津島市議会 2017-09-05
平成29年第３回定例会（第３号） 本文 開催日: 2017-09-05
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◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 12 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 13 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 14 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 15 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 16 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 17 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 18 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 19 :
◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 20 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 21 :
◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 22 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 23 :
◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 24 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 25 :
◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 26 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 27 :
◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 28 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 29 :
◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 30 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 31 :
◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 32 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 33 :
◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 34 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 35 :
◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 36 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 37 :
◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 38 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 39 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 40 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 41 : ◯議長（垣見信夫君） 選択 42 : ◯２番（西山良夫君） 選択 43 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 44 : ◯２番（西山良夫君） 選択 45 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 46 : ◯２番（西山良夫君） 選択 47 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 48 : ◯２番（西山良夫君） 選択 49 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 50 : ◯２番（西山良夫君） 選択 51 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 52 : ◯２番（西山良夫君） 選択 53 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 54 : ◯２番（西山良夫君） 選択 55 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 56 : ◯２番（西山良夫君） 選択 57 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 58 : ◯２番（西山良夫君） 選択 59 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 60 : ◯２番（西山良夫君） 選択 61 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 62 : ◯２番（西山良夫君） 選択 63 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 64 : ◯２番（西山良夫君） 選択 65 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 66 : ◯２番（西山良夫君） 選択 67 : ◯市長（日比一昭君） 選択 68 : ◯２番（西山良夫君） 選択 69 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 70 : ◯２番（西山良夫君） 選択 71 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 72 : ◯２番（西山良夫君） 選択 73 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 74 : ◯２番（西山良夫君） 選択 75 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 76 : ◯２番（西山良夫君） 選択 77 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 78 : ◯２番（西山良夫君） 選択 79 : ◯市長（日比一昭君） 選択 80 : ◯２番（西山良夫君） 選択 81 : ◯議長（垣見信夫君） 選択 82 : ◯議長（垣見信夫君） 選択 83 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 84 : ◯市長（日比一昭君） 選択 85 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 86 : ◯市長（日比一昭君） 選択 87 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 88 : ◯市長（日比一昭君） 選択 89 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 90 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 91 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 92 : ◯市長（日比一昭君） 選択 93 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 94 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 95 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 96 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 97 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 98 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 99 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 100 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 101 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 102 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 103 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 104 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 105 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 106 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 107 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 108 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 109 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 110 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 111 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 112 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 113 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 114 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 115 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 116 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 117 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 118 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 119 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 120 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 121 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 122 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 123 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 124 : ◯市長（日比一昭君） 選択 125 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 126 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 127 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 128 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 129 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 130 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 131 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 132 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 133 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 134 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 135 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 136 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 137 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 138 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 139 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 140 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 141 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 142 : ◯議長（垣見信夫君） 選択 143 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 144 : ◯議長（垣見信夫君） 選択 145 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 146 : ◯市長（日比一昭君） 選択 147 : ◯議長（垣見信夫君） 選択 148 : ◯議長（垣見信夫君） 選択 149 : ◯１４番（伊藤恵子君） 選択 150 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 151 : ◯１４番（伊藤恵子君） 選択 152 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 153 : ◯１４番（伊藤恵子君） 選択 154 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 155 : ◯１４番（伊藤恵子君） 選択 156 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 157 : ◯１４番（伊藤恵子君） 選択 158 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 159 : ◯１４番（伊藤恵子君） 選択 160 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 161 : ◯１４番（伊藤恵子君） 選択 162 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 163 : ◯１４番（伊藤恵子君） 選択 164 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 165 : ◯１４番（伊藤恵子君） 選択 166 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 167 : ◯１４番（伊藤恵子君） 選択 168 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 169 : ◯１４番（伊藤恵子君） 選択 170 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 171 : ◯１４番（伊藤恵子君） 選択 172 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 173 : ◯１４番（伊藤恵子君） 選択 174 : ◯市長（日比一昭君） 選択 175 : ◯１４番（伊藤恵子君） 選択 176 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 177 : ◯１４番（伊藤恵子君） 選択 178 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 179 : ◯１４番（伊藤恵子君） 選択 180 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 181 : ◯１４番（伊藤恵子君） 選択 182 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 183 : ◯１４番（伊藤恵子君） 選択 184 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 185 : ◯１４番（伊藤恵子君） 選択 186 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 187 : ◯１４番（伊藤恵子君） 選択 188 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 189 : ◯１４番（伊藤恵子君） 選択 190 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 191 : ◯１４番（伊藤恵子君） 選択 192 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 193 : ◯１４番（伊藤恵子君） 選択 194 : ◯市長（日比一昭君） 選択 195 : ◯１４番（伊藤恵子君） 選択 196 : ◯議長（垣見信夫君） 選択 197 : ◯８番（加藤則之君） 選択 198 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 199 : ◯８番（加藤則之君） 選択 200 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 201 : ◯８番（加藤則之君） 選択 202 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 203 : ◯８番（加藤則之君） 選択 204 : ◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 205 : ◯８番（加藤則之君） 選択 206 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 207 : ◯８番（加藤則之君） 選択 208 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 209 : ◯８番（加藤則之君） 選択 210 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 211 : ◯８番（加藤則之君） 選択 212 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 213 : ◯８番（加藤則之君） 選択 214 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 215 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 216 : ◯８番（加藤則之君） 選択 217 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 218 : ◯８番（加藤則之君） 選択 219 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 220 : ◯８番（加藤則之君） 選択 221 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 222 : ◯８番（加藤則之君） 選択 223 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 224 : ◯８番（加藤則之君） 選択 225 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 226 : ◯８番（加藤則之君） 選択 227 :
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◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 230 : ◯８番（加藤則之君） 選択 231 :
◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 232 : ◯８番（加藤則之君） 選択 233 :
◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 234 : ◯８番（加藤則之君） 選択 235 :
◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 236 : ◯８番（加藤則之君） 選択 237 :
◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 238 : ◯８番（加藤則之君） 選択 239 :
◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 240 : ◯８番（加藤則之君） 選択 241 :
◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 242 : ◯８番（加藤則之君） 選択 243 :
◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 244 : ◯８番（加藤則之君） 選択 245 : ◯市長（日比一昭君） 選択 246 : ◯８番（加藤則之君） 選択 247 : ◯市長（日比一昭君） 選択 248 : ◯議長（垣見信夫君） 選択 249 : ◯議長（垣見信夫君） 選択 250 : ◯１９番（小山高史君） 選択 251 : ◯市長（日比一昭君） 選択 252 : ◯１９番（小山高史君） 選択 253 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 254 : ◯１９番（小山高史君） 選択 255 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 256 : ◯１９番（小山高史君） 選択 257 :
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◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 272 : ◯１９番（小山高史君） 選択 273 : ◯教育長（武藤育雄君） 選択 274 : ◯１９番（小山高史君） 選択 275 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 276 : ◯１９番（小山高史君） 選択 277 : ◯市長（日比一昭君） 選択 278 : ◯１９番（小山高史君） 選択 279 : ◯教育長（武藤育雄君） 選択 280 : ◯１９番（小山高史君） 選択 281 : ◯市長（日比一昭君） 選択 282 : ◯１９番（小山高史君） 選択 283 : ◯市長（日比一昭君） 選択 284 : ◯１９番（小山高史君） 選択 285 : ◯市長（日比一昭君） 選択 286 : ◯議長（垣見信夫君） 選択 287 : ◯１９番（小山高史君） 選択 288 : ◯市長（日比一昭君） 選択 289 : ◯議長（垣見信夫君） 選択 290 : ◯１９番（小山高史君） 選択 291 : ◯議長（垣見信夫君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前 ９時００分 開議
◯議長（垣見信夫君）［ 124頁］
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１、これより一般質問を続行いたします。
まず、後藤敏夫君の発言を許します。
７番 後藤敏夫君〔登 壇〕（拍手）
2: ◯７番（後藤敏夫君）［ 124頁］
本日のトップバッターを務めさせていただきますので、よろしくお願いします。
発言の許可があり、一般質問をさせていただきますけれども、昨日、本田議員から話もありましたように、東前議員がお亡くなりになりました話がありました。私にとりましては、改革クラブの生みの親であり、師でもあった東さんがお亡くなりになったことは青天のへきれきでありました。残念なことと思いますけれども、御冥福を祈るとともに、故東前議員さんの姿勢を思い起こしながら議員活動をしていく所存でございます。
さて、今年の夏は、たび重なる特別警報を伴う大雨警報が発令されまして、各地に大きな被害をもたらし、その上、台風５号がその被害を大きくしておりました。被災者の方にお見舞いを申し上げるところでございます。
津島市におきましては、にぎわいの創出、活性を生み出す一大イベントである尾張津島天王祭がユネスコ登録後の初年度ということで、私は観光客の増大への期待と不安でいっぱいでありました。天気に恵まれ、人出は約21万人との報道でございました。例年より微増であるとは思いますけれども、ユネスコ登録の半田市の祭りが55万人の人出というようなことを聞くところによりますと、今後に期待をしたいというふうに思っております。
新聞報道によりますと、内閣府は国民生活に関する世論調査で、現在の所得や収入に「満足」「まあ満足している」と答えた人は全体の51.3％ということで、これは21年ぶりに不満足を逆転したというようなことを26日に公表したというようなことでございます。一方、不満は社会保障関係が65％ということで最も多く、その次、防衛・安全が36％というようなことで２番目というようなことも報道されておりました。皆さんの実感はどうでしょうか。
当市におきましては、安心・安全「ともにつくろう 住んでみたくなるまち 津島」の実施計画に沿って行政執行されているというふうに思っております。
それでは、通告に沿って質問をしていきますけれども、きのうの質問と重なる部分のところもあると思いますけれども、よろしく御回答を願いたいと思います。
件名１につきましては、財政運営に関する件でございますが、要旨は、平成17年以降、財政の健全化を進めてきております。行政要望が多くなる一方で、厳しい行政運営が続いていると承知しております。実施計画に沿って事業が進められているか、財政的にはどうかについてお尋ねをするものでございます。
それで、平成28年度の決算が発表されまして、また津島市健全化判断比率、資金不足比率が発表されました。この健全化判断比率と資金不足比率の状況について御説明をお願いいたします。
3: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 125頁］
平成28年度決算における健全化判断比率のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、それぞれ実質収支額が黒字となっており、比率には該当しておりません。また、実質公債費比率は5.1％で、将来負担比率は33.7％となっており、各比率とも早期健全化基準を下回っております。
資金不足比率につきましては、津島市下水道事業会計、津島市上水道事業会計及び津島市流域関連公共下水道事業会計におきましては、資金不足は発生しておらず、資金不足比率は出ておりませんが、津島市民病院事業会計において約７億円の資金不足が生じており、資金不足比率は8.4％となっております。以上でございます。
4: ◯７番（後藤敏夫君）［ 125頁］
続きまして、財政力指数が平成28年度0.76となっておりますが、自治体の財政力を示すと言われております。数年、毎年高い数字となってきております。実感はしませんけれども、このような数字はどのような根拠で算定されておりますか。基準財政需要額、基準財政収入額というのは何を基準としておるのか。また、この基準額には特別会計とか企業会計の数字は含まれているか、いませんか、これもお答えください。
5: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 125頁］
財政力指数は地方公共団体の財政力を示す指数とされ、地方交付税を算定する際の基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値であり、通常は過去３年間の平均で示されております。算定に当たっては、一般会計等を対象としており、企業会計及び特別会計の事業費等は含まれておりません。
津島市の過去３年間の財政力指数は、平成26年度0.72、平成27年度0.73、平成28年度0.74と毎年微増しておりますが、これは収入が伸びたことによる影響よりも、算定に用いられる国勢調査人口の減少などにより基準財政需要額が減少したことによる影響が大きいものと考えております。
また、財政力指数は、国の示す標準的な行政を遂行するために必要な経費を基準とし、国が地方公共団体に対する財源配分の程度を決定する際に用いられる指標であり、実際に各地方公共団体が事業等を実施していく上で必要となる経費は、地域の実情や社会情勢など、さまざまな影響があるため、単純に数値がよくなれば財政力が強くなると言えないものであると考えております。以上でございます。
6: ◯７番（後藤敏夫君）［ 125頁］
平成28年度決算のうち、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の状況についてはどのようになっておりますか。また、各会計における市債の残高、借入金、繰出金、財政調整基金の状況についてもどのようになっているのか、お示しください。
7: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 126頁］
平成28年度の決算の状況でございますが、一般会計における平成28年度実質収支は８億5,179万4,927円であり、平成27年度実質収支の14億3,235万2,388円に比べ５億8,055万7,461円の減となっております。
