第５号は、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号「平成30年度津島市介護保険特別会計予算について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
26: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 364頁］
それでは、議案第６号「平成30年度津島市介護保険特別会計予算について」、反対の意見を述べさせていただきます。
今回、前年度比、予算総額で３億円の増額となっています。65歳以上の負担率が上がっていることが大問題であります。年々予算が膨らみ複雑になっていく。特に今回、65歳以上の方の保険料が基準額で月300円値上げという第１号保険者に対し、高い保険料が年金から天引き、また年金がない方でも無収入でも、40歳以上であればどなたもが保険料を払わなければならないという徴収をされているわけであります。
そして、滞納が長引くと、サービスを受けるときに３割負担というペナルティーもかけられ、実際に今現在３割負担でサービスを受けられている方が見えるということであります。保険料を払えないと悲鳴が上がっているのに、いざ介護サービスを利用しようとすると、また高い利用料、滞納があると１割から３割、一定所得のある人は２割、３割と負担がどんどん増していっております。これでは安心して介護が受けられない、介護が生活を脅かす、こういった状況になっているのが今の介護保険制度であります。当初の介護の社会化から本当に大きく変質しているものだと言わざるを得ません。
また、今年度から要支援１・２の方に対し、通所サービス、訪問サービスが、市が行う総合事業に移行してまいりました。利用者にとって総合事業を展開する、こういった総合事業の内容はとてもわかりにくく、本当に使いにくいものになっているわけであります。今回の予算の中でもこういったところが明確になっていません。これは市にとっても非常に重たく困難な事業であるのではないかと考えるわけであります。介護の重度化を防ぐことは、こうした介護を受けやすい状況に置くこと、また介護保険特別会計が膨張しないためには、予防や健康に関する事業は一般会計でしっかり展開すること、こういったことで特別会計のスリム化を図るべきだと考え、反対といたします。
27: ◯議長（
垣見信夫君）［ 365頁］
ほかに反対の討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
28: ◯１５番（本田雅英君）［ 365頁］
それでは、議案第６号「平成30年度津島市介護保険特別会計予算について」、賛成の立場で討論をいたします。
まず討論に入る前に指摘しておきたいことがあります。それは、介護保険特別会計の予算中、調整交付金の予算計上において算定の誤りがあり、当局からの陳謝があったところであります。この算定誤りは、今回策定となる第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画上での交付率と不整合があり、予算計上の算定を誤ったものであります。また、平成29年度津島市介護保険特別会計においても、同様に調整交付金の交付率の算定誤りから、今議会において、返還のための補正予算を計上しているところであります。
この調整交付金は、市町村の努力では対応できない第１号被保険者の保険料、いわゆる65歳以上の介護保険料の格差を是正するため、国から交付される交付金でありまして、介護保険特別会計に大きな影響を与えるものであります。この調整交付金に関する複数回の算定誤りという事実を重く受けとめ、今後このようなことを繰り返すことのないよう十分に注意をしていただきたいと思います。
私は、このような事態が生じた根本的な原因は、日比市長になってから行われてきた各部署、つまり現場の状況を考慮しているとは到底思うことのできない人事異動にあるのではないかとの印象を持っております。現場の状況を考慮しない人事異動は、現場を混乱させ、職員を疲弊させるだけでなく、市民サービスに対してマイナスの影響を与えます。私は、今回の調整交付金に関する複数回の算定誤りという事実は、現場の状況を考慮しない人事異動による弊害が形となってあらわれたものではないか、そのように考えております。
日比市長はこの点を十分に認識していただきたい。まずこの点を指摘させていただき、討論に入らせていただきます。
今年度は、平成30年度から平成32年度までの高齢福祉施策の重要な方針となる第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定があり、今議会では、介護保険料の改正に伴う介護保険条例の一部を改正する条例が上程されております。この改正により、平成30年度から津島市の基準介護保険料は5,600円となり、全国的には6,000円を超えるとの報道がある中、基準介護保険料の上昇を抑えられたことについては一定の評価をいたします。また、介護保険料の所得段階別を現行の14段階から17段階へと多段階にし、より所得に応じた弾力的な対応を行い、適正な保険料を設定した点、さらに第１段階から第４段階までの低所得者層において、現状の乗率よりも0.01ポイントとはいえ乗率を下げられた点については、低所得者の介護保険料の負担軽減として評価するものであります。
しかしながら、今回の策定の第７期計画では、介護保険料は増加傾向が続いており、それに伴う介護給付費の増加の抑制を図ることは重要な課題であります。そのための介護予防への取り組みとして、地域包括ケアシステムの推進が重要と私は考えております。
まず高齢の方が住みなれた地域において、みずからの能力を最大限に生かして要介護状態を予防し、健康な状態を維持、もしくは向上することができるよう、地域の実情に合わせたサービス提供体制の整備を進めていくこと、また社会問題として取り上げられている認知症の対策については、認知症初期集中支援チームによる認知症の悪化を防ぐ初期対応を初め、津島市独自の市民活動であるオレンジサポーターによる認知症支援を通して、認知症の方やその家族の方にも安心して暮らせるまちづくりを推進すること、そして、本年４月から、海部地域７市町村が共同で設置する在宅医療・介護連携支援センターを中心として、介護と医療の連携を広域的、また効果的に推進していくことで、高齢の方が住みなれた地域で安心して生活を続けることができる仕組みを構築することであります。
今回の予算計上については、これらが盛り込まれたものとなっておりますことから、議案第６号には賛成といたします。
29: ◯議長（
垣見信夫君）［ 366頁］
ほかに賛成討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第６号の討論を終結いたします。
これより議案第６号を採決いたします。
議案第６号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号「平成30年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
30: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 366頁］
それでは、議案第７号、平成30年度津島市後期高齢者医療特別会計予算に反対の意見を述べさせていただきます。
後期高齢者の75歳以上の方の保険制度でありますけれども、２年ごとの保険料の見直しで、平成30年度からは見直しをされるということであります。先月３月18日の中日新聞の報道でも、36都道府県で保険料が値上げをされるということですけれども、愛知県の広域連合は今回は値下げということになったわけであります。しかし、これでも全国的には非常に高い愛知県の保険料であります。この新聞報道によりましても、東海・北陸９県の中で突出して高いわけでありますけれども、一番低い長野県、年５万7,400円と比べ、愛知県は８万2,861円ですので、年間２万5,461円、今高くなっています。それが平成30年度から値下げをされて、愛知県は８万135円と、長野県は値上げをされて５万8,762円と比べても、値上げされる長野県と値下げをされる愛知県と比べても、愛知県が２万1,373円高くなるという、こういった保険料の高さであります。本当に医療が十分に受けられない、医療費も高くなっておりますので、高齢者の負担が高いということで反対をするわけであります。
また、今回、平成31年度からの被扶養者で後期高齢者医療保険に移行した人の軽減措置が、この平成31年度から２年間のみ５割軽減にして、その後軽減がなくなるというシステム改修の委託料が計上されています。この軽減措置は、75歳という年齢でこれまでの保険制度から強制的に脱退され、後期高齢者医療制度に加入させられるという制度が始まったときに、非常に大きな反対運動が起こりまして、特にこれまで家族などの被扶養者として直接保険料を払わなくてもよかった方が、後期高齢者に入りますと一人一人の保険料になりますので、たくさんの負担がふえるということで、この軽減措置がつくられたわけであります。
当初９割軽減が７割になり、平成29年度からは５割となり、そして平成31年度からは、５割軽減も２年だけ軽減して、３年目からは軽減なしというふうにどんどん改悪をされているわけであります。この75歳以上の方が収入がふえるという見込みはほとんどないのではないかと思います。年金がどんどん目減りする中で、こうした負担の増というのは、先ほど介護保険もありましたけれども、医療の面でも75歳の方に多大な負担をかけることになると。こうした家族構成も壊しかねない、こういった制度そのものにも反対しておりますが、平成30年度予算にこの理由から反対をいたします。
31: ◯議長（
垣見信夫君）［ 367頁］
ほかに反対討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第７号の討論を終結いたします。
これより議案第７号を採決いたします。
議案第７号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号「平成30年度津島市民病院事業会計予算について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
32: ◯１５番（本田雅英君）［ 367頁］
議案第８号「平成30年度津島市民病院事業会計予算について」、賛成の立場で討論をいたします。
津島市民病院は、地域の基幹病院として、地域医療を支えていくという大変重要な役割を担っております。しかしながら、その経営状況は相変わらず大変厳しいものがあります。今年度前半、いわゆる平成29年４月から６月前半は患者数が大きく落ち込み、さきの議会において、年度途中で一般会計から６億円もの出資金を支出するなど資金不足が続いております。このような中で編成された平成30年度予算でありますが、平成29年度に引き続き各診療科において、入院収益、外来収益の目標値の算出が行われ、医療現場で積み上げられました。その数値は、実態と大幅な乖離が見られた平成29年度予算とは異なり、実現可能な目標値となっていると伺っております。また、費用につきましては、病床再編や診療科再編を踏まえ、支出を必要最低限に抑えて費用の削減を徹底し、限られた財源を重点的かつ効果的に配分するものとのことであります。
これらの結果、残念ながら平成30年度予算は経常収支が若干の赤字となる予算となっております。しかしながら、これまでのような数字上のつじつま合わせによる予算編成ではなく、実態に即した数値をもって編成されたことは一定の評価ができるものと考えます。
今後は収益的収入及び支出について、４月の診療報酬改定に適切に対応することで、さらなる収益向上に取り組むこと、入院・外来患者に対する各種薬品等の仕入れ値など支出をできるだけ抑えること、また資本的収入及び支出について、高額な費用を必要とする電子カルテの更新について、借り入れの利息を少しでも低く抑えること、あわせて少しでも支出を抑えること、常にそういったコスト意識を持って経営の効率化を図り、さらなる経営改善を果たしていっていただきたい。津島市自体の財政状況も大変厳しい中、市民病院の経営改善は大変重要な事項であります。市民病院の経営改善なくして、今後の津島市は成り立たない、このことを日比市長以下全職員が肝に銘じて覚悟を持って全力で取り組んでいただきたい。
以上のように、平成30年度津島市民病院事業会計予算につきましては、今後のさらなる経営改善に期待しつつ、賛成といたします。
33: ◯議長（
垣見信夫君）［ 368頁］
ほかに賛成の討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第８号の討論を終結いたします。
これより議案第８号を採決いたします。
議案第８号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号「平成30年度津島市下水道事業会計予算について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
34: ◯１４番（太田幸江君）［ 368頁］
議案第９号、平成30年度津島市下水道事業会計予算に反対の立場で討論いたします。
