津島市議会 2018-03-07
平成30年第１回定例会（第２号） 本文 開催日: 2018-03-07
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
垣見信夫君） 選択 2 : ◯８番（沖 廣君） 選択 3 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 4 : ◯８番（沖 廣君） 選択 5 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 6 : ◯８番（沖 廣君） 選択 7 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 8 : ◯８番（沖 廣君） 選択 9 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 10 : ◯８番（沖 廣君） 選択 11 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 12 : ◯８番（沖 廣君） 選択 13 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 14 : ◯８番（沖 廣君） 選択 15 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 16 : ◯８番（沖 廣君） 選択 17 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 18 : ◯８番（沖 廣君） 選択 19 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 20 : ◯８番（沖 廣君） 選択 21 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 22 : ◯８番（沖 廣君） 選択 23 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 24 : ◯８番（沖 廣君） 選択 25 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 26 : ◯８番（沖 廣君） 選択 27 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 28 : ◯８番（沖 廣君） 選択 29 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 30 : ◯８番（沖 廣君） 選択 31 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 32 : ◯８番（沖 廣君） 選択 33 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 34 : ◯８番（沖 廣君） 選択 35 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 36 : ◯８番（沖 廣君） 選択 37 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 38 : ◯８番（沖 廣君） 選択 39 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 40 : ◯８番（沖 廣君） 選択 41 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 42 : ◯８番（沖 廣君） 選択 43 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 44 : ◯８番（沖 廣君） 選択 45 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 46 : ◯８番（沖 廣君） 選択 47 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 48 : ◯８番（沖 廣君） 選択 49 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 50 : ◯８番（沖 廣君） 選択 51 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 52 : ◯８番（沖 廣君） 選択 53 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 54 : ◯８番（沖 廣君） 選択 55 :
◯議長（
垣見信夫君） 選択 56 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 57 : ◯市長（日比一昭君） 選択 58 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 59 : ◯市長（日比一昭君） 選択 60 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 61 : ◯市長（日比一昭君） 選択 62 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 63 : ◯市長（日比一昭君） 選択 64 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 65 : ◯市長（日比一昭君） 選択 66 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 67 : ◯市長（日比一昭君） 選択 68 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 69 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 70 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 71 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 72 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 73 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 74 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 75 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 76 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 77 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 78 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 79 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 80 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 81 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 82 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 83 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 84 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 85 : ◯市長（日比一昭君） 選択 86 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 87 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 88 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 89 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 90 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 91 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 92 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 93 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 94 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 95 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 96 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 97 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 98 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 99 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 100 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 101 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 102 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 103 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 104 : ◯９番（垣見啓之君） 選択 105 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 106 :
◯議長（
垣見信夫君） 選択 107 :
◯議長（
垣見信夫君） 選択 108 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 109 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 110 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 111 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 112 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 113 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 114 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 115 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 116 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 117 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 118 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 119 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 120 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 121 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 122 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 123 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 124 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 125 : ◯市長（日比一昭君） 選択 126 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 127 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 128 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 129 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 130 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 131 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 132 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 133 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 134 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 135 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 136 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 137 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 138 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 139 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 140 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 141 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 142 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 143 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 144 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 145 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 146 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 147 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 148 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 149 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 150 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 151 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 152 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 153 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 154 :
◯議長（
垣見信夫君） 選択 155 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 156 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 157 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 158 : ◯市長（日比一昭君） 選択 159 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 160 :
◯議長（
垣見信夫君） 選択 161 :
◯議長（
垣見信夫君） 選択 162 : ◯１６番（森口達也君） 選択 163 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 164 : ◯１６番（森口達也君） 選択 165 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 166 : ◯１６番（森口達也君） 選択 167 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 168 : ◯１６番（森口達也君） 選択 169 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 170 : ◯１６番（森口達也君） 選択 171 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 172 : ◯１６番（森口達也君） 選択 173 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 174 : ◯１６番（森口達也君） 選択 175 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 176 : ◯１６番（森口達也君） 選択 177 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 178 : ◯１６番（森口達也君） 選択 179 : ◯市長（日比一昭君） 選択 180 : ◯１６番（森口達也君） 選択 181 : ◯市長（日比一昭君） 選択 182 : ◯１６番（森口達也君） 選択 183 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 184 : ◯１６番（森口達也君） 選択 185 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 186 : ◯１６番（森口達也君） 選択 187 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 188 : ◯１６番（森口達也君） 選択 189 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 190 : ◯１６番（森口達也君） 選択 191 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 192 : ◯１６番（森口達也君） 選択 193 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 194 : ◯１６番（森口達也君） 選択 195 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 196 : ◯１６番（森口達也君） 選択 197 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 198 : ◯１６番（森口達也君） 選択 199 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 200 : ◯１６番（森口達也君） 選択 201 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 202 : ◯１６番（森口達也君） 選択 203 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 204 : ◯１６番（森口達也君） 選択 205 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 206 : ◯１６番（森口達也君） 選択 207 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 208 : ◯１６番（森口達也君） 選択 209 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 210 : ◯１６番（森口達也君） 選択 211 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 212 : ◯１６番（森口達也君） 選択 213 : ◯市長（日比一昭君） 選択 214 :
◯議長（
垣見信夫君） 選択 215 : ◯２番（西山良夫君） 選択 216 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 217 : ◯２番（西山良夫君） 選択 218 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 219 : ◯２番（西山良夫君） 選択 220 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 221 : ◯２番（西山良夫君） 選択 222 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 223 : ◯２番（西山良夫君） 選択 224 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 225 : ◯２番（西山良夫君） 選択 226 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 227 : ◯２番（西山良夫君） 選択 228 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 229 : ◯２番（西山良夫君） 選択 230 : ◯副市長（星野広美君） 選択 231 : ◯２番（西山良夫君） 選択 232 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 233 : ◯２番（西山良夫君） 選択 234 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 235 : ◯２番（西山良夫君） 選択 236 :
◯市長公室長（
安井賢悟君） 選択 237 : ◯２番（西山良夫君） 選択 238 : ◯市長（日比一昭君） 選択 239 : ◯２番（西山良夫君） 選択 240 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 241 : ◯２番（西山良夫君） 選択 242 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 243 :
◯議長（
垣見信夫君） 選択 244 : ◯２番（西山良夫君） 選択 245 : ◯市長（日比一昭君） 選択 246 :
◯議長（
垣見信夫君） 選択 247 :
◯議長（
垣見信夫君） 選択 248 : ◯１７番（宇藤久子君） 選択 249 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 250 : ◯１７番（宇藤久子君） 選択 251 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 252 : ◯１７番（宇藤久子君） 選択 253 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 254 : ◯１７番（宇藤久子君） 選択 255 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 256 : ◯１７番（宇藤久子君） 選択 257 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 258 : ◯１７番（宇藤久子君） 選択 259 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 260 : ◯１７番（宇藤久子君） 選択 261 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 262 : ◯１７番（宇藤久子君） 選択 263 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 264 : ◯１７番（宇藤久子君） 選択 265 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 266 : ◯１７番（宇藤久子君） 選択 267 : ◯教育長（武藤育雄君） 選択 268 : ◯１７番（宇藤久子君） 選択 269 :
◯議長（
垣見信夫君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前 ９時００分 開議
◯議長（
垣見信夫君）［96頁］
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１、これより一般質問を行います。
まず、沖 廣君の発言を許します。
８番 沖 廣君〔登 壇〕（拍手）
2: ◯８番（沖 廣君）［96頁］
おはようございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、３月議会のトップバッターとして、通告に従い質問をさせていただきます。
私は今回も、私が議員になってから一貫して変わることなく地域福祉の施策を訴えたいと思います。
私たちは、生まれてから死ぬまで福祉とかかわり、その中で生活をしています。つまり、福祉なくしては生活ができないと言っても過言ではないと思っています。
では、今の津島市はどうでしょうか。市が本当にこれまで福祉施策に力を入れてくれたでしょうか。本当に安心して住みやすいまちに津島市はなってきたでしょうか。顔の見える関係づくりはできてきたでしょうか。津島市独自の福祉施策とは何でしょうか。
市長は、観光観光と相も変わらず言ってみえますが、観光観光で市民の方の暮らしはよくなったでしょうか。私は、これからも何度でも同じことを言い続けます。市民こそが財産です。
そこで今回も私の質問は、件名としまして、津島市の今後の地域における福祉施策の件として、要旨１には避難行動要支援者について、２として地域コミュニティと福祉拠点について、３として地域とサロンについて、４として行政の役割についてとさせていただきいただきました。
今回、私がこれまでの一般質問してきたことの進捗状況の確認をさせていただくと同時に、今後の将来に向けての当局の福祉行政に対する考え方をお聞きします。
私は、この２月に行政視察で、大阪府阪南市に出向き地域福祉の勉強をしてきました。
阪南市は人口約５万6,000人、面積は約36キロ平方メートルであり、小学校が12あり、８小学校区になっており、ほぼ津島と同じような市でありました。高齢化率は30％として、津島市よりも若干高くなっておりました。
懇談会形式での質疑応答にも懇切丁寧に説明いただき、私は阪南市の地域における福祉施策と津島市と比較しながら話を聞いてきました。個々の施策が、少なくとも津島市よりは進んでいるように私は感じました。阪南市の施策とも比較しながら、要旨１から順次質問をさせていただきます。
まず、要旨１の避難行動要支援者についてお伺いします。
私は自分の記憶の中で、たしか以前は災害時要援護者と言っていたと思いますが、避難行動要支援者支援制度というものに変わったということなんですが、この避難行動要支援者支援制度というものの概要をもう一度改めてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
3:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［97頁］
それでは、避難行動要支援者支援制度の概要について御答弁いたします。
平成25年６月の災害対策基本法の一部改正によりまして、市は、ひとり暮らし高齢や重度の障害のある方など、災害時にみずから避難することが困難な方を対象に、災害発生時の避難支援を目的とした避難行動要支援者名簿を作成することとなりました。その名簿に掲載された方のうち、本人に関する情報を平常時から地域の自主防災組織など、避難支援等関係者へ提供することに同意される方について、地域が主体となって平常時には見守り活動等を行うこととともに、また災害発生時には安否確認や避難支援活動等を行うものでございます。以上でございます。
4: ◯８番（沖 廣君）［97頁］
今の答弁いただきますと、制度が平成25年に変わっていると。そこの中で、いろいろと地域になって自主防災等をお願いしているということですが、じゃあ実際、平成28年度と平成29年度の活動状況を、避難行動要支援者の対象者数もあわせてお答えください。
5:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［97頁］
平成28年度、平成29年度の活動状況といたしましては、平成28年度には、市が避難行動要支援者の名簿を取りまとめ、その後その名簿の全掲載者に対して、本人に関する情報を平常時から地域の避難支援等関係者に提供することに同意されるかどうかの確認を行い、平成29年度には同意者名簿を取りまとめております。
また、平成29年11月現在における避難行動要支援者の対象者数は計2,433人となっております。
6: ◯８番（沖 廣君）［97頁］
今の答弁で2,433名というふうに答弁いただいたんですけど、これ対象者のうち校区別の同意者数というのも教えていただけますか。
7:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［97頁］
まず、市全体の同意者数については、合計で1,383人であります。その校区別につきましては、東校区で201人、西校区290人、南校区227人、北校区144人、神守校区176人、蛭間校区128人、高台寺校区63人、神島田校区154人であります。以上でございます。
8: ◯８番（沖 廣君）［97頁］
先ほど言ったように、対象者数が2,433名で、そのうち同意者数が、今の答弁の中では1,383名、大体約55％ぐらいが同意されておるというふうに今言われたんですけど、ただ私、今その中で半分ぐらいしか同意されていない、登録もされていないということなんですけど、これ平成30年度の見込みというのはどのように考えてみえるんですか。
9:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［98頁］
平成30年度につきましては、さらにこの活動を進めまして、同意者名簿に掲載された方に対する避難支援体制の構築に向けまして、校区ごとに避難支援等関係者の方にお集まりいただきまして、その地域の実情に応じた支援体制の構築に向けた打合会を実施していくよう考えております。
平常時におきましては、同意者名簿に掲載された方に対して、日ごろから声かけ等を行いながら見守り活動を行うとともに、災害時においては、避難支援や安否確認等を行っていただけるよう地域の組織全体で対応を図るため、地域の実情に応じた支援体制のあり方について、避難支援等関係者の方々と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
10: ◯８番（沖 廣君）［98頁］
今の市長公室長の答弁の中で地域ごとということを言われたんですけど、確かに津島の場合は８小学校区あるわけですけど、地域の中でもかなり実情が違うと思うんですが、それの地域組織についてはどのように考えてみえますか。
11:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［98頁］
現在、津島市の地域防災計画では、地域において避難支援等の実施に携わる避難支援等関係者の範囲を消防機関、民生・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織と定めております。
校区ごとの同意者数には、多い少ないのあるほか、各校区の避難支援等関係者の構成等も一様でないことから、地域における避難支援体制の構築に当たりましては、関係者の方々と意見交換を踏まえ円滑な避難支援活動等に向けて、各校区の実情に沿った柔軟な対応を図れるよう進めてまいりたいと考えております。
12: ◯８番（沖 廣君）［98頁］
この制度の認識が、私は先ほどの半分ぐらいの同意者数がないということもあわせてまだまだ市民の方には薄いような感じがしますので、避難行動要支援者への制度、周知方法についてはどのように市は考えていますか。
13:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［98頁］
制度の周知はということでございますが、平成29年２月に避難行動要支援者名簿に掲載された全ての対象者の方に対して、郵送にて制度の周知及び同意の有無の確認を行っております。また、その際、返信がなかった対象者の方に対しては、同年６月に改めて、郵送にて制度の周知等を行い、繰り返し制度の周知及び同意の有無の確認ができるよう努めておるところでございます。
