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平成29年第3回定例会(第5号) 本文 開催日: 2017-09-28
平成29年第3回定例会(第5号) 名簿 開催日: 2017-09-28

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  1. 津島市議会 2017-09-28
    平成29年第3回定例会(第5号) 本文 開催日: 2017-09-28


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2017-09-28: 平成29年第3回定例会(第5号) 本文 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 57 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 2 :  ◯9番(沖  廣君) 選択 3 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 4 :  ◯13番(山田真功君) 選択 5 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 6 :  ◯17番(森口達也君) 選択 7 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 8 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 9 :  ◯19番(小山高史君) 選択 10 :  ◯9番(沖  廣君) 選択 11 :  ◯19番(小山高史君) 選択 12 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 13 :  ◯18番(宇藤久子君) 選択 14 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 15 :  ◯8番(加藤則之君) 選択 16 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 17 :  ◯15番(太田幸江君) 選択 18 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 19 :  ◯19番(小山高史君) 選択 20 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 21 :  ◯14番(伊藤恵子君) 選択 22 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 23 :  ◯14番(伊藤恵子君) 選択 24 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 25 :  ◯7番(後藤敏夫君) 選択 26 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 27 :  ◯17番(森口達也君) 選択 28 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 29 :  ◯19番(小山高史君) 選択 30 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 31 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 32 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 33 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 34 :  ◯16番(本田雅英君) 選択 35 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 36 :  ◯9番(沖  廣君) 選択 37 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 38 :  ◯7番(後藤敏夫君) 選択 39 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 40 :  ◯17番(森口達也君) 選択 41 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 42 :  ◯8番(加藤則之君) 選択 43 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 44 :  ◯15番(太田幸江君) 選択 45 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 46 :  ◯19番(小山高史君) 選択 47 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 48 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 49 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 50 :  ◯13番(山田真功君) 選択 51 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 52 :  ◯17番(森口達也君) 選択 53 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 54 :  ◯議会事務局長(佐藤嘉晃君) 選択 55 :  ◯議長垣見信夫君) 選択 56 :  ◯市長(日比一昭君) 選択 57 :  ◯議会事務局長(佐藤嘉晃君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:        午前 9時00分 開議 ◯議長垣見信夫君)[ 249頁]  おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。  日程第1、議案第35号から議案第41号まで並びに認定第1号から認定第3号までの各議案を一括議題といたします。  これより各委員長の報告を求めます。  まず、厚生病院委員長の報告を求めます。        厚生病院委員長 沖  廣君〔登 壇〕 2: ◯9番(沖  廣君)[ 249頁]  おはようございます。  厚生病院委員会に付託された案件は、議案第36号「津島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」ほか5件であります。  本委員会は、去る9月8日、13日、15日、19日及び20日の5日間開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。  まず議案第36号「津島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、その質疑・応答の概要を報告します。  初めに、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業について具体的に説明願いたいという質疑に対して、一般的に保育所と言われるものは、津島市の公立保育園、あるいは市立保育園、私立保育園であるが、平成27年度の子ども・子育て支援法の改正に伴い、地域型として少人数でも預かることが可能になり、預かるに当たっての基準等がこの条例になっているという答弁がありました。  さらに、この答弁に対し、この事業を実施する見解はいかがかという質疑に対し、新しい制度として認定こども園などの制度があり、事業者の面から教育と保育を一体でやることで受け入れが広くなり、預ける側としても対象が広がるため、今後は広がっていくものと認識していると答弁がありました。  次に、採決結果を報告します。議案第36号「津島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、採決した結果、全員一致で可決しました。  次に、議案第37号「津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」、その質疑・応答の概要を報告します。  初めに、19診療科から23診療科にする目的や効果について説明願いたいという質疑に対して、改正の中で一番大きいものは病理診断科であり、診療報酬の加算が取得でき、若干経費等もかかってくるが、年間400万円から500万円の収入が見込めるという答弁がありました。  次に、採決結果を報告します。議案第37号「津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」、採決した結果、全員一致で可決しました。
     次に、議案第38号「平成29年度津島市一般会計補正予算(第2号)について」のうち、当厚生病院委員会の所管に係る予算について、その質疑・応答の概要を報告します。  初めに、歳出、健康福祉部福祉課所管中、障がい福祉費、扶助費で補正額14万8,000円の増額は、軽度・中等度難聴児補聴器給付費であり、その内容は、身体障害者手帳の交付対象にならない軽度・中等度の難聴児の言語習得及び教育における健全な発達を支援することを目的に補聴器の購入や修理に係る費用を一部給付するということであるが、対象者の把握はどのように行うのかという質疑に対し、行政関係が把握できる方法としては、学校において軽度・中等度難聴を心配される子が見つかる場合、そのほかに健康推進課で実施する子供の健診で把握されることがある。それ以外では、医療機関へ受診した場合も考えられるという答弁がありました。  この答弁に対し、健康診断の折や耳鼻科にこの制度を周知する宣伝物を置いていただけるといいと考えるがいかがかという質疑に対して、検診場所、対象となる耳鼻科、また補聴器等を取り扱える業者で、この制度に協力いただける業者に対して周知をし、PRを図りたいという答弁がありました。  次に、子育て支援課所管中、児童福祉総務費、放課後児童健全育成事業委託料1,547万2,000円の増額は、予算編成時において、平成28年度の国の基準単価に基づき指定管理料を計上していたものを平成29年度の単価決定に基づいた額に改め、あわせてキャリアアップ処遇改善事業の拡充に伴い指定管理料を増額するものであるが、単価の決定、支援員の処遇改善によって1人当たり幾ら給料が上がるかという質疑に対して、今回のキャリアアップ処遇改善は、放課後児童支援員について、勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用を助成するものである。例えば勤続年数10年以上の放課後児童支援員で、事務所長的立場にある者に対し年額37万2,000円、勤続年数5年以上で一定の研修を受講した放課後児童支援員に対して年額24万8,000円、放課後児童支援員に対し年額12万4,000円を、1支援単位上限額86万8,000円補助することになる。基準額は対象者の人数で決まり、その中でキャリアアップに伴う賃金上乗せ分に対する補助のため、1人が全額をもらうということではなく、各クラブで勘案できる制度になっているという答弁がありました。  次に、採決結果を報告します。議案第38号「平成29年度津島市一般会計補正予算(第2号)について」は、採決した結果、全員一致で可決しました。  次に、議案第39号「平成29年度津島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について」、その質疑・応答の概要を報告します。  初めに、歳出、健康福祉部高齢介護課所管中、償還金、過年度分返還金として5,319万2,000円の増額は、平成28年度の介護給付費、地域支援事業費の確定に伴い、受け入れ済みの国庫負担金、国庫補助金、支払基金交付金、県負担金及び県補助金を返還するということであるが、市への返還金額は幾らになるかという質疑に対し、市の部分については、全体としては9,270万2,967円であり、そのうち既に返還額は3,789万6,006円である。また、2,448万8,977円を介護保険から受け入れているため、市の返還金額は3,031万7,984円であるという答弁がありました。  次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、今回の補正は、国・県、支払基金の平成28年度の事業確定に基づく返還である。今、第7期の事業計画を策定中であり、遅くても3月までには、新年度の保険料の基準額の抑制のためにも準備基金へ積み立てて、3年間分を全て来年度の第7期第1号被保険者の介護保険料の上昇の抑制に使ってもらうということを要望して、賛成するという意見がありました。  次に、採決結果を報告します。議案第39号「平成29年度津島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について」は、採決した結果、全員一致で可決しました。  次に、認定第1号、平成28年度津島市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算の認定のうち、当厚生病院委員会の所管に係る決算について、その質疑・応答の概要を報告します。  初めに、歳出、看護専門学校所管中、看護専門学校費、修繕料として129万6,000円余り支出されているが、増額補正及び流用した内容について説明願いたいという質疑に対して、職員室の流し台の排水管修理が2万8,080円、電話設備修繕42万9,840円、戸車の修理1万7,280円、講堂の電動ブラインド修理14万1,480円、血圧計の修理2,484円、講師控室手洗い排水修理7,560円、実習室トイレ照明器具修理2万5,920円、1階放送設備、フリーアンプ取りかえ修繕27万8,522円、漏電遮断機及び配電遮断機取りかえ修繕27万7,560円、誘導灯取りかえ修理1万8,020円であったという答弁がありました。  次に、健康福祉部健康推進課所管中、予防費、がん検診推進事業委託料として684万5,000円余り支出されているが、がん検診の受診率が低下した検診について説明願いたいという質疑に対して、胃がんが18%から17.1%、大腸がんが32.7%から29.2%と減少し、前立線がん検診は13.6%から15.2%に上昇したという答弁がありました。  次に、役務費、通信運搬費として246万6,000円余り支出されているが、平成27年度の予算額は239万円ほどであるにもかかわらず、平成28年度の予算については110万円ほど増額した340万円を計上し、結果的に前年度並みの支出となっているが、予算計上方法について説明を願いたいという質疑に対して、がん検診推進事業クーポン券で7,000通ほど見込んでいたが、大腸がんのクーポンが補助対象外になったことで30万円ほどの郵送料の削減となった。また、個別勧奨郵送料も5,500通見込んでいたが、3,000通ほどの実績であったため、郵送料の不用額が生じたとの答弁がありました。  次に、保健衛生総務費、扶助費、被爆者手当として33万6,000円支出されているが、何人に扶助したのかという質疑に対して、手帳取得者は15人で、そのうち申請のあった14人に支給しているという答弁がありました。  この答弁に対し、この制度について説明を願いたいという質疑に対して、津島市原子爆弾被爆者手当の支給に関する要綱を平成28年4月1日に施行し支給を開始している。対象者は、原爆被爆者健康手帳の交付を受けた方で、手当額は月2,000円であるという答弁がありました。  次に、福祉課所管中、社会福祉総務費、生活困窮者自立支援事業の決算額の内訳について説明願いたいという質疑に対して、自立相談支援事業委託料として、社会福祉協議会に916万3,000円、平成27年度事業に関しての国への返還金として148万6,000円の合計1,064万9,000円であるという答弁がありました。  この答弁に対し、さらに916万3,000円の内訳について説明願いたいという質疑に対して、職員2名分の人件費と事務費であるという答弁がありました。  次に、障がい福祉費、福祉タクシー委託料として436万3,000円余り支出されているが、実績を説明願いたいという質疑に対し、発行人数755人、発行枚数1万7,252枚、使用枚数8,818枚であったという答弁がありました。  次に、関連して、タクシー会社何社に委託しているのかという質疑に対して、平成29年3月末現在で33社に委託していたという答弁がありました。  次に、子育て支援課所管中、児童福祉総務費、子育て応援券事業委託料として208万1,000円余り、子育て応援券扶助費として393万円支出されているが、それぞれ具体的に説明願いたいという質疑に対して、委託料については、保護者の方がサービスを提供している事業所で子育て応援券を使用し、その事業所から市への請求により事業所へ委託料を支払っている。扶助費については、保護者の方が事業所で支払いをし、その領収書と子育て応援券を子育て支援課の窓口に持ってきていただき、償還払いしているという答弁がありました。  この答弁に対し、対象者数を説明願いたいという質疑に対して、平成27年度は2万円券の交付が295名、第3子に対する4万円券の交付が58名であり、合計353名に交付した。平成28年度は2万円券が298名、第3子に対する4万円券が62名であり、合計360名に交付した。また、利用者は520名であったという答弁がありました。  さらに、この答弁に対し、子育て応援券の利用状況を金額ベースと利用率で説明願いたいという質疑に対して、平成27年度の交付額は822万円で、そのうち平成27年度中に利用された方が274万2,000円、利用率は33.4%。平成28年度は、平成27年度に渡している方で利用された方が290万7,000円で、平成27年度分の累積利用率は68.7%である。また平成28年度の交付額は844万円で、平成28年度中に利用された方が310万4,500円で、利用率は36.8%である。平成27年度、平成28年度を合計すると交付が1,666万円で、利用が875万3,500円であり、利用率は52.5%であるという答弁がありました。  次に、児童福祉施設費、修繕料として226万4,000円余り支出されているが、内容を説明願いたいという質疑に対して、東子育て支援センターの窓ガラス修繕、共存園保育所の空調機取りかえ修繕、天井扇風機取りかえ修繕、幼児トイレ改修修繕、ブランコ座板等修繕、ドレン管修理、乳児調乳室のコンセント取りかえ修繕、新開保育園のブランコの座板・金具取りかえ修繕、出入り口門扉修繕、小便フラッシュバルブ取りかえ修繕、1階トイレ照明器具取りかえ、給食室蛇口部分の取りかえ修繕、トイレスクリーン一部取りかえ、洗面流し台取りかえ修繕、グラウンド西側フェンス及び土どめ修繕、ガラスの取りかえ修繕、ガス回転釜バーナー詰まり修繕等を実施したという答弁がありました。  次に、高齢介護課所管中、老人福祉費、修繕料として56万2,000円余り支出され、わざ・語り・伝承の館の空調機修繕との説明であるが、どこの空調機か説明願いたいという質疑に対して、2階部分のパソコン教室と1階の和室であるという答弁がありました。  次に、扶助費、老人ホーム入所措置費として5,946万4,000円余り支出されているが、人数について説明願いたいという質疑に対して、養護老人ホーム天王川荘が13人、愛西市の明範荘が10人、福寿園が1人であるという答弁がありました。  この答弁に対し、3カ所の措置費の内訳を説明願いたいという質疑に対して、天王川荘が3,417万7,944円、明範荘が2,239万3,204円、福寿園が289万3,746円であるという答弁がありました。  次に、保険年金課所管中、後期高齢者福祉医療費扶助費で、市の独自制度の内容と人数について説明願いたいという質疑に対して、市単独で補助している自立支援医療費については、実人数が97人、延べ832件であるという答弁がありました。  この答弁に対し、自立支援医療費の金額は幾らかという質疑に対し、110万6,670円であるという答弁がありました。  次に、歳入、健康福祉部子育て支援課所管中、児童福祉費負担金、保育所利用料負担金についての収納率を説明願いたいという質疑に対して、保育所利用者負担金の公立の現年度分の収納率は99.1%、公立の滞納分は41.8%、私立の現年度分は99.1%、私立の滞納繰越分46.1%、広域の現年度分は97.3%、広域の滞納繰越分は13.5%であるという答弁がありました。  次に、介護保険特別会計について、初めに歳出、高齢介護課所管中、一次予防施策事業費、一次予防施策事業委託料として514万3,000円余り支出されているが内容を説明願いたいという質疑に対して、一次予防の体操教室については、つし丸たいそう教室、ヨガ教室、プール教室、元気サンサン教室、転倒予防教室であるという答弁がありました。  この答弁に対し、それぞれの参加者数について説明願いたいという質疑に対し、つし丸たいそう教室91人、ヨガ教室371人、プール教室520人、元気サンサン教室1,047人、転倒予防教室1,623人であるという答弁がありました。  