国民健康保険特別会計における平成28年度実質収支は５億3,104万5,132円であり、平成27年度実質収支の２億5,847万5,437円に比べ２億7,256万9,695円の増となっております。
介護保険特別会計における平成28年度実質収支は２億7,722万8,319円であり、平成27年度実質収支の１億4,586万5,144円に比べ１億3,136万3,175円の増となっております。
平成28年度末現在における市債残高は、一般会計は163億6,599万7,965円であり、前年度に比べ１億4,232万3,219円の減、住宅新築資金等貸付事業特別会計は859万2,785円であり、前年度に比べ299万5,137円の減、コミュニティプラント事業特別会計は3,859万6,023円であり、前年度に比べ3,252万8,013円の減、流域関連公共下水道事業特別会計は61億9,803万876円であり、前年度に比べ３億831万5,450円の増、上水道事業会計は25億2,136万2,048円であり、前年度に比べ１億5,288万5,013円の増、下水道事業会計は８億2,099万4,335円であり、前年度に比べ１億508万298円の減、市民病院事業会計は97億5,132万7,999円であり、前年度に比べ５億7,058万8,761円の減となっており、津島市全体では357億490万2,031円で、前年度に比べ３億9,231万4,965円の減となっております。
借入金につきましては、市民病院事業の一般会計から借入金があり、平成28年度末現在における償還残高は16億3,022万8,000円となっており、前年度に比べ３億2,875万4,000円の増となっております。
繰出金につきましては、地方公営企業法などにおいて一般会計等が負担するものとされている経費について、毎年度、総務省より通知されております繰出基準にのっとり繰出金額を算定し、支出しております。
平成28年度決算における各会計への繰出金でございますが、特別会計に対する繰出金の合計額は24億3,362万2,988円であり、前年度に比べ２億1,108万9,681円の減、企業会計に対する繰出金の合計額は13億663万6,000円であり、前年度に比べ1,308万9,000円の減であります。
各会計別では、国民健康保険特別会計に対しては７億3,190万8,985円であり、前年度に比べ２億4,106万3,241円の減、コミュニティプラント事業特別会計に対しては3,574万1,003円であり、前年度に比べ375万1,440円の減、介護保険特別会計に対しては７億1,484万6,000円であり、前年度に比べ3,150万5,000円の増、流域関連公共下水道事業特別会計におきましては、２億4,212万3,000円であり、前年度に比べ1,431万2,000円の減、後期高齢者医療特別会計に対しては７億900万4,000円であり、前年度に比べ1,653万2,000円の増、市民病院事業会計に対しては11億6,346万1,000円であり、前年度に比べ52万1,000円の増、下水道事業会計に対しては１億4,317万5,000円であり、前年度に比べ1,361万円の減となっております。
平成29年度につきましては、予算の範囲内で繰出金を支出する予定でありますが、市民病院事業会計に対しましては、今後の経営状況によっては、繰出金の増額や貸付金などによる追加の財政支援が必要になることも考えられます。
財政調整基金残高につきましては、平成28年度末現在では16億184万2,847円であり、前年度に比べ3,086万4,923円の減となっております。また、９月議会後における財政調整基金残高の見込みにつきましては７億3,000万円でありますが、これに繰越金を含めまして約15億4,000万円と見込んでおります。以上でございます。
8: ◯７番（後藤敏夫君）［ 127頁］
今、市債の残高としては減ってきておるということもございますけれども、財政調整基金も減っているというようなことで、厳しい財政運営というふうになると思いますので、よろしく緊張感を持ってお願いしたいというふうに思っております。
続きまして、市には財産として基金があります。それぞれ設置の年次と目的及びその現在の状況についてどのようになっているのか、お示しください。
9: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 127頁］
基金の状況でございますが、津島市が保有する基金の種類、設置年度及び設置目的でございますが、昭和42年度に市財政の健全なる運営に資するための津島市財政調整基金を、昭和62年に女性会館を建設するための津島市女性会館建設基金、平成元年には市債の償還に必要な財源とするための津島市減債基金、平成２年度には津島市の国際感覚を高め、もって国際交流の振興を図るための津島市国際交流基金を、平成３年度には福祉の推進に必要な財源を確保するための津島市福祉基金を、平成17年度には美術館建設の財源に充てるための津島市美術館建設基金を、平成20年度には津島市を応援しようとする人からの寄附を活用し、個性豊かで活力あるまちづくりに資するための津島市ふるさとつしま応援基金を、平成27年度には歴史・文化のまちづくりを推進するための津島市歴史・文化のまちづくり基金をそれぞれ設置いたしました。
各基金の平成28年度末現在の残高でございますが、津島市財政調整基金につきましては16億184万2,847円、津島市女性会館建設基金におきましては2,398万2,783円、津島市減債基金におきましては1,110万8,229円、津島市国際交流基金につきましては2,704万8,395円、津島市福祉基金におきましては1,744万4,386円、津島市美術館建設基金におきましては7,714万8,650円、津島市ふるさとつしま応援基金につきましては1,906万5,152円、津島市歴史・文化のまちづくり基金につきましては1,000万3,686円となっております。以上でございます。
10: ◯７番（後藤敏夫君）［ 127頁］
今、説明していただきましたが、その中で女性会館建設基金と美術館建設基金につきまして、設置以後、長い間、数十年以上動きがないように聞いております。今後につきまして、どのように考えておられるのか、御所見をお願いします。
11:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 128頁］
女性会館建設基金と美術館建設基金についてでございますが、女性会館建設基金は、女性のための研修、交流、情報提供などの事業を行うとともに、女性団体などが行う各種活動の拠点として、女性の資質や能力の開発などの向上を図ることを目的として設置される社会教育施設の建設費に充てられます。
今後の方針につきましては、具体的には決まっておりませんが、基金条例制定時とは国内外での動きや情勢も大きく変化しており、国の方針も女性の地位向上から男女共同参画社会の実現へとシフトし、設置目的を女性に限定する社会教育施設では男女共同参画社会実現に対する働きかけを実施することが制限されるという弊害も懸念されます。そのため、ハード面の整備のみではなく、男女共同参画社会の実現に向けて求められる行政サービスを整備し、求められる施策が展開できる方向性を検討してまいります。
また、美術館建設基金は美術館の建設に充てられます。今後の方針につきましては、基金の趣旨に合った活用をしてまいります。以上でございます。
12: ◯７番（後藤敏夫君）［ 128頁］
市としては、財源確保になる市有地の処分、売却が計画、発表されております。予定地の現在の状況及び収入についてはどのように見通しをされておるのか、御説明ください。
13: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 128頁］
売却予定地でございますが、旧津島市学校給食共同調理場跡地と旧市営喜楽住宅跡地でございます。
旧津島市学校給食共同調理場跡地につきましては、一般競争入札において売却を予定いたしましたが、申込者がなく、現在、先着順による売り払いの随時募集を行っております。収入見込み額とする売却価格は9,320万円でございます。
旧市営喜楽住宅跡地につきましては、戸建て住宅地としての利用を想定したプロポーザル方式による民間への売却を予定しており、今年度内での売却を予定しております。収入見込み額につきましては、売却価格が確定していないため、現時点では未定でございます。以上でございます。
14: ◯７番（後藤敏夫君）［ 128頁］
続きましては、総合計画の実施計画書が策定されております。平成28年度、平成29年度は５部門の事業に区分して、平成28年度では139事業、そのうち投資的事業には56、平成29年度におきましては129事業として、また投資的事業として49事業となっております。
計画に沿って事業は実施されるというふうに考えておりますけれども、事業が掲載されていないような事業につきましては、廃止とか統合されるのか、どのようにされるのか、御説明をお願いいたします。
15: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 128頁］
実施計画は、第４次津島市総合計画に掲げる将来のまちの姿の実現に向けた施策を具体化した事務事業を計画的かつ効果的に実施していくための向こう３年度の短期計画であり、毎事業年度の予算編成や事業執行の指針として位置づけております。３年度の短期計画ではありますが、行政課題に対する事務事業の成果等を評価し、市の財政状況や社会情勢の変化を踏まえて、毎年度見直しを行っております。
実施計画に掲載する事務事業は、総合計画に掲げる目標達成に貢献度の高いものや、喫緊の行政課題解決に必要なものを優先的に採択しております。本年３月に作成した平成29年度の実施計画につきましては、その前年度の実施計画と比較いたしますと、平成28年度に完了した庁舎防災機能整備事業や、制度導入が完了し経常化して引き続き実施することとしたマイナンバー制度事業など33事業を削った一方で、公営住宅再生整備事業のうち市営住宅整備事業、学校ＩＣＴ整備事業のうち校務支援システム導入事業など平成23年度以降３年度以内に実施を予定する23事業を追加し、合計で10事業の減少となっております。以上でございます。
16: ◯７番（後藤敏夫君）［ 129頁］
財源力の不足が予想されております。財政力の確保の努力と歳出の検証を行い、津島市の効果的なまちづくりを効率よく行っていただきたいというふうに思っておるところでございます。
続きまして、市民の声としていろいろお聞きしておりますけれども、いろいろ事業をやっているようだが、どんなまちづくりかよくわからない。津島市は歴史・文化のまちと言っておるけれども、また偉人の輩出もあるけれども、それを伝える、または展示する資料館等もありません。貴重な資料や物が流出しており、非常に残念であるというような声もあります。
ユネスコ登録で、当市は広くＰＲをされました。私は、歴史・文化のまちを伝えるためにも、ふさわしい会館とか休憩できる建物が必要というふうに思っております。先ほど美術館建設基金等についてお尋ねもいたしましたけれども、このまま放置しておいてはいけないというふうに思っております。寄附者の熱い思いもあります。まちづくりのシンボルの建物として、寄附者の意向を踏まえて、美術館にこうした機能を追加して多目的な会館として施設の建設に基金を活用することも考えられると思いますけれども、このことにつきまして、御見解はどのように思っておられますか。
17: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 129頁］
御答弁の前に、先ほどの実施計画の関係で、最後に平成29年度以降３年度以内に実施する予定と申するところを、間違えて平成23年度以降というふうに発言をしてしまいました。申しわけございません。訂正させていただきます。
今の基金が多目的の会館、そういったものに活用することも考えられるかということでございますが、基金の目的である美術館が主体となるものであれば、多目的な機能を備えた建物であっても、基金をその財源の一部に充てることは可能であるというふうに考えております。以上でございます。
18: ◯７番（後藤敏夫君）［ 129頁］
実現には大変難しいというふうには理解するところもございますけれども、女性会館建設基金におきましては、基金設置後約30年、美術館建設基金におきましても約12年たっております。特に美術館建設基金は、２人の方の寄附と承知しておるところでございます。知恵を絞り、基金の目的と寄附者の趣意達成を図っていく必要があるというふうに思っております。基金が生きるように、また、まちづくりのためにも基金が有効に活用できるように、ぜひ前向きに取り組むことを要望しておきます。
続きまして、市民病院に関する件のほうに移らせていただきますけれども、昨日からいろいろな方の質問もありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
津島市民病院は、言うまでもなく地域医療の中核病院、２次医療病院として位置づけをされており、昨今は地域包括ケアシステムの中枢機関施設となっております。
津島市民病院は、平成10年ごろから経営問題が浮上していたと思います。それ以後、増床、増築による支出増、医療環境改革等の影響により、医業収益の大幅減が重なり、現状の経営となっているというふうに解釈をしております。
要旨は、市民病院の経営健全化の課題に向かって病院運営に取り組んできております。そして、病院の実情把握と持続可能な病院経営のために経営改革と対策を努力してきております。いかにしたら病院の健全化が達成できるか、経営改革ができるかであります。
７月に愛知県市町村課長の公立病院経営改革についての講演があり、公立病院のデータをもとにして、津島市民病院の経営分析、改善課題が提言をされております。そこでは、全国的に見ると公立病院は経営改革が進み、黒字化となってきているというようなことでありました。各データの比較により説明があり、自治体病院の存立、使命、そしてその経営の厳しさ、重要さについて改めて思い知らされたところであります。そこで、その上、早期資金不足解消をしなければならないというような指摘は衝撃的なものでありました。
それでは、通告に沿って質問をしていきますので、御回答をお願いいたします。
まず、市民病院の経営状況は、平成28年度は良好な実績でしたが、平成29年度当初数カ月は大変厳しい状況でありました。今年度の状況のその要因等の分析はどのように行っておりますか、お答えください。
19:
◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 130頁］
平成29年度のこれまでの実績値は、入院・外来ともに当初予算で定めた目標値に届いておりません。中でも、外科系の診療科において目標を下回る診療科が多いという結果になっております。その要因といたしましては、受診を控える傾向にある、入院につながるような重症患者さんが少ない、他の病院へ患者さんが流れているなど、さまざまな要件が重なったことと推測しております。以上でございます。
20: ◯７番（後藤敏夫君）［ 130頁］
収益改善には患者数をふやすことが必要であると思いますが、以前のように比べると、非常に少なくなっている状況につきましては、どのように改善をされていくつもりですか。
21:
◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 130頁］
救急と紹介からの入院患者さんをふやすように努めてまいります。
救急につきましては、消防とのさらなる連携、診療体制のＰＲなど、重症患者さんの搬送増加に向けての対策を進めてまいります。紹介につきましては、診療科医師などによる近隣医療機関への訪問活動を行い、顔の見える関係づくりを進め、紹介件数の増加を図ってまいります。以上でございます。
22: ◯７番（後藤敏夫君）［ 131頁］
同規模程度に比べて入院単価が5,000円程度低いというふうにデータも出ておりますけれども、この診療単価を高めるためにどのようにしていくのか、お答えください。
23:
◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 131頁］
地域包括ケア病棟の有効活用などにより、急性期病棟の平均在院日数を短縮するとともに、新入院患者さんの増加に努めてまいります。また、地域住民や地域の医療機関に対して、手術など当院で提供できる高度な診療内容について周知し、そういった患者さんをきちんと診ていくことで、診療単価の向上に努めてまいります。あわせて、これらのことをより進めていくために、収益向上が見込める診療科の医師の確保について取り組んでまいります。以上でございます。
24: ◯７番（後藤敏夫君）［ 131頁］
続きまして、今日の新聞にも出ておりましたけれども、効率よい病床対応として、病棟の再編を予定されているようであります。条例改正にもありますように、診療科は19から23診療科というようなふうで、そういう診療科は変わらないというようなことを聞いておりますけれども、その内容、またその費用対効果について、改めて御説明ください。
25:
◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 131頁］
病棟の効果的運用と人員の効率的配置の観点から、現在、一部のみの運用となっている５階南病棟の全病床を活用し、そのかわりに４階南病棟を休止するというもので、20床減となり、集約化を図るものであります。
病床再編による年間効果額は約２億3,000万円と見込んでおり、また必要となる費用はほとんどないと考えており、費用対効果は大きいと考えております。以上でございます。
26: ◯７番（後藤敏夫君）［ 131頁］
去年の費用対効果の中で、病床稼働率がたしか86％以上というようなふうに、非常にすごい病床稼働率が見込まれておりましたけれども、その達成と、またこの病床稼働率におきましては機能別にクリアをしていただけるようにお願いをしたいと思いますし、また、２億3,000万円の効果があるというようなことも見込まれているようでございますので、あわせてこの収支均衡を目指して頑張っていただきたいというふうに思っておるところでございます。
続きまして、診療報酬は職員のマンパワーにつく傾向にあるというふうに言われておるところでございます。職員がふえたことによる収益への効果はどのようでありますか。また、その費用対効果は得られておりますか。また、職員がかなり増員されていると思われますけれども、職員の配置は適正ですか、お答えください。
27:
◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 132頁］
診療報酬においては、必要な医療職の人員確保や必要な研修の受講、設備の整備状況などにより、通常の診療報酬に追加して算定できる施設基準があります。この施設基準で理学療法士や薬剤師、診療情報管理士や医療相談員などがふえたことにより、当院でも収益の増加は図られています。
費用対効果について、一概には言えませんが、人件費相当の効果があるもの、人件費相当の効果がないものの医師や看護師の負担軽減につながるもの、医療職のモチベーションの向上につながるものなど、さまざまあります。
人員配置について、取得した新設基準を継続していくために必要な配置を行っており、適正であると考えております。以上でございます。
28: ◯７番（後藤敏夫君）［ 132頁］
今、適正に職員配置はされておるというようなことでございました。
さきの江口市町村課長は、職員１人当たりの医業収益が低いというようなことも指摘されております。職員数は以前と比べ、随分増員されているというふうに思っております。平成27年度の病院経営分析比較表によりますと、同規模の病院の職員数を見ると、津島市民病院は567人、西尾市民病院は420人、また視察をした草加市立病院においては552人、大和市立病院においては547人であり、若干多いというふうに思っております。
一方、医業収益は草加市立病院、大和市立病院におきましては110億円から120億円ぐらいの収益となっており、かなり津島市民病院より多く収益があります。よく分析をしていただくことを指摘しておきたいと思います。
続きまして、医師の確保につきまして、病院数に対して総数は確保されているものの、収益向上に大きく寄与する診療科の医師、循環器だとか脳外科等、まだまだ不足というふうに聞いております。そういった診療科の医師確保におきまして、どのような手法が有効だと思われますか。また、どのようなことを行っておられますか。
29:
◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 132頁］
医師確保には、大学の理解と支援が最も重要であると考えております。そのためには、この地域に必要とされている医療に対して市民病院が貢献できていること、今まで以上にやらなければならないことを、市長や病院長などの経営層だけでなく、診療の現場で働く診療科の医師からもしっかりと大学に伝えていくことが大切であると考えております。以上でございます。
30: ◯７番（後藤敏夫君）［ 132頁］
それでは、医療職の対応のまずさというようなことのような苦情がまだまだ聞こえてまいります。医療職を含めた職員意識の向上が必要であると考えております。全職員が同じ方向を向き、同じ目標を持って一丸となって取り組まなければよい結果にはつながらないと思っております。どのように取り組んでいかれますか。
31:
◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 133頁］
市民病院では、患者さんから市民病院で治療してよかった、何かあればもう一度市民病院で治療を受けたいと思われる病院づくりが必要であると考えております。職員全員が常にこの意識を持って仕事に取り組むためには、職員に対して発信し続けることが必要であり、院長からは、職員が集まる場でこうしたメッセージを院内に向けて発信しております。
しかしながら、こうした理念だけでなく、具体的な行動も示す必要があります。議員お示しのように、患者さんや御家族からは職員の対応に関する御意見もいただいております。どういった対応に不満を感じているのか、どう行動すべきなのかを今まで以上に全職員にしっかりと伝えてまいります。
また、御意見の中には市民病院を応援していただく御意見もございます。できていないことだけでなく、こういったこともきちんと発信して、職員のモチベーション向上につなげてまいりたいと考えております。
32: ◯７番（後藤敏夫君）［ 133頁］
その点、よろしくお願いしたいというふうに思うところでございます。
それでは、市民病院が最近、駐車場を拡張されたというようなことでございますけれども、駐車場は不足していたのでしょうか。また、拡張した駐車場の面積だとか、その駐車可能な台数、またこの駐車場に対する費用等につきまして御説明をお願いいたしたいと思います。
33:
◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 133頁］
市民病院は、患者さんや付き添いの御家族の方など、車で来院される方も多く、混雑時などは入庫待ちの車が列をつくることもあり、交通の妨げになることもございました。そのために、第２駐車場に隣接する土地をお借りして駐車場を拡張することといたしました。
拡張いたしました駐車場部分は、面積では約1,534平方メートル、駐車台数は51台でございます。
費用につきましては、土地の賃借料としましては月額約18万円で、舗装や外構、区画線は土地の所有者で整備していただきましたが、駐車場内に急な斜面がございますので、転倒転落防止のため、フェンスを約110万円で設置いたしました。以上でございます。
34: ◯７番（後藤敏夫君）［ 133頁］
駐車場の確保は、患者さんを初め市民病院の来院者のサービス向上というような対策のようでございます。駐車場借り上げには、51台分で年間216万円となります。市民病院に見える方のサービス向上を図ることは当然必要でございますけれども、収益アップにつながることを期待するものでございますし、またそのように頑張っていただきたいというふうに思っております。
続きまして、サイバーナイフが終了するというふうに聞いております。終了後のその機器の処分、またその部屋の活用については、どのように考えておられますか。よろしくお願いします。
35:
◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 134頁］
サイバーナイフにつきましては、治療件数の減少に伴い、院内で費用対効果を検証した結果、この８月をもって診療を終了させていただきました。現時点におきましては、サイバーナイフ室をどのように活用していくかは決定しておりません。今後、どのような活用ができるのかを調べるとともに、有効活用の方法を院内で検討してまいります。
また、機器の処分につきましては、改修等にあわせて行う予定をしておりますが、より効率的な手法も検討してまいります。以上でございます。
36: ◯７番（後藤敏夫君）［ 134頁］
サイバーナイフの終了により、放射線の治療に対する影響というのは、サイバーナイフによる治療は少ないというようなことは聞いておりますけれども、がん治療全体に対する治療の影響はどうなりましょうか。
37:
◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 134頁］
当院におけますがん治療といたしましては、放射線療法のほか化学療法、手術療法がございます。津島市民病院におきましては、引き続き化学療法、手術療法を行ってまいります。以上でございます。
38: ◯７番（後藤敏夫君）［ 134頁］
今、がん治療というのはいろんなところで注目のところでございますので、よく研究をしていただきたいというふうに思っております。
続きまして、県の市町村課長は市民病院改革として、医業収益の増益と医業費用の削減、不良債務の解消、あわせて資金不足を指摘されまして、特に資金不足の早期対応、解消を力説されておりました。資金不足比率が12.9％から8.4％へ減少しているものの、一時借入金残高は増加しており、資金不足は顕著であります。起債発行等に大きく影響すると言われてもおります。資金不足解消の対策につきましては、どのように考えておられますか、御見解をお願いいたします。
39: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 134頁］
市民病院の資金不足の早期解消につきましては、市全体にとっての最重要課題の一つであります。とりわけ資金面の改善には、市の果たす役割が大きいものと認識しており、できる限り財政支援も含め対策を進める必要があると考えております。
具体的には、現在、病院が行っております再編による新たな収支計画と、市が財政見通しなどをもとに、病院と市が一緒になって対策・計画を立て、取り組みを進めてまいる予定にしております。以上でございます。
40: ◯７番（後藤敏夫君）［ 134頁］
よろしく頑張っていただきたいというふうには思っておるところでございますけれども、自治体病院につきましては、かつては赤字経営が当然であるというような考え方もあったようでございますけれども、昨今では、地域の状況に合わせた病院経営、健全経営が望ましいと指摘もされております。そして、病院経営改革は、行政、職員、さらに議会、地域住民も一緒になって我々取り組んでいかなければならないという指摘もされております。
自治体の市民病院として、健全運営、単年度黒字化することが、津島市の安定・発展につながると考えております。医業収益、医業費用、財政支援をシミュレーションとして進むことが基本と考えております。ベクトルを一つに、知恵を絞って結集して進んでいくことが必要であるというふうに思っておりますので、みんなで頑張っていきたいというふうに考えております。どうも御清聴ありがとうございました。
41: ◯議長（垣見信夫君）［ 135頁］
次に、西山良夫君の発言を許します。
２番 西山良夫君〔登 壇〕（拍手）
42: ◯２番（西山良夫君）［ 135頁］
議長さんの発言の許可をいただきましたので、順次質問してまいりたいと思います。
きのうより風邪を引いておりまして、声がおかしいんですけど、申しわけございません。お聞き苦しいかと思いますけれども、ちょっと我慢して聞いてください。
今回は、件名１として地域防災計画に関する件、件名２としまして認知症対策に関する件、いずれも安心なまち津島を目指して、その環境づくりについてお尋ねするものでございます。
件名１、地域防災計画に関する件。
今月初めに強い勢力を持った台風５号が列島を縦断し、各地に甚大な被害をもたらしました。特に九州地方では、50年に一度と言われる記録的な大雨により、被害は甚大であったと報じられておりました。私からも改めてお見舞い申し上げます。
この津島地域にも８月７日から８日にかけて接近し、大雨警報、暴風警報、そして雷注意報が発令されておりました。結果ですけど、幸いにも全国的な被災状況から比較して軽微で、実害が出たと言えるまでには至りませんでした。犬山市、江南市あたりはひどかったと聞いております。一歩風向きが違えば、当市でも被害は大きかったはずで、今後こういった予断を許す、また楽観することはできません。
一方で、全国的にはミサイルの発射に備えて訓練している地域もあるようではありますが、訓練がどの程度役に立つのか。飛んできても、当局では市民の生命と財産を守れる保障、根拠はありません。気休めにすぎないような訓練だとは思いますが、要は、有事の際の対応、危機管理は常に考えておかなければならないということであります。
きのうの質問にもありましたが、今ここでＪアラートにより警報が発令されましたら、行政としてどう対応されるのか。絶えず緊張感を持って、情報提供や初期対応等に臨んでいただきたいと思います。
御承知のとおり、この地域はゼロメートル以下地域であり、過去幾度となく水害に見舞われてきました。排水状況も悪く、排水路等の都市基盤が未整備の市街地も多く、一たびゲリラ豪雨に見舞われたら、河川の氾濫、浸水被害等、各所に甚大な被害が出ると想定されます。また、地震どきの液状化被害、老朽化した建築物の倒壊等々、よそごとでは済まされないわけであります。
そこで、市の防災計画について、公的な責任としてどこまで対応できるのか。課題は何か。いつでも対応できる体制を整えること、備えができているのか。これを中心に質問をしてまいりたいと思います。
それでは、要旨１、市内の台風被害状況と危険箇所の把握についてであります。
まず、せんだっての台風５号の被害はあったのか。被害状況と避難所に避難された方も何名か見えたと思いますが、何名見えたのか、各小学校別に教えてください。また、避難された理由は何が考えられるのか、教えてください。
43: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 136頁］
先日の台風の被害状況でございますが、市の災害対策本部が報告等を受け把握しております主な被害状況でございますが、風による倒木や看板落下等が７件報告されております。なお、人的被害、住宅被害、道路被害等については報告されておりません。
また、開設しました自主避難所の状況でありますが、台風当日の午後３時より市内８小学校を自主避難所として開設いたしましたが、それぞれ最大時において、東小学校に２名、西小学校に２名、南小学校に５名、神島田小学校に５名の合計14名の方が自主避難をされております。なお、避難された方の避難事由はさまざまであると思われますが、御自宅の安全性も含め、台風による風雨の不安等によるものであったと考えます。以上でございます。
44: ◯２番（西山良夫君）［ 136頁］
この津島地域の住民は、浸水や冠水の予測というんですか、こういった警報が出ると多少は知識としてあると思うんですが、避難するタイミングが非常にわかりづらいという意見があります。もう避難する時間もまちまちであったと聞いております。この辺のきめの細かい情報サービスを提供していただきたいと思うわけです。