14: ◯８番（沖 廣君）［98頁］
今の登録というか、同意された方はいいと思うんですけど、名簿対象者の方はいいんですが、名簿の対象でない方々、特に高齢者、障害者の方々というのは、この制度を知らない方というのはたくさんまだまだ見えると思うんですけど、そういう対象であっても、なかなかそういうことがわからない方々についての周知というのはどういうふうに考えてみえますか。
15:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［99頁］
制度の対象要件には該当しないものの、災害時に支援が必要で避難行動要支援者名簿への登録を希望する方等への周知につきましては、市のホームページや広報紙等により制度の周知を図るほか、民生・児童委員を初め地域の実情に通じる団体等を介して制度の周知を含め進めてまいりたいと考えております。
16: ◯８番（沖 廣君）［99頁］
今の答弁の中で、ぜひその辺も、該当しない方々ってやっぱりまだまだたくさん見えるし、そういう方々がやっぱり一番困ることだと思いますので、ぜひその辺は進めていただきたいというふうに思っております。
特に高齢の方とか、障害の方というのは、市のホームページが見られないとか、広報も読めないという方もたくさん見えるかと思いますので、ぜひ地域を巻き込んでいただきながら、その辺もあわせてやっていただければいいかなというふうに思います。
その中で、この避難行動要支援者名簿の管理部署というのは、今は最終的にはどこの課がやってみえるんですか。
17:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［99頁］
避難行動要支援者名簿の作成に当たりましては、福祉課及び高齢介護課等から対象者の情報提供を受けまして危機管理課で取りまとめを行っております。
なお、災害時における要配慮者の安否確認及び応急対応につきましては、津島市災害対策本部分掌任務において救助班が担うこととなっております。以上でございます。
18: ◯８番（沖 廣君）［99頁］
そこで、やっぱり一番よく問題になるのが個人情報だと思うんですよ。やっぱり個人情報というのがいろいろと取り沙汰されることが多いと思いますけど、この個人情報の管理についてはどのようになっていますか。
19:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［99頁］
避難支援等関係者へ提供する名簿情報には、重要な個人情報が含まれることから、災害対策基本法において、避難支援等関係者には知り得た情報を目的以外に使用しないよう義務が課されております。
また、市が行政機関以外へ名簿情報を提供する際には、個人情報の適切な管理を条件に、誓約書を交わした上で行っております。以上でございます。
20: ◯８番（沖 廣君）［99頁］
その中の個人情報ということなんですけど、個人情報もよく変わると思うんですよね。それで、これ避難行動要支援者というのは、名簿のほうの例えばいろんな状況が変わると思いますけど、それの今危機管理課が管理されているということなんですけど、更新状況というのはどういうふうにされているんですか。
21:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 100頁］
避難行動要支援者名簿及び同意者名簿の更新につきましては、年に２回、福祉課及び高齢介護課等へ対象者の確認を行い、定期的な更新を行ってまいります。以上でございます。
22: ◯８番（沖 廣君）［ 100頁］
今の答弁の中で、年に２回しか行っていない、定期的に更新を実施しているということですが、私は少しこれは少ないというふうに思うんですよね。年に２回というのは、これ例えば高齢者、障害の方々については、病院が変わったとか、要件が変わったとか、障害の程度も変わったとか、高齢の方ですと支援とかいろんな場合で変わる可能性はかなり高いんですけど、これ２回だけですと非常に個人的な状況のものが変わってくるなと思いますので、もう少し何とかその辺もあわせて回数をふやしていただくか、これは地域の方との連携も必要になってくると思いますので、ぜひその辺もお願いしたいなと。これちょっと要望として言っておきますので、お願いいたします。
もう一つ要望的にはなりますが、この方々の避難経路、例えば第１避難所、小学校になっていますよね。そういうところに行く場合の避難経路図というのが、今回ちょっと質問しなかったんですけど、そういうのもあわせてしっかりと個人の方々が避難できるような体制づくりというのはお願いしていきたいと思いますので、それもあわせて今後のこういう方々に対する避難していただくための地域ぐるみでやっていただける形をとっていただけることもあわせて、地域でもう一度その辺を推進していただければと思いますので、ぜひこの辺は要望していきたいと思っています。
じゃあ次に、地域コミュニティと福祉拠点についてをお伺いします。
私はずうっと言っています。地域福祉には、地域は地域で守らなくちゃいけないという話をずうっとさせていただいております。行政が全部できるわけじゃありません。また、いろんな方々がかかわっていただく中で、やっぱり地域から地域のことを守っていただくということは、私はずうっとこの一般質問の中でも言わせていただいています。
平成27年９月議会、私は議員になってからの一般質問の中で、最初に私は社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーについて質問をしました。その当時の答弁では、社会福祉協議会には４名のソーシャルワーカーがいるという答弁をいただきました。最近、話は聞いていますが、コミュニティソーシャルワーカーなのか、社会福祉協議会の職員全般的なことだと思いますけど、地域コミュニティのほうにかなりかかわっていただいているふうには聞いております。それは大変いいことだと思っております。
ただ、そこの中で、今実際２年半ぐらいたってどの程度活動、また活用できたのか、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーさんばかりじゃないかもわかりませんけど、その辺もあわせて地域に出ていった部分の活動内容とか、その辺について御答弁お願いします。
23: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 100頁］
それでは、津島市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーの活動について御答弁申し上げます。
津島市社会福祉協議会には、愛知県社会福祉協議会が開催するコミュニティソーシャルワーカー養成研修の修了者が、平成29年度の修了予定者も含めまして12人勤務しております。この12人は、コミュニティソーシャルワーカーとしての役割に特化した職務を担当しているわけではありませんが、配属されている部署におきまして、養成研修で学んだ知識、視点を生かしまして、それぞれの担当職務に取り組んでおるところでございます。
現在、津島市社会福祉協議会では、各職員が各小学校コミュニティの推進協議会の行事に年間を通じて参加し、協働をしております。
また、地域福祉計画等の策定を契機に開催をいたしております地区懇談会にも地区を分担し、同様に参加をいたしております。
このような取り組みを通じまして津島市社会福祉協議会は、地域に身近な存在として認識され、地域と良好な関係を気づいておるところでございます。その結果、平成29年度までに６地区のコミュニティ推進協議会におきまして福祉部会が設置されております。
また、地域の方々が主役となって身近な地域の困りごとや課題を掘り起こし、解決に向けて取り組む組織であります地区社協につきましても、平成29年度には１地区が設立され、平成30年度にはさらに幾つかの小学校区で設立される見込みとなっております。
そして、津島市社会福祉協議会としましては、今後も地域の方々の理解を得ながら着実に津島市全域に福祉部会の設置、地区社協の設立を目指していきたいとのことであります。
市といたしましては、津島市社会福祉協議会がこのように地域と良好な関係を築くことができたのは、社会福祉協議会全体の努力によるものであると認識しておりますが、その中でコミュニティソーシャルワーカー養成研修修了者等の知識、視点が大きく寄与しているものと考えております。以上でございます。
24: ◯８番（沖 廣君）［ 101頁］
答弁ありがとうございました。
今答弁の中でも、確かに地域のほうに出向いてやってみえるということで、私もその話は聞いております。以前に比べたらやっぱり少しずつ社会福祉協議会の職員が、コミュニティの関係の方々と顔の見える関係づくり、ただその中からいろんな課題を抽出しながら進んでいるという、これは地区ごとに多少温度差はあるかと思いますけど、いい関係づくりができているというのは私も聞いております。ただ本当に少しずつではありますが、やっぱりやっとできてきたなと。
これ先ほど言った阪南市へ行ったときもその話を聞いたんですけど、阪南市も同じようなやり方をやっぱりされていまして、阪南市の場合は、社会福祉協議会のソーシャルワーカーが全部で４名いると。やっぱり小学校区、福祉部会みたいなものをつくられてそこの中に入り込んでいると。
ただ、阪南市の場合は、ソーシャルワーカーが社協の職員ではなくて一般の事業所の職員というんですかね、その方々にソーシャルワーカーの資格を取っていただいて、その方々が地域で活動しているということをお聞きしましたので、津島市がそれができるどうのこうのじゃないんですけど、津島市には今12名のコミュニティソーシャルワーカーの資格を持った方々が社会福祉協議会にいますので、それの先ほど言ったように、他の部署というんですかね、他の関係の仕事もしてみえるということですが、ぜひその辺もあわせてやっぱり全体的に社協のほうに考えていただければというふうに思っております。
本当に、校区ごとでいろんな行事、それからいろんな話し合いに参加されているのも私も聞いております。いろんな意味でやっていることはありますが、ただ、これやっぱり市民の方からして見れば、やらされ感ではいけないと思うんですよね。やっぱり市民の方からの提案というか、そういうのが出されたときに社会福祉協議会の職員、または行政の方々がそれをお手伝いできるサポート役みたいな形になればもっともっと広がっていくんじゃないかと思いますので、ぜひその辺はお願いしたいなというふうに思います。
ただ、これはどっちかというと、高齢者とか、そちらのほうの関係が多いと思うんですよ。私はやっぱり地域福祉は、最初に言ったように生まれてから全てだと思っていますので、この辺がいま一つの課題にあるのかなと思います。
子供から高齢者までの福祉拠点というのは、津島市自体としてはどういうふうに考えていますか。
25: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 102頁］
子供から高齢者までの福祉拠点の考え方ということでございます。
議員の御質問にあります福祉拠点とは、対象者が自由に訪れ、交流を持つことのできる場を提供することであると考えております。
津島市におきまして現在取り組んでおります御質問の形式での取り組みといたしましては、高齢者を対象に体操やゲームなどで交流するふれあいサロン、就学前の親子が自由に訪れ交流する子育て支援センター、認知症の方を介護する家族の交流を促すための認知症介護家族交流会、心に病のある方や生きづらさを感じている方などの交流の場を設け、本人たちが共感することにより社会復帰を目指すための「ハッピールームつしま」などが上げられると思います。
こうした取り組みは、地域の高齢者や子育て中の方、障害のある方などが生きがい活動や元気に暮らすきっかけを見出し、孤立を防ぎ、地域の方同士のつながりを強化するために大変有益なものであります。
拠点に集まる方は、それぞれ年代や置かれている状況等が異なりますが、同じ年代や同じ状況、同じ地域に住んでいる方と交流することにより、共感が生まれ、生きがい等を見出していくことにつながります。そういう意味におきまして、さまざまな形で対象者を募り、多様な取り組みを進めていくことが必要であると考えております。
議員御指摘の子供から高齢者までを対象とした福祉拠点につきましては、世代を超えて同じ地域に住む人のつながりを育むという点から意義のあるものと考えております。以上でございます。
26: ◯８番（沖 廣君）［ 103頁］
では現在、実際に津島市には子供から高齢者が集まる福祉拠点ってあるのですか。
27: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 103頁］
議員御質問の福祉拠点につきましては、市内で確立された取り組みはございませんが、現在、東小学校区コミュニティ推進協議会の福祉部会が、平成30年度からの本格実施に向けて「ほっこり長屋」という取り組みの準備を進めておられます。この「ほっこり長屋」は、対象者を限定せず、子供から高齢者までどなたでも参加いただけ、世代を超えて一緒にサロンで過ごすことのできる取り組みで、平成29年度中に試行で実施をされておるところでございます。以上でございます。
28: ◯８番（沖 廣君）［ 103頁］
済みません、私ちょっと認識不足だったかもわかりませんが、その「ほっこり長屋」、今東校区のコミュニティさんがやってという福祉部会さんということですが、少しこれを具体的に説明ってお願いできますか。
29: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 103頁］
「ほっこり長屋」とは、東小学校区コミュニティ推進協議会の福祉部会が実施主体となる取り組みで、福祉部会でどのような取り組みを進めるべきかを議論する中で発案された取り組みだそうでございます。
当初は、子育て中の方を対象にサロンを開催してはどうかとのアイデアが出されましたが、具体的な内容を検討していく中で、参加者を限定せず、子供から高齢者まで一緒にサロンで過ごすことにより、世代を超えた交流を促すための取り組みとして実施することとなったと聞いております。
平成30年度につきましては、11月を除き毎月１回第２水曜日に東コミュニティセンターで開催される予定でございます。開催時間は、午前10時から午後３時まで、参加は無料ということでございます。参加者に楽しんでいただけるように折り紙による五月人形づくり、七夕のササ飾り、短冊づくりなど、季節に合わせたイベントも開催されるということを聞いております。以上でございます。
30: ◯８番（沖 廣君）［ 103頁］
ありがとうございました。
本当にこういうことが非常に大事かなと思います。これはやっぱり地域から上がってきた、これ多分社協のほうとの絡みもあるかなと思いますけど、こういう地区でやっぱりそういう話し合いができて、じゃあ何が足らないか、例えば今の東校区さんは、そういうことでとりあえずやろうということになったかと思いますので、やっぱりこういう地域の活動の盛り上がりがこういう形になってくるのがやっぱり一番いいのかなというふうに私はやっぱり考えますので、ぜひこれは社会福祉協議会の地区のほうに出向いている職員の方々、また地域の方々とその辺を密に連絡をとってやっていただければと思います。これが一つのいい例というか、いいことになれば、これが各地域のコミュニティとかそちらのほうにつながっていけば、もっともっとやっぱり各地区のコミュニティ関係で、地域は地域で守るべきことが、私がずうっと言っていることができてくるんじゃないかと思いますので、ぜひこのことは広く皆さんに知っていただきながら、また地域で考えていただけるように進めていただければと思いますので、ぜひこの辺も行政としてもバックアップができる体制づくりをやっていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。これはまた要望としてさせていただきます。
じゃあ次に、同じく先ほどから出ているコミュニティ推進協議会のことについて少しお伺いをさせていただきます。
私も以前からコミュニティ推進協議会、また地域コミュニティについてはやらなくちゃいけない、昔は本当にコミュニティ推進課というのがあったんですけど、それはなくなって今は市民協働課が多分管轄されているというふうに聞いておりますので、最近の地域コミュニティ推進協議会等の連携というのは、実際、現状どうなっていますかね。
31: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 104頁］
地域コミュニティとの連携につきましては、各コミュニティ推進協議会の事務手続や、コミュニティセンターの管理運営に関する相談はもちろん、他の部署とのコミュニティ推進協議会との連絡調整などを行っております。
また、コミュニティ推進協議会が行う事業への参加や、情報発信などでの協力、日ごろから職員がコミュニティセンターに伺ったり、コミュニティの方が市役所に来庁された際には関係課にお寄りいただいたりとコミュニケーションを大切にし、良好な関係を築いております。そのほかにも、コミュニティ情報交換会を開催いたしまして、各コミュニティの課題や悩みを共有し、その課題についてともに考える場を設けております。
今年度は、その課題の解決につなげるよう、先進地のコミュニティの方にお話を伺う場を設けました。
今後もよりよい活動、よりよい手法を各コミュニティの皆様と共有しながら、地域の特性を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
32: ◯８番（沖 廣君）［ 104頁］
一応やっているらしいということで、良好な関係ということを御答弁いただいたんですけど、実際平成29年度地域コミュニティの情報交換会、多分やられたと思いますけど、本当に開催状況と校区別の参加回数、この辺をやっぱり地域とどのようにやってみえるかをお答えください。
33: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 104頁］
コミュニティ情報交換会の開催状況でございますけれども、市民協働課主催の地域コミュニティ情報交換会を６月に開催いたしまして、後継者確保の取り組みや今後のコミュニティのあり方などの情報交換を行いました。その中で、先進地からのお話を聞きたいという意見がございまして第２回目は、２月に知多市の南粕谷コミュニティへ先進地視察を行いました。
南粕谷地区は、工業団地として昭和45年に造成され、構成する住民の世代の変化とともにコミュニティのあり方も変化し続けている組織でございまして、平成10年には、安全・安心なまちづくり関係功労者内閣大臣表彰も受賞した組織でございます。視察の中では、後継者育成や地域の方の意見の取り入れ方などのヒントを伺い大変参考になりました。各校区とも２名から４名の参加をいただき、全ての校区の方に御参加いただきました。以上でございます。
34: ◯８番（沖 廣君）［ 105頁］
今の答弁の中で、そのように参加したということですので、やっぱり地域の方々もどうしていいかがわからない部分てまだまだあろうかと思うんですよ。やっぱりそれについては、行政なり社会福祉協議会なりと一緒に連携しながらやっぱりヒントを出してあげるということが大事かなと。その中で地域の方々に考えていただくという体制づくりは、それは行政の役割として僕は大変なところなんですけど、それはやっぱりやらなくては地域の方々も動いていただけないし、やっぱり自分たちのことが守っていけないというふうに思いますので、ぜひそれもあわせてお願いしたいと。
そこの中で、今の市民協働課と、やっぱり私はこのポイントになるのが社会福祉協議会だといつも思いますので、その辺の市民協働課と社会福祉協議会とあと地域コミュニティ推進協議会の連携体制というのは実際どういうふうになっていますか、できているんでしょうか。
35: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 105頁］
各コミュニティ推進協議会におきましては、定期的に役員会等必要な会議が開催されておりまして、その中には必要に応じて社会福祉協議会の職員が参加をしております。関係課の職員も同様に、必要に応じてこれらの会議に参加させていただいております。
また、社会福祉協議会が進める事業におきましても、市との連携が必要な部分が多々あるかと思います。反対に市が進める事業におきましても、社会福祉協議会の御協力が必要な部分が多くございます。
今後も地域に携わるさまざまな団体と連携を深めまして情報を共有し、よりよい地域づくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
36: ◯８番（沖 廣君）［ 105頁］
ちょっと最後の質問をしたかったんですけど、それらについては同じようなことになりますので割愛させていただきますが、やはり先ほど言いましたように、ぜひ大事なところの部分、やっぱり市民協働課はコミュニティ推進協議会を管轄していると。ただそこの中で、実際に動いていただく部分というのはやっぱり地域の方々、それからそれに連携している、先ほどのお話じゃないですけど、社会福祉協議会の職員の方々、この辺の役割というのがお互いにあろうかと思いますので、その調整係としてはやっぱり市民協働課さんのほうにやっていただくというのが一番いいのかなと。やっぱりその辺のことを把握しながら、ぜひ横の連携を図りながらしっかりとやっていただくということが、特に顔の見える関係づくりには一番と思っていますので、ぜひその辺も進めていただけるようにお願いをしておきたいと思います。
次に、３番の地域とサロンについて、これもやっぱり地域福祉には欠かせないところでございますが、ふれあいサロンとかいろんなサロンの話をたくさん聞いております。実際何が何だか私もわかっていてわかっていない部分がありますので、まず平成29年度までのサロンの実施状況についてお答えください。
37: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 106頁］
高齢者ふれあいサロンは、閉じこもり予防、認知症予防を目的に、津島市老人クラブ連合会やボランティアグループ、民間事業者に委託しております。地域の公民館や集会所を中心に、各会場月１回の頻度で地域の方に御参加いただいております。
そのうち津島市老人クラブ連合会は、小学校区ごとのおおむね２会場におきまして、各会場月１回の頻度で実施しておるところでございます。会場は、伝承の館や地域の集会所を使用しております。
また、ボランティアグループは、現在２グループございます。１つのグループは、２会場で月３回実施しており、もう一つのグループは、５会場にて各会場月１回の頻度で実施しております。会場は、伝承の館や地域の集会所を使用しております。
民間事業所は、１会場にて月１回の頻度で実施しております。会場は、この民間の事業所の施設を使用しております。以上でございます。
38: ◯８番（沖 廣君）［ 106頁］
今の答弁の中で、やっぱりふれあいサロンというのがいろんなパターンであるみたいで、ボランティアでやられている方、それから老人クラブがやられているところ、また民間がやっているところ、この辺のすみ分けというのが、多分市民の方、やっているほう、また受けるほうも、どこからどこまでがやれるのか、どこがどういうふうだと使えるとかというのが、何か僕はすごくわかりづらくなっているような気が逆にしますんで、多分細かく制度としてはいい制度だと思うんですけど、何か使いづらくなっているんじゃないかなというふうに感じますので、平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業になったもんですから、この辺の考え方、サロンについての考え方については、どういうような位置づけで今後考えていくかを答弁願います。
39: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 106頁］
高齢者ふれあいサロンは、市が実施しております養成講座を受講し、脳トレや運動、レクリエーションを通して認知症を予防する方法を学んだ住民の方が運用を担っております。
したがいまして、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者で、地域とのつながりが必要な方や、認知症予防が必要な方に御利用していただくサービスとして位置づけております。以上でございます。
40: ◯８番（沖 廣君）［ 106頁］
本当にその辺もあわせてお願いしていきたいというのと、やっぱりやれるのは、市民の方がもちろんわかっていないとやりづらいと思いますので、行政のほうもその辺の民間さん、いろんな事業所さん、それからボランティアさん、窓口行政もあわせてきちっとわかるような周知をしていただければと思います。やっぱり地域で楽しくというようなことをやろうと思うなら、やっぱりその辺も紙ベースじゃなくて、やっぱり実際のところの話し合いの中でも理解をしていただきながらやっていただければと思いますので、お願いしたいと思います。
実は、先ほど言った大阪府の阪南市行ったときに、これ地域に合った小規模ネットワークの事業の一つの中に、まちなかカフェやＮＰＯ法人による地域でやりやすいサロンを運営しているという話を聞きました。これはどういうことかというと、小単位で本当に歩いていけるような場所にそういう町なか的なものをつくって小規模のＮＰＯとか、地域でやりやすい、これは市が指定しているという話でしたので、運営をしていただいていると。そうすると、皆さんも地域ごとに本当に集まってやれるというところがあるんですけど、そういうことを私たちはちょっと聞いてきましたので、津島市にも私は介護予防を踏まえたこういう事業的なものというのはあり得るのかなと思いますが、津島市としてはそういう考え方というのはあるんでしょうか。
41: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 107頁］
阪南市社会福祉協議会に確認しましたところ、まちなかカフェは社会福祉協議会が立ち上げ支援を行い、地区の福祉委員会や自治会が自主的に行うカフェ形式のサロンであり、高齢者のみならずどなたでも気軽に参加できる地域の交流の場となっているとのことであります。こうした全ての世代を対象としたサロンにつきましては、今後社会福祉協議会による地区社協の広がりとともに、現行のふれあいサロンの位置づけを含め協議してまいりたいと考えております。
ＮＰＯ法人によるサロンにつきましては、多様な担い手の一つとして期待しており、積極的に推進していきたいと考えております。以上でございます。
42: ◯８番（沖 廣君）［ 107頁］
そこで、私から１つ提案というか、考えていただきたいということがありますので、そのことをお話させていただきます。
これは、やっぱり阪南市を参考とするというわけじゃありませんけど、津島市独自の緩和策でのサロンとして、やっぱり津島市には昔から喫茶店って多いんですよね。阪南市みたいに津島も非常に昔からやっている喫茶店、チェーン店じゃなくて小ぢんまりと家族的にやっている喫茶店もたくさんあると思います。地域にたくさんそういうものがありますので、そういうのを活用すると。やっぱり身近なところで、これ喫茶店というのは正直いって今の高齢者の方々、それから子供をお持ちのお母さん方が気軽に集まるところですね。特に高齢の方は、まず朝喫茶店に行って、そこでしゃべってから、座談会じゃないですけど、しゃべってから次に何かしようかということが、やっぱり多々津島の気風としてもあるみたいですので、やっぱりそういうところをうまく活用するということがいいのかなと。やり方は多分ちょっといろいろと考えなくいけないと思いますけど、そういう民間さんの喫茶店とかそういうところを使ってやるというのは、私は思うんですけど、そうしたところを使うと、例えば先ほど言ったように、子育て中のお母さん方、それからまた高齢者の方々が非常に集まりやすく、また近所の井戸端会議じゃありませんけど、そういうことができて、また地域の情報とか、また介護予防にもつながると思いますけど、そうい考え方というのはないでしょうか。
43: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 108頁］
津島市老人クラブ連合会委託のサロンにおきまして、喫茶店の定休日を活用して１カ所実施していただいております。高齢者が集いやすい喫茶店において開催することのメリットを生かし、より気軽に参加しやすい形態を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
44: ◯８番（沖 廣君）［ 108頁］
今の答弁の中で、津島市老人クラブさんがやれるという委託で、定休日を利用してということですので、これを一つのきっかけかもわかりませんが、やはりもう少し、毎日とは言いませんけど、そういうことができる喫茶店の開拓というんですかね。先ほど言ったように、そうすると、言い方ですけど、予算的にも非常に安価で済むんじゃないかなと。そういうこととあわせて地域を巻き込むことができるかと思うんですよね。やっぱりやり方とすれば、津島市がやりやすい方法で僕は構わないと思いますので、ただ地域の方々に理解していただくというのが一番大前提であります。やっぱりそこの中を行政なりのまずは指導で少し進める、地域のほうと話を進めながら進めていただければと思いますので、やっていただきたい。逆にそうしないとこれは、例えば単発にやりました。あれこれやりました。長続きはしないと思うんですよ。地域の方々にやっぱりまず理解をしてもらうということがまず大前提ですので、それを踏まえて一度行政側としてもよく考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
じゃあ最後に、行政の役割というふうにしてあります。先ほどから言っているように、やっぱり福祉はまず市がどういう方針を出して、どういうふうに進めるかということがポイントになると思うんですよ。
それを例えば、今の社会福祉協議会に動いていただく、それから地域の方々に理解して動いていただくということがやっぱりないと市民の方々も動けないというか、やり方がわからない、どうしたらいいかわからないということがありますので、まず津島市が福祉行政をどういうふうに目指すところ、それから今後の市の方針、それからこれ実際に誰のために、誰が中心に行うかを御答弁ください。
45: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 108頁］
津島市が目指す福祉行政につきまして御答弁申し上げます。
この津島市を、高齢者、障害者、子供などの区別なく、全ての市民が住みなれた地域におきまして安心して充実した生活を送りながら、健康で生き生きと暮らすことができるまちとすることが、津島市の福祉行政の目指すところでございます。
そのためには、個人や家族で解決する自助、個人や家族で解決できない問題に地域や関係団体がかかわる互助、各種の社会保険制度やサービスによる共助、地域や関係団体で解決しきれない問題に行政がかかわる公助というそれぞれの仕組みを一層強化し、住民、地域、関係団体、行政がお互いの特性、役割を尊重しながら連携して取り組むことが必要となってまいります。
市民の皆様を初め、町内会、老人クラブ、子供会、民生・児童委員、ＰＴＡ、ボランティア、市民活動団体、ＮＰＯ、企業や社会福祉協議会などのさまざまな主体と協力連携し、津島市の目指す福祉行政を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
46: ◯８番（沖 廣君）［ 109頁］
今そういうふうに答弁いただきましたけど、まずそこの中で今市が委託事業をしていると思うんですよ。その中の一つ一つを確認しながら聞きたいと思うんですけど、まず１つ目は、去年からやっています生活支援コーディネーター、これ何かわかってわからない部分があって、実はお金を払ってやってもらうと、それで支援をしてもらうということは、前回のときも少し聞いたんですけど、実際この生活支援コーディネーターがどのようにやって今後どうなるのかということもあわせて御答弁をお願いします。
47: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 109頁］
生活支援コーディネーターに期待することについてということでございますが、住みなれた地域で暮らし続けるためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援という５つの要素が必要となってまいります。生活支援コーディネーターは、これら５つの中で特に、予防、生活支援の面を促進いたします。同時に、介護予防の考え方をもとに地域づくりも支援できる存在であり、市民と地域、市民と社会資源をつなぐかなめとなります。
生活支援コーディネーターには介護予防の視点を持ちながら、市民、事業所、ＮＰＯ、行政、民間等といった垣根のないネットワークを構築し、地域に応じたサービスのマッチングや創出を実現するための役割を担うことを期待しておるところでございます。以上でございます。
48: ◯８番（沖 廣君）［ 109頁］
今の生活支援コーディネーター、医療介護ということ等を待しているという要素があって期待しているということですが、もう一つ同じ委託事業で地域包括支援センターというのがあると思うんですけど、これもたしかそういう感じを受けるんですが、その辺地域包括支援センターというのをたしか３カ所あると私は思っていますので、これについて地域性もあわせて地域包括支援センターには何を求めて、何を期待していくということなんでしょうか。市としてはどういう考え方があるんでしょうか、お答えお願いします。
49: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 109頁］
津島市地域包括支援センターは、高齢者の生活全般の困りごとに対する身近な相談窓口でありまして、必要な支援を本人及び家族により沿い、その意思を尊重してサービスに結びつけておるところでございます。
同時に、住みなれた地域で暮らし続けるために必要な医療、介護等の５つの要素を提供するさまざまな専門スタッフを結びつける他職種連携のかなめとして、顔の見える関係づくりを構築する役割も担っております。
市といたしましては、地域包括支援センターを津島市の高齢者福祉を推進するに当たり、欠くことのできない存在として大いに期待いたしておるところでございます。以上でございます。
50: ◯８番（沖 廣君）［ 110頁］