次に、関連して、つし丸たいそう啓発パンフレット作成委託料として14万4,000円余り支出されているが、パンフレットの内容、作成部数及び配布先について説明願いたいという質疑に対して、つし丸たいそうの内容を一括的にまとめたパンフレットで2,000部作成し、コミュニティ、老人クラブ、ふれあいサロン、つし丸たいそう教室等において配布したという答弁がありました。  次に、一般管理費、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委託料として149万円余り支出されているが、何者で入札したかという質疑に対し、指名競争入札5者であるという答弁がありました。  この答弁に対し、落札率、落札業者について説明願いたいという質疑に対し、落札率は69.3%で、予定価格215万円に対し、149万400円で日本開発研究所三重が落札したという答弁がありました。  次に、包括的支援事業・任意事業費、報償費について、地域包括支援センター運営協議会委員報酬の執行率が45%、講師謝礼の執行率が58%、認知症チーム員会議報償費の執行率が50%と低いが、その理由を説明願いたいという質疑に対して、地域包括支援センター運営協議会委員報酬については、協議会で開催される地域密着型の会議について募集をかけたが、応募がなく会議回数が減ったためであり、講師謝礼については、講師をお願いしていた国立長寿医療研究センター職員の職責が変わったため、予定どおりの執行ではなくなったためである。また、認知症チーム員会議報償費については、12回予定していた会議が8回であったためであるという答弁がありました。  次に、高齢者配食サービス事業委託料として704万9,000円余り支出されているが、事業所別に何食提供しているのかを説明願いたいという質疑に対して、年間配食件数は2万9,122食で、配食業者の内訳は、社会福祉法人嘉祥福祉会恵寿荘が5,007食、社会福祉法人愛燦会長寿の里が4,315食、株式会社ワンズバディ宅配クックワン・ツゥ・スリーが1万2,741食、株式会社クリップコーポレーションさくら配食サービスが7,059食であるという答弁がありました。  次に、関連して、配食サービス利用者数は実人数で何人かという質疑に対して、利用者の実人員は229人であるという答弁がありました。  次に、歳入、調整交付金、現年度分1億7,888万6,000円について、保険給付費に対する4.3%分という説明であったが、介護給付費がたった0.6%しか伸びていないにもかかわらず、国庫補助金の対前年比伸び率が監査委員による意見書において130.8%とされている。保険給付費が100.6%なのに国庫補助金が130.8%というおかしな予算計上となっているが、その内容を説明願いたいという質疑に対して、調整交付金は、後期高齢者の割合と高齢者の所得状況の格差を調整するために、国の補助金の部分5%の範囲で調整している。答弁した4.3%の部分に前期高齢者の人数に積算誤りが判明し、正確な数字で置き直し調整交付金の割合を積算すると3.49%になる。今回、交付金として1億7,888万6,000円で交付されているが、実際は1億4,518万9,000円となり、3,369万7,000円の減額となるため、今後更正するという答弁がありました。  この答弁に対し、当初予算時点の前期、後期のそれぞれの人数と実際検証した結果の人数について説明願いたいという質疑に対して、修正前の前期高齢者8,611人、後期高齢者8,076人で、修正後は前期高齢者9,396人、後期高齢者8,076人であるという答弁がありました。  さらに、この答弁に対し、3,369万7,000円の返還はいつするのかという質疑に対して、返還額の確定通知が届くのが11月以降であるので、その後3月議会での補正対応を考えているという答弁がありました。  次に、国民健康保険特別会計について、初めに歳出、保険年金課所管中、保健事業費、特定健康診査等事業費について、受診者数及び市内・市外の医療機関内訳について説明願いたいという質疑に対して、個別で市内の医療機関で受けられた方が4,201名、個別で市外の医療機関で受けられた方が432名、集団健診で受けられた方が212名、情報提供をいただいている方が37名で、合計4,882名であるという答弁がありました。  次に、歳入、前期高齢者交付金が平成27年度より増額となっているが、前期高齢者1人当たりの医療費と一般と退職の1人当たりの医療費について説明願いたいという質疑に対して、前期高齢者1人当たりの医療費については、費用額10割額であるが43万5,903円で、一般については31万8,633円、退職については37万4,752円であるという答弁がありました。  次に、後期高齢者特別会計について、初めに歳入、保険年金課所管中、後期高齢者医療保険料、普通徴収、特別徴収の人数について説明願いたいという質疑に対し、特別徴収は6,361人、普通徴収は1,865人であるという答弁がありました。  この答弁に対し、不納欠損額56,300円は3人分との説明であるが、どのような理由で不納欠損処分を行ったのか説明願いたいという質疑に対し、2人は生活困窮で38件の5万5,800円、残りの1人は資産資力なしで1件で500円、合計5万6,300円であるという答弁がありました。  さらに、この答弁に対し、確かに資力がない、生活困窮という世帯もある。ただ、確定申告、年末調整において別世帯でも扶養につけているケースがあると考えられるため、追跡調査をして、扶養控除をつけている人のところへ行って徴収をするなど検討すべきと考えるがいかがかという質疑に対し、税務課との連携をとって、できる対応を進めていくという答弁がありました。  次に、討論に入ったところ、反対の立場から、1点目は、臨時福祉給付金が平成28年度2億5,546万8,308円支給されたが、低所得者の皆さんに給付する臨時的なものであるが、郵送しているにもかかわらず、年金生活者支援で90%、そのほかの臨時福祉給付金で78%、80%と、本来もらえる方々が市役所に出向いて申請しないと受け取れないということで、本当に消費税増加の対策になっているかが問題である。また、これに関連する人件費も事務的にもかなり負担だと思われる。  2点目は、全課において時間外が少し改善されているが、高齢介護課、保険年金課がふえている。特に福祉関係は制度等がよく変わるので、そこに対応するような人事配置になっていないのではないかということ。  3点目は、老人クラブは、高齢化社会に向けて非常に大切な役割を担っている。その中で、さまざまな事務の負担、また過度なボランティア的なものなど、いろいろ仕事がたくさんあって、老人クラブの維持継続ができない状況を一度考え直すべきではないかということ。  4点目は、子ども医療費無料化については、小学校3年までを早急に中学校卒業までに拡大するべきであるということ。  5点目は、平成27年度からの介護保険料の改定で滞納者が急増している。特に第1段階、値上げされた平成26年度までは数名だったのが、平成27年度62名、平成28年度79名人と保険料が払えない現状が明らかである。また、平成30年度から始まる第7期の老人福祉計画、介護保険策定計画についても非常に計画策定のおくれがあることは問題である。また、後期高齢者医療制度についても、平成28年度から保険料が1人当たり2,644円値上げされ、階層によっては所得変更もあり、かなりの値上げになっている。収納率は少し上がったが、8,900万円余りから1,000万円余りを超過する滞納になっている。安心できる医療制度ということで、後期高齢者医療制度、広域であるが津島市の加入者を把握してやっていくべきだという意見。  賛成の立場から、財政状況は、人口減少、急激な景気上昇が認められなく、大幅な税収等の増加を見込むことは非常に厳しいものである。一方、歳出については、社会保障関係費、公共施設等の老朽化など維持管理経費の増加が見込まれ、非常に厳しい財政運営が続くことが予測されている。また、一般会計から他会計への繰り出し、特に市民病院への貸付金、補助金等もあり、今以上の財政健全化に努め、市民サービスの向上はもちろんのこと、費用対効果を十分に考慮し、効率的な運営に努めていただきたいという意見がありました。  次に、採決結果を報告します。認定第1号中、当厚生病院委員会に係る決算については、賛成者多数で認定すべきと決しました。  次に、認定第2号、津島市民病院事業会計決算の認定について、その質疑・応答の概要を報告します。  初めに歳出、医業費用、薬品費が1億円ぐらい減額されているが、その理由について説明願いたいという質疑に対して、ジェネリックなどの後発医薬品の使用数量ベースでの使用割合が平成27年度は72%であったが、平成28年度は80.4%に向上したため、薬品の費用が減額となったという答弁がありました。  次に、委託料、電算関係保守点検委託料として1億3,462万2,000円余り支出されているが、内訳を説明願いたいという質疑に対して、電子カルテシステム、医事会計システムなどに約7,100万円、検査等の部門システムに約4,200万円、オペレーターの委託業務に約1,600万円であるという答弁がありました。  次に、関連して、委託料が前年度対比で増加している理由を説明願いたいという質疑に対し、医療機器の保守点検委託料が約5,000万円増加した。その要因は、CT装置のリース契約が終了したことに伴い保守が発生し約2,600万円の増加、エックス線テレビ装置の保証期間が平成27年度をもって終了したことに伴い保守が始まり約1,200万円増加であるという答弁がありました。  次に、歳入、医業収益、入院収益が前年に比べて上がっているが、1人の患者が負担する金額について説明願いたいという質疑に対して、入院の診療単価は、平成27年度は4万4,190円で、平成28年度は4万4,400円であり、200円ほど上がっているという答弁がありました。  次に、診療報酬の返戻減点の平成28年度と平成27年度の総件数について説明願いたいという質疑に対して、平成27年度は減点2,309件、返戻878件、平成28年度は減点2,273件、返戻995件であるという答弁がありました。  この答弁に対し、減点は若干減ったが、返戻が120件ほどふえている。減点の場合は再審査請求でどのような処理をしたのかという質疑に対して、平成28年度分について、再請求をした点数分が27万4,241点で、再審査が認められたものの点数は8万5,478点で、率にすると約31%が復活になったという答弁がありました。  さらに、この答弁に対し、再審査請求を実施しても結果的には31%しか現金化できなかったということだが、金額的にはどれだけマイナスであるのかという質疑に対して、トータルで188万円ほど戻ってこなかったという答弁がありました。  次に、緩和ケア病棟に常勤医師が配置されたが、収益について説明願いたいという質疑に対して、入院収益で比較すると、平成27年度が約1億9,000万円の収益、平成28年度が約2億2,500万円の収益があり、収益向上が図られたという答弁がありました。  次に、採決結果を報告します。認定第2号は、全員一致で認定すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 3: ◯議長垣見信夫君)[ 257頁]  次に、文教建設委員長の報告を求めます。        文教建設委員長 山田真功君〔登 壇〕 4: ◯13番(山田真功君)[ 257頁]  おはようございます。  文教建設委員会に付託されました案件は、議案第38号「平成29年度津島市一般会計補正予算(第2号)について」ほか4件であります。  本委員会は、去る9月11日及び14日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。  まず、議案第38号「平成29年度津島市一般会計補正予算(第2号)について」のうち、当文教建設委員会所管に係る予算について、その質疑・応答の概要を報告します。  まず、歳出、教育委員会学校教育課の所管、教育振興費、教育振興事業として、小学校費359万6,000円、中学校費137万1,000円、合わせて496万7,000円計上され、要・準要保護就学援助費において、入学後の9月に支給していた新入学学用品費について、入学前に支給するための経費とのことであるが、小学校、中学校の人数は何人かという質疑に対し、小学校、中学校それぞれ50人を見込んでいるという答弁がありました。  この答弁に関連し、就学援助費に関し、入学準備金とは別の支給2回について、前倒しの3回支給は今後どうするのかという質疑に対し、これまでは9月と3月の支給だったが、見直しを図り、1回目が7月、2回目が12月、3回目が3月の年3回支給を進めているという答弁がありました。  さらに関連し、この予算が可決されれば募集や告知をしていくということになると思うが、対象者が入学前の準備金を受け取るまでのスケジュールはどうなっているかという質疑に対し、12月のホームページに掲載をして、1月に申請時期を設け、その後3月末までには新入学学用品費は支給をさせていただく予定であるとの答弁がありました。  次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、新入学学用品費が支給され、支給回数も3回になり、貧困で困っている人たちがこれで入学式も少しは楽になる。ぜひ広く確実に広めていただきたいという意見。この就学援助費は、前回の議会で多くの議員が一般質問をした。市長の英断もあり、また時代の流れもある。準備金を先に渡すということはいい制度であり、本当に困っている方をサポートする事業である。しっかりと届くように配慮をした上で事業の遂行をしていただきたいという意見がありました。  次に、採決結果を報告します。議案第38号中、当文教建設委員会所管に係る予算は、賛成者全員で可決しました。  次に、認定第1号、平成28年度津島市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、当文教建設委員会の所管に係る決算について、その質疑・応答の概要を報告します。  初めに、歳出、建設産業部都市計画課所管中、住宅管理費中、委託料として、繰越明許費870万円が計上され、旧市営喜楽住宅跡地と隣接する民間の土地との境界確定に手間取り、年度内での完了が見込めないことから、委託業務に係る予算全額を平成29年度に繰り越しをしたものとの説明であるが、状況も含めてどうなっているかという質疑に対し、土地の確定測量をする中で、隣接する民家の土地が法務局等に届けられている公図面積より小さくなることが判明し、住民と協議をした。最終的には、今年5月に現在の面積で合意をいただいたので面積が確定し、不動産鑑定を行い、委託も終わり売却に向けて条件整理をして早期に売却、プロポーザルをしていきたいという答弁がありました。  次に、都市整備課所管中、農地費中、各種協議会負担金として8,666万3,000円余支出され、平成27年度に比較し2,000万円ほど増額されているが、主な理由は何かという質疑に対し、理由としては、協議会が行う単独土地改良事業費が増額になったものであるが、工事費及び農地外負担金の増加が主な要因であるとの答弁がありました。  この答弁に対し、排水協議会への農地外負担金について、どのような問題があるのか、また問題を認識し解決できるのかというのを現時点でどのように考えているのかという質疑に対し、今年度から、農地外負担金については人件費のみで、水路の修繕は施設維持管理費とわかりやすくした。平成28年度、農地外負担金がふえた理由は、職員数が12名から13名になったのが要因である。今までは積み上げ方式で計算していたので、かかった分だけ負担していたが、今年の協議会は固定方式にしたので、何人雇っても一定の金額しか払わないことにしたとの答弁がありました。  さらに、この答弁に対し、協議会ごとの負担金の差は解消されたのかという質疑に対し、日光西悪水土地改良区については、農地外負担金の単価が500円、目比川湛防が今年度から3年間4,200円、十三沖永湛防が3,800円で、来年度は3,600円、再来年度が3,400円、蟹江大澪湛防が3,600円、3,500円、3,400円と単価は決まっており、3年後に運営状況を見ながら検討していくことになっているとの答弁がありました。  さらに、この答弁に対し、4,200円の協議会と500円の日光西悪水土地改良区とは8倍も差がある。市からの負担金総額は全く変わっていない。新設された施設維持管理負担金については日光西悪水土地改良区には支払われていない。新たな項目をつけて農地外負担金が6,000円から4,200円に下がったというからくりであると考えるが説明を願いたいとの質疑に対し、今年度は規約変更をして農地外負担金が定額方式になり、昨年度までは積み上げ方式で人件費、施設の維持管理費を含めて単価を出していたが、昨年度の十三沖永の単価でいくと5,498円だが、内訳として人件費の部分が4,116円、維持管理費が1,382円になっている。昨年度は4,116円だったものが今年は3,800円に下がった。しかし、この施設維持管理費については、別途施設維持管理負担金として今年度から負担することになったので、総額については変わっていないという答弁がありました。  次に、道路維持費中、道路維持修繕工事として5,199万2,000円余、道路新設改良費中、道路新設改良工事として656万1,000円それぞれ支出され、平成27年度に比較し減額されているが、町内要望が多数ある中、対応としてこの予算では足りないと思うが、どのように精査をし、工事を順番に行ったのかという質疑に対し、平成27年度の町内要望は450件ほどあった。そのうち対応をしたのが236件、約52%は対応した。しかし、工事での対応となると、道路維持修繕工事で実施しなくてはいけないところが16件ほどしかできなかった。社会資本整備を活用できる要望内容については、国の補助金、交付金を活用して事業を進めるようにしている。優先順位については、通学路関係を優先している。側溝の新設、舗装の新設要望には対応し切れていない状況であるとの答弁がありました。  次に、交通安全対策費中、交通安全対策工事として1,397万5,000円余支出され、平成27年度に比較し600万円ぐらい減額されているが、町内要望を精査した上での予算計上からの決算なのか、それとも予算の枠が決められていて枠を削られた中で予算を決定しているのかという質疑に対し、予算の枠の中でおさまるように予算を立てているので前年度よりは下がっている。町内要望があり、対応できていない工事費については概算で3億円ほどあり、予算不足の認識はあるとの答弁がありました。  次に、社会資本整備費中、歴史・文化ゾーン整備工事として9,960万7,000円余支出され、小路整備を3件実施したとの説明であるが、津島神社の石畳舗装も含まれているのか、その箇所が含まれていればどれくらいの金額なのかという質疑に対し、石畳舗装工事は含まれており、費用は4,168万8,000円であるという答弁がありました。  この答弁に関連し、生活道路、交通安全対策、道路改良関係が減額されている。まちづくりを否定するわけではないが、原因は石畳舗装にもあるのではないかと考えるが、いかがかという質疑に対し、津島の魅力を引き出して市内外に発信するものであり、投資をするところは投資をして人を呼び込むということが必要であるとの答弁がありました。  次に、公園費中、公有財産購入費として1,330万円支出され、天王川公園内民有地購入費における公園用地購入費とのことであるが、詳細な説明を願いたいという質疑に対し、天王川公園にある民有地で昭和57年ごろから少しずつ買収しているもので、当時は7件の地権者がいた。その後、平成元年度、昭和63年度、平成5年度、平成8年度に順次買収しており、平成28年度、買収の合意に至ったものである。金額については、平米当たり3万800円で、面積は431.83平米であるとの答弁がありました。  この答弁に対し、平成28年度で計画した用地を全て買収できたのかという質疑に対し、藤棚東側のフェンスで囲ってある約230平米がまだ買収できていない。土地相続が発生しており、相続人と交渉を行っているところであるという答弁がありました。  さらに、この答弁に対し、残っている230平米を購入しないといけない理由は何か、あとどれくらい費用がかかるのかという質疑に対し、地権者から相談があり、市としては、都市計画公園でもあることから購入を進めていく考えである。購入費用は約700万円を予定しているとの答弁がありました。  次に、産業振興課所管中、農業委員会費中、報酬として505万9,000円余支出され、農業委員23人分とのことだが任期は何年か、また報酬額について説明願いたいとの質疑に対し、任期は3年間で、報酬の内訳としては、会長は2万7,800円、職務代理は2万5,300円、一般委員は1万9,800円となっている。なお、条例改正により平成28年度から議員の農業委員の報酬は6,700円となっているとの答弁がありました。  次に、同費中、海部地区農業委員会協議会負担金として27万4,000円支出されているが、負担金の目的及び内容について説明願いたいとの質疑に対し、海部地区の農業委員の連絡調整を図ることを目的とした負担金で、この協議会は、農業委員会委員などの研修、農産物品評会の賞の授与等を行っているもので、7市町村が加入をしているとの答弁がありました。  