避難される方の中には、着のみ着のままといった状態で逃れることもあります。今回避難された方は、どのような状態だったのか把握はできておりませんが、小さなラジオ一つでも結構ですので貸し出していただき、安心してもらえるのではないかと。自然災害の発生はとめようもありませんが、人災だけは避けなければなりません。そのための減災へのキックオフ宣言であったと記憶しております。
次に、台風通過後、８月10日、旧市街地にある空き家の屋根瓦が崩落しているとの一報が私のところへ寄せられました。空き家であるため、市当局の担当者、都市計画課ですね、すぐに来ていただいて対応していただいたんですが、ほかにもこういった危険箇所を把握できているのか。仮に把握できたとしても、あくまでも個人の建物や所有物であった場合、市としてどこまで踏み込んだ指導ができるのか。担当者はどこがどのように対処されるのか、お聞かせください。
45: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 136頁］
台風時等におきましては、それぞれの家庭で危険な箇所等に対して事前に対策を行っていただくことをお願いしたいと思いますが、議員がお示しされるような被害が懸念される状況が発生している場合におきましては、まずは防災対策を行う危機管理課、もしくは災害規模にもよりますが、災害対策本部が設置された後におきましては、津島市災害対策本部に御連絡をいただき、一元的に被害状況等を把握した上で、被害状況や想定される影響の範囲の違いなどに基づきまして、最終的に対応を行う部署と連絡調整を図りつつ対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
46: ◯２番（西山良夫君）［ 137頁］
旧市街地の空き家、屋根瓦の処理、その後どのように対処されたのか。私の一番恐れていることは、そのまま放置されるようなことがあったら２次被害も予想されますよと、こういうことであります。今回の場合は、たまたま空き家であり、このような対応であったわけですが、ほかにも倒壊や火災の危険、路上駐車などの通行の妨げになっていたり、緊急どきや消防署等の連携はできているのか。ケース・バイ・ケースの対応ということでありますが、住民の方は困るわけで、やむを得ず面識のある私のところへ通報されたということであります。
この辺のところを踏まえて、まずは庁内の迅速な連携が重要課題となりますので、今後十分検討していただきたいと、このように思います。
次に、要旨２、市の防災計画についてお尋ねいたします。
津島市の地域防災計画に関するファイル、これは毎年刊行されております。その内容は、大きく変わるものではないようでありますが、まず風水害等災害対策計画編と地震災害対策計画編、そして防災会議条例を初めとした資料編とに分けられ、そこでは計画の目的と方針、それと災害予防対策、災害応急対策とがうたわれております。災害は待っていても来るものでもないし、みずから学習し、身につけるしか方法はありません。唯一できるとすれば、備えることと初動対応をどうするかと。要は、職員だけで十分な対応ができているか、そういうことであります。
そこでまず、災害発生時の対応策についてお聞きします。
警報が発令されて、先行避難所である小学校、ここが開設されます。その際、避難所の施錠はどなたが管理されて、そして、それがすぐ対応できるのか。また、緊急時の市の職員の配置について、運営体制の整備、指揮命令系統、こういったものは万全と言えるのか。その手順をお聞かせください。
47: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 137頁］
避難所の鍵の開錠につきましては、津島市災害対策本部分掌任務において、避難所班が担うこととなっており、発災時等には迅速な避難所の開設に努めます。また、長期の避難が必要となる場合における避難所の運営体制につきましては、発災直後における避難所の開設・運営は行政の担当者である避難所班が行いますが、その後の運営につきましては、避難者の自力再建の原則に基づき、行政担当者及び施設管理者とともに、地域コミュニティ、自主防災組織、災害ボランティア等を初めとした避難所の代表者で構成される避難所運営委員会の設置により、それぞれが連携の上、行うこととなります。以上でございます。
48: ◯２番（西山良夫君）［ 138頁］
今、伊勢湾台風のような大規模災害、これを想定している住民も少なくなってきました。防災に対する危機意識も薄くなりました。避難所に関する周知も不足し、日ごろの備えを怠り、防災活動に参加する人も少ないのが現状であります。そして、いざ事が起きると、公助に期待を募らせ、足りなければ行政に不満をぶつけ、避難所の設置や運営への疑問が投げかけられます。絶えず災害リスクを背負い、課題解決の糸口を見つけるのも、また行政の役割であります。
そこで、次に行政に期待される支援、取り組みについて具体的にお聞きいたします。
まず、この地域は高齢者も多いわけでありますが、救助の体制や避難どきのタイミング等の情報収集の手段が整っていない家庭も多いと思われます。災害時の要援護者の把握から支援対策に至るまで、安否確認や避難誘導はどうされるのか。緊急性のある避難者への対応の仕方、例えば応急処置ですね、こういったものも見解を伺いたいと思います。
49: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 138頁］
津島市では、昨年度より避難行動要支援者支援制度の推進を図っており、今年度、災害時の避難行動に当たり他者の支援が必要となる方のうち、本人に関する情報を平常時から地域の消防機関、民生児童委員、自主防災組織等の避難支援等関係者に提供することに同意をする方を取りまとめた同意者名簿を作成いたしました。今後、地域の避難支援等関係者の方々と打ち合わせを行う中で、制度の理解を得ながら、作成した名簿をもとに、その地域の実情に応じた支援体制の構築を進めていく予定としております。以上でございます。
50: ◯２番（西山良夫君）［ 138頁］
それから、例えば水、食品、薬、生活必需品等々、いわゆる備蓄品の管理、これと供給に関しての取り組むべき課題も多くあります。それらの調達については、担当課はどこが、どなたが指揮をとられるのか、どのような体制で行われるのか、手順をお聞かせください。
51: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 138頁］
災害応急対策を行うに当たりまして、市の備蓄だけでは賄うことができない物資や資機材等の調達につきましては、津島市災害対策本部の分掌任務において、財政調達班が担うこととなっております。各行政機関が災害時における生活物資の確保及び調達に関する協定を締結しております事業所等への要請の上、物資等を調達することとなります。以上でございます。
52: ◯２番（西山良夫君）［ 138頁］
今言われました水や食料の配付ですね。これに限らず、例えばトイレの運営、それからプライバシーの保護等、問題も多く発生します。し尿やごみの処分、こういったものを市の担当課で果たして対応できるのか。衛生面、環境面、生理面からの配慮が必要と思われますが、防疫や保健衛生への対応はどういった体制がとられるのか、お聞かせください。
53: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 138頁］
防疫作業の実施や避難所のごみの収集運搬に関することなどにつきましては、災害対策本部の中に環境輸送班を設置し、また災害時の感染症予防対策や被災者の健康支援における保健活動等につきましては救護班を設置し、そちらが担うこととなっており、それぞれ協力のもとに避難所の生活環境を確保し、衛生状態の保持に努めることとしております。以上でございます。
54: ◯２番（西山良夫君）［ 139頁］
あと保健衛生に関しましては、衛生士だとか保健所の役割、こういった存在も重要になってまいります。そちらとの連携もとれるように留意していただきたいと思います。
ほかにも危険物災害や道路、河川災害対策、ライフラインの復旧対策等に必要な措置を速やかに講ずることができるのかといった問題や課題を一つ一つ検証していく必要もあります。今、公室長の答弁を伺った限りでは、総じて災害時、特に大規模な状況になりますと、担当者が絶対的に不足しているのではないかと。これは大変危惧しておるところでありますが、じゃあ、絶対数が足りなければどうするかと。職員の常日ごろの危機管理に対する意識を今まで以上に高めていただいて、防災対策に取り組んでいただく以外にはありません。
また、大規模災害のときは、県を初めとした水防事務組合との協調と、広域での連携体制も必要になってきます。庁内におきましても、これはチームプレーが力を発揮します。市民の安心・安全のために期待しているところであります。
次に、要旨３、自主防災活動についてお尋ねしてまいります。
市の防災計画の中で、災害予防対策として防災共同社会の推進とその必要性を訴えております。地域における防災活動の継続的な推進に向けて、行政の役割は何が考えられるのか、お尋ねするものであります。
そこで、まず各地域の自主防災組織、ボランティアの連携は、今どのように行ってみえるのか、見解をお聞かせください。
55: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 139頁］
各校区自主防災組織との連携につきましては、毎年度１回、校区自主防災組織の正・副会長との間で情報交換会を実施し、各校区と共通認識を持って防災・減災に取り組むことにより、一人でも多くの市民の方の防災意識向上を図り、災害に強い地域をつくり上げていけるよう努めております。
また、ボランティアの方々との連携につきましては、津島市社会福祉協議会との協力の中で、ボランティアセンターで活動いただくボランティアコーディネーターの養成のほか、大規模災害時における災害ボランティアセンターでの速やかな開設や、ボランティア活動をする人たちの円滑な受け入れ等に努めてまいります。以上でございます。
56: ◯２番（西山良夫君）［ 139頁］
せんだって、８月20日ですか、西コミュニティセンターにおきまして、自主防災部会が開かれました。今年度、西校区において、県事業でありますハザードマップ作成に着手するということであります。コミュニティの役員、自主防災会部会の方、各町内の役員の方を初め市の職員もボランティアの方も参画され、防災リーダーの方々の御指導、御助言のもとでハザードマップ作成の趣旨や手順等が説明され、住民の代表からもこの地域の排水状況から治水対策の問題、避難所のあり方、施設の活用と備蓄品、薬品、飲食料等の確保が充足しているかといったさまざまな問題、質問が、意見が出されておりました。
消防長にちょこっとお聞きしたいんですけれども、せんだって防災リーダー、学生さんですね、市内の中学生を対象に防災リーダーの育成教室が消防本部で開催されたと報道されておりました。そこでは、災害や防災に対する基礎的な知識、災害どきの対応法や救助訓練等を学習し、理解していただく工夫がなされてみえるようであります。
そこで、消防長に、中学生の防災リーダーの育成の目的、これをお聞かせ願えたらと思います。
57: ◯消防長（安川和宏君）［ 140頁］
消防本部で開催している防災リーダー育成教室の目的な何かという御質問でございますが、東日本大震災では、被災地で中学生の災害支援活動が大きな力となったことから、津島市におきましても、発災時に率先して活動できる人材育成のため、平成28年度から市内４中学校から選抜された１年生を対象に開催しております。
内容といたしましては、家具転倒防止の重要性、倒壊家屋からの救出方法、避難所においての役割等、災害時に必要な知識、技術を習得していただき、各学校において実施されます避難訓練等で率先して活動していただきたいと考えております。
また、各地区で開催されます防災訓練等において、コミュニティと連携し、防災リーダーの役割を果たしていただき、将来的には防災の担い手として活躍していただけることを期待いたします。以上でございます。
58: ◯２番（西山良夫君）［ 140頁］
もう一度、確認の意味で、これは中学生の防災リーダー育成、これは毎年継続してこれからもやっていくと、今回で終わるということではないわけですね。
今、中学生の防災リーダーの育成でお聞きしたわけですが、これとは別に一般向けに地域の防災リーダー育成のための講習会を実施されているということも聞いております。防災リーダー育成のための取り組み、その内容について、わかりましたら教えてください。
59: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 140頁］
防災リーダーの育成はということでございますが、津島市では津島市防災リーダー養成講座及び海部７市町村合同による海部地方防災リーダー養成講座をそれぞれ年１回開催することによりまして、地域防災の中心として活動できる防災リーダーを養成し、各校区自主防災組織の育成及び活性化による地域防災力の向上が図られるよう取り組んでおるところでございます。以上でございます。
60: ◯２番（西山良夫君）［ 140頁］
消防分団の消防操法大会、これはさきに行われましたが、この方たちも１年間かけて訓練を積み重ねて活躍されたということで、その努力と技術の高さに敬意と称賛を表したいと思います。
このように、地域における防災と減災に対しまして、一人でも多く将来のリーダーを育成することは、消防団を通じて地域に貢献することへの憧れ、それからやりがいにつながる、郷土愛を育む意味においても大変重要なことではないでしょうか。
また、ハザードマップ作成に当たっては、防災マニュアルのあり方から避難経路、マップの更新と方法をどうやって指導していくのか。こうした知識を持ったリーダーの存在が不可欠であります。他方で、現在、防災組織の関係者、防災リーダーの負担はかなりハードであります。今後、一人でも多くの住民に参加していただき、地域において防災活動を率先して実践できるよう期待しておりますが、こういった方の養成・確保は、今後どのように行っていくのか、課題は何かお聞かせください。
61: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 141頁］
地域防災活動を推進していくに当たりましては、若い世代の方の力、こういったものが大変重要であるというふうに考えております。地域防災活動への若者の参加を促す取り組み、こういったものが大変重要となってまいります。
各校区の自主防災組織におきましては、防災訓練等における小・中学校との連携や、若者が自主的に参加したくなるような活動の推進等を進めていただいているところもございますが、引き続きその取り組みの推進に向け、各校区の自主防災組織と連携し、働きかけてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
62: ◯２番（西山良夫君）［ 141頁］
今まで防災リーダーの資格の取得について、るる質問してまいりましたが、これを担当するのは内閣府の取り組みということであります。課題となるのは、やはりなり手がいないということであります。防災リーダーとして活動が大変な負担になるのではないかとちゅうちょする。地域を守り、将来を担う学生や若者の奮起を期待するしかないと思っております。
そこで、自主防災活動で出た、本当に基本的な発言で出ておりました。このハザードマップ作成の意味するものとは何であるのかと。それが実際、事が起きたときに、発災どきに役に立つのかという意見がありました。この辺については、どのような御意見をお持ちでしょうか。
63: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 141頁］
住民の方が互いにお話し合いをしながら、手づくりのハザードマップの作成に取り組むことによって、その地域の実情や災害時の課題等が明らかになり、地域特性を踏まえたハザードマップが作成できることにあわせまして、その作成を進める過程において、地域の活性化や地域防災力の向上が期待されるものというふうに考えております。
64: ◯２番（西山良夫君）［ 141頁］
私個人の意見かもわかりません。ハザードマップの作成という作業ですね。これは、事は防災活動を通じて情報を共有するということでありますが、地域で見守り、お互いに助け合っていく、本当のコミュニティ本来の目的であり、地域づくりの原点がここにあると思っております。このように防災意識を高めるということは、我々の責任でもあります。
次に、質問してまいります。
一時避難所協定をしている民間企業、事業所に対し、地域の防災活動への参加の呼びかけ、こういったものも行っているのでしょうか。
65: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 142頁］
緊急時の避難場所として協定を結んでいる、いわゆる一時避難所、こちらのほうにつきましては、一部の自主防災組織におきまして、そういった一時避難場所としての協定を締結している事業所の協力を得まして、事業所の建物を活用した高所への避難訓練、こういったものを実施させていただいているところもございます。以上でございます。
66: ◯２番（西山良夫君）［ 142頁］
お任せじゃなくて、協定企業とは常日ごろから避難訓練等を通じて情報を共有し、互いに連携をとっていく、こういったことが大事ではないかなと思っております。
私の地元でも運送会社の御好意で、大規模な輸送にかかわる協定もなされたということであります。非常に心強い味方がふえたようであります。今後、行政側も民間企業に甘えるばかりでなく、緊急避難された方への対応も想定して、最低限の備蓄品、資機材も貸し出す、提供していただいて、いざというときは地域のために力を発揮していただく、こういったことも考えてみてはどうかと。これは提案でございます。
以上、防災の件につきましては、最後に市長にお尋ねいたします。
地域における防災活動を育成するために、行政として、何かいい取り組み、こういったものはないか。そのきっかけとなるような事業の展開を期待しておりますが、見解はいかがでしょうか。
67: ◯市長（日比一昭君）［ 142頁］
地域防災活動育成支援のきっかけになるような事業、取り組みという御質問でございました。御存じのように、この津島市でございますが、我が国最大の海抜ゼロメーター地帯ということであります。そして、あわせて南海トラフによる巨大地震の発生、これが懸念される地域であるということでありまして、災害に対して十分な備えを行っていくことは大きな課題であり、特に自助、そして共助の取り組みを推進するに当たり、地域防災活動の果たす役割、これは本当に大きなものがあると認識をしておるわけでございます。
防災・減災のまちづくりに向けましては、私のマニフェスト、つしま成長戦略にも掲げております「防災・減災のモデル都市、つしま」によりまして、これまでさまざまな事業を展開しておりますが、防災対策チェックリスト、また防災情報カード、そして毎月それぞれのメニューを提案しております第３日曜日、家庭防災の設定、家具転倒防止金具取付事業、そして木造住宅の耐震改修補助事業等を進めてまいりました。地域の連携を図るため、新たな試みといたしましては、今年度でございますが、津島市総合防災訓練を神守中学校区３小学校合同で行うということになっております。児童・生徒を含めた地域の住民が一緒になって避難、先行避難所である小学校まで避難訓練を実施いたします。そして、到着した各小学校で各種防災・減災教室を行うとしております。そして、そこで地域と学校が連携した防災訓練を実施するということであります。これを契機といたしまして、地域、そしてまた市全体の防災・減災力の向上、市民の方の防災意識の高揚に引き続き全力を挙げていきたいと考えております。
今後も地域コミュニティ、そして自主防災組織を初めとした地域住民の皆様、隣接する自治体、国、県等とも連携した上で、目標を共有して、地域における課題に対して防災・減災対策を一体的に行うことができるよう、ともに進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上であります。
68: ◯２番（西山良夫君）［ 143頁］
こういった防災事業の展開ですね。今、市長言われましたように、大変期待しているところであります。御支援のほうも、ひとつよろしくお願いいたします。
若干話はそれますけど、愛知県岡崎市、ここでは防災基本条例の中に議会側の責務を明記しております。議会にも市への助言など、立場に応じた責務を明文化することによって防災意識を高め、率先して防災の調査・研究に当たり、市民の代表としての役割を果たすこととしております。議会は、岡崎市議会ですね、議会は条例設置特別委員会を設け、２年がかりで調査・研究し、議員提案にて市の防災基本条例を可決、現に施行しております。
我が津島市でも、ぜひこれを参考にしていただき、議会の責務を明文化されることを切に要望するものであります。
それでは、件名２、認知症対策に関する件に移らせていただきます。
津島市内に認知症患者、どれほど存在するのか、これはわかるはずもありません。私は認知症ですと手を挙げてくれる人がいれば別ですけど、自分では認知症かどうかも、私も含めて判断はできません。75歳以上の方は免許更新のときに疑わしい人はひっかかるようでありますが、認知症患者、これは2025年、全国で700万人を超える、このように言われております。認知症になる前の前段階、俗に言うぼけたというんですかね、物忘れも軽度の認知症障害者を含めると、65歳以上の３人に１人は認知症になると予測もされております。高齢社会では認知症に接する機会もふえ、今は身近な問題となってきました。明日の我が身のことと考えて質問してまいります。
このように、超高齢化社会を迎える準備は全くといっていいほどできていないんじゃないか。このままではセーフティーネットは崩壊し、過去に経験したことのないペースで認知症患者も急増すると思われます。
そこで、要旨１、認知症患者を地域で支える活動についてお尋ねしてまいります。
我が市でも、認知症サポーター養成講座、そしてオレンジサポーター養成講座を初めとして認知症にかかわるさまざまな問題に対して、地域で認知症の人を支える活動に積極的に取り組んでみえます。月に一度開催されますオレンジサポーターの定例会には、随時私も出席させていただいておりますが、行政や包括支援センターのメンバーの方たちが先頭に立って、それぞれ皆様が認知症対策の担い手になり、活発な意見交換を重ね、社会全体で理解度を深め、福祉環境が整備されることが大いに期待されているところであります。
認知症についての正しい知識とコミュニケーションのコツを学ぶことで、認知症の人との接し方もかなり違うと言われております。回を重ねるごとに、オレンジサポーターの定例会、非常に勉強させられます。
そこで、まず行政が特に推進している認知症サポーター養成講座、そしてオレンジサポーターにおいて期待されること、求めている効果とはどういうことかお尋ねしたいと思います。また、地域づくりにおいては、認知症の知識、理解度にばらつきがある、地域格差が出てくることが懸念されております。今後、認知症サポーター養成講座の運営についてどのように進めていくか、市民に浸透させるため、市としての対策は何が考えられるのか、お聞きいたします。
69: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 144頁］
津島市では、認知症の方が地域で安心して暮らせるために、認知症の方と家族を支える認知症サポーターを養成しております。認知症サポーターには、認知症で困っている方やその御家族にお声をかけていただき、支えていただくことを期待しております。また、この認知症サポーターの中で精力的に活動いただける方にはオレンジサポーターとして登録していただいており、より積極的な支援を期待しているところでございます。
地域で認知症の方を支える貴重な資源となっていただくよう、市におきましても検討会等を開催し、支援しているところでございます。
これらの活動が市民の皆様に浸透するために、地域で開催されますイベントなどで積極的に啓発活動を行い、認知症の方と御家族への支援の大切さを伝えていただきたいと考えております。以上でございます。
70: ◯２番（西山良夫君）［ 144頁］
最近、高齢者の間といいますか、広がりが見せておる。認知症についてかなり関心が高くなってきています。サポーター養成講座を受講する希望者が私のところにも見えたんですが、どうしたらいいかわからないという方も見えました。例えば介護予防の窓口で知ることができると、このように聞いておりますが、ほかにも社会福祉協議会、社協であるとか、包括支援センターであるとか、どこでどのような手続、手順ですね、これが必要なのか。そして、サポーターになったら、特に活動の義務はあるのかないのか、この辺もお聞かせください。
71: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 144頁］
認知症サポーター養成講座の受講手続につきましては、養成講座を実施しております津島市地域包括支援センターにおきまして、認知症サポーター養成講座の日程を御案内させていただいております。
また、認知症サポーターのその後の活動義務はあるかとの御質問でございますが、認知症の方やその御家族を温かく見守っていただき、その上で御自身のできる範囲で活動していただくことを期待しており、特別な活動義務は設けておりません。以上でございます。
72: ◯２番（西山良夫君）［ 145頁］
今、全国的に小・中学校での認知症サポーターの養成が進んでおると、授業の一環ですね。学校で学び、それを家族に話し、意識を高めてもらう方針のようであります。これは津島市内の状況ですね。教育とは若干違いますけど、これの期待すること、これについては何かありますかね。
73: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 145頁］
津島市では、市内の小学校及び中学校におきまして、認知症サポーター養成講座を実施しており、学生の時期から認知症理解を浸透させ、認知症の方の支え手を育成しておるところでございます。
この年代の学生は、認知症の方と接する機会が少ないことから、養成講座の中に寸劇を取り入れるなど、認知症の理解促進を図ることで、地域に関心を持ち、思いやりのある人材の育成に努めております。以上でございます。
74: ◯２番（西山良夫君）［ 145頁］
小さいころから、子供のころから認知症に対する理解が深まるということは、非常に大事なことであります。認知症に関心を持ってもらうということ、これはもちろんであります。ほかにも目上の人に対する敬意を払うと、敬うといった思いやりのある心、これを育てる。身近に困っている人に声かけをする。弱者に優しく、要するにいじめや非行の防止にもつながるというのであれば、これは大切な教育の一環であり、差別や偏見をなくすという人権の問題にもかかわってくると思っております。
次、要旨２、認知症予防についてお尋ねいたします。
認知症対策では、初期対応と地域での情報がとても重要と言われております。市民の皆様が認知症予防サービスを受けるための介護保険制度を有効活用する必要なポイント、認知症ケアに役立つ情報、これをどうやって手に入れるのか、お問い合わせをいただいたんですけど、いかがでしょうか。
75: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 145頁］
介護保険制度を適切に活用するポイントということでございますけれども、現に介護サービスを受けていらっしゃる方は、担当のケアマネジャーとよく話し合うことが介護保険制度を適切に活用していただく際には重要となってまいります。
一方、これからサービスを受けようとされている方につきましては、高齢介護課や地域を担当する包括支援センターへ御相談いただき、介護保険制度の説明や利用に関する手続の代行などの御相談をお願いしたいと思います。
次に、認知症ケアに役立つ情報につきましては、津島市公式ホームページに認知症ケアパスを掲載しており、認知症のケアや相談窓口等の情報を集約しております。また、津島市地域包括支援センターにおきまして、その方に合った情報を提供しておるところでございます。以上でございます。
76: ◯２番（西山良夫君）［ 146頁］
認知症予防対策、これはケアマネさん初め同じ立場の人たちと交流することが大事であると、励みになると考えるわけでありますが、なかなかきれいごとでは済まされないところもあります。世間では、認知症を恥と思っているのか、プライドが許さないのか、認知症本人はもちろんのこと、家族でもなかなか表に出しづらい。地域の人とかかわりを続けるために、こういった方への支援、市としてどのようなことができるのか。これをお尋ねします。
77: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 146頁］
津島市では、介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスＢにおいて、地域で認知症予防を初め介護予防に取り組んでいる市民グループに対しまして補助制度を設けておきます。活動がより活発になり、認知症の方を支える貴重な資源となるよう活動している皆さんを支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
78: ◯２番（西山良夫君）［ 146頁］
私の周囲でもオレンジサポーターの活躍が非常に期待されているところでありますが、まずは気軽に本人、それから家族が相談できる場所、これを提供すると。あと相談員の存在、オレンジサポーターの活躍、こういったものをぜひ市としても充実させていただきたいと、このように思うわけであります。
要旨３、認知症支援に対する市の方針についてということでお尋ねいたします。
この先、９月26日ですから来週になりますかね、再来週か。土曜日ですね。文化会館におきまして、あんしんネットつしまの主催する地域連携フォーラム2017が開催されます。７回目であります。その中で、報告会では「わがまち津島における地域包括ケア それぞれの取り組み」というテーマで、津島の市民病院、医師会、薬剤師会、訪問看護ステーション、包括支援センター、その他地域住民の方、これは一緒に考えようという機会を設けるということであります。今、ここに向けて、地域連携フォーラムに向けて「オレンジつしま」、仮称ですけど、今立ち上げておりますオレンジサポーターの皆さんも啓発活動、景品やチラシ、アンケートづくり等に総力を挙げて、役所の方のお力をおかりして総力を挙げて取り組んでおります。
これは、認知症患者を閉じ込めては解決しないと、解決しませんと。いかにバリアを取り除き、開放して、信頼関係を築き、地域で支えることができるか。メンバーさんのやる気と目標をつくることが非常に大切なのではないかと、このように思っております。
また、新聞報道にもありましたように、認知症高齢者が徘回中に踏切事故に遭ったとか、不測の事態で遺族が損害賠償を求められた。こういったケースに対応しようと、よその市では公費により保険に加入するというところもあらわれたということであります。
今後は、ＧＰＳ端末の導入によって、認知症を患った徘回者に持たせる。それで不明者を発見するという助成事業に取り組むこと、こういったことも可能であると。検討に値すると思っております。
最後に、市長のマニフェストの中で、先ほどおっしゃられました。認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めると述べられておりましたが、市長の認知症に対する思いはいかがでしょうか。お聞きしたいと思います。
79: ◯市長（日比一昭君）［ 147頁］
認知症の皆さんに対する思い、認知症支援に対する市の方針ということでお答えをさせていただきたいと思います。
認知症の方を支援するためには、行政を初め医療、そしてまた介護関係者というだけでは十分ではないと考えております。市民の皆様の認知症に対する、先ほどから議員が申し上げられておる理解が必要であります。そしてまた、何よりも大切なのは、認知症の方やその御家族の方への協力、そして他見守りがあって、初めて認知症の方が安心してこの住みなれた地域で暮らし続けることができるというようなことであります。