この２つですね。生活支援コーディネーター、それから今の地域包括支援センター、当然福祉に担うところは大事であるんですけど、ただ、やっぱり何か同じようなことを同じところにどういうふうにつなげていくということが、横の連携というのが実際どうなのかと、そこまではちょっと聞きませんでしたけど、これはやっぱり僕は取りまとめるのが、やっぱり行政は行政の役割があると思うんですよ。じゃなくて、やっぱり僕は、最終的にはいつも私は福祉の担い手の一番いいところは、やっぱり社会福祉協議会と私はいつも思っておるんですけど、やっぱり津島の社会福祉協議会、先ほどの話で少しずつ地域に入ってきているということを答弁もあったし、私もそうやって思っています。
ただ、社会福祉協議会にはやっぱり全体的に社会福祉ということを期待したいところがありますので、ぜひそれもあわせて行政として、やっぱり社会福祉協議会には今後も何を求めていくか、またどういうふうにしていくのかということをあわせて御答弁をお願いします。
51: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 110頁］
津島市社会福祉協議会は、津島市の福祉行政の推進に当たり欠くことのできない重要なパートナーであると考えております。
地域福祉を推進するためには、自助、互助、共助、公助が重要となってまいります。この中の互助とは、地域の方々が地域の課題を自分たちの課題として捉え、解決していくことであります。このためには、住民と連携し、ともに考え行動する存在が必要となってまいります。同時に、地域に存在する関係団体等や、例えば福祉事業者等の専門職員といった地域の方々、地域の住民をつないでいく存在も不可欠となってまいります。
このように地域の住民とともに考え行動しながら、地域住民や関係団体等の地域のさまざまな主体をつないでいく役割が重要であり、この役割を果たすのが社会福祉協議会であると考えております。
加えまして、各種の社会保険制度やサービスによる共助や、地域等でも対応できない問題に行政がかかわる公助が適切に機能していくためには、公的サービスを受けることができるにもかかわらず何らかの事情で受けることができない方や、地域等で対応できない問題を適切に公的制度や行政につなげていく存在が必要であり、社会福祉協議会にはこのような役割を期待しているところでございます。以上でございます。
52: ◯８番（沖 廣君）［ 111頁］
本当にそのとおりだとは思います。その中で、やっぱり社会福祉協議会が横の連携をとる中で、関係団体、これはどのように連携しているかということになりますけど、その状況を社会福祉協議会のほうが生活支援コーディネーター、また地域包括支援センターとの関係とか、他の部署との関係、やっぱりこれは非常に大事なところだと思いますので、ぜひその辺もやっていただくということと同時に、実際にこの社会福祉協議会が他の事業所、他の関係機関とどういうふうに連携しているのかなと。やっぱり個々でやっているのか、ただ何かの形でそういうのがあるのかどうかということもあわせて、社会福祉協議会の動きというのを少し教えていただきたいなと。じゃないとやっぱり細かいことかもわかりませんけど、地域には地域に事情があると思います。それに関して地域で各部署がまた違ってくる可能性もありますので、その辺のことが社会福祉協議会の動きの中にも通じるものがあると思いますので、その辺の動きについて御答弁ください。
53: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 111頁］
津島市社会福祉協議会は、関係団体とどのように連携しているかという御質問でございますが、社会福祉協議会に確認をいたしましたので、その内容につきまして御答弁申し上げます。
まず、津島市社会福祉協議会と関係団体との連携につきましては、社会福祉協議会は、津島市の地域福祉を推進するために、地域のさまざまな主体をつないでいくためにさまざまな形で連携を図っているとのことでございます。
議員御指摘の生活支援コーディネーターと地域包括支援センターとの関係を例に申し上げます。
現在市から受託事業という形で、津島市社会福祉協議会の職員２人が生活支援コーディネーターとして活動しております。津島市社会福祉協議会としましては、生活支援コーディネーターとは、生活支援や介護予防サービスの体制を調整していくための調整役であることを通じて地域づくりを支援する存在であり、多種多様な事業所やＮＰＯとのネットワークを利用して、市民が安心して生活できるよう津島市の地域福祉の推進していく存在でなければならないと考えております。
生活支援コーディネーターの活動の中で、特に高齢者への生活支援活動におきましては、生活支援コーディネーターと地域包括支援センターとの連携が必要となってまいります。居宅介護事業所や訪問介護事業所などの情報収集や各種団体の会議に参加するなど、地域包括支援センターと協力して情報を収集し、その内容を市民に還元できるように集約整理に努めておるところでございます。
また、生活支援コーディネーターは、地区懇談会など各校区が開催する行事などに参加し、地域住民と顔の見える関係づくりに取り組んで地域課題を掘り起こすことができるよう努力しております。
生活支援コーディネーターを受託している社会福祉協議会としましては、コミュニティソーシャルワーカー会議など、社会福祉協議会内の会議におきまして情報共有を図るなど、常に一律の情報が保てるようにしているとのことでございます。
次に、津島市社会福祉協議会と市役所各部署との連携につきましては、社会福祉協議会は担当事業ごとに市役所の各部局と連携を図っております。社会福祉協議会の窓口となる福祉課に、必要に応じてその情報や状況を共有して連携しているのが現状でございます。また、市からの受託事業のうち、生活困窮者自立支援事業などが即効性が必要であり、多くの市各部局との連携が不可欠であるため、その部局と個別に連携していくことも基本としているところでございます。
以上の御質問につきまして、社会福祉協議会に確認させていただいたことを御答弁させていただきました。
54: ◯８番（沖 廣君）［ 112頁］
ありがとうございました。
今答弁の中で、本当に一生懸命やってみえるということとあわせて、大事なことだということがわかると私は思います。
やはり福祉というのは、点でつなぐんじゃなくて、やっぱり僕は線でつないでほしいかなと思っております。点ですと、単独単独みたいになってなかなか連携がとれない。だから、線でつなぐことが一番大事かと思っていますので、今の津島において、先ほど言ったように各委託事業はあると思います。これは仕方がない部分はあると思いますので、それはそれで進めていただければいいと思いますが、それを、例えば先ほどの話じゃないですけど、社会福祉協議会が線でつないでくれる。その情報を共有しながら線でつないでいただいて、やっぱり各地域でそのことを解決していく方法をとっていくべきだなと。
市民の方々というのは、誰に相談していいのか、誰とやっていいのかというのがやっぱりわからないと思うんですよ。それをまず実際聞かれるのが地域ですと、例えば民生委員の方々、それから包括支援センターの方々が多分いろんな悩み事とか相談を受けると思うんですよね。そこから、じゃあどういうふうにつなぐかというのを誰がまとめるかということをやりながらしていって、その方々の悩み事とかそういうのをまず解決していく、それが地域の福祉につながるし、また地域の市民の方々が安心して過ごせるというところに変わっていくと思いますので、ぜひその辺もあわせてやっていただくと同時に、やっぱり僕は地域福祉というのは、福祉課、高齢介護課だけではないと思っております。市民協働課も、それから正直言って教育委員会、子供であれば教育委員会、また子育て支援課、だから全ての課がかかわってくるかと思いますので、これは全庁上げてそういう取り組み体制をぜひとっていただきたいと思っていますので、やり方は、どこが音頭をとってやるかというのは別としましても、そういう福祉に関することに関しては、私は建設産業部長のところでもそうかな、そういう住まいのこととか、土地の問題、いろんな問題、道路の問題、バリアフリーの問題、いろんなことがあると思いますので、これはやっぱり全庁で取り組むべきだと思っておりますので、ぜひその辺もあわせて、これは市長に言ったほうがいいかわかりませんけど、そういうことも考えていただければと思います。
それにはまず、市民の方に理解をしていただくのが前提です。上から目線、行政からの目線じゃなくて、市民が何が困って何を求めてみえるのか、これはやっぱり先ほどから出ています、地域に出ていって地域の方々、また市民の方々の意見を、お話を聞いて、それができるできない、いろんなことや事情があろうかと思います。財政の問題もあると思いますので、そこはやっぱりよく精査しながら、市でできることは市で当然やっていただくと。
先ほど言ったように、半公的社会福祉協議会、それから委託先とかにできるところはお願いすると。ましてやもう一つは、ボランティアの方々ができるところはボランティアの方々にお願いすると、これはやっぱり大事なことと思いますから、そういうこともあわせて、なるべく皆さんでやれる体制づくりを、やっぱり正直いって僕は阪南市に行って感じたのは、おくれています。よそで聞いても、いろんな意味でも津島市というのはこの辺がすごくおくれていると思いますので、今からでも、おそいとは思いますけど、でもやらないよりはやったほうがいいに決まっていますから、もう一度再度構築していただいてやっていただければと思います。
やっぱり行政は行政の役割、先ほどの話じゃないですけど、やっぱり頭脳の部分というんですかね、制度とかいろんな問題等がありますので、その部分はやっぱり行政が僕はやるべきだと思っています。
その下におろすときに、じゃあどういうふうにおろすかということもあわせてきちっとおろしていただいて理解を求めていくと。その下にまた市民の方々が見えると。ですから、やっぱり僕が最初冒頭言ったように、市民の方が財産です。やっぱりこの財産の方々を大事にしなくちゃいけない。その方々にやっぱりつくっていただかないといけないというふうに感じておりますので、ぜひそれもあわせて今後、来年以降期待をしたいと思いますので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
55:
◯議長（
垣見信夫君）［ 113頁］
次に、垣見啓之君の発言を許します。
９番 垣見啓之君〔登 壇〕（拍手）
56: ◯９番（垣見啓之君）［ 113頁］
おはようございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回の質問は３件ございまして、１件目がスポーツによる地域活性化の件、こちらでは、日比市長のスポーツに対する考え方も多少お伺いをさせていただきます。そして市のスポーツ施設の現状について、それとスポーツ振興くじｔｏｔｏの助成金の活用について、２件目は公共施設の今後ということで、学校施設開放と行政財産目的外使用というこの制度についてちょっとお尋ねをします。３件目が教員の多忙化解消の件、こちらはその中でも、いろんな問題がある中でも一番の問題とされている部活動について部活動指導員、こちらの制度についてもお尋ねをしていきます。
年も明けて２カ月が過ぎまして、つい最近、平昌オリンピックも終わりまして日本選手のすばらしい活躍があったわけですけれども、スポーツといいますのは、本当に１月から12月まで年間を通して、子供から大人までいろんな場面で皆さんが携わって活動をしていただいているということは思います。
こういったことをちょっとポイントとして抑えた上で、日比市長に、ちょっとスポーツについて考え方をお尋ねしてまいりたいと思いますけれども、市長はスポーツはお好きですかという質問。プレーをすることが好きなのか、見ることが好きなのか、いろんな楽しみ方があると思いますけれども、日比市長はいかがでしょうか。
57: ◯市長（日比一昭君）［ 114頁］
スポーツについてでございますけど、私は見るのも行うのも好きであります。最近ではやっぱり見ることが多くなりました。そしてまた、先月25日閉会いたしました平昌オリンピックでも、たくさん時間があれば見させていただきました。そこにはすばらしい感動があるということでありますので、そういうようなことであります。
また市内でも、本当に多くの皆さんがかかわっていただいて、スポーツに関して盛り上げていただいております。関係各位の皆様にまことにお礼を言いたいと思いますし、今後の参加者がスポーツに参加することにより、また今後の人生も変わるのではないかと、そういう鍛え方によって変わってくるのではないかと思うぐらい皆様が、市民が熱意を持っていろいろ参加していただいていることに感謝申し上げたいと思います。以上であります。
58: ◯９番（垣見啓之君）［ 114頁］
最近では見ることのほうが多いということでありますけれども、とはいってもふだん何か運動されたりとか、過去になさっていたスポーツだとかというものはございますでしょうか。
59: ◯市長（日比一昭君）［ 114頁］
健康づくりということで、スポーツをすることは大変大切なことだと思っておりますが、なかなかやる機会が少ない現状ではあります。
ただウオーキング、歩くことというのを本当にちょっとした時間でもできますし、ロングでもできるということで、それを楽しんでおるということとあわせて、中学校時代は議員と同じソフトテニス、これを頑張ってクラブでやっておりました。以上であります。
60: ◯９番（垣見啓之君）［ 114頁］
ソフトテニスということですので、お時間がございましたらテニスコートのほうにもぜひお運びいただきたいなというふうに思いますけれども、一言でスポーツといってもいろんな種目がございまして、またいろんな場面がございます。私もそのいろんなスポーツ場面で、感動を覚えたりすることが多々あるわけですけれども、先ほど日比市長の御答弁の中にもそういった御答弁があったかと思います。
改めてですが、スポーツを通じていろんな感動だとかということがあると思いますが、市長、いかがでしょう。
61: ◯市長（日比一昭君）［ 115頁］
本当にスポーツというものは、他から見ておっても、苦しい中にも目的を達したというすばらしい感動を本人自身も感じておる。それをまたほかから見ておっても、本当に受けとめることができるというようなことでございます。そういう意味からも、共有できるということも含めて、すばらしいなあというふうに考えております。以上であります。
62: ◯９番（垣見啓之君）［ 115頁］
次に、スポーツにおける効果、スポーツにはどのような効果が期待できると思われますでしょうか。
63: ◯市長（日比一昭君）［ 115頁］
私は、マニフェストの中に「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」というのを目指しておるわけでございます。
スポーツの振興は、そのマニフェストに欠かせないというふうに考えておる次第であります。
スポーツは、体を動かし、そして熱中し、いろいろな方と接する、コミュニケーションもできるということでありまして、達成感、爽快感、高揚感さまざまな感情を、これもさまざまな形で味わうことができるというものであります。そしてまた健康づくり、目指すべき健康寿命の延伸、そして心と体の健康を増進させるというようなこともありまして、非常に大切なことだと思っております。
そしてまた、団体でやったり、地域でやったり、コミュニティの中でやったりというようなことで触れ合いというような連携もとれるというようなことでありますので、地域の活性化にもつながっていくというようなことを考えております。以上であります。
64: ◯９番（垣見啓之君）［ 115頁］
ありがとうございます。
今の御答弁を聞いていますと、スポーツ、いいことばかりですね。
次に、日比市長のスポーツの大切さということでお話がございますが、日比市政でのスポーツ関連予算というのはどのようになっていますでしょうか。
65: ◯市長（日比一昭君）［ 115頁］
平成30年度の保健体育総務費の予算といたしましては、人件費を含め4,167万5,000円、体育施設費の予算といたしましては、指定管理の委託料も含めて１億９万1,000円を計上させていただいておるところであります。
その中でも市民総合体育大会、そしてまた駅伝競走大会等各スポーツ大会や、スポーツへのきっかけづくりとなるスポーツ教室の各委託料のほか、体育協会やスポーツ少年団への補助、全国大会出場などのときには奨励金をお出しするというような学校体育施設開放事業等、競技スポーツへの予算を計上しておるところであります。
また、生涯スポーツへのニーズの高まりを受けまして、スポーツフェスティバルや総合型地域スポーツクラブ等への予算計上を通して子供から大人まで、誰もが気軽にいろんなスポーツに触れることができる環境づくりを目指しているところでございます。以上であります。
66: ◯９番（垣見啓之君）［ 116頁］
今、平成30年度の保健体育総務費ということで予算的なことをお答えいただきましたけれども、ここ数年ずうっと見ていましても、こういった関連予算というのはほぼ大きな変動がございませんで、逆にそういう中でいろんな事業をなされていますが、そこから１歩２歩大きな広がりといったものにどうしてもつながっていっていないような、そんな感じを受けてしまいます。
日比市長は、その観光、まちづくり、歴史文化、いろんな事業に取り組まれました。
ちょっと余談ですけれども、昨年の衆議院選挙でしたかね。東京都の小池知事が希望の党から、要するに国政に出るか出ないかとかという話があったときに、小泉進次郎さんが街頭演説で、小池知事に対して、小池知事、要するに出てくださいと、都知事をやめて国政のほうに出てくださいという話をされました。そこの中で、出ないなら出ないで、要するに希望の党としての党首としては無責任だと。出たら出たで、都知事を投げ出してこれまた無責任だという、そういうような街頭での発言をされておりました。
津島市の観光につきましては、市制70周年というタイミングとユネスコの登録というタイミング、こういったタイミングに合わせて市長が取り組まれたということは、本当にこれ一定の評価をさせていただきます。
津島市にとっては天王祭を初めとするこういった歴史上の文化、これ非常に大切なものでありますので、これについては一定の評価をさせていただきますが、先ほどスポーツの話をさせていただきましたけれども、年間を通じてということになりますと、やはり現状では弱い部分がございます。そこに、このスポーツといった部分をうまくそういった観光につなげることができないかと。そういった部分で、市長の表現を引用させていただくと、マニフェスト的に言いますと成長戦略の一つになり得ないかということでありますが、市長の御見解はいかがでしょうか。
67: ◯市長（日比一昭君）［ 116頁］
スポーツは心身の健康増進に大きな役割を果たすほか、地域の活性化にも期待されると私は考えております。
また、スポーツ大会を実施することで、いろんな地域の方々が津島を訪れ、さまざまな交流が生まれる可能性があるというふうに考えております。
昨年から少し交流を深めさせていただいておりますが、津島市では、今年度から名古屋グランパスエイトとの交流事業を実施しています。昨年の９月には、試合前のパロマ瑞穂スタジアムですね。グランパスの試合があったわけでございますが、私も出向かせていただきました。そして、もとの瑞穂球場の大きいビジョンいっぱいに津島の天王祭のパノラマが写ったわけでございます。そして、そのようなＰＲをすることができました。
そして昨年10月には、議員も認識していらっしゃると思いますが、スポーツフェスティバルに、このグランパスのマスコットキャラクターのグランパス君が来ていただきました。初めてでございます。イベントを盛り上げていただきました。そしてまた、先日でございますが、津島市スポーツ少年団の研修で、名古屋グランパスエイトの営業アドバイザーの方に講演をいただくというようなことでございます。
時あたかも２部から１部に昇進して盛り上がっております。これを絶好の機会と捉えております。さまざまな形で、今年は2018年のグランパスのキックオフの会場にも私も招かれました。そして、さまざまなスポーツのグループの皆様とお話をすることができました。小西社長も、また津島に行くわねというようなお話までいただいたということでございます。
そのような取り組みこそが、お金をかけなくても成長戦略につながるというふうに信じております。以上であります。
68: ◯９番（垣見啓之君）［ 117頁］
スポーツを通じたさまざまな交流、これは本当に私も非常に有効であるというふうに感じております。
大会等でいろんなところに出向いたりですとか、また逆にこちらに来ていただいたりだとか、こういったことを通じてその土地土地の観光ですとか食、こういったことを楽しむということを、こういったことを皆さん本当にスポーツを通じて感じられる、体験できることじゃないかなあというふうに思います。
ただ、どちらかというと我々は外に出ていくことが多くて、逆に外から来てくださいということがなかなか現実はないんですね。それは何かと言いますと、やはりそれだけの施設整備がされていないという現状があるんです。野球場にしてもそうですし、テニスコートにしても、サッカーもそうですね。あとは弓道場、
国体のときに整備された立派な弓道場がございますけれども、あの周辺の整備も中途半端な感じで、なかなか多くの皆さんにたくさんおいでくださいというふうに胸を張って言える、そういう現状にはないということがございます。
そういったことで、この施設整備というのが非常に大きな課題ではあるというふうに思うわけですけれども、整備をすればそれでいいというわけではなくて、その観光だとか、その市の成長などにつなげていくためには、やはり行政だけではなくて、いろんな各種団体の皆様ですとか、地元の経済界の皆様ですとか、あるいは観光協会さん、こういったところと協力をお願いするだとか、連携をさせていただくようなことで広がりを大きくしていくことはできないかというふうに思うわけであります。
まず今回、施設整備という点で次にお尋ねをさせていただきますけれども、先ほども申しましたけれども、市のスポーツ設備、施設もかなり老朽化で傷んできております。
最近では、新聞でも記事になりましたけれども、津島市の総合プール、こちらが今現状休止の状態、屋内プールですね。現状休止の状態になっているということですけれども、まずこの屋内プールの休止の原因、現状、あと過去の整備状況、どういったものだったかということについてお尋ねをいたします。
69: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 118頁］
総合プールの休止の原因と現状、近年の整備状況について御質問をいただきました。
総合プールの室内温水プールについて、天井ボードが下地から一部剥離しているのが、平成30年１月24日に確認されました。天井落下の危険性があるため、平成30年１月25日より利用を休止しているところであります。
原因につきましては、関係業者によると、天井内の結露により、今回の一部剥離につながったとの報告がありました。
近年の整備状況につきましては、給水給湯配管修繕に約128万、汚水の圧送ポンプ槽修繕に約87万円など、主に施設のふぐあいに対応する修繕を実施しております。以上でございます。
70: ◯９番（垣見啓之君）［ 118頁］
次に、この総合プールのここ数年の年間利用者数、あと利用料収入、年間の維持管理経費、これはどうなっていますでしょうか。
71: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 118頁］
総合プールのここ数年の年間利用者数ですが、総合プール屋内屋外を合わせた平成27年度、平成28年度の実績についてお答えします。年間利用者数は、平成27年度は３万1,743人、平成28年度は３万3,914人であります。利用収入につきましては、平成27年度が約700万円、平成28年度は約800万円でございます。
また、維持管理経費につきましては、東公園内の施設を指定管理者制度により包括的に運営管理しておりますので、あくまでも案分計算した経費となりますが、平成27年度、平成28年度ともにおおむね5,000万円となっております。
72: ◯９番（垣見啓之君）［ 118頁］
次に、総合プールは、中学校の体育の授業ですとか、種々海部地区の水泳大会等で利用をされているというふうに認識をしておりますけれども、この点についての影響はどのようになりますでしょうか。
73: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 118頁］
現在のところ屋外プールにつきましては、例年どおり７月、８月にオープンできるように進めており、学校にプールがなく、毎年屋内プールで授業を実施していました藤浪中学校や神守中学校についても、屋外プールでの授業の実施を検討しております。
また、市主催で実施しております津島・海部小中学生水泳競技大会は、屋外プールで実施しているため影響はありませんが、西尾張中学校総合体育大会につきましては、競技自体を屋外プールで実施し、屋内プールの一部を練習用として使用しているため、影響が出るものと考えております。以上です。
74: ◯９番（垣見啓之君）［ 119頁］
先ほど東公園一体は指定管理者制度ということでありましたが、この屋内プールの休止に伴う今後の指定管理料ですが、これはどのようになりますでしょうか。
75: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 119頁］
今後の指定管理料につきましては、指定管理期間は平成27年度から平成30年度までとなっております。そのため、総合プールにかかる費用分は減額となることが予想されますが、７月、８月の屋外プールの利用や見込んでいた収入などを含め、詳細については、今後協議していくことになります。以上でございます。
76: ◯９番（垣見啓之君）［ 119頁］
いろいろ影響が考えられるわけでありますけれども、今現在休止しているこの屋内プールですが、今後どのようにしていくのか。修繕して利用を続けるのか、このまま休止のままということは廃止ということだというふうに思うんですが、現状でのお考えは、方向性についてどのようなものなのかということについてお尋ねをいたします。
77: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 119頁］
現状での考え方でございますが、仮に天井の全面改修をすることとなりますと、概算で約１億円程度、また老朽化した設備などの更新を考えれば、それ以上の経費がかかることが予想されます。
今後の方向性につきましては、財政面や施設のあり方、活用の仕方、他の施設も含めた中で総合的に判断していきたいと考えております。以上でございます。
78: ◯９番（垣見啓之君）［ 119頁］
プールだけではなくて、その他の施設もかなり老朽化が進んでおります。こういった施設整備ですが、スポーツを通じてという、年間を通じて何とか活性化につなげられないかというときに、本当にこの施設整備というのは重要になってくるというふうに思っています。今後、このプール以外の施設も含めて施設の整備について、どのように対応をしていくおつもりなのかについてお尋ねをいたします。
79: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 119頁］
議員からお話もありましたが、市内のスポーツ施設には総合プールのほか錬成館、市営球場、市営庭球場、葉苅スポーツの家などがあり、竣工から20年以上経過する施設がほとんどで、中には30年以上経過した施設もあります。そのため、議員お示しのとおり、各施設において建物や設備等の老朽化が進んでいる状況にあります。
今後も必要な修繕や工事がふえ、その費用はさらにふえていくことが予想されます。
今後につきましては、公共施設等総合管理計画の個別計画の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
80: ◯９番（垣見啓之君）［ 119頁］
やはり公共施設のあり方等の計画の中でというお話でありますけれども、最終的にやはり施設整備にかかる、改修に係る財源というものが、やはり一番の問題であろうというふうに思うわけであります。
平成28年の第３回の
定例会でも御提案をさせていただきましたけれども、次に、スポーツ振興くじｔｏｔｏの助成金の活用ということについて、改めてお尋ねをさせていただくんですが、少しおさらいですけれども、このｔｏｔｏの助成金といいますのは、スポーツくじ、サッカーくじｔｏｔｏの売り上げの中から、その一部をスポーツ振興のための財源として日本スポーツ振興センターが、全国の皆さん、どうぞ使ってくださいということで助成をするという、そういった制度であります。
施設整備につきましては、たしか３分の２の助成ということでありますが、非常に有効であろうかということで御提案をさせていただきました。
改めて、この助成金につきましての見解をお尋ねいたします。
81: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 120頁］
スポーツ振興くじ助成金の中でも、施設修繕に活用できるものとして、地域スポーツ施設整備事業の中のスポーツ施設等整備事業があります。金額や内容にはさまざまな条件があり、助成割合は３分の２であります。主に大規模な整備が対象となります。計画的な修繕や工事を行う際、助成の対象となれば積極的に活用していきたいと考えますが、スポーツ施設に限らず施設整備については、老朽化による修繕を実施していくだけでなく、今後の施設のあり方、利活用の仕方を踏まえ、計画的に対応していきたいと考えております。以上でございます。
82: ◯９番（垣見啓之君）［ 120頁］
先月ですが、それこそ会派の視察で、大阪府の柏原市というところにこのｔｏｔｏの助成金の活用についての研修というか、視察に行ってまいりました。
この大阪府の柏原市は、このｔｏｔｏの助成金を活用して過去に４回施設整備をされています。現在も５回目の申請に向けて準備中ということでありまして、この制度については本当に１人の職員さんがエキスパートとしてこの制度を熟知されて、申請についての準備だとかいろんなことを勉強して、我々も勉強させていただいたわけですけれども、年末ぐらいからその申請を受け付けて、年度初め、３月から４月ぐらいに内定通知がおりて、柏原市の場合ですけれども、恐らくどこの自治体さんでもそうだと思いますが、そういったスケジュール感ですので、６月の補正予算でその施設整備の予算を計上するという流れで準備を進めるということであります。
柏原市のその方が言ってみえたのは、非常に準備に時間がかかると。図面だとか、概算の予算だとかということに、きっちりその計画を持って進めておかないと、助成の内定というのはほぼおりてくるものと考えて間違いないというお話でしたので、申請をすればこの助成はおりてくるというふうに考えられるわけですけれども、準備が間に合わないといけない。なので、本当に計画的に進めなきゃいけないということで、初めてこれを利用する場合は、説明会等積極的に参加をされて研究をされるべきだという、そういったお話を伺ってまいりました。
今年、来年といったことではなくて、ちょうど2020年に東京オリンピックが開催されるわけですけれども、今このｔｏｔｏの助成金は、そのオリンピック関連費用のほうにかなり回っているというようなことがありまして、そういったことであるようであるので、今の時期に申請をすると、多少、言葉は語弊がありますけど、余りおいしくないかなというお話がありましたので、東京オリンピック後を目指して準備をされたらどうでしょうかというお話がございました。そういったことも含めて、教育委員会として、また市長なんですけれども、どのように考えられるかお尋ねをいたします。
83: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 121頁］
議員御指摘のとおり、ｔｏｔｏの日程につきましては、例年11月から１月にかけて助成金申請の受け付け、翌年度４月に交付決定がされていますので、予算措置は６月補正対応となるため、その後のスケジュールがタイトとなり、事前準備が必要と考えております。
また、毎年内容につきましても多少の変更があるため、情報収集をするためにも可能な限り説明会に参加できればと考えております。以上でございます。
84: ◯９番（垣見啓之君）［ 121頁］
いずれにしましても、３分の２は助成が、仮に申請をして内定がいただけたとしても、残りの３分の１は財源措置、予算措置をしなきゃいけないということがあります。これには先ほどのスポーツを、市長のマニフェストふうに申し上げると、成長戦略として位置づけてやっていこうという、そういった最終的な判断というのは、やはり市長の最終的な決断がないとこういった部分というのは動き出しません。これにつきまして、市長の見解をお尋ねいたします。
85: ◯市長（日比一昭君）［ 121頁］
スポーツ施設も含めてでございますが、建物が老朽化しております。さまざまな建物が20年、30年、40年たって、津島市の建物が老朽化している。これを計画的に整備していかなければならないということで、それは間違いないことであります。
そんな中で、スポーツ施設としては錬成館の耐震化工事に絡めて施設の整備等をさせていただきましたが、まだまだ多くの施設の整備が進んでいないというのも事実であります。市民の皆様には大変御不便をおかけしておるということであります。
そんな中ではありますが、今後計画的に施設整備をしていくということになりますと、公共施設の総合計画の中で個別計画を作成しながら有効な財源、そしていろんなアイデアを生かしながらこれを進めていくということになろうかと思います。以上であります。
86: ◯９番（垣見啓之君）［ 121頁］
ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
続きまして、件名２の公共施設の今後についてというところで、公共施設の今後のあり方、有効利用を考える際に、学校施設開放という制度、あと行政財産目的外使用という制度、こういった制度の活用というのが今後現状よりも多くなるのではないかというふうに思われるわけですけれども、それぞれの制度の概略について、まずお尋ねをいたします。
87: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 122頁］
制度の概要についてお答えします。
公立学校の体育施設開放につきましては、社会体育の普及発展のため、スポーツ活動及び青少年の健全育成の実践の場として、市内の小学校、中学校、高等学校の体育施設を学校教育に支障のない範囲で開放するもので、事前に団体登録した上での利用となります。