この答弁に対し、負担金の割合はどうなっているのかという質疑に対し、均等割が4万5,000円、農家戸数割が8万8,214円、耕地面積割が9万1,140円の合計22万4,354円で、端数を切り22万4,000円となるが、その他に運営費として5万円が含まれるため、負担金は27万4,000円となっているとの答弁がありました。  次に、農業振興費中、負担金補助及び交付金、不用額として372万9,000円余計上されているが、この内容について説明願いたいとの質疑に対し、主な不用額は農地集積協力交付金であるが、この交付金は、農地中間管理機構への農地の貸付実績に応じ協力者に対して交付をしたものである。当初予算の編成段階で把握していた以上の協力者があり、増額補正を行ったが、県のほうで集積面積の実績が見込みより多くなり、県の予算が不足し、その分、単価が減額されたことにより不用額が発生したものである。その他の不用額として、農協支部等助成金8,600円、農業経営基盤強化資金利子補給金6,938円、農業近代化資金利子補給金4万5,400円、担い手確保・経営強化支援事業費補助金27万9,000円で、不用額の合計372万9,938円になるとの答弁がありました。  次に、観光費中、報償費として420万8,000円支出されているが、この内訳について説明願いたいとの質疑に対し、尾張津島天王祭の各5そう等に対する報償費95万円と、尾張津島秋まつり事業の山車、石採祭車など、各出し物に対する報償費325万8,000円であるという答弁がありました。  次に、同費中、観覧船等借り上げ料として235万9,000円余支出されているが、この内容について説明願いたいとの質疑に対し、市が招待した方々の屋形船、大船、警護用の小船の借り上げであるとの答弁がありました。  次に、関連し、尾張津島天王祭協賛会補助金として270万円、尾張津島天王祭プレイベント事業補助金として60万円支出されているが、それぞれの総事業費について説明願いたいとの質疑に対し、尾張津島天王祭の事業費は約1,700万円で、プレイベントの事業費は約150万円であるとの答弁がありました。  次に、誘致対策費中、普通旅費として10万7,000円、印刷製本費として13万3,000円余、それぞれ支出されているが、内訳について説明願いたいとの質疑に対し、普通旅費は、愛知県主催の東京で開催された産業立地セミナーin東京へ、市長、シティプロモーション課長及び担当2名の合計4名分の旅費である。また、印刷製本費は、産業立地ガイド200部と、PRポスターB1判2部の印刷代であるとの答弁がありました。  この答弁に対し、企業誘致の状況はどうなっているのかという質疑に対し、現在、白浜、宇治、鹿伏兎の12号区域を3地域、約21ヘクタールに誘致をしており、平成27年度から約40社の相談を受けている。その中で、現在白浜地区に製造業2社が進出しており、鹿伏兎地区も1社、進出に向けて手続中との答弁がありました。  さらに、この答弁に対し、進出2社における雇用創出など、実務的な期待できる経済効果の試算について説明願いたいとの質疑に対し、誘致を進めている地域の固定資産税になると思うが、建物と償却資産については導入するものによって大きく変わってくるので試算は難しいが、土地については、1ヘクタール換算で250万円程度になると考えているとの答弁がありました。  この答弁に関連し、企業誘致は進めなければいけないと思うが、試算が見えていないというところもある。税収をふやすために企業誘致をすると、その時点でお金が入るような市民感覚だと思うが、実際は操業し出して会社がどれだけ頑張ってくれるのかというのもある。側面として雇用促進や雇用確保ということもあると思うが、今後どういうことが求められるのか、望めるのかという質疑に対し、税収の面では、企業全体がどれだけ頑張ってくれるかというところにかかってくるが、期待できるのは、企業が進出することでほかの企業が活性化する。企業単体で操業しているわけではないので、関連企業や関連業種が活性化するのではないかと考えているとの答弁がありました。
     さらに、関連し、津島市の財政状況を鑑みると、企業数や納税金額の数値目標は必要ではないか。企業誘致という言葉は市民にもいいことだと思うが、勘違いもさせてしまう。数値目標等は立てずに現状を進めていくということでいいかという質疑に対し、目標に掲げるのであれば、企業数、延べ床面積、従業員何人という掲げ方があると思うが、まずは企業に来ていただく、企業を誘致することだと考えているという答弁がありました。  次に、教育委員会学校教育課所管中、就学助成事務費中、私立高等学校授業料補助金として359万円支出され、補正予算で200万円減額しているが、減額補正の理由について説明願いたいとの質疑に対し、平成28年度の予算計上時には、平成27年度の実績、受験者の人数を把握していなかったので、予算計上はその時点で把握し得る人数を見込んだものであり、実際に申請をされた方の差額ということで、200人相当分減額をしたものであるという答弁がありました。  次に、学校教育指導費中、生徒指導カウンセラー謝金として114万9,000円余支出されているが、カウンセラーの学校配置について説明願いたいとの質疑に対し、市単独のカウンセラー2名のほか、県職のカウンセラー6名の体制でお願いをしている。市単独のカウンセラー2名については、4中学校を中心に1日2校、午前1校、午後1校という勤務である。県職のカウンセラーが6名については、中学校を初め、小学校のほうにも一部兼務をしていただいているという答弁がありました。  この答弁に対し、この体制は、近隣市町村と比べると同程度なのか、充足しているのか、それとも劣っているのかという質疑に対し、県職のカウンセラー6名については、県の基準なので、海部管内、県内同一だと思う。市単独のカウンセラー2名については、各教育委員会がどの程度単独でカウンセラーを配置しているかは現状把握していないとの答弁がありました。  さらに、この答弁に対し、学校のカウンセラーについて、この体制で問題はないかという質疑に対し、県費負担の6名については、中学校、小学校、予約制になるが、特に不足しているということは聞いていない。市の単独のカウンセラーについても現状で不足しているという話は聞いていない。教育相談等については、特別支援に関する就学相談等をしている先生が適応指導教室に近年配置されたので、相談については、適応指導教室、家庭児童相談室と連携しての相談事業になっているとの答弁がありました。  次に、同費中、豊かな心を育てる活動補助金として162万1,000円余支出され、平成27年度に比較し減額されているが、この要因と事業実績について説明願いたいとの質疑に対し、平成27年度までは全小・中学校で事業を行っていたが、平成28年度から小・中学校4校を対象にしたことから減額になったものである。事業実績について、東小学校は、日本ホスピタル・クラウン協会理事長の講演、西小学校は、領事館を通じた韓国との交流、北小学校は、絵本作家の講演、藤浪中学校は、元スピードスケート選手による講演である。費用内訳について、東小学校と西小学校は50万円、北小は13万3,009円、藤浪中学校は48万3,480円であるとの答弁がありました。  次に、中学校費、教育振興費中、報償費、キャリアスクールプロジェクト講師謝金として11万円支出されているが、内容について説明願いたいとの質疑に対し、中学校における職場体験の一環であり、必要なマナーを勉強するため講座を開催しているもので、この講師の謝礼である。講座については、各中学校で実施したものであるという答弁がありました。  次に、同費中、学校・家庭・地域連携協力推進事業委託料として97万2,000円支出されているが、事業内容について説明願いたいとの質疑に対し、この委託は、学習支援など地域全体で取り組む事業に対するもので、内訳としては41万1,000円が天王中学校における未来塾、56万1,000円が未来塾の事業を含めた神守中学校の豆ボラに対する委託料であるとの答弁がありました。  この答弁に対し、学校・家庭・地域連携協力推進事業は、暁中学校や藤浪中学校にもふやしていくのか、事業拡大についてはいかがかとの趣旨の質疑に対し、神守中学校の豆ボラと天王中学校の未来塾事業は無料による学習事業であり、財源は県からの補助金である。神守中学校の場合はもともと学習支援もやっていたが、校内美化も行っていて、56万1,000円のうち41万1,000円が学習で差額は環境美化である。ほかの残りの10の小・中学校については、未来塾のような学習支援は行っていない。未来塾は、中学校が原則対応になるので、今のところ事業拡大の予定はないとの答弁がありました。  次に、同費中、自動車借り上げ料として362万6,000円余、対外競技補助金として274万3,000円余支出されているが、実績内容について説明願いたいとの質疑に対し、自動車借り上げ料については、部活等の大会参加の際に生徒を会場まで送迎するためのバス借り上げで、名鉄バスと契約をしている。対外競技補助金については、平成28年度においては、藤浪中学校バスケットボール部が東海・全国大会、神守中学校相撲部が東海大会、藤浪中学校吹奏楽部が東海大会、暁中学校吹奏楽部が富山県の大会へ出場するための費用であるとの答弁がありました。  次に、小学校費、教育振興費中、要・準要保護就学援助費として1,722万円余、中学校費、教育振興費中、要・準要保護就学援助費として2,084万7,000円余支出され、対象人数は、小学校で341人、中学校で260人とのことだが、全児童・生徒数の支給割合について説明願いたいとの質疑に対し、小学校については全体の10.21%、中学校については全体の13.61%に当たる方に支給をしているという答弁がありました。  この答弁に対し、前年度と比較して支給割合はいかがかとの質疑に対し、平成27年度と比較すると、率的には下がっているとの答弁がありました。  次に、社会教育課所管中、社会教育総務費中、施設管理等委託料として171万6,000円余支出され、堀田家住宅管理業務150万4,500円、氷室家住居管理清掃業務21万2,400円とのことであるが、年間どれくらいの観覧者がいるかという質疑に対し、堀田家住宅については、平成28年度実績で5,827人の観覧者数である。氷室家住宅は公開をしていないとの答弁がありました。  この答弁に関連し、堀田・氷室家業務の内訳について説明願いたいという質疑に対し、堀田家住宅のリーフレット作成25万円、光熱水費20万円、修繕料58万円、通信運搬費10万円、施設警備委託料95万円、堀田家住宅の受け付け、掃除などの委託料170万円、樹木剪定委託料が61万円、浄化槽等各種設備保守点検委託料が29万円であるとの答弁がありました。  次に、同費中、ボーイスカウト活動補助金として6万円、ガールスカウト活動補助金として6万円が支出されているが、活動補助金の内訳、補助金額の根拠を説明願いたいとの質疑に対し、ボーイスカウトは40万円ほどの事業費で、リーダー研修費などの各種活動費に13万円執行されており、その活動に対する補助金である。ガールスカウトは18万円ほどの事業費で、行事や研修会など8万7,000円程度執行されており、その活動に対する補助金であるとの答弁がありました。  この答弁に対し、ボーイスカウト、ガールスカウト活動補助金について6万円ずつ補助しているが、市内に何団体あるのかという質疑に対し、団体数は把握していないが、過去には2つずつの団体に補助をしていたが正確な数は把握していないとの答弁がありました。  さらに、この答弁に対し、1団体に6万円補助されているが複数の団体があるのに、この1団体だけに補助をするのはどうなのかという質疑に対し、他の団体で同様の活動をしている場合には、不公平だと考えているとの答弁がありました。  次に、体育施設費中、錬成館建築物定期調査・建築設備定期検査委託料として28万800円支出され、当初予算には計上されず流用していると思うが、この理由について説明願いたいとの質疑に対し、平成28年9月に建築基準法が改正され、予算計上時や補正予算に間に合わず、報告義務があったので流用による対応をさせていただいたとの答弁がありました。  次に、歳入、建設産業部都市計画課所管中、土木使用料中、住宅使用料として、収入未済額1,801万8,000円余計上されているが、この内容について説明願いたいという質疑に対し、市営住宅及び改良住宅の滞納に伴うものであるが、市営住宅は432万7,630円で滞納者数は37人である。1人当たりの最高額は81万1,600円で、最低額は2,500円である。改良住宅は1,369万775円で滞納者数は58人である。1人当たりの最高額は97万3,000円で、最低額は8,000円であるという答弁がありました。  この答弁に対し、滞納についてはどのような取り組みをしているのかという質疑に対し、一定期間滞納が続いた場合、3カ月を過ぎると連帯保証人等へ連絡等をして納付に導くが、経済的事情で納付できない方については分納誓約等をとり、過去の滞納が減るように指導しているとの答弁がありました。  次に、コミュニティ・プラント事業特別会計決算について、歳出、一般管理費中、需用費として149万4,000円余不用額が計上されているが、この理由について説明願いたいとの質疑に対し、主には光熱水費の電気料であるが、電気使用量が年々減ってきており、昨年度、電気契約の見直しで新規契約を結び大幅な減額となったものであるとの答弁がありました。  次に、同費中、委託料として950万9,000円余支出され、予算現額と同額950万9,400円であり流用していると思うが、流用先と流用金額について説明願いたいとの質疑に対し、流用先は修繕料で、年度末に突発的な修繕が必要となり、委託料から29万3,600円の流用をしたという答弁がありました。  次に、公債費中、市債元金償還金として3,252万8,000円余支出されているが、返済時期について説明願いたいとの質疑に対し、平成30年度末で完了するという答弁がありました。  次に、歳入、使用料、不納欠損額として14万8,470円計上されているが、件数及び欠損理由は何かという質疑に対し、4人の21件分で、全て所在不明であるとの答弁がありました。  次に、同じく使用料、収入済額として2,172万2,000円余歳入されているが、地区別の内訳はどうかという質疑に対し、こがね団地891万8,630円、青塚団地425万6,338円、百島団地378万7,656円、宇治団地431万158円の合計2,127万2,782円であるという答弁がありました。  次に、流域関連公共下水道事業特別会計について、歳出、一般管理費中、委託料、不用額として585万6,000円余計上されているが、理由は何かという質疑に対し、予算に対するそれぞれの契約に伴う差額で、主に津島市公共下水道基本計画変更業務委託料で、当初2,200万円ほどの予算に対し1,933万2,000円となり、大きな差額が生じたという答弁がありました。  この答弁に関連し、津島市公共下水道基本計画変更業務委託の内容はという質疑に対し、下水道事業を行うための将来的な下水道施設ということで配置を定める基本計画を策定するものである。当初から基本計画は策定しており、今回その見直しであるが、上位計画である県の汚水処理施設整備構想が昨年見直されており、各市状況を踏まえたもので、内容は計画処理区域の設定、人口計画フレームの設定、家庭営業工場等の計画汚水量まで算定し、汚水管渠の整備計画に反映するものであるという答弁がありました。  次に、同費中、委託料、地方公営企業法適用移行支援業務委託料として421万2,000円支出されているが、前年度も同様の委託料があった。企業会計に移行するに当たり全部で幾らかかったのかという質疑に対し、平成26年度から3年間かけて行ってきたが、平成26年度は745万2,000円、平成27年度は127万4,400円、平成28年度は421万2,000円で総額1,293万8,400円との答弁がありました。  この答弁に対し、企業会計に移行したが、移行化の費用について財源措置はなかったのかという質疑に対し、現状はなかったという答弁がありました。  次に、建設費中、流域下水道事業建設負担金として4,916万9,000円余支出されているが、津島市内のどの箇所で工事されたのか、また不用額として701万4,000円余計上されているが、この理由について説明願いたいとの質疑に対し、津島市内の工事ではない。この負担金は、あま市内の第1号幹線、蟹江町の第5号幹線で行っている幹線管渠の延伸と弥富の浄化センター建設等による建設負担金である。また、不用額については、一部執行ができなかったため、最終的には減額された結果、生じたものであるとの答弁がありました。  この答弁に対し、負担率の変更はあるのか、工事が終わるまで同じ負担率でやっていくのかという質疑に対し、基本計画の見直しごとに汚水量が変わるため、変更があるとの答弁がありました。  次に、同費中、物件移転補償費として4,207万8,000円余支出されているが、どこの物件移転の補償費かという質疑に対し、下水管渠工事に伴うそれぞれの上水道、またはガスの移転補償費である。上水道移転は、西柳原町、立込町、橘町6丁目地内ほかで、ガスは、西柳原町地内ほかであるとの答弁がありました。  次に、討論に入ったところ、反対の立場から、伝統と食と農でつなぐ人と地球にやさしいまちづくり事業4,600万円、その内訳がセミナー600万円、アンケート500万円、実績分析2,000万円で、本当にこの予算でいいのか大変疑問である。また、道路維持修理事業は前年度比83.7%、道路新設改良事業は前年度比55.5%、交通安全対策事業費は前年度比84.5%であり、生活道路や暮らしに対する予算が削られ、逆に歴史・文化ゾーン整備工事9,961万円が支出されている。津島神社前の石畳が4,000万円という説明であり、このバランスがどうなのか、生活道路に対する前年度比を削ってまで進めるべきものなのかという意見。  次に、賛成の立場から、社会資本整備や地方創生の財源を有効に使って積極的にまちづくりに寄与している。教育については、次代を担う若者の心に残る教育を含め国際的な事業を展開しているという意見がありました。  次に、採決結果を報告します。認定第1号中、当文教建設委員会の所管に係る決算は、賛成者多数で認定すべきものと決しました。  次に、認定第3号「平成28年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について」、上水道事業会計、収益的支出、営業費用中、受水費として4億6,663万1,000円余支出され、県営水道からの受水費との説明であるが、1立米当たりの単価は前年度と同じぐらいかという質疑に対し、平成28年度は税抜きで67.87円、平成27年度は68.16円で0.29円下がっているという答弁がありました。  次に、下水道事業会計、収益的支出、管渠費中、委託料として89万1,000円が未執行になっているが理由は何かという質疑に対し、特定事業所からの下水道の排除の水質検査委託料になるという答弁がありました。  次に、資本的支出、企業債償還金中、下水未償還残高について、平成27度末残高と平成28年度末残高はどれぐらいか、また一番高い利率はという質疑に対し、平成27年度は9億2,607万4,633円で、平成28年度は8億2,099万4,335円である。一番高い利率は、平成4年に借り入れた5.5%で、現在は0.01%であるとの答弁がありました。  次に、採決結果を報告します。認定第3号「平成28年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について」は、賛成者全員で認定すべきものと決しました。  次に、議案第40号「平成28年度津島市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」及び議案第41号「平成28年度津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は、いずれも賛成者全員で可決しました。  次に、当委員会に送付されました陳情3件について、審査結果を報告します。  まず、陳情第3号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める陳情」は、採決した結果、賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。  次に、陳情第4号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情」は、採決した結果、賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。  次に、陳情第5号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情」は、採決した結果、賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 5: ◯議長垣見信夫君)[ 267頁]  次に、総務委員長の報告を求めます。        総務委員長 森口達也君〔登 壇〕 6: ◯17番(森口達也君)[ 267頁]  おはようございます。  総務委員会に付託されました案件は、議案第35号「津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」ほか2件であります。  本委員会は、去る9月12日と15日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。  