平成29年度から流域下水道特別会計は、下水道事業会計に入りました。津島市の流域関連公共下水道事業については、年々大きな支出が続いております。これが津島市の厳しい財政をさらに圧迫する要因となるのではないかと心配されています。現在進められておる海部津島域を１つにした広域で大規模なこの工事は、完成までに40年かかるというものです。国は10年間で全域汚水未処理地域をなくすこと、そして、財政的な負担を軽減するために効率的な計画を見直すという方針が出ております。現在のように流域ありきの下水処理計画を早急に見直し、地域の特徴に合わせた計画を立てるべきと考えて反対といたします。
35: ◯議長（
垣見信夫君）［ 369頁］
ほかに反対討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
36: ◯６番（後藤敏夫君）［ 369頁］
議案第９号、平成30年度津島市下水道事業会計予算に賛成の立場で討論いたします。
津島市下水道事業は、平成29年度より津島市単独公共下水道事業177ヘクタールと津島市流域関連公共下水道事業計画処理区域1,330ヘクタールを統合して進められてきております。特に流域関連下水道事業は、愛知県の下水道事業とあわせ、平成14年度から事業着手、推進して、現在、単独公共下水道区域を含め680.2ヘクタールを事業計画しており、平成29年度末事業進捗率は65％となっております。平成30年度に北新開処理分区、立込町３丁目、愛宕３丁目地内ほか13ヘクタールを整備することとしており、進捗率は67％としております。
当初事業全体計画からの進みはややおくれておる感はあります。下水道接続率は、事業展開に重要な指標となると思っております。接続目標率は年度ごとに設定されておりますが、達成率は直近で52.5％となっております。接続率の向上に努めていただきたいと希望いたします。
一方、大きな課題である単独公共下水道の県の流域下水道への接続は、平成33年度を目標に計画されているようです。県近隣自治体との関連事業であり、環境浄化に必要な事業であると思っております。事業の推進に国等補助金の確保、接続率向上を期待して賛成討論といたします。
37: ◯議長（
垣見信夫君）［ 369頁］
ほかに賛成討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第９号の討論を終結いたします。
これより議案第９号を採決いたします。
議案第９号は、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号「平成30年度津島市上水道事業会計予算について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第10号の討論を終結いたします。
これより議案第10号を採決いたします。
議案第10号は、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第１号「市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について」及び議案第11号「市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について」の討論、採決に入ります。
この際申し上げます。
討論、採決の順序については、先に議員提出議案第１号の討論、採決を行い、後に議案第11号の討論、採決を行います。
なお、議員提出議案第１号が可決された場合には、会議規則第14条の一事不再議の規定により議案第11号は議決不要となりますので、御了承をお願いいたします。
それでは、議員提出議案第１号「市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
38: ◯１１番（
上野聡久君）［ 370頁］
それでは、第11号、市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について、この案に対して反対の立場で討論させていただきます。
そもそも先ほどから申し上げておりますように、私は特別職の退職金制度に反対をしておるために反対であります。
今回の案は30％減ということになっておりますが、これでも1,200万円です。しかも、今回だけの時限の条例措置であります。また次回からは1,800万円に戻ります。
今回、この案に関しては、教育長の退職金制度を10％減ということでありますが、そもそも論として、議案の説明者は、教育の中立性と財政状況を理由に、教育長の退職金制度の減額はおかしいのではないかというものであります。これがそもそも論であります。
教育の中立性はもちろん大切なことであります。これは疑いの余地はありません。しかし、だからといって市政運営とは別だというのはおかしいのではないかと考えます。全ては、市長、副市長、教育長３人がうんと言っている、これが全てではないでしょうか。しかも、今回の案提出に当たって、教育長本人の意思も議案提出に当たり確認をしていない。本人の意思は全く関係ないということでしょうか。今回の質疑に際し、説明者から臆測に基づいて説明をされているような部分があったようにも私は感じました。また、教育長に圧力があったのではないかという答弁もありました。私は、これは逆に武藤教育長に失礼ではないかと思います。武藤教育長は、この程度の圧力に屈する方ではありません。おかしいことにはおかしいとはっきり物を言う方です。何度も言いますが、今回は教育長がうんと言っている、ここが全てであると考え、私は反対をいたします。
39: ◯議長（
垣見信夫君）［ 371頁］
ほかに反対討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
40: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 371頁］
私は議員提出議案第１号の提出者にもなっているわけでありますけれども、今回の提出は、当局から出された市長、副市長、教育長の退職金の減額から教育長を外して、対案を出させていただいたものであります。
教育長の選任は、平成27年４月１日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律ということで、地方公共団体、つまり津島市でいえば津島市長が議会の同意を得て任命をするということになって、市長の任命権限が拡大するのではないかという懸念が大いにあったわけでありますけれども、教育委員会とは、独立した機関であります。文部科学省でも政治的中立的の確保、首長からの独立性がうたってあるわけであります。財政難を理由に、市長と副市長と同立に並べるべきではないと考え提案したわけでありますけれども、今回、国のほうでも政治家が文部科学省、教育の現場に政治的な圧力といいますか、ちょっと今事件が起きております。現場に不当な対応になったということは、独立性をうたってあっても、こういう不当な対応が行われると。教育ときちんと独立した組織ということで、本当にこの委員会の中でも、市長はそんなことはありませんよという返事でありましたけれども、こういうところから独立性がなくなっていくのではないかと、きちんと対応するべきだということだと思います。
そういうことが問題といたしまして、今回、教育長を外させていただいたということで、提案者になっておりますので、賛成討論とさせていただきます。
41: ◯議長（
垣見信夫君）［ 371頁］
ほかに賛成討論はありませんか。
42: ◯１８番（小山高史君）［ 371頁］
それでは、議員提出議案第１号に対して、賛成の立場で討論をさせていただきます。
この案件は、先ほど伊藤恵子議員が説明したとおりではありますが、総務委員会のほうで本当にけんけんがくがくの議論をされておりました。僕は委員ではなくて傍聴しておりましたので、答弁に立った伊藤恵子議員が議員からの質問に対して答えていたということで、我々は署名議員としてその行方を見守っておりました。
先ほど上野議員が反対討論をされましたが、ほかの議員さんもかなり反対意見をおっしゃっていたんだけど、なかなか反対意見を上野議員以外にはいらっしゃらなかったんだなあと思ってびっくりしております。今１名の方が退席しておりますので、多分この後の採決には立場上加わらないということで、態度表明を今されているんだと思いますけど、それほど重要な案件なのかなと思っております。ただ、先ほど来反対討論、そして賛成討論を聞いておりましたが、この件というのは、そもそもそんなに難しいことではないんですね。市長が３割、副市長が２割、教育長が１割の退職金を下げますよということで、質疑もありまして、一般質問も僕もさせていただきましたが、これは来月に市長選挙があるんですね。このタイミングで市長が退職金を下げると。しかも中途半端に３割下げるというのは、これは市長選へのパフォーマンスですよねと、大多数の議員が理解しております。市長は一般質問の答弁では否定しておりましたが、何で３割減らすんですかと聞いたときに、それは政治的判断だというふうにおっしゃったので、根拠のない政治的判断、来月津島市長選挙がある、イコール選挙対策、選挙パフォーマンスだなあということで、我々議員はほとんどの方がそういう認識です。その市長の退職金を減らす選挙パフォーマンスに教育長を加えていただくな、これがこの議員提出議案の趣旨でありますので、減らすなら、市長、そして行政の市長の右腕となる副市長、この２人で減らすので十分だろうという案でございますので、行政の教育の中立性とか、もろもろの課題はありますが、それはさておいても、市長の選挙パフォーマンスに教育長を巻き込むな、これが主眼でありますので、この旨に対して、私は賛成をさせていただきます。以上です。
43: ◯議長（
垣見信夫君）［ 372頁］
ほかに賛成討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議員提出議案第１号の討論を終結いたします。
これより議員提出議案第１号を採決いたします。
本案に対する総務委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
議員提出議案第１号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
この際申し上げます。
議案第11号「市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について」は、議員提出議案第１号「市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について」が可決されましたので、会議規則第14条の一事不再議の規定により議決不要といたします。
次に、議案第12号「津島市人権が尊重されるまちづくり条例の制定について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第12号の討論を終結いたします。
これより議案第12号を採決いたします。
議案第12号は、総務委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号「津島市国民健康保険事業基金条例の制定について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第13号の討論を終結いたします。
これより議案第13号を採決いたします。
議案第13号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号「津島市空家等対策協議会設置条例の制定について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
44: ◯９番（垣見啓之君）［ 373頁］
それでは、議案第14号「津島市空家等対策協議会設置条例の制定について」、賛成の立場で討論いたします。
空き家の適正管理による生活環境の保全を図り、また空き家の活用を促進するなどの目的で、平成27年５月に空家等対策特別措置法が完全施行されました。この法律により、著しく危険となるおそれがある、あるいは衛生上著しく有害となるおそれのある空き家を特定空家等と認定し、その所有者に対し助言、指導、勧告、命令ができるようになり、特定空家等に指定されると、固定資産税６分の１軽減の優遇措置から外れることになるわけであります。全国的にも社会問題となっている空き家に係る問題は、当市においても例外ではありません。これまでも空家等対策協議会はあったわけではありますけれども、今回、この協議会を条例で設置することにより、法に基づいた協議がなされ、それを受け、市長が勧告、命令をすることができるようになるということで、空き家対策がこれまで以上に進むことが期待できます。
以上のことから、議案第14号「津島市空家等対策協議会設置条例の制定について」賛成といたします。
45: ◯議長（
垣見信夫君）［ 374頁］
ほかに賛成の討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第14号の討論を終結いたします。
これより議案第14号を採決いたします。