また、市立学校の目的外使用につきましては、地方自治法の規定により、屋内運動場などの使用において、主に中学生以下の者で構成する団体が使用する場合や、国にまたは地方公共団体が主催、共催、もしくは後援する行事に使用する場合、町内会など自治組織が使用する場合などで、学校教育上支障があると認めた場合や、営利を目的とする場合を除き、使用を許可するものでございます。以上でございます。
88: ◯９番（垣見啓之君）［ 122頁］
それでは、現在、それぞれの制度を活用されてどのような利用がなされているのか、ここ数年の現状についてお尋ねをいたします。
89: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 122頁］
公立学校の体育施設開放の利用登録団体につきましては、平成27年度88団体、平成28年度85団体となっております。
利用の多い種目は、体育館ではバレーボール、バスケットボール、バドミントンであり、グラウンドでは、野球、サッカーとなっております。
市立学校の目的外使用における利用団体は、平成27年度は57団体で、申請件数は120件、平成28年度は64団体で、申請件数は158件となっております。
利用状況としましては、屋内運動場においてはバレーボール、バスケットボール、バドミントンなどがあります。グラウンドにおいては、野球、サッカーなどがあります。
また、スポーツ以外では、コミュニティ推進協議会、あるいは町内会などの行事、イベントなどで屋内運動場、グラウンドの利用がございます。以上でございます。
90: ◯９番（垣見啓之君）［ 122頁］
学校施設開放で、グラウンドや体育館等使用するに当たり、その活動種目に制限はあるのか。また、新たな種目を使用申請する場合には、どのような流れになるかについてお尋ねをいたします。
91: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 122頁］
活動種目につきましては、各学校の設備状況などに応じ利用種目を決めております。
また、新たな使用種目の使用申請をする場合につきましては、学校体育施設の開放が適切に行われるよう、学校体育施設運営委員会を設置しております。
現在の種目にない新たな種目での利用希望があった場合につきましても、この委員会に諮った上で決定していくこととなります。以上でございます。
92: ◯９番（垣見啓之君）［ 122頁］
今の御答弁にありました学校施設運営委員会、ここで利用種目の使用についての協議をされるというお話でありましたけれども、この運営委員会というのはどのようなメンバー構成になっているのか、またいつ開催をされて、どのような審議が行われるのかについてお尋ねをいたします。
93: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 123頁］
運営委員会は、スポーツ推進委員会委員長、体育協会会長、スポーツ少年団本部長、各小中学校長の計15名で構成されています。
また、開催時期は、例年年度末の２月から３月に１回行い、当該年度の学校開放の実績と次年度の計画、各学校からの施設利用の現状報告、そのほか学校開放の利用にかかる事項全般について審議をしております。以上でございます。
94: ◯９番（垣見啓之君）［ 123頁］
ありがとうございました。
今後、現在の利用種目にない種目について申請があった場合につきましては、この運営委員会において協議をしていただき、ぜひその市民サービスの向上につなげていただきたいというふうにお願いをしておきます。
続きまして、件名３の教員の多忙化の件につきまして、昨年も教員の多忙化解消プランについて一般質問をさせていただきましたけれども、そこの中で、やはり一番の問題とされている部活動につきましてでありますけれども、昨年、平成29年の４月から、従来の外部コーチとは別に部活動指導員というものが法制化をされたと。学校教育法施行規則に規定されたというふうにありますけれども、この目的を国はどのように言っているのか。また、従来の外部コーチとの違いは何なのかについてお尋ねをいたします。
95: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 123頁］
部活動指導は、教員の長時間労働の原因の一つとされ、部活動指導員の導入は生徒の技術向上と教員の負担軽減につながります。
平成29年４月の学校教育法施行規則の改正は、中学校などにおけるスポーツ等に関する教育活動に係る技術的な指導に従事する部活動指導員について、その名称及び職務などを明らかにすることにより、学校における部活動の指導体制の充実が図られるようにするものでございます。
外部コーチとの違いですが、身分、任用、職務等に関する事項など、必要な事項を定めることにより単独での指導や大会引率が可能となる点でございます。以上でございます。
96: ◯９番（垣見啓之君）［ 123頁］
この部活動指導員の目的、生徒の技術力向上と教員の負担軽減という、この２点であるということであります。
それと、外部コーチとの違いは、単独での指導や大会引率等ができるということで、本当に部活動の顧問としてという立場になるということだというふうに思うわけです。
実際、現場の先生方はこういった部活動指導員という法制化された制度について、どのように感じておられるのかということについて、教育委員会として何か聞き取りをされたとか、どんな声があるかといったことについて、何か把握してみえることはありますでしょうか。
97: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 124頁］
教職員の方が部活動の顧問になる際、学校事情により全く経験のない競技種目を任されることがあり、技術指導を求める生徒さんや保護者の方から要望を受けたりすることで、精神的なストレスになることがあると聞いております。
また、教員の多忙化解消プランの取り組みにもありますように、放課後の部活動指導後に教材研究や行事準備等の業務を行わなければならないことが大きな負担となっています。こうした点からは、負担軽減の手だてをすることが期待できます。
一方で、学校教育の一環としての部活動の意義を理解し、部活動中の生徒指導に係る対応を行い、引率等職務に責任を持って取り組んでいただける人材を確保できるかという課題があると聞いております。以上でございます。
98: ◯９番（垣見啓之君）［ 124頁］
昨年から全国的には、この制度の登用を進めているところもかなりあるように思います。近隣の市町でも、この30年度の当初予算に部活動指導員の人件費などを計上されているところもあるように聞き及んでおりますけれども、津島市としての対応はどのようになされるのかお尋ねをいたします。
99: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 124頁］
部活動指導員の登用を進めていくのも教員の多忙化解消の一つの方法だと考えております。
また、部活動の休養日を設ける、活動時間をルール化するといったあり方、運営方法の見直しを行うなどで、教員の負担軽減に取り組む方法もあると考えております。
部活動指導員による技術的な指導や顧問の教員が部活動中に付き添わずに済むことは、教員の負担軽減につながると考えます。
一方で、部活動指導員の指導が過熱することへの懸念、あるいは学校教育活動である以上、教員と部活指導員が連携して部活動を運営していく中で、どこまで連携できるか課題がありますので、市教育委員会といたしましては、慎重に対応をしていきたいと考えております。以上でございます。
100: ◯９番（垣見啓之君）［ 124頁］
慎重に対応していきたいという御答弁でありました。
先ほどの制度の目的からしますと、生徒の技術力向上と教員の負担軽減というのが大きな目的だということでありますので、教育委員会としてはそのようなお考えであっても、例えば現場の先生、学校から、ぜひそういった部活の指導員を何人かお願いしたいという要請があった場合は、そういった制度の趣旨にのっとってこの指導員を配置していくということになると思うんですが、この辺の考え方はいかがでしょうか。
101: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 124頁］
部活動指導員の配置につきましては、学校現場からの声を吸い上げながら学校内の教職員の体制等を踏まえつつ、部活動指導員の制度の導入について情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
102: ◯９番（垣見啓之君）［ 125頁］
制度としてできたわけですので、そういった現実の登用になるかどうかは別といたしまして、規定等の整備だけでもされておかれる必要があると思いますけれども、身分ですとか、待遇面のそういった規定を確か整備するかという話になっているかと思うんで、そういった部分の整備だけは事前に準備をしておかれる必要があると思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
103: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 125頁］
部活動指導員の規定等の整備等につきましても、指導員の登用によるメリット・デメリットなど部活動指導員を既に登用している、あるいはこれから登用する自治体を参考にしながら、あわせて研究していきたいと考えております。以上でございます。
104: ◯９番（垣見啓之君）［ 125頁］
教員の多忙化という中からいろいろこういった制度もできてきましたりしていますけれども、いろんな議論がされて、最近新聞などでも名古屋市が小学校の部活動を廃止するですとか、そういった記事が出ておりました。そこのいろんな議論の中に、実は実際の生徒の気持ちだとかということが全く置き去りにされているというふうに私は思えてなりません。
昨日も藤浪中学校の卒業式に出席をさせていただきまして、在校生、卒業生、それぞれ贈る言葉、卒業生の言葉ありましたけれども、そこの中に必ずと言っていいほど毎年出てくるのがこの部活動、生徒たちは本当にこの部活動について先輩との縦つながり、また同級生との横のつながり、こういったものを非常に大事にしながら一つの目標に向かって努力すると、そういった活動の場で、本当に社会の縮図みたいなところが部活動の中にはあるというふうに思うわけです。
当然、行き過ぎた指導ですとか、健康を害するような部活動というのは、これは問題であると思うけれども、そういった部活動をやることによって、人間形成をする上で本当に大きな意義のある活動だというふうに思っているわけであります。ぜひそういったところの生徒の実際のそういった気持ちですとかということも考えながら、本当に教員の多忙化の解消だとか、そういうことも全てひっくるめてどのような形が望ましいのかという、そういった議論を本当はしていく必要があるのではないかというふうに思います。
この部活動指導員の設置につきましても、実際に設置をしてみないとその効果がわからないという部分も反面ありますので、ぜひいろんなことを研究されながら、本当によりよい部活動に向けて教育委員会としても取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後にその見解をお聞きして質問を終わりたいと思います。
105: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 125頁］
議員からお話がありましたように、生徒さんたちにとっても部活動の意義は大きいものだと思っております。
一方で、生徒の健康面、教員の負担面の課題もあると思います。
今後におきましては、他市町村等における部活動指導員の導入の成果と課題を踏まえながら、津島市の現状に合わせて生徒や教員にとってより望ましい形になるよう、総合的に検討していきたいと考えております。また、適切な練習時間や休養日の設定も必要と考えております。
今後、文部科学省におきましては、平成30年３月末をめどに、スポーツ医、科学の観点から、学校生活等への影響を考慮した練習時間や休養日の設定を含む運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定することとしておりますので、あわせて検討していきたいと考えております。以上でございます。
106:
◯議長（
垣見信夫君）［ 126頁］
ここで、15分間休憩いたします。
午前１０時５６分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１１時１１分 開議
107:
◯議長（
垣見信夫君）［ 126頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、本田雅英君の発言を許します。
１５番 本田雅英君〔登 壇〕（拍手）
108: ◯１５番（本田雅英君）［ 126頁］
それでは、件名１の市民病院事業に関する件。市民病院の現状と今後について、当局の見解を求めてまいります。
この市議会
定例会におきましては、市民病院の平成30年度企業会計予算書が提出されております。前回の平成29年12月市議会
定例会で６億円もの出資金が市から市民病院に対し支出されることが議決されましたが、この予算書では平成29年度末の資金不足が16億円と見込まれております。非常に残念なことであります。市民病院では、継続的に資金不足が生じており、一時借入金などで資金調達をしなければ資金ショートを起こす状態に陥っていることがわかるわけでございます。つまり、財政規模の小さな津島市が市民病院を支えている現状について、不安を否めない状態が続いているということであります。
過去を振り返りますと、市民病院の危機的状態により津島市が財政再建団体に転落かという状況がありました。平成18年７月に440床の病院として新築オープンしたばかりの市民病院は、平成19年４月に医師不足から複数の診療科の休止を余儀なくされる状態で、２次救急の機能低下に加え、患者離れなど負のスパイラルに陥り、毎月２億円に及ぶ赤字が生じておりました。
その当時は、公立病院としての機能回復、機能強化が市民病院設置者の最大の命題であったと思います。愛知県、地元医師会、大学からの医師の派遣等の御協力を得て、津島市民病院は医師不足を解消し、海部医療圏域内で２次救急医療の基幹病院として機能回復、機能強化を図ることができたことは記憶に新しいところであります。
それでは、今の市民病院の命題は何でしょうか。
今の市民病院における市民病院設置者の最大の命題は、経常収支黒字化、資金不足の解消であります。
市議会では、市民病院の経営健全化を目的に、市民病院の経営について調査・研究するため市民病院調査特別委員会を設置しております。この委員会では、資金不足解消につながる取り組みに対し調査を行ったり、市民病院の経営改革、収益力の向上を図るため具体案を提案したりしております。私も一般質問などの機会を捉えて、直接市民病院の経営改革、院内の連携や市と病院との連携強化について、具体的な施策を提案してまいりました。
平成30年度は、御存じのように診療報酬改定が行われ、そしてまた平成31年には消費税増税といった大変厳しい状況が待ち受けておるのでございます。経常収支黒字化を図らなければならない市民病院にとりまして、この診療報酬改定がどのような影響をもたらすのかを明らかにし、さらに市民病院の今後について方向性を示していただくため、今回の質問をさせていただくわけでございます。
初めに、30年度予算における診療科収益の目標値についてお尋ねをいたします。
診療科収益の目標値は、どのように設定されたのかお伺いいたします。
109: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 127頁］
収益の目標値でございます。
平成29年の予算と同様、まずは各診療科におきまして入院及び外来の１日当たり患者数及び診療単価の設定を行いました。その後、院長及び診療局長による調整を経て目標値を設定いたしました。以上でございます。
110: ◯１５番（本田雅英君）［ 127頁］
診療科からの積み上げで目標値を設定されたということでございますが、その目標値は達成可能な数値なのでしょうか。今年度、つまり平成29年度予算のように予算策定の過程で上方修正したと、そういった数値になっていないのでしょうか、いかがですか。
111: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 127頁］
目標設定の前提となる各科の診療体制が確保されれば、十分達成可能な数値であると認識しております。また、先ほど御答弁いたしましたとおり、各科による設定後、院長及び診療局長による調整は行いましたが、平成29年度予算のように上方修正したものではございません。以上でございます。
112: ◯１５番（本田雅英君）［ 127頁］
来年度、平成30年度当初に予想されております医療提供体制から見て、適正な目標値であるとのことでありますけれども、この目標値達成のためにどのような取り組みをしていくのか、そしてまた院長面談、市長による指示などを計画的に行っていく必要があると、私は考えておりますが、いかがでしょうか。
113: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 128頁］
院長による全診療科の面談を今年度内に行う予定でございます。その後は、目標値の達成状況に応じて、改善・改革等が必要な診療科への院長ヒアリングを行ったり、市長・院長意見交換会で計画的に進捗管理を行ったりしてまいります。また、市長による医療職への声かけも実施してまいります。以上でございます。
114: ◯１５番（本田雅英君）［ 128頁］
院内、また市も含めまして、設定した目標値の達成には責任を持って取り組んでいただきたい、このことを申し上げておきます。
それで、次に診療報酬改定についてお尋ねをいたします。
今回の改定はどのような改定なのか、その特色、方向性などをお示しいただけますか。
115: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 128頁］
お尋ねの診療報酬改定でございます。
平成30年度の診療報酬改定は、介護報酬との同時改定でもあり、これまで進めてきた地域包括ケアシステムの構築がより推進されるような内容となっております。
基本となる視点は、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進。新しいニーズにも対応でき、安心や安全で納得できる質の高い医療の実現・充実。医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進。効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上。以上の４つがございます。
この中でも、地域包括ケアシステムの構築のために、医療機関・介護・薬局などを含めた多職種による連携の強化、病院内でのチーム医療の推進、外来の機能分化による病院規模ごとの役割の明確化が図れることにより、在宅医療が推進される制度へ近づいていきます。
このほかにも後発医薬品の使用促進など、国民皆保険の制度を維持するために医療の適正化・効率化を図ることとし、将来にわたって対応可能な医療提供体制を築いていくこととしています。
こうした考え方のもと、改定率としては診療報酬本体がプラス0.55％、薬価がマイナス1.65％となっており、診療報酬本体に関しては微増となっております。以上でございます。
116: ◯１５番（本田雅英君）［ 128頁］
市民病院としては、どのように改定に対応していくのかが一番大事なところなんですね。
医療事務業務の委託業者、今、ソラストにお願いしているわけですが、そこに任せっきりにしているのではなくて、職員みずからが調べ、考えて対応することが必要と思われますが、いかがでしょうか。
またもう一つは、院内の体制、具体的な取り組みなどについて、病院としてはどのように考えているのか、お示しをいただけますか。
117: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 129頁］
平成30年度診療報酬改定に対しましては、昨年からも厚生労働省などから出ている情報の収集に努め、情報の共有を図ってきました。
診療局を初め、看護局、診療技術局、事務局の職員からなる診療報酬改定対応プロジェクトチームを立ち上げ、施設基準の新規取得を検討しています。また、プロジェクトチームのメンバーを中心に、改定に関するセミナーなどにも参加し、理解を深めております。以上でございます。
118: ◯１５番（本田雅英君）［ 129頁］
今、局長のほうからお示しいただきました診療局、看護局中心にチームを立ち上げて取得に向けて取り組んでいく、今回、初めてじゃないですかね、これ。初めてだと思うんですね、これ。
そこで、改定への対応の漏れとかおくれがないようにしっかりと検証を行う。そして、院内一丸となって適切に対処していただきたい、このことを申し上げておきます。
今回の改定によって、市民病院にとってどのような影響が見込まれるのか、増収、つまりプラス面、減収、マイナス面、それに当たる項目についてお示しをいただけますか。
119: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 129頁］
今回の診療報酬改定については、大きく変わるのは入院基本料であります。
当院は、急性期病棟については現状の７対１を堅持できる見通しであり、現在の点数とも変わりありません。また、回復リハビリテーション病棟、地域包括ケア病棟についても、現在の点数と変わらないため影響はありませんが、緩和ケア病棟については現在の点数よりも下がっており、年間約20万円の減少になる可能性がありますが、緩和ケアチームの要件を満たすことができれば取得できる加算があるため、年間約250万円の増収が見込めます。入院基本料における加算については、診療点数の増加により急性期看護補助体制加算で年間約2,600万円、医師事務補助体制加算で年間約300万円の増収が見込まれます。
そのほか増収が見込まれるものとしては、救急については夜間・休日に専任の看護師を配置していた場合の加算が新設されました。職員の配置が調い次第取得してまいりますが、取得した場合、年間約500万円の増収が見込まれます。また、感染症防止にかかわる取り組みへの評価としまして、抗菌薬適正使用支援加算が新設され、年間約600万円の増収が見込まれます。周産期医療につきましては、妊婦さんが外来受診した場合に初診料等に加算がつくようになり、年間約20万円。入院前から患者さんの支援を行うことにより加算ができる入退院支援加算で年間約15万円などが考えられます。
加えまして、訪問看護につきましては、介護報酬が上がったことにより年間約50万円の増収が見込まれます。
そのほか退院時共同支援指導加算、訪問看護情報提供療養費など、新たに算定できる項目につきましては、今後訪問看護ステーション取得に向けまして取り組んでまいります。
また、ＤＰＣ係数では、病院の役割や機能を評価する機能評価係数IIについて年間約5,800万円の増収が見込まれます。これは、救急医療や地域医療への貢献に関して医療職の頑張りが評価されたことにより、係数が平均以上となったことによるものであります。以上でございます。
120: ◯１５番（本田雅英君）［ 130頁］
今、内容的にいろいろと述べていただきました。改定・新設で取れる部分。一番大きいのは、やはり急性期病床が７対１、これは重症患者が30％以上あったら７対１を取れるということで、現状は取れるということです。
それで、緩和ケア病棟についてはマイナスだと。確かに緩和ケア病棟については、入院基本料が１本だったのが、今度入院基本料が１、２となるわけです。ちょっと詳しくなるわけですが。現状では、２のほうで低い点数なんですね。これは、緩和ケアチームをつくって、管理栄養士を参加させる。これによって、今度新たに点数がかなり大幅にアップするわけですから、この辺も努力してもらわなきゃいかんと思います。
それともう一つは、妊婦さん。これ、普通の日勤態勢では、初診については78点、780円ですが、時間外・休日・深夜については、もう10倍近くの加算が取れるわけです。これの実態が把握されたないというところを、これは早急に、やはり時間帯外にもお見えになる方が見えるわけですから、取りこぼしがないようにやってもらわなきゃいかんと思いますよ。
訪問看護ステーションについても、喀たん吸引についても新たに新設されているわけですから、この辺も訪問看護の担当部署と一回よく連携をとって取得できるようにしていただきたいなと思うわけです。
それで、最終的にはプラスマイナスありますが、全体的にどの程度の影響、プラスなのかマイナスなのか。今、述べられたのはほとんどプラスだと思うんですが、全体的にはどれだけの増収になるのか、その辺をお伺いします。
121: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 130頁］
全体的には、１億円以上の増収となる見込みであります。以上でございます。
122: ◯１５番（本田雅英君）［ 130頁］
１億円ということですね。今回の改定は、病院への影響と同時に、市民すなわち患者さんへの影響もあると思われますけれども、どういった影響が予想されますか。聞いていらっしゃる市民の方にわかるように、事例を交えて説明していただけますか、よろしくお願いします。
123: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 130頁］
今回の改定は、より患者さんの状態に合わせた適正な医療を目指しているため、かかりつけ医や介護サービス事業所との連携が進み、津島市民病院のみで完結させる医療ではなくなっていくと考えられます。
例えば骨折で手術が必要な患者さんは、まずは急性期を担う病院で入院し、できるだけ早く在宅復帰できるようにリハビリテーションを行い、在宅へお帰りいただく。高齢者の方であれば、在宅復帰後に介護サービスによる通所リハビリテーションなどを活用し、さらに支援を行う。こういった在宅へお帰りいただく、在宅での支援を行うという流れをできるだけ早くスムーズに行うことを目指しています。患者さんの状態に応じた適正な医療の質を評価するものであり、患者さんにとってもよいことであると思います。
費用負担については、新聞報道にありました紹介状なしで受診する場合に5,000円以上の負担がかかるといったことはありませんが、入院費用については負担増になることが考えられるため、限度額認定証の御案内などをしっかり行ってまいります。以上でございます。
124: ◯１５番（本田雅英君）［ 131頁］
今、局長のほうから骨折という事例を出して説明されていましたが、お帰り、お帰りって、やはりこの辺は医療相談員さんとドクターも含めて、しっかりと患者さん、家族の方に御納得いただいて在宅での支援ができる体制にしっかり取り組んでいただいて、お帰りいただくと。病院から追い出されるというお話が出てこないように十分に対応していかなきゃいかんと思うんですよ。よろしくお願いします。
あとは、最後のほうに費用負担のところで、紹介状なしで5,000円、この辺はうちの病院は確かに許可病床が400床以上ですから、対象ですが、ただ地域支援病院という資格がない、だからたまたまこれは現状の選定療養費で終わるということですから、その辺もあわせて説明していただけなければいけないと思いますよ、これは。
そこで、今回の診療報酬改定についての、今るる御答弁をいただいたですね、全体で約１億円の増収になるとの答弁をいただきましたけれども、苦言を私申し上げたいんですよ、苦言を。それは、情報収集も甘いわけです、局長。対応も遅い、そして何よりも余りにも勉強していない、担当課が。この質疑に至るまでの間、聞き取りの場において当局の担当部署は診療報酬改定の市民病院への影響はほとんどないと言われておったわけです。現実問題、先週の金曜日に市長ヒアリングを終わった後の答弁書を、月曜日に局長さんお持ちいただきましたね、今お話したとおりですよ、これ。余り影響はないと。とんでもないじゃないですか。
そこで、私は調べたところ、そのようなことはないわけです。少なくとも数千万円単位でのプラス影響が生じるといった思いを、事例を挙げて指摘したわけです。こういう診察は取れるんじゃないかと。そうしましたら、指摘をしたところ、答弁の修正があったと。それで今週の月曜日に改めて答弁書を持ってこられたと。今の答弁だということなんですね。
市民病院の経営状況がこういう大変なときに、診療報酬を担当する部署がこのようないいかげんな業務執行をしてるようでは、改善はほど遠いんじゃないかなと。厳しい話ですよ、これ。もっと真剣になって、自覚を持って取り組んでいただく、このことを強く指摘しておきますよ。
市や病院の浮沈を握り、市民生活にも影響を及ぼす重要な改定ですので、委託業者任せ、対応のおくれ、加算の取得漏れ、こういったことがないようにくれぐれも医事課としての自覚を持って適切な対応をしていただきますことを重ねて指摘をしておきます。
市長さんいかがですか。あなた、先週の金曜日、病院のヒアリングは夕方から深夜にかけてやられたのは事実です。大変御苦労いただいております。私のほか数名の議員さんも同じような質問をされるわけです。市長ヒアリングの決定の最終答弁書が、ほとんど改定の影響ない、改定は影響ないということで、市長さんもオーケーを出して答弁書を作成されているわけです。この一連の流れについて、今日のこの１億円余りの影響ということについて、市長さんはどのようにお感じになられますか。
125: ◯市長（日比一昭君）［ 132頁］
一連の修正があったというのは事実でございます。やはり、国からの出る情報の時期等があって、確定的なことが言えなかったというようなこともあるとも聞いておりますが、いずれにしましても、しっかりと職務を果たしていただくというようなことが必要だと思いますので、今後そのようなことがないよう、しっかり指導していきたいと思います。お願いいたします。
126: ◯１５番（本田雅英君）［ 132頁］
私は、市長、この答弁書いただいて、その前に大体わかっていたんですよ。なぜかといったら、中医協から出ている、これ492ページからあるんですよ。この中には、要するに３次救急、３次の病院もあれば、私どもの２次、そして500床以上の病院、かかりつけ医のその改定の全部含まれておりますからね、全部が全部じゃないですが、これをしっかり今回は勉強させていただいたんです。いろんなところから情報収集もしたんです。
結果、今回、私は答弁書をいただいて、局長には指摘をさせていただいたということなんです。今後は、情報収集をしっかりやってもらわないと、業者任せだとだめなんですよ。確かに再来週の19、20日ですかね、これ。東京と神戸に分かれて改定の前には厚労省を招いて説明会があるというふうに聞く。だけど、現実問題はその前にも発表になっているんです。質問するのわかってるわけですわ。そのぐらい担当部局、担当課としては、しっかり勉強してもらわなきゃいかんと思うんですよ。いいかげんな答弁してもらったらいかんですよ、これ。あなた方の姿勢ですよ、これ。その辺だけ申し上げておきます。
それで、ちょっと時間の関係で診療科再編は飛ばせていただきまして、次に、電子カルテシステム更新についてお尋ねをしてまいります。
そもそもなぜ更新する必要があるのか。
更新することによるメリット、そしてデメリットを交えて説明していただけますか。
127: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 132頁］
御答弁に入ります前に、このたびは議員の御指摘を受けまして、再度、診療報酬改定精査しました結果、答弁書を修正することになりまして、まことに申しわけありませんでした。経営改善に取り組む姿勢として甘かったと反省しております。医事課長にもその旨、指導いたしました。今後は資料の精査に努めまして、経営改善のため取れる点数は取る姿勢で医療職と一丸となって今回の診療報酬改定に対応してまいります。
それでは、議員御質問の電子カルテについて御答弁申し上げます。
電子カルテシステム導入により、レントゲンや検査結果など診療に必要な患者さんの情報をすぐにパソコンで確認して、診療を効率的に行うことができるようになりました。また、レセプトの請求事務においても紙伝票の場合と比べ、読み間違いや転記ミスによる請求誤りを防ぎ、適正な請求事務を行えております。
電子カルテシステムは、平成23年４月の導入後７年間が経過しております。システムのサーバーの製造元に確認したところ、平成30年度中には交換部品の在庫がなくなるかもしれないとのことであり、更新をしない場合、サーバーに障害が発生したときに修繕対応ができないことも考えられます。その場合には、撮影画像や検査結果など、患者さんの情報の利用ができなくなり、診療そのものができなくなる可能性が高いと思われます。
このような障害の発生を抑え、患者さんにこれまでと同じように安心して診療を受けていただくために、電子カルテシステムの更新は必要であると考えております。以上でございます。
128: ◯１５番（本田雅英君）［ 133頁］
改定については、今、局長の冒頭でとにかく医事課中心にしっかり取り組んでもらいたい。これは早急にやらないと、最終的には、取れるからといって診療をやって保険請求やるわけにはいかんわけですよ。東海厚生局へ申請しなきゃいかんでしょう、これ時期があるわけですよ。だから、気をつけてくださいよ、時期があるから。早急にやってもらわんといかんですよ、これ。
そこで、今、電子カルテの御答弁いただきましたけれども、システムの更新の必要性が示されたんですが、そもそも更新する以外に対処方法はないのかどうか、ほかの検証を行ったのかどうか、この辺について御回答いただけますか。
129: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 133頁］
更新以外の方法としましては、修繕での対応が考えられますが、先ほども御答弁しましたとおり、交換部品の在庫不足が危惧されます。以前から在庫数の確認は行っておりまして、実際に在庫数は減少してきております。今年度に入って確認したところでは、平成30年度中に機器の障害が発生した場合に、重要な交換部品が供給されないことが想定されるとのことでした。このようなことから、更新以外の方法は考えられません。以上でございます。
130: ◯１５番（本田雅英君）［ 133頁］