津島市では、認知症の方を介護している御家族を支える仕組みの一つといたしまして、家族交流会を実施して、介護負担の軽減を図るよう支援を行っておるところでございます。
今後も市民の皆様がお互いに支え合うことができる環境づくりに着目をし、可能な限り、住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるよう、認知症支援を積極的に進めていきたいと考えております。以上であります。
80: ◯２番（西山良夫君）［ 147頁］
何遍も言うようですけれども、オレンジサポーターの養成講座、オレンジサポーターが広がりを見せてきておると。これはもう喫緊の課題です。認知症の問題は、３人に１人が認知症なんてことを言われますと、ほとんどの人が認知症に近いん違うかなと。そんなときに、認知症の人や家族もこういった不安、悩みを共有してくれる、こういったオレンジサポーターの方が見える。要は、先ほど市長言われたように、いかにこれを広げていくかというのが大きなテーマだと思っております。気軽に相談できる、そういったカフェやそんな相談先がある、支援活動も活発なまちづくりを目指してほしいと願っております。今後の支援に期待しております。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
81: ◯議長（垣見信夫君）［ 147頁］
ここで15分間休憩いたします。
午前１０時４５分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１１時００分 開議
82: ◯議長（垣見信夫君）［ 147頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、太田幸江さんの発言を許します。
１５番 太田幸江君〔登 壇〕（拍手）
83: ◯１５番（太田幸江君）［ 148頁］
私は今回、平和行政に関する件、視覚障害者の移動支援に関する件、津島市の小学校施設に関する件、津島市のごみ処理基本計画に関する件の４件について質問いたします。通告書と異なりますが、３件目の津島市の小学校施設に関する件と、４件目の津島市ごみ処理基本計画に関する件の順番を入れかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
件名１、平和行政に関する件について質問する前に、北朝鮮のたび重なる核実験と弾道ミサイル発射に強く抗議し、再び戦渦にまみえることがないよう、米・朝の直接的対話を実現することを希求いたします。このことを言い置きまして、質問に入ります。
今年７月７日、国連会議で122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。核兵器禁止条約は、非人道的な核兵器に悪の烙印を押し、これにかかわるあらゆる活動を法的に禁止しました。この条約は、広島、長崎を繰り返すな、核兵器をなくせと訴え続けてきた被爆者の方々や、平和を願う世界中の人々の願いが実を結んだものです。
しかし、唯一の被爆国である日本は、この会議に参加しませんでした。日本政府のこの態度は、国内外で強い失望と批判を招いています。
先月８月の30日ですが、被爆者の谷口稜曄さんが、核兵器禁止条約の採択を見届けるかのように亡くなられたことが各新聞に大きく取り上げられました。谷口さんは、長崎で原爆の熱線で背中を真っ赤に焼かれ、うつ伏せで横たわる自分のカラー写真を提示しながら、核兵器はなくさなければならない、核兵器は人間と共存できないと、国内外で核兵器の恐ろしさを命がけで訴えてこられた方です。被爆者の方々は高齢になり、年々減っています。被爆者の方々の願いである核兵器廃絶の願いを、私たちはしっかりとつないでいかなければならないと考え、質問いたします。
要旨１、第９回平和首長会議総会についてお尋ねします。
日比市長は、長崎で開催された第９回平和首長会議総会に参加されました。平和首長会議には、日本の1,718自治体中、96％に当たる1,683自治体が加盟しています。また、世界162カ国・地域、7,439の都市が加入している会議です。今回の総会は34カ国170都市、320人の方が参加されたと報道されていました。この総会に日比市長が参加されました。このことは大変私は誇りに思います。ぜひその参加された感想をお聞かせください。
84: ◯市長（日比一昭君）［ 148頁］
私は、長崎市におきまして、第９回平和首長会議総会に市の代表として８月の８日と９日の日程で参加をさせていただきました。実際に長崎を訪問し、被爆者の訴えをじかにお聞きをしたわけでございます。被爆者の方々が受けた痛み、恐怖、悲しみ、そして核兵器廃絶、これを切に願う気持ちを感じることができました。そしてその思いは、その悲惨な過去は、後世にしっかりと引き継いでいかなければいけないという思いを再確認したところでございます。
また、会議出席者からの、核兵器廃絶に向けてともに協力することで明るい未来が開けるという発言を受けまして、市としてその一助となるような平和行政に邁進していきたいという気持ちをさらに高めることができました。以上であります。
85: ◯１５番（太田幸江君）［ 149頁］
この総会では、ナガサキアピール、平和首長会議行動計画が採択されました。まず、ナガサキアピールというものはどのような内容かお答えください。
86: ◯市長（日比一昭君）［ 149頁］
平成29年８月７日から10日まで開催されました第９回の平和首長会議総会において採択されましたナガサキアピールでございますが、核兵器廃絶と世界恒久平和に向けて新たな決意を示すものであります。核拡散防止条約（ＮＰＴ）の遵守及び核兵器禁止条約への参加、そして難民や飢餓など地球規模の問題解決、そして被爆や戦争の実態を学ぶ平和教育の機会の創出に尽力することを、全ての国に訴える内容となっております。以上です。
87: ◯１５番（太田幸江君）［ 149頁］
ナガサキアピールと、そしてもう一つ大切な平和首長会議の行動計画も採択されました。その内容もお聞かせください。
88: ◯市長（日比一昭君）［ 149頁］
平和首長会議行動計画でございますが、平和首長会議において核兵器の廃絶の目標年を掲げ、2020年に向けて具体的に取り組みを定めるものであります。第９回平和首長会議において採択された平和首長会議行動計画、2017年から2020年までの計画でありますが、核兵器のない世界の実現、そして安全で活力ある都市の実現のこの２つの取り組みを推進するということで、世界恒久平和の実現を目指す、確実に歩を進めて行くこととしておる、そのような行動計画が示されたわけでございます。以上でございます。
89: ◯１５番（太田幸江君）［ 149頁］
平和首長会議は、被爆75周年となる2020年までに地球上の全ての核兵器を解体することにより、核の恐怖から解放された平和な世界の実現を目指すとして、2020年ビジョンを策定しています。被爆者の方々が生きているうちに、核兵器のない世界を実現したいという願いが込められています。７月７日に採択された核兵器禁止条約を実効のあるものにするために、市民の力が必要です。核兵器のない世界を実現するために、私たち津島市からもできることがあると思います。
まず、現在、津島市で実施している平和への取り組みについてお伺いしますのでよろしくお願いします。
90: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 149頁］
津島市におきましては、平和のとうとさについて考えるためのさまざまな平和事業を毎年実施しており、これまで平和祈念事業である平和の集いにおいて平和を祈念する作品展や原爆パネル展等の実施、また市立図書館での平和教育アニメの上映会、戦争を語り継ぐ朗読会、平和図書コーナーの設置、小学校での被爆体験を語る場の設置等、平和行政に積極的に取り組んでまいりました。
また、例年広報紙及び津島市公式ホームページを活用しまして、原爆死没者と戦没者の御冥福、非戦、核兵器廃絶を願い、市民の皆様に平和祈念の黙祷への協力を呼びかけております。
加えて平和行進におきましては、原水爆禁止世界大会への支持賛同メッセージを託したほか、賛同募金、ペナントへの協力、行進への参加などを行っております。
今後も継続して平和行政に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
91: ◯１５番（太田幸江君）［ 150頁］
今の世界情勢等々見てみますと、本当に平和は市民一人一人が声を上げ、しっかりと世界を見ながらでないと維持できないということがあると思います。本当にみんなで声を上げていかなければいけないと思います。津島市民が、核兵器のない世界に向けてどんなことができるのか、私は２つの提案をさせていただきたいと思います。
１点目は、いつも平和の集いのときに飾られています原爆のパネル、これをぜひ一人でも多くの市民の方に見ていただきたいと思いますので、核兵器廃絶の思いを強くしてもらえる、そういう機会にしていただきたい。原爆パネルをそのときだけでなく、一日だけではなく、８月中、公共施設に順次展示していく、このことを１つ目として提案させていただきます。
もう一つは、平和首長会議でも訴えられましたように、ヒバクシャ国際署名、これを市民に強く伝える取り組みをしていただきたいと思います。ヒバクシャ国際署名とは、正式な名称はヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名といいます。これをちょっと拡大して持ってまいりました。このように被爆者の人たちがみずから訴えている署名です。この半分の大きさですが、このように訴えと、後ろには署名ができるようになっています。呼びかけ人は、全て被爆者の方、高齢になった被爆者の方が、あと20年までに３年、その間に何とかしたいということで立ち上がった署名です。今、世界中に広まっています。４億を目指しての署名です。
ぜひこのことを津島市でも取り組んでいただきたいと、私は提案させていただきます。平和首長会議総会の行動計画の中にも、原爆のパネル展の開催や署名活動が盛り込まれています。この２点の提案、市長はどのようにお考えかお聞かせください。
92: ◯市長（日比一昭君）［ 150頁］
一人でも多くの市民に被爆の実態について理解を深めてもらい、核兵器廃絶への思いを強くしてもらうために、津島市でも毎年、文化会館で開催する平和の集いにおきまして、お示しの原爆パネル展示を行っておるところでございます。また、津島市の保有する原爆のパネルを平和教育などの機会で活用する、そして幅広い層の市民の皆様に平和意識の向上につなげていきたい、このように考えておる次第であります。
私は、今お示しをされましたような、津島市長として昨年の６月９日付でヒバクシャ国際署名に署名をさせていただきました。このヒバクシャ国際署名は、ホームページからインターネット経由で行っていただけるようにしているほか、署名の用紙を公共施設に配置し、市民への周知も行ってまいりたいと思います。以上でございます。
93: ◯１５番（太田幸江君）［ 151頁］
原爆のパネルの展示、そしてヒバクシャ国際署名、早速もう載せていただいたということで、大変うれしく思います。ぜひよろしくお願いします。
市のホームページの平和行政のページですが、昨年私も見て質問させていただきましたが、今年開いて見ましたら、本当に見やすくなっていました。カラーの写真が誌面に出ていて、そして市の取り組みが丁寧に掲載された内容で、内容が本当に豊富になっているのでびっくりしました。
もう少しですがわがまま言わせていただきますと、２ページ目に掲載されている行事やイラストでは、イラストではなくて実際あった写真を載せていただければ、もっと充実するのではないかと思います。このホームページは日本中だけではなく世界中に飛びますので、平和行政の津島ということで、市が大きく大きくアピールできるのではないかと思います。
また、非戦・核兵器廃絶都市宣言が他の自治体に先駆けてされたという誇りある都市です。このことに対し、市民の方々が、有志の方々が天王川にあります中之島に碑を建立しました。そして市に寄贈されたわけですが、この非戦の碑、この写真もホームページに差し支えなければ載せていただきたいと、これは要望として言わせていただきますので御検討いただきたいと思います。
次に、件名２、視覚障害者の移動支援に関する件に移らせていただきます。
視覚障害者の方が外出の際に、必ずしも家族の方が付き添えるとは限りません。利用できるサービスを知らずに家に閉じこもりがちになる方が見えるとお話でお聞きしました。
今回は、津島市には視覚障害者の方が外出のときなどに利用できる支援として、どのような制度があるのかお聞きします。まずは、津島市には視覚障害者の方が何人みえるか教えてください。
94: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 151頁］
市内の視覚障害者の人数につきまして、御答弁申し上げます。
視覚障害により身体障害者手帳をお持ちの方の人数でございますが、平成29年４月１日現在で身体障害者手帳１級の方が32人、２級の方が33人、３級の方が12人、４級の方が５人、５級の方が10人、６級の方が８人で、合計100人でございます。以上でございます。
95: ◯１５番（太田幸江君）［ 151頁］
この視覚障害者の方が移動するときに利用できる行政サービスは、どのようなものがあるか教えてください。
96: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 151頁］
移動する際の支援に関し、視覚障害者の方が利用できる行政サービスにつきましては、まず障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスに居宅介護というサービスがございます。この中には、通院等介助というサービスがあり、これは基本的に身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちで、障害支援区分が２以上の方など、病院へ通院等する際の移動をヘルパーが支援するというサービスでございます。
次に、同じく障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の中に、移動支援というサービスがございます。これは基本的に身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方の余暇活動に関する移動をヘルパーが支援するというサービスでございます。
今申し上げました２つのサービスは、視覚障害に限ったサービスではございませんが、障害全般を対象としておりますので、視覚に障害がある方はこれらのサービスを御利用いただくことができます。
これらのサービスとは別に、身体障害者手帳をお持ちで視覚に障害のある方に限った移動する際の支援に関するサービスということで、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスに同行援護というサービスがございます。こちらは、視覚障害により移動に著しい困難を有する方の外出時に、ヘルパーが同行し、移動の援護、排せつ及び食事等の介護等を行うサービスでございます。
また、このようなサービスとは別に、身体障害者手帳で申しますと、１級から３級の方がタクシーを利用する際に使用いただけます福祉タクシー料金助成利用券も、移動する際の支援に関し視覚障害者が利用できる行政サービスとなります。以上でございます。
97: ◯１５番（太田幸江君）［ 152頁］
ありがとうございました。
今のを要約すると、まず、障害支援区分が２以上の方は通院等介助が利用でき、障害者手帳がある方は誰でも移動支援という制度が利用できるということですね。
もう一つ、同行援護、視力障害のある方に限って移動する際の支援が受けられるという、この３つがあるという答弁でしたが、その中で、移動支援と同行援護の違いはどのようなものかお聞かせください。
98: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 152頁］
同行援護と移動支援の違いにつきましては、まず対象者に関し違いがございます。
同行援護対象者は、視覚障害により移動に著しい困難を有する方であり、移動支援は視覚障害に限らず移動が困難な障害のある方となります。このように、対象は移動に困難あるいは著しい困難のある方となりますが、視覚に障害がある方に限る、限らないといった点に違いがございます。
次に、サービスを利用する際の要件の面で違いがございます。
同行援護を利用するに当たり、利用者の体を支える等身体介護を行わない場合は、障害支援区分の認定は不要ですが、身体介護を行う場合は障害支援区分が２以上に該当することが要件となります。
移動支援を利用するに当たりましては、身体介護を行うかどうかにかかわらず障害支援区分は不要となります。
また、サービスを利用する際の手続等の面でも違いがございます。
同行援護を利用する際には、サービス利用計画の作成や認定調査が必要となりますが、移動支援の利用に当たりましては、サービス利用計画や認定調査は不要となります。以上でございます。
99: ◯１５番（太田幸江君）［ 153頁］
本当にサービスを受けるにも大変複雑、煩雑で、なかなかすっとはわからない面があります。ぜひ、窓口に聞きに来た方には丁寧な説明をしていただき、一人一人がどれが利用できるのか教えていただきたいと思います。また、その中でも、そういう情報も入らない、情報を知るのに本当に困難であるという方がたくさん見えると思います。市としては、どうしたらいいのか、どこに相談していいのか、そういう生の声をぜひアンケート等で聞いてほしいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
100: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 153頁］
視覚障害者に対するアンケートの実施に関する質問につきまして、御答弁申し上げます。
現在、平成29年度中の完成を目指しまして、障害者の自立及び社会参加の支援に関する基本計画となる障害者計画等の策定を進めておるところでございます。この障害者計画等の策定に当たりまして、８月下旬より市内の身体障害者手帳等の所持者の方から無作為抽出した1,000人の方を対象にアンケート調査を実施いたしております。このアンケートにより、議員御指摘の視覚に障害のある方の御意見も把握できるものと考えております。以上でございます。
101: ◯１５番（太田幸江君）［ 153頁］
このアンケート調査ですが、先日見せていただきましたが、大変複雑なところが多々あると思います。ぜひその中でも、答えていただいた方から、一人一人の要望、障害によっては、生活スタイルによってはと、やっぱり丁寧に区分をし、報告していただきたいと思います。また、それに対応した施策をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは具体的な例としまして、西柳原１丁目の交差点についてお尋ねします。
支援がなしでも、視覚障害のある方が津島市内のまちの中を自由に外出できるような環境なのか検証していくことが必要だと考えます。今回寄せられた要望の中から、西柳原１丁目交差点、スーパーヤマナカがあるところですが、その交差点について質問いたします。
設置されている信号が音響信号機ではないので、いつ渡ったらいいかわからない、大変危険であるので音響信号をつけてほしいという要望が寄せられました。まず、津島市を私も歩いてみましたが、余り音響信号というのを見つけることはできませんでした。津島市には何カ所くらい音響式信号機が設置されているのか教えてください。
102: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 154頁］
音響式信号機の設置状況でございますが、視覚障害者の方に誘導音にて信号機が青であることを知らせる音響式信号機は、現在、市内９カ所に設置されております。津島市民病院付近など、視覚障害のある方が利用される頻度が高い交差点に設置されております。以上でございます。
103: ◯１５番（太田幸江君）［ 154頁］
津島駅の西側の交差点は、音響式信号機が設置されており、東西方向の音カッコウと、南北方向が可能なときはピヨピヨという、その音が交互に流れながら渡っていいですよということを知らせていますが、西柳原１丁目の交差点は、駅の西側交差点と同じような利用頻度は高いと思います。なぜ音響式信号機を設置していないのかお答えください。
104: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 154頁］
音響式信号の設置に関しましては、警察署が公安委員会に諮って設置をしますので、津島警察署に問い合わせをしましたところ、音響式信号設備を必要とする方がおられ、なおかつ交差点の道路環境が整えば設置することができるとの回答でございました。
音響式信号機を設置するに当たりましては、点字ブロックの設置や歩行者の退避場所も必要となることから、西柳原１丁目交差点への現状での設置は難しいと考えられます。以上でございます。
105: ◯１５番（太田幸江君）［ 154頁］
現状では難しいとの回答ですが、駅東ロータリーの計画があるわけですので、そのときに、障害者、高齢者に優しいまちづくりを常に念頭に置いて、現状を打破していただきたいと強く要望します。
そして、ヤマナカの歩行者用の青信号が大変短い、健常者でも渡り切れないときがあるという苦情も以前からいただいています。歩行者用信号機の時間を長くすることによって、視覚障害者の方も今までよりは安心して渡れると思いますが、このことはいかがでしょうか。
106: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 154頁］
歩行者用信号機の青色の時間を長くすることにつきましては、各交差点は、他の路線との接続も考慮し決められたサイクルの中で動いておりまして、このサイクルの中で各進行方向の青色の時間が決められております。
西柳原１丁目交差点においては、交通量も鑑みまして、かなり細かく時間帯によって決められております。お尋ねの歩行者用の青色信号の時間に関しましては、平成22年にも同様の要望がございまして、児童が通学する時間帯のみ、通常より長く青色となるように設定された経緯がございます。現状ででき得る限りの時間設定となっているかと思われますが、周辺の交通事情に変化があった際には、今後見直される可能性もございます。以上でございます。
107: ◯１５番（太田幸江君）［ 154頁］
それでは、現在西柳原１丁目の交差点の正確な歩行者信号の時間はどのくらいか教えてください。
108: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 155頁］
西柳原１丁目交差点の歩行者用信号機の青色灯火は、基本的に10秒となっております。その後４秒間の青色点滅、その後赤色灯火となっております。ただし、児童の登校時間となります平日の午前７時30分から午前８時15分までは13秒の青色灯火となっております。以上でございます。
109: ◯１５番（太田幸江君）［ 155頁］
10秒というのは本当にあっという間です。私もあの場に立ちまして実験してみましたが、本当にちょっと目を離したらすぐに変わってしまうという、そういう状態です。これは障害者の方ばかりでなくて、高齢者や小さな子供を連れた方が渡るにも大変危険な状態だと思います。障害者の人に優しいまちづくりは、市民みんなに優しいまちづくりです。ぜひそのことを念頭に置きまして、これからのまちづくり、そして警察等各関係者にこの視覚障害者の方々の訴え、ぜひもう一度届けていただきたいと思います。
市として、このことについて市はどのように把握し、このことをどのように考え、どのような対応をしようと思っているかお聞かせください。
110: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 155頁］
町内会などからいただきました要望は、警察署や道路管理者と協議をいたしまして、さまざまな要件等を考慮し検討しております。しかし、設備が設置できない箇所や、設備が整っていてもモラルがないドライバーなどにより、100％の安全を得られることは困難な状況でございます。設備を整えることと同時に、ドライバーの皆様に思いやり運転の呼びかけを行うなど、警察署や交通安全協会などとも連携し、交通安全への啓発活動を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
111: ◯１５番（太田幸江君）［ 155頁］
交通安全の啓蒙、啓発活動、ソフト面から必要だと思いますが、やはり歩行者信号機の時間を延長するなど、ハードな面について行政はできると思いますので、力を入れてほしいと要望いたします。
次に、質問が変わります。
津島市のごみ処理基本計画に関する件について質問させていただきます。
平成29年度は、津島市ごみ基本計画の中間見直しの年になっていますが、ごみ排出量の現状はどのようになっていますか。また、今回の見直しでは、どのような目標値を設定する予定かお聞かせください。
112: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 155頁］
津島市一般廃棄物処理基本計画は、平成25年度から平成34年度まで10年間の計画でございまして、今年度計画の中間見直しを行っているところであります。
本計画におきまして、生活系ごみと事業系ごみを合わせたごみ排出量の削減目標値といたしましては、平成29年度には市民１人１日当たりのごみ排出量目標値は819グラム、平成34年度には764グラムとしております。平成27年度のごみ排出量の実績値では、市民１人１日当たり801グラムであり、平成28年度は平成27年度を下回る見込みで、年々減少傾向であることから、平成29年度の目標値である819グラムは達成できるのではないかと考えております。
なお、平成34年度のごみ排出量の目標値につきましては、これまでの実績を勘案するとともに、今後の方向性を検討する中で見直しを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
113: ◯１５番（太田幸江君）［ 156頁］
昨年１月に改正基本方針が出され、国のほうから新たな目標値が提示されました。平成32年度までに生活系ごみ排出量の目標値が１人１日当たり約500グラムと設定されましたが、市としてはこの目標値をどのように捉えているかをお答えください。
114: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 156頁］
当市におけます可燃ごみの生活系ごみ排出量につきましては、年々減少傾向にございますが、平成28年度におけます可燃ごみの生活系ごみ排出量の実績といたしましては、市民１人１日当たり579グラムでございました。国が示しております平成32年度目標値の500グラムを達成するためには、さらなるごみの減量化に取り組む必要がございます。そのためには、市民一人一人のごみの減量に対する御理解と御協力がなくてはならないと考えております。目標達成のために、これまで以上に市民、事業者、行政が協働しながら、さらなるごみの減量化、資源化が図られるよう、一般廃棄物処理基本計画を見直してまいりたいと考えております。以上でございます。
115: ◯１５番（太田幸江君）［ 156頁］
これから３年間で市民１人当たり579グラムから500グラムにするには、大変努力が要ると思います。これは市民の皆さんの理解と協力なしでは達しないと私も思います。
今、３Ｒ、ごみを減らす、資源を繰り返して使う、もう一度資源化していくという、リデュース、リユース、リサイクルという言葉が使われておりますが、とにかくごみをまずは減らす、そしてもう一度使う、このことをやっぱり市民として、私も一人として頑張っていきたいなと思います。
ごみの減量化は地球環境を守ることにつながります。このところの異常気象は地球温暖化が原因ではないかと考えられています。また、地球の天然資源が大量に消費され、環境に大きな負荷がかかっています。私たち一人一人が大量生産、大量消費、大量廃棄物を出すというライフスタイルを見直していかなければならないと思っています。
津島市でも、市民と行政、そして事業所の協力で減量をしていくことを期待します。今でも、市民ボランティアの方々が活躍してみえます。この人たちの力もおかりし、やはり市がリーダーシップをとって進めていただきたいと思います。
１つ飛ばさせていただきます。
次に、要旨２の海部地区環境事務組合についてお尋ねします。
海部地区環境事務組合が行う八穂クリーンセンターは、平成30年度から平成33年度にかけて、約50億円の予算で第２期基幹工事を計画しています。このことに対して、海部地区環境事務組合から津島市には説明があったのでしょうか。
116: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 157頁］
海部地区環境事務組合の八穂クリーンセンターの第２期基幹工事は、約50億円かけて平成30年度から平成33年度に実施される予定であることの説明はされました。基幹工事の金額や計画につきましては、今年度末に開催予定の組合議会に提示する予定であると聞いております。以上でございます。
117: ◯１５番（太田幸江君）［ 157頁］
約50億円をかける八穂クリーンセンターの第２期基幹工事ですが、前回、今年までの３年間では11億円の第１期基幹工事があったわけです。今回、また再度、今度は第２期基幹工事ということで50億円をかけるという説明があったわけですが、八穂クリーンセンターを開設するに当たり、清掃工場操業協定書というものがありますが、これによりますと、この八穂クリーンセンターの操業期間は残り15年となってしまうわけでありますが、約15年の間の分として約50億円をかけるという基幹工事は必要があるかどうかと説明は受けているでしょうか。
118: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 157頁］
海部地区環境事務組合に確認をいたしましたところ、この基幹工事は経年劣化した機器等の更新のための工事であり、残りの操業期間を円滑に運営するための工事であるとのことでございます。組合構成員の一員としまして、工事の必要性や金額の妥当性について精査をしてもらうよう、海部地区環境事務組合に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
119: ◯１５番（太田幸江君）［ 157頁］
津島市は環境事務組合の一員でありますので、精査してもらうようということではなく、積極的にやはりかかわっていただきたいと私は思います。環境事務組合に対する津島市の負担金、どのぐらいになっているのか、この５年間の推移をお聞かせください。
120: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 157頁］
過去５年間の海部地区環境事務組合負担金の経緯といたしましては、平成25年度は５億9,648万8,000円、平成26年度は５億144万8,000円、平成27年度は４億9,300万6,000円、平成28年度は４億8,040万円、平成29年度は４億6,137万9,000円となっておりまして、この５年間で１億3,510万9,000円の減額となっております。以上でございます。
121: ◯１５番（太田幸江君）［ 157頁］
今の負担金の推移です。平成25年から平成29年までのその流れを表にしてみました。この八穂クリーンセンターを初めとしたその負担金として、津島市が平成25年度には６億円近く、そして今年は４億6,000万円という金額を負担金として出しているわけです。この間、昨年公債が終わったということで、今年は1,900万円の減額となりました。このことは本当に津島市にとってはうれしいことであります。このことで負担金合計１億3,500万円以上の負担金が減ったわけですが、この第２期基幹工事が始まりますと、また負担金は変わるのではないかと思われますが、どのような説明を受けているのかお聞かせください。