まず、議案第35号「津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」は、採決した結果、賛成者全員で可決しました。  次に、議案第38号「平成29年度津島市一般会計補正予算(第2号)について」のうち、当総務委員会の所管に係る予算について、その質疑・応答の概要を報告します。  初めに、歳出、消防本部所管中、修繕料として445万3,000円計上され、消防庁舎3階の空調設備の老朽化により更新するということだが、空調設備の設置は何年かとの質疑に対し、平成7年に設置し、22年経過しているとの答弁がありました。  この答弁に対し、1階、2階の空調設備はどうかとの質疑に対し、2階は平成27年度に更新している。1階は電気ではなくガスであり、まだ更新していないとの答弁がありました。  次に、市長公室シティプロモーション課所管中、歴史・文化のまちづくり寄附金1,000万円を歴史・文化のまちづくり基金へ積み立てるとのことだが、基金の残高は幾らになるかという質疑に対し、元金、利息合わせて1,000万3,686円であるとの答弁がありました。  次に、総務部総務課所管中、特殊建築物等定期調査業務委託料として86万4,000円計上され、建築基準法第12条に基づく定期報告に係る経費ということであるが、特殊建築物等定期調査は、文化会館の何の調査か、具体的な内容について説明願いたいという質疑に対し、建築基準法第12条に基づく定期報告は、一定の条件を満たす建築物の所有者や管理者の義務として、専門技術を有する資格者の方に建築物、建設設備、昇降機、防火設備について調査・検査をさせて、その結果を特定行政庁へ報告する制度である。建物に係る定期調査については3年に1回となっており、換気設備とか排煙設備、非常用照明等の建築設備、防火設備については、毎年報告することとなっているとの答弁がありました。  次に、市民生活部生活環境課所管中、地球温暖化対策実行計画策定支援業務委託料として833万7,000円計上されているが、地球温暖化対策実行計画は全行政区で策定するのか、エントリーした行政が策定するのかとの質疑に対し、この計画は、地方公共団体、全市町村で策定するものとなっているとの答弁がありました。  次に、採決結果を報告します。議案第38号中、当総務委員会の所管に係る予算については、賛成者全員で可決しました。  次に、認定第1号、平成28年度津島市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、当総務委員会の所管に係る決算について、その質疑・応答の概要を報告します。  初めに、歳出、議会事務局所管中、印刷製本費として320万7,000円余支出され、この中に会議録の作成、製本が入っているとの説明だが、ホームページ上に会議録検索システムが構築されており閲覧することができるが、会議録の冊子がなくなることによって、会議録作成業務委託料と印刷製本費がかなり減額されると思うが、会議録をなくすと、どのぐらいの経費が削減されるのかとの質疑に対し、会議録は原本と配付というものがあって、今の会議規則上、原本は紙ベースで保存することになっているので、全くなしにすることは今現在はできないという答弁がありました。  この答弁に対し、会議録40部の作成業務委託料、印刷製本費は幾らかとの質疑に対し、平成28年度の実績で70万7,427円であるとの答弁がありました。  次に、消防本部所管中、非常備消防費中、報酬1,075万8,000円余支出され、消防団員の報酬とのことであるが、現在、津島市の消防団員は各分団それぞれ何名見えるかとの質疑に対し、平成29年度4月1日時点で消防団本部4名、女性部18名、東分団25名、西分団33名、南分団32名、北分団19名、神守分団35名、蛭間分団41名、高台寺分団35名、神島田分団30名、計272名であるとの答弁がありました。  この答弁に対し、消防団の定員は、条例で定めがあるかとの質疑に対し、定員については、条例で283名と決まっているとの答弁がありました。  次に、市長公室人事秘書課所管中、全体での時間外は、平成27年度に比べてどうかとの質疑に対し、全会計であるが、平成28年度の時間外の時間数は12万1,530時間であり、平成27年度については11万9,151時間となっており、2,379時間増加しているとの答弁がありました。  この答弁に対し、時間外の削減ということを言われていたが、逆に時間外が増加している要因の分析はしているのか、各課時間外の削減に向けた具体的な取り組みがあれば説明願いたいとの質疑に対し、時間外の増加は、世の中の変化に伴い業務量が増加をしてきたこと、制度改正が頻繁に行われることが要因ではないかと考えている。また、退職者数が多かったことも要因の一つではないかと考えている。また、削減に向けた具体的な取り組みについては、全職員が時間外勤務という意識を持っていくことが大事と考える。各課で一度仕事の見直しを行い、偏りがないように課の中で仕事の平準化をする必要があり、人事秘書課からも呼びかけはしている。また、各課において仕事の業務内容の見直しをしており、時間外の削減に努めているとの答弁がありました。  次に、市長公室危機管理課所管中、自主防災組織育成補助金事業として64万円支出されているが、その事業の目的について説明願いたいという質疑に対し、各校区にある自主防災組織の防災・減災活動に資する事業の目的のために活用いただくために各校区にそれぞれ8万円を支給しているという答弁がありました。  この答弁に対し、自主防災組織が組織されてから、非常に各種自主防災の方々が懸命に頑張っていただいており、津島市の防災行政を進める上でなくてはならない組織になったと思うが、この8万円では非常に厳しいと思う。課題もいろいろあるが、平成30年度の予算要求の際に予算増額すべきではないかとの質疑に対し、各校区とも自主防災活動を積極的に進めていただいていることは十分承知している。その中で、補助金の増額をという話が一部あったことも十分承知している。その点については、市全体の財政力を踏まえ、考慮させていただければと考えているとの答弁がありました。  次に、市長公室シティプロモーション課所管中、津島にぎわい創出プロジェクト委託料(繰越分)として4,535万4,000円余支出されているが、事業の目的と何カ年の事業であるか、合計どれくらいかかる事業であるのかとの質疑に対し、この事業は1年で地方創生加速化交付金事業を活用しているので、補助率10分の10、平成28年度のみの事業である。平成27年度予算で可決されて、平成28年度に繰り越しをして事業を実施したものであるとの答弁がありました。  この答弁に対し、具体的に事業目的、事業内容について説明願いたいという質疑に対し、にぎわい創出については、津島の魅力、地域資源等津島のいいところをポスター、リーフレットをつくって外へ発信している。また、津島OSHIという津島を発信していただける方を募って、ウエブ上で発信していただいている。魅力ある小路めぐりを20コース作成、あと短編小説をつくって、それを全国発信しているとの答弁がありました。  次に、総務部総務課所管中、事務管理費中、使用料及び賃借料9,546万3,000円余支出されているが、ソフト、システム使用料、基幹系システム等クラウド使用料等は随意契約なのか、あるいは競争入札なのかという質疑に対し、電算関係については、現在随意契約で行っているとの答弁がありました。  この答弁に対し、随意契約の中でも、業者の言いなりになってはいけないと思うが、契約金額を下げる努力はどのようにしているのかとの質疑に対し、業者の見積もりによるものは現実であるが、物が全く同じではないので比較そのものができないところはあるが、言いなりにならないように他市町村の状況とか調査等をしながら交渉しているとの答弁がありました。  次に、総務部財政課所管中、財産管理費中、施設賠償責任保険料として92万8,000円余支出されているが、この保険の対象となる施設は、市の所有施設全てということかとの質疑に対し、市の所有施設全てであり、市の行事で参加者がけがをされたり、建物の瑕疵でけがをされた場合等が該当であるという答弁がありました。  次に、市民生活部市民協働課所管中、コミュニティ推進費中、つしま歴史・文化の夢まちづくり提案事業補助金として215万6,000円余支出され、この事業には補助金が入っているが、事業目的について説明願いたいという質疑に対し、歴史・文化ゾーンが駅の西側地区になるが、そちらに対しての提案事業ということで、従来どおりの夢まちづくりという言い方ではなくて、歴史・文化ゾーンという限られたエリアでの実施ということであるとの答弁がありました。  この答弁に対し、提案をされる数がどんどん減ってきたが、ほとんどの事業、例えば平成29年は16提案のうち13提案が採択されている。確かに事業目的に関して非常にすばらしいと思うが、少しパワーダウンされてきたところは否めないと感じる。平成30年度予算を要求するに当たって、同じように夢まちづくり事業を提案するのか、あるいは形を変えてほかの事業として提案するのか、どのように考えているのかとの質疑に対し、事業規模という部分で拡大というわけではないが、従来の方法に戻していきたいと考えており、できるだけ歴史・文化ゾーンに限らず、市内全域で実施できる事業についてもできるだけ助成金を提案事業を平成30年に向けて実施していきたいと考えているとの答弁がありました。  次に、市民生活部人権推進課所管中、人権推進費中、人権施策推進事業費として99万7,000円余支出されているが、内容を説明願いたいとの質疑に対し、人権施策推進事業については、啓発とか講座等の事業を行っている。人権週間事業委託料は、人権週間が12月にあり、そこで人権啓発の事業を行っているとの答弁がありました。  次に、市民生活部市民課所管中、戸籍住民基本台帳費中、19節負担金補助及び交付金として990万6,000円余支出され、繰越明許費が約492万8,000円で不用額が542万円余となっているが、平成29年度予算に関してどのように処理をされたのかとの質疑に対し、支出済みの負担金補助及び交付金の中には、戸籍住民基本台帳事務研究会負担金が2万7,700円あり、それを除いた金額が平成27年度から繰り越しした金額の予算に対しての支出金額になる。492万8,000円というのは、平成28年度に当初予算措置したが、未執行のため全額平成29年度に繰り越ししたものであるとの答弁がありました。  次に、市民生活部生活環境課所管中、環境衛生費中、11節需用費の不用額734万1,621円の主なものは、燃料費、光熱水費であるとの説明で、これは平成27年度と比べて火葬の件数が減ったことにより、燃料代だとか光熱水費が使われなかったという解釈でよいかとの質疑に対し、不用額が多くなっている理由は、予算を立てる段階で斎場の火葬数というものが毎年650件ぐらいあるが、若干多目に市内が700件分と市外が20件で720件分の予算を計上させていただいており、実際に650件ほどの火葬数だったということと、灯油代については、単価が上下してなかなか読めない部分もあるが、平成28年は少し安かったということもあり、今の不用額が出てしまったということであるとの答弁がありました。  次に、歳入、市長公室企画政策課所管中、巡回バスに関してのラッピング広告関係の歳入が上がっていないが、厳しい財政事情であることから、ラッピング広告、あるいは中づり広告に関して、平成28年度はどういった活動をしたのかとの質疑に対し、昨年度の場合は、前回広告を出していただいたところへ営業活動をしたが、いい返事がいただけなかったとの答弁がありました。  この答弁に対し、今後はどうする予定かとの質疑に対し、再度、企業のほうに当たらせていただこうと思っている。実際、今、車内広告について検討したいという事業者の方が1社お見えになるので、掲載をしていただきたいと思っている。もちろん引き続き営業活動をしていきたいとの答弁がありました。  次に、総務部税務課及び収納課所管中、市税中、不納欠損額が市税全体で6,169万2,232円ということであるが、担税力のある方々に対して課税をするということで、安易に不納欠損処分をすることは、税の公平性を逸脱するものではないか、どういった理由で不納欠損処分をしているのか、地方税法でいろんな免除規定があると思うが、どういった理由か説明願いたいという質疑に対し、不納欠損は、基本的に執行停止後3年経過のものを欠損している。執行停止がかけられるものは、まず1つ目は、滞納処分をすることができる財産がないとき。2つ目は、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。3つ目は、所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときということになるので、この3つの調査をした結果、どれかに該当したものを執行停止をかけて、3年後に不納欠損ということになるとの答弁がありました。  次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算について、歳入、貸付事業収入中、滞納繰越分貸付金元金と貸付金利子を合わせて2,042万円余の2件不納欠損された理由について、説明願いたいとの質疑に対し、平成28年度の不納欠損については、1人が相続放棄により債権放棄ということである。もう一人については、時効の援用により不納欠損したということであるとの答弁がありました。  次に、採決結果を報告します。認定第1号中、当総務委員会所管に係る決算については、賛成者全員で可決されました。  以上、御報告申し上げます。 7: ◯議長垣見信夫君)[ 271頁]  以上をもって、各委員長の報告は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。  なお、休憩中に議会運営委員会が開催されますので、御了承をお願いいたします。        午前10時44分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午前11時20分 開議 8: ◯議長垣見信夫君)[ 272頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、御報告いたします。  先ほどの休憩中に議会運営委員会が開かれましたので、その協議の結果について御報告いたします。  ただいま議席に配付してありますとおり、人事案件1件及び議員提出議案3件が提出されました。よって、本件の取り扱いについては、本日の日程に追加し、議題とすることに了承されました。  なお、本提出議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略することに了承されました。
     以上、御報告申し上げます。  これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。 9: ◯19番(小山高史君)[ 272頁]  それでは、3つの委員会の委員長報告が終わりまして、私は厚生病院委員会の委員長に少し質問をさせていただきたいと思います。  厚生病院委員会は5日間にわたって行われたということで、文教建設、そして総務委員会は2日間だったんですけど、厚生病院委員会に関しましては5日間の審査が行われたということで、本当に大変お疲れさまでした。その少ない時間の中、委員長も苦心をして委員長報告をまとめられたと思うんですけど、私も行けるときは行って、行けないときは議事録で確認のほうをさせていただいておりましたら、厚生病院委員会の子育て支援課でのやりとりの中で少し見過ごせないやりとりがありまして、先ほど委員長報告を聞いておりましたら、そのくだりというのが報告をされていなかったので、ちょっと事実確認だけをさせていただきたいと思います。  9月13日水曜日に行われました認定第1号の一般会計の子育て支援課での質疑のやりとりなんですが、るる質問がありまして、担当課長だったり担当部長がお答えをしております中で、この議事録だけ見ますと、急に沖委員長が、市長、寝ては困ります。寝ないように、しないでくださいという文言が入っておりまして、もう一度言いますよ。市長、寝ては困ります。寝ないようにしてくださいという文言が入っておりまして、委員会中に、僕も文教建設委員会所属ですけど、市長は確かに居眠りしているところはあったなと思ったんですけど、さすがに委員長が注意をして、さらにこれが議事録に載っているんですね。局長まで印鑑を押した議事録に、寝ては困りますと委員長が発言されたことが議事録に載っているということは、その場にいるメンバーもそうですし、市長も居眠りをしたことを認めている文章だと思うんですよ。なぜこのことを言っているかというと、さきの3月議会、半年前の3月議会で、市長は一般質問中に議員が一般質問している中で居眠りをされて、この議場で謝罪をされているんです。それが中日新聞の県内版に掲載されて、えらい津島市は恥をかかされまして、市長も二度とないように取り組みたいと言いながら、半年たったらこれかいと本当に愕然とした、議事録を見て、ほかの委員会メンバーにも確認したんですけど、委員会メンバーが気づいて、市長に促したという話もありましたので、まずはこの議事録を見る限りは、市長が寝ていたということが認定されているんですけど、沖委員長に聞きたいのは、こういうことが本当にあったのかどうか。そして、僕が委員長だったら、憤りを通り越して、もう本当に、委員長報告で発表しますよ。多分、沖委員長は優しいから発表されなかったと思うんだけど、この事実認定、まずこういうことが本当にあったのかどうか。そして、なぜ委員長報告されなかったのか、この2点だけ、沖委員長にお伺いしたいと思います。 10: ◯9番(沖  廣君)[ 273頁]  では、今の小山議員からの質問に答弁させていただきます。  まず、実際に市長が寝ていたかどうかというのは、実際、私が確認させていただいたときには寝ていましたので、それについては、先ほどの議事録に載っているとおりでございます。これは間違いありません。ただ、委員長報告に載せなかったということは、私の中では、すぐ市長も、次のことに関して目を通されていましたので、とりあえずそこにつきましては、優しいとか云々というのは別としましても、載せることはないかなということで、私の判断で委員長報告には載せませんでした。以上です。 11: ◯19番(小山高史君)[ 273頁]  沖委員長の心遣いで発表されなかったということなんですけど、事実認定は今されましたので、こういうことがあったということは事実でありましたので、ぜひというか、当然ですけど、市長には市民の皆さんに対してもきちんと謝罪してもらいたい。半年前の謝罪が本当にうそだったのかという、本当に怒りを通り越してあきれるとしかありませんので、半年前も問責決議案も出しませんでしたし、今回も出すに値しない。逆に僕らもこんなことを一々これを取り上げて、問責決議だというのをやるのも本当に時間がもったいないですので、これは多分討論に入って、昼の休憩に入りますので、昼一番明けてからでも、市長のぜひ謝罪を求めたいと思います。議長、お願いします。 12: ◯議長垣見信夫君)[ 273頁]  ほかに質疑はありませんか。  質疑も尽きたようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論、続いて採決に入ります。  それでは、議案第35号「津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。  討論もないようでありますので、これをもって議案第35号の討論を終結いたします。  これより議案第35号を採決いたします。  議案第35号は、総務委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第36号「津島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。  討論もないようでありますから、これをもって議案第36号の討論を終結いたします。  これより議案第36号を採決いたします。  議案第36号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第37号「津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。  討論もないようでありますから、これをもって議案第37号の討論を終結いたします。  これより議案第37号を採決いたします。  議案第37号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第38号「平成29年度津島市一般会計補正予算(第2号)について」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。 13: ◯18番(宇藤久子君)[ 274頁]  それでは、議案第38号「平成29年度津島市一般会計補正予算(第2号)について」、賛成の立場から討論させていただきます。  今回の補正予算では、第3款民生費において、こどもの家8施設に対する指定管理委託料1,547万2,000円を計上されています。放課後児童健全育成事業は、市からの委託料が追加されることで子供たちの放課後の安全・安心な居場所づくり、健全な成長をより支援するものであります。