議案第14号は、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」の討論、採決に入ります。
この際申し上げます。
議案第16号に対する委員長の報告は、修正可決であります。
討論、採決の順序については、まず議案第16号及びその委員会修正案の討論を行います。
続いて、議案第16号に対する委員会修正案の採決、続いて、議案第16号の採決を行います。
それでは、議案第16号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」及びこの条例案に対する委員会修正案についての討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第16号及びこの条例案に対する委員会修正案についての討論を終結いたします。
採決は、委員会修正案、次に、原案の順に採決いたします。
これより議案第16号を採決いたします。
本案に対する総務委員長の報告は修正可決でありますので、まず委員会の修正案について採決をいたします。
議案第16号は、総務委員会の修正案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第16号の総務委員会の修正案は可決されました。
次に、ただいま可決した修正部分を除く原案について採決いたします。
修正可決を除く部分については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、修正可決を除く部分は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号「津島市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第17号の討論を終結いたします。
これより議案第17号を採決いたします。
議案第17号は、総務委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号「津島市職員等の旅費に関する条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第18号の討論を終結いたします。
これより議案第18号を採決いたします。
議案第18号は、総務委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号「津島市個人情報保護条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第19号の討論を終結いたします。
これより議案第19号を採決いたします。
議案第19号は、総務委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号「津島市介護保険条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
46: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 375頁］
それでは、議案第20号、介護保険条例の一部改正について反対の討論をいたします。
これは第１号被保険者、介護保険の65歳以上の方の介護保険料がまたもや値上げをされるという条例であります。基準額で月に300円、年間3,600円の値上げであります。多い人で8,000円以上の値上げになる方が見えますし、第１段階の方も本当に生活保護と同等でありますけれども、年間1,000円近くの値上げになると。基金を繰り入れて、できるだけ値上げを抑えて頑張ったというお話でありましたけれども、今でも高い介護保険料、年金から天引きされて、あとの暮らしがしていけないという悲鳴も上がる中で値上げをされるということは、本当に高齢者の皆さんの生活が苦しくなるということであります。介護保険料の軽減と、そして滞納世帯の状況、滞納世帯というのは、普通徴収、年金で天引きされない、できない、こういった方々が普通徴収になるわけでありますけれども、その滞納世帯の状況ですね。これは臨宅でお伺いしますので、家庭状況がわかると思います。しかし、月に１万5,000円あれば年金から介護保険料が天引きされるわけでありますから、本当に天引き後の年金でどうやって暮らしていくのか。生活が非常に困難になっている世帯があるわけであります。ぜひ民生委員さんや包括支援センターの相談員、ケアマネさん、こういった方々と連携して生活実態を把握しながら支援をする、生活保護を受給していただくとか、生活保護に至らない場合は、境界層措置を皆さんに周知して徹底をしていただきたいと。そういうことで、保険料を軽減して、こういう理由で、生活保護の水準以下になってしまう人たちへの支援が特に必要だと思います。そして、この保険料が滞納している方々のペナルティーで３割負担になっている。今現在、所得段階が１階層の人でサービスを受けていないと。介護度５の人がサービスを受けられないのではないかと私は思いますから、そういうことも含めて、境界層措置では、この３割負担というものが１割負担にもなるわけでありますから、しっかりと生活実態を把握して、本当に介護保険が安心の制度となるようにしていただきたいということを申し上げまして、今回の値上げは非常に暮らしを圧迫するということで反対をします。
47: ◯議長（
垣見信夫君）［ 376頁］
ほかに反対の討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第20号の討論を終結いたします。
これより議案第20号を採決いたします。
議案第20号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号「津島市放課後児童健全育成施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
48: ◯１７番（宇藤久子君）［ 377頁］
それでは、議案第21号「津島市放課後児童健全育成施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、賛成の立場から討論させていただきます。
この条例は、平成30年３月18日に市立西小学校において落成式が行われました。西こどもの家の利用開始に伴う条例改正であります。共働きの家庭において、お子さんを保育園から小学校に上げる際に直面する問題は、放課後の子供の安全・安心な居場所づくりだと思います。新たに完成した西こどもの家は、お子さんたちが他人に対する思いやりの気持ちや社会的なマナーなどを大人から学び、健やかに成長されることを願いまして、議案第21号に賛成をさせていただきます。
49: ◯議長（
垣見信夫君）［ 377頁］
ほかに賛成の討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第21号の討論を終結いたします。
これより議案第21号を採決いたします。
議案第21号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
50: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 377頁］
それでは、議案第22号、国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について反対討論をいたします。
先ほどの国保特別会計の予算の反対討論でも申しましたけれども、今回国保税が値上げをするといった条例であります。今回、都道府県化に伴いまして算定が変わってきます。それで値上げをされるわけでありますけれども、今回は緩和された値上げでありますので、平成32年度からはこの倍ほど値上げがされるということであります。今でも高くて払えない。本当に市民の皆さんから、国民健康保険税を何とかしてほしいという声がたくさん届いているわけでありますけれども、都道府県化によって国の財源措置3,400億円で軽減されるかと思いきや、保険税がまたもや値上げをされるということであります。
国民皆保険、全ての人が保険に入るという、そういうもとに国民健康保険制度ができたわけでありますけれども、大前提は、全ての人が健康保険証を持ち、病気やけがのときに安心して医療を受けられる、これが大前提なんですね。しかし、保険税が滞納したことによって、今１カ月から６カ月の短期保険証、保険証を受け取るたびに何とか税金を払ってほしいと言われながらもらっていただける人はまだしも、保険証をこういった意味で市役所の窓口まで取りに来られずに、市役所に残っている未交付の世帯が104世帯もあるということです。少なくともこの104世帯の方々は、保険証なく今日々を暮らしているわけで、急な病気や急なけがのときに本当に不安な中で過ごしてみえるのではないかと思います。
そして、今回特に保険税値上げに当たって試算をされたわけでありますけれども、この試算の中で、所得に対して、保険税を払うととても生活できないというような世帯が、この試算の段階で出てきているわけです。そういうところへはきちんと暮らしを保障できるような、何とか支援をしなければいけないと思っています。特に今回資産割が減額されるということで、均等割が増額されると。多子世帯、子供さんの多い世帯や大家族、こういうところが大幅に値上げをされるということであります。特に私も一般質問でも申しましたけれども、国も今議論をしていると思いますが、18歳未満の均等割の軽減が子育て支援にもなっていくということで、国の動向を見るまでもなく、各自治体が取り組み始めています。こういう多人数への軽減、そして生活保護に陥りそうな世帯への、先ほど介護保険でも言いましたけど、境界層措置をこの国保でもきちんと対応していこうという、国もそういうふうな動きになっておりますので、そういう措置を早急に手当てしていただいて、国保税の値上げは大変厳しいということで、反対討論といたします。
51: ◯議長（
垣見信夫君）［ 378頁］
ほかに反対の討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第22号の討論を終結いたします。
これより議案第22号を採決いたします。
議案第22号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号「津島市国民健康保険条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第23号の討論を終結いたします。
これより議案第23号を採決いたします。
議案第23号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号「津島市心身障害者医療費支給条例等の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第24号の討論を終結いたします。
これより議案第24号を採決いたします。
議案第24号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第25号「津島市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第25号の討論を終結いたします。
これより議案第25号を採決いたします。
議案第25号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号「津島市小集落地区改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第26号の討論を終結いたします。
これより議案第26号を採決いたします。
議案第26号は、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第27号「津島市市営住宅の設置及び管理条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第27号の討論を終結いたします。
これより議案第27号を採決いたします。
議案第27号は、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第28号「津島市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第28号の討論を終結いたします。
これより議案第28号を採決いたします。
議案第28号は、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第29号「津島市都市公園条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第29号の討論を終結いたします。
これより議案第29号を採決いたします。
議案第29号は、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第30号「津島市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第30号の討論を終結いたします。
これより議案第30号を採決いたします。