122: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 158頁］
先ほど負担金の経緯でお話ししましたとおり、負担金はこの５年間で約１億3,500万円ほど減額となっております。これは、これまでの起債の償還が終了したことによるもので、平成29年度の負担金は全ての起債の償還を終えた金額でございます。
したがいまして、今回の基幹工事の新たな起債によりまして、構成市町村の負担金は多少増額する可能性があると聞いております。以上でございます。
123: ◯１５番（太田幸江君）［ 158頁］
海部地区環境事務組合は、４市２町１村で形成されています。私は今年度から２年間、津島市議会から海部地区環境事務組合の議会に議員として送っていただきました。広域化によると、市民や議会の目から、この内容は見えにくくなると思います。そして、それと同時にごみのこと、どうなっているのか、市民や議会には無関心になってしまうおそれがあると思い、このように問題にしていきたい、皆さんに知らせていきたいと思い、このテーマで訴えさせていただいています。
海部地区環境事務組合の管理者は、構成自治体の長が、市長が順番で担当します。平成30年度、平成31年度、来年から２年間は津島市長が海部地区環境事務組合の管理者となります。また１年前、今年は日比市長は副管理者であり、その中でも政務担当ですので、しっかりとこの内容を監視し、意見を述べていただきたいと思います。必要なものにはお金を使うのは当たり前です。先日の質問の中にありましたように、無駄がないのか、正しく行われているのか、その監視体制をしっかりしていかなければならないと、広域化ならでの見えなくなっている部分に対して警鐘を鳴らしたいと思っています。
今、副管理者であります日比市長、このことについてどのようにお考えか、お聞かせください。
124: ◯市長（日比一昭君）［ 158頁］
海部地区環境事務組合の八穂クリーンセンターの第２期の基幹工事、これが約50億円かけて実施することにつきまして、先ほど担当からも答弁をいただきましたが、今回の基幹工事は経年劣化による機器などの更新であり、残りの操業期間を円滑に運営するための工事であるわけでございます。その基幹工事に約50億円をかけることの妥当性等について、しっかりと精査をし、意見を述べていきたいと思います。
125: ◯１５番（太田幸江君）［ 158頁］
200億円以上で建てられた建物、専門的な人が機械をいじっているということで、大変難しい分野だと思うんですが、やはり、そのことだけでは、進めたときには10年前のようなことが起こると思います。ぜひ丁寧にいろんな機関、公聴会、それとか有識者の方を呼ぶ、近隣市町村の、これが妥当なのか比較しながら進めていっていただきたいと思います。津島市の財政においても大変大きなお金でありますので、丁寧に市長もかかわっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、最後になります、津島市の小学校の施設の実態についてお尋ねします。
８月の21日から４日間かけて、私たち市議会議員は津島市の８つの小学校の施設を回りました。先生たちは、待ってましたとばかり、いろんな情報をいただきました。ぜひ共有してほしい、学校を何とかしてほしい、その声をたくさんいただきました。ぜひその声を私たちも聞いたからには伝えたいと思います。
その内容、本当にびっくりする内容だと思います。校舎を初め体育館の雨漏りや、そしてプールの老朽化、遊具の老朽化など、子供たちの命にかかわるものが、そして、それがけがにつながるような危険性のあるものなど、たくさん教えていただきました。プールなどは本当に古いものですから、子供たちもはだしでコンクリートの上を歩くにはやけどをしてしまう。だから水をまいて、毎日歩くプールの時間は先生たちがやっているということ。または体育館の雨漏りで、本当にここが避難所でいいのかと市民の方も疑問を持つような雨漏りがあった。理科室の天井は雨漏りがするので、ここには座らないようにというような敷居がある。そういう状態の学校でした。
トイレの洋式化、そしてエアコン、照明器具など、劣悪な学習環境に子供たちの健康を危惧する声も寄せられています。
もう一つありました。校庭の砂の問題も大変大きな問題で、近隣のトラブルになっている学校もあるということです。他の市町村のお話を聞くと、校庭には定期的ににがりをまいたり、土を入れたり、そういうことを抑えるような対応をしているということで、津島市はそのことを大変やっていないんではないかと思われるようなお話でした。ぜひ、これらの声、本当に差し迫ったものですので、私はここで伝えたいと思います。
今、津島市の校舎が建てられて、大変古いものが多いんですが、どのくらいの年数がたっているのかお聞かせください。
126:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 159頁］
学校校舎のうち小学校のほうですが、多くの校舎は昭和40年代から昭和50年代に建設されており、小学校で一番古い校舎は蛭間小学校で、昭和42年度に建築しております。以上でございます。
127: ◯１５番（太田幸江君）［ 159頁］
大体30年から35年ぐらいのが多かったと思います。
では、体育館はいつ建てられたのか教えてください。
128:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 159頁］
小学校により建築年にばらつきがあります。北小学校の昭和46年建築が一番古く、８小学校において、平成に入ってから建てられた体育館は３校あります。
129: ◯１５番（太田幸江君）［ 159頁］
それでは、プールはどのぐらいたっているのでしょうか。
130:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 160頁］
プールについてですが、半数が昭和40年代につくられており、一番古いのは昭和42年度につくられた西小学校、南小学校となっております。
131: ◯１５番（太田幸江君）［ 160頁］
蛭間小学校の昭和42年建築といいますと、築50年となります。建築一覧表を見ても、本当に30年以上ということです。プールはほとんどの学区が築40年から50年となっています。
今回、教育委員会も一緒に現場を見て、現場の先生たちの生の声を聞いてきました。また、毎年小・中学校の学校のほうから予算要望が出されていますが、今回の訪問を受けて学校からの連絡で、教育委員会はどのように学校の危険箇所、修理してほしい、そういう箇所を把握しているのかお答えください。
132:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 160頁］
校舎、体育館において、雨漏りや漏水が複数の学校において発生しています。また、校舎、プールの老朽化によるコンクリート劣化による危険箇所を把握しております。なお、危険箇所には立ち入らないような対策を講じております。以上でございます。
133: ◯１５番（太田幸江君）［ 160頁］
この危険箇所には立ち入らないような対策ということで、ある学校は犬走りが盛り上がってしまって、赤いコーンで入らないように、それが２カ所ぐらいありました。危険な箇所だらけになってしまうのではないかと思われるような状況ですが、このコンクリートの落下、校庭の砂じん、砂じんが廊下に吹き込んできて、そこが大変滑りやすくなって、滑って歯を折ってしまったとかいう事故があったとか、それとか、砂じんが入りすぎてワックスを塗ってもしみ込んでしまって、ワックスがけの意味がなくなってしまっているとか、そういうことや、樹木の管理上から発生する害虫に大変対策に苦慮しているなど、そういう事例も挙がっています。
子供にとって安心、安全であるはずの学校が、このような危険を抱えては大変心配です。学校からの要望に対して、ぜひ対応する計画を立ててほしいと思いますが、どのようになっているかお答えください。
134:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 160頁］
学校からの修理要望につきましては、年間予算の中で緊急性などを考慮しながら、対応できるところから修繕を実施しております。以上でございます。
135: ◯１５番（太田幸江君）［ 160頁］
それでは、学校をつくられていますが、鉄筋コンクリートでつくられた校舎ですが、このコンクリートはどのくらいの耐用年数があるとお考えですか。
136:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 160頁］
鉄筋コンクリート造校舎の耐用年数につきましては、60年と考えております。
137: ◯１５番（太田幸江君）［ 160頁］
その雨漏りがするとかなると、多分、中を水が伝わってきて、コンクリートを支えている鉄骨とかが腐食しているのではないかと考えられます。そういう点では大変危険な状態、中の鉄骨がさびることによって膨張してひび割れとか、その繰り返しになると思うんですね。だから、本当に図面の上での鉄筋コンクリート60年だという耐用年数を診断するには、やはりきちんとした専門家にやっていただかないと危ないのではないかと思います。
この学校の建物の診断をすること、やってみたという実績はありますでしょうか。
138:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 161頁］
平成27年度に、公共建築物現況調査といたしまして、有資格者の目視及び健全度調査を実施いたしました。以上でございます。
139: ◯１５番（太田幸江君）［ 161頁］
目視で健全調査を実施したということですが、このことについてその結果は、どのような結果が得られたのでしょうか。
140:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 161頁］
結果につきましてですが、ＡＢＣＤＥ判定でＡが良好、Ｂは若干の毀損等はありますが修繕の必要はない、Ｃは修繕の必要がある、Ｄについては緊急の必要があるということでございますが、その中で一部体育館の部分についてだけ御紹介させていただきますが、屋根についてはＢ及びＣ判定で、緊急な修繕を必要とするＤ判定についてはないという状況でございます。その他、学校等の校舎等についても判定については一応報告を受けている状況でございます。
141: ◯１５番（太田幸江君）［ 161頁］
ありがとうございました。この結果は、後で資料をいただきたいと思いますが、これから公共施設等の総合計画に学校のことが書かれています。その中で、やはり長寿命化計画ということが書かれています。起こってしまう前にきちんと診断し対応して、その建物を長くもっていくという、そういう計画もきちっとしていただきたいと思います。
質問を２つまとめて一緒にさせていただきますが、津島市の公共施設等総合計画に学校のことが書かれていますが、どのような計画で、またこれはどのような工程で進められていくのか２つお答えください。
142: ◯議長（垣見信夫君）［ 161頁］
この際申し上げます。
正午を経過しようとしていますが、議事の都合上続いて会議を続行したいと思いますので、御了承をお願いいたします。
143:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 161頁］
現在は、緊急度、優先度を考慮し、予算の範囲内でできる修繕を実施している状況であります。計画等におきまして、今後、施設の長寿命化を図るため、公共施設等総合管理計画に基づき、地域事情を反映した個別計画を作成していく予定でございます。
なお、現在、学校等を活用した地域施設検討部会が立ち上げられ、その部会において、今後の児童・生徒数の減少に伴い、学校施設における余裕教室を他の用途に活用する複合化の可能性についての検討を始め、平成30年度末までに、先ほど申し上げました個別計画の策定に取り組む予定でございます。以上でございます。
144: ◯議長（垣見信夫君）［ 162頁］
太田幸江さんに申し上げます。
申し合わせの時間を経過しようとしておりますので、議事運営に御協力いただきますようお願い申し上げます。
145: ◯１５番（太田幸江君）［ 162頁］
最後に市長にお伺いします。
この視察の日は少し曇っていました。校舎の３階の温度は34度。案内をしてくださった先生たちは、今日はこれでもまだ涼しいほうですとおっしゃっていました。津島市の子供たちが過ごす学校が安心・安全なものでなければならないと私は考えます。ぜひ市長も８校、そして中学校合わせて12校、現場に行ってその内情をしっかりと聞き、実感していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。終わります。
146: ◯市長（日比一昭君）［ 162頁］
私も今年７月ですか、７日間ぐらいをかけて全小・中学校を見させていただきました。それでその実態を、全部ではございませんが、いろんな意見を頂戴いたしました。
先ほど担当からも答弁がありましたように、この津島市の公共施設、特に学校はこれは公共施設であるわけですけど、これは残していくということであります。そしてやっぱり地域の拠点としてどう生かして、その中でいろんな形で修繕計画等を練り上げていくということでありますので、まさにそのような形で今検討をしていくということであります。
いずれにいたしましても、明日を担う子供たちの大事な部分でございますので、そういう検討もしながらこの複合化計画等を含めて練り上げていきたいというふうに思っております。以上で終わります。
147: ◯議長（垣見信夫君）［ 162頁］
ここで午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時０１分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時００分 開議
148: ◯議長（垣見信夫君）［ 162頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、伊藤恵子さんの発言を許します。
１４番 伊藤恵子君〔登 壇〕（拍手）
149: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 162頁］
それでは、項目が多いですので、早速質問に入らせていただきます。
今回は３件、防災、国民健康保険、介護保険、この３件についてお尋ねいたします。
まず最初に、防災に関する件であります。
いろいろと今議会も防災に関して、皆さんお尋ねになりましたけれども、最初の質問は、災害時の情報収集と情報伝達についてということですね。ここに書いてありますように、市町村長の責務、権限、いろいろあるんですけど、対応を誤れば住民の被害が拡大すると。住民の皆さんの命がかかった責任として、どう対応していくかということでお尋ねしたいと思います。
まず、地震があったときに、テレビなんかで速報を見ていますと、愛西市は出るんですけど津島市が出ません。これは気象庁の地震計が津島市に設置をされていないということでありますけれども、これも含めて、津島市がいかに早く情報を得るのか、どうやって災害時の情報を収集しているのか、その方法についてお聞かせください。
150: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 163頁］
災害時の情報収集ということでございますが、計測機器からの情報収集といたしましては、消防本部との連携のもと、消防本部内に設置しております地震計及び気象観測機器から震度や各種気象情報データを把握しております。その他、県、市町村、防災関係機関相互に情報共有をする防災情報システムであります愛知県高度情報通信ネットワークのほか、気象情報や警報等の情報につきましては気象庁、また河川水位の情報につきましては、国土交通省や愛知県のホームページから情報を随時把握することにより迅速な情報収集に努めております。以上でございます。
151: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 163頁］
今、お答えのように、消防本部には地震計、気象観測機器というものが設置されているということで、そのほかネットワークで情報を得るということですけれども、今、災害は本当に局地的な豪雨とか、同じ小さなまちでも西と東では随分違うという災害が起きています。津島市も東公園あたりで馬の背を分けるといいますか、私の住んでいる鹿伏兎町のほうはそんなに降っていないのに、こちらは物すごいどしゃ降りだということも多々あるんですね。ですから、今雨量計など、もっときめ細かく配備して、津島市自身がリアルに情報を収集していくべきだということを専門家も言っておりますので、ぜひその観点で、今後も情報収集をしていただきたいと思います。
その情報をいかに早く全市民の皆さんにお知らせするかということが重要になってまいります。きのうの宇藤議員や今朝の西山議員もこの辺のことをお尋ねだったんですけど、防災ほっとメール、これよく言われますけれども、今何人ぐらい登録されていて、どうやって対応しているのか。個人個人のメールと、あと公的な施設ですね。公共出先機関は連絡があると思うんですけど、職員がいない指定管理者ですとか、半公共、民間の保育園とか高校、こういうところにはどのように情報が行くのか教えてください。
152: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 163頁］
災害時における市民への情報伝達につきましては、防災ほっとメールのほか広報車の巡回、サイレン、無線による自主防災組織への周知、またクローバーテレビ、エフエムななみを初めとした各テレビ・ラジオ放送局、各新聞社等の報道機関に対する情報提供等、さまざまな手段を活用し、迅速な情報の伝達に努めることとしております。
ほっとメールの状況でございますが、７月末の登録者数は2,976名となっており、より多くの方へ迅速な情報伝達に向けては、さらなる登録者数増加への取り組みが必要であると認識しております。
引き続き多くの方が利用する公的施設等の関係者も含め、より多くの市民の方に迅速な情報伝達が可能となるよう、あらゆる機会を捉えて、積極的に防災ほっとメールの登録推進及び災害時における各種情報伝達手法の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
153: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 164頁］
ちょっと見にくいんですけれども、これは東日本大震災のときにどう情報を得たかといういろんなデータが出ているんですね。見にくいですので、青い濃い線で災害直後の伝達方法は何が有効だったかということを示したグラフです。今、市がよく言われる広報車、ゼロに近いんですね、広報車で知ったというのはね。広報車は回れないと思うんですね、多分。多いのは、やっぱりラジオ・テレビ、それから携帯は意外に使えなくてショックだったという声もあるんですね。あと、防災メールということになるんですけれども、浸水があった地域で一番有効だったのは、やはり防災無線。きのうも同報無線のことがありましたけど、防災無線というのが一番有効的な情報をお知らせする、こういった情報があるんですね。
今、ほっとメールは2,976名と。有権者は５万何人見えますよね。世帯でいうと１割ぐらいですかね。しかも世帯で２人、３人持ってみえる方も見えると思うので、ほとんどの市民がほっとメールを持っていないということがありますので、この辺の災害情報をいかに知らせていくかということは、もう少し研究しなきゃいけないと思うんですね。高い費用だとは言われますけれども、南海トラフの防災計画を見てみますと、これもう三、四年前だと思うんですけど、平成25年３月までに防災行政無線の整備が83％だったので、これを100％にしましょうという計画も出ているんですね。きのうもこの辺では、あまと津島だけだというお話がありました。
もっと言いますと、今やるならデジタル無線ということで、このシステムをいかにやっていくかということですけど、同報無線、屋外スピーカーだと日ごろ近くの人はかなり騒音だということで、裁判が起きているという状況ですので、今個別受信機を補助して各戸に置くと。デジタルでいいますと、聴覚に障害がある方も目に見えて災害情報がわかるというシステムがありますので、本当に災害時の情報が人の命、生きるか死ぬかというところの境目になるということは今言われていますので、ぜひ、市長の責任ということで対応を、正確に伝えるためにどうやって全市民に知らせるかを皆さん考えていただきたいと思うんですね。
津島市でも、災害時の情報伝達チェックリストというのがありますけれども、最初に広報車、それから個別巡回伝達、自主防災会への無線ですけど、この自主防災会も会長さんが多分１台持っているだけで本当にいいのかという話になりますので、今、愛知県の中でも個別受信機を設置した全戸の防災無線というものをぜひ考えていただきたいと。これ、皆さんがおっしゃっていることですので、要望に今日はとどめておきますけれども。
もう一つは、次ですね、避難所の現状についてお尋ねします。
先ほど、午前中に太田議員が学校の現状、避難所としていいのかという非常に大変な状況でありました。私も学校訪問をさせていただきまして、特に神島田小学校は台風５号で、また新たに雨漏り箇所がふえましたといって詳細に雨漏り箇所を教えていただきました。各学校同じように雨漏りがしております。
そのほかに気になったのが、北小学校のプールと職員室の校内電話の設置をしてほしいという要望が出たんですね。職員室とちょっと離れていて、何かあったときにプールまで走っていかなきゃいけないと。これ、災害時にどうするのかということで、同じ学校内でも情報伝達が非常に難しいということがわかりました。
それと、前に私がちょっと調べていただいた体育館のつり天井というのが耐震が悪くて落ちてくるから危険だということで、各小学校の体育館につり天井はありませんと聞いていたんですね。ですけど、藤浪中学校と神守中学校の武道場においては対策が必要であると、こういうつり天井があるということで、私も先月教えていただいてびっくりしたんですけど、ここを早急に対応していただければならないと。今のは避難所としてじゃなくて、本当に子供たちの命の問題で危ないということですね。
今年の４月に避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査についてということで調査をされて、結果について文部科学省が出していたもんですから、津島市でもどうやって答えたのか聞きました。小・中合わせて12校が避難場所になっているんですけれども、備蓄の食料はあっても、飲料水の備蓄があるのは５校、非常用電源に至っては１校しか設置していません。７校が段差の解消をしていると。あとの５校がしていない。それから、多目的トイレについては、体育館にあるのは３校、学校の教室のほうにあるのは12校と。これがびっくりしたんですけど、通信装置、相互通信が可能かどうか。通信装置が可能かどうかも含めてゼロなんですね。通信装置が全く学校に配備されていないという状況があるんです。避難所としてこれはどうかと。老朽化も含めて、どういうふうに対応しているのか。
私、以前質問をしましたけれども、文部科学省は今学校施設が避難所になるということで、補助金を結構出しているんですけど、それについてはその後どうなっているのか教えてください。
154:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 165頁］
学校の施設整備におきまして、文部科学省の学校施設環境改善交付金があり、活用できる整備については活用し、改善を図っているところでございます。
また、学校施設においては、公共等総合管理計画に基づきまして、老朽化が進む施設の状況を的確に把握するとともに、長期的な視点から、公共施設の長寿命化など、計画的に取り組んでまいります。
なお、議員が御質問の防災機能の強化につきましては、補助金があることは存じております。避難所としての機能強化に関する補助事業の活用につきましては、防災担当部局と避難所の機能強化について検討した上で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
155: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 166頁］
2015年12月に質問したのと同じ答えですね。防災担当と教育委員会が適宜調整を図りながら取り組んでいくと。２年間に何らかの調査研究をされたんですか。
156:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 166頁］
学校の施設、エアコン等につきましては環境改善交付金が補助対象となっております。防災機能の強化につきましては、体育館における空調設備が補助対象になるというふうに存じておりますが、体育館といいますと、その容量が大きいことから、空調設備はかなり大型になるということで、なかなか実施については現状難しいのではないかというふうに考えております。以上でございます。
157: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 166頁］
一緒というのは、教育委員会だけでなく、防災担当と調整していろいろ研究されたんですかということを聞きたかったんですけど、エアコンも整備の対象になるということで、学校調査のときも特別教室も図書館もエアコンがないと。こういうことでは、ゼロメートル地帯で２階、３階を活用するときに、そういう対策が進んでいないということになりますね。
ちょっと飛ばしまして、この前の九州の北部豪雨のときでも、体育館で熱中症を訴えた方がおりまして、熱中症対策で避難所を移動したと。高齢者、障害者、それから妊婦、乳幼児、ここが今までちょっと弱かったと思うんですけど、避難についてはどのように考えてみえますか。
158: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 166頁］
災害時におけます高齢者、障害者、乳幼児、その他特に配慮を要する方など、一般の避難所では生活に支障を来す方に対する避難施設として、法人等との協定に基づき福祉避難所を16カ所設けており、各施設の状況に応じて受け入れを行ってまいる予定でございます。
また、一般の避難所におきましても、教室等を利用して、配慮を要する方の避難スペースを一般の方と区別したり、情報の伝え方を工夫したりすることによって、さまざまな特性を持つ方々に応じた配慮が行えるよう、行政担当者、施設管理者及び避難所の運営を担う方々と連携し対応することが必要であるというふうに考えております。以上でございます。
159: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 167頁］
配慮して、２階、３階の教室も使う準備もされているようですけれども、先ほどの避難所調査の中で、施設利用計画の中で要配慮者の配慮、プライバシーの配慮はどうかというと、12校中ゼロなんですね。どこも配慮者のための準備はしていないということなんですけど、先ほどのエアコンの問題ですね。教室の活用、こうした要配慮者に対するエアコン設置をしたらどうかということですけれども、その辺はどのように考えられていますか。
160:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 167頁］
現時点におきましては、普通教室にエアコンの設置は考えておりません。
災害の状況によっては電源が喪失する場合も想定されます。また、理由は別といたしまして、避難所においては、エアコン設置が困難な場合につきましては、暑さ対策として、建物周辺に打ち水を行う、冷却シート・マット、保冷材、通気性のよい吸湿速乾の衣料・衣服を提供するなどの対応が国から示されていることもありますので、避難所の設営を想定する中で、暑さ対策の工夫に取り組む必要があるというふうに考えております。
161: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 167頁］
電気が来ない場合があるので、打ち水をすると。電気は来なくても水道はちゃんと来るということかなと思うんですけど、水道が来なかった場合に打ち水もできないということで、この辺はやはり要配慮者の避難所としての機能というのはしっかりと考えていっていただきたいと思っております。
また、このトイレですけれども、洋式トイレ、体育館のトイレがまず少ない。和式できれいじゃない、そういう声が今回の訪問でもありました。北小でちょっとトイレを直しておりまして、これ、お答えいただこうと思ったんですけど、多目的トイレが21基になるのかな。洋式化率は32％ということですけれども、職員室の付近、それから体育館ですね。ぜひトイレの洋式化も進めていっていただきたいと思います。
最後に、こうしたさまざまな細かい分野で女性が防災計画の策定の場にきちんと入らなきゃいけないということは、これも前からいろんな方が言われていると思うんですけど、女性登用の状況はどうでしょうか。
162: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 167頁］
東日本大震災や熊本地震での教訓を踏まえて、避難所での生活を初め、各種防災対策に女性の視点を取り入れることは重要なことであるというふうに認識しております。毎年、各機関へ防災会議委員の選出を依頼する際においては、女性委員の選出について一考いただけるようお願いしているところではございますが、現在委員24名中女性委員は２名という状況になっております。
引き続き、防災会議への女性委員の登用も含め、女性の視点に配慮した各種防災対策の推進が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
163: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 167頁］
３年前の2014年３月議会で森口議員がこのことを質問されて、そのとき女性委員は１名だったんですね。２名になったから倍加をしたわけですけれども、３年たって１名ふえたということで、24名中２名、それもたまたま充て職の方が女性だったということなんですね。これ、女性の視点でさまざまな意見、さっきの妊婦さんとか乳幼児さん、そういう人たちの対応も含めて、やっぱり必要だということは経験された皆さんが口をそろえて言ってみえるんですね。
2012年の東日本大震災女性ネットワークの皆さんが、11年の震災を受けて、防災政策の決定過程に女性が参画できるよう制度化することを求めています。特に女性の医師、看護師、保健師、助産師、教員とか保育士とか栄養士とか、暮らしにかかわる女性の専門家が参画できるようにすることと。防災政策を検討する際、各部局の実務を担う行政職員に必ず女性が含まれるように、女性生活者の視点が反映されることなどとしています。
今、危機管理課は女性職員はいますか。
164: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 168頁］
女性職員はおりません。
165: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 168頁］
職員も女性が一人もいないということで、やはり意識的に女性を登用しないと、結果何名いましたよではいけないと思うんですね。ぜひ防災計画、またさまざまな審議会、そういうところで女性の意見が防災計画に反映できるような体制をとっていただくよう、強く要望しておきます。
それでは２点目の国保についてお伺いします。
来年度から都道府県化になる、県が運営主体になるわけですけれども、そのために医療の適正化、平成30年度は医療・介護同時報酬改定ということもありまして、医療報酬、介護報酬の適正化が強く言われていますけれども、国民健康保険の事業だけでは医療の適正化はできないと思うんですね。県の事業などの計画と整合性はあるんでしょうか。