そして、保護者の負担軽減につながる予算と思います。  また、第10款教育費においては、これまで入学後の9月に支給していた入学準備金を入学前に支給するための関係予算が計上されています。入学準備金を入学前に支給することは、子供の就学について必要な経費であり、受け取る家庭にとってはありがたいことだと思います。これらの予算は、いずれも子育て支援につながるということで、以上の理由から、議案第38号、平成29年度津島市一般会計補正予算(第2号)に賛成させていただきます。 14: ◯議長垣見信夫君)[ 275頁]  ほかに討論はありませんか。 15: ◯8番(加藤則之君)[ 275頁]  私も議案第38号「平成29年度津島市一般会計補正予算(第2号)について」、賛成の立場から討論をさせていただきます。  先ほどの討論と多少重複することもございますので、御容赦いただきたいと思います。  全体で5,558万2,000円の補正予算額でありますが、必要不可欠な対応としての予算計上になっているというふうに思います。  先ほども話がございました金額に関して大きなもので言えば、放課後児童健全育成事業費として1,547万2,000円が計上されております。この予算は、全8小学校区にある学童保育のこどもの家の指定管理委託料を国基準に基づき予算計上したものを、平成29年度の単価に改めるとともに、事業計画に基づく児童数、開所日数、障害児受け入れ等による積算をして差額を補正するものであります。あわせて、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業費補助金分の指定管理料も増額するものであります。このことは、支援員の処遇改善につながる大変重要な予算であります。ちなみに財源としては国・県・市各3分の1の負担ということであります。  また補正額で多くはありませんが、心身障がい福祉事業費として、軽度・中等度難聴児補聴器補助金が計上されております。身体障害者手帳の交付とならない難聴児の補聴器購入及び修理費の一部を補助する事業で4人分を想定し予算計上されております。支援を行う自治体には、市給付額の2分の1が県補助ということになります。この事業は、難聴児の言語習得及び教育における健全な発達を支援する重要な事業であるというふうに思います。  次に、地球温暖化対策実行計画策定支援業務委託料として833万7,000円が計上されていますが、このことは、国の法律に基づき、地方自治体の公共施設の温室効果ガスの排出量を2030年までに2013年度比40%を削減するという国の指針に基づくものであります。委託内容は、温室効果ガス総排出量の把握と分析、省エネ診断の実施及び公共施設総合管理計画とのリンクと省エネ機器導入基準の策定などがあります。  津島市は、国の第1号事業補助金として地球温暖化対策実行計画の策定に取り組むということであります。そして、先ほども出てまいりましたが、教育振興事業費として、要・準要保護就学援助費として、システム改修費も含め359万6,000円が計上されています。この制度は、経済的な理由により児童・生徒が小・中学校に就学することが困難な保護者に対し、就学に必要な学用品費などを補助する制度で、さきの6月議会にも提出をされました就学援助の入学準備金3月支給など拡充を求める請願にもありましたように、新入学児学用品の入学前支給の必要性が懸案事項となっておりました。小・中学生合わせて約100名余りの対象ということでありますが、このことを受けてのいち早い対応として、早速入学後の9月支給から入学前の支給となりました。これは大きな前進であり、評価に値するものだというふうに考えます。  その他文化会館や消防庁舎の空調機器取りかえ整備事業費など老朽化に伴う必要な経費が盛り込まれております。今後とも国・県の動向に対しては、いち早い対応と選択と集中による真に必要な予算配分をお願いしまして、議案第38号、一般会計補正予算(第2号)には賛成させていただきます。 16: ◯議長垣見信夫君)[ 276頁]  ほかに討論はありませんか。 17: ◯15番(太田幸江君)[ 276頁]  私も議案第38号、平成29年度津島市一般会計補正予算について、賛成の立場から討論いたします。  まず1点目は、教育振興費として、要・準要保護就学援助費496万7,000円が加算されています。これは就学援助制度における入学準備金の支給額を増額するためと、入学準備金を入学前の3月に前倒しして支給するためのシステム改修の委託料です。就学援助制度とは、教育は無償とした憲法第26条などの関係法案に基づき、経済的に困難と認められる小・中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費などの補助をする制度です。子供の貧困問題が深刻化する中、就学援助制度の拡充がなお一層求められてきました。  今回の補正予算には、入学準備金の増額と前倒し支給が盛り込まれました。それとともに、今まで津島市では就学援助費は9月、3月の2回しか支給されていませんでしたが、来年度からは3回となり、入学準備金の支給とあわせると4回の支給となります。入学準備金費や修学旅行費が今までは9月に支給されていたのです。これは本当に大きな改善です。給食費の70%支給を100%支給にということは今回は改善されませんでしたが、次回はこのことも拡充することを期待します。  2点目は、軽度・中等度難聴児補聴器給付金14万8,000円の新設です。今までは国の制度で身体障害者手帳の交付がなくても補聴器の購入の費用の一部を補助する制度がなかったのですが、今度は愛知県で県の補助金として導入されました。そのため、津島市でも導入されます。補聴器の購入等に関する支援は、軽度・中等度の聴覚障害者である18歳未満の児童の成長期における言語能力の健全な発達やコミュニケーション能力の向上を図るために有効です。それとともに、就学援助制度も軽度・中等度難聴児補聴器給付金も保護者が申請しなければ支給されません。毎日の生活に追われて、このような制度があることも知らずにいる方も見えると思いますので、市の広報活動の強化と保育園や医療機関、学校などへの周知徹底を要望して、賛成といたします。 18: ◯議長垣見信夫君)[ 277頁]  ほかに討論はありませんか。 19: ◯19番(小山高史君)[ 277頁]  それでは、議案第38号「平成29年度津島市一般会計補正予算(第2号)について」、賛成の立場で討論をさせていただきます。  さきに3人の議員がそれぞれ賛成の討論をしており、私も思い切りかぶっておりますが、教育費の就学援助費が入学前にいただける、入学準備金が渡されるという補正予算が計上されております。さきの6月議会においても複数の議員が一般質問で取り上げ、また先ほど加藤則之議員も言われましたが、請願のほうでも全会一致で採択されたということで、まさに当局、そして市長が英断をして、この9月議会に上程をされ、そして可決されれば予算執行されるという状況だと思います。  時代の流れといいますか、本当に困った方にしっかりと届けるこの制度をしっかりと教育委員会が先頭になって全庁的に取り組んでいただきたいと思います。  また、この予算はシステムの改修委託料だったり、また小学校、中学生に50人という人数を設けて支給すると。小学生に対して4万600円、中学生に対して4万7,000円という金額も上げられております。今まで年度を越えてからしか支給されなかったものが、年度の前にいただけるということで、本当に津島市は子育てに力を入れて、今後も発展していただきたいと思います。  ただ、この就学援助費に関しましては、先ほども出ましたが、やはり給食費の70%支給を100%支給にする。これが本丸だと思いますので、来年度以降、また10月から予算編成が始まっていくと思いますので、そのあたりを加味していただきたいと思います。  また、先ほども言いましたが、何度もくどくど言いますが、本当に困っている方がいるから拡大する事業だと思いますので、本当にその人たちにきっちりと漏れることなく届けられるように、しっかりとした体制の中、教育委員会を先頭に頑張って支給のほうを行っていただきたいと思います。以上です。 20: ◯議長垣見信夫君)[ 277頁]  ほかに討論はありませんか。  討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第38号の討論を終結いたします。  これより議案第38号を採決いたします。  議案第38号は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第39号「平成29年度津島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。  討論もないようでありますから、これをもって議案第39号の討論を終結いたします。  これより議案第39号を採決いたします。  議案第39号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第40号「平成28年度津島市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」の討論に入ります。
     まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。  討論もないようでありますから、これをもって議案第40号の討論を終結いたします。  これより議案第40号を採決いたします。  議案第40号は、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第41号「平成28年度津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。  討論もないようでありますから、これをもって議案第41号の討論を終結いたします。  これより議案第41号を採決いたします。  議案第41号は、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。  次に、認定第1号「平成28年度津島市一般会計歳入歳出決算、津島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、津島市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算、津島市介護保険特別会計歳入歳出決算、津島市流域関連公共下水道事業特別会計歳入歳出決算及び津島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。 21: ◯14番(伊藤恵子君)[ 279頁]  それでは、認定第1号、平成28年度の一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算について、反対の討論をさせていただきます。  まず一般会計についてです。  歳入の面で、地方交付税は平成27年度に比べて3億5,276万9,000円減額されています。2億円、生活保護の過誤修正があったということでありますけれども、それにしても1億5,000万円ほど減額をされております。そして、消費税を5%から8%に上げた際に、この引き上げ額、社会保障にすると言っておりましたけれども、これも国から寄せられる地方消費税交付金が1億5,000万円ほど引き下げられております。この間、社会保障増額は高齢化社会が進む中で自然増分を考えれば、この社会保障に使われた額はほとんど変わっておりません。3%の引き上げ分を消費税で充てるというものは、単に消費税を置きかえただけのものになっております。  さらに、地方消費税交付金、今言いましたように、1億2,742万円減額されております。さっき1億5,000万円と言いましたけど、1億2,742万円減額をされております。消費税増税の目的が本当に果たされているのか、こういったことも問題であります。  また今回、安倍首相が解散総選挙において、10%の引き上げの消費税の使い道、教育目的に変更すると言っておりますけれども、この間の使われ方を見てみますと、これはとても信頼できるものではありません。消費税に頼るのではなく、教育の無償化、学校の老朽化の改善など教育予算をしっかり増額すべきと国にも言っていくべきだと考えております。  一方、国庫支出金は平成27年度比で3億5,000万円増額されておりますけれども、内容はマイナンバーカードの関連予算、それから臨時福祉給付金の予算、地方創生関連の交付金、社会資本整備総合交付金などなど国の施策にかかわるものが多く、予算と比較すると1億8,800万円の予算とこの減額、決算時では3億5,000万円増額されておりますけれども、平成28年度予算と比較すると1億8,800万円減額、見通しが立ちにくいという不安定な事業が多いということがこのことにもあらわれているのではないかと考えます。地方交付税のトップランナー方式など地方財政削減ありきの国に対して、期限、使途、こういうことに縛られる支出金ではなく、しっかりとした地方交付税、市が使いやすいこういった交付税の増額を国に求めていくべきだと考えます。  その地方交付金などの関連、国庫支出金との関連の予算、歳出の面で問題を指摘しておきたいと思います。  まず臨時福祉給付金についてです。消費税が5%から8%に引き上げられたことにより、買い控えがないよう景気対策として臨時福祉給付金が出されました。しかし、その8%に上げるときの子育て支援というものも言っておりましたけれども、平成28年度からは子育て世帯支援給付金は全廃されました。全くなくなったということです。低所得者対策の給付金は減額され、新たに昨年、参議院選挙対策のばらまきと指摘をされました年金生活者等支援臨時給付金3万円が実施されました。  津島市でこの事業の総額、平成28年度では、給付と事務費、人件費も含めまして2億5,540万3,022円だったということであります。給付の状況は、対象者と思われる方の8割前後、平成27年度から出されております年金生活支援3万円出されるものは80.55%、約487人が申請されていないか、対象外だったのか、漏れているということなんですね。申請式ですので、窓口へ来られない方、申請できなかった方もたくさんおられるのではないでしょうか。こうした税金を上げて対策をするよりも、低所得者の方ほど重い負担となる消費税のこれ以上の増税はやめて、1億円以上になると税率が安くなるという現在の税制度、この抜本的な見直しをすべきだと考えております。  また、地方創生関連の交付金につきましても、食と農でつなぐ人と地球にやさしいまちづくり事業、みんなで支えあうコミュニティリノベーション事業、津島にぎわい創出プロジェクト、こういった3事業の委託料は9,516万7,000円、約1億円が費やされております。例えば食と農でつなぐ事業内容を見てみますと、セミナーを4回開催して600万円、1回150万円のセミナーとはどういったものか。アンケート調査で500万円、農業塾に至っては1,500万円、現状分析で2,000万円、この内容について、日常の事業と余りにも桁違いなお金が使われているのではないでしょうか。  この1億円近くの地方創生関連、50%は津島市の市費が使われております。こうした事業の担当課もころころとかわるようなことでありまして、本当にこの事業が継続性があるのか、こうした事業が今後将来的に津島市の創生につながっていくのか、大いに疑問に思うところです。しっかりと検証していただきたいと思います。  また、マイナンバー関連でいいますと、平成28年度も多額の予算を使っておりますけれども、普及率は個人番号カード、今年の8月末現在で5,351枚、8.4%にとどまっております。そして、いまだに通知カードさえ取りに来られない人、津島市に通知カードそのものが残っている方がいまだに230人もいらっしゃるということです。普及率が低く、予算が大幅に余る結果となっています。年金機構から課税される方に対して、最近マイナンバーの記載を請求する通知が届いております。高齢者の方が混乱していますが、国では犯罪に巻き込まれるおそれがあるマイナンバーを記載しなくても受け付けるという方針を出しておりますので、津島市も窓口に相談にいらっしゃった方に、マイナンバーを記載することを強制しないという対応が必要だと考えております。  また、社会資本整備総合交付金、平成27年度から124.9%増額になっております。この内容といいますと、歴史・文化ゾーン整備工事等に約1億円使われております。そして、毎年のように町内会から要望が出ております全市にわたる道路維持管理費、この決算額は平成27年度と比べて3,300万円余減額をされております。市内の道路の補修は遅々として進んでいません。生活道路にこそ改修予算を充てるべきだと考えております。  また、その他支出の主な反対理由としましては、まず子ども医療費無料化、平成28年度も小学校3年までと県下最低の制度が拡充されませんでした。そして、市長が一丁目一番地と称して取り組んだ小児慢性特定疾病医療費扶助、予算は286万7,000円に対し、決算額は67万9,181円と24%の執行率にとどまっております。これはやはり周知と償還払いという、一旦払って後から窓口に請求をするということになっておりますけれども、この周知の方法と窓口で負担のないような現物支給にしていくべきだと考えております。何より中学校卒業まで子供さんの医療費無料化にすれば、中学校卒業までの疾病の方も無料になるわけでありますから、手続も簡単になるのではないでしょうか。  また、保育士など正規より臨時雇用が上回る。これは毎年言っていることであります。臨時雇用じゃなく、正規の職員を採用すべきです。  保育園関連でいいますと、公立保育園2園になりました。新開保育園の入所率が56.5%と非常に低くなっております。これは、乳児の対象受け入れが非常に少ないということであります。今、希望としては、子供さんが生まれて働き続けたい。この乳児さんの受け入れを非常に保護者の皆さんは要望しておりますので、この受け入れ体制、保育士、施設、こういうものも対応するような整備を整えていくべきだと思っております。  時間外勤務について、全体では1人当たり平成27年度、平成28年度、一月に11.3から11.2とわずか改善はしておりますけれども、これは職員が平成27年度870人に対して、平成28年度は904人ということで、職員がふえても時間外が少なくならないと。事務量がそれだけ多くなっているのではないでしょうか。とりわけ高齢介護課、保険年金課、特に福祉関係、制度が毎年のように変更になり、またこうしたところは一人一人の市民の皆さんとの対応が多いということで、とりわけ職員配置を考慮する必要があると考えます。  また、高齢化社会で老人クラブの皆さんには非常に活躍していただかなければならない、こういった制度、政策が出ております。しかし、平成28年度も3団体減少し、59団体になってしまいました。こうしたことは、老人クラブに負っていただく仕事が非常に重要化している。介護保険のふれあいサロンとか、そういったものも請け負うようなことで、かなり事務量も負担になっていると思います。老人クラブは高齢者の皆さんが楽しく集い、そして生き生きと暮らしていただくためのものでありますので、この内容についてもう少し考えていく必要があると思います。  また、教育費予算が全体の構成比からも減少し、平成28年度は全体構成比、教育費予算8.7%となっております。学校施設の老朽化については、各学校の先生が子供の命が危険だと、こうした緊急の訴えも出ているわけでありまして、早急に改善すべきです。学校修繕費の増額、そして避難所として役割が果たせるような施設改善を何よりまず進めるべきです。子供たちが安心・安全に学べる学校施設をということで、学校施設改修計画を早急に策定し、対応していくことを強く求めてまいります。  また、先ほど補正予算の中で就学援助制度……。 22: ◯議長垣見信夫君)[ 282頁]  伊藤恵子議員に申し上げます。  正午を経過しようとしております。議事の都合上、続いて会議を続行したいと思いますので、議員の皆さんには御了承をお願いいたします。  どうぞ続けてください。 23: ◯14番(伊藤恵子君)[ 282頁]  就学援助制度の給食費が相変わらず県下最低の70%支給ということになっておりますので、この点についても反対をしておきます。  また、各出先機関、公共施設が指定管理者制度、こういったものに請け負っていただいておりますけれども、この人件費がどうなっているのか。私は昔から官製ワーキングプアをなくそうということで、公共施設で働く人たちの働き方、労働条件を保障していくことを求めてまいりましたが、平成28年度の決算を見ましても、1つは、例えば図書館でいいますと、館長、副館長、事務局長の3人合わせて871万2,000円という人件費になっております。津島市の職員1人分を、この重要な職責を担われる3人の方の人件費、そして、アルバイトは最低賃金にも全く近い時給840円、司書の資格を持っている方で850円と、本当に最低ラインで公共施設で、出先機関で働いていらっしゃると思います。  今年からの天王祭で観光協会に委託をしたときに、この人件費は職員並みの人件費を試算して支出するということが問題になったわけでありますけれども、日常的に働いていらっしゃる指定管理者制度を初め出先機関の方の人件費、労働条件を整えることは、津島市の活性化にもつながると思いますので、このことについても強く制度改善を要望してまいります。  