議案第30号は、総務委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第31号「津島市手数料条例の一部改正について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第31号の討論を終結いたします。
これより議案第31号を採決いたします。
議案第31号は、総務委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第32号「平成29年度津島市一般会計補正予算（第５号）について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第32号の討論を終結いたします。
これより議案第32号を採決いたします。
議案第32号は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第33号「平成29年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第33号の討論を終結いたします。
これより議案第33号を採決いたします。
議案第33号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第34号「平成29年度津島市介護保険特別会計補正予算（第３号）について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第34号の討論を終結いたします。
これより議案第34号を採決いたします。
議案第34号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第35号「平成29年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって議案第35号の討論を終結いたします。
これより議案第35号を採決いたします。
議案第35号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第４、請願第１号「国民健康保険税の引き上げをやめ、市民負担軽減を求める請願」、請願第２号「国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げることを求める意見書採択の請願」及び請願第３号「国民健康保険への事業費補助金復活を求める意見書採択の請願」を一括議題といたします。
請願第１号から請願第３号について、厚生病院委員長から審査の結果報告を求めます。
厚生病院委員長 沖 廣君〔登 壇〕
52: ◯８番（沖 廣君）［ 382頁］
ただいま議題となりました請願第１号「国民健康保険税の引き上げをやめ、市民負担軽減を求める請願」ほか２件については、３月22日開催の厚生病院委員会において審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
まず請願第１号「国民健康保険税の引き上げをやめ、市民負担軽減を求める請願」は、津島市立込町２丁目92番地、津島民主商工会会長 戸田敏男氏より、18歳未満の子供の均等割の減免制度を実施することほか１項目を求めるものです。
審査に当たり当局の参考意見を求めたところ、平成30年度からは都道府県が新たに保険者に加わり、国民健康保険の財政運営の主体を市町村から都道府県に移管する広域化を実施し、財政基盤の安定化を図ることとなった。平成30年度からの当市の保険税率等については、県から示された標準保険料率を参考に、津島市国民健康保険運営協議会にて審議を重ね、急激な保険税の上昇を抑制するため、繰越金を活用しながら保険税率等の改正を予定している。請願にある一般会計からの繰り入れなどの措置については、決算補填等、目的となる法定外繰入金は、国から解消・削減するよう求められている趣旨を踏まえ、適切に対応していく。また、18歳未満の子供の均等割の減免制度については、子供がいる世帯に対する新たな負担軽減措置を国が制度化し、全国的に実施されるべきものであると考えているという意見を聴取した後、委員に意見を求めたところ、賛成の立場から、負担軽減という形で国が財源措置をすることになっているが、これまで一般会計から各自治体が繰り入れた総額には到底及ばず各地で値上げされている。一人一人の保険税を見直し、負担軽減を求める願意は妥当であり、特に18歳未満の子供の均等割の減免制度は一日も待ったなしの課題であるため、一般会計から繰り入れをし、国保税の負担を軽減するべきであるという意見があり、採決した結果、賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第２号「国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げることを求める意見書採択の請願」は、津島市立込町２丁目92番地、津島民主商工会会長 戸田敏男氏より、国民健康保険に対する国庫負担を抜本的に引き上げることを求める意見書を国に対して提出するよう求めるものです。
委員に意見を求めたところ、賛成の立場から、国民皆保険を守るためには、国庫負担金を抜本的に引き上げることが一番であるため、国に意見書を提出するべきであるという意見があり、採決した結果、賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第３号「国民健康保険への事業費補助金復活を求める意見書採択の請願」は、津島市立込町２丁目92番地、津島民主商工会会長 戸田敏男氏より、国民健康保険への事業費補助金の復活を求める意見書を県に対して提出するよう求めるものです。
委員に意見を求めたところ、賛成の立場から、市民が国保税が高くて困っているときに、国や県に財源を求めることは非常に大事なことである。現在、全国で37都道府県が国の法律によらない単独の国保補助金を出しているが、愛知県は2014年に撤廃してしまった。愛知県は、全国でも１位、２位を争う豊かな県であり、人口もふえているため、市町村の国保税が上がることを抑えるためにも、県に補助金の復活を求めるべきであるという意見があり、採決した結果、賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
53: ◯議長（
垣見信夫君）［ 383頁］
厚生病院委員長の報告は終わりました。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論、続いて採決に入ります。
それでは、請願第１号「国民健康保険税の引き上げをやめ、市民負担軽減を求める請願」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
54: ◯１４番（太田幸江君）［ 384頁］
請願第１号「国民健康保険税の引き上げをやめ、市民負担軽減を求める請願」に賛成の立場で討論いたします。
請願者は、次のように述べています。2017年３月に津島民主商工会で実施したアンケートに、「売り上げが前年度より減少した」52.31％、「利益が前年度より減少した」50.9％と中小業者の経営者が回答しており、大変厳しい状況に直面しています。そんな中、税金や社会保障の負担はふえ続け、特に国民健康保険税は高く、払いたくても払えないのが現状です。滞納や収納悪化という悪循環を引き起こし、消費の不況で地域経済をさらに冷え込ませる結果となりますと請願理由を述べています。
そして、請願項目は、平成30年度に実施される国民健康保険の都道府県化を契機として、国民健康保険税が能力に応じた適正な負担になるように、１．18歳未満の子供の均等割の減免を実施してください。２．一般会計からの繰り入れなどの措置をとり、国民健康保険の引き上げをやめ、市民負担を軽減してくださいとあります。国保税は家族の数がふえるごとに保険料が加算していく均等割という仕組みがあり、このことにより、子育て世代など家族の多い世帯の保険料が高くなります。この仕組みは、子育て支援と逆行しています。そしてまた、高くて払いたくても払えない、この軽減は今こそ必要です。このことによって、私はこの請願に賛成いたしますので、よろしくお願いいたします。
55: ◯議長（
垣見信夫君）［ 384頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって請願第１号の討論を終結いたします。
これより請願第１号を採決いたします。
厚生病院委員長の報告は不採択でありますので、本請願について採決いたします。
請願第１号について、採択することに賛成の諸君の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立少数であります。よって、請願第１号は不採択とすることに決しました。
次に、請願第２号「国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げることを求める意見書採択の請願」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
56: ◯１４番（太田幸江君）［ 385頁］
それでは、請願第２号「国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げることを求める意見書採択の請願」に賛成の立場で討論いたします。
高過ぎる国保税の第１の原因は、国の予算の削減にあります。1984年まで、かかった医療費の45％が国庫負担でありましたが、それ以降、かかった医療費の38％に引き下げられました。さらに、市町村国保の事務負担金の国庫補助が廃止され、その結果、市町村の国民保険の総収入に占める国庫負担の割合は、2015年度では30％以下に減りました。このため、市町村の国保会計は大変苦しいものになりました。全国知事会も全国市長会も、そして市町村議会でも増額するよう要望しています。津島市議会からも意見書を上げるべきだと考えて、この請願に賛成します。よろしくお願いします。
57: ◯議長（
垣見信夫君）［ 385頁］
ほかに討論はありませんか。
58: ◯１８番（小山高史君）［ 385頁］
それでは、国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げることを求める意見書採択の請願書に対して、賛成の立場で討論をさせていただきます。
先ほども第１号、これも国保の関係で、次の第３号も続くわけなんですが、私も先ほど第１号に対して賛成させていただきました。ただ、先ほどの第１号のときに誰も反対をされなかったんですけど、僕と伊藤議員、太田議員しか立たなかったので、またこの第２号も誰も反対せずにこの３名が立つのかなというところで、ちょっと苦言を呈すという意味で賛成討論させていただくんですが、この請願第２号に関しては、国庫負担を抜本的に引き上げることを求める意見書採択の請願書ということで、国に上げてくださいよとお願いするための請願書なんですよね。第１号は、一般会計から繰り入れてくださいと、第３号は、県の事業費補助金を復活させてくださいということなんで、これは全く性質が違うわけですよ。津島市議会から国にお願いするというのが第２号ですので、例えば子ども医療費とかは国の制度だから、国にお願いしますとかというのをさんざん言っておいて、国保は国にお願いしないという考え方が本当にちょっとわからないんですね。厚生病院委員会でも何に反対しているのか、何で反対しているのかというのが全く語られずに、この本会議場に来て、そしてまた皆さん反対をされるので、やはり反対するのであれば、きちっと反対討論だったりとか、市民への説明責任を果たさないと、国保のお金が高いよねというのは市民の不満であるわけですよ。ただ、市議会として国にお願いはしますという姿勢は、市民に対して見せないといけないんだけど、反対討論もされない、意見も言われないと、皆さんが何を考えているのかというのは、市民の皆さんはわからないんですね。
もしかしたら、この議員の中には、とは言っても、この請願は初日に上程されて、委員会に付託されて、最終日に採決されるだけだから、なかなか議論する場所がないよねという、もしかしたら御意見があるかもしれないです。僕もその意見があるんですけど、やはりこういうのは議員間討議というのは必要ですし、これを公式、非公式にやるのは別としても、市民のためになる請願というのは、僕はどんどん上げていくべきだと思うんですよ。これが採択されたとしても、すぐに国庫負担がされたり、一般会計から繰り入れになるわけではないんですね。でも市民の願いということで届いてあるんであれば、僕らはそれを届ける義務があると思います。
こういうことを疑いたくはないんですが、中身も精査せずに、誰が出したのか、誰が紹介議員なのかということで賛成・反対をもしされているんであれば、そんなことは許すことはできませんので、しっかり中身に対して皆さんの意見を言うべきだと思います。特に反対されるんであれば、何に対して反対されるのかというのは言うべきだと思いますので、やっぱり市民の思いで上げられているものを理由もなしに足蹴にするというのは僕はいかがなものかと思いますので、やはり言論の府でありますので、議論をして採択するのかしないのか決めていきたいと思います。私は願意妥当だと思いますので、賛成いたします。以上です。