166: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 168頁］
愛知県医療費適正化計画につきまして、平成30年度から平成35年度を計画期間とする第３期計画を国からの医療費適正化基本方針に沿って本年度中に策定すると伺っております。
また、平成30年度からの国民健康保険につきまして、県が財政運営の中心的な役割を担うことから、県と市町村が一体となり事業の広域化や効率化を推進していくことが重要となります。
そのため、県では、国民健康保険の運営に関する統一的な運営方針として、愛知県国民健康保険運営方針を本年12月に策定することとなっております。
この愛知県国民健康保険運営方針では、医療費の適正化の取り組みに対し、第３期愛知県医療費適正化計画に定める取り組み内容との整合を図るとともに、県及び市町村は地域の実情を踏まえた医療費適正化を推進することとなっております。
市におきましても、医療費の適正化を推進していく必要がありますことから、平成30年度から平成35年度を計画期間といたします第２期データヘルス計画や第３期特定健康診査等実施計画につきまして、第３期愛知県医療費適正化計画との整合性を図るとともに、地域の実情を踏まえた計画を国民健康保険運営協議会で審議し策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
167: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 169頁］
何だか難しくてわかりませんでしたけど、要は医療費を少なくしなさいよということでありまして、県が策定したのに整合すると、現在のデータヘルスの計画、特定健診60％受診するという津島市の計画も出ておりまして、今三十八、九％ですか。実現できないような計画にもなりかねないですので、この辺もしっかりと見据えて計画を立てていただきたいと思います。
国保税というのが国保加入者の方は一番気になるところだと思うんですけど、７月21日に津島市でも国保運営協議会、試算ではありますけれども、第１次のシミュレーションが提出されました。この試算でいくと、平成30年度の保険税の見通し、１人当たり幾らぐらいになるのか、調定額。また、平成28年度の調定額もあわせてお答えください。
168: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 169頁］
平成30年度の国民健康保険税の見通しにつきましては、県が平成29年２月に試算した結果が出ております。平成29年度に新制度を導入すると仮定した場合の国民健康保険税１人当たりの軽減前の調定額は、追加の公費投入分などが含まれていないなど、不確定な要素がございますが、約11万4,000円となっております。なお、平成28年度の国民健康保険税１人当たりの軽減前の調定額は約10万5,000円でございます。以上でございます。
169: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 169頁］
公費投入が試算されていないのでということも含めまして、今のところ１人当たりの調定額年間9,000円値上げということなんですけど、これは私、計算してみますと、資産割というのをなくそうという方向ですので、400万円程度の夫婦２人、子供さん２人の平均的でいきますと、10万円近く年間上がっちゃうところがあるんですね。特に資産割のない、アパートとかマンションとか賃貸のところでいらっしゃる方というのは、かなり値上げをされるという試算になってしまうんです。
津島市は、県もまだ出していませんと言っておりましたけれども、第３回の試算が国はもう７月に出しました。８月31日に本当は県も津島市も出しているので、でも公表をしていないということですけど、国の３回目の概要としては、どういうふうに進めるよということが出てきたんですね。それによりますと、追加公費としては、ほぼ1,200億円出しますよと。
もう一つついでに聞きますけど、子供の均等割ですね。均等割の分も約100億円手当てしますよという試算の概要が出てまいりました。それを踏まえて、国保税を上げない、高い国保税を下げるという観点で、どのように一般会計の投入も含めて考えておられるのか。
もう一つ、18歳未満の均等割軽減ですね。４方式から３方式にしますと、資産割がない資産割の分がほかの資産に来るわけで、シミュレーションを見てみますと、均等割がかなり上がることになると思うんですね。ということは、子供さんが多くなればなるほど均等割の金額が多くなって、子育て支援に逆行すると。子供が多ければ多いほど高い国保税を払わなきゃいけないということが大問題になっていますので、この辺の国保税を下げる手だてと子供の均等割についてお答えください。
170: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 170頁］
平成30年度の国民健康保険税につきましては、平成29年12月以降に国からの確定係数をもとに県において国の追加公費を含めて計算された平成30年度納付金及び標準保険税率を参考に市の国民健康保険税率のシミュレーションを行うこととなります。
国民健康保険税率を決定する上におきましては、財源の一部として繰越金の活用も考えていく必要がございます。また、一般会計繰越金につきましては、決算補填等の目的に当たる法定外繰り入れを国より解消、削減するように求められております。これらのことを踏まえ、国民健康保険運営協議会において審議していきたいと考えております。
また、18歳未満の子供の均等割の軽減につきましてということでございますが、まず国民健康保険税の算定方式、こちらのほうを４方式から３方式に変更した場合、均等割額だけでなく、他の算定区分にも影響が出てくることが予想されます。ただし、算定方式につきましても、県から示される市町村標準保険税率を参考に変更も視野に入れて検討し、今後国民健康保険運営協議会において審議し、決定してまいりたいと考えております。
また、今回、平成29年２月に県が試算した平成29年度に新制度を導入すると仮定した場合の市町村標準保険税率につきましては、追加の公費投入分などが含まれていないなど不確定要素がございますので、現時点において１人当たりの均等割額が増加するかは判断できない状況となっております。
なお、子供がいる世帯に対する新たな負担軽減措置につきましては、国が制度化し、全国的に実施されるべきものであると考えております。以上でございます。
171: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 170頁］
この国が出した第３回の試算の概要でも、都道府県繰入金の重点配置による激変緩和と。高くなるのを抑えなさいよということがありますので、ぜひ県のほうにも繰り入れをしてほしいと要望してほしいんですけど、進め方としては、保険者努力支援制度の市町村向けについてということで、平成28年度における市町村への交付実績に基づき案分して交付額を算出するよということですので、この下のほうに平成28年度の法定外繰り入れ、現年度繰り上げ充用、財政調整基金取り崩し等により保険税の増加抑制を図った市町村は、１人当たり同額の法定外繰入金を平成29年度にも繰り入れた額というものが同じように法定繰り入れをしなさいよということも国は言ってきているんですね。これ、物すごく上がっちゃうことの激変緩和ということですけど、私はもう激変緩和っておかしいと思うんですね。年間10万円上がって、これが１年ですぐに20万円上がると大変だから、５年かけて２万円ずつ上げましょうといっても、この５年でお給料が10万円、20万円上がるのかといったら、そんな保証ないわけでありまして、ましてや国民健康保険税は年金生活者の方も多いわけですので、ぜひこういった法定外繰り入れ、きちんと出しなさいよと国も言っています。とりわけ子供のために100億円国が出すと言っているわけですから、子供の均等割については、自治体によってはもうとうに始めているところが全国的にも今ふえてまいりましたので、ぜひ津島市の国保加入者、子育て支援に逆行しないという観点で、ぜひ今度の運協、そして３月議会には来年度の国保税の算定方法が出ると思うもんで、今言っておきたいと思います。
最後に、国保の問題では、先回の議会でもお聞きしました国保法第44条、経済的に困難な人が一部負担金を減免できる制度、一度も使われていないので、他市の状況を見て規約を変えてくださいよとお願いしたんですけど、その後どうなっているでしょうか。
172: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 171頁］
国保法第44条の規約見直しにおけるその後の研究調査でございます。
国民健康保険法第44条による特別の理由がある被保険者で保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難な者に対する措置における基準等の見直し、こちらにつきましては、現在他市の基準等を情報収集するとともに、影響額等を含め調査しているところでございます。以上でございます。
173: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 171頁］
これ、10年ぐらい言い続けているんです。一回も使われていないんです。一つも実績がない制度というのは、もうないに等しいんですね。ないと一緒ですよ。これを先議会、あま市と比較してくださいと、そういう調査研究は本当にされたのかどうかということですよね。先ほどの防災の件でも、女性登用にしても、避難所の問題にしても、命にかかわる問題が２年、３年と放置されているのが最近よくあるんですね。担当者もよくかわられるので、その都度説明をするんですけれども、やはり市民は一日一日を生きていて、子供たちは学校に本当に安全だと思って通っているんですよ。そういう調査研究をしますと言って、全くされていないという現状というのは見直していただきたいと思うんですね。この辺のところで、防災も含めて、今の国保法の問題も含めて、市長、職員にどういう方針というか、教育というか、そういうことをされるのか、一言お願いいたします。
174: ◯市長（日比一昭君）［ 171頁］
先ほど担当からもお話しいたしました国保法の44条等についてとか、防災関係につきまして、今、情報収集して影響額を含めて調査しておるということであります。そういうようなことは、やはり早く調査を進めていくということが必要であると考えております。以上であります。
175: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 171頁］
私たちは一人一人市民の皆さんからお聞きして、いろいろと勉強して、ここで取り上げさせていただいています。ですから、職員さんも本当に人が減って大変でしょうけれども、やはり市民の命を守るというところでしっかり取り組んでいただきたいと。
校舎の老朽化についても、本当に子供たちの安全が危ないんですね。そういうときに、どうしたらこれが直せるか、どうやったら補助金を取ってこられるのか、どうやったらそれが解決できるのかをしっかりと取り組んでいただきたいと強く要望しておきたいと思います。
最後に、介護保険制度に行きます。
介護保険制度、今年４月から要支援１、２の方々が訪問通所サービス総合事業に移行したということでお尋ねします。
介護保険制度、ここにいらっしゃる皆さんは、私も含めて本当に複雑でわかりません。この表は、介護保険要介護認定１以上の人を除いた要支援１、２を含める予防施策、自立の方、こういった方々の予防に関する事業なんですね。こんなにたくさんあるんです。そこに、今まで介護保険給付を受けていた、通所訪問サービスを受けていた要支援１、２の方がこの赤い丸で示したとこら辺に、この訪問介護・通所介護、ずうっとここまであるんですね。ここに要支援１、２の方が訪問通所介護へ行きなさいよというのが国から示されまして、４月から津島市もやっているわけです。
今日は、その中でも２と３、訪問介護の緩和した基準Ａ・Ｂ、それから通所介護の緩和した事業、通所サービスＡ・Ｂ、この辺についてお伺いしたいと思います。
それがこうなるんですね。訪問介護が訪問型サービスにかわっていくよと。通所介護が通所型サービスにかわっていくよと。この辺のところでお尋ねいたします。
まず、４月から要支援１、２の方の訪問・通所介護サービス、介護給付から外され、総合事業へ移行が始まりましたけれども、現段階の移行の状況はどうでしょうか。
176: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 172頁］
要支援１、２の方で、介護予防日常生活支援総合事業へ移行した方は、平成29年７月末現在、262人のうち36名となっております。
また、総合事業のサービス利用者のうち要支援１、２の方での利用は90人となっております。以上でございます。
177: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 172頁］
この要支援１、２の方で総合事業へ移行されるという見込み数というのはどのぐらいで見込んでみえるんですか。
178: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 172頁］
平成29年度におきまして、総合事業へ移行するよう支援１、２の方は約250人を見込んでおります。以上でございます。
179: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 172頁］
来年の３月までに250人ということで、今の段階で90人と。現行サービスとこの訪問型Ａ・Ｂ、どこが違うのか簡単に教えてください。
180: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 172頁］
現行サービスと訪問型サービスＡ・Ｂの違いでございます。
当市におきましては、既存の訪問介護がホームヘルパーによる身体介護や生活援助であるのに対し、緩和した基準による身体介護等を行う訪問型サービスＡとボランティア主体の生活援助等による訪問型サービスＢとなっております。
訪問型サービスＡにつきましては、人員の基準を緩和した上で、基本報酬額を現行サービスの８割とし、津島市独自のサービスとして見守りを含む一部身体介護加算や、服薬確認加算を実施しております。専門職であるホームヘルパーが身体介護等を行うとともに、認知症の方への服薬確認により適切な服薬を支援することで、病状の悪化を防ぎ、自立を促すことができます。
また、訪問型サービスＢは、つしま家事サポーターと呼ばれる市の養成講座を修了し、体験実習をした有償ボランティアをサービスの担い手とさせていただいており、買い物代行やごみ出しなど、今まで介護サービスで対応できなかった生活支援を行うことができるようになっております。以上でございます。
181: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 173頁］
今、訪問サービスですね。
今度は通所サービスについて、現行サービスとＡ型の違いを教えてください。
182: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 173頁］
現行サービスと通所型サービスＡの違いでございます。
既存の通所介護が生活機能の向上のための機能訓練であるのに対しまして、緩和した基準による自立支援や独自のサービスを取り入れた通所型サービスＡと、市民グループ主体の集いの場による通所型サービスＢ、保健医療の専門職による短期集中サービスである通所型サービスＣとなってございます。
通所型サービスＡにつきましては、基本報酬額につきましては、現行サービスの８割とし、介護予防や重度化予防に適した認知症予防プログラムや運動機能向上プログラムを中心としたサービスを提供してございます。
また、食堂や機能訓練室などの設備基準や介護職員などの人員基準を緩和しておるところでございます。以上でございます。
183: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 173頁］
市長、わかりましたか、今の説明で。
今、ほかの地域は現行サービス継続のもやっているんですね。でも、津島市は要支援１、２の方は全て現行サービスをやめて、訪問型サービス。この１番と２番が多分Ａ型だと思うんですね。８割方、１時間訪問していたのが45分になる。中身も８割方。人員の専門職も、そんなに専門じゃなくていいよみたいな、この緩和したサービスというのはＡ型。それから、今、津島でやっている社協の家事サポーターズというのが、この住民サービスによるＢ型だと思うんですね。
通所型サービスも今の事業所で８割方のサービスをする、専門家も少なくていいよというのが、１日型と半日型と分かれたＡ型なんですね。あと、これがまだやっていませんけど、老人会とかコミュニティとか、集まり場所で皆さんを呼んで来てもらって楽しむというのがＢ型。こういうふうに総合事業が変わっていって、これは要支援１、２の人だけじゃなくて、予防が必要な人とか、総合事業を受けたほうがいいよというチェックリストで来た人とか、一般の人も入れるということなんですね。わけわからないんですよね。
この訪問サービスにつきましては、私はこれがよくわからないんですけど、Ａ型は45分ぐらいのヘルパーさんが来てもらって、通常よりちょっと軽いのをしてもらうんですけど、Ｂ型について、訪問型はＢ型、つしま家事サポーターですね。いろんなのが書いてあります。この事業とシルバーさんがやっているワンコインサービスと同じような仕事があります。それから介護支援ボランティアさんは、通ってもらって趣味の披露をしたりなんかするということなんですけど、有償、無償かというと有償で、それもかなりばらばらなんですね。これは訪問のほうです。
今度は通所はといいますと、今まだ募集しています。施設でやっているときは１日型、半日型といって、津島は特にコグニサイズとか何か、認知症予防の体操か何かを取り入れた独自の施策をやっているようなんですけど、Ｂ型を今募集してます。８月に募集があったのを応募があったかお聞かせいただきたいんですけど、サロンというのは今までやっていたいろんな老人会とかコミュニティの皆さんがやってきてもらって、新たに集いの場ができるんですね。これ、ふれあいサロンと集いの場というのの違いを説明していただきたいんですけど、よろしくお願いします。
184: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 174頁］
まず、現在募集しております通所型サービスＢのほうにつきましての応募状況ということでございますが、現在１団体でございます。
また、集いの場とふれあいサロンとの違いということでございますが、ふれあいサロンは特に認知症予防を重視した内容となっておりますので、従事者の条件を認知症予防スタッフ養成講座の修了者としているのに対しまして、集いの場は趣味やお茶会などを通して介護予防に取り組んでいただくことを目的としているため、従事者に対する資格要件等は特になく、気軽に集えるような内容となってございます。集いの場は、より身近な地域で実施されておりますので、定期的に参加しやすく、社会参加の入り口として最も適していると考えております。以上でございます。
185: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 174頁］
サロンは認知症予防スタッフ、講習を受けた方が見えると。集いの場は、本当にグループの方、集まってお楽しみをすればいいと。閉じこもりにならないように、みんな出てきて楽しもうよと。これ、老人会でやっていることですよね。何か通所型サービスＢというふうになったときに、要支援１、２の方もこういうところへ利用されるという、私はちょっと意味がわからないんですけど、どうやって希望されるか。最初にお聞きしました現段階で移行された方90人が移行、新しい方も見えると思うんですけど、何のサービスを利用しようというところはどこで決められるのか、本人の選択なのか、どういうふうに利用方法を決められているんでしょうか。
186: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 175頁］
事業につきましては、利用者の希望につきましては、サービス開始時にケアマネジャーが利用者と相談しながらサービス内容を決定しておるところでございます。以上でございます。
187: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 175頁］
この総合サービスが始まってまだ半年ぐらいですけど、どのぐらい困難事例といいますか、苦情とかは届いていますか。
188: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 175頁］
４月より実施されております総合事業につきまして、総合事業を利用されている方の苦情や困難事例は現時点において発生しておりません。
今後、総合事業に関する苦情や困難事例につきましては、地域包括支援センターを実施主体とした地域ケア会議におきまして、市職員、医療及び介護従事者や民生委員などの関係者と対応を進めていきたいと考えております。以上でございます。
189: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 175頁］
事業者及び利用者の声ということで、少し出していただきました。通所型サービスＡ、半日型に行ってみえる方が、これ認知症予防のコグニサイズか何か、そういうものが必須になっています。これが疲れるために、その後予定していた訪問型サービスＡをキャンセルした。それから総合事業そのものを理解していない利用者が多い。周知活動をしっかりしてもらいたい。市民の理解がないと総合事業は進まない。これは事業者さんの声ですね。問い合わせが想定より少ないということで、何を問い合わせていいかわからないじゃないかと思うんですね。
コグニサイズは疲れる人もいるんですけど、自分のことは自分でやりましょうとか、いろんな独自加算プログラムについて積極的になったという意見もあるんですけど、これ津島市だけのプログラムなんですね。ですから、同じ介護施設の事業所の中で津島市民だけが独自プログラムをしているんですよ。そうすると、どうして津島市民だけなのかと、何でほかの人は入れないのかと事業所の現場で混乱しているんですけど、こういう事態というのはつかんでみえるんでしょうか。
190: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 175頁］
事業が始まって半年ということでございます。今、議員が言われましたような意見、また訪問介護事業者や通所介護事業者が集まる会議におきまして、事業者や利用者からのさまざまな御意見をいただいておるところでございます。
今後、これらの御意見を参考にしながら、よりよい事業にしていきたい、そういうふうに考えております。
191: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 175頁］
とにかく複雑怪奇の同じような事業がどこに行っていいかわからない。しかも利用料金もばらばら、こっちのワンコインサービス、訪問型サービスも、どっちに頼むんですかね、これ。よくわからないと。大体、こんなにたくさんあると市民の皆さんわからないですよね。もうちょっとわかりやすく、私は通所介護サービス総合事業Ｂ型、通所型サービスＢ型、集いの場、サロン、これは介護保険制度でやることじゃないと思うんですね。一般施策の高齢者福祉で各老人会、また高齢者の皆さんが集まって楽しんでいただければいいんですよ。何で介護保険制度でやるんですか。こういうことで介護保険の特別会計はどんどん膨らんで、保険料値上げにつながるんですよ。
ぜひ、この事業を精査していただきたいということと、一般施策でやるべきことはやると、やらないと今度来年度から第７期介護保険計画、高齢者福祉計画が始まって、今策定委員会に私も出ておりますけれども、中身というのが本当に複雑で、策定委員の皆さんもそこの審議までできないんですよ、２時間で。３回か４回の会議でね。
介護保険料は特にです。最初の１期、津島市は2,800円でした。平均ですよ、これ。これがどんどん上がって現在平均基準額というのが5,300円です。全国平均は5,514円。この津島市の5,300円というのは、愛西市、あま市、弥富市は4,700円ぐらいですから、かなりずうっと高いんですね、津島市民。国は、今度2020には6,771円、2025年には8,165円に基準額が上がる想定をしているんです。もう年金から天引きされて、年金生活者はやっていけませんよ、年金上がりませんから。でも、もらう前に天引きされちゃうんですね。今、5,300円になっているんですけど、生活保護と同等のところは0.4ですから、生活保護と同等基準でも月に二千幾ら払っているんですよ。これ以上の負担は、もうとてもできないというのが、高齢者の65歳以上の皆さんの声ですね。
８月からは70歳以上の自己負担のちょっと年金をもらっている人は負担がふえます。医療も介護も利用すれば、またふえるし、先ほどの国保税もありますし、この介護保険料は、とにかく抑えなきゃいけないと思うんですね。どのようにこれは考えてみえますか。
192: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 176頁］
現在、第７期高齢者福祉計画、介護保険事業計画におきまして、将来に向けてサービスの推計を行っている段階でございまして、現時点におきまして介護保険料の増減を判断するのは非常に難しいと考えております。
介護保険事業のさらなる充実を図ることにより、健康寿命を延ばし、要介護、要支援者の数の伸びを緩やかにし、介護給付費の総額を抑えるよう努めてまいりたいと考えております。
また、基金の活用により、保険料の抑制を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
193: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 176頁］
増減するかわからないと、増になっちゃだめなんですね。予防を努めるというか、予防まで介護保険の中に入ってきているもんですから、これも介護保険料にはね返るんですよ。一般施策で高齢者の健康を考えていく、これが一つ。元気な高齢者の皆さんに頑張ってもらって、介護保険を使わないようにしてもらうというのは、一般施策でやるべきだと思うんですね。
２つ目は、この複雑怪奇な事業、これわけわかりません。何とかもっとすっきり高齢者の皆さんが本当に楽しめる雰囲気をつくれば、集いの場というふうに津島市が考えなくても、高齢者の皆さんは地元ですごい頑張るわけですよ。ですから、ぜひ市民の立場に立って、負担をふやさない。どうやったら安心できるかというところはぜひ考えていただいて、介護保険料を引き上げないような、国保税を引き上げないような。
最後に市長にお尋ねして終わりたいと思うんですけれども、これを受けてくださっている老人会の皆さんも大勢いらっしゃいます、コミュニティの皆さん、それから自主防災会のさっきの防災の関係でも、本当に市民の皆さんは一生懸命やってくださっているんです。それに依拠するのはいいんですけど、津島市がやるべきことをやって、きちんと対応していくということが、また市民の皆さんの力を発揮することですので、ぜひ検討する、研究するだけではなく、しっかりと向き合って実践をしていっていただきたいと思うんですね。最後に市長、どういうふうに職員の方々に言ってくださるのかお聞きして終わりたいと思います。
194: ◯市長（日比一昭君）［ 177頁］
今回の介護予防日常生活総合支援事業が４月からスタートいたしました。これは、本当に日本全国、高齢化がどんどん進む中で、どのような制度でいけば、どういうような施策を打っていけば高齢者の皆さんが限られた予算がある中で快適に過ごしていけるかということでございます。
さまざまな総合事業によりまして、さまざまなサービス、確かにわかりづらい部分があるかもしれませんが、そういうサービスを提供させていただいたところでございます。これは、専門家がやる事業もありますし、また自主ボランティアという形で少しコストを下げるというようなサービスもあるわけでございます。そうすることにより、皆さんで支えていこう、この高齢化社会をということが原点なわけでございます。そうすることにより、この制度が持続可能になってくるということでございますので、わかりづらい点があるかもしれませんが、みんなで支え合うんだと。独自な制度があるけれども、いろんなサービスが受けられるということを取捨選択して、ぜひ津島市の高齢化事業を皆さんで支えていただくことも視野に含めて頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
195: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 177頁］
今、市民の皆さんは本当にそう思っているので、職員の方も、やはりそのように対応していただくように、ぜひ市長がその辺のところを調整していただきたいということをお願いして終わりたいと思います。以上です。
196: ◯議長（垣見信夫君）［ 177頁］
次に、加藤則之君の発言を許します。
８番 加藤則之君〔登 壇〕（拍手）
197: ◯８番（加藤則之君）［ 178頁］
議長から発言のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして、順次質問をさせていただきますが、冒頭、今日の早朝、私どもの会派の後藤議員からも発言がございましたように、８月28日に御逝去されました我が改革クラブの大先輩であります東 国伸先生に対し哀悼の意を表し、心より御冥福を祈りたいと思います。突然の悲報でありましたので、悲しさと、ただただ残念でなりません。常に愛情あふれる優しさで多くのことを学ばせていただきました。東先生の御功績については、昨日本田議員からも御紹介がありましたので控えさせていただきますけれども、我々には常に気遣いをいただき、御指導いただいたこと、本当に感謝をしております。議会改革にも一方ならぬ情熱を燃やされ、議会基本条例制定にも御尽力をいただきました。東先生からの教えをこれからの活動に生かし、恩返しをしていかなければならないというふうに思っております。まだまだ御指導いただきたいことがたくさんあったわけでありますが、惜別の念でいっぱいであります。御生前をしのび、心から御冥福をお祈りいたします。東 国伸先生、本当にありがとうございました。
それでは、一般質問をさせていただきます。
今回は、今後の市政運営についてであります。
前回、６月議会にはまちづくり、特に国の社会資本整備総合交付金を活用いたしました歴史文化を生かした中心市街地のまちづくりを中心に質問をさせていただきました。今回は、要旨１といたしまして、昨年出されました人口ビジョンとその将来展望を示す津島市版総合戦略をもとに、その中で課題として上げられていましたこれからの少子化に歯どめをかけ、人口の定住、あるいは出産、子育て、さらには産業雇用に関する取り組みをお尋ねしていきながら、安心して暮らせるまちづくりを考えていく質問にしていきたいというふうに思っております。
第４次総合計画は、昨年中間年を過ぎ、改定版も出され、その間、人口動態も想像以上に人口減少と少子化、超高齢化社会の現実を迎えました。将来人口では、第４次総合計画策定時は、10年後の将来人口はちょっと無理な数字ではありましたが、６万6,000人としていました。昨年の改定版では、人口ビジョンの策定もありましたので、2020年の人口推計は６万2,500人と大きく軌道修正をいたしました。
ちなみに９月１日現在の津島市はと申しますと、６万3,387人ということであります。
国では、その対応として地方創生を掲げ、それを受けての人口ビジョンと津島市版総合戦略、この中には今津島市として意識して取り組まなければならない問題点が多く指摘されております。