また、指定ごみ袋でありますけれども、販売価格は5,150万円ほど、それが消耗品費、作成費2,800万円ということで、今年も指定ごみ袋で2,290万円ほどの利益を得ております。こういったことは、税金の二重払い、二重取りということの批判も多いですし、指定ごみ袋そのものがごみになっていくのに、これだけのお金を市民に負担をさせるということは問題だと考えております。  次に、介護保険特別会計の決算についてでありますけれども、平成28年度の決算でありますけれども、平成27年度から介護保険料が値上げをされました。3年に1遍値上げをされるわけですけれども、そのことで滞納者の人数が257人から平成28年度には325人と増加し続けているわけですね。特に問題だと思われるのは、第1段階の方が値上げ前の平成26年度は滞納者は6人だったんです。でも平成27年度に値上げされて、一気に10倍の62人、平成28年度は79人の方が滞納されているんです。この第1段階という方は、生活保護家庭と同等の所得だと思うんですね。ここに高い介護保険料、払えないと悲鳴が上がっていることがこの決算書からもうかがえます。  特に問題だと思うのは、平成28年度決算で介護保険料の不納欠損が608万円ほどありました。この不納欠損は、保険料がもういただけないので、不納の欠損として落としましょうというものでありますけれども、この内容を見ますと、居所不明の人を除いて、資力がない、財力がないという人が29人、生活困窮の人が66人、95人の方が払えないというのが市の担当課が判断した、臨宅をして保険料を徴収に行ったときに払えないという人数なんですね。この人数の方95人が、この欠損の後にも新たな保険料がまたかかっているということなんですね。介護保険料というのは、一人も残らず40歳以上の方にかかる保険料として始まりました。だから、財力のない方にもかかって、不納欠損をした方にもまた新たな保険料がかかるという、こういう矛盾した制度は今すぐ改善すべきだと思っております。  今年度から始まった総合事業、複雑でわからない、そしてどんどんサービスも後退していくという事態があります。来年度に向けて、第7期の計画が策定中でありますけれども、高齢者が安心できる制度へと力を尽くすべきだと考えております。  国民健康保険税に行きます。来年度から都道府県化の準備が進められておりますけれども、広域化になると、市民の状況が把握できないというのが後期高齢者を見ても明らかでありますので、この辺はしっかりと見ていく必要があると思います。  そして、平成28年度決算でいいますと、加入者は所得100万円以下の方が76%、200万円以下の方が87.7%とほとんどが200万円以下の方で占められております。そして、高い国保税が払えずに滞納が一番多いこの制度であります。滞納問題ももう少し緩やかに、そして都道府県化になっても国保税を下げていく算段を全力でしていくべきだと思っております。そして、この平成28年度も子供の保険証、親の滞納があると、短期保険証が送られているということを確認しました。国会では、親の経済力、親が滞納していても18歳までの子供さんに対しては、国保証はきちんと送るようにというこういった方針が出ております。子供さんは短期保険証じゃなく、2年間の通常の保険証を送るべきだと考えております。  また、後期高齢者医療制度も平成28年度から保険料が1人当たり2,644円引き上げられました。滞納額が増加しております。平成27年度は896万5,900円、それが1,000万円を超えました。高齢者の皆さんは本当に真面目な方が多いですので、保険料滞納というのは非常に苦痛になると考えております。軽減特例の縮小や廃止、医療費の自己負担の拡大などめじろ押しの計画となっております。年齢で差別する制度ではなく、国保と同じく国民皆保険の制度の充実を求めていくべきであります。  また、流域下水道の特別会計でありますけれども、将来的に大きなツケを残すような事業だと私どもは考えております。平成28年度、特別会計が最後となりまして、今年度から水道企業会計となるわけであります。この委員会の中で、流域下水の計画の見直しがされました。しかし、これは縮小するのではなく、拡大する方向の計画に見直されたのは問題であります。国は10年間で全域汚水未処理地域をなくすこと、そして、財政的な負担を軽減するために効率的な計画を見直すようにという方針が出ております。現在のような流域ありきの下水処理計画を早急に見直すべきだと考え、以上をもちまして、認定第1号の反対討論とさせていただきます。 24: ◯議長垣見信夫君)[ 284頁]  ほかに反対討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。 25: ◯7番(後藤敏夫君)[ 284頁]  認定第1号、平成28年度一般会計及び国民健康保険特別会計を含む6特別会計決算について、賛成の討論をさせていただきます。  平成28年度一般会計決算は、当初予算額203億4,000万円に対し、歳入212億9,068万8,499円であり、歳出は204億1,975万3,572円で事業執行されており、形式収支は8億7,093万4,927円となっております。ただし、単年度収支は5億8,055万7,461円のマイナスとなっており、財政運営が厳しいと掲げられております。  建設部事業において、社会資本整備総合交付金や地方創生交付金等を活用して、社会インフラやまちづくりの活性、再生を目指した事業、また社会問題となっている空き家対策計画の策定などを行ったことなど、教育分野におきましては、次代の担い手となる児童、若者に生きる力を育むための心に残る教育、国際性を高める国際交流事業や英語教育向上のための事業が計画に沿って実施されております。ただし、学校施設の雨漏り修理整備等は早急に対応されることを要望といたします。  特別会計におきましては、6会計ありますけれども、当初予算で総計151億2,389万2,000円に対し、歳入152億1,006万8,911円となっており、歳出は143億6,735万4,190円で事業が計画に沿って実施されているところであります。形式収支は8億4,271万4,721円、単年度収支は4億143万4,114円で行われております。  流域関連公共下水道事業特別会計は、次年度から企業会計に移行されるところでございますけれども、長期にわたる事業でありますが、環境浄化に必要であると考えております。計画区域の整備進捗率は64%で、平成28年度の整備は15ヘクタールを完了しております。供用開始後は接続率を上げることに努め、事業を計画的に進められていくと思われております。  以上、認定第1号の賛成討論といたします。 26: ◯議長垣見信夫君)[ 284頁]  ほかに賛成の討論はありませんか。 27: ◯17番(森口達也君)[ 284頁]  それでは、認定第1号について、賛成の立場で討論をさせていただきます。  まずは、平成28年度津島市一般会計歳入歳出決算でありますが、歳入総額が212億9,068万8,499円と前年度よりも3億5,000万円ほどの増収、また歳出としては、総額が204億1,975万3,572円で、前年度よりも9億7,000万円ほどの増額となっておりますが、実質収支は8億5,000万円ほどとなっております。  そこで、高齢介護課所管の在宅医療連携拠点事業でありますが、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供をし、医療と介護従事者などの多職種協働による在宅医療の支援体制を構築する事業でありますが、ますます進んでいく高齢化率の上昇に伴い介護者の増加が見込まれ、在宅でのケアは必須のものとなってきており、さらなる体制の充実が図られるものであります。  また、子供の居場所づくり事業でありますが、夏休みと春休みに保護者の方が安心して働けるように、小学生の居場所の提供事業であり、健全な子供たちの育成への一助となっているようで、一定の評価ができると思います。  ただ、児童手当に関してでありますが、児童手当国庫負担金の負担割合が本来45分の37のところを45分の16と間違えて計上し、市負担を7,500万円ほど余分に支出してしまっていたようです。最終的に3月議会補正で帳尻を合わせたとはいっても、本来他の事業へ回すべき予算が使えなかったことになります。今後はこのようなことがないように、当初予算でしっかりとした枠組みでのチェック体制の強化により編成を行うべきであるということを強く要望いたします。  そして、障がい者医療費支給事業及び小児慢性特定疾病医療費でありますが、平成27年度8月から市独自の事業として開始した医療費の助成であり、該当する方や家族の方々からは大変に喜んでいただいております。ただ、本来該当する方への周知不足という面もあり、徹底して漏れなきように今後も推進していただきたいと思います。  次に、学校教育費の就学助成事務費でありますが、私立高等学校授業料として1人1万円を支給するもので、教育支援として、将来ある高校生への大きな可能性を引き出すためにも、また各家庭にとっても大切な援助として評価できます。  また、国の地方創生交付金を活用しての事業でありますが、補助率100%の加速化交付金事業である津島にぎわい創出プロジェクト委託料と町家まちなか小商い創出支援事業委託料でありますが、市民の皆さんで津島を盛り上げていきたいとの息吹が出てきております。それから、補助率50%の推進交付金を活用しての事業が3事業でありますが、平成28年度に関しては立ち上げとしての初年度であり、今後いかに有効的な事業として発展させて、津島市活性化への起爆剤となるのかが問われております。今後の事業運営を期待しております。  以上のことより、平成28年度津島市一般会計歳入歳出決算に賛成いたします。  次に、平成28年度津島市介護保険特別会計歳入歳出決算についてでありますが、平成29年度に実施する第7期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定に先立ち、状況やニーズを把握するための介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の実施、今後ますます高齢化の進展が予想される状況の中、全国平均よりも高い高齢化率である当津島市にあっては、介護施設は他市よりも充実しており、比較的入所しやすい状況であるため、介護保険料が高額となってきている状況であります。しかしながら、介護給付費準備基金積立金として7,002万7,805円を積み立てておられ、平成30年度から平成32年度までの第7期の介護保険料抑制のために適正に運営される努力は評価できます。  また、地域の高齢者が住みなれた地域で安心して生活が続けられるよう、地域包括支援センターと連携した相談支援体制の充実のための包括支援事業・任意事業費は今後大きな役割を果たしていくものと考えます。  ただ、昨年度の介護認定までの日数が30日以内が63.6%に対し、30日超えが36.4%、その中で60日以上が何と26件もあるということは、余りにも日数がかかり過ぎであると思います。速やかな対応で認定決定していただくことを強く要望いたします。  また、介護保険における国庫補助金のうち、調整交付金の割合を間違え過大報告しもらい過ぎていたため、この後の12月、もしくは3月議会で返還補正すべきであります。先ほどの児童手当同様にしっかりとしたチェック体制のもと、予算の編成をしていただきたいと強く要望いたします。また、収納率に関してもいかに向上させていくのか、しっかり対策を講じられることを要望し、平成28年度津島市介護保険特別会計歳入歳出決算に賛成いたします。  次に、平成28年度津島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてでありますが、特定健康審査等事業費でありますが、これは平成20年4月より施行された高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、40歳から74歳の加入者に対して、健康診査、保健指導の実施が保険者に義務づけられ実施されているものでありますが、残念ながら受診率がまだまだ低いようであります。向上への対策を実施していただきたいことを要望いたします。  また収納率に関してはまだまだ低い状況であり、ペイジー口座振替サービスのさらなる推進による収納率向上に努めていただきたいと思います。しかしながら、実質収支額が5億3,104万5,132円となっており、健全な運営をされているものであることは高く評価できます。よって、平成28年度津島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算に賛成いたします。  以上のような理由で、認定第1号に賛成をいたします。以上です。 28: ◯議長垣見信夫君)[ 286頁]  ほかに賛成の討論はありませんか。 29: ◯19番(小山高史君)[ 286頁]  それでは、認定第1号について、賛成の立場で討論をさせていただきます。  この認定については、違法性や悪質な行為による不適切な歳入歳出というのは見られなかったので、その点について賛成をいたします。  ただ、今議会は決算議会、そして決算委員会等ありましたが、やはり振り返ってみると、説明責任が大きく問われた決算ではなかったかなと思います。  私の所属する文教建設委員会におきましても、ある団体への補助金の支出、予算の時点では補助金と銘打って、100万円に近い補助金をある団体に津島市から支出するということになっておりました。ただ、ふたをあけて、この決算を通して決算書を見ますと、委託料になっていると。補助金から委託料になっていると。金額が変わることは、補正だったりとか流用等であるかもしれませんが、科目ごとが丸っと変わってしまったと。予算書には補助金、決算書には委託料というふうに載っておりまして、冒頭にしっかりと担当課から説明があればよかったんですが、全くスルーされてしまって、説明がないまま委員会がスタートしてしまったというところで、確認をしたら、冒頭でしっかりと説明責任を果たすべきだったという謝罪の話もありましたが、やはり当局も市長においても、やはり大きな変化は、市長が中心となってしっかりと説明責任を果たしていくべきだと思います。  また、この予算と実際の支出との差でできる決算時の不用額においても、いわゆる節の中で流用があった場合には、例えば光熱水費が予算より100万円上がっているが、同じ節内の修繕費が予算より100万円下がっている場合、同じ節内で不用額を相殺し合いますので、決算書の不用額にはプラマイ・ゼロという形で反映はされないんですね。これは多分もともとのルールにのっとって、当局、そして市長も決算書を出してきていると思うんですが、やはり100万円単価、100万円と区切っていいのかどうかは別として、100万円という大きな金額が変わる場合に対しては、やはりここにおいても説明責任が必要ではないかなと。今までの役所のルール、慣例でやっているとはいえ、今、津島市の現状の財政を鑑みると、一円も無駄にできないと。となると、やはりこの予算策定時においても、じゃあ節内で流用するから、科目として上げておけとなってしまうのは、やはりこれは津島市にとってマイナスでしかないと思いますので、現状の財政においては、一円のお金も無駄にすることはできないと思いますので、しっかりと緊張感を持って、市長当局には市政運営に臨んでいただきたいと思います。  ただ、その先頭となって、緊張感を持って市政運営を引っ張っていく市長が、先ほど厚生病院委員会の委員長報告の質疑でも発覚しましたが、委員会時にまた居眠りをしていたと。半年前の3月議会でも居眠りをされて、またこの決算という大事な議会、委員会に居眠りをされたということで、厚生病院委員会の沖委員長も居眠りをしていたということで認めておりましたので、先ほど私、その質疑応答の中で、謝罪を市長に求めておりますので、昼から開かれる休憩明けの議会において、この後、謝罪はされると思いますが、やはりこの決算は、平成28年度の市職員もそうですし、団体もそうですが、皆さんがやってきた一つのあかしなんですね。決算の中で数字、何でこの金額がこんなに上がっているんだとか、何でこんな使い方をしているんだという話はあると思うんですけど、それは一つとして、やはりもう一つ大きなことは事業評価なんです。どういう事業をしたんだ、どういう効果があったんだということを、常にどの委員会でもどの事業でも問われていたと思うんです。それは平成28年、昨年度、市の職員の皆さんが必死に頑張ってやってきた一つのあかしなんです。その決算のときに居眠りをするトップ、日比市長、職員の士気は下がりますよね。本当にこのままであなたがそこに座っていていいのかどうか。本当に、この決算のときにまた露呈してしまったということが本当に残念でなりません。  私は本当に、市長が居眠りしたという事実だけでも、この決算に対して反対したいですが、ただ、先ほど言った市の職員がしっかりやってきたこの事実を認めないわけではありませんので、違法性であったり故意の悪質な不適切な歳入歳出がありませんでしたので、私はこの議案に対しては賛成をいたしますが、市長の政治姿勢に対しては反対をいたします。以上です。 30: ◯議長垣見信夫君)[ 288頁]
     ほかに賛成の討論はありませんか。  討論も尽きたようでありますから、これをもって認定第1号の討論を終結いたします。  これより認定第1号を採決いたします。  認定第1号は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立多数であります。よって、認定第1号は原案のとおり認定することに決しました。  ここで13時30分まで休憩といたします。        午後 0時25分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午後 1時30分 開議 31: ◯議長垣見信夫君)[ 288頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで、日比市長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 32: ◯市長(日比一昭君)[ 288頁]  午前中の小山議員の御指摘に対しまして、お話をさせていただきます。  そのようなふうに見られたことに対しまして、私の不徳のいたす限りでございます。今後緊張感を持って、誤解を招くことがないようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 33: ◯議長垣見信夫君)[ 288頁]  次に、認定第2号「平成28年度津島市民病院事業会計決算の認定について」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。 34: ◯16番(本田雅英君)[ 288頁]  認定第2号「平成28年度津島市民病院事業会計決算の認定について」、賛成の立場で討論いたします。  平成28年度の市民病院事業の決算は、経常損益がマイナス約1億1,600万円と、近年におきましては最もよい数値となりました。これは私どもが一般質問等においてたびたび申し上げてまいりました救急受け入れの改善、病床の効率的運用、地域医療連携の推進といったことに病院当局が取り組まれ、その成果があらわれてきたものであると思います。  しかしながら、一方で、特定の診療科において常勤医師が不足している、他病院と比較して診療単価が低いといった課題は依然として残ったままであり、入院収益が予算値を大きく下回り、年度途中で4億円もの一般会計からの長期借り入れの補正予算が必要となったり、一時借入金年度末残高が19億円までふえたりと、市民病院の経営状況は依然として大変厳しい状況にあります。  本年3月には、平成29年度から4年間を計画期間とする津島市民病院新改革プランを策定され、単年度黒字化、一時借入金の削減に取り組んでいくこととされております。このプランの着実な推進が期待されるところではありますが、これからさらに進むであろう人口の減少、高齢化の進行といった社会現象、今後予定されております診療報酬の改定や消費税の増税といった制度改正に加えまして、津島市自体の財政も大変厳しい状態にあることを鑑みますと、市民病院の経営改善の道のりは相当厳しいものになることが予想されます。  津島市民病院は、地域医療のかなめであり、地域の皆様の健康を守る役割を担っております。また、地域包括ケアシステムの医療の中核を担っていく大変重要な存在でもあります。さきに述べましたように、市民病院の経営改善には相当の困難が予想されますが、何としても改善を行い、安定的、継続的な病院経営を実現していかなければなりません。  今年度、市民病院では、医療職を中心としたプロジェクトチームによる病床再編、診療科再編のシミュレーションが行われ、実施に向けて取り組まれております。  また、今後、市と病院とが一緒になっての病院経営改善のプロジェクトチームを設置し、経営改善、財政支援といったことについての検討も行われると聞き及んでおります。  これらの取り組みについて、スピード感を持って行い、市民病院の経営改善を早急に実現していっていただきたい。市民病院の経営改善には医業収益の向上が不可欠であります。今年度の予算の策定におかれましては、収入の目標値を各診療科において設定されるなど、医療職、すなわち医師の方々の経営に対する意識は高まってきております。このことは大変評価に値するものと私は考えております。  