更新以外の方法は考えられないということでございますが、今回のシステムの更新には８億4,000万円ですかね、これ。８億4,000万円は、当初予算書のところに企業債８億円、そして直営診療施設勘定繰出金、簡単にいったら国保会計からの繰出金が4,000万円、両方で８億4,000万円という予算計上になっているわけですね。非常に高額な費用が計上されておるわけです。
費用を抑える方法はないのかなということです。抑えるための努力、工夫はされているのかどうか、その辺について見解をお伺いいたします。
131: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 134頁］
電子カルテシステムを現在の利用環境・機能のまま更新すると、非常に高額な費用を要します。使用頻度が低いと思われる機能を外す、画像システムなど関連するシステムを低価格で更新するといった費用を抑える方法を検討しております。
また、複数の業者から参考価格を見積もり、比較したり、他の公立病院の更新情報を収集し、内容を検証したりもしております。今後もさらに費用の抑制ができるように検討してまいります。以上でございます。
132: ◯１５番（本田雅英君）［ 134頁］
今後さらに費用の抑制ができるように検討していくと、早急にやってもらわんといかんですよ、これ。とにかく予算額ありきではなくて、少しでも費用を圧縮する努力は絶対していただかなきゃいかんと思うんですよ。
次に、財源についてですが、起債、すなわち将来にわたる借金です。借金で賄おうということを予定されているわけですわ。県の市町村課の同意は得られているのかということです。同意を得るために県への働きかけ、調整といったことは行っているのか、万が一同意が得られない場合、財源はどうなるんでしょうか、お伺いいたします。
133: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 134頁］
電子カルテシステム更新の財源は、かねてから企業債を予定しておりましたが、昨年11月に行った愛知県市町村課への説明におきまして、今年度上半期の病院の収支が芳しくないことや、市の財政状況が厳しいことなどから、このままでは平成30年度の起債は認められないとの厳しい御意見をいただきました。
あわせて病院事業の収支改善、市の財源確保の指示を受けるとともに、電子カルテシステムの更新は必要か、費用を減らせないのか複数の業者での費用の比較はしたのかなどといった疑問を投げかけられました。
当院としましては、平成30年度における電子カルテシステムの更新を必須と位置づけて、その旨を訴えてまいりました。提示された指示事項につきましては、市とともに対応策を検討し、資金不足と解消計画の見直しを行いました。投げかけられた疑問点である電子カルテの必要性、更新の必要性、経費縮減の方策につきましては、院内において検討を進め、市町村課に資料の提示を行いました。万が一平成30年度の起債の同意が得られなかった場合には、財源確保困難により更新ができず、診療そのものができなくなる可能性が高くなります。そのような事態を回避するために、さらなる収支改善に努め、資金不足と解消計画を着実に実行していくとともに市町村課には繰り返し丁寧に説明を行うなど、同意に向けての理解を得られるように働きかけてまいります。以上でございます。
134: ◯１５番（本田雅英君）［ 134頁］
資金不足解消計画を着実に実行していくと。そこで、起債の第１次申請の期限はいつですか。
135: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 135頁］
お答え申し上げます。
申請の時期は、５月だったと記憶しております。以上でございます。
136: ◯１５番（本田雅英君）［ 135頁］
５月ですね。そこで、今、現状、病院の病床の利用率は非常にいいわけです。先月も90％若干超えたわけです。ところが、既にもう今月は80％台、５％以下になっているわけですね。この４月、５月の辺が一番キーポイントだと思うんですね、これ。だから、この春先、前年も５月、６月あたり70％を切っている状況ですから、こういうことがないようにしないと、これ、市町村課もなかなかと同意はできないんじゃないかなと思うんですよ。この辺ひとつよろしくお願いします。
電子カルテシステムの更新については、これまでの答弁の内容のとおり、財源などいろいろ問題・課題があるわけです。これら一連のことに関して、医療職、医師の皆さんの反応、そして認識・理解等はどうなんでしょうか、お伺いいたします。
137: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 135頁］
市民病院や市の財政状況、愛知県市町村課からの指摘事項などを踏まえた上で、更新費用の抑制に努めなければならないこと、現在の利用環境のままの更新は困難なことなどについて、経営会議に参加している医療職に説明し、おおむね理解は得られております。今後は、診療局、看護局、診療技術局において行われるそれぞれの会議においてもしっかりと説明を行うことなどにより、現場の理解を深めてまいります。以上でございます。
138: ◯１５番（本田雅英君）［ 135頁］
医師、医療職の理解なくしては、電子カルテシステムの更新はスムーズに進まないと思うんですね。医療職への説明はしっかりと行っていただきたい。
そしてまた、国のデータヘルス改革の影響はどうでしょうか。以前の議会の答弁では、まだ明らかになっていないと、そういったことでありましたけれども、その後変化はあったのか、万が一にも今回の更新が無駄になるような事態に陥ることはありませんか、いかがですか。
139: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 135頁］
国のデータヘルス改革について、国の担当者へ直接確認するなど情報収集をしてまいりましたが、システムの改修に関する新たな情報は明らかになっておりません。
平成23年度に導入した電子カルテシステムは、更新の必要性が高く、早急な対応は避けられませんので、更新作業を進めてまいりますが、一方で引き続きデータヘルス改革に関する情報収集を続けてまいります。データヘルス改革の内容が判明した際には、そのときに取り入れる最大限適切な対応をすることで、無駄を省いてまいります。以上でございます。
140: ◯１５番（本田雅英君）［ 136頁］
局長さん、このデータヘルス改革、試行運用はいつだと思いますか、本格運用はいつだと思いますか。
多分聞いてもわからないでしょう。平成31年度から試行運用です。平成32年度から本格運用なんです。だから、早急に情報収集しないと、この平成30年度中に。よろしくお願いしますね。
そして、電子カルテシステム更新は、今議会の冒頭の議決を行ったんですが、アンギオ装置よりもはるかに高額なんですね、はるかに８億を超える。あらゆる角度から検証を重ね、考え得る手法を全て検討して、より少ない費用で、よりよいものとしていくという視点を、医事課を中心となって責任感を持って取り組んでいただくことを強く申し上げておきます。よろしいですか、局長。
次に、医療提供体制（人員）についてお尋ねをいたします。
平成30年度当初の診療科ごとの常勤医師数の増減の見通しはいかがでしょうか。
常勤医師確保は十分と言えるのか、現時点で判明しているもので結構ですので、お伺いいたします。お示しください。
141: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 136頁］
平成30年度当初におきましては、内分泌内科、腎臓内科、小児科、脳神経外科、放射線科でそれぞれ１名ずつ、外科では２名が減員となる見込みですが、神経内科、消化器内科でそれぞれ１名増員できる見込みであります。
不足しておりました神経内科につきましては、今回増員できる見込みですが、循環器内科や脳神経外科、整形外科、麻酔科など常勤医師が不足している診療科もございます。
こうした診療科の医師確保のため、関係大学に当院の役割と現状を伝えて、引き続き医師確保のお願いをしてまいります。以上でございます。
142: ◯１５番（本田雅英君）［ 136頁］
常勤医師の確保は非常に重要なんですね。今年度、市民病院営業活動として取り組まれてきたことを初めといたしまして、引き続き確保に向けての取り組みを市と一体となって進めていっていただきたい、このことを申し上げておきます。
次に、看護師の体制についてでございますが、平成30年度の新規採用数を大幅に抑えておりますけれども、病床運用に支障は来さないのかどうか。また、今後の看護師の体制の方向性はどのように考えておられますでしょうか。
143: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 136頁］
病床再編の影響もありまして看護師の採用は、例年に比べて少ない状況ではありますが、病床運営に大きな支障は生じない状況でございます。
看護師の配置基準は、ハイケアユニットと、急性期、地域包括ケア、回復期リハビリなど病棟ごとに異なるものでございます。今後の方向性につきましては、それぞれの病棟の配置基準を満たす人員配置を基本として、診療報酬の加算などの効果を検討した上で体制を整備してまいりたいと考えております。以上でございます。
144: ◯１５番（本田雅英君）［ 137頁］
次に、薬剤師、検査技師などのコ・メディカルの体制について、考え方、方向性はいかがですか。
145: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 137頁］
近年、医師や看護師だけでなくさまざまな職種が連携して治療を行うチーム医療が推進されており、診療報酬におきましても評価されているところでございます。
当院におきましても、感染対策や認知症、栄養管理などの分野でチーム医療に取り組んでおり、医療技術職員が果たす役割も大きいものと考えております。今後もチーム医療は、推進されていくものと考えておりますが、市民病院の経営状況を踏まえ、まずは現状の体制でできるところから取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
146: ◯１５番（本田雅英君）［ 137頁］
次に、地域医療センターを含む事務局の体制についてお尋ねをいたします。
今年度力を入れましたのは、市民病院の営業活動の一つである開業医訪問の効果といたしましては、病院への信頼の高まり。そしてまた、病床利用の促進が上げられると思いますけれども、しかしながらこれは市の作業を中心とした働きかけになるところが大きいわけですね、これ。病院主導で行われたものではありませんでしたということですよ。
そこでお尋ねいたしますけれども、市民病院の事務局、そしてまた地域医療センターは、現状の体制で十分機能しているのかどうか。
事務局は、相変わらず時間外勤務が多いんですね。２階のお部屋を外から見ると、電気がぱかぱか夜遅くまでついとるわけです。解消に向けての対策は講じられているのかどうか。決算でも時間外を指摘しているんですよ。場合によっては、機構を抜本的に見直す必要もあるんではないかなと、私は考えておるんですが、それについて見解はいかがですか。
147: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 137頁］
事務局の体制につきましては、まだまだ十分機能しているとは言えません。事務職組織を構成しているのは人でございます。人材が一番重要な要素であると考えております。各種研修・セミナー等への参加により、各種加算の取得や分析能力の向上、当院にとって参考にできる先進病院の事例を研究するなど、私を含めまして職員の能力開発に努めてまいります。
また、医療職とのコミュニケーションをとり、問題・課題を共有して一緒になって考え、行動する姿勢も大切であると考えております。
御指摘の地域医療センターにつきましては、地域医療連携、医療福祉相談、入退院支援といった業務を担い、地域との連携をさらに強化し、地域包括ケアシステムが円滑に機能するための役割を果たす大変重要な部署でございます。また、医師、看護師、医療相談員、事務職員という多職種からなる部署であり、事務職員は職種間のつなぎ役になるなど重要な役割を担っております。
今後の社会情勢や地域の状況等を考慮いたしますと、地域医療センターの重要性はますます増大するものと思われます。当院の信頼の向上、紹介患者増など市民に選んでいただきまして、安心して医療を受けていただくために、事務局といたしましても当センターへのてこ入れは必要と考えております。具体的には、議員から御指摘・御提案をいただき、また参与・参事の医療職への聞き取りでも重要との意見が聞かれました開業医訪問や、さまざまなＰＲといった営業活動の強化など、積極的に地域に出て行くことを重要視いたしまして、適切に対応することのできる組織体制の構築に努めてまいります。
時間外勤務につきましては、事務局全体では昨年度と比べ削減してはおりますが、議員の御指摘のとおり、まだ多い状況であります。業務自体の見直し、業務の進め方の見直し、業務分担の見直しや必要に応じて人員配置の見直しも行い、業務の円滑化、効率化を図ってまいります。
なお、機構の見直しに関しましては、それらの取り組みを進めていく中で、こうして必要性を検討してまいります。以上でございます。
148: ◯１５番（本田雅英君）［ 138頁］
最後のところの機構の見直しにつきましては、診療報酬改定は４月からスタートしますから、次の診療報酬改定前にはきちっとした見直しを図るべきだと私は思うんですよ。今の体制では十分だと言えませんよ、これ。
次に、事務局の職員についてでありますけれども、専門性を持った職員を配置することが求められているんですね。これは、評価委員会でもそういう御指摘があったと思うんですが、そのような方向に切りかえていくお考えはございませんか。
149: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 138頁］
御指摘の専門性を持った職員の配置、こちらのほうは、先日行われました評価委員会のほうでも委員のほうから指摘を受けております。
こちらについては、具体的には医事課についてでございますが、医事課につきましては診療報酬改定や施設基準など専門知識が必要であります。こうした知識を職場で育成することも大切でありますが、既に知識のある人材を病院で採用することも必要であると考えています。早急にこうした人材の採用について人事当局に強く働きかけてまいります。以上でございます。
150: ◯１５番（本田雅英君）［ 138頁］
局長さん、これ、病院で人材を採用するということはあり得ん話ですね、これ。病院では。うちは地方公営企業法の全適じゃないわけですから、一部適応ですから。この辺は、答弁を間違えちゃいかんですよ、これ。勘違いしてもらったら。
そこで、やはり人事当局に強い働きかけ、これ大事なことなんですよ。人事当局といったら、今日、市長公室長さんお見えですからね、責任者が。市長公室長さんも評価委員会に出席されて、委員さんから御指摘あったわけですわ。特に、医事課の部門、プロパーという専門性といったことについて、今、病院当局からそういうお話があったんですが、公室長さんいかがですか、今後については。
151:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 139頁］
今、議員のほうから御指摘ございましたが、市民病院事務局長のほうも答弁いたしたとおり専門性のある職員、こういったものの必要性っていうのは感じておるところでございます。人事当局といたしましても、病院のほうと協議しながら適切に取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
152: ◯１５番（本田雅英君）［ 139頁］
経営改善のためにも、専門性を有する人材の採用はぜひ進めていただきたい、このことを申し上げておきます。
次に、市民病院経営改革評価委員会の指摘事項、委員会からの指摘事項への対応についてお尋ねをいたします。
２月に行われました評価委員会において、新たな委員の方々からさまざまの御指摘等をいただいたところでありますが、これらの御指摘等についてどのように対応されてきたのか、お伺いいたします。
153: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 139頁］
評価委員の方々からいただきました御指摘につきましては、内容を精査し、院内における現状を踏まえた上で新たに取り組むべき事項の洗い出しを行いました。
救急隊と医師の話し合いの場の設定や開業医アンケートの実施など、早期に着手可能な事項につきましては、既に実施に向けての取り組みを始めております。引き続きスピード感を持って対応してまいります。以上でございます。
154:
◯議長（
垣見信夫君）［ 139頁］
この際、申し上げます。
正午を経過しようとしていますが、議事の都合上、続いて会議を続行したいと思いますので、御了承願います。
155: ◯１５番（本田雅英君）［ 139頁］
そういう評価委員の皆さんからの御指摘等をしっかりと受けとめて早急に対応し、そして改革を進めていただきたい、このことを申し上げておきます。
今年度、病院では、市長の指示を受けて病床再編、診療科再編といった大きな改革に取り組んできたわけですが、これらの再編を受けて新改革プランの見直しが必要じゃないかなと、私は思うんですが、いかがですか。
156: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 139頁］
新改革プランは、計画期間中であっても必要に応じて見直しを行うこととしております。病床再編、診療科再編を受けまして、議員御指摘のとおり、見直しが必要でございます。新改革プランに記載のある具体的な取り組み、数値目標、収支計画といった部分の見直しを行ってまいります。以上でございます。
157: ◯１５番（本田雅英君）［ 139頁］
新改革プランの見直しをきちんと行う。そして、実態に合ったプランとして見直し後のプランに基づいて病院経営改革を一層進めていっていただきたい、このことを申し上げておきます。
ここで、市民病院の設置者であります市長にお尋ねしたいんですが、市民病院の方向性についてお尋ねをいたします。
この４月に市長選挙を控えており、日比市長は出馬の意向を示されておりますけれども、市民病院に対する市長の意識、認識の再確認をさせていただきたいと思います。市民病院が担うべき役割を果たすことと市民病院の経営を改善することの両立について、市長はどのようにお考えですか。また、市の現状を踏まえた市民病院をどうしていこうとお考えなのか、お伺いをいたします。
158: ◯市長（日比一昭君）［ 140頁］
議員からの質問は、視点は３点であったと思います。
まず１点目は、津島の市民病院に対する私の意識、そしてまた認識についてでありますが、私は市民の命を守るとりでであるというふうに考えております。と同時に、津島の市民だけではなくて、海部圏域全体の地域医療の拠点としてなくてはならない病院であると、そのような位置づけをして考えておるわけであります。
毎日、医療職を初め、職員が一丸となってチーム医療に力を発揮していただいておりますので、今年度下半期以降については多くの患者さんに利用していただいております。現在では、議員もお示しがありましたように、病床は満床状態ということになっております。引き続き、病院職員の皆さんの頑張りを大いに期待したいと思いますし、そのように指導もしていきたいというふうに考えております。
２点目でありますが、市民病院の担うべき役割、そして経営改善が両立できるのかどうかということであります。
この点につきましては、先ほどお話しいたしました役割をしっかりと市民病院が担っていくことにより、経営改善につながっていくというふうに考えております。市民病院におきましては、救急や手術といった急性期医療もそうですし、在宅・生活復帰に向けた医療など、患者さんの状態に応じた医療を適切に提供していくということが大きな役割の一つであります。また、今、頑張っておる地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域における保健医療の中心的な役割もあわせて担っていかなければならないということでございます。患者さんの立場に立った予防からケアまで幅広い取り組みを着実に進めていくということによって、市民に、そしてまた地域に信頼されるというようなことで経営改善をなし遂げていきたいというようなことで考えております。
３点目でありますが、市の状況を踏まえた上で今後、市民病院をどのようにしていくかという方向性についてのことでございます。
これにつきましては、以前からもお話をしておりますように、市民病院の存続というものが大前提になってくると考えおります。その上で市民病院だけではなく、市も本当に財政は厳しいということでありますので、同時に並行してこれを切り詰めていくという改革を進めていかなければいけないということであります。その中で病院をどのようにしていくかということは、どこまでの医療を提供していくかということだと思っております。これは、判断としては大変難しいものがありますが、市と病院が一体となって地域医療を守っていくんだという命題をあわせて持っておりますので、厳しいときだからこそ、院長と私等々の意見交換をしっかりとすることによって、同じ方向性を持っていくと、同じ方向性を持ってこの改善・改革に取り組んでいくというふうに考えております。市としても、できる限り最大限の支援をしていきたいと考えております。病院も収支改善の努力を継続していただきたい。また、患者さんが何を望み、どうすればまた来たいと思っていただけるかということが大事だと思っております。そのような点を、もう一度原点に返ってお互いに考えていくと、お互いに努力していくということだと思います。そして、何よりも市民病院は患者さんに自分が大切にされているんだという、病院に行って自分は大切にされているということを、そういうふうに患者さんが感じていただける、そのような医療を提供すれば必ず病院の信頼は回復できると考えております。そのように職員一人一人が、そのようなことを意識しながらやっていく職員がどんどんふえていくということを信じているわけでございます。そのような病院経営を、私も全力で取り組んでいきたいという覚悟でおります。以上であります。
159: ◯１５番（本田雅英君）［ 141頁］
市長からるる今見解をお伺いしたわけですが、残念ながら市長さんね、私、今聞いていて不十分じゃないかなと思うんですよ。
それは、設置者として、トップセールスの視点が欠如していると思うんですよ、私は。前から私、繰り返し申し上げてきたんですが、信頼を高めるための営業活動についての発言がなかったんですね、コメントが。開業医訪問、大学訪問、これ重要性をまだ理解されていないんじゃないかなと、私はちょっと思ったんです。やはり最終的には経営改善は、先ほど局長との質疑の中で循環器内科、脳神経外科、あるいは神経内科、整形、この辺の医師が不足しているところはしっかり充足して、これからの超高齢社会に対応していかなきゃいかんと。この辺の需要が大きいわけですから、この辺は市長、院長のトップセールスにかかっているわけです、大学訪問は。事務方がやる話じゃないんですよ。
もう一つは、市民病院はこの地域に必要な病院である。市民の方々、地域から求められる医療を提供していかなければならないと思うんですが、そのためには地域からの信頼を得て、皆さんに御利用いただき着実に健全経営を進めていかなければならない。この姿の実現に向けて、再度、日比市長はどのような認識を持って、何を行わなければならないのかをいま一度見詰め直していただきたいなと、市民病院の経営改善の成否が津島市の命運を握っているということを改めて申し上げて、私の一般質問を終わります。
160:
◯議長（
垣見信夫君）［ 141頁］
ここで午後１時15分まで休憩いたします。
午後 ０時０９分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時１５分 開議
161:
◯議長（
垣見信夫君）［ 142頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、森口達也君の発言を許します。
１６番 森口達也君〔登 壇〕（拍手）
162: ◯１６番（森口達也君）［ 142頁］
それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
件名１．日比市政４年間に関する件でありますが、日比市長が就任されて約４年がたとうとしており、来月の市長選への出馬を正式に表明されております。
さて、この４年間、５つの成長戦略と題して進めてこられましたが、実績としては何が効果として出ておりますでしょうか。市民生活はよくなってきているでしょうか。住みよいまちづくりは進んでいるでしょうか。それよりも、津島市の課題解決へ向けての取り組みはどうなっているでしょうか。
津島市という船に乗り合わせた６万3,000人の市民の生活、健康など、船頭たる市長のかじ取りを誤ってしまうと６万3,000人を犠牲にしてしまう結果になってしまいます。この４年間のかじ取りに誤りはなかったでしょうか。目標を掲げた方向へ、津島船は航路を誤ることなく進んでいるでしょうか。それを推しはかるために、具体的にさまざまな数値を分析することにより見えてくるものは何であるのか。特に課題は何であるのか、しっかりと見きわめる必要があります。そのために、さまざまな観点から確認をしていきたいと思います。
まずそこで、要旨１．財政状況の推移についてでありますが、本年度はまだ決算が出ておりませんが、日比市長が就任された前年の平成25年度と比較して、財政状況は好転しているでしょうか。その平成25年度と平成26年度から平成28年度までのそれぞれの財政状況をお示しください。
163: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 142頁］
市の財政状況についての御質問でございますが、市長就任前の平成25年度と比較いたしますと、市税につきましては、平成25年度は約85億円、平成26年度は約86億4,000万円、平成27年度は約85億4,000万円、平成28年度は約86億4,000万円となっております。若干の増加となっております。
地方交付税につきましては、平成25年度は約29億9,000万円、平成26年度は約29億4,000万円、平成27年度は約29億1,000万円、平成28年度は約25億6,000万円となっており、毎年減少をしております。なお、平成28年度に大きく減少しておりますのは、地方交付税の算定誤りによる影響によるものでございます。
また、一般会計における地方債残高につきましては、平成25年度末残高が約153億7,000万円、平成28年度末残高が約163億7,000万円と増加しておりますが、地方交付税の振替措置であります臨時財政対策債を除いた本来の地方債の残高につきましては、平成25年度末残高が約59億8,000万円、平成28年度末残高が約55億3,000万円と減少しております。以上でございます。
164: ◯１６番（森口達也君）［ 143頁］
ただいまの部長答弁、市税収入と地方交付税、地方債残高についてお答えいただきましたが、それではもう少し細かく財政状況を確認してまいりますが、財政指標について、各視点からの財政状況はどうであったのか、これをお聞きしたいと思います。
まず、各年度の歳入歳出の差引額を教えてください。
165: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 143頁］
各年度の歳入歳出差引額でございますが、普通会計決算におけます各年度の歳入歳出差引額について御答弁申し上げます。
平成25年度は約９億7,000万円、平成26年度は約８億1,000万円、平成27年度は約14億6,000万円、平成28年度は約８億8,000万円となっております。以上でございます。
166: ◯１６番（森口達也君）［ 143頁］
各年度、それぞれ８億円台から９億円台となっておりますけれども、ただ平成27年度に関しては14億6,000万円と、約５億円か６億円ほど突出して差引額が大きくなっておりますけれども、その原因は何でしょうか。
167: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 143頁］
まず歳入面では、地方消費税交付金が税額改定の影響もありまして想定を上回ったこと。また、地方交付税につきましても、当初の見込みよりも多かったことが上げられます。
歳出面では、扶助費や補助金等の執行額が想定より少なかったことなどにより、例年に比べまして不用額が多くなったことが上げられます。以上でございます。
168: ◯１６番（森口達也君）［ 143頁］
それでは次に、実質収支比率の推移を教えてください。
169: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 143頁］
実質収支比率の推移でございますが、平成25年度は6.7％、平成26年度は5.9％、平成27年度は11.0％、平成28年度は6.8％となっておりまして、健全な状態となっております。以上でございます。
170: ◯１６番（森口達也君）［ 143頁］
実質収支比率、先ほどの部長答弁で6.7％、5.9％、11.0％、6.8％ということで各年度をお示しいただきましたが、健全な状況となっておりますということでありますけれども、この実質収支比率に関してなんですけれども、これは３％を下回った場合は余剰金が少ない、だけれども、これが５％を超えるような状況は、余剰金が多く発生して収入が当初の見込みよりも多かったか、もしくは歳出の不用額が多く発生してしまったのではないかというふうに考えられるわけなんですけれども、ただ、平成27年度は11％もあるということで、ちょっとこれ、多いように思いますので、この辺はちょっとしっかりと精査する必要があるのかなというふうに思います。
では次に、公債費比率はどうでしょうか。実質公債費比率もあわせてお答えください。
171: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 144頁］
公債費比率の推移でございますが、平成25年度は9.1％、平成26年度は6.9％、平成27年度は4.8％、平成28年度は5.7％となっております。
また、他会計の公債費等も考慮した実質公債費比率の推移でございますが、平成25年度は8.9％、平成26年度は7.4％、平成27年度は5.9％、平成28年度は5.1％となっております。これは財政健全化の判断基準となるものでございますが、健全な数値となっていると思っております。以上です。
172: ◯１６番（森口達也君）［ 144頁］
それでは、次に自主財源比率、これを教えてください。
173: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 144頁］
普通会計決算におけます自主財源比率の推移でございますが、平成25年度は52.6％、平成26年度は50.6％、平成27年度は51.5％、平成28年度は53.4％となっており、歳入の50％を超える財源は確保しております。以上でございます。
174: ◯１６番（森口達也君）［ 144頁］
自主財源比率に関してですけれども、平成26年、平成27年、平成28年度と少しずつ、50.6％、51.6％、53.4％と少しずつは上がっているようでありますけれども、先ほど健全な財源は確保していると、歳入の50％を超える財源は確保しておりますという答弁でありましたけれども、50％をちょっと超えたぐらいでしか確保していないと。
愛知県の自主財源比率が、おおよそ70％超えたぐらいの自主財源比率があるということでありますので、それを考えると、50％そこそこしかないというところはかなり厳しいのではないかなというふうに分析はできると思います。
では次に、歳出構造でありますけれども、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費に対する経常収支比率はどうなっていますでしょうか、お答えください。
175: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 144頁］
経常収支比率の推移でございますが、平成25年度は83.5％、平成26年度は80.8％、平成27年度は83.2％、平成28年度は90.9％となっております。以上でございます。
176: ◯１６番（森口達也君）［ 144頁］
83.5％、80.8％、83.2％、90.9％というパーセンテージなんですが、ただ、平成28年度に関しては90％を超えているわけですよね。これは、90％を超えるというのはかなり高いのではないのかなというふうに思うわけですよ。
先ほどの冒頭の部長の答弁の中でも扶助費は年々増加しているといったこともありますし、今後、扶助費に関しては増加傾向にあるということを考えると、やっぱりこれ、もっとパーセントがこの平成29年度、平成30年度に関しては、ちょっと上がってくるのか、上がっているのかなというような気がしますので、これは対策も今から講じていく必要があるのではないかなというふうに思います。
次に、病院会計への支出の推移はどうなっていますでしょうか、教えてください。
177: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 145頁］
病院事業会計への支出金、補助金の推移でございますが、平成25年度は約12億6,000万円、平成26年度は約11億6,000万円、平成27年度は約11億6,000万円、平成28年度は11億6,000万円を支出しており、平成29年度におきましては約13億6,000万円を予算計上しております。
また、このほかに、平成26年度に２億円、平成28年度に４億円の貸し付けを行っており、平成29年度におきましては、12月補正予算で６億円の出資金を予算計上しております。以上でございます。
178: ◯１６番（森口達也君）［ 145頁］
これ、やっぱり大きな問題というか、病院への支出金が、平成27年度が11億6,000万円、平成28年度が15億6,000万円、平成29年度、今年度が19億6,000万円と、これは貸付金や出資金も含めて年々増加しているといった数値が出てくるわけでありますけれども、やっぱりこれを見ただけでも市の財政を圧迫してきているというのが明確でありますので、今、さまざまな指標から財政に関してお聞きしたわけですけれども、これは明確にここが悪いということが見えてきているわけでありますので、この市民病院への対策、支出金に関しては、やっぱりしっかりと手を打つ。これはどの議員も言っていることですが、病院に対する対策というのは、やっぱり急務であるなというふうに思います。