59: ◯議長（
垣見信夫君）［ 386頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって請願第２号の討論を終結いたします。
これより請願第２号を採決いたします。
厚生病院委員長報告は不採択でありますので、本請願について採決いたします。
請願第２号について、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立少数であります。よって、請願第２号は不採択とすることに決しました。
次に、請願第３号「国民健康保険への事業費補助金復活を求める意見書採択の請願」の討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
60: ◯１４番（太田幸江君）［ 386頁］
請願第３号「国民健康保険への事業費補助金復活を求める意見書採択の請願」に対しての賛成の立場で討論いたします。
この請願は、愛知県に対し、国民健康保険への事業費補助金の復活を求める意見書を提出してくださいという内容です。愛知県は、2014年まで県独自の国民健康保険事業費補助金を交付していました。安倍政権の経済政策で格差と貧困が拡大し、消費税増税、社会保障大改悪によって、県民の暮らしは大変になるばかりです。高くて払えない国保税に多くの方が苦しんでいる。今こそこれを復活させることが必要と考えます。
全国トップクラスの財政力を県民の暮らし、福祉のために使うべきです。市町村の国保会計は大変厳しいものがあります。津島市民の生活を守るために、愛知県に対し、国民健康保険への事業費補助金の復活を求める意見書を提出してくださいと訴えるこの請願に賛成いたします。
61: ◯議長（
垣見信夫君）［ 387頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって請願第３号の討論を終結いたします。
これより請願第３号を採決いたします。
厚生病院委員長報告は不採択でありますので、本請願について採決いたします。
請願第３号について、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立少数であります。よって、請願第３号は不採択とすることに決しました。
ここで、15分間休憩いたします。
午後 ２時４６分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ３時０１分 開議
62: ◯議長（
垣見信夫君）［ 387頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第５、市民病院調査特別委員会調査経過報告を議題といたします。
市民病院調査特別委員長の報告を求めます。
市民病院調査特別委員長 後藤敏夫君〔登 壇〕
63: ◯６番（後藤敏夫君）［ 387頁］
市民病院調査特別委員会は、市民病院の経営について調査・研究するため設置されており、目的は、地域の中核病院として、地域包括ケアシステムの中心機関として認知されている市民病院の健全化であります。
平成29年度は、５月31日、７月19日、８月22日、10月６日、11月24日、平成30年１月26日の６回と８月３日に勉強会を１回開催しましたので、その概要を時系列に御報告いたします。
５月31日は、特別委員会の進め方について協議いたしました。地域の病院として、安定的かつ効率的な経営をするよう、現状の把握、調査、問題提起などを行い、課題解決に取り組んできていることから、今年度も同様に取り組んでいくこと。特に経営面に絞って、経営的に俯瞰する愛知県市町村課職員より、「津島市民病院の役割及び経営課題」のテーマで講演をいただき、情報の共有を図り、その後、意見交換を行うことを了承しました。
あわせて、講演に向けて、市民病院の健全経営と黒字化に御助言をいただくため、質問事項を市町村課理財グループが所管する経営改革、資金計画、決算状況、病院経営に関する事項に限定することとしました。
７月19日の特別委員会は、県市町村課長 江口幸雄様、課長補佐 伊藤義剛様を講師として、「公立病院の経営改革と津島市民病院について」のテーマで講演を受けました。演題は、全国の公立病院の状況、津島市民病院について、公立病院経営改革改善事例で、資料に沿って説明されると同時に、御助言や質問事項についての回答もされました。
資金不足比率は全国ワースト５位、行政規模ではワースト１位である公立病院の経営はバックに市当局がついているので、基本的にお金に余り心配することもなく、地域の声を聞き資本投下を行っている。したがって、資金ショートになってしまう。３条予算の問題と資金ショートの４条問題は分けて考える必要があると指摘されました。
経営指標で１人１日当たりの診療収入が、類似病院と比較して１割ぐらい低い。県内の半田市立半田病院、豊川市民病院、西尾市民病院との比較では、20％ほど低くなっていると指摘されました。
外来診療収入も全国に比べて2,000円ほど低い。外来患者数が１日50人ほど少ないと指摘されました。
経営上の問題点として、１．医業費用に占める職員給与比率が高い。職員は正・准看護師や事務職員の増加が多い。給与比較では、医師は低く、看護師は高い。２つ目、職員１日１人当たりの診療収入が低い。３つ目として、一時借入金に依存する体質が続いている。４つ目として、資金不足比率が12.9％は起債制限許可となるので、早期解消することを上げられました。
病院経営改善に向けてとして、１．新改革プランを深掘りし、より厳しい計画の策定推進により、医業収益と不良債務の解消を図る必要がある。２．病院改善には全庁的な体制で臨む必要があると助言されました。医業収益の見直しには、診療報酬の高い循環器系などの医師の確保、救急受け入れ件数を拡大して、１人１日当たり診療報酬の底上げと入院収益の向上、診療報酬の高い入院基本料を取得できるような病棟再編を検討すること。医業費用の見直しには、看護師、准看護師の診療報酬基準などによる定数の適正化、事務部門職員については、経営改革に従事するとのことで、一般会計負担を考慮することなどを助言され、資金不足の早期解消には、解消計画期間の短縮をする。資金不足の解消のため、企業債元利償還金については、その全額を一般会計から繰り出すことと助言されました。
津島市の繰出金について、類似病院と比較すると、建設改良分は同程度であるが、それ以外では総体的に低いと指摘され、経営改善を早急に実施しなければ、病院会計のみならず、一般会計も破綻するので、力を合わせ、相当の覚悟を持って臨み、３年以内に成果を上げるよう重ねて指摘されました。
次に、質疑・意見交換に入ったところ、交付税や補助金について、平成25年度、平成26年度は減っているが、基準はあるかとの質疑に対して、輪番制救急病院とかだと思う。３次救急には残っているが、２次については一般財源化されていると説明されました。
また、事務職員の一般会計による費用負担について、公営企業においては可能であるかとの質疑に対して、繰出金の内容を精査しなければならないが、診療報酬で賄われる職員であるかどうかであると説明されました。
その他、電子カルテなどに関する質疑があり、最後に、この講演でいただいた御意見、御助言を生かし、当委員会として、市民病院の健全化に取り組んでいくと決意を述べ、引き続きの御指導をお願いいたしました。
８月３日は、講演に関して、議長の計らいで再度、県市町村課長 江口様をお招きし、勉強会を開催しました。最初に、前回の講演の大要を話され、質疑、意見交換に移りました。経営について、結果の原因をよく分析、把握しなければいけないと指摘されたが、当局はどのようにすべきかとの質疑に対し、病院だけでなく、財政当局も検討を行い、予算・決算時にチェックする訓練、勉強するとわかってくる。部門別に管理する人が必要であり、医療費全体を見て検討すべき。予算立ては、経費は多目に、収入はかために積算すること。機器材などの更新については、その機器材が使えない状況をよく見きわめることが必要であると説明されました。
次に、電子カルテは減価償却対象の観点から、診療報酬の対象に入っているのではないか。国・県の補助金を待つのも方法ではないかとの意見があるがいかがかとの質疑に対し、導入時は100％補助であっても運営費は出ないので、投資計画をつくるべき。５年程度必要なものを出し、償還額も出しておくべきであると説明されました。
次に、病床再編、病床縮小についての見解についてどうかとの質疑に対して、病床稼働率が70％とすれば、100床くらいあいていることになる。稼働率は80％ぐらいは欲しい。病床閉鎖を感じるが、病床利用と看護師数の現状から対応する方法もあると説明されました。
次に、看護師を本庁の担当課へ異動させる方策についてどうかとの質疑に対して、雇用の場を確保することはよいと思うが、職員は現状になじんでいるので考えどころであるとの説明がありました。
８月22日の特別委員会は、県市町村課長 江口様の講演、指摘に対して日比市長の御見解と、市民病院の状況並びに医業収益の改善についてを議題として開催しました。
議事に入る前に、病院当局から、市町村課長の指摘事項に対して次のように補足説明がありました。
１．職員数の大幅増加について、嘱託職員を任期つき職員としたことによるもので、実人数の増加ではない。平成26年度から平成27年度の15人の増加は、実質３人で、平成20年度から平成30年度の10人増加の分は、ＤＰＣ、ＰＤＰＳへの移行、地域連携の必要性から、診療情報管理士４人、ＭＳＷ６人である。専門性を必要とする業務の事務局職員で、一般事務職員20人に変動はない。
２．救急受け入れ件数が類似病院と比較して少ないとの指摘に対して、半田市立半田病院は499床、豊川市民病院は527床で大病院で、当局では西尾市民病院の372床、蒲郡市民病院の382床を類似病院としており、この比較においては、当院の4,332件は、西尾市民病院3,619件、蒲郡市民病院2,998件より多いと認識している。
３．未収金が多いとの指摘に対して、医業収益に対する患者からの未収金であり、県内の公立病院18病院中13番目であり、余り多くないと認識しているが、現金預金が少ないと認識していると説明がありました。
次に、市長の講演会に対する見解として、持続可能な病院経営に向けて、収益改善と不良債務の解消について提案をいただいた。平成29年度の予算組みは、現場の声を聞いて作成したが、２月ごろから思わしくなく、予算の達成ができていない。病院経営が困難になると懸念している。病院経営改善は市の最重要課題であり、市と病院が一緒となり対策を講じる。医業収益改善に全力を挙げていく。新改革プランの実行に取り組み、企画政策課が進捗管理することになる。病院の経営状況などの情報は共有して、市長、副市長を含む本庁職員側と病院長を含む管理サイド、トップクラスで意見交換会を繰り返し行っている。不良債務解消については、市としてできる限りのことで対応する。病床再編については、診療科の再編を神谷院長に６月にお願いして、８月に結果報告を受けた。５階南病棟40床をオープンし、一部重症患者用ＨＣＵを設置して、４階南病棟51床を休止する。看護職員夜間配置加算12対１をとり、10月から実施すると答弁がありました。
この答弁に対し、病床再編でＨＣＵ設置ということであるが、施設改修費についてと夜間配置12対１にした場合、収益にどれだけ貢献するのか。また、目標稼働率についてはとの質疑に対して、予算はかからないと聞いている。設置に当たり、除細動器、心電計は必要であるが整っている。加算については年間4,800万円程度見込み、ＨＣＵ設置で年間8,000万円ほどの収益を見込んでいる。１日平均５人の入床を見込んでいる。急性期と地域包括を合わせて４階南病棟を休止した場合、全体で20床、現在より減る形となり、86％ぐらいの稼働率を見込んでいると答弁がありました。
次に、病床の集約化で看護師数は何人減るのか、どのように対応するのかとの質疑に対して、13名の減となる。10月から再編に取り組むが、今年度の退職者、採用の抑制などで平成30年度中を目標に調整すると答弁がありました。
この答弁に対し、職員給与費も大事な視点があるが、もう一歩外に出る努力が必要と思うとの質疑に対して、患者数をふやすことに力点を置いている。市民病院がやれることが正確に伝わっていない。ＰＲ不足であり、院長とも相談して、正確に市民病院の役割、できることを伝えていく。医師会への働きかけも前向きに検討したいとの答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、以前から取り組まれていることは承知しているが、改善が見られない。経営改善のため、営業を専門に行う精鋭部隊、対策室を設け、本気度を見せることが大事である。
対外的に今行動すべきであるがいかがかとの質疑に対し、今すぐセクションを置くことは難しいと思うが、脳神経外科、循環器内科などは担当課で直接医局に繰り返し行っていると答弁がありました。
次に、繰出金の率が低いと指摘されていることについてどのように検討しているかとの質疑に対し、繰り出し基準を見直し、新たな数値で進める。今後の器械の借入金も考えている。資金不足の解消に対して、どれだけ繰り出せるか検討していく。資金繰りを最優先に考えていると答弁がありました。