そして、この津島市版総合戦略は、第４次総合計画とそれを受けての実施計画の中で重点的に推進するための戦略とするもので、新たにＫＰＩ、つまり重要業績評価指標を設定し、総合計画の運用管理の中でＰＤＣＡサイクルを確立するものであります。
そういった意味では、津島市版総合戦略から見えてくる問題点は、まさに津島市の総合計画における実施計画の喫緊の課題そのもので、その重要な取り組みを中心に今回は質問をしてまいりたいというふうに思います。
そして、もう一つ、要旨２といたしましては、津島市にとって最重要課題と同時に安心して暮らすことができるまちづくりの屋台骨として、充実した医療と健全な事業運営をしていかなければならない津島市民病院の現状と今後について、この件も昨日から多くの質問が出されておりますが、今年度の調査特別委員会では、県の市町村課の課長に御講演いただいた経緯もありますので、財政的な運営面を中心にお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
そして最後に、津島市が今後乗り越えなければならない問題点についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
それではまず、今後の津島市のあるべき姿を考えていくには、津島市の人口ビジョン、この分析をしていく必要があります。その目的は、将来の津島市の現実を把握し、あるべき姿を明らかにすることにあるはずであります。
内容は、人口の推移、年齢分布、各小学校区別年齢別の転出入、それに始まりまして他市との比較、所得や住宅着工件数、また子育て世代の居住意向や住居の住みかえたい理由、最後には将来人口の推移と展望などが記されております。
ある程度人口動態などは予測の範囲かもしれませんけれども、この津島市版総合戦略は、厳しい現実も踏まえ、将来展望として４つあります。１つは、20代から30代の女性の転出を抑制する。２つ目として、就職期の若者の転出を抑制する。３つ目には、名古屋市への通勤者の転入をふやす。そして最後に、元気で魅力的な都市のイメージを形成する。この４項目を重点戦略として掲げており、その重点戦略の目指す基本目標として、若い世代の結婚、出産、子育てを支援する。そして、津島市に住み続けながら働けるようにする。さらには、人の交流活動を活発にし、都市イメージを改善する。最後には、時代に合った地域づくり、健康で安心な暮らしを守るという基本目標を上げ、各基本目標には、施策として主な事業が総合計画に掲げる実施計画のように上げられております。
そういった意味では、津島市の総合計画の重点的に推進しなければならない事業がうまくまとめ上げられているような感じがいたします。その中で、今後津島市の将来を担う若い世代や、市長の一丁目一番地のマニフェストにもあります子育て世代や子供たちを支えていく仕組みづくりが最も重要であるというふうに思っております。
そこで、まず子育て、あるいは子育てしたくなる施策として、平成28年度での主な事業と、平成29年度に取り組む事業をお答えください。
198: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 179頁］
津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策の一つである津島市で子育てしたくなる環境づくりにおきまして、平成28年度に実施した主な事業と、平成29年度に取り組む事業につきまして御答弁申し上げます。
平成28年度に実施した事業といたしましては、子どもの居場所づくり事業を新たに実施いたしました。
この事業は、夏休み等の小学校の長期休暇中に保護者が仕事などのため留守家庭となる小学生に対し、安心・安全な居場所を提供するものでございます。平成28年度の夏休みにおきましては、中央児童館で60人に対し事業を実施し、また春休みにおきましては中央児童館38人、西小学校12人、神守小学校18人、合計68人の申し込みをいただき、３カ所で事業を実施いたしました。
そのほかに子育て支援センターの土・日開所や子育て応援券の交付など、さまざまな子育て支援事業に取り組んできたところでございます。
また、平成29年度からは、子育て世代包括支援センター事業、子育て支援アプリ・ウエブサイト事業を新たに実施しております。
子育て世代包括支援センター事業は、津島市総合保健福祉センターにおきまして、母子保健コーディネーターや子育て支援相談員が妊娠、出産、子育てに関する地域の情報提供をするとともに、保健師、助産師、保育士等の専門職員が相談にお答えし、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援をワンストップで行うものであります。
子育て支援アプリ・ウエブサイト事業は、子育てや仕事等で忙しい保護者の方が手軽に子育て関連の情報を取得するため、子育て支援アプリ・ウエブサイト「つしまっち」による情報配信を行うものであります。この子育て支援アプリ・ウエブサイト「つしまっち」では、子育てに役立つさまざまな情報を配信するほか、利用者が子供の生年月日などの情報を登録することで、予防接種や子育てイベント、子育てに関する情報など、子供の成長段階に応じた情報を取得することができるようになっておるところでございます。以上でございます。
199: ◯８番（加藤則之君）［ 180頁］
それでは、平成28年度に子どもの居場所づくり事業については、夏休みに120名の多くの募集があり、増員して中央児童館で60人の受け入れを、春休みの状況でも３カ所で68名の申し込みがあったということでありました。
それでは、平成29年度の子どもの居場所づくり事業について、実施はどのようになっていたでしょうか、お尋ねをしていきたいと思います。
200: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 180頁］
平成29年の子どもの居場所づくり事業につきましては、夏休みも春休みと同様、中央児童館１カ所から中央児童館、西小学校、神守小学校の３カ所に拡大し、120人の定員で募集しましたところ、124人の方に御応募いただきました。定員を超える応募がございましたが、受け入れ可能な範囲でございましたので、定員を拡大の上、124人で事業を実施いたしたところでございます。以上でございます。
201: ◯８番（加藤則之君）［ 180頁］
それでは次に、平成29年度からの新たな事業としまして、４月から子育て支援アプリ・ウエブサイト事業を新たに実施しておりますが、このウエブサイト「つしまっち」では、情報ツールとして有効な手段として、さらに生年月日などの情報登録で、必要な予防接種や子育て情報、成長に応じた情報が取得できるという説明でありますが、利用頻度を高めていかなければせっかくの情報も生かせないと思いますが、どのように周知をしているのでしょうか。直近の登録状況もあわせてお答えいただきたいと思います。
202: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 181頁］
子育て支援アプリの周知につきましては、平成29年４月からの利用開始に合わせまして、市内各小学校、幼稚園、保育園の保護者の方にチラシを配付するとともに、妊娠の届け出時や赤ちゃん訪問時に登録をしていただくよう取り組んでおるところでございます。
また、登録状況につきましては、平成29年７月末現在のアプリダウンロード数は518件となっております。今後とも、多くの方に御利用いただけるよう、機会あるごとに周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
203: ◯８番（加藤則之君）［ 181頁］
子育て支援のアプリ事業も、県内の他の自治体ではどうなっているのかということをお尋ねしていきたいと思います。
そして、使い勝手がうまくいけば、子育ての各世代のほとんどの情報が取得できる事業だと思います。県内でもこの事業は先駆的な事業なのでしょうか、それもあわせてお答えください。
204: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 181頁］
子育て支援アプリ事業の県下の状況につきましては、平成29年４月現在、子育て支援アプリを導入している自治体は、津島市を含め７市となっております。津島市におきましては、この導入に当たり、県の元気な愛知の市町村づくり補助金を活用し、アプリを構築したところでございます。
アプリを導入している多くの自治体では、妊娠期から未就学児を対象としておりますが、子育て支援アプリ「つしまっち」におきましては、児童館等のイベントや居場所づくり事業といった就学以降も役立つ情報を配信しておるところでございます。このことにより、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援のための情報を配信しております。以上でございます。
205: ◯８番（加藤則之君）［ 181頁］
津島市を含めて７自治体が導入ということでありますが、就学以降の情報配信も含め、妊娠期から子育て期までの情報発信と他市以上にトータルでの配信とのことでありますので、先駆的な事業として、さらなる効果的な情報発信をお願いしていきたいというふうに思います。
今はほとんどの保護者の方がスマホを利用されておりますので、漏れのない保護者の情報の有効活用に向けて、よろしくお願いをしていきたいと思います。
そして次に、その子育てをしたくなるまちづくりの前提となるのが、若者が住み続けながら働けるようにする支援策ということについて、今年度取り組む主な事業についてお答えいただきたいと思います。
206: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 182頁］
重点戦略の基本目標であります津島市に住み続けながら働けるようにする施策として、多様で安定した職場の開拓を掲げ、地域企業による安定した雇用機会の確保と創業の促進を進めております。
本年度取り組んでいる主な事業といたしましては、企業誘致と創業支援がございます。企業誘致につきましては、都市計画法第34条第12号の指定を行った区域に企業誘致をするため優遇制度を設け、積極的な誘致活動を行っております。
創業支援につきましては、津島商工会議所が行う海部・津島創業スクールを支援し、創業者へのきめ細かいサポートを行っております。以上でございます。
207: ◯８番（加藤則之君）［ 182頁］
それでは、企業誘致について積極的な取り組みによって、現在の引き合いなどの状況、そして平成29年度以降の取り組みについて御説明をいただけますでしょうか。
208: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 182頁］
企業誘致の引き合い状況につきましては、平成27年度に都市計画法第34条第12号の区域指定を行ってから現在までに約40社から進出相談をいただき、現在白浜区域にて製造業２社が進出を決定し、２社とも工事着工しております。
また、ほかに１社が鹿伏兎区域にて許可手続中であります。
その他にも、進出に向け前向きに検討をいただいている企業が複数ございますので、平成29年度以降も引き続き積極的な誘致活動を行ってまいります。以上でございます。
209: ◯８番（加藤則之君）［ 182頁］
白浜地区で製造業の２社が進出決定し、工事着工をしているということでありますが、この２社はどういった業種の製造業の企業でしょうか、お答えいただきたいと思います。
210: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 182頁］
白浜区域に進出が決定した製造業２社の業種につきましては、１社は自動車関連部品等を製造する企業で、残りのもう１社は、自動車関連部品等に塗装を行う企業でございます。以上でございます。
211: ◯８番（加藤則之君）［ 182頁］
津島市も今まで声高に打ち上げておりましたが、なかなか進まなかった企業誘致でありますが、今後ともアンテナを高くしてぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
では、もう一点、創業支援事業について現在の創業状況、そして平成29年度以降の取り組みについて御説明をいただけますでしょうか。
212: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 182頁］
創業支援の状況につきまして、平成28年度に津島商工会議所が行う創業スクール等を受講した計56名のうち６名の方が新規に創業をされました。平成29年度以降も引き続き津島商工会議所が行う創業スクール等を支援し、創業者へきめ細かいサポートを行ってまいります。以上でございます。
213: ◯８番（加藤則之君）［ 183頁］
ぜひ、今後とも津島市と商工会議所一体になって、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
では次に、津島市版総合戦略の施策について、新たに平成29年度に地方創生推進交付金を活用して実施していく主な事業について概要をお答えいただきたいと思います。
214: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 183頁］
新たに平成29年度から実施する地方創生推進交付金事業のうち、私のほうからは「みんなで発見・発信・おもてなし！津島「にぎわい」創出プロジェクト」について御答弁申し上げます。
この事業は、昨年度国の地方創生加速化交付金を活用して実施しました津島にぎわい創出プロジェクト事業を継承・発展させた事業になっております。
事業概要といたしましては、回遊性を向上させる付加価値をつけたまち歩きツアーの実施、まちの魅力の発掘、再発見を行う短編小説コンテストや映像づくりワークショップの開催、まちの発信力を高める津島ＯＳＨＩの募集と情報発信、町中でのおもてなし力を向上し、心のこもった接客を行うおもてなしコンシェルジュの人材育成講座や休憩場所、パンフレットの提供場所などとして御協力いただくおもてなしステーションの取り組み、これらの取り組みを通じて、来訪者やリピーターの増加につなげ、まちに活力を取り戻し、にぎわいを創出するものであります。
事業の所管につきましては、まち歩きツアー、短編小説コンテスト、映像づくりワークショップの開催及び津島ＯＳＨＩの募集と情報発信につきましてはシティプロモーション課、津島おもてなしコンシェルジュの人材育成とおもてなしステーションにつきましては建設産業部産業振興課で所管しております。以上でございます。
215: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 183頁］
建設産業部といたしましては、新たに平成29年度から実施する地方創生推進交付金を活用する主な事業として、天王信仰の総本社津島神社への参道を核とした門前町再生事業があります。この事業も昨年度、国の地方創生加速化交付金を活用して実施した女性、若者をターゲットとした町家まちなか小商い創出支援事業を継承・発展させた事業となっております。
事業概要は、空き家物件と出店希望者をマッチングするシステムの構築や、店舗にて体験プログラムを実施できるシステムを構築し、まちの活性化を図っていくものであります。
また、津島駅から津島神社を参道と見立てた天王通り再生プランを全国から募集し、入選作品を参考に地域ワークショップを行うことで、天王通りを含むまちの方向性を地域の方と検討してまいります。以上でございます。
216: ◯８番（加藤則之君）［ 183頁］
それでは、今御説明いただいたそれらの事業は、津島版総合戦略において、どの基本目標に該当し、施策は何に該当するのでしょうか。
217: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 184頁］
２つの事業をあわせて答弁させていただきます。
「みんなで発見・発信・おもてなし！津島「にぎわい」創出プロジェクト」につきましての基本目標は、重点戦略では人の交流、活動を活発にし、都市のイメージを改善するに位置づけられ、施策はシティプロモーションの展開に該当いたします。
また、天王信仰の総本社津島神社への参道を核とした門前町再生事業の基本目標は、重点戦略では津島市に住み続けながら働けるようにするに位置づけられ、施策は利便性の高い居住環境の整備に該当いたします。以上でございます。
218: ◯８番（加藤則之君）［ 184頁］
そして、先般８月21日にその総合戦略の進捗状況を検証する推進委員会が開催をされました。以前、アンケートの段階での質問では、元気で魅力的な都市イメージを形成し、若者の転出を抑制し、転入者の増加を図るような施策を進める必要があり、そのことを津島版総合戦略に盛り込んでいくと、こんなような答弁があったかと思うんですけれども、この８月21日の進捗状況についての委員会ではどのような意見が出されましたでしょうか。
219: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 184頁］
まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会は、総合戦略の進行管理を行うため、毎年度開催しております。この会議におきましては、施策ごとに定めたＫＰＩの達成状況を指標として、総合戦略の進行管理を行うもので、事業が効果的な方向で実施されているか、新たな課題に対する対応状況等について御意見をいただいておるところでございます。
シティプロモーションの推進の一つとして、缶バッジ等のＰＲグッズの有効活用について、また清林館高校の移転に伴い予測される津島駅乗降客数の減少に対する危惧や、堀田家住宅の有効活用などについての御意見をいただきました。
また、この地域の求職、就職等の状況について、若者の半数が名古屋での就職を希望するが、高校生は地元就職の希望が多いといった情報提供も委員からいただいたところでございます。以上でございます。
220: ◯８番（加藤則之君）［ 184頁］
では、もう一度津島市での子育て環境について話を戻してまいりますが、津島市の課題として、津島市は子育て環境に対し、母親の交流の場が充実しており、そして子供を見守るコミュニティが残っているなど、子育てしやすいという評価があり、また小児救急医療体制が整い、病院、診療所は57施設もあり、あま市であっても51軒、愛西市は41軒、これは平成25年の話ですので、さらに３、４病院、診療所等ふえておると思います。かなり充実しておるかと思います。
ただ、気になる点としましては、子育て前の若者は60％以上が住みやすいというふうに回答しておるのに対し、子育て世代はその割合が大幅に減少し40％に低下をしております。つまり、子育て世代にとっては、プラスを有しながらも、一部のサービスの低さによって、津島の子育てサービスに対するイメージが悪くなり、このことが結果として子育て世代の女性の転出要因の一つとなっているというふうに指摘をされております。特に、隣接都市への転出が多いのは、津島市の子育て環境のよさが伝わっておらず、子育てサービスの水準が低いというイメージが若い母親の間で定着しているためだと思われますと、このように記されております。これは大いに問題であるというふうに思っております。この件について、当局の見解をお尋ねしたいと思います。
221: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 185頁］
議員お示しのとおり、総合戦略策定の中で、津島市の子育てサービスに対するイメージが課題として取り上げられました。子ども医療費の無料化が周辺自治体よりおくれているという事実がございますが、その中であっても、津島市独自の子育て支援サービスも実施してきており、子育てしやすい環境づくりを行っているところでございます。
これまでに子育て応援券の配付による経済的支援、子育て支援アプリによる情報提供、夏休みの子どもの居場所づくりによる働く子育て家庭への支援など、各種取り組みを行ってきておりますが、子育て支援サービスの充実はもとより、広く市民に情報提供することの工夫も重ね、引き続き津島市に対するイメージの向上を図っていくことが必要であるというふうに考えております。以上でございます。
222: ◯８番（加藤則之君）［ 185頁］
私が最初に質問させていただいたように、子育て支援策は他市に遜色ないばかりか、むしろそれ以上に、先ほど申し上げた先駆的な事業も進めていっていただいているというふうに思います。今、この質問で最初に答弁いただいた内容、これは明らかに子ども医療費無料化に対する問題でありますが、他市に比べて明らかにおくれている、劣っている事実、このことは大きなハンディとなっていることは否定のしようがないというふうに思います。
イメージの向上にはマイナス面を取り払っていく努力は必要だというふうに思っております。幾らプラス要因があっても、マイナス面によって全体像がつくられてしまう、こんな気がしてなりません。
やはりこれ以上は申しませんけれども、このような問題は避けて通れないというふうに思います。イメージ向上を図っていくにはかなり大変なことだと感じます。どうかよろしくお願いをしていきたいというふうに思います。
次に、人口ビジョンの大きな変化は、まちの形、あり方に大きな変化をもたらすというふうに思われます。そこで次の質問に入ってまいりますが、第４次総合計画において、実施計画でも今後も今まで以上に修正が加わるというふうに思いますが、次の10年後までの津島市総合計画では、さらなるまちのあり方が問われてくるというふうに思います。次期の第５次総合計画、これは平成33年度からの事業でありますが、施策準備がもう来年度から始まるというふうに思います。次期の第５次津島市総合戦略においては、どのような変化があるとお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
223: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 185頁］
現行の第４次津島市総合計画は、平成23年度から平成32年度までを計画期間としており、平成27年度には中間見直しを行い、施策、事業の実施状況や成果、積み残された課題等を踏まえて、津島市人口ビジョン等を含めて検討し、改訂を行いました。
人口ビジョンでは、人口の減少の見通しを示しており、総合戦略の取り組みを進めて、その抑制を図るものの、今後確実に人口は減少してまいります。今後の本格的な人口減少は、まちのあり方に大きな変化をもたらすものと考えます。
次期総合計画の策定に当たっては、これまでの総合戦略の考え方を踏まえながらも、空き家問題や税収入の減少といった人口減少に伴う新たな課題についても計画の中で位置づけていく必要があろうというふうに考えております。以上でございます。
224: ◯８番（加藤則之君）［ 186頁］
大きな問題として、総合計画の枠組みとしては、人口ビジョンからも確実に人口減少に拍車がかかってまいります。津島市版総合戦略でとられた取り組みはもちろん重要だというふうに思いますが、以降の10年先までの第５次総合計画においては、今までと違い、人口の減少の中でもコンパクトでもまちに潤いと活力を持った津島市にしていかなければならないというふうに思います。例えば、高齢者の方々の割合がふえますが、ふえることが問題ではなく、高齢者の方々がいかに安心して、不安なく住み続けることができるかということが大事なことだと思います。
あるいは、子供さんが少なくなることによって、学校のあり方の問題。先ほどからも出ておりましたけれども、これからの施設をどうしていくかということも大きな問題になります、子供の数と含めまして。あるいは、公の施設の問題などもどう考えていけばいいのかなど、問題は今までの局面とは違った面で山積みのように思います。
そういった平成33年からの10年先までのまちづくりを考えることができる津島市の第５次総合計画の策定が必要になってまいります。そういった面を考えて、総合計画策定においては、今までと違い、どのような変化が出てくるとお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
225: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 186頁］
総合計画は、津島市の将来像として、まちのあるべき姿、まちづくりの取り組み方針を示していくものでございます。
人口の減少を前提として、これを抑制する総合戦略の取り組みも一つの方向性とはなりますが、この人口減少を受け入れ、これに適応するまちづくり、こういった取り組みをさまざまな行政分野において行っていくことが必要となるということは当然認識をしております。
次期総合計画では、人口の減少を見据えたまちづくりとなることを前提としたものになるというふうに考えております。以上でございます。
226: ◯８番（加藤則之君）［ 186頁］
この10年、本当にこれからは大変だと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
そして、要旨２として、次には津島市として人口減少・少子高齢化も大きな問題でありますが、もう一点、地域の人々の命と健康を守るかなめである市民病院の現状についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
いざというときの救急医療、災害拠点病院など、多くの安心・安全の役割を担っております。急性期機能に加え、回復期リハビリテーション病棟が47床、今後さらに高齢化への対応として、包括ケアシステムの一翼を担う包括ケア病棟が48床も機能をしております。
地域医療を担う病院として、地域の安心・安全な暮らしになくてはならない総合的な医療提供を続けていかなければならないそこには役割があります。このことが我々が安心して暮らすことができるまちづくりの根幹だというふうに考えます。このことがまさに余り多くあってはいけませんけれども、税金を投入してでも守っていかなければならない重要な役割がそこにあると思います。
そこで、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
今年度の経営状況については、特に昨年の下期は病院の運営が上向いて、今年度の状況と大きく乖離をしております。昨日来、質問もありましたので、それを見ていますと、その中では受診を控える傾向、あるいは入院につながる重症患者さんが減っている。海南など他院への患者の流出など、対策としては消防との連携や診療所訪問など、救急や紹介からの入院患者をふやしていくこと、こんな答弁があったと思いますけれども、そのほかに取り組みは何かできないのか、抜本的な対応が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
227:
◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 187頁］
津島市民病院は、この地域においてはなくてはならない病院、必要とされる病院にならないといけないと考えております。職員一人一人が自身の技量、知識を最大限に発揮する、患者さんやその御家族に対して真摯に対応する、市民病院の役割、提供できることなどを正しく発信する、そういったことをきちんと行い、地域の方々に選ばれるよりよい病院を目指してまいります。
また、市と病院とのこれまで以上の連携が必要であると認識しております。市民病院の経営改善に病院はもちろんのこと、市も積極的にかかわり、新改革プランを有効に機能させていくことが必要であります。市と病院とが情報を共有し、一緒になって病院の信頼の向上、経営の改善に取り組んでまいります。以上でございます。
228: ◯８番（加藤則之君）［ 187頁］
本当に市と病院、一体となって連携をしていく、そんな中でいろいろ事業といいますか、一本になって進んでいっていただきたいと思います。
そして次に、直近の病床稼働率についてはどうかということをお聞きしたいと思います。
地域包括ケア病棟、あるいは回復期リハビリテーション病棟は、昨年と比較してどうであったかと。また、現在、許可病床440床、これは実際には409床の稼働でありますが、これを維持するのであれば、稼働率が何％程度であれば安定的な経営が可能であるのかということもお答えいただきたいと思います。
229:
◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 188頁］
平成29年７月の病床稼働率は69.8％、８月は速報値で約75％であります。４月から７月までの病床稼働率を昨年度で比較しますと、地域包括ケア病棟は79.6％で、昨年度の75％から4.6ポイントの向上、回復期リハビリテーション病棟は76.6％で昨年度の93.4％から16.8％の低下となっております。現在の許可病床数440床で経常収支均衡の経営をしていくためには、83.5％程度の病床稼働率が必要となるものと思われます。以上でございます。
230: ◯８番（加藤則之君）［ 188頁］
このまま維持するのであれば、83.5％の稼働率という答弁がありましたけれども、昨日来の質問にちょっと重複するかもしれませんけれども、現状の稼働率では安定した経営が非常に難しいということであれば、病床数の再配置が当然必要になってくるんではないかということを思うわけでありますが、昨日来話が出ておりますけれども、プロジェクトチームでの検証の報告で、報告できる結果があれば教えていただきたいと思います。
231:
◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 188頁］
この地域に病院を残し、将来にわたり安定的に病院経営を行っていくために、プロジェクトチームによるシミュレーションを行いました。病棟の効果的運用と人員の効率的配置、これらの観点から、現在一部のみの運用となっている５階南病棟の全病床を活用し、そのかわりに４階南病棟を休止するというもので、病床数は20床減少、看護師職員は13人減少となり、集約化を図ります。この10月からの実施に向けて進めてまいります。以上でございます。
232: ◯８番（加藤則之君）［ 188頁］
20床減らす、今日も実は新聞に載っておりましたけれども、それでは病床の集約化で今20床減らしていくということでありますが、これは一時的なものか、それとも今後も継続していくものなのかということもお答えいただきたいと思います。
233:
◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 188頁］
病棟の集約化は、将来にわたり安定的に病院経営を行っていくために必要との判断のもとで行うものであり、基本的には継続していくものでありますが、今回のシミュレーションは、入院患者数や診療報酬など現時点での状況を前提として行っており、これらの状況が大きく変化する場合は見直しを行う必要も生じるものと考えております。以上でございます。
234: ◯８番（加藤則之君）［ 188頁］
それでは、そのことにあわせて診療科の再編も必要となってくるのではないか。具体的にはこれからだと思いますけれども、再編した場合に、この地域の医療に影響が出るのではないかということを危惧するわけであります。お答えいただきたいことと同時に、地域の２次医療機関としての診療に影響が出るかということもあわせてお答えいただきたいというふうに思います。
235:
◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 188頁］
診療科の再編につきましては、プロジェクトチームにおきましては、診療科の収益状況の観点から見直しの必要性の検討を行いました。収益性や需要の低い一部の診療科について体制の見直しを図るものであり、診療科自体を廃止、休止するというものではございません。一部の診療科の体制の見直しについて、来年度に向けて進めていくこととしております。
この地域の医療への影響につきましては、多少なりとも生じるものと思われますが、マイナスの影響を最小限に抑えていくために、関係機関等と慎重に調整を行いながら進めてまいります。