そこで、要旨２としまして、今後の政策の見通しについてでありますけれども、要旨１の中で、今聞きましたように、さまざまな指標から実態、この津島市の財政状況に関する実態をお聞きしてまいりますけれども、この４年間、財政状況が、これは数値で明確になったわけであります。それを踏まえて市長にお聞きします。まず、何を重点政策として考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
179: ◯市長（日比一昭君）［ 145頁］
市長として２期目を任せていただけることとなった場合でございますが、私が掲げております５つのつしま成長戦略を、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
その際には、次の視点を加味しつつ、新たな展開を推し進めていきたいと考えております。
それは、「透明」「共に」「地域」の３点であります。「透明」とは、情報の透明化により、市政運営に基本的な情報の共有化を進めていくということが必要であるというふうに考えております。「共に」は、市民と市、または市民と市民とがともに考え、ともに行動していくと、そういった仕組みをつくり上げていくことが大切であるというふうに考えております。「地域」とは、小学校区、８つの小学校区があるわけでございますが、各小学校区の人口的な構成、社会的な資源、そしてまた実情、それぞれ異なっておるわけでございます。それらの異なった条件ではありますが、地域住民の皆様が、やはり主体的に考えて行動する、積極的にかかわっていただける、そのような仕組みづくりが今こそ求められておるのではないかということを思うわけでありますので、その取り組みを進めていきたいと思っております。
また、市政の持続性ということが最も大切であります。行財政改革の一層の推進、そのためには定員適正化計画を着実に進めていくという「ひと」、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の見直しを着実に実行していくという「もの」、業務の進め方の見直し及び「共に」の仕組みの構築といった「こと」ですね、それぞれについて徹底した見直しを実行していくということが必要であると考えております。
そして、進んできております人口減少の対策のためには、重点的に実施していく必要があります。そのためには医・職・住の取り組みが必要であると考えております。「医」とは医療のことでありますし、「職」とは職場、「住」とは住まい、暮らしということであります。
医療につきましては、地域で安心して暮らせる医療といたしまして、まずは市民の命を守るとりでであります市民病院の経営の健全、安定化であります。そのためには、継続して医療の質、そしてまたサービスの向上に向けた取り組みが必要であると考えております。職場につきましては、企業誘致、起業、業を起こすということですね、起業の環境の整備が必要でありますし、出産から育児までの離職した女性の再就職の支援ということでも働く場の確保が大切であると考えております。また、住まいと暮らしにつきましては、子育て、そしてまた教育環境の整った生活基盤を整えること、そういうことによって定住、そして移住といいますか、移り住んでいただくという促進に取り組む必要があるというふうに考えております。
こうした取り組みを通じて、津島で生まれ育った子供たちが、このまち津島で夢がかなえられるまち、そのようなまちづくりを進めていきたいと考えております。以上であります。
180: ◯１６番（森口達也君）［ 146頁］
それでは、市長の政策をお聞きしましたが、常々市長が言われておられる、子育て支援は一丁目一番地だということを常々言われておりますが、それが一丁目一番地というか、子育て支援というのがちょっといまいち前面に出てこなかったかなという気はしますけれども、その子育て支援に関してお聞きしますが、子供医療費に関してでありますけれども、お隣のあま市は、昨年の７月から中学３年生までを通院費全額助成、また愛西市に関しては、本年の８月から中学生の通院費の自己負担額の３分の２を助成されるようでありますけれども、そこで、子供医療費に関して市長のお考えはどうでしょうか。また、拡大する場合、その財源の原資はどこから捻出するおつもりかお聞かせください。
181: ◯市長（日比一昭君）［ 147頁］
私といたしましては、津島で子供を産み、育てようという若い世代を支援したい、これは重要な施策であります。子供医療費の拡大につきましても、そろそろ踏み切る時期に来ていると考えております。
しかしながら、市の財政は大変厳しいものがあると認識しております。仮に拡大を実施するということになれば、単年度ではなく、永続的に財源を確保する必要があります。財政状況、財政見通しを十分に考慮して、時期や手法を精査することが必要であると思いますし、市全体の事業をいま一度選択と集中の視点で見直して、他事業の縮小や廃止なども含めて財源を捻出していかなければならないと考えております。
182: ◯１６番（森口達也君）［ 147頁］
拡大に向けて踏み出す時期に来ているという思いがありますという御答弁でありますけれども、これは拡大していきたいという市長の思いのあらわれかというふうに思いますが、これが小学校６年生なのか、はたまた中学３年までなのかというところは、今後の財政状況だとかということを見ていかなきゃいけないというところかと思いますが、それでは、入院費に関しては、県制度で中学３年まで助成をされておりますけれども、通院費に関して、市単独の助成で現在中学３年生まで通院費は助成をされているわけでありますけれども、そこで、市単独助成の年間医療費、これは小学校３年生までの部分でありますけれども、年間医療費は幾らかかっているかお答えください。
183: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 147頁］
平成28年度の状況でございますが、小学校１年生から３年生までの子供医療費、扶助費の総額は約5,600万円となっております。
その内訳といたしましては、市単独助成の通院分が約5,200万円、県補助対象の入院分が約400万円となっております。以上でございます。
184: ◯１６番（森口達也君）［ 147頁］
市の単独としては5,200万円、予算を出しているという答弁でありますけれども、それでは、仮に拡大するに当たって、例えばお隣の愛西市やあま市、愛西市の場合は３分の２助成ということでありますけれども、中学３年まで助成している県内の市町村がほとんどなんですけれども、例えば中学３年まで拡大するとなると、これは６学年分追加で助成するということになるわけですが、この増額分は幾らになると試算しているのか教えてください。
185: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 147頁］
小学校４年生から中学校３年生まで拡大した増額分ということでございます。
小学校４年生から中学校３年生まで子供医療費を全額助成した場合で、県補助対象である入院分を除いた市単独助成の通院分といたしましては、感染症等の流行により変動することもございますが、平成28年度の実績データをもとに、既に全額助成となっている市民税所得割の額５万円以下の受給者分の医療費を除き試算いたしますと、新たに約7,500万円の増額となります。以上でございます。
186: ◯１６番（森口達也君）［ 148頁］
追加で7,500万円ということで、この数値をしっかりと覚えておいていただきたいんですが、例えば、この子供医療費に関してなんですけれども、２月21日付の朝日新聞で、子供医療費の無料化拡大という記事が載っていまして、それに、要は子供医療費賛成側の大阪府摂津市長と、反対側の意見として小児科医の先生の記事が載っていましたので、これ、市長はごらんになられたかどうかわからないんですが、その中に、この摂津市の市長の言い分としましては、2002年度に経常収支比率が全国の市でワースト２位となるほど財政が悪化していました。市職員や公共工事の削減など、行政改革で財源を捻出した後、段階的に医療費の無料の対象を拡充しました。それで、市の国民保険ベースに限ってみれば、子供へのレセプト件数は無料化の後でも増加しておらず、安易な受診がふえているとは言い切れません。子供はちょっとした変化で受診することで、早期発見につながることもあります。長期的に見れば医療費は減ることになります。また、医療費無料化などの子育て支援で大切なのは、市民に定住してもらい、将来はお返ししたいと思ってもらうことです。助けられた人が、今度は税金を納めて別の人を助けてくれれば、投じられたお金も生きることになりますという摂津市長の御意見がここに載っています。この摂津市としては、この子供医療費の助成が成功しているという例かなというふうに思いますし、反対に、小児科医の先生の御意見はこうなんですよ。
健康のために、必ずしも必要とは思えない医療が野放図に行われている面があることです。例えば、念のためＣＴ検査は１回でも放射線被曝の影響は無視できませんし、超音波検査も安易に行われている可能性があります。本当に子供の健康を考えるなら、むしろ予防に費用をかけるべきです。またこういうふうにも言われています。公費が使われ、多くが借金で賄われています。そして将来、その借金を利子をつけて返していくことになるのは子供たち自身なのですという、こういう小児科医の先生の御意見もあります。
はたまた、例えば兵庫県の三田市というところがあるんですけれども、こちらのほうも子供医療費を中学３年まで拡大していたんですが、こちらのほうも、やっぱり財政状況がかなり、年々増加する社会保障費などの市財政への非常に大きな影響を与えてきているよと。子供医療費における市負担額は、所得制限撤廃以前と比較すると、約１億7,000万円から３億9,000万円へと拡大していますということで、市の身の丈に合った財政運営、そして持続可能な社会保障制度として医療費助成制度のあるべき姿などについて検討を重ね、次の世代の子供たちへの負担を先送りしないとの考えから制度を変えてきましたよと。どういったふうにこの三田市は変えていくのかといいますと、平成30年の７月から、小・中学生に関しては一部負担金をいただきますよと。通院費に関しては400円ずついただきますよと。平成32年の７月以降に関しましては、通院費、これは所得制限額以上の方、ある程度の所得制限を設けて、それ以上の家庭に関しては、通院費は一律800円、１回の通院費ですね。それ以下の、所得制限以下の人に関しては通院費を400円いただきますというふうに決定をしている、そういう政策を打っている自治体も実際にあるわけでありますので、市長が言われるように、子育て支援は一丁目一番地、確かに子育て支援、将来の宝である子供の健康を守るのは、これは市としてしっかりと取り組むべき施策ではありますけれども、これは市の財政状況もしっかりと考える必要はあるのかなというふうに思いますので、先ほど言いましたように、財政経常収支比率等も加味しながら、また扶助費等年々増加していくということも加味しながら、また賢明なる判断をしていただきたいなというふうに思いますので、この辺のところもしっかりとまた担当部局とも相談していただきながら進めていただきたいというふうに思います。
次に、件名２に入りたいと思います。
さきの12月議会でも平成30年度予算についてお聞きしましたが、その中で、総務部長から予算編成の基本方針としてつしま成長戦略に掲げられた５つの項目の実現を基本に予算編成を進めているとし、歳入面では市税の収入傾向の継続は厳しい状況にあり、依然として厳しい状況が予想される。また、歳出面においても扶助費を初めとする義務的経費が確実に増加するほか、他会計への繰出金も増加する見込みであると答弁をされましたが、それを踏まえた平成30年度予算編成となっていると思いますけれども、そこで要旨１として、一般会計歳入の見通しについてでありますが、本予算は骨格予算となっており、どのようなところを見込んで分析をされて歳入の編成をされたのか、具体的にお答えください。
187: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 149頁］
平成30年度当初予算は骨格予算となっておりますが、歳入につきましては通常予算と同じ考え方で計上しております。
そのうち、主なものとしましては、市税につきましては、景気の緩やかな回復基調の影響は見込まれるものの、生産年齢人口の減少、また固定資産の評価がえの影響などから、平成29年度と比較いたしまして約１億2,000万円減の約83億4,000万円を計上いたしております。
また、地方交付税につきましては、国の地方財政計画の内容や、今年度に認められた錯誤額の繰り延べ措置を踏まえまして、平成29年度と比較いたしまして３億円増の21億5,000万円を計上いたしております。
平成29年度当初予算におきましては、地方交付税から控除される錯誤額を一括して措置されることを想定いたしまして、６億円と見込んでおりました。
平成30年度予算におきましては、２カ年にわたる繰り延べ措置が認められたことから、錯誤額を３億円と見込んでおりまして、当初予算対比で３億円の増となっております。以上でございます。
188: ◯１６番（森口達也君）［ 149頁］
先ほどの総務部長の答弁にありましたように、やはり大きな問題として、課題としては、生産年齢人口の減、特に人口の流出、社会減がやっぱり大きな問題ではないのかなと。これを食いとめていかなきゃいけないというところはあるんですが、それを補うために、その人口流出を食いとめるというのはなかなか難しい問題があって、いろんな政策的なこともあるんですけれども、それを補うために税収をどれだけ、どのように確保していくのかということをしっかりと考えていかなきゃいけないし、それの手を打っていかなきゃいけないというふうに思います。
そこで、企業誘致に関してでありますけれども、これ、昨年の12月議会でも、歳入の確保策として、企業誘致の推進により当市へ進出された企業の土地だけの固定資産税分が約400万円の税収であるというふうなことを言われましたが、初日の本会議の議案質疑でも、白浜区域にて製造業２社が工事完了し、１社が平成30年１月８日から創業を開始、もう１社に関しては２月６日から創業を開始されたというふうに答弁されましたけれども、この２社からの税収時期についてはいつからになるのかお答えいただきたいと思います。
189: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 150頁］
企業誘致に対しましての税収の時期でございますけれども、固定資産税の賦課期日は１月１日であり、白浜区域に誘致成功いたしました２社につきまして、１社につきましては昨年末に完成しておりますので、平成30年度から固定資産税の土地・家屋・償却分をお願いすることとなります。
また、もう１社につきましては、１月１日時点におきまして未完成でしたので、平成30年度は土地分だけで、平成31年度から土地・家屋・償却分の課税ということになります。
また、法人市民税につきましては、平成30年度から申告納税いただけることになります。以上でございます。
190: ◯１６番（森口達也君）［ 150頁］
そうしますと、白浜区域１社の家屋と償却分が、先ほど言いました土地の固定資産税分の400万円に加算されるということでよろしいですね。
それでは、また土地計画法第34条第12号の区域を、条例指定から約50社から相談をいただいているとのお話でありましたけれども、それ以降の状況はどうなっているのかお聞かせ願えませんでしょうか。
191: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 150頁］
本市では、企業誘致を進めるため、都市計画法第34条第12号の区域として白浜区域の6.5ヘクタールのほかに、宇治区域7.2ヘクタール、鹿伏兎区域7.2ヘクタールの２つの区域を設定しております。
現在、鹿伏兎区域では製造業１社が工事を開始しており、また、宇治区域においても製造業１社が工事を開始している状況であります。また、このほかに、宇治区域においては、製造業１社が許可の手続中の状況でございます。
企業からの相談状況といたしましては、平成27年度から約60社ございまして、その数社に対し、現在誘致活動中でございます。以上でございます。
192: ◯１６番（森口達也君）［ 150頁］
そうしますと、宇治地域が7.2ヘクタールで、鹿伏兎区域で7.2ヘクタールということで、両方合わせて14.4ヘクタールということでありますけれども、宇治地域でもう１社が許可手続中ということで、白浜の１社と鹿伏兎、それぞれ合計で３社が今手続中ということで、これは企業誘致が進んでいるというところと、あと、相談件数が60件ということで、これはダブっているところもあるのかもしれないですし、これは冷やかし半分というところもあるかもしれませんし、この数が多いのか少ないのかというのはちょっとまだわからないですけれども、今後の誘致活動の手腕にかかってくるのではないのかなというふうに思いますし、今後、企業誘致が次々と達成できるということを大いに期待していきたいというところであります。
そこで、今の答弁で、宇治区域と鹿伏兎区域がそれぞれ工事着工中というところで、宇治、鹿伏兎それぞれ7.2ヘクタールということでありますけれども、これは全て企業誘致が完成し埋まると、税収としては幾らになるのかお答えください。
193: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 151頁］
まず初めに、宇治区域に企業が全て埋まりますと約1,800万円、鹿伏兎区域では約1,500万円の土地分の固定資産税の税収の増が見込めます。
その他につきましても、具体的な試算は困難でございますが、建物や設備の固定資産税、法人市民税が増収ということになりますし、さらには市民の皆様に新しい雇用が生まれれば、個人市民税も増収となります。以上でございます。
194: ◯１６番（森口達也君）［ 151頁］
宇治区域で宅地で1,800万円、鹿伏兎区域で1,500万円ということは、合計で3,300万円。先ほどの白浜地域の400万円を足していくと約4,000万円ほどの増収になるという、単純計算ですけど、まだこれプラスアルファ、償却分とか、そういった法人税もまたプラスアルファされてくると思いますので、先ほど中学３年まで7,500万円が必要となるという試算が出ていましたけれども、そうしますと、そのうち4,000万円、小学校６年生までは出せるのかなという、単純計算でいくと、そういうふうに考えられるわけでありますので、本当に企業誘致というのは重要だなというふうに常々思います。
そこで、別の角度から、またちょっと質問をさせていただきたいと思いますけれども、中小企業対策についてでありますけれども、企業誘致プラス中小企業は、市内にもかなり多くの中小企業の方がいらっしゃるわけでありますけれども、そこで、政府は平成30年度税制改正で新たに設備投資に係る固定資産税を３年間ゼロにできる制度を創設するようであります。また、固定資産税特例率ゼロという思い切った判断をする自治体に所在する中小企業には、政府も補助金の優先採択を行い、市町村と連携するようであります。
また、新規投資がふえれば、４年目以降については新たな固定資産税収入となり徴収できますし、補助金の優先採択もついてきます。まして、我が市のような地方交付税交付団体であれば、基礎財政収入の算定には減税分が考慮され、75％が補填されるようであります。市内の経済、雇用を支える中小企業に対する支援策として、また、今後企業誘致を展開していく上にも有効的な方策と考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
195: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 152頁］
政府が今検討しております中小企業対策について御説明いただきました。
議員お示しのとおり、政府は生産性向上のため、中小企業の設備投資の促進を目的に、平成30年度の税制改正の大綱におきまして、平成30年度から３年間、固定資産税の特例を創設することを予定しております。このことにつきましては、市町村の説明会が去る２月27日、まだつい最近開催されたばかりでございますが、現時点では中小企業対策としては有効であると考えております。
今後、市町村が策定することとなる計画、導入促進基本計画と申しますが、この計画や市税条例の改正などについて国から示されることとなります。
当市といたしましても、適切に対応して進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
196: ◯１６番（森口達也君）［ 152頁］
そうなんですね、本当に中小企業対策としては、これは有効的なんですね。国からこういうふうに示されているわけでありますので、中小企業の方も、やっぱり仕事はあるんだけれども、例えば製造業に関して言えば、それをつくるための機械、設備する投資するお金がないという企業は結構あるんですよね。それをしっかりと補填するというか、フォローするということは、その設備投資をしたことによって、やっぱり業績が伸びる、そうすると法人市民税もふえる、また雇用も生まれる。また、津島市はそういった対策を打っているんだ、施策を打っているんだなということになれば、企業誘致に関しても大きなメリットになるんではないかなと思いますので、本当にしっかりとした適切な対応と言われましたけれども、これは前向きに進めていただきたい。これは今、国のほうで言われていることですので、細かいことはまた今後打ち出しが出てくることでありますので、情報を早くキャッチして、速やかな対応をとっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、要旨２に参りたいと思いますが、本年度に引き続きの継続事業についてでありますけれども、歳出に関して、政策的事業や30年度補正予算に対応する事業は含まれていないというふうに思いますが、ただ、昨年からの継続事業として、地方創生推進交付金を活用した事業に関して、その中で滞在型観光地域再生プロジェクト事業の宿泊施設を３カ所、先日見学させていただきましたが、昨年２次モニタリングが実施され、今年の４月20日に本格オープンされるようでありますが、そのモニタリングの実績として、宿泊人数はどうでしたでしょうか、お答えください。
197:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 152頁］
２次モニタリングの宿泊実績について御答弁申し上げます。
２次モニタリングといたしまして、平成29年９月29日から12月10日までの金曜、土曜、日曜日、祝日、祝前日を原則に、宿泊施設３棟による町家泊りを実施いたしました。この期間に139組、287人の方々にモニターとして延べ322泊の御宿泊をいただきました。モニターの内訳につきましては、日本人が238人、外国人は、中国、アメリカなど13カ国49人でございます。以上でございます。
198: ◯１６番（森口達也君）［ 153頁］
139組で287人、海外の方も13カ国の方がいらっしゃったということはすごいことだなというふうに思います。津島市も国際的になったのかなというふうに思うわけでありますけれども、これからが本当は重要だと思うんですけれども、そこでお聞きしたいのが、この宿泊された方々にいろんな御感想をお聞きになられていると思いますけれども、どういった御意見があったのか、お聞かせください。
199:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 153頁］
アンケートにおける主な意見といたしましては、魅力的な点、改善を必要とする点を日本人と外国人に分けて御答弁申し上げます。
魅力的な点といたしましては、日本人の方からは、「落ちついた宿でくつろげた」「古民家に泊まる貴重な体験ができた」「レンタルサイクルが便利だった」「近くに銭湯があってよかった」などの御意見をいただきました。また、外国人の方からは、「日本の昔ながらの感じがするすてきな宿だった」「受付の方が楽しくてよかった」などの意見をいただいております。
改善を必要とする点につきましては、日本人の方からは、「部屋に机、座布団が欲しい」「鏡が欲しい」「タオルを貸し出していただきたい」といった意見をいただいております。外国人の方からは、「トイレ、お風呂、洗濯機、エアコンの使用方法について、外国語での説明書きが欲しい」「外国語の観光パンフレットが欲しい」などの意見をいただいております。以上でございます。
200: ◯１６番（森口達也君）［ 153頁］
やっぱり前向きな意見の中には、津島市のそういう古い町並みを堪能できたという方も、やっぱりそういった御意見もあったようでありますので、そこら辺の意見と改善点に関しては早急な対応ということは必要かと思いますので、よろしくお願いします。
そこで、せっかく２次モニタリングを行ったわけでありますので、その中で、また津島市に来たいなと言っていただいた方がどれだけいるのか、またＷｉ－Ｆｉの環境、これは環境庁が行った調査によると、平成26年度の訪日外国人に対する調査の中で、公衆無線ＬＡＮの環境が欲しいという意見が最も多かったんですけれども、Ｗｉ－Ｆｉの環境は整っているのでしょうか。
201:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 153頁］
アンケートの中で、再度宿泊したいと回答された方がいたかという御質問でございますが、これにつきましては、再度の宿泊に対する質問項目は設定してございませんでした。これは、今回宿泊施設が使いやすいかどうかや、設備やサービスで、さらにあるとよいものはあるか、また宿泊料金の設定、施設の名称など、宿泊施設の本格オープンに向けて参考とすべき意見を徴収することを目的としていたためでございます。３月９日から始まるプレオープンで実施するアンケートでは、宿泊した感想を尋ねる質問を設けておりますので、これにより宿泊者の意向を把握できるものと考えております。
また、宿泊施設のＷｉ－Ｆｉ環境につきましては、ただいま議員からお話がありましたとおり、訪日の外国人旅行者が旅行中に困ったことの上位に、無料で使えるＷｉ－Ｆｉ環境の不足が上げられていることを踏まえまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備いたしたところでございます。２次モニタリングのアンケート結果を見ますと、施設サービスの中で最も利用されたのがＷｉ－Ｆｉで、アンケート回答者のうち48％の方々が御利用いただいております。以上でございます。
202: ◯１６番（森口達也君）［ 154頁］
それで、モニタリングに来ていただいた方の宿泊名簿はとっていますでしょうか。
203:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 154頁］
旅館業法を取得した宿泊施設につきましては、宿泊者名簿への記載が義務となっていることから、設置がされております。
記載内容は、氏名、住所、職業であり、日本国内に住所を有していない外国人の場合は、国籍及び旅券番号をあわせて記載することになっております。以上でございます。
204: ◯１６番（森口達也君）［ 154頁］
これは宿泊名簿をとって、しっかりと把握するということは重要なことなんですね。せっかくモニタリングで来ていただいた方に魅力をいろんな方に発信していただく、また来たいなと思っていただくためにも、リピーターというのを確保するということがやっぱり重要なんですね。せっかく来ていただいた宿泊名簿の住所の方のところに、いろんな、そのためにも津島の魅力、四季の祭り、藤まつり、夏まつり、秋まつり等々ありますので、そういった魅力を発信するための情報を、メールなり、また郵送なりで発信していく必要があると思いますけれども、どうでしょうか。
205:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 154頁］
議員御指摘のとおり、宿泊施設に泊まられた方がリピーターになっていただくということは、これは非常に重要なことであるというふうに考えております。
宿泊者には、津島のイベント情報や魅力を発信するなどいたしまして、リピーターの確保のほうには積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
206: ◯１６番（森口達也君）［ 154頁］
これは本当にすごい重要なことでありますので、とにかく一度来たらそれっきりではなく、また来たいなというふうに思っていただける、だから、それにはいろんな津島の魅力を発信する。今日の中日新聞にも載っていましたが、津島17店舗が体験プログラムということで、いろんな、そういう体験コーナーというのも今回やられるそうでありますので、こういったこともしっかりと宣伝すると。せっかく泊まりに来ていただいたわけですから、その方たちに津島のいろんなことを体験していただきながら楽しんでいただくということも必要ですし、あと、温泉施設でありますけれども、津島市内に天然温泉の施設もせっかくあるわけでありますから、そこで食事もできますし、その温泉施設も送迎バスも出ておりますので、これもせっかくですから、宿泊施設のほうまでバスを回していただくということもまた考慮していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。これはちょっと提案としてとどめておきたいというふうに思いますので、この点もしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、要旨１で歳入について、また要旨２で継続事業についてお聞きしてまいりましたが、それを踏まえた上で、要旨３として財政見通しについてでありますけれども、まず、財政調整基金についてお聞きしますけれども、昨年ですと、前年度繰越金を財政調整基金へ積み立てされていると思いますが、その繰越金は、概算でどれくらいになりそうでしょうか。
207: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 155頁］
平成30年度におけます前年度繰越金につきましては、平成29年度事業が終了しておりませんので確かなことは言えませんが、近年におきましては、おおむね６億円から８億円程度で推移しております。
この繰越金の活用と平成30年度における歳出抑制や財源確保等により、当初予算で計上した財政調整基金の繰り入れを取りやめ、さらには財政調整基金の積み立てに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
208: ◯１６番（森口達也君）［ 155頁］
それでは、ちなみに、平成26年度当初からの４年間の基金残高を教えてください。
209: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 155頁］
財政調整基金の基金残高でございますが、平成26年度末で約17億5,000万円、平成27年度末で約16億3,000万円、平成28年度末で約16億円となっており、平成29年度末におきましては約９億3,000万円と見込んでおります。以上でございます。
210: ◯１６番（森口達也君）［ 155頁］
平成29年度で９億3,000万円しか残らないよというところでありますけれども、これは年々基金残高が減ってきているという状況の中で、このままでいくと平成31年度の予算編成、予算が立てられるかどうかという厳しい局面になってきていると思いますけれども、その辺はどうでしょうか、お聞かせください。
211: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 155頁］
平成31年度の予算編成についてということでございますが、財政調整基金につきましては、平成30年度当初予算におきまして５億8,000万円の繰り入れを行いますので、予算編成時における残高は、約３億5,000万円となる見込みでございます。
先ほども御答弁いたしましたが、前年度繰越金を活用するとともに、平成30年度事業の執行段階における経費の節減や、さらなる歳出抑制、財源確保策に取り組み、財政調整基金繰り入れの取りやめ、さらには積み立てを実現できるように進めてまいります。
このことによりまして、平成31年度予算の編成、また、将来にわたって持続できる行政基盤の確立を図ってまいります。以上でございます。
212: ◯１６番（森口達也君）［ 156頁］
ここまで財政状況に関していろいろな角度からお聞きしてまいりましたが、最後に市長にお聞きしますけれども、市長に何を重点政策として考えているのかというところを件名１の要旨２のところでお聞きしましたが、市長のやりたい話をいろいろと述べていただきましたけれども、やっぱり今まで聞いた中で何が重要なのかということは明確になっていると思うんですよ。市長自身、まず最初に市民病院のことが出てこなかったというのが非常に残念でありますし、また子育て支援は一丁目一番地だというふうにみずからおっしゃっているにもかかわらず、子育て支援のことが優先的に出てこなかったということが非常に残念であります。
最後に市長にお聞きしますが、何をもってこの重点政策とするのかお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
213: ◯市長（日比一昭君）［ 156頁］
別の議員からのお話のときもお話しいたしましたが、５つの成長戦略を継続するというようなことが大事かと思っております。
市民病院、安定的な経営をする、これは大前提であります。その上に立って医療費をふやさなければいけないということで企業誘致も一生懸命、必要でありますし、人口減少を少しでも減らすためには交流人口をふやして、やはりこのまちづくりに対しても力を入れていくというようなことということであります。
いろんなことを、５つの成長戦略を継続するということで、夢のある津島をつくり上げていくということであります。以上であります。
214:
◯議長（
垣見信夫君）［ 156頁］
次に、西山良夫君の発言を許します。
２番 西山良夫君〔登 壇〕（拍手）
215: ◯２番（西山良夫君）［ 156頁］
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、順次一般質問をしてまいりたいと思います。
かなり前の議員とかぶるところもありますけど、私なりに質問をしてまいりたいと思います。
件名は１件ですね、行財政運営の効率化に関する件であります。