市としましては、医療職の方々が持てる力を存分に発揮することができるように、働きやすい環境を整えていく必要があります。医師を大切にしていただきたい、市と病院とが一体となって、医療職を大切にしていく。このことを忘れずに経営改善に取り組んでいただきたい。  さらに、今議会の一般質問におきましては、私は市と市民病院が一丸となって病院の経営改善、信頼回復に取り組む必要があり、このためには、病院側と一体となって、地域の医療機関や大学等との連携に取り組む外交営業面の専門の担当者を市役所側に配置するべきではないかと提案をいたしました。この配置により連携をより進めていくことで、地域の医療機関との連携においては、紹介率の向上、紹介患者さんの増加を図り、大学との連携においては、医業収益向上のため、循環器科、整形外科、脳神経外科といった診療科を中心に医師の確保充実を図ることとなります。これに対し、市長からは、参与を中心とするような体制をとることで早急に対応する旨の答弁がありました。この一般質問の後、先日、9月25日に市長と院長等の意見交換会が開催され、これまで参加していなかった加藤参与が参加することとなったとお聞きをいたしました。この点につきましては、私は大変評価をいたします。このように、これまで以上にスピード感を持って、市と市民病院が一体となって、市民病院改革に取り組んでいただきたいと思います。  しかしながら、市長の姿勢という面については、2点、苦言を申し上げなければなりません。  1点目は、今議会の一般質問に対する市長の答弁において、病院が巨額な借金に至ったのは、近年の経営状況によるものだけではなく、建物の改築、増築も関係している。器械備品の購入も含めた約208億円の総事業費のうち、90%に近い約184億円が借入金を財源としており、運転資金の不足に少なからず影響しているといった旨の発言がありました。病院の改築、増築当時、市長は市議会議員であり、当然このことを御承知の上で市長になられたはずであります。それなのに、経営状況が芳しくないことの要因を建築にあるとする発言は、市長の病院経営の責任逃れにしか聞こえません。市長の認識について疑わざるを得ない答弁であります。このような疑念を抱かせるような発言は厳に慎んでいただき、真摯な姿勢で病院経営改善に取り組んでいただきたい。  2点目は、職員の時間外勤務に関して、私はこれまでこの点について、毎年の決算審査のたびに指摘してきたわけでありますが、職員が病気になってしまうのではないかと心配されるほどの時間外勤務が生じております。実をいいますと、これは市民病院だけではなく、一般会計においても同じで、特に健康福祉部を中心にかなりの時間外勤務が慢性的になってしまっている部署が見受けられます。ちなみに平成27年度比で総務委員長からの報告もありましたが、対前年比で2,379時間もふえておる状況でございます。また一職員の最高時間数は885時間であります。もちろんそれぞれの所属部署が仕事のやり方を改善して、時間外勤務を削減していく。これが当然必要でありますが、これだけでは現状を改善させることはできないと私は思います。つまり、該当部署の定員数は適正か、人事異動のサイクルに無理はないか、こういった根本的な視点からの対策が不可欠であると私は考えます。  しかしながら、今議会の厚生病院委員会での時間外勤務に関する市長の発言などをお聞きする範囲では、市長はこの点につき全く認識されていないとの印象を受けます。市長、職員は津島市の資源、財産であります。担当部署任せではなく、あなた自身が現状を十分に認識し、根本的な視点から対策を講じていただくことを強く要望いたします。  以上のように、まだまだいろいろと課題等が多く残っており、引き続き厳しく見ていかなければなりませんが、平成28年度市民病院事業会計決算には一定の評価をさせていただくとともに、これからの市と病院とが一体となっての経営改善の取り組みに大いに期待いたしまして、認定第2号に賛成といたします。 35: ◯議長垣見信夫君)[ 291頁]  ほかに賛成の討論はありませんか。  討論も尽きたようでありますから、これをもって認定第2号の討論を終結いたします。  これより認定第2号を採決いたします。  認定第2号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、認定第2号は原案のとおり認定することに決しました。  次に、認定第3号「平成28年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  反対討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  賛成討論はありませんか。  討論もないようでありますから、これをもって認定第3号の討論を終結いたします。  これより認定第3号を採決いたします。  認定第3号は、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、認定第3号は原案のとおり認定することに決しました。  次に、日程第2、請願第5号「中学校卒業まで医療費無料化を求める請願」を議題といたします。  請願第5号について、厚生病院委員長から審査の結果報告を求めます。        厚生病院委員長 沖  廣君〔登 壇〕 36: ◯9番(沖  廣君)[ 291頁]  ただいま議題となりました請願第5号「中学校卒業まで医療費無料化を求める請願」については、9月8日開催の厚生病院委員会において審査をいたしましたので、その審査の経過と結果を報告します。  本請願は、津島市江東町3丁目171-2、津島市の子どもの医療費無料化をすすめる会代表 桜井久美子氏ほか署名者3,858名により、津島市の子ども医療費完全無料化を中学校卒業まで拡大するよう強く求めるものです。  審査に当たり、当局の参考意見を求めたところ、子ども医療費助成に関しては、通院・入院医療費について、世帯収入の違いにより医療機関に受診できないことがないよう、平成25年8月からは、市民税所得割額が5万円以下の世帯に18歳になった最初の年度末までの子供を対象に助成し、平成26年8月からは、医療機関に受診する頻度が多い小学校1年生から3年生までについて、所得制限を撤廃して拡充してきたところである。さらに平成27年8月からは、小児慢性特定疾病を患う児童等の保護者の負担軽減を図るため、全疾病を対象に医療費を助成している。本来であれば、子ども医療費の助成については、全国どこに住んでいても同じ水準で受けられるべきものであり、国の責任において実施すべきものであると考えている。現在、自治体間で対象範囲の拡大に向けた競争が激しくなる傾向にあり、地域によって大きな差異が生じていることから、国に対して、国の制度として創設するように要望しているという意見を聴取した後、賛成の立場から、医療費無料化は、子供たちの命を守るためにやらなければならない。国の責任において実施すべきものと言っていてもなかなか進まない。ぜひ中学校卒業まで無料化というこの請願に賛成していきたいという意見。また少子化、人口減少に対応するためには、市民病院の経営改善にしっかり取り組んでいただき、一日も早く中学校卒業までの拡大を実現していただくことを要望して、賛成するとの意見。さらに、県下9割以上のところが医療費無料化になっており、津島市が幾ら子育ての先駆的な事業を行ったとしても、イメージが上がることはあり得ないぐらい厳しい現実である。最終的には中学校卒業まで無料化に向かう方向で、まず一歩を必ず踏み出さなければならない危機感を持って賛成するという意見があり、採決した結果、賛成者全員で採択するべきものと決しました。  以上、報告申し上げます。 37: ◯議長垣見信夫君)[ 292頁]  厚生病院委員長の報告は終わりました。  これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論、続いて採決に入ります。  それでは、請願第5号「中学校卒業まで医療費無料化を求める請願」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  反対討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  賛成討論はありませんか。 38: ◯7番(後藤敏夫君)[ 292頁]  請願第5号「中学校卒業まで医療費無料化を求める請願」に対しての討論を行います。  子ども医療費無料化の助成制度は、各自治体でかなりの違いがあり、津島市の助成制度が愛知県内で最低であることは承知をしているところでございます。津島市議会は、愛知県に子ども医療費助成制度について要望を出しております。その意味から、今請願の趣旨は大いに理解するところであります。  津島市は、愛知県の助成制度に準じて行われ、県制度より拡大しておるところであります。平成23年に小学校卒業までの無料化の請願を全員で賛成し、以後、所得制限を設けるなど行いはしているものの、拡大して現在に至っているが、完全実施とされてはいません。  制度は変更がない限り永久に続き、当然多大の財源が必要となります。小学校卒業までの拡大で約3,600万円、中学校卒業まで実施すれば7,500万円ほどの増額が試算されておるところでございます。津島市の行政は、社会インフラ、安心できるまちづくりの一般会計、安心できる医療・福祉のための国民健康保険、介護保険等の特別会計、生命維持のための上下水道、市民病院事業の企業会計で運営がされております。  昨今、安心できる医療のかなめである市民病院が多額の借入金返済対策等で大変厳しい運営状況であります。津島市の将来に対して、今、市民病院を健全な体質にすることが急務であると考えております。この請願は、子育て世代の願い、子育ての施策として趣旨は十分理解をするところであります。国・県に対し、制度拡大の要望の活動を続けるとともに、実施に向けては、財政を十分見通されて行うことを強く申し上げまして、賛成討論といたします。 39: ◯議長垣見信夫君)[ 293頁]  ほかに賛成の討論はありませんか。 40: ◯17番(森口達也君)[ 293頁]  それでは、請願第5号「中学校卒業まで医療費無料化を求める請願」について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。  現在、当市の子ども医療費に関して、現状は平成23年12月から高校卒業まで非課税世帯を無料に、平成25年8月からは、市民税所得割額5万円以下の世帯が無料となり、そして、平成26年8月からは、所得制限なしでようやく小学校3年生まで無料化が拡大された状況となっております。それに対し、県内各市の状況としては、38市中28市が中学卒業まで完全無料化を実施、7市が自己負担額の3分の1を負担してはいるものの、中学卒業までの助成をしております。また、1市は自己負担額3分の1を負担しているものの、高校卒業まで助成を行っている現状です。  このように、県内では中学卒業までの助成が当たり前となっている現状から考えると、当市は他市から大きく後退していることが考えられます。  子育て支援対策として、当市独自の施策はあるものの、本当に現実としてその恩恵を受けている方は残念ながら少ないようです。また、子育て世代の方へのアンケートによると、子育て支援の要望として、実に50%の方が子ども医療費の拡充を望んでおられる結果が出ております。大切な子どもの健康を守るため、安心して子育てしやすい環境を整えるために、子ども医療費の無料化拡大は重要な位置づけとなってきております。  ただ、当津島市の財政状況を考えますと、一気に中学まで拡大というのは大変に厳しい状況であります。よって、段階的に拡大を行い、財政を好転させながら、子ども医療費拡充へと進めていかれることを期待し、本請願第5号「中学校卒業まで医療費無料化を求める請願」に賛成いたします。 41: ◯議長垣見信夫君)[ 293頁]  ほかに賛成の討論はありませんか。 42: ◯8番(加藤則之君)[ 293頁]  私も請願第5号「中学校卒業まで医療費無料化を求める請願」に対しては、賛成の立場で討論をさせていただきます。  現状は、今も討論にございましたので、内容的なことは省きますが、津島市においては、厳しい財政状況の中、全額一般財源からの支出が必要になってくる今以上の拡大は難しい状況があることも事実であるというふうに思っております。  しかし、県下の9割が実施し、近隣市町も同様に中学卒業まで医療費無料化が実施され、あま市も今年の7月から完全実施となり、お隣の愛西市も市議会からも現状の小学校6年生からさらなる拡大の要望も出されました。これが現状であります。津島市においては、平成23年から始まった第4次総合計画では、10年後の推定人口を6万6,000人としておりましたが、昨年の改訂版では人口ビジョンの策定もあり、6万2,500人と大きく軌道修正された現状がございます。  国では、その対応として地方創生を掲げ、それを受けての人口ビジョン、この中には、今、津島市として意識して取り組まなければならない点が多く指摘されております。それを受けて、津島市では子育て支援策を積極的に行っております。市長の一丁目一番地の子育て支援策は、他市に遜色ないばかりか、むしろそれ以上に先駆的な事業も推し進めているというふうに私は思っております。さらには、子育てに重要な医療環境、あるいは小児救急医療体制も近隣他市に比べかなり充実しているのが現状であります。  現に津島市版総合戦略によると、子育て前の若者世代は60%以上が津島市を住みやすいというふうに回答しておりますのに、子育て世代はといいますと、その割合が大幅に減少し、40%に低下をしております。つまり、子育て世代にとっては、今申し上げましたように、市の努力もあり、多くのプラス面を有しながら、一部のサービスの低さ、これはまさに子育て医療費の問題でありますが、このことによって、津島市の子育てサービスに対するイメージが悪くなり、結果として子育て世代の女性の転出要因になっているというのが現状であります。これが現実であります。  特に近隣都市への転出が多いのは、津島市の子育て環境のよさが全く伝わらず、子育て支援サービスの水準が低いというイメージが若い母親の間で定着しているためだというふうに思われます。市当局では、イメージを上げる努力を進めているという発言がありますが、この請願にある内容は、市にとって明らかにおくれている、劣っているのが現実であり、これは大きなハンディになっていることは否定のしようがない現実だというふうに思います。  このことは、真に子育て支援策というよりは、子育て支援の環境整備につながる、いわゆる社会保障の内容だというふうに思います。市としては、国に要望してあるということをいつも出てくるわけでありますが、国への要望ではなく、この部分の社会保障はもはや基礎自治体に求められている問題であるというふうに考えます。
     以前に杉並区役所に伺ったとき、医療費無料化は子育て支援策とは考えていないが、子育て支援の環境整備としては当然のことだと考えると、こんな市の職員からの話もございました。津島市は、現在、財政状況が特に厳しく、すぐには請願書にあるような中学までの拡大は財政的に考えても難しいとは思いますが、だからといってできませんというのは、今の津島の現状を考えたとき、それでは済まされません。我々議員が請願に対して賛成するということは、現実に向けて最善を尽くす努力をすべき、政治的、道義的責任を負うこと、つまり市当局とともに一丸となって現実に向けて努力することだということを認識し、今までは小学校6年生までしか賛成をしてきませんでしたが、今こそ現実に向け、市当局と一丸となって取り組むべき内容だと判断をし、賛成といたしたいと思います。多くの事業から選択と集中の中で最も重要度の高い事項だというふうにも思っております。たとえ厳しくとも、まずは現状以上の拡大を、続いて、次の段階として、財政的な裏づけを持ち、中学までの拡大にぜひつなげていただくことを切に要望して、賛成といたします。 43: ◯議長垣見信夫君)[ 295頁]  ほかに賛成の討論はありませんか。 44: ◯15番(太田幸江君)[ 295頁]  請願第5号「中学校卒業まで医療費無料化を求める請願」に賛成の立場で討論いたします。  請願書にあります津島市のどの子も医療費の心配することなく、適切な医療を受けることができ、健やかに育つよう多くの子育て世代が望んでいる子ども医療費無料化の拡充を強く求めます。この言葉にまず賛同いたします。  津島市の子ども医療費無料化をすすめる会の皆さんが、4,830名の署名をつけて、津島市議会議長宛てに請願を提出されました。締め切った後からも署名が集まっており、47名、今ありますということです。最終の請願者数は4,877名とすすめる会は認識しています。  市民有志の方々がすすめる会を6月に立ち上げ、わずか3カ月余りで5,000名近くの請願者を集めたことになります。  署名に取り組まれたすすめる会の方からは、保育園前で署名を訴えると、署名に取り組んでくれてありがとうございますとお礼を言われ、私も集めたいので署名用紙を何枚か下さい。自分で署名用紙をコピーして、友達にも頼みますと署名を郵送されて、そのことについて本当に感動したとお話を聞きました。代表者の方は、私は津島市の住民ではありませんが、娘が津島市にいますので、署名をしてもいいでしょうかと電話の問い合わせがありました。本当に待たれていた署名だったと実感されたとのお話です。スーパー前での署名をお願いしていたら、あま市の方から、私たちは7月から無料になるよ。頑張ってとエールを送っていただき、他の自治体の方からは、えっ中学校まで無料じゃないんですかとびっくりされ、頑張ってねと署名をいただきましたとのことです。  この署名は、今、津島中に広がりました。また子供の貧困が大きな社会問題になっています。子供の貧困の原因は、若い世代の非正規雇用の問題や長時間低賃金の実態にあります。子供たちがお金の心配がなくても必要な医療を受けることができるまちにすることが自治体の仕事であるはずです。今では、もう高校卒業まで無料にしようという自治体があります。進んでいるわけです。7,500万円、子供たちに使う津島市政、これをしないことがどうなのか、大変甚だしく疑問です。津島市の皆さん、多くの人の願い、周辺自治体では当たり前になっている中学卒業までの医療費無料化に対し、市民の声を議会がきちんと受けとめるのか、議員一人一人がどのような態度を表明するのか、今回ほど市民の皆さんが注目していることはありません。  もはやこの当たり前になっている中学卒業までの子ども医療費無料化、即座に市も実行すべきだと私は思っています。まずは議員の皆さんが賛成していただくよう、すすめる会の方々が願っています。ぜひ賛成にしていただきたいと私も思います。賛成討論を終わります。 45: ◯議長垣見信夫君)[ 296頁]  ほかに賛成の討論はありませんか。 46: ◯19番(小山高史君)[ 296頁]  それでは、請願第5号「中学校卒業まで医療費無料化を求める請願」に対して、賛成の討論をさせていただきます。  先ほど来、討論を聞いておりまして、反対討論が一回もなかったということで、多分これ、僕が議員になって今7年目ですけど、初めてのことです。中学校卒業までの医療費無料化を求める請願は、ことごとく今まで不採択ということになっておりましたが、現時点では反対討論をされている議員さんがいないので、反対をされる議員さんがいないんだろうなと。このままいくと全会一致で採択されるという、まさに今日が歴史的な日になるんではないかということで、今わくわくしております。  まずは、この請願を取りまとめていただいて、進めていただきました津島市の子どもの医療費無料化をすすめる会の代表者の皆様、そしてメンバーの皆様に、先ほどお話があったとおり、4,800筆を超える署名があったということで、大変お疲れさまでした。そして、請願書の提出、ありがとうございます。  私も伊藤議員、そして太田議員と一緒に紹介議員として署名のほうをさせていただきました。私は7年目の議員ということで、本当に自分の選挙公約でも子ども医療費無料化拡大を掲げて当選させていただきましたし、ここにいる議員さん、ほとんどの皆さんも公約で出されたと思います。  議員になって初めての年、初めての委員会で、子ども医療費無料化の請願が出てきたときには、たしか委員長のストップがかかって、議長室でこの請願の取り扱いをどうするんだみたいなことを延々と1時間以上、けんけんがくがくとやっていたことも思い出されました。  その後、いろんな請願が出て、小学校卒業までの無料化の請願は採択されたりはしていたんですけど、時の市長がなかなか子ども医療費の拡大をされないと。公約はしたけど、ふたをあけたら、低所得者の方だけのみの拡大だったということで、私たちも相当反発をさせていただきまして、時の市長にその件に関する問責決議案を出させていただきました。子ども医療費拡大をしないのは公約違反じゃないかということで問責決議案を出させていただきました。そのときに、ほかの議員から、子ども医療費の拡大をするたしか決議というのが出されまして、それが対案のように、全会一致で決議が通っていったわけなんですけど、そういった意味では、この子ども医療費にまつわることというのはまさに、本当に政治の道具になりやすかった。なっていったのではないかなと思います。  選挙があるたびに公約を出されて、選挙の前は子ども医療費無料化拡大するよと言いながら、当選すると、日比市長もそうでしたが、小学校3年生までの拡大にとどめると。