次に、市民病院の状況と医業収益については、４月から６月分、診療科の収益状況、患者数の状況、救急の状況について、目標値と実績値の比較資料で説明がありました。内科系は順調で、外科系は不調であり、全体として、目標値に対する実績値は９割程度、救急については、搬送、受け入れは前年を上回っているが、入院割合は落ちている。紹介、逆紹介とも下回っているとの報告がありました。
病棟別看護師配置については、夜間看護師数は、急性期病棟においては３人体制が一般的である。どの病棟においても２人必要で、看護師長と合わせて17人必要である。産婦人科の３階南病棟、小児科の３階北病棟、救急対応の５階南病棟及び腎臓内科の５階西病棟は、病棟看護師が外来、透析兼務の病棟配置となっている。地域包括ケア病棟３階、西病棟は、配置基準13対１だが、10人で算定していると説明がありました。
10月６日の特別委員会は、１．病床再編プロジェクト、２．資金不足解消計画及び津島市民病院経営改革プロジェクトチーム設置について、３．市民病院の営業活動について、４．報告事項として、市有財産の売却に伴う一般競争入札の結果について、市民病院駐車場の拡張について、放射線治療機器について、津島市民病院医療事務業務のプロポーザル選考結果について報告がありました。
病床再編について、次のように説明がありました。
６月に市長より新改革プランに示されている病床及び診療科の再編シミュレーションを前倒しして行うよう指示を受けたが、この前提として、地域に病院を残すこと、将来にわたり安定的な病院経営ができること。聖域はないけれども、救急はおろさないことが示されました。病院内に医療食を中心となるプロジェクトチームを設置して、５回ほど会合を持ち、その結果、５階南病棟40床をフルオープンして、一部にＨＣＵを設置する。かわりに４階南病棟51床を休止して、看護職員夜間配置加算12対１を取得して、加算をとることにした。稼働病床は409床から20床減り389床となり、看護職員は13人削減し、集約化を図り、病床稼働率は86％を想定している。稼働率は、回復リハビリテーション病棟47床及び緩和ケア病棟18床を除く324床で計算したもので、看護師数は７月時点で273人であり、効果額は２億900万円を想定している。要因は、職員の配置見直しによるもので、ＨＣＵ設置による診療加算などでプラス効果３億5,400万円、マイナス分は１億400万円であると説明がありました。
この説明に対し、基準を満たす人数をコンスタントに入れる見込みについてはどうかとの質疑に対し、入床状況は平均６人入院しているが、この数字を維持すればＨＣＵ加算は取得できると答弁がありました。
次に、診療科再編について、院内、あるいは市当局と打ち合わせは進んでいるのか、また大学当局との打ち合わせについてどうかとの質疑に対して、当局との打ち合わせは済んでいる。大学医局とはこれから行っていく。関係する診療科の大学医局への訪問は年内に動くという話は院長としていると答弁がありました。
次に、平成29年度の効果額についてとどうかとの質疑に対して、5,400万円ほどの効果額があると答弁がありました。
次に、資金不足解消計画及び津島市民病院経営改善プロジェクトチーム設置については、次のように説明がありました。
１．資金不足解消は、最重要の課題として最大限の支援をする。２．計画的に解消を図る。３．病院と市長部局が協議し、市町村課と相談し、実効性・実現を確保することを基本として、市長公室長をリーダーとして、病院の部門と集中的に病院収支、資金の推移の精査を行い進めていく。第１段階は、資金不足比率を10％未満とすること。第２段階は、資金不足の全額解消、第３段階は、一時借入金を全てなくすことであると説明がありました。
この説明に対し、プロジェクトチームのメンバーに副院長クラスが入っていない。医療職との情報共有の面からも入っているほうがいいのではないかとの質疑に対して、資金不足対策ばかりではないが、必要に応じて必要なメンバーを加えて会議を開催できる要綱となっていると答弁がありました。
この答弁に対し、市長と院長との意見交換が持たれているが、最終的に乖離している。局長、課長がきちんと伝えられるか心配である。このプロジェクトチームはどうなるのかとの質疑に対し、資金不足の問題と再編シミュレーションを検証するためのもので、今年度中の設置と考えていると答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、診療科再編の効果額は、また財政当局で資金シミュレーションはできるかとの質疑に対して、決定に時間がかかるが、想定したもので検討する。診療科再編の効果額は4,000万円ほどと見込んでいると答弁がありました。
次に、関連し、資金不足解消計画について、必要額及び資金の捻出についてどのように考えているかとの質疑に対して、平成28年度末で不足額７億円、経過措置が終わったとすると10億円となる。現在必要額は13億円から15億円ぐらいで、予算全体の中で捻出するとの答弁がありました。
次に、市民病院の営業活動について、次のように説明がありました。
目的は、市民病院の経営改革と信頼向上のため、市民病院の医師と地域の開業医や大学医局との連絡調整を行うもので、訪問時に市民病院の現状を説明する効果的な資料を病院とともに作成するなど、市と病院が連携して行い、参与を中心として進めていく。窓口については、市当局が企画政策課、病院は地域医療センターとなる。開業医、大学病院や消防署など訪問時に市民病院の役割、治療実績などのデータ、資料を持参してＰＲ、説明をしていく。市民向け啓発には、市の広報媒体を活用する。あわせて健康講座や講演会を開催すると説明がありました。
この説明に対し、医師との面会、接遇、医師確保などに課題があるので評価するが、どのように考えているのかとの質疑に対し、できるだけ顔を合わせ、理解を得ること。現状報告を行い、応援を求めていくことが非常に大切であると答弁がありました。
この答弁に対し、広報紙の記載を改善するべきと考えるがいかがかとの質疑に対し、今後特集を組んでいく予定であり、わかりやすい記載内容に心がけると答弁がありました。
11月24日の特別委員会は、１．平成29年度の上半期の経営状況について、２．新改革プランの取り組み状況について、３．市民病院の営業活動について、４．資金不足解消計画について協議いたしました。上半期の経営状況についての報告の後、新改革プランの取り組みの状況の説明に入り、７月に策定した新改革プラン実行計画44の取り組み事項を定めた計画に沿って進捗状況の報告があり、年明けに予定している評価委員会に提示して計画を進めていくと説明がありました。
この説明に対し、外来・入院患者の満足度調査はどのように行っているかとの質疑に対して、調査は毎年８月ごろか10月に実施している。入院患者には１カ月ほど期間を設け、入院患者や初めて入院する患者にはアンケート用紙を配り回収している。外来患者には会計窓口のところで配り、回収箱を置いて回収しているとの答弁がありました。
この答弁に対し、ドクターに対して「ありがとうカード」がある。いい話ばかりではなく、苦情・改善要望などがあると思うが、この対応についてはいかがかとの質疑に対し、ありがとうカードと意見の投書とは性格が違う。苦情等については、患者サービス推進委員会を院内に設け議論をして、部署に持ち帰っている。看護師に対して、名指しで苦情がある場合、院内の職場の中で個人名を上げ対処すると答弁がありました。
次に、津島市民病院の営業活動について、具体的な取り組みが次のように示されました。市広報紙「市政のひろば」の活用で、市民病院を効果的にＰＲする。そのほか、ＣＡＴＶを活用して、市民病院の広報活動を充実していくと紹介があり、９月議会以降に大学医局初め、関係機関等に病院医師とともに営業活動を実施していくと説明がありました。
この説明に対して、ＣＡＴＶ活用の経費はどうか。また、ＳＮＳなどネットの利用について考えているのかという質疑に対して、市民病院の放映は、番組の一つのコーナーと捉えており無料である。ネット利用については、今後考えていきたいと答弁がありました。
資金不足解消計画については、次のように投資、財政計画を示し説明されました。入院・外来の数値は、病棟再編等の新しい枠組みの中で推移する数値で、支出は、職員給与費の減を見込んでいる。収益を一定レベルで安定させ、費用を抑えることにより収支改善を図る。平成30年度から経常収支を黒字化する。平成30年度、平成35年度の企業債、建設改良費の金額が大きくなっているのは、電子カルテの更新を予定している。一般会計からの繰入金については、今年度19億8,000万円で、基準内13億8,000万円に追加支援分６億円である。平成30年度は、基準内13億8,000万円、資金不足解消分を基準外で２億円、合計15億8,000万円、平成35年度は、基準内15億4,000万円と、基準外２億1,000万円として、合計17億5,000万円で、基準外繰り入れは、市町村課長からの御助言によるもので、資金不足解消の財源とする。12月の補正予算も含め、貸付金ではなく出資金としたものである。
平成29年度の追加支援による資金不足比率は9.7％とする計画で、段階的に解消し、平成34年度に全て解消する。一時借入金の解消は平成38年度とする計画であるが、財政調整基金は、平成35年度に枯渇する懸念がある。このため、毎年３億円ほど財源確保が必要となり、これが反映されれば12億円ほどの残高で推移する。県からは、病院についてはまだ経営努力ができる。電子カルテ更新については十分精査すること。市の歳出抑制については、具体的にしなければいけないと助言されていると説明がありました。
この説明に対して、財政調整基金の残高について繰越金と次年度予算の見通しについての質疑に対して、９月補正後では、基金残高は７億3,000万円であるが、12月補正は前年度繰越金で対応する。例年３月補正で減額補正分として出てくるので、９億8,000万円ほどを見込んでいる。繰越金は、七、八億円程度になる。平成30年度の予算で３億円を捻出することは大変な作業であるが、一生懸命努めると答弁がありました。
この答弁に対し、出資金とした理由と、市からの貸付金の利率を同一にしてはどうかとの質疑に対して、地方公営企業法において、一般会計から公営企業に基準外繰り出しをする場合、出資金、補助金、貸付金のいずれかであるが、内容から出資金が適当と判断した。利率を合わせることについては、支援の一つの方法として検討すると答弁がありました。
次に、関連し、出資金の内訳について説明願いたいとの質疑に対して、２億円は病院の運営資金で、残りの４億円で一時借入金、資金不足を解消する。この補正予算を組まないと一時借入金が増加し、病院経営ができなくなるため、一時借入金を16億円まで減額、解消するものと答弁がありました。
平成30年１月26日の特別委員会は、１．病院の経営状況並びに営業活動について、２．診療科再編、３．資金計画を議題としました。病院の経営状況については、入院状況は病床利用率、１日当たり入院患者数、入院稼働額単価、一月当たり新入院患者数、平均在院日数などのいずれにおいても、下半期の３カ月（10月から12月）の数値が上半期４月から９月までの数値を上回っており、数年９カ月の数値が改善している。入院稼働率は、９月以降回復傾向となっているが、前年度比約97％、マイナス約１億3,400万円となっているのは、年度当初の低調な数値が影響している。１月の389床に対する稼働率は95％を超えている状況である。外来の状況は、入院同様、下半期の各数値は上半期を上回り、外来稼働率は前年対比約102％、約2,100万円のプラスである。入院・外来の合計稼働額は前年度対比約98％、約１億1,300万円のマイナスとなっている。目標値を1,000万円上回っている診療科は、内分泌内科、腎臓内科、呼吸器内科、整形外科と皮膚科の５科、下回っているのは、その他内科、消化器内科、循環器内科、小児科、外科、形成外科、脳神経外科、産婦人科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科の10科である。目標値に対して、内科系で約8,200万円、外科系で約２億3,000万円、合わせて約３億2,000万円のマイナスの結果であると説明がありました。
この説明に対し、病棟再編の効果についてどうかとの質疑に対して、病棟再編時に施設基準としてＨＣＵの入院管理料と夜間看護の支出基準により、約2,800万円から2,900万円増収となる。３月まで進むと約7,500万円増収見込みとなると答弁がありました。
次に、今年度目標に対し３億円ほどのマイナス、前年度対比の１億円ほどのマイナスであるが、今年度の決算でどの程度見込んでいるかとの質疑に対して、年間を通して非常に厳しい数字となると見込んでいると答弁がありました。
次に、市民病院の営業活動については、市民病院の情報を提供する「市政のひろば」の掲載内容、ＣＡＴＶの放送内容について、医療職による開業医訪問、大学医局の訪問、消防署訪問について説明されました。
この説明に対して、内分泌内科の医師がほとんど行かれているが、ほかの診療科の医師はどうかとの質疑に対し、訪問医師は地域医療センター長と久富副院長であるが、訪問してＰＲしたい場合は調整する。緩和ケアの医師から病院訪問の申し出があると答弁がありました。