要旨１としまして、行財政改革の取り組みについてお尋ねいたします。
この問題は、先ほど細かく分析もされておりまして、答弁されておりましたので、重複するかもしれませんが、改めて再確認も含め、お伺いいたします。
国はもちろん、市においても、これから先は誰もが経験したことのない、待ってはくれない少子高齢化といった時代がやってきます。今後、国においても交付税のカットを初め医療費の削減、消費税の値上げ等々、あらゆる手段を持って改革に取り組んできます。国の経済財政運営の基本方針は、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にということであります。とはいっても、地方財政の運営上、大幅な財源不足について適切な補填措置を講じない限り、多くの課題を抱える地方にとっては非常に厳しい対応が迫られます。
現市長におかれましては、この１期で一人でも多くの皆さんの声を聞いてきて奔走し、そして改革に取り組んできたと、このように思っております。市長の掲げてきた成長戦略、道半ばとはいうものの、いわゆる津島市民ファーストというんですかね、実現して初めて評価が下されると、このように思っております。次がありましたら、とにかく成長戦略の具現化、市民の皆さんにこれを十分享受できるか、要するに、皆さんにいかにお返しするかであります。
しかしながら、権限と財源にゆとりがなければ難しい問題も生じてきます。したがって、市がこれから目指すべきものは、とりわけ行財政運営の効率化、平成30年度の予算編成では、自主財源は約54％、残り46％は国・県の支出金、地方交付税、地方消費税交付金、市債等の依存財源であります。
市が事業をしようとするとき、財源をどこで調達するかという問題、市民の皆さんが払ってみえる税金を引き上げる、すなわち地方税を拡充することを中心に考えると、市民負担がこれ以上ふえるということについては抵抗があります。そうなると、住民を説得して増税するよりも、中央政府から補助金を取ってくることにならざるを得ないわけであります。結局は、国の交付税措置が有利になるように働きかけを行うことしかすべがありません。
しかしながら、交付税という形で財源を拡充してもらえばそれでいいというものでもありません。地方交付税で財源を穴埋めできたとしても、それは自分の力で稼ぐのとは違うわけで、これを家庭に例えれば、親に仕送りしてもらって生活している子供のようで、いつまでたっても自立できない弱い立場に置かれているのが、今の市の財政状況ではないかなと思っております。要するに、ひもつきの補助金とも言えます。
ほかにも、地方債を起こして資金の借り入れを行う。すなわち起債がありますが、これらも皆依存財源であり、対象になる事業には制限もあります。
たった今、森口議員のほうから質問にもありましたが、これは省きますが、足りない財源について、財政調整基金の取り崩し、これによって確保できるうちはいいんですが、その取り崩しにも限界が見える。そのためには持続的な歳入の確保が必要であり、目標は、あくまでも自主財源で市政運営ができる体質に近づけるということであり、どうやって地域の力を充実させ、発揮することができるかであります。
そこで、課題とされている財源確保に向けて、いかなる取り組みをなすべきか、今回お尋ねするものであります。
今後、高齢化が進むと、先ほども述べられておりましたが、扶助費は膨らむばかり。もちろん歳出の抑制策も大事でありますが、一方で公共インフラも老朽化し、更新していくためには投資的経費も確保する必要があります。人口減少時代、特に生産年齢人口の減少が税収減の要因となり、歳入確保の必要性が言われておりますが、市の将来を見据えた経済の活性化に向けてどう取り組むかという問題であります。
当市の歳入予算のうち、市税収入からなる自主財源が少ないため、今後はより厳しい行財政運営が予測されます。先ほど出ました企業誘致の促進、ふるさと納税による税収確保等々、創意工夫を凝らした取り組みを現在も展開されていると思います。その上で、成長戦略の具現化に向けて財源の確保が必要でありますが、これも先ほど質問、答弁にもありましたが、再度、現在の市の財政状況及び行財政改革の具体的な取り組みを簡潔に御説明願いたいと思います。
216: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 158頁］
市の財政状況でございますが、今後も扶助費や他会計への繰出金の増加が見込まれるほか、市民病院への財政支援も必要であり、また、財政調整基金残高も、平成28年度末で約16億円であったものが、平成29年度末で９億3,000万円と減少する見込みであることから、極めて厳しい状況にございます。
こうした財政状況に対応するため、これまで取り組んできた行財政改革を一層推進し、さらなる財源確保や歳出抑制を進めていくことが不可欠であると考えております。その中でも、議員お示しのとおり、自主財源の確保は非常に重要な視点であると考えております。
具体的には、平成28年度に策定いたしました津島市行財政改革推進計画に基づきまして、企業誘致の推進、市有財産の有効活用、ふるさと納税の推進等取り組んでいるところでございます。また、歳出抑制につきましては、職員関係費用の見直しや公共施設の見直し等に現在取り組んでいるところでございます。以上でございます。
217: ◯２番（西山良夫君）［ 158頁］
財源確保の必要性ですね、今の御答弁のとおり、喫緊の課題であると。この際、あらゆるこういった問題を洗い出し、ほかにも市税・国保税の徴収率向上を図るといったことや、若者世代の転入を図り、税収向上に取り組むこと等々、行政のやるべき課題は多々あるわけです。できることから一つ一つ解決へ向けて努力していっていただきたいと、このように思います。
そして次に、当局は財政の健全化、効率化の観点から、これは将来に向けてです。財政調整基金や市債、こういったものに関して、どのように捉えていけば地域経済の活性化に結びつくと考えてみえるのか、見解をお聞かせください。
218: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 158頁］
財政調整基金は、経済事情の著しい変動や非常時に財源が必要となった場合等に使えるような役割をなしており、健全な財政運営を行う上で適切な金額を確保する必要がございます。
平成30年度当初予算におきましては、予算上の残高が３億5,000万円と非常に厳しい状況にありますが、事業の執行段階における経費の節減や、さらなる歳出の抑制、財源の確保策を進めることにより財政調整基金の繰り入れを取りやめ、一定の基金残高は維持していきたいと考えております。
また、将来的にはいろいろな考え方がございますが、市といたしましては、一つの目安として、一般会計予算規模の２割程度を確保することが望ましいものと考えております。
次に、市債についてでございますが、平成28年度決算における実質公債費比率は5.1％、将来負担比率は33.7％となっております。この数値は実質公債費比率の早期健全化基準であります25％、将来負担比率の早期健全化基準であります350％を大きく下回っており、この数値から見ますと、市債の面では健全な状況にあると考えております。
しかしながら、現在の市の厳しい財政状況を考慮すると、公債費負担が重くなることは、今後の財政運営にとって好ましくないものとなります。このため、市債につきましては将来の財政運営や資金繰りを考慮し、十分に検討した上で活用を図っていく必要があると考えております。以上でございます。
219: ◯２番（西山良夫君）［ 159頁］
それでは、要旨２に移ります。市民病院の資金不足解消計画について。
これも答弁にありましたとおり、今、財調も枯渇してきているという市の財政でありますので、まず一番は財源確保の対策であろうかと思うわけであります。とりわけ市民病院の資金不足の解消、病院の安定的な経営を目指すことが最重要課題であることは、先ほどの議員の質問にも出ておりました。市民病院は地域医療のかなめとして、今まで経営の黒字化に向けてさまざまな取り組みがなされております。
これも、まず患者さんがふえて経営改善につなげることが一番であります。そのためには、病院の評判を上げ、信頼を勝ち得ることではないかと思っております。いわゆる患者の満足度アップが収益力のアップにつながる、こういったことは言うまでもないことであります。
そこでまず、このたび診療科を再編し、縮小体制予算案を示していただいておりますが、今後は看護師の余剰、行く先を初め、医師の確保、待遇面、そして看護学校等のあり方、こういったことも問題となってきます。
せんだっての新聞報道に、疲弊する勤務医として掲載されておりました背景には、地域診療科間の医師の偏在、受診のあり方などが原因であるとされております。また、働き方改革の一つで取り上げているとおり、負担軽減のため医師を増員し、長期間労働が是正されることになれば、今度は人件費が病院経営を圧迫すると。当然少人数の医療体制では維持できなくなる。結果、患者さんが医療を受けられなくなるという状況、医療サービスの低下を招くことにならないか。
そこで、重ねてお聞きすると思いますが、診療科の縮小体制、このような状態で、次年度以降の資金不足解消計画に支障を生じることなく病院事業を継続して、実効性のある医療提供体制をとることが可能であるのか、簡単にお答えください。
220: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 160頁］
今年度プロジェクトチームを設置し検討してまいりました診療科再編は、地域に病院を残し、将来にわたり安定的に病院経営を行うための取り組みでございます。
今回の診療科再編により、平成30年度以降の資金不足等解消計画におきまして、収支の改善を見込んでおります。以上でございます。
221: ◯２番（西山良夫君）［ 160頁］
視点が多少変わりますけど、次に、高額な医療機械について質問したいと思います。
質の高い医療提供体制について、市民病院ではサイバーナイフ、放射線の治療装置ですね、これが平成16年２月から稼働してまいりました。この機器の導入経緯、これははっきりわかりませんが、地域の病院と競合することなく先進的な医療を担うということでありました。当時、本体だけで５億円、それに手術室を初め、設置費用として１億円余り、計６億円余りですね。市民の血税を投じて導入する以上、これも宝の持ち腐れにならぬよう、また有効性、安全性を十分考慮して、慎重を期し、取り扱うよう要望もいたしました。
そこで、今回稼働停止に至った理由と、今まで病院収益アップにどれほど貢献してきたのか、説明をお願いしたいと思います。そして停止後はどうするのか。サイバーナイフの置かれた手術室はどうなってしまうのか、これもあわせてお答えください。
222: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 160頁］
サイバーナイフに関する質問に順次お答え申し上げます。
サイバーナイフは、設置から14年が経過していることから、本年度末をもって機器の保守点検対応が終了し、継続して使用することができない状況でございました。非常勤の医師による治療を行う中で、本年度は６月までの治療件数が４件のみであり、その後の需要が増加することが見込めなかったことから、昨年８月末をもって稼働を終了することとしたものでございます。
サイバーナイフでの収益でございますが、設置から稼働を終了するまでの間で1,014件の治療を行いました。１件当たり63万円の診療報酬でございますので、合計で約６億3,900万円の収入がございました。しかしながら、導入経費や毎年の保守料の合計では、約８億円の費用でございましたので、収支差し引きでは、約１億6,100万円のマイナスとなりました。
サイバーナイフにかわる放射線治療機器につきましては、導入経費が高額であり、財源確保が困難であること、放射線治療にかかる常勤医師の確保が困難であること、放射線治療の対象患者数の見込みから、投資に見合った収入を確保できないことが見込まれることから導入をしないことといたしました。
サイバーナイフ室の今後の利用方法につきましては、今のところ未定でございます。現状の診療機能を維持していくことを優先したいと考えております。以上でございます。
223: ◯２番（西山良夫君）［ 160頁］
ただいま局長のほうからサイバーナイフの費用云々ということで、収益、マイナスということですけど、これにかかる医師の人件費、こういったものも含まれているのか、非常に疑問だなと。これも改めてお聞きしたいと思いますけど、さきの本会議で市民病院の事務局長の説明にありましたアンギオグラフィー装置、血管の造影、Ｘ線装置ですね。これについてちょっとお尋ねしたいと思います。
過去、私もこの医療機械にはお世話になっておりますが、機械の内容とか価格等、詳しくはわかりません。性能がよくて、患者にとってより安全で優しい医療機械であることは望ましいことかもしれません、しかしながら、赤字を抱える、しかも大赤字の病院が、期限が来たからといって新品に買いかえる必要があるのかなと。民間病院であれば、簡単には更新できないと、このように思います。この機械をフルメンテしてでも使い続ける方法はないものか。今後も十分採算性があるのか、サイバーナイフの二の舞になることはないのか、この点についてお答えください。
224: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 161頁］
アンギオグラフィー装置は、心臓カテーテル手術を行う際に、血管の状況を把握等に使用する血管造影装置で、救急医療を担う当院において必要不可欠であります。
現在使用しております機器は、平成16年の設置から13年が経過しており、修理部品の供給が滞ることも想定しております。
最新機器への更新を行うことで、安心・安全な手術が可能となり、患者さんの体への負担が軽減されること、鮮明な画像で撮影できるため、医師が手術に集中することができること、関係大学へも医師派遣へのアピールにもなることなど、多くのメリットがございます。市民病院が患者さんから選ばれるよう、こうしたメリットなどを地域にＰＲしてまいりたいと考えております。
高額な投資ではありますが、高齢化が進む中で、狭心症や心筋梗塞、動脈瘤など、アンギオグラフィー装置が必要な患者さんの需要は、今以上に増加するものと考えております。手術に使用するカテーテルは高額ですが、現状の利用実績をもとに、手術に伴う収入と差し引きいたしますと、数年で投資額が回収できる見込みでございます。
また、治療を行う医師につきましても、最も使用頻度の多い循環器内科医師を昨年10月に増員することができました。
今回の機器更新を初め、地域における当院の役割と現状を関係大学にはしっかりお伝えし、引き続き医師確保に努めてまいります。以上でございます。
225: ◯２番（西山良夫君）［ 161頁］
サイバーナイフについては、これも何遍も、くどいようですけど、これは市内、市外問わず、医療群に対してもＰＲ、営業が不足していたんではないかなと。これも残念な結果になりましたけど、病院経営の健全化を維持していくために、こういった高額な医療機械の導入に関しては、市民の多大な税金をつぎ込んだ以上、無駄であったとは言いませんが、市民に対してきちんとした謝罪と説明責任があるんではないかなと。これは指摘にとどめておきます。
くどいようですが、このたび診療報酬の改定がなされてきましたが、今改定では地域包括ケアの構築を基本に、高齢者のニーズが高いリハビリ、あと長期療養の施設をふやし、同時に在宅医療の充実に力点が置かれていると、このように聞いております。
これにより、高齢者向けの医療確保といった課題と、先ほど鋭い指摘もありましたが、今後の市民病院の経営安定化計画に与える影響はないのか、そしてまた、今後消費税増税も予定されておりますが、市民病院の経営安定化に与える影響はどれほどなのか、もう一度、改めてお聞きいたします。
226: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 162頁］
平成30年度診療報酬改定は、これまで進めてきた地域包括ケアシステムの構築がより推進される内容となっております。こうした中で医療機能の分化・強化、連携や医療と介護の役割分担と切れ目のない連携を着実に進めることが重要となっており、津島市民病院としても、地域医療を支えていくための役割をしっかり果たしていくことが大切であると考えています。
医療と介護をつなぐという視点では、訪問看護ステーションが担う役割は重要さを増してきているため、この点にも注意を払いながら対応してまいります。
今回の改定では、緩和ケア病棟の入院料で減収となる可能性がありますが、緩和ケアチームの要件を満たすことができれば取得できる加算により増収が見込まれることや、急性期看護補助体制加算などの診療定数の増加、ＤＰＣの係数の向上による増収などにより、年間で約１億円以上の増収を見込んでおります。
また、議員お尋ねの、今後予定されています消費税の増税につきましては、概算で年6,000万円の費用増が予想されます。以上でございます。
227: ◯２番（西山良夫君）［ 162頁］
それでは、要旨３．地方分権時代における市独自のまちづくりについてお尋ねするものであります。
津島市に限らず、今、日本国では改革のとき、このように言われております。政治改革だったり、行政財政改革、税制改革等々あるわけです。この中で津島市の一番の問題点は、地方分権と言われながらも自己決定権がないに等しく、県や国へ行かないと大きなことは決まらない、決められないという立場に置かれているということではないかと思うわけであります。
ここで地方分権という名前を持ち出すと、かた苦しい、何ぞやと思われるかもしれませんが、簡単に言えば、地方にできることは地方に、これからは、土地利用についても市に任せていただいて、まちづくりを進め、独自に整備して、また周辺市とも連携し、若者の雇用の確保や教養、文化、それから娯楽等ができるようなエリアをつくる、こういったことが必要ではないかなと。わざわざ大都市へ出かけなくても地域で賄える。そのために地域に権限と財源をおろし、自分たちのまちの将来は自分たちで決めさせてほしいというのが地方分権、地域主権の発想であります。
これが実現できたら、市も、世の中も少しは変わるかもしれないという考えに基づいて、今回質問しているわけであります。
市も自分の力で財源を稼いで、独自の財源を持つことによって市民の生活に見合った公共のサービスが提供できる、市独自のまちづくり、豊かな社会をつくることが可能であります。市民に潤いとゆとりが実感できる税財源の改革こそが、地域分権の大きなテーマであると思っております。
そこで、地方の活性化は、あくまで地方分権でしかやり得ないという地方分権の必要性、これはどういったところにあると考えてみえるか、ちょっと難しい質問かもしれませんけど、当局の見解を求めるものであります。
228: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 163頁］
安定した活力ある行政運営を進めるためには、議員お示しのとおり、税収を中心とした自主財源の確保、非常に重要なものであります。
そのためには、先ほども御答弁いたしましたが、企業誘致の推進や人口増につながるさまざまな取り組みを進めていく必要があると考えております。また、その自主財源を有効に活用するという意味におきまして、地域分権を進めていくという必要性があるというふうに考えております。
229: ◯２番（西山良夫君）［ 163頁］
私、個人的には、これからは地方分権化、これは進むと考えております。市も地方自治体の自立を目指して自主財源の拡充に取り組んでいただきたいわけでありますが、これはそう簡単ではありません。打ち出の小づちといったものはありません。もちろん、国・県との連携も大事ではありますが、基本的に国と地方のあり方についてもう一度見直し、新しい時代の流れに沿った手法が大変重要であろうかと考えております。地域分権というべきか、地域主権というのか、長い歴史の中で中央集権的な意識があって、中央には逆らえない体質、常に従属と依存の意識が非常に強いと。国・県から市へというように、上下の意思伝達に特化した体質、これは格差社会になってくると、むしろこれが弊害となって、特に地方では人口問題を初めいろいろな面で疲弊し、成長するどころか、やがて維持することもできないような地域も出てくるのではないか。再建団体に陥るのではないか、このように危惧しているわけであります。
そこで、市も成長戦略としていろいろな目標を掲げてみえますが、これを一つ一つ達成するために、どうやって地域の活力を生み出すことができるのか。この辺のところ、長年県に見えた副市長はどのように捉えてみえるのか、見解をお聞かせください。
230: ◯副市長（星野広美君）［ 163頁］
難しいという前置きをいただいた上で御質問をいただきましたので、なかなか難しいお話になってしまいますが、先ほど来、収入とか支出とかという部分での改革ということについて、これからどうしていくのだということについては、担当部長がるるお答えしたとおりでございます。とはいえ、そう簡単に事が進むわけではないと思っております。一つ一つ丁寧にやっていくしかないというふうに思っております。
入と出ですから、基本的には健全化をどう図るかということになりますが、御質問の趣旨は、どちらかというと入をふやすという部分のお話だったと思います。入をふやすということになりますと、一つは国や県の使えるお金はもらってくるというのが一つだと思います。これは相変わらず、そういうことは大事に、うまく工夫して取ってくるということだと思っております。これは引き続き努力したいと思います。
それから、もう一つは自主財源と称するものです。税金ということになります。ミレニアム以降、三位一体改革とかああだこうだといろいろございましたけれど、結局のところ、税財源の移譲というのは中途半端なまま終わってきております。自主財源、地方の税収というのはそう伸びないという状況になっておりますが、そんな中でも工夫して税収確保ということをやっていかないといけないということだと思っております。
税収というのは、払っていただける方がいて、その方がどれだけ払っていただけるかという掛け算の総和だということになります。払っていただける方というのは、人だったり、企業だったりということになりますし、場合によっては土地そのものかもしれません。それがどれだけの価値を持っているか、どれだけ投資していただいたかということになります。その掛け算で税収の総体が決まってくるということになります。そうだとすると、人とか企業が元気になって投資をしていただく、あるいは津島に来ていただくというのが人の数、企業の数、払っていただく数をふやすということだと思いますし、一方、払っていただく額をふやすということからすれば、投資をしていただく、あるいはいろんなものが流動化していく中で価値をつけていく、付加価値をつけていく、そういうことかなと思います。この間、そのための取り組みを幾つかしてきておるということだと思います。先ほど来いろいろお話をさせていただいているところです。
そのとき、多分流動化というのは一つの大事なワードになるのではないかと思っております。交流人口、外側から評価されて、このまちはいいまちだと言っていただいて、こちらに来ていただいて、実際に来ると、もっといいまちだと思っていただいて、じゃあ住んでみようか、ここで店を出してみようか、ここで働いてみようかという話になっていく。そういうことが、実際にこのまちに住んでいらっしゃる方もその影響を受けて、反射的にこのまちに誇りを持っていただく、ここのまちに住み続けたい、ここで投資をしたいというふうになっていただける、そういう動きをつくり出していきたいということで、市長以下、市を挙げて取り組みを進めているところだというふうに認識しております。
そういう中で、先ほど市長がこれからどういうことがキーワードになってくるのかという中で、「透明」「共に」「地域」という３つの言葉を言われました。いずれもこれから進めていくにおいて重要なキーワードだと思っておりますし、市の職員組織としても、そういったキーワードを大事にしながら進めていくことだと思います。
市の職員組織というのは、行政、あるいは地域づくりの専門家集団であるべきだと思っておりますし、地域にきちっと責任を持っていく、そういう組織集団だというふうに認識しております。そういった能力を高めていくことが、これから必要で、一層高めていくことがこれから必要であるというふうに認識しております。その上に立って、地域で一つ一つの問題課題をクリアしながら活性、いわゆる地域活性に向けて市民の方、組織とともに、あるいは事業者の方とともに元気なまちづくりというのを進めていきたいと考えております。一つ一つ丁寧にやっていくこと、これが大事だと考えております。よろしくお願いします。
231: ◯２番（西山良夫君）［ 165頁］
要旨４．土地利用計画についてお尋ねいたします。
今の市のまちづくりにおいて、問題の一つは土地利用についてではないかと考えております。規制緩和を初め、空洞化した中心市街地の再整備、再開発、もっと市町村に任せてほしい、地方分権、地域主権の中で最も強く期待しているところでもあります。
しかしながら、都市計画法においても地方に権限が移譲されつつも、実際には裁量権は少なく、市独自のまちづくりに寄与しているとはとても感じられません。
例えば、道路の維持改修にしても、国・県・市が同じようなことをやっておる。融通のきかない補助金の問題や許認可の問題、一つの問題をやるのに手続が非常に面倒である。これは二重三重の行政の無駄ではないか。一つのことをやるのに非常に時間がかかる、煩雑である、また何回も出直さなければならない。都市計画でも土地利用でも全国一律で、地域のまちづくりが地元の意思を反映できていない、柔軟に対応されていないといった問題等々であります。
こうしたことから、将来に向けて持続可能な自治体経営を行うためには、権限移譲を受け、迅速な意思決定により地域独自の行政運営を確立し、より効率的に実行していく必要があると考えております。
そのような状況下で、いかに津島市独自のまちづくりを進めていけばいいのか。この地方分権時代における土地利用計画の問題に関して、時間がありません。２点まとめてお聞きいたします。
まず、企業誘致と税収を上げるために、都市計画法の権限移譲を求め、市が独自に市街化区域を拡大し、土地利用を行っていくことが可能なのか。こういった権限移譲について、日比市政になって主体的に行ってきた実績、それと今後の予定をお聞かせ願いたいと思います。
次に、効率的な観点から、今あるインフラを集約し、でき得る限りのコスト削減を図る、スピード感を持ってコンパクトシティーを目指す、今後も立地の適正化計画に基づき、効率よく土地利用を図る必要もありますが、インフラも含めた都市基盤構造の基本的な考え方をお聞かせ願います。当局の見解はいかがでしょうか。
232: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 165頁］
権限移譲とインフラも含めた都市基盤構造の考え方について御答弁申し上げます。
都市計画法の権限移譲につきましては、地域主権改革の一環によりまして、平成24年の４月に、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的に都市計画法が改正されまして、用途地域の変更に関する権限などが市町村に移譲されました。
これによりまして、平成27年度には、神守中町地区で地区計画の手法を活用しまして暫定用途地域の解消を行いました。現在は、神守下町地区の暫定用途の解消に向けて、都市計画法に基づく法手続を行っている状況であります。
また、あわせて平成26年度には、愛知県から都市計画法に基づく開発許可権限の移譲を受けまして、本市の都市計画マスタープランに沿い、市街化調整区域内で工業系の土地利用を実現するため、都市計画法第34条第12号に基づく区域の指定を行いまして、白浜地内に２社、宇治地内に１社、鹿伏兎町地内に１社の企業誘致に成功しております。
今後は、都市計画法の基本理念であります農林漁業との健全な調和のもと、農業の効率的かつ総合的な利用を推進するために、農地転用許可の権限の移譲を考えております。
次に、２つ目の御質問でございますが、人口減少時代におけるインフラも含めた都市構造の考え方について御質問がありました。
これまでは、道路を初めとする都市機能は拡大傾向にありました。今後、さらに厳しさを増す社会情勢の中でも、都市の持続と発展を目指すためには、今後は都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画により、都市機能の集約を実現するためのコンパクトなまちづくりが行われていくと考えております。
この立地適正化計画は、これまでの郊外へ拡大する開発型のまちづくりから、居住と商業のほか、福祉や医療、さらには教育などの生活に必要となる都市機能、鉄道や路線バスなどの公共交通も含め、都市の中心部に集約する修復型のまちづくりへ転換するものであります。
本市の都市計画マスタープランでは、津島駅を含む市街地を都市拠点として、また神守地区や唐臼地区の市街地を地域の生活拠点に位置づけております。これらの拠点でも、今後は人口減少により拠点の空洞化が進み、生活サービスやコミュニティの持続が難しくなることが予測されます。
このため、今後の人口減少に伴う土地利用の動向や生活に密接する都市機能、あるいは公共交通のあり方も含めまして、インフラ整備に係る合理性を検討するため、この立地適正化計画を研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
233: ◯２番（西山良夫君）［ 166頁］
土地利用の計画、この問題に関しまして、以前、喜楽住宅、それから城山の耐火住宅、この跡地、これはどうなっているのか。これは前にも質問させていただいたことがあると思うんですけど、喜楽住宅の跡地の問題、進展している話も聞いておりません。老朽化して崩落寸前の城山耐火住宅ですね、これもやっと解体していただいたんですが、安心しておりますが、その後の計画も定かな状況ではありません。現状をお聞かせいただけますか。
234: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 166頁］
市営の喜楽住宅の跡地につきましては、戸建て住宅地としての利用を想定したプロポーザル方式により、民間への売却を予定しております。
現在は、売却条件の細部について検討しておりまして、できるだけ早期に売却していきたいと考えております。
城山耐火住宅につきましては、既存の集会場を残しまして解体工事は完了し、更地になったところでございます。
その後の跡地利用につきましては、津島市公共施設等総合管理計画に基づき利活用方法を検討していきたいと考えております。以上でございます。
235: ◯２番（西山良夫君）［ 167頁］
土地利用に関しては、ほかにも給食センターの跡地の問題とか、まだいろいろあると思います。
私の申し上げたいのは、きちんとしたビジョン、ポリシーを持って対応していただきたい。市長を筆頭に、行政当局の政策能力が問われるんじゃないかなと、このように指摘しておきます。
次に、駅前開発について、活性化に期待したいわけですが、今、問題になっておる私立校の移転に伴う津島駅乗降客の減少、それに伴い玄関口の衰退につながるのではないかという不安もあります。
最近では、リニア開通に合わせるかのように、名古屋駅周辺の開発が目に見えて進んでおります。そして近鉄沿線、桑名方面、こちらは積極的に誘致を進めております。津島も名古屋圏へのベッドタウンとしての機能を高める、通学・通勤はもちろんのこと、観光客の呼び込みに積極的にＰＲしていただきたいなと。
この名古屋駅までのアクセス向上とスピードアップのために、今現在、名古屋鉄道へのアプローチはいかがですか、お聞きいたします。
236:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 167頁］
名鉄へのスピードアップや増便についてのアプローチについてでございますが、日比市長が就任されてから、毎年、市長・副市長が津島商工会議所の会長とともに名古屋鉄道株式会社の社長に直接面会し、津島駅と名古屋駅間の直行便の朝晩の増便、平日の朝の時間帯での特急の運行、利用者の多い時間帯における４両編成から６両編成への増車等の要望をしております。また、昨年７月には、愛知県議会の中野議長とともに要望をしております。
現在のところ実現には至っておりませんが、名古屋駅までのスピードアップや増便等のために、引き続き要望をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
237: ◯２番（西山良夫君）［ 167頁］
それでは、要旨５．まちづくりにおける市長のリーダーシップを問うということであります。
これからの地方は、土地利用について、先ほども申し上げましたけど、きちっとしたポリシーを持つ、これがすぐれた都市になる条件であると言っても過言ではありません。
これらの問題を解決するには、まず権限を地方に移譲していただき、地方もその受け皿づくりに取り組み、活性化に努める。これしかないと考えております。
しかしながら、ハードルはかなり高いところにあるのではないかなと。地方に権限を譲るといっても、受け皿が整っていない地方に任せたらえらいことになる、とんでもないことになる。問題は、地方でそれを消化できる人材と能力があるかどうかであります。
そこで、組織を構成する人事面における市長のリーダーシップが問われてまいります。要は、行政組織の活性化と、そのための人づくりであります。
今後は、新しい時代に沿った行政組織を構成する上で、職員の参加意識と政策能力を発揮させる意味で、どうやって管理、監督、あるいは指導をされていくのか。どういったところが組織の活性化につながるのか、市長のリーダーシップが問われておりますが、考えをお聞かせください。
238: ◯市長（日比一昭君）［ 168頁］
人材の育成というのは非常に大切であります。社会情勢の変化や複雑化、多様化する課題に的確に対応する、そのためには職員の能力向上が不可欠であるというふうに考えており、大事なことであります。
多様な場面において、これまで以上に市民の目線に立って物事を考えていただく、そして市民の皆様や地域団体との顔の見える関係を築いていただくと。その中で地域の問題、課題に対して解決をしていくと。そしてまた一体的に市民の皆様とともに行動できる人材、これが今こそ求められておるわけでございます。そのような人材を育成していきたい、まちづくりをともに進めていきたい、そのように考えております。以上です。
239: ◯２番（西山良夫君）［ 168頁］