この件に関しては、私も一般質問でさんざん言っておりますが、やはり日比市長の政治姿勢、そして公約から照らし合わせると、公約違反と言われてもいたし方がないと思います。  また、この子ども医療費の請願は、私は常に賛成をしてきましたが、ここにいる議員の皆さんは、時にはやはり中学校卒業まではさすがに行き過ぎじゃないかということで反対された議員もいました。ただ、実際お話を聞くと、子ども医療費無料化の拡大は絶対に必要だと。近隣他市にあわせて拡大をすべきだという声が大半で、私の耳に入っておりましたので、議員さんもそれぞれの立場の中で非常に苦しい思いをしながら反対をしてきたんだなあと。この子ども医療費の無料化の請願は、時に踏み絵にされていたんではないかと思います。時の市長への忠誠を誓うためにあえて反対をすると。市長に対して、従っているところを見せないといけないから、反対しなければいけない、そういった思いが多分反対された議員の皆さんにはあったのではないかなと思います。  ただ、今、日比市長になって、子ども医療費中学校卒業まで医療費無料化を求める請願ですが、今このままでいくと、皆さんの賛成で採択されると思います。  やはり政治的な潮目が変わったのかなと。やはり日比市長に忠誠を誓うのは違うのかなということでいろんな議員が思い出したと思います。また、請願を出された皆さん、そして市民の思いを議員の皆さんが酌んで、そして思いを伝えるためにこの請願に賛成していただけるんだと思います。本当にこの市民の声が議会を動かす、この歴史的な瞬間に私も立ち会えると思いますので、本当に皆様に感謝しております。ぜひ皆さんの全員の賛成をもって、子ども医療費中学校卒業まで医療費無料化を求めていきましょう。  市長は、これがもし採択されましたら、請願法にのっとって、きちんと受けとめて、そして予算化をする。来年は市長選挙ですので、骨格予算ということで瞬間的な対応はできないかもしれませんが、しっかりとこの声を受けとめる。そして、行動に移すということをやっていただきたいと思います。この4,800を超える署名、そして動かれた皆さんの御苦労、またここにはやはり、署名もされていない皆さんも、この子ども医療費無料化の拡大というのは全市民の願いだと思います。ここにいる全議員の皆さんの賛成をもって採択に導いて、そして明るい津島市の未来を皆さんでつくっていきたいと思いますので、私は賛成したいと思います。以上です。 47: ◯議長垣見信夫君)[ 297頁]  ほかに賛成の討論はありませんか。  討論も尽きたようでありますから、これをもって請願第5号の討論を終結いたします。  これより請願第5号を採決いたします。  請願第5号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、請願第5号は採択することに決しました。  次に、日程第3「議員派遣の件について」を議題といたします。  お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第162条の規定により、お手元に配付しました文書のとおり、議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議員派遣の件については、お手元に配付しました文書のとおり決定いたしました。  お諮りいたします。先ほどの休憩中に各位のお手元に配付してありますとおり、議案第42号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」並びに議員提出議案第3号「小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書」、議員提出議案第4号「道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書」及び議員提出議案第5号「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による核実験・弾道ミサイル発射についての意見書」の以上4件が提出されました。よって、これを本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第42号並びに議員提出議案第3号から議員提出議案第5号までの以上4件を本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。  まず、議案第42号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。  この際、市長から提案理由の説明を求めます。        〔発言する者あり〕        市長 日比一昭君〔登 壇〕 48: ◯市長(日比一昭君)[ 298頁]  ただいま上程されました議案第42号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。  この案を提出いたしましたのは、委員のうち星野厚子君が平成29年9月30日をもって任期満了となりますので、その後任者を選任するものであります。  後任者といたしましては、津島市申塚町1丁目101番地1、加藤順子君、昭和31年12月19日生まれを選任いたしたいと存じます。何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。 49: ◯議長垣見信夫君)[ 298頁]  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第42号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求めるの件は、これに同意することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第42号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求めるの件は、これに同意することに決しました。  次に、議員提出議案第3号「小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書」から議員提出議案第5号「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による核実験・弾道ミサイル発射についての意見書」までの以上3件を一括議題といたします。  この際、提出者から提案理由の説明を求めます。  まず、議員提出議案第3号「小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書」及び議員提出議案第4号「道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書」について説明を求めます。        13番 山田真功君〔登 壇〕 50: ◯13番(山田真功君)[ 299頁]  ただいま議題となりました議員提出議案第3号及び第4号につきましては、お手元に配付されております文書の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。  初めに、議員提出議案第3号について、提案説明をいたします。     小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書  インターネットの単なる普及に止まらず、インターネットを活用したIoTの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするAI(人工知能)の開発など、近年におけるIT技術の発展は著しく、「第四次産業革命」とも呼ばれる大きな転換期を迎えている。  新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通のものとなっており、我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上で、ITスキルの向上は不可欠なものであるが、2016年に経済産業省が発表した資料によると、2015年時点でIT人材不足数は約17万1,000人、2030年には最大で約79万人が不足すると試算されている。  2020年にプログラミングが小学校において必修化されることに伴い、各都道府県教育委員会において、人材育成、指導内容等について、独自に試行錯誤を繰り返しているが、「どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成すべきか」との課題は残されたままである。地域間の格差を是正するためにも、中核となる指導内容については全国共通のものとなることが求められる。  一般家庭におけるIT機器の普及は著しく、児童生徒たちは幼少期より一定程度IT機器に接することが珍しくない中で、教員に求められる技能は自ずと高いものとならざるを得ない。このことから、近年、特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず、外部人材の活用など、人的あるいは財政的支援が必要となる。  従来、小中学校におけるIT機器の整備は、主に基礎自治体に委ねられてきたものの、自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実状である。プログラミング教育において、自治体間の格差を是正するためにも、指導上必要となる機器の整備などに対する財政措置が求められる。  また、小学校でのプログラミング授業を先行実施している一部基礎自治体(千葉県柏市など)において先行して実施されているものとの整合性など、既にいくつかの課題が散見される。  よって、国においては、以下の3点について強く要望する。                    記 1 早期にプログラミングの指導の概要について明らかにすること。 2 円滑な指導を行うため、自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行うこと。 3 民間の人材を積極的に活用したり、小規模な自治体などにおいて適正な人員配置が困  難な場合など、広域での対応を認めるなど、弾力的な人材配置を認めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成29年9月28日                               愛知県津島市議会  次に、議員提出議案第4号について、提案説明をいたします。  道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書  道路は、地域の発展や経済・社会活動を支える最も重要な社会基盤であるとともに、災害に対する住民の安全・安心を確保、また、災害時には避難や救援活動、復旧、復興に欠かせない施設である。  これまで、道路事業は「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(以下「道路財特法」)の規定により、平成29年度までの時限措置として補助率等が嵩上げされてきたが、道路財特法による嵩上げ措置の廃止は、地方の財政負担の増加をもたらすことになり、道路整備の発展の一層の遅滞を招き、その影響は深刻かつ重大なものである。  よって、国においては、来年度以降も迅速かつ着実な道路整備により、地域の発展と安全・安心を確保するため、下記事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。                    記 1 道路整備を計画的かつ着実に推進するため、社会資本整備総合交付金や防災・安全交  付金について安定的かつ十分な予算を確保すること。 2 道路財特法の補助率等の嵩上げ措置については、平成30年度以降も継続・拡充するこ  と。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成29年9月28日                               愛知県津島市議会  以上であります。 51: ◯議長垣見信夫君)[ 300頁]  次に、議員提出議案第5号「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による核実験・弾道ミサイル発射についての意見書」について説明を求めます。        17番 森口達也君〔登 壇〕 52: ◯17番(森口達也君)[ 301頁]  ただいま議題となりました議員提出議案第5号につきましては、お手元に配付されております文書の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。  朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による核実験・弾道ミサイル発射についての意見書  去る9月15日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。この弾道ミサイルは、約3,700キロメートル飛行して襟裳岬の東、約2,200キロメートルの太平洋に着水したとみられる。  9月3日に強行実施した6度目の核実験は、過去5回のものと比類ない規模で行われたものであり、到底許されない暴挙である。こうした北朝鮮の核及び弾道ミサイル開発は、我が国の安全に対する、重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、地域や国際社会の平和と安全を著しく損なうものである。  国連での安全保障理事会決議や、日朝平壌宣言にも違反することは明白であり、即時かつ完全に履行することを、強く求めるものである。  国は、北朝鮮情勢に関する情報収集・分析を徹底し、迅速かつ一層的確な情報提供を行うとともに、不測の事態に備えて不断に必要な態勢をとるほか、国の平和と安全の確保、国民の安全と安心の確保に努め、万全の措置を講ずるべきである。  よって、政府においては、この問題のみならず、拉致問題も国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国際社会が結束して北朝鮮による核・ミサイルそして最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、総力を挙げた努力を傾注し、平和的な解決をもって、国民の負託に応えるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
     平成29年9月28日                               愛知県津島市議会  以上であります。 53: ◯議長垣見信夫君)[ 301頁]  提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  議員提出議案第3号から議員提出議案第5号までについて、質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第3号から議員提出議案第5号までの各議案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第3号から議員提出議案第5号までの各議案は、委員会への付託を省略することに決しました。  これより討論、続いて採決に入ります。  それでは、議員提出議案第3号「小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。  討論もないようでありますから、これをもって議員提出議案第3号の討論を終結いたします。  これより議員提出議案第3号を採決いたします。  議員提出議案第3号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第4号「道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。  討論もないようでありますから、これをもって議員提出議案第4号の討論を終結いたします。  これより議員提出議案第4号を採決いたします。  議員提出議案第4号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第5号「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による核実験・弾道ミサイル発射についての意見書」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。  討論もないようでありますから、これをもって議員提出議案第5号の討論を終結いたします。  これより議員提出議案第5号を採決いたします。  議員提出議案第5号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議員提出議案第5号は原案のとおり可決されました。  以上をもって、本議会に付議された案件は全部議了いたしました。  よって、今期定例市議会はこれをもって閉会といたします。        午後 2時25分 閉会  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────                閉   会   式        午後 2時25分 開式 54: ◯議会事務局長(佐藤嘉晃君)[ 304頁]  ただいまから閉会式を行います。御起立願います。        〔全 員 起 立〕        〔議長 垣見信夫君登壇〕 55: ◯議長垣見信夫君)[ 304頁]  閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  議員の皆様方におかれましては、第3回津島市議会定例会に付議されました諸議案を初め、当面する市政の重要課題について、極めて真剣にして熱誠あふれる御審議を賜り、市勢伸展のため、まことに御同慶にたえないところであります。ここに今定例会における議員の皆様方を初め、理事者各位の御協力に対し、深く感謝の意を表する次第であります。  当局におかれましては、審議の過程において表明された各議員の意見並びに要望を十分に尊重せられ、市政の運営に格別の御尽力をいただきますよう希望いたすものであります。  また、過日には市の財政状況、市民病院の経営状況を鑑み、国の関係機関へ日比市長に同行して、私は陳情をしてまいりました。  さて、去る7月15、16日の2日間にわたって、本年度の議会報告会を開催させていただきました。市民の皆様には多数の御参加をいただき、心より厚くお礼を申し上げます。  報告会の中では、数多くの貴重な御要望、御意見をいただきました。必要な事柄につきましては、当局に対しお伝えをさせていただきました。一部の御要望・御意見につきましては、回答を添えて、議会だより11月号に掲載をさせていただく予定であります。  また、先ほど12時過ぎに衆議院が解散されました。来月には最高裁判所裁判官国民審査や衆議院議員総選挙が施行されます。18歳以上の市民や国民の皆さん、ぜひ投票にお出かけをしていただくようお願いを申し上げます。  朝夕日ごとに涼しくなってまいりましたが、皆様方におかれましては、なお一層御自愛の上、御活躍を賜ることをお願い申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。ありがとうございました。        〔市長 日比一昭君登壇〕 56: ◯市長(日比一昭君)[ 304頁]  閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  平成29年第3回津島市議会定例会が8月28日から本日まで32日間にわたり開催をされました。提案をいただきました各議案に御審議と御議決を賜り厚くお礼を申し上げます。御議決いただきました議案の執行に当たりましては、厳正に、速やかに取り組んでまいります。  今週末の土曜日、日曜日には、尾張津島秋まつりが市内随所にて開催されます。10月1日には、駅前広場にて津島山車のからくり、車切の披露、石採祭車の競演が予定されております。あわせて第7回木曽三川流域自治体サミットが土曜日の午後1時から津島文化会館で開催されます。木曽三川流域の自治体の45の首長が秋まつりにあわせて津島に集結をいたします。意見交換、情報交換会、交流を図ってまいりたいと思いますので、一般参加も可能でございますので、どうか多くの皆様に積極的な御参加をお願いいたします。  議員各位におかれましては、ますます御自愛の上、市勢伸展のため御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。 57: ◯議会事務局長(佐藤嘉晃君)[ 305頁]  以上をもちまして閉会式を終わります。        午後 2時30分 閉式  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。         議  長   垣 見 信 夫         署名議員   日比野 郁 郎         署名議員   太 田 幸 江 発言が指定されていません。 Copyright (c) Tsushima City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...