この答弁に対し、訪問回数の多い診療科の収益が多くなっているが、関連性があるかとの質疑に対し、明確な目的を持って訪問されるので、関連があるかと思うと答弁がありました。
そのほか、営業活動に関し、大学医局の訪問は63回、年末年始に限れば24回訪問している。市長を初め、正・副議長も同行したのは、議会の応援が示されたことで好印象であったと報告されました。
次に、診療科再編について、市長から地域に病院は残す。２．将来にわたり、安定的に病院経営ができる。３．救急はおろさないことは前提として、診療科再編の指示があり、７月プロジェクトチームで原価計算の結果、3,000万円以上のマイナス収支の診療科である小児科、形成外科、皮膚科を放射線科を対象としてシミュレーションを行い、再編案を提出し、10月には収益が回復傾向であることや、医師からの増患の申し出などで、医師数、シミュレーションを見直し、12月には平成30年度体制として、診療科体制を再度見直し、小児科と放射線科について行ったこと、それによる常勤医師数の削減、小児科の当直を待機にしたこと等、最初のプロジェクト案で常勤医師を７名減としたが、２名減と見直し、小児科を５名から４名に１名減、皮膚科は２名で変更なし、形成外科も２名で変更はありません。放射線科は、４名から３名に１名減と調整された再編案が説明されました。
質疑に入ったところ、小児科の医師数の決定過程と当直から待機となった体制の理由についての質疑に対し、必要に応じて呼び出す待機方式に変更することを前提に、５名から２名に削減を提案したところ、院長と現場の小児科医との面接で、待機であったとしても２名では厳しいとのことから、４名に調整されました。また、待機への変更は、夜間救急は１日１人以内ぐらい、小児科入院は１桁ぐらいの現状から、医療側との話の中で、この体制で行けるのではないかと判断したと答弁がありました。
この答弁に対し、今後、小児科、産婦人科はどうなるかとの質疑に対し、当面このままの体制で行きたい。地域のニーズ等々により変更になる場合もあると答弁されました。
この答弁に対し、小児科の夜間の待機を見直してほしいとの意見がありました。
次に、見直しの効果額について、さらに7,000万円の改善となるのか。また、非常勤医師の効果的配置の考えはとの質疑に対し、効果額は、プロジェクトチーム案の効果額4,000万円にプラス7,000万円である。非常勤医師は、週に１日、２日診療を行っているが、入院患者の治療・対応が困難である。常勤医師が入院治療を主に対応していただき、非常勤医師は専門的な外来を中心に応援していただく。入院治療が必要となる場合は、同じ診療科の常勤医師につなぐ。現在、非常勤医師の実人数は80人、常勤換算で10人弱であると答弁がありました。
この答弁に関連し、非常勤医師が多くなると当直に影響が出てくるとの発言や、市長と院長で合意して決めたシミュレーションは履行すべき、病院経営はスピード感を持ってするべきとの意見がありました。
そのほか、救急体制や医療について質疑があり、現在、研修医が２人、内科と外科の医師各１人、小児科１人の５人体制である。救急車でなく、御来院の場合は、研修医が診察を行い、入院が必要な場合は、医師が診察対応する。救急車の場合は、医師が診察は、研修医は補助に入る。２次救急、３次救急の病院の対応はほぼ同じであると答弁がありました。
次に、資金計画について、資金不足等解消計画の投資・財政計画を前回提示したものと、平成30年度予算作成に伴い精査・見直しを行った資料と比較して説明され、次のように報告がありました。
入院・外来合わせた料金収入は約３億円の増加、支出については、診療科再編の見直しに伴い、職員給与費や材料費の増加で約３億7,000万円の増加となっている。平成30年度の経常損益が数字上悪化しているように見えるが、前回は決算ベースで積算されている。今回は予算ベースでされており、決算ベースに置きかえると、前回資料より約2,000万円改善する見込みであり、経常収支は改善する。企業債の変更は、電子カルテの更新分の見直しがあり、平成30年度、平成35年度に８億8,000万円を計上していたが、平成30年度、平成37年度に８億4,000万円を計上した。他会計出資金について、病院建設に伴う病院負担分として２億円計上したが、市の厳しい財政状況から１億円とするもので、資金不足比率がゼロとなるのは平成35年度と１年遅くなり、一時借入金の解消は平成38年度にできるとしていたが２億2,000万円残り、計画期間中で解消できない。
この計画で１月16日、県市町村課のヒアリングを受けた。その結果について、３月中旬になる予定と報告がありました。
繰入金及び財政調整基金残高の見通しについては、繰入金２億円の計画は、市本体の持続性と病院の努力の上乗せ分を考慮して基準外繰り入れを減額し１億円とした。財政調整基金については、平成30年度以降、３億円の歳出抑制という形であったが、財政確保対策効果額として見直した。職員関係費用は、定員管理の推進や手当、研修の見直し、公共施設等は、総合管理計画に基づく縮減効果額、事務事業は、地方創生事業などの事業実施の工夫等による事業費の縮減によるもの。収入増加については、ふるさと納税の推進や市有財産の売却であり、約10億円の財政調整基金を保っていけると考えていると説明がありました。
この説明に対し、財政確保対策は、定員管理や公共施設の縮減の見込みはしっかりしたものか、事務事業、地方創生事業の見直しについて、ふるさと納税返礼金事業による増収は還付金があるので、還付金との関連で見ると増収としていいのか。また、市有財産の売却は売れる見込みはあるのかとの質疑に対して、ある程度方向性が見えたものについてまとめた。公共施設についていえば、対象はさまざまあるが、公共施設等総合管理計画上、廃止となっている中央公民館の指定管理料の削減の部分も効果額としている。地方創生事業は、削減効果額の部分、平成32年度以降は1,800万円で、それ以降はかからない。ふるさと納税については、津島市としては一方で減収となるが、今回は増加の分だけ計上している。減収分は税収見込みに折り込まれている部分もある。旧調理場跡地の売却は再度チャレンジをするが、価格等を精査して、随時募集に切りかえる。喜楽市営住宅は、今年度準備を進めて、年度末から来年度に募集をかけられるよう進めていると答弁がありました。
次に、関連し、企業誘致の効果額について、議会で400万円のプラスがあると答弁されているが、入っていないのはなぜかとの質疑に対して、企業誘致の効果額を金額で出すのは難しい。結果としてはかることはできるが、先の数字を推計するのは難しいと答弁がありました。
次に、資金計画については、12月議会で県市町村課長 江口様の講演の中で、病院支援の比率が低いという指摘のもとに精査して６億円のうち２億円を出したが、病院の経営がプラスになったから削ることは相反すると思う。
方向転換するのか、経営が予定どおりでなかったら、また出資金で出すのかとの質疑に対して、市町村課長からの御助言をもとに精査して、当時の残った起債の償還分を病院と市で２分の１ずつ負担することに整理し直した。基本的に何もなければ追加なしに計画を進行すると答弁がありました。
次に、関連し、市町村課との医療機器の起債の関係についての質疑に対して、資金不足解消計画を含め起債の申請をしてきた。担当者の反応は、平成29年度の予算の組み方と比べると改善され、現実に近い。ある程度理解できる印象を受けたが、財源確保に疑問と指摘も受けました。機器の購入については、期間が短いので、老朽化しているアンギオ装置の申請をした。電子カルテについては、今年度、業者選定を検討していく。起債に関しては、来年度は１次審査要望を同意していただくことを目指すと答弁がありました。
最後に、市長に病院への取り組みの決意について述べていただきたいとの発言に対し、市長から、市民病院の安定的な経営は非常に大切である。あわせて地域に根差したニーズに合った病院にしていかなければならない。かじ取りは難しい。スピード感を持って、やれること、今できることを病院と一体となって、ベクトルを合わせてやっていく。市民病院が地域にあってよかった、市民のためによかったと言えるように頑張っていくと決意が述べられました。
以上のように、市民病院調査特別委員会は、県市町村課長 江口様の講演、指摘を受けとめ、市民病院運営に対する課題、問題点である経営改革、収益力アップ、資金不足解消につながる取り組みに対して精力的に議論してまいりました。最近では、市長、院長など担当トップによる意見交換会が活発に行われ、市と病院との連携が以前よりも図られているように思います。病院内では、毎週経営会議を開き、院内における情報共有を図っておられます。さらに、市長の指示のもと、医療職を中心としたメンバーによる院内プロジェクトを立ち上げ、病床再編、診療科再編に取り組まれております。医療職を中心として取り組まれている点は画期的であり、庁内では、病院経営改革、資金不足対策として、市民病院経営改善プロジェクトチームを立ち上げ、取り組んでいることを確認しました。
当委員会では、患者数の減少傾向や収益力アップを図るため、営業力強化の重要性を提案して、市民病院の効果的なＰＲ、営業機動力の向上につなげてきました。あわせて、資金不足解消の方策についても調査してきました。
資金力アップを図る効果として、病院において次のような取り組みを行ってきております。
１．患者さんの苦情の減少に対する対応として、患者サービス推進委員会で満足度アンケートを実施したり、医師等職員に対することは、経営会議で情報共有、周知を行い、診療科ごとで対応しており、接遇の向上に努めている。
２．診療単価の見直し、収益アップの対策として、プロジェクトチームで病床再編、診療科再編のシミュレーションを行っている。病床再編では、稼働病床数を20床削減、ＨＣＵの開設等で、稼働率や収益で高い成果を出している。診療科再編は、現場や大学医局と調整をして進めていく。
３．市民病院の情報ＰＲとして、参与を中心とした市側の提案を受けて、地域の開業医や各消防署と綿密に連携するため、病院の対外営業を強化する。市の広報媒体のみならず、医師帯同して情報提供を行う。
４．安定した診療、病院経営のための医師確保として、できる限り病院の方針、診療科の実情を訴え、医師確保に努める。また、資金不足対策として、起債許可団体から脱却、健全経営のために庁内で市民病院経営改革プロジェクトチームを立ち上げ取り組んできている。持続できる市政運営と病院経営の資金計画が修正提案されたが、市財政の運営状況見込みから資金不足解消は１年おくれ、一時借入金解消も平成38年度では解消されないという結果でありました。
当委員会としては、医療職を中心とするプロジェクトチームによる検討や市側から病院への市民病院営業活動への提案など、院内の連携や市と病院との連携は格段に進み、これまでで最も前向きな活動がなされてきたものと、当局の取り組みと改善を評価いたしますが、それでもまだまだ十分でないと感じております。次のようなことに注意を払い取り組んでいただきたいと思います。
１．全ての病院が地域医療のかなめとして、市民病院の重要性を再確認すること。
２つ目として、持続可能な経営運営をするため、単年度経常収支の黒字化を早期達成すること。
３つ目、資金不足の解消及び一時借入金解消は、計画を厳守すること。
４．市長、院長のリーダーシップの徹底並びに医師間の意思疎通を一層図ること。
５．適正な地域医療を進める上にも健全経営を目指す上にも病院の規模の見直し、さらなる病床再編、診療科再編が必要となること。
以上、今年度は現状を踏まえた経営面について調査をしてきましたが、平成30年度は、診療報酬改定が行われます。また、地域医療ケアシステムの構築に向けて役割を果たすことも求められてきています。こういった今後予測されることを踏まえ、病院経営改革をする必要があります。この調査特別委員会は、地域の実情を認識して、社会情勢の変化を見通し、市民病院の健全化に向けて引き続き調査・研究する必要があることを申し上げ、報告といたします。
64: ◯議長（
垣見信夫君）［ 399頁］
市民病院調査特別委員長の報告は終わりました。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって市民病院調査特別委員会の調査経過報告を終わります。
この際、服部哲也議員から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
５番 服部哲也君〔登 壇〕
65: ◯５番（服部哲也君）［ 399頁］
それでは、海部地区環境事務組合議会議員の辞職と謝罪について行わせていただきます。
私は、昨年の５月の臨時会において、海部地区環境事務組合議員に津島市議会の代表として選出していただきましたが、平成30年２月23日開催の平成30年度第１回海部地区環境事務組合議会定例会を諸団体の会議出席のため欠席いたしました。この行為は、公務優先の自覚の欠落によるものであると判断し、市民の負託を受けた市会議員としては反省すべき行為であるとともに、津島市議会基本条例第16条、議員は市民の負託に応えるため、高い倫理的義務が課せられているということを自覚し、市民の代表として、良心と責任感を持って、議員の品位を保持し、識見を養うよう努めなければならないとの規定を遵守すべきであったと考えております。