財源の乏しい自治体、これは要するに、市民のパワーを上手に、いかに活用できるか、どう発揮できるか、こういった課題解決に向けて、受け皿を整える上での市長の手腕が問われてきております。
市民は自分たちの地域をどうしたいのか、ニーズがあります。ところが、市民が幾ら頑張っても、財源の乏しい自治体にとって市民の要求に応えることができないといった行政の限界を口にすれば、地域はよくなりません。本当に行政が市民のニーズを捉えて、政策を企画立案していく能力を持っているかということが重要であります。まちづくりは税金ではなく、これを支える個人や企業の協力なくしては成り立ちません。そういった意味で、行政と市民とで協働でまちづくりを進める。
日比市政になって設けられました活動拠点施設、生涯学習センターにあるつしま夢まちづくりセンターの利用状況をお聞かせ願いたいと思います。
240: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 168頁］
つしま夢まちづくりセンターの利用状況でございますけれども、つしま夢まちづくりセンターは、市民と行政の協働のまちづくりを進めるため、市民活動の活性化を図ることを目的に設置しており、市民活動をしている方はもちろんのこと、市民活動に興味がある方に御利用をいただいております。
市民活動の拠点として必要な情報の収集、提供、相談業務、市民活動団体交流会や講座の開催、印刷機等の機器類貸し出し、市民活動団体や企業等などと協働して市民活動フェスタ「つし丸ビュッフェ」の開催などを行っております。
平成27年10月に開設いたしましてからの利用状況は、つしま夢まちづくりセンターと市民活動団体が共催し、団体の活動をしてもらう場、市民が市民活動を始めるきっかけの場として「ちょこらぼ講座」を開催いたしております。今年度は28講座を開催いたしまして、約400人以上が参加をいたしました。また、３月21日に開催予定の「つし丸ビュッフェ」は、出展者である市民活動団体や企業、市民が交流する場、新たな人材を発掘する場、また活動をＰＲする機会として、昨年度も約1,000人以上の方に御参加をいただいております。
このような場を設けたことによりまして、開設当初から公益活動団体登録バンクの登録団体数も３倍以上にふえ、現在127団体となっており、団体同士の連携の輪も広がってまいりました。
今後も皆様が利用しやすく、親しみやすいつしま夢まちづくりセンターとなりますよう、市民活動団体等と連携して、工夫してまいりたいと考えております。以上でございます。
241: ◯２番（西山良夫君）［ 169頁］
ありがとうございます。
今、御答弁いただきました。また、これからも進展状況、これも注視してまいりたいと思います。
ただ、この中で、情報発信だとか相談事、それから交流、地域の課題解決にどれほど機能してきたのかなと。するのかと、今後。その効果を聞くとともに、どのように捉えて推進していくのかと、こういった見通しについて再度お聞かせいただければと思います。
242: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 169頁］
市民のニーズが多様化、複雑化する中、行政だけでは十分に対応し切れない地域課題の解決を担っているのが多様性、先駆性、柔軟性、専門性などを持つ市民活動団体でございます。
つしま夢まちづくりセンターが開催しております市民活動団体の交流会では、どの団体も情報発信や人材不足などの課題があるという意見が出されておりますが、交流会などで知り合った団体同士が悩みを共有し、お互いができることを協力し合うきっかけの場となっており、参加した方が共有した内容をそれぞれの団体や地域に持ち帰り、その後の活動の一助となっております。
また、つしま歴史・文化のまちづくり提案事業は、津島市まちなか歴史・文化地区におけるまちの活力、にぎわいを創出することを目的とした事業で、今年度は13の提案事業が採択されました。
今回、新たに市内の高校生や官学連携先であります名古屋芸術大学の団体などからさまざまな提案がございました。提案事業の一例を紹介させていただきますと、津島おもてなしコンシェルジュによります天王まつり夢灯りは、市民はもちろんのこと、市外からも多くの方々に祭りの勉強会や灯籠づくり、朝祭りの見学事業に参加していただき、天王祭や津島の歴史について知っていただく機会となり、地域の活性化に貢献をいたしました。
つしま夢まちづくりセンターでは、こうした活動を市民活動情報紙、ホームページ、フェイスブック、エフエムななみ等により情報発信するとともに、市民がまちづくりに関心を持ち、協働の意識の促進につながるよう、市民活動団体情報コーナーを市内３カ所に設け、団体が作成したチラシを設置するなど、広く市民に情報を発信する場を提供しております。
このように、市民活動団体の取り組みを継続的に支援し、市民の皆様に少しでも関心を持っていただくことで、地域の課題解決の一助になると考えております。以上でございます。
243:
◯議長（
垣見信夫君）［ 170頁］
西山良夫君に申し上げます。
申し合わせの時間を経過しようとしておりますので、議事運営につきましては御協力いただきますようお願い申し上げます。
244: ◯２番（西山良夫君）［ 170頁］
ありがとうございます。
最後にいたします。くどいようでありますが、夢まちセンター、このまちづくりセンターはちょっと省かせてもらいます。また改めて聞こうかと思います。
最後に、これもくどいようでありますが、市長の次期選挙ですね、当然選挙することが目的であってはならない。だけど、当選しないことには津島の将来、市民の負託に応えることはできません。現市長も２期目となれば当選して何をなすべきか、これが使命となります。持続可能な市の将来に向けての財源確保対策をどう打ち出していくのか、あれもやる、これもやらねばならない課題山積の険しい道のりをいかにクリアしていくか、その上でどのようにまちづくりを進めていくと考えておられるのか、決意表明というんですか、その思いを私のほうから改めてお聞きいたします。
245: ◯市長（日比一昭君）［ 170頁］
津島市が将来にわたって持続していく、持続可能な財政基盤強化を図っていかなければならないと考えております。
財源確保の対策といたしましては、自主財源の根幹をなす税収をふやすことに取り組む必要がありますので、企業誘致をさらに飛躍させることが必要であると考えております。
そして、大事なことは、行財政改革の一層の推進により、「ひと」「もの」「こと」の徹底した見直しを実行していかなければならないということであります。そのように考えております。
さらには、人口減少対策のための取り組みを重点的に取り組んでいかなければいけない、いく必要があるということであります。そのためには、地域で安心して暮らしていくための市民の皆様の命を守るとりでであります市民病院の経営を、どうしても安定的に経営ができるような体制に整えていかなければいけない。継続して医療の質、サービスの向上に取り組む必要があるということであります。
また子育て、また教育の環境の整った生活基盤を整備していく、そういうことにより定住、そして移住を促進していくという取り組みも重要であると考えております。
現在、本市のまちづくりの魅力創出再発見、魅力の情報発信、来訪者のおもてなしを通じて、津島を好きだと言っていただける人をふやしていきたい、まちににぎわいを創出していくということの事業を進めておるわけでございますが、まちに誇りを持つ住民の皆様、そしてまた交流人口をさらにふやしていくということとともに、津島で生まれ育った子供たちが津島で夢をかなえられる、そのようなまち、これが重要であると考えております。以上であります。
246:
◯議長（
垣見信夫君）［ 171頁］
ここで、15分間休憩いたします。
午後 ３時１８分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ３時３３分 開議
247:
◯議長（
垣見信夫君）［ 171頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、宇藤久子さんの発言を許します。
１７番 宇藤久子君〔登 壇〕（拍手）
248: ◯１７番（宇藤久子君）［ 171頁］
それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして件名１の都市計画道路名古屋津島線に関すると、件名２の教育行政に関する件の２件について質問させていただきます。どちらの案件も既に一般質問で質問もされていますが、市民の皆様には関心の高い案件と思い、私も改めて質問をさせていただきます。
まずは、この大きな図面を見ていただきながら説明しようと思いますので、津島市の都市計画図です。ちょっと大げさかもしれませんけど、皆さんに、テレビの方も見やすいと思いまして、縮小版もありますけれども、ちょっとこの大きいほうで説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
まずは、１件目にこの都市計画道路名古屋津島線に関する件についてですが、主要幹線道路名古屋津島線ですね、名古屋津島線は、こちらが名古屋津島線になっております。これ名古屋津島線になっております。これ津島全区の都市計画図になっておりまして、真ん中に走っているのが名古屋津島線になっております。
名古屋と津島の中心部を結ぶ主要道路で西尾張中央道、これが西尾張中央道になっています。これ西尾張中央道。そして155号線ですね、ここが155号線。名古屋第３環状線ともいいます。ここが155号線です。
名古屋津島線と西尾張中央道、155号線と接続して、人の交流や物流のかなめとして大切な役割を担っています。しかし、現状は幅員の狭い箇所があり、慢性的な渋滞など防災対策の必要性が求められる中、緊急時の輸送の道路としても課題を抱えています。
名古屋津島線もそうですが、都市計画道路には、人や物を移動させるための役割のほかにも災害時には避難に大切な役割を担う、市民生活において基本的な要素を持っていると考えています。
そこで、お尋ねをいたします。
都市計画道路にはどのような役割や機能が求められているのかを伺うとともに、その上で、当市の都市計画道路の概要、路線数ですね、などをお聞かせください。お願いいたします。
249: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 172頁］
都市計画道路の役割・機能、また当市の都市計画道路の概要について御答弁申し上げます。
都市計画道路は、適切に決定し、実施されることで人々の日常生活や経済活動を豊かで活力あるものにし、当市の発展に対して大きく貢献するものであります。とりわけ都市計画道路の役割は、都市の将来像を見据えて、都市も骨格を形成しつつ円滑な都市活動や都市の利便性の向上、さらには良好な都市環境を確保する中で、その根幹的な役割を担うものであります。
都市計画道路には、その目的に応じて種類が分かれておりまして、高速道路などの自動車専用道路のほか、都市と都市間を結ぶ幹線街路や地区の生活に関連する区画街路と、また自転車道などの特殊街路に分かれております。
本市の都市計画道路は、県道の名古屋津島線など、主に都市間などの円滑な移動を目的にする幹線道路として愛知県が決定した13路線、また昭和南本町線など、主に市街地形成機能を目的にする補助幹線道路を主体に、市が決定した７路線の合計20路線になります。以上でございます。
250: ◯１７番（宇藤久子君）［ 172頁］
ただいま、ありがとうございます。
愛知県で決定した13路線と市が決定した７路線で、津島市の中では津島都市計画道路が20路線あるとのことですが、その中でこの20路線というのは、こちらの図面を見ていただきますと、先ほど説明したこれ西尾張中央道、津島名古屋線ですね、それで、甚目寺佐織線、そしてここ155号線、名古屋津島線とここが弥富蟹江名古屋線ですね。それと、あともろもろの中に県で決定した13路線と市で決定した７路線。全部含めまして、これ、細かい路線がいっぱいありますけれども、当然この図面では見にくいんですけれども、この中のこの線が引いてある部分、細かいところ、この大まかなところで、20路線ということですので、ちょっとはわかっていただけたかなあと思います。
その中で重要な位置づけとして、都市計画道路はどの路線なのかをお聞かせください。お願いいたします。
251: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 173頁］
津島市の都市計画道路で重要な路線はというお尋ねでございます。
津島市の都市計画のマスタープランの中では、将来の都市構想を目指す上で重要な骨格となる都市計画道路を主要幹線道路等として位置づけ、愛知県が事業主体となる５路線を位置づけております。
まず１つ目ですが、市の西側地域の南北軸となる名古屋第３環状線、いわゆる国道155号で、名古屋港の物流と連携したネットワークの整備として国道１号と国道23号、さらには伊勢湾岸自動車道と連結し、西尾張地域の物流円滑化につながる重要な路線であります。
２つ目ですが、市の東側地域の南北軸となります西尾張中央道で、当地域と一宮方面までを４車線で結ぶ主要幹線道路であります。名古屋第３環状線と同様に西尾張地域の物流、交通など、非常に重要な路線であります。
３つ目でございますが、市の北側地域の東西軸となる甚目寺佐織線で、当地域から名古屋市境にある庄内川までを結ぶ４車線の主要幹線道路でありまして、海部津島地域を活性化する路線の一つであります。
４つ目でございますが、市の南側地域、東西軸となります弥富蟹江名古屋線で、東名阪自動車道の北側を並走する位置にありまして、名古屋第３環状や西尾張中央道の主要幹線道路とを結ぶ路線であります。
最後になりますが、５つ目です。市の中心部の東西軸となる都市計画道路、名古屋津島線になります。この路線は、名古屋市と本市を結ぶ主要幹線道路でありまして、議員お示しの渋滞緩和により、名古屋市までの移動時間の短縮化はもちろん、それによります交流や連携が生み出され、当市を含む沿線地域の発展に大きく寄与する道路であります。以上でございます。
252: ◯１７番（宇藤久子君）［ 173頁］
はい、ありがとうごした。
今、路線の５路線ということで説明をしていただきました。
もう一度ちょっとこれ地図で見ていただきます。
５路線というのは、この155号線と西尾張中央道、それから甚目寺佐織線、それから名古屋津島線ですね、一番大事な名古屋津島線ですね、それから弥富蟹江名古屋線という、この５路線ですね。１、２、３、４、５、５路線のことを言っております。御説明していただきました。それで、５路線の整備状況をお聞かせください。
253: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 173頁］
５路線とも広域的な道路になりますので、市内における整備状況について御答弁させていただきます。
まず１つ目の、国道155号、名古屋第３環状線は、計画の幅員が20メートル、計画の車線数は４車線で、既に用地買収は完了し、暫定的に２車線で供用しております。
また、２つ目の西尾張中央道は、計画の幅員が25メートル、計画の車線数は４車線で、全線整備済みであります。
次に、３つ目の甚目寺佐織線は、計画の幅員は18メートル、計画の車線数は４車線であり、津島市の喜楽町付近の名鉄尾西線高架付近から国道の155号までは暫定２車線で供用しておりまして、残りの区間は整備済みとして供用しております。
続きまして、４つ目の県道の弥富蟹江名古屋線は、計画の幅員が20メートル、計画の車線数は４車線であり、現在は東名阪自動車道に並行する北側のみ暫定２車線で供用しております。
最後になりますが、県道の名古屋津島線でございますが、こちらは慢性的な渋滞を解消するため実施するバイパス区間では、その計画幅員は23メートルから30メートル、計画の車線数は４車線。それから、津島神社前や津島駅の南側の現道拡幅区間では、計画幅員は20メートル、その計画の車線数は２車線であります。
市内における整備状況といたしましては、津島神社前や津島駅南側、新開町地内で一部整備がされておりまして、その整備率は約４割となっております。以上でございます。
254: ◯１７番（宇藤久子君）［ 174頁］
ありがとうございました。
名古屋津島線の都市計画決定は昭和14年の決定後、14年、79年ぐらい前ですか、まだ私も生まれていないころですね、全然知らないころから都市計画の決定があったそうです。そこで、何度かの変更もあり、現在に至っていると聞いております。それで、名古屋津島線は津島市にとって、とても重要な幹線道路であると思いますが、市内における進捗状況についてお尋ねをいたします。
この名古屋津島線。これ、本当に皆さん津島の方でしたらいつも使ってみえる幹線道路でありまして、今工事にかかっておりますから、一番気になる部分だと思います。
それで、まず日光川から西に向かって155号線まで、これ日光川です、わかりますかしらね地図。これ日光川。日光川から西に向かってきまして、これ155号線ですね、までの名古屋津島線の事業進捗についてですが、これ名古屋津島線でありまして、ここが今の日光橋ですね、それでここがヨシヅヤに当たります。ヨシヅヤですね。それからカーブしてきまして、これ真っすぐ今の現状の、ここが市役所です。市役所になっております。それで真っすぐ西に向かってきますと、これが津島神社、伝承の館、西小学校という位置づけの地図になっておりますから、ちょっとわかりづらいもんですから、細かく説明させていただきます。それで155号線という地図になっておりますので一番皆さんが御存じなのは、ここヨシヅヤになっております。ちょうど真ん中辺かな、これ七宝町の境から155号線、西尾張中央道からちょうど真ん中辺ですね、そういった地図地上ですので、そこのところ見てください。
それで、名古屋津島線の事業進捗について、事業はいつから着手しているか、当初の計画では何年で完了の予定であったか、また現在事業中の用地買収の進捗率はどのくらいになっていますか、お聞かせください。
255: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 175頁］
都市計画決定、昭和14年という御指摘でございます。現在の都計は昭和39年ということで、昭和39年に都市計画決定された名古屋津島線は、津島市にとりまして東西の骨格軸でありまして、また名古屋市と市内の中心部を結ぶ主要幹線道路ネットワークを構成する重要な道路であり、県が整備を行っております。
まず１つ目の、日光川から西に向かって国道155号までの区間で、事業開始年度や当初の事業の完了予定年度についての御質問でございますが、津島市の今市場町地内で昭和39年から愛知県により用地買収が行われましたが、当初計画における完了予定時期は事業主体の愛知県でも確認ができませんでした。
次に、２つ目の現在事業中の用地買収の進捗率についてお答えいたします。
現在、日光川から西側では２つの工区で整備事業が行われております。
初めに、天王川公園北側の祢宜町から本町にかけての区間520メートルについて用地買収の進捗率は、今年度一部用地取得が愛知県において行われまして、約８割となっております。
次に、古川町の郵便局付近から新開町１丁目地内の市道日光唐臼線までの800メートルの区間につきましては、用地買収の進捗率は、今年度３件の御協力が得られまして、約９割となっております。この区間につきましては、順次道路の改良工事も愛知県において行われております。以上でございます。
256: ◯１７番（宇藤久子君）［ 175頁］
はい、ありがとうございます。
今説明していただいた部分が、これは縮小版にしました日光川から西のほうですね、西のほうの工事の部分ですけれども、ここが名古屋津島線ですね、真っすぐ来まして、ここ天王川のところを通ります。これ細かくしてありますからちょっと見やすいんじゃないかなあと思いましてこれをお見せいたします。天王川のここを通りまして、ここ、先ほどお話しした津島神社、伝承の館、西小学校、155号線というところで、もうこの辺はもう買収、当然できまして、これも開通しております。この黒塗りの部分、ここがちょっとまだ、この空白のところができるということで未完成ということになっておりますので、ここがもううまくいけばもう開通するという流れになっておりますので、もう近々ではないかと思います。ここが津島駅になっておるという図面ですので、先ほどの大きい版と見ていただくと、ここが縮小した部分ですので、この工事は、一番今やってみえるところが、この天王川のところですね。ここが、今工事を着手している場所になっております。
次に、日光川から東に向かってあま市との境、よろしいでしょうか。
今度は日光川から東に向かってきます。東に向かってあま市、ここがあま市の境になっていまして、この津島日光橋から東へ下った、ここが先ほどお話ししたガソリンスタンドですね、日光川おりたところのちょうど交差している角にガソリンスタンドがあります。ここまでが完成しております。私もいつも通っている道なんですけれども、このガソリンスタンド、ここまで、ここが市役所になっておりますので、ここが真っすぐきましてガソリンスタンド、日光橋を下りますと、ここで今ストップになっております。あとは牛田町に入ってきまして、牛田町のところから一方通行になっていまして、入れない状況になっています。そして、ここがあま市になっています。あま市のところまでなっておりますね。また、そこあま市のほうはちょっと御説明させていただきますけれども、津島日光橋から東に向かったガソリンスタンドがある交差点までは整備ができておりますので、その先のあま市との境、ここまではどのような状況になっているのかお答えください。お願いいたします。
257: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 176頁］
日光川から東という御質問でございますが、議員お示しのとおり、日光川にかかる津島日光橋の信号交差点から東側については、暫定の２車線で整備がされております。
お尋ねのあま市境でございますが、あま市の七宝町の区間までにつきましては、今年度より莪原町地内の市道下田神尾線の前後におきまして測量が行われ、来年度からは蟹江川の橋梁工事に着手されると聞いております。以上でございます。
258: ◯１７番（宇藤久子君）［ 176頁］
はい、ありがとうございます。
今の説明は、名古屋津島線の整備の県道でありまして、このこちらのちょっと図面を見ていただきますと、ここ、この大きい図面は当然津島市の都市計画ですので津島市内しか載っておりませんので、近隣の、私ここに住んでおりますけれども、こちらのほうのこの辺の方は、このあま市のことがとても気になると思いますので、ちょっと御説明させていただきますけれども、今のところが、このここですね、ここがあま市になっております。あま市でここまでが開通している部分ですね、開通している部分です。それで、あとが、ここの赤い部分、ここまでが今通っています。大正橋のところが新しくできた大正橋で、ここで途切れております。ここからうちの町内、莪原町蟹江川ですね、蟹江川からのこの莪原町に入ってくるところ、西尾張中央道までがまだ整備できておりませんので、それとこのあま市の部分が、ここが今、まだ未完成、ここがこの部分一部だけが、この蟹江川の一部ここの辺は土地改良でやっているから買収が済んでいるということで、またここが、民家がいっぱいありまして、買収はまだ不可能ということになっております。それでこちらのほうの、先ほどお話しありました橋梁工事ですね、橋をかける工事から始まって、この津島のほうに入りまして、ここの工事を莪原町の町内の工事に入ってくるという流れになっています。
それで、こちらですね、ここの蟹江の線は用地買収が済んでおりますので、もう少しこちら、先ほど説明した七宝町のところの民家のたくさんあるところだけは、まだ未完成ということになっておりまして、この田んぼの中のほうは用地買収済んでいます。それで蟹江川からこちらが津島に入ってきますので、今後その蟹江川から、あま市七宝町から蟹江川、そして橋梁工事を含めてやっていただけるということになっておりますので、詳しい事業予定をお答えください。お願いいたします。
259: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 177頁］
愛知県は、現在、あま市内の旧あま市七宝庁舎の付近から津島市の莪原町地内の市道下田神尾線までの区間、延長1,400メートルの七宝工区で用地買収を進めておりまして、その用地買収の進捗率は約７割となっております。
県は、この七宝工区を県道の連続性も踏まえまして重点的に整備をしております。蟹江川にかかる橋梁の取りつけ道路の整備に合わせまして、津島市の莪原町地内で用地買収に伴う地元説明会をこの３月の中旬に予定しております。以上でございます。
260: ◯１７番（宇藤久子君）［ 177頁］
はい、ありがとうございます。
先ほどの御答弁がありました名古屋津島線の七宝工区整備については、地元町内としても、名古屋までの移動時間の短縮や、現在の名古屋津島線での下田橋西信号交差点における渋滞が解消されるなどの効果があり、愛知県により重点的な整備を進められているということで、早期の完了を期待いたします。
こちらの、七宝町のここですね、この辺がすごく渋滞しますので、ここが緩和される、下田橋のところが緩和される。蟹江川を通じている下田橋が緩和されるということで、工事をこちらのほうの蟹江川のほうの橋梁工事のほうにかかっていただくということになっております。
先ほどの、あま市のほうの詳細ですね、また縮小した部分ですけれども、ここが今工事にかかっていただくというところですけれども、測量のほう、この部分が土地改良のほうで買収済みの、あま市のほうの進捗状況です。ここの赤く塗ってあるところが、これ民家がいっぱいありますので、まだ未完成というところの図面になっています。ここまで、この濃いところが、ここまでが開通している安松の信号のところですね、大正橋の突き当たったところです。
ということで、しかし地元町内としましては、西尾張中央道までの整備を期待しておりますので、わかる範囲で結構ですので、西尾張中央道まで、ここまで、今ここ莪原町の八剱社があります、そこから西尾張中央道、ここまでの今後の整備スケジュールについてお答え願います。
261: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 177頁］
先ほど御答弁させていただきましたが、県はまずは七宝工区を重点的に整備しております。現在、下田橋西信号交差点周辺の交通の円滑化に向けて、その第一歩である市道の下田神尾線、この莪原町区間の用地取得を県と市で一体となって進め、早期の完成を目指してまいります。このため、議員お尋ねの西尾張中央道までの延伸、事業化に関する整備スケジュールを具体的には申し上げられない状況でございます。
しかしながら、この名古屋津島線は、市長が会長を務める主要地方道名古屋津島線バイパス建設促進期成同盟会において、国や県に対し早期完了のための要望活動を実施しており、今年度も国土交通省を初め、財務省へ予算要望を行ったところであります。
これら国や県への積極的な要望活動によって、県においては名古屋津島線の整備に当たり、名古屋駅から40分圏内における道路のネットワークの拡充、これを施策の目標に定めまして、今年度より重点的な予算措置を行い、この蟹江川にかかる橋梁工事の着手や、津島市の莪原町地内の事業化にもつながった状況であります。
引き続き、市といたしましても西尾張中央道までの早期事業化や、その他市内で進めております工区の早期完成が図れるよう、事業主体である愛知県と連携し、取り組んでまいります。以上でございます。
262: ◯１７番（宇藤久子君）［ 178頁］
はい、ありがとうございます。
本当にこれ、図面もう一度お見せしますけれども、皆さん本当にこの名古屋津島線、どうなっているのかというのがすごく気になっている部分だと思いますので、特に東のほう、私もここに住んでおりますけど、こちらのほうの方、ここのガソリンスタンドでストップになっておりますね、ここからもう行けません。いつごろできるんだろうとか、そういう御質問が多々ありますので、今日、ちょっとこの大きな図面をもって説明させていただきました。少しはわかってもらえたのではないかなあと思いますので、よろしくお願いします。引き続きまして、事業進捗のほうよろしく、早く進むようにお願いいたします。
次に、件名２の教育行政に関する件についてお伺いいたします。
小学校の外国語教育についてお伺いをいたします。
学習指導要領の改定により、学校における外国語教育がかわり、中でも小学校においては平成30年度からは移行期間として、小学校の授業時間数がふえると伺っています。
さて、２月17日の新聞報道ですね、これを持ってまいりました。ここにあります。北名古屋市の平成30年度の予算において「小学校外国語教育に力」といった新聞記事がありました。これがちょっと私、気になりましたので今回質問をさせていただきました。このような大きな題字で載っておりましたので。見出しがありました。
内容といたしましては、外国語の授業数がふえることから、外国語の指導助手３人から５人にふやすとの内容でした。津島市としての外国語指導助手の対応については、先の12月議会でふやす予定はないとの答弁でしたが、改めて小学校の外国語教育ついて、外国語指導助手の来年度の配置予定をお聞かせください。
263: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 178頁］
津島市では、外国語の授業で教師を補助する外国語指導助手に、一般財団法人自治体国際化協会が実施いたしますＪＥＴプログラムを利用し、ＡＬＴを現在６名雇用しております。単純な人数の比較にはなりますが、津島市は１人の外国語助手が２校を担当しております。議員からお話しのあった市においては、５人の外国語指導助手で小学校10校を担当すると伺っております。
また、愛知県下の状況を見てみますと、小・中学校約1,014校に対し、約339人のＡＬＴが配置されており、１人当たり約３校を担当することになります。平成30年度につきましては、外国語指導助手の増員は予定しておらず、平成32年度の指導要領の改訂に伴う本格実施までの移行期間の中で指導助手の適正配置について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
264: ◯１７番（宇藤久子君）［ 179頁］
はい、ありがとうございます。
次に、外国語指導助手が２校当たり１人の指導助手になるから配置人数については充足していると考えておみえのようですが、それではそのほかに小学校の外国語教育について、これまでどのような準備をされてみえたのかお聞かせください。
265: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 179頁］
津島市では、昨年度に外部専門機関と連携した外国語指導力向上事業を実施し、これからの外国語教育の課題と方向性について研修を行いました。
今年度は小学校における外国語教育の教科化に向けた教諭の不安を解消し、外国語教育の円滑な実施のため、教諭とＡＬＴにより予定されている教材を使用し、学習の計画や模擬授業などを取り扱う研修を実施しております。
また、２月には県主催の研修会を受けて、移行期間における学習内容、新教材の説明、年間指導計画例などについて小学校教諭を対象に研修を実施いたしました。
そして、新たな外国語教材が示されたのを受けて、児童が使う児童用冊子や指導書、デジタル教材などが国から提供されましたので、実際に活用する準備をしております。以上でございます。
266: ◯１７番（宇藤久子君）［ 179頁］
新年度が始まる前１カ月になりましたが、津島市の未来を担う子供たちの教育について十分に対応していただきたいと思います。
新学習指導要領では、外国語活動がこれまでの小学校高学年から中学年へ、高学年では、これまでの中学校の内容が小学校の高学年に前倒しされたような印象を受けていますが、小学校の外国語教育において今後の取り組みで何が大切とお考えでしょうか。一度ちょっと教育長にお尋ねしてもよろしいでしょうか。英語教育に関して。
267: ◯教育長（武藤育雄君）［ 179頁］
平成23年度に小学校の高学年に外国語活動が導入されましてから７年が経過いたします。
これまでの中学校の外国語教育を始める前に、小学校にて外国語活動として音声を中心に外国語になれ親しむ教育については有効であったと考えております。
しかし、小学校で音声を中心に学んだことが、中学校で文字による外国語学習にうまくつながっていくかと、そういったところが不安として残っておる。小学校の中学年において、聞くこと、話すことを中心になれ親しみ、小学校の高学年から読むこと、書くことの力を育むための課題が入っております。あわせて、中学校における外国語教育にうまく接続することや、児童が主体的にコミュニケーションをとりたいと思う活動、そういう設定をしていくことが大切と考えております。
また、昨年の外国語指導力向上事業の成果から、ただ単に英語を使うのではなく、生活に密着した英語を使って、楽しくなる授業、子供たちにとって楽しい、そこが私は一番大事だと思うわけですが、そういう授業をつくっていく、子供と先生とでそういう楽しい授業をつくっていく、話してみたいとか、聞いてみたいとか、そういう意欲を喚起させる授業を進めていくことが大切ではないかと。特に小さな子供たちでありますので、英語の楽しさを伝えてあげたい、そういう授業にしたいと思っております。以上です。
268: ◯１７番（宇藤久子君）［ 180頁］
とてもよい答弁いただきまして、ありがとうございます。
実を言うと、先週、文化会館ですか、外国の方と会話をするという会がありましたね、日本語と英語とで、そういった会がありましたから、私本当に、親しむような感じでね、これからはやっぱり外国語が必要ではないかなあと思いましたので、やはり小学校から教育というのが必要かなと思いまして、ちょっと教育長さんの御意見をお聞きしたくて申しました。
ありがとうございました、これで一般質問を終わらせていただきます。
269:
◯議長（
垣見信夫君）［ 180頁］
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと存じます。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決しました。
なお、明日は午前９時より開議し、一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時１４分 散会
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