この思いから、３月26日付で、海部地区環境事務組合議会議員の辞職を行い、みずからとった行動に関してけじめをつけ、津島市議会議員として襟を正し、残りの任期を全力で努めていく所存でいます。
今回の件に関しまして、津島市民の皆様、津島市議会議員の皆様には、私の行動において多大な迷惑をおかけしたことを深く反省し、おわび申し上げます。大変申しわけありませんでした。以上です。
66: ◯議長（
垣見信夫君）［ 400頁］
次に、日程第６、これより海部地区環境事務組合議会議員の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
海部地区環境事務組合議会議員に、森口達也君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名しました森口達也君が海部地区環境事務組合議会議員の当選人に定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました
森口達也君が海部地区環境事務組合議会議員に当選されました。
ただいま海部地区環境事務組合議会議員に当選されました方が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定より、当選の告知をいたします。
お諮りいたします。先ほどの休憩中に各位のお手元に配付してありますとおり、議案第36号「津島市いじめ問題対策委員会及び津島市いじめ問題調査委員会条例の制定について」、議案第37号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」及び議員提出議案第３号「洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書」が提出されました。よって、これを本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第36号、議案第37号及び議員提出議案第３号を本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。
まず議案第36号「津島市いじめ問題対策委員会及び津島市いじめ問題調査委員会条例の制定について」を議題といたします。
この際、市長から議案の大綱説明を求めます。
市長
日比一昭君〔登 壇〕
67: ◯市長（
日比一昭君）［ 400頁］
ただいま上程されました議案について、その大綱を御説明申し上げます。
議案第36号「津島市いじめ問題対策委員会及び津島市いじめ問題調査委員会条例の制定について」は、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、津島市いじめ問題対策委員会及び津島市いじめ問題調査委員会の組織を設置し、必要な事項を定めるものであります。
以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明といたします。
提出議案の詳細につきましては担当者から説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
68: ◯議長（
垣見信夫君）［ 401頁］
市長の議案大綱説明は終わりました。
これより担当部長から議案に対する説明を求めます。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
69: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 401頁］
議案第36号「津島市いじめ問題対策委員会及び津島市いじめ問題調査委員会条例の制定について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、いじめの防止等のための対策に関する調査審議等を行うため、津島市いじめ問題対策委員会及び津島市いじめ問題調査委員会の組織を設置し、必要な事項を定めるものであります。
制定内容としましては、法第14条第３項及び第28条第１項の規定に基づき、いじめの防止等のための対策に関する調査審議及び重大事態に係る事実関係の調査を行うため、津島市いじめ問題対策委員会の組織を、法第30条第２項の規定に基づき、重大事態に係る調査の結果について必要な調査を行うため、津島市いじめ問題調査委員会の組織を設置し、必要な事項を定めるものであります。
この条例は、平成30年４月１日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
70: ◯議長（
垣見信夫君）［ 401頁］
議案の説明は終わりました。
これよりただいまの議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第36号は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第36号は、委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第36号「津島市いじめ問題対策委員会及び津島市いじめ問題調査委員会条例の制定について」は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第37号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。
市長
日比一昭君〔登 壇〕
71: ◯市長（
日比一昭君）［ 402頁］
ただいま上程されました議案第37号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。
この案を提出いたしましたのは、委員のうち加藤敬介君が平成30年３月31日をもって任期満了となりますので、その後任者を選任するものであります。
後任者といたしましては、津島市永楽町４丁目40番地２、加藤敬介君、昭和53年８月７日生まれを選任いたしたいと存じます。何とぞ御賛同賜りますようお願いいたします。
72: ◯議長（
垣見信夫君）［ 402頁］
提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第37号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求めるの件は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第37号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求めるの件は、これに同意することに決しました。
次に、議員提出議案第３号「洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書」を議題といたします。
この際、提出者から提案理由の説明を求めます。
１２番
山田真功君〔登 壇〕
73: ◯１２番（
山田真功君）［ 402頁］
ただいま議題となりました議員提出議案第３号につきましては、お手元に配付されております文書の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算
の確保を求める意見書
一昨年８月の北海道・東北豪雨や、昨年７月の九州北部豪雨など、近年、地方における中小河川の被害として、土砂の流出による河床上昇や流木等による橋梁での河道埋塞が発生しており、まさしく河床が上がっていることが洪水発生の一つの原因となっている。
しかし、これまでの都道府県及び市町村が管理する河川の流量確保のための河道掘削については、維持補修の範囲として、各々の単費予算で行われており、遅々として進んでいないのが実情であった。
そのような中、国土交通省は、今回、中小河川の豪雨対策を強化するため、全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえた「中小河川緊急治水対策プロジェクト」を取りまとめ、中小河川の河道掘削についても再度の氾濫防止対策の一つとして緊急対策プロジェクトに盛り込んだ。
しかし、この緊急治水対策プロジェクトは、概ね３か年の時限的措置であり、河道掘削の対策箇所についても「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴がある区間」と限られている。
よって、国においては、今回の緊急治水対策プロジェクトが、中小河川を管理する地方自治体にとって真に活用しやすい施策となるよう、下記の事項について取り組むことを強く要望する。
記
１ 河道掘削を含む「中小河川緊急治水対策プロジェクト」については、平成29年度補正
予算で約1,300億円が盛り込まれているが、次年度以降についても、地方自治体の要望を
踏まえ、十分な予算を確保すること。
２ 「中小河川緊急対策プロジェクト」では、河道掘削の対策箇所を「重要水防区間のう
ち、近年、洪水により被災した履歴があり、再度の氾濫により多数の家屋や重要な施設
の浸水被害が想定される区間」と限定しているが、今後は、中小河川を管理する地方自
治体がより柔軟な対策ができるよう、対策箇所の拡大も含め検討すること。また、国直
轄河川の河道掘削についても、周辺自治体の要望も踏まえ、必要な対策を行うこと。
３ 今回の「中小河川緊急対策プロジェクト」は、概ね３か年の時限的措置であるが、
「防災・安全交付金」を活用した中小河川の河道掘削については、恒久的な制度となる
よう検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年３月28日
愛知県津島市議会
以上であります。
74: ◯議長（
垣見信夫君）［ 403頁］
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
議員提出議案第３号について質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第３号は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第３号は、委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって討論を終結いたします。
これより議員提出議案第３号を採決いたします。
議員提出議案第３号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。
以上をもって、本議会に付議された案件は全部議了いたしました。
よって、今期定例市議会はこれをもって閉会といたします。
午後 ４時１８分 閉会
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
閉 会 式
午後 ４時１８分 開式
75: ◯議会事務局長（佐藤嘉晃君）［ 405頁］
ただいまから閉会式を行います。御起立願います。
〔全 員 起 立〕
〔議長
垣見信夫君登壇〕
76: ◯議長（
垣見信夫君）［ 405頁］
閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様方におかれましては、本定例会に付議されました平成30年度一般会計予算を初め、市政の全般にわたる数多くの諸議案に関し、極めて真剣にして熱誠あふれる御審議を賜りましたことは、市勢伸展のため、まことに御同慶にたえないところであります。ここに今定例会における議員の皆様方を初め、理事者各位の御苦労、御努力に対し、深く感謝の意を表する次第であります。
当局におかれましては、審議の過程において表明された各議員の意見並びに要望を十分に尊重せられ、市政の運営に格別の御尽力をいただきますよう希望いたすものであります。
桜の花の便りを聞く季節を迎えましたが、皆様方におかれましては、一層の御自愛の上、ますますの御活躍をいただきますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
〔市長
日比一昭君登壇〕
77: ◯市長（
日比一昭君）［ 405頁］
閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
平成30年第１回津島市議会定例会が２月26日から本日まで31日間にわたり開催されました。提案をいただきました各議案に御審議と御議決を賜り厚くお礼を申し上げます。御議決いただきました議案の執行に当たりましては、厳正に、速やかに取り組んでまいります。
また、今議会中、議員各位から寄せられました御意見、御要望等につきましては、十分に配慮いたしまして、今後の市政運営に反映してまいりたいと思っております。議員各位におかれましては、ますます御自愛の上、市勢伸展のため御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
78: ◯議会事務局長（佐藤嘉晃君）［ 405頁］
以上をもちまして閉会式を終わります。
午後 ４時２１分 閉式
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 垣 見 信 夫
署名議員 本 田 雅 英
署名議員 小 山 高 史
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