また、２次の医療機関としての診療に影響はないかという御質問でございますが、診療に影響が出ないように、効果的、効率的な体制を整えて、引き続き海部医療圏におけます２次の医療機関として診療が必要な圏域内の患者さんを可能な限り受け入れてまいります。以上でございます。
236: ◯８番（加藤則之君）［ 189頁］
それでは、昨日来、これもたくさん質問が出ておりますけれども、来年度、更新予定の電子カルテについてお尋ねをしていきたいと思います。
厳しい見方かもしれませんけれども、医業収益を生む機械ではないのでありますが、当然必要性が高いということはわかりますけれども、再利用せざるを得ないのではないかと。更新することは最低必須条件なのかということもあわせてお答えいただきたいと思います。
237:
◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 189頁］
当院の電子カルテシステム等は、平成23年度に画像や検査といった部門システムもあわせて更新し、平成29年度末で７年間利用したことになります。既に今年度においても、機器が故障した場合の修理部品の入手が困難な場合が想定され、８年目となる平成30年度以降では、それがさらに困難となることから、平成23年度に更新した電子カルテシステム等については更新の必要性があります。以上でございます。
238: ◯８番（加藤則之君）［ 189頁］
それでは、機器の購入には、そのままの購入、あるいはリースなどの手法などがあるというふうに思いますが、現在の電子カルテは今年度で既に７年目ということでありますが、平成23年当時導入したときは、どういった手法で導入されたのでしょうか。また、いずれにしましても耐用年数を超えていることでありますので、現在はどういった経費を幾ら支払っているのでしょうか。それもお答えいただきたいと思います。
また、購入とリース、起債とリースでありますが、起債を活用しての購入に比べてリースであった場合のデメリットはどのようなことがあるでしょうか、あわせてお答えいただきたいと思います。
239:
◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 189頁］
現在の電子カルテシステム等は、５年間のリース契約により導入いたしました。平成27年度末にリースが満了となるまで年額約１億7,320万円、５年総額で約８億6,600万円を支払っております。平成28年度は保守業務のみで約１億1,300万円を支払っております。
また、リースによる導入とした場合でございますが、普通交付税の基準財政需要額に算入されないという津島市としてのデメリットはございます。以上でございます。
240: ◯８番（加藤則之君）［ 190頁］
ちょっとびっくりしたような話もありますけれども、壊れる、そして部品もないという状態で再リースに平成28年、そして平成29年、今年もそうでありますが、多額の１億1,300万円もの巨額費用を支払っているということに正直大変驚いたと同時に、どうしてこんな契約になっているかというふうに愕然といたしました。これでは、現在ですと必要云々ではなくて、再リースで毎年１億1,300万円の更新料を払っていくわけですから、新たに導入せざるを得ない状況だと判断せざるを得ません。どうしても新たに更新していかなければならない理由もそこにあるんではないかとすら思えてまいります。
また、リースの場合は普通交付税の基準財政需要額に算入されないということでありますので、起債を起こして購入する場合とでは、一般会計に対する交付税措置がなくなるということでありますので、さらに厳しい運営を迫られることになると思います。これは言ってみれば、自治体経営でいえば無駄な損失を出し続けると言わざるを得ないというふうに思います。
ちょっと調べてみましたけれども、平成23年にこのような状態ということでありますが、平成21年当時、今思えば資金不足比率がやはりマイナス12.1％で、翌年やっと10％を切った状態でありました。たしかマイナス9.8％だったと思います。今も全く同じ状態だというふうに思います。もう二度と同じ状況が生まれないように、ここは昨年度質問が集中していましたが、資金不足比率の解消に向けて、ここ数年での再建計画をきちっと立てていただいて、必ず起債が起こせるような計画を打ち立てていただきたいというふうに思います。
そこで、くどいようでありますが、再度お尋ねをしていきたいと思います。
電子カルテの更新には企業債が発行できるのか。さらに、国が診療報酬と介護報酬、あるいは国保、社保などのデータを集約するいわゆるデータヘルス改革を進めているようでありますが、こういったことは影響するのかどうかということもあわせてお答えいただきたいと思います。
241:
◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 190頁］
愛知県市町村課からは厳しい御意見をいただいておりまして、企業債による財源確保が厳しいとは思われますが、新改革プランの着実な実行などにより、資金不足解消を行うことで、愛知県の理解を得られるよう努めてまいります。
議員お示しの厚生労働省が推進しようとしていますデータヘルス改革ですが、これは、健康、医療、介護のデータを集約し、関係機関へ情報提供することにより、国民の健康に資する仕組みを構築していくものであります。厚生労働省としては、平成32年度から本格稼働としていますが、この改革にかかわる厚生労働省等にもシステムの改修についての情報がないかを確認したところ、具体的な更新時期や内容についてはまだ決まっていないとのことでしたが、重要な案件でありますので、情報収集に注力し対応してまいります。以上でございます。
242: ◯８番（加藤則之君）［ 191頁］
平成23年とまた同じ状況で同じことを繰り返すということだけは、あってはならないというふうに思います。これは、先ほど申し上げたように、自治体経営でいえば、本当にこれから大事なこと、いっぱいいろんなことに津島市はお金がない、こんな声を言われながら無駄なお金を排出し続けているわけであります。これは、金額を今お尋ねしていってもいいわけでありますが、余りそこまでは質問を避けたいと思いますけれども、毎年何千万円というお金が無駄に交付税措置されなくて進んでいくわけあります。これは、本当に大変な問題であります、ここをぜひ市長、よろしくお願いしたいと思います。
そして、現状では起債ができるかどうか、今後、診療介護報酬をあわせて国保や社保の統合など、データヘルス改革は大きなシステム変更が余儀なくされてくるわけでありますので、ひょっとして国からの措置がされるかもしれないという思いがありましたので、あえて今この質問をさせていただきました。
ぜひ、先ほどからも厚労省にもいろいろ情報収集をしているというわけでありますが、決定していないことには情報はありませんという話はすると思います。その先を読んで、必ず情報収集に努めて、後手に回らないように、そして無駄がないように、ぜひそこはよろしくお願いをしたいというふうに思います。
そしてもう一点だけ、この電子カルテのことでお聞きしますと、電子カルテではサーバーを設置しなくてもいい、いわゆるクラウド方式での運用もあるということを調べてみたら出ておりました。病床の規模にも問題があるかもしれませんけれども、こういった節約できる導入についても検討の余地はないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
243:
◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 191頁］
議員お示しのクラウド方式の電子カルテシステムについても検討はいたしましたが、システムの拡張性が乏しいことや、費用が増加することもあり、今回の更新での導入は見送ることとしております。以上でございます。
244: ◯８番（加藤則之君）［ 191頁］
一番大きな問題ですので、日比市長にお尋ねをしたいと思います。
平成27年度末に資金不足比率がマイナス12.9％ということで、今の話は、例えば電子カルテの導入にしても、起債発行に制限がかかり、非常に困難ということでありますが、平成28年末には、昨年後半に４億円という一般会計からの貸し付けがありました。これで流動負債がひとまず減って、資金不足比率はマイナス8.4％となり、マイナス10％を解消したわけでありますが、許認可の愛知県の同意事項となっておりまして、再建計画を進ませなければ認めないという方針でありますが、このことはまさしく市長の決断と意思表示にほかならないというふうに思います。
この現状で流動負債に直結する一時借入金、この19億円の処理の仕方が当然ポイントとなってくると思いますが、ここ数年の計画での処理というふうに思いますが、市長の見解と債権計画に対して市長の不退転の決意をぜひお聞きしたいと思います。
245: ◯市長（日比一昭君）［ 192頁］
起債が認められないということになりますれば、電子カルテのみならず、病院として機能していくためにどうしても整備していかなければならないような場合にも支障が生じるわけでございます。また、この先、収益を生むための機器の更新などにも影響を及ぼすということであります。
過去から積み上がった一時借入金の解消はまさに病院の存続にかかわる問題であります。強い決意を持って進めてまいりたいと思います。市と病院が一体となって資金不足を解消する対策、計画を立て、起債が借りられるような状態にしてまいりたいと思います。以上です。
246: ◯８番（加藤則之君）［ 192頁］
今、優しい言い方ですけど、心強いというか力強い回答だったというふうに理解をしております。
いずれにしましても、市民病院の問題は不退転というか、これを避けては通れないわけです。何においても津島市はお金がないというか資金がないと言いますけれども、これをきちっとしないことには、全てが何もできなく終わってしまうと。これが一番大事なことだと思います。どこの家庭でもそうかもしれません。うちもそうですけど、かなりいろんなところで危機の局面があります。ここを本当にどう真正面にぶつかって取り組むか、これはもちろん市長だけではありません。我々も、そして市民も全てだというふうに思います。
そして、先ほど来、リースの話で厳しいことを申し上げましたけれども、これは平成19年からの病院危機のときから平成23年、前市長のときです。非常に大変だったと思います。同じように大変なことがありました。そして結果的には平成25年にはかなり医師もふえて、前向きになってきたと思います。ちょっと今これは違うわけですけれども、そういった流れの中で、必ずこういうことはあると思います。ここを抜けたときには、必ず力強く病院も再生されるというふうに確信をしておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
そして、最後になりますけれども、津島市が越えなければならない課題ということについてでありますが、これからの津島市の方向性を示していくには、やはり要旨１で申し上げました、以降10年先までの第５次総合計画においては、今までと違い、人口減少の中でもあらゆる行政分野で適応するまちづくりが求められてくるというふうに思います。
コンパクトでもまちに潤いと活力を持った津島市にしていかなければならないというふうに思います。そういった点については、要旨１で安井市長公室長から御答弁をいただきました。あえてそれ以上は申し上げるつもりはございません。
そういった中で、やはりもう一点、市民病院は総合的な地域医療を担う病院として、地域の安心・安全な暮らしになくてはならない総合的な医療提供者として、津島市のみならず海部地方のまちづくりの根幹と考え、どうしても再生、まさに税金を投入しても守らなければならない重要な役割を担っているというふうに考えます。
突き詰めれば、どのようなまちづくりを目指して市政運営していくのか。そして、その中に市民病院をどう捉えるのかという市長のまちづくりに対するビジョンに対する決断が今、問われてくるんだというふうに思いますが、市民病院をどう再建していくのか、どういった方向に導き、どう決断していくかといったことをあわせて見解と決意と実行への道筋をぜひお答えいただきまして、私の最後の質問とさせていただきます。
247: ◯市長（日比一昭君）［ 193頁］
市民の皆様の安心・安全な暮らしを確保するためには、市民の健康、命が守られることが重要であります。その使命は、地域の中核病院であります津島市民病院が果たすべきものと考えております。市民にとって、津島市に市民病院があるという安心感、何よりもかえがたい価値であると思います。市民病院の存続、私の目指す津島市のまちづくりの大前提であり、先ほども答弁いたしましたが、強い決意のもと、経営を立て直してまいりたいと考えております。着実に進めていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上であります。
248: ◯議長（垣見信夫君）［ 193頁］
ここで15分間休憩いたします。
午後 ３時００分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ３時１５分 開議
249: ◯議長（垣見信夫君）［ 193頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小山高史君の発言を許します。
１９番 小山高史君〔登 壇〕（拍手）
250: ◯１９番（小山高史君）［ 193頁］
本日、12番目ということで最後の一般質問者として登壇をさせていただいております。先ほど、休憩明けだったんですけれども、僕の前に加藤則之前議長が一般質問をされておりました。本当に鋭い指摘の中で、多々行政に対して、市長に対しても厳しいお言葉を言われておりました。その熱気の中で引き続きやれることに感謝申し上げます。
また、最終的には、厳しいことを言いながらも市長をしっかりとフォローする優しさも持ち合わせた加藤議員には学ぶべきところがあるなということで、一般質問のほうをさせていただきます。
今回の一般質問は14名の議員が一般質問ということで、私は12番目で本日の最後、明日大鹿議員、長尾議員がされて14議員ということで、少し寂しい人数だなあということで、前回の私の一般質問の最後のほうに、垣見議長のほうにお願いをしました。子ども議会の開催の推進をお願いしました。実はそのときにはもう話が進んでいたようで、この前の夏休み、８月７日にこの議場において、市長、教育長も出席した上で市内の８小学校から選ばれた５、６年生の児童がこの議場で質問、そして答弁者にもなって議場の議会、子ども議会を開催されておりました。本日の質問項目にも入っています子供たちのための主権者教育、この子ども議会はまさに私が求めた形が先に一つ再現されていると評価できる事業だったと思います。
また、この９月議会の初日、８月28日月曜日、一般社団法人海部津島青年会議所で、開会15分前の10分間の短い間に議場の使用許可をいただいて、海部津島地域の高校生の代表、五条高校の生徒さんが、この津島市を含む海部津島地域への思いをこの議場で登壇をして発表されていました。議会の始まる少し前ということで、議長を初め大多数の議員が自席、また一般の傍聴に高校生を含む30名近い方々、また教育長や数名の部長さんも来ていました。議長を初め参加議員の皆様、参加者の皆様には感謝申し上げます。ありがとうございました。
それでは、私の一般質問に入っていきます。
その前に、昨日トップバッターでありました山田議員の質問時に、市長は今年度で１期４年のラストイヤーだと。来年市長選挙があるが、日比市長は今期でやめるんですか、それとも来期まだ続けるんですかという山田議員からの質問がされました。答えを出さない市長に２回も質問をされておりました。市長は結局明言を避けられてしまったんですが、この姿を市民の方々が見て、日比市長は続ける自信がないのかなと、そんなふうに思われたのではないかという意見もありました。
また、市長は最悪の形で次の市長にバトンを渡すことになるという意見もありました。昨日のやりとりで、あたかも市長が続投されないと決めつけてしまった表現です。ただ、残念ながら、昨日の答弁、また今日先ほどまでの答弁では、そう思われても仕方がないのかなという節もあります。
ただ、市長もそう勝手に思われることも市長の中で心外だと思います。市長、３度目の正直です。昨日の山田議員と同じ質問をします。市長は今期でやめるんですか、それとも来期も続投されるおつもりなんでしょうか。昨日から１日たって、もしかしたら落ちついて答えが出ているのかもしれません。現在の心境をお聞かせください。
251: ◯市長（日比一昭君）［ 194頁］
私の進退につきましては、昨日もお話しいたしましたように、今市民病院を含む市の状況は非常に財政上も厳しい状況でございます。この難局をまずはしっかりと頑張ってやっていきたいというような思いであります。以上であります。
252: ◯１９番（小山高史君）［ 194頁］
やはり、昨日と同じような答えですね。このまま答弁を繰り返す市長、市民の皆さんはカメラの向こう側にどういうふうに映っているのか。非常に政治家の進退というのは御自身で決めると。やるもやめるも自分で決めるんですが、やはりこの期に及んでの答弁ということで、非常に残念な思いであります。
この後に、市長への質問をたくさん用意しておりましたが、少し予定を前後させながら一般質問をしなければいけないのかなと思いました。
私の今回の質問は、先日、所属の文教建設委員会主催で、市内の８小学校区を約10名の議員で４日間かけて学校の老朽化や現状を現地視察してきましたので、そのことを取り上げます。また、冒頭でもお話しした主権者教育についての現状を問います。そして、件名２は市長への質問として、要旨１、マニフェストとこれからの津島市についてを順次質問していきますが、展開によっては、毎回ですが、質問の順番は前後いたしますのでお願いいたします。
それではまず件名１、学校教育について、要旨１、小学校施設現地調査視察の件について質問をしていきます。
先ほどお話ししましたが、文教建設委員会の主催で、山田委員長、そして太田副委員長のもとで、８月21日と23、24、25の４日間、市内の８小学校区を委員合わせて、ほかの委員会の議員も合わせて８小学校区を10名の議員で回ってきました。やはり、どの学校も先ほどの太田議員の質問でもあったように、老朽化が激しいと。本当に昭和40年代に建てられた建物、プールがたくさんあり、私より年上の施設ですので、本当にがたがきているというような状況を我々議員、まざまざと見せつけられたということになります。
今回は決算議会ということで、決算委員会のほうもありますので細かいことは文教建設委員会のほうでやっていきたいと思いますが、今回の視察のほうには学校教育課から課長のほうもついてきていただきました。今回の視察における現状認識、各学校にはやはり命の危険も、本当に３階の壁が崩れそうなところだったりとか、プールの壁面が剥がれそうだったりとか、子供に当たったら本当に重傷だったり、場合によっては死につながるような危険箇所も散見されましたので、そういったところを重点的に対応していただきたいなと思いますが、教育委員会としての現状認識と今後の対応についての見解をお伺いいたします。
253:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 195頁］
学校施設の現状についてですが、学校施設における修繕を要する箇所が複数あることを把握しています。中でも、校舎及びプールにおいて外壁のコンクリート部分が部分的に剥がれ落ちているところ、部分的に雨漏りがあり、その影響で天井などにしみや腐食部分がある、あるいはグラウンドの砂じんが校舎内に入り滑りやすくなり危険である。また、プールにおいてろ過機が１台ふぐあいで使用できない時期があるなど、多くの修繕を要する箇所がある状況にあります。
まずは児童生徒の安心・安全な環境を確保する必要があると考えますので、緊急性などを考慮しながら、対応できる部分から修繕を実施してまいります。以上でございます。
254: ◯１９番（小山高史君）［ 196頁］
本当に８小学校区、くまなく視察をさせてもらいました。小学校の校長以下、教頭、校務主任の方も懇切丁寧に説明をしていただいて、現状把握、そして教育委員会とも認識の共有もできたのかなと思っております。
今後はやはり、今後の計画をどうするのかということが今後の課題になってくると思います。某小学校の校長先生は、自分のところも大変だけど、やっぱりほかの小学校も全体も見て、津島市としてきちんと中長期的な計画の中で修繕をしていただきたいと。それぞれの学校が自分のところを言うんですが、ある一人の学校長は、津島市の全体を見てそのような提言もされておりました。
その中で、上位計画となります津島市公共施設等総合管理計画、こちらのほうにも学校の施設のことも載っております。やはり予防保全型の維持管理を行うことだったりとか、大規模修繕、更新のタイミングを合わせたダウンサイジングを行うということもあります。先ほど局長がおっしゃられたプールの話も、実際今津島の中学校は２校が自分のプールじゃなくて総合プールを利用していたりとか、ほかの小学校も昭和40年、42年に設置されたプールですので、さすがにいろいろ限界が来ているという中で、中学校のように対応を迫られるプールが今後、３年後、５年後、現実味を帯びてきますので、いろんな教育体制も含めて今後考えていかないとと思います。
その中で、やはり学校施設全体の老朽化や更新等を教育委員会として今後どのように考えていくのか、お答えください。
255:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 196頁］
学校施設全体の老朽化及び更新についてですが、学校施設全体につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の活用と維持管理経費や改修等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
256: ◯１９番（小山高史君）［ 196頁］
公共施設の延べ床面積、全ての津島市の公共施設の延べ床面積で、36％が学校施設だと。確かに学校は広いですし、４割近くが津島市の公共施設、この管理計画は実を言うとほとんど学校のことになるというような認識で、非常にウエートが高いということで、毎日使う施設でもありますので、ぜひしっかりとした計画を立てて実行していただきたいと。お金がない中、優先順位をしっかりと持って対応していただきたいと思います。
そして、８小学校区の中で、多分100カ所以上の例えば水漏れ、雨漏り、そして壁のひびとか、いろんな配線が切れていたりとか、本当に100カ所以上、そのような細かいことから大きいことも含めて見てきたんですけれども、私が一番視察した中でびっくりしたことが、北小学校の旧プール、旧プールがあるというのは聞いていたんですけれども、私も北小学校には何回かは行っていたんですけれども、全然気づかずに、南門を入ってすぐ左側に雑木林みたいなところがあって、何かを飼っている飼育小屋の裏に林があったんですけど、そこが実は40年以上前に使われていたプールということで、たまたま行った課長もそこの小学校に通われていたみたいで、多分40代後半ぐらいなんですけど、その課長もそのプールに入ったことはないと。つまり、40年以上そのまま放置されていたということで、学校施設というか公共施設が40年以上放置されて、本当にあられもない姿になっているのを見て愕然としました。多分、津島市は今お金がないですけど、多少お金があった時代にも放置されてきたのかなと。これは本当に何とかしないかんなというようなことで、議員のみんなとその場でお話をさせていただいておりました。
その中で、実は何年か前に北小学校区の学童のこどもの家が、今みどり幼稚園を借りて、そちらがどうしても耐震がなかなか厳しい状況だと。やはり、ほかの小学校区のように学校内につくるべきではないかというお話を２年ほど前から少し伺っておりまして、その話がちょうどその旧プールのところをどかして、あれを壊して学童の施設を建てるという話を聞いておったんですが、その話がどうやらちょっと今の状況でとまっているのかなということでお話を伺っておりますが、これはちょっと子育て支援課にも入るかもしれませんが、今現状、北小の学童の移設計画は現段階というのはどのような状態なんでしょうか。いかがでしょうか。
257:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 197頁］
北小学校区の学童保育は、現在耐震基準に満たない建物を利用しており、将来移転をしなければならない状況であります。移転するに当たっては、児童が授業後に通う施設であることから北小学校の敷地内が望ましく、北小学校の旧のプール跡地はその候補の一つになっております。
北小学校の旧プールの跡地につきましては、北こどもの家の移転と同時に方針を決めていく予定になります。以上でございます。
258: ◯１９番（小山高史君）［ 197頁］
北こどもの家の移転、本当に耐震性のないところに子供たちがいるということで、非常に行政としてもやきもきしながら計画を進めていかないといけないと。もし北小の旧のプールの跡地に移るにしても、整備にやはり時間もかかりますし、その間の子供たちの居場所というのもつくらないといけないと。いろんなところで総合的な計画をしながら順次進めていただきたいと思います。
また最後に、学校施設の件で、８小学校区くまなく回らせていただきました。私も時間のある限りといいますか、８小学校区全部回らせていただいたんですが、回った後に質疑応答する中で、最後に校長先生や教頭先生のほうにも質問していたんですが、予算だったりとかいろんなことを度外視した中で、学校として老朽化だったり、設備を何かつけてほしいということも含めて何をやってほしいですかと校長先生にお伺いしたら、８小学校区のほとんどの校長先生が、やはりエアコンをつけてほしいと。何とかこの暑い夏、我々が体験したことのない夏の暑さになっていますので、子供たちに苦しみを、扇風機だけではなかなか和らげられないと。どうしてもエアコンをつけていただきたいというこんな話がありました。
ただ、やはり校長先生たちは日々要望も出されておりますし、津島市が財政的に大変なことも理解をしておりますので、それ以上のお願いというのはなかったんですが、やはり我々が聞いた中では本当に先生たちの心の叫びだったのではないかなと思います。
やはり財政的な理由から設置するのは今はかなり厳しい状況だと思います。設置費用、230教室に６億から７億円もかかるとも言われています。ランニングコストも1,500万円ほどかかるのではないかという調査視察で金額のほうも出ておりますので、ただやはり今蟹江の小・中学校についたり、弥富のほうにもついたり、この周りの学校でもエアコンがつき始めております。また、私も知っている某首長は、今小学校の統廃合を進めていると。これが終わると小学校にクーラーをつけたいなみたいな話をされておりました。そうなると、本当にお金がない中で、津島市に住む子供たちはあの暑い学校に通わないといけないということが出てくると思います。
また、先生のほうからも話があったんですが、エアコンをつけていただきたい理由の中で、今夏休みの短縮が始まっていると。ここ数年、学校を取り巻く環境は変わっておりまして、夏休みの時間をカットして授業時間をふやすというようなことをしている自治体、検討している自治体もふえ出したということで先生たちもお話をされておりました。そうなると、必然と暑い校舎、教室に子供たちが通う期間が長くなるということで、非常に津島市としても苦しい状況になるんですが、現時点でのエアコンの設置の考え方、また夏休みの短縮等の動きなど、近隣市町村の動き、考え方も含めて教育委員会としてのお考えはいかがでしょうか。
259:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 198頁］
近年の異常気象に伴う気温の上昇により、猛暑日が続くこともありますので、夏場の学習環境が大変厳しい状況にあることは理解をしております。
市といたしましては、児童・生徒の健康と快適な学校生活を送れるように、平成27年度に扇風機の不足解消を図り、暑さ対策、快適な学校生活が送れるようにしてまいりました。
議員御質問のエアコンの設置につきましては、整備費等、ランニングコストにおいて多額の経費が見込まれますことから、現時点においては考えておりません。
また、夏休みなど学校の長期休業の一部を別の時期に移し、親御さんにも一緒に休暇をとるように促すキッズウイークの対応につきましては、海部管内の教育委員会と相談してまいりたいと考えております。以上でございます。
260: ◯１９番（小山高史君）［ 198頁］
やはりお金の問題があって、早々にはエアコン設置というのはやはりなかなか難しい道だと思います。
ただ、私たちもこの８小学校区、昼間の時間に回らせていただきました。午前中だったり午後の時間に、本当に暑い中、温度計を持っていた議員がいましたので、温度は34度を示しておりまして、我々も汗だくの中、視察のほうをさせていただきました。最後に質疑応答をする中で、校長室に戻ってくると、校長室は本当に冷えているんですね。学校でやっぱり校長室と保健室、職員室、パソコン室と、あと子ども教室をやっているところはエアコンがついているということで、我々もエアコンになれた体になっていますので、この視察のときにエアコンのありがたさをまざまざと感じた瞬間でもありました。
そこで市長にもお伺いをしたいんですが、やはり学校の願い、子供たちの願いであるエアコン設置、なかなか財政的には厳しいよということではありますが、実際平成27年６月議会でエアコン設置に関する請願が全会一致で採択をされております。これは230教室、設置費用６億円、ランニングコスト1,500万円かかる中で、なかなか政治決断と言いながらも、今市民病院の四苦八苦する中で、その捻出というのは容易ではありませんので、一朝一夕でできる話ではありませんが、やはり我々も、前回の請願の討論のときに言ったかもしれませんが、この夏にエアコンの効いた議場で、上着を着ながらエアコンの効いた部屋でエアコンの設置をどうするかという話をしている。私もずるい大人の一人です。もう一人のずるい大人の市長にもお伺いいたしますが、このエアコンの設置について、やはり学校から多数の要望もある、子供たちからの願いでもあると思いますが、市長にこのエアコンの設置についての御見解をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
261: ◯市長（日比一昭君）［ 199頁］
エアコンの設置の話の前に、私も今年７日間、７月４日、７日、７月11日、13日、14日、18日、19日、この７日間にわたり８つの小学校と４つの中学校を間近に見させていただきました。明日を担う子供たちの現場の生の声を聞く、これは非常に大切なことであるということでございます。非常に厳しい意見があることも承知で出かけさせていただきました。そして、いろんな形で意見もいただきました。先ほど担当からもお話ししたように、緊急性のあるものは実施していかなければいけませんという指示もその後させていただいておるところであります。
エアコンの設置というのはなかなか今のところ厳しいわけでございますが、今教職員の働き方が問題になっておるということで、今年度60カ月ということで、５年間の計画ということで、校務ソフトを6,400万円の予算でやることにさせていただきました。なかなかできることとできないことが今あるわけでございますが、その中で取捨選択をしながら、将来を担う子供たち、そして一生懸命汗をかいて学校で働いていらっしゃる先生方に対してできることを一生懸命一つ一つやっていきたい、そのような気持ちでございます。以上であります。
262: ◯１９番（小山高史君）［ 199頁］
それでは、続いて件名２の市長への質問、マニフェストとこれからの津島市についてに入っていきますが、こちらは日比市長が掲げるマニフェスト、歴史文化まちづくりの推進に、やはり観光を重視してやっていくよと日比市長がうたって日々行っている事業でもありますけれども、やはり津島市はこの観光する場所があっても宿泊する場所がないということで、今津島市が昨年度から取り組んでいる滞在型観光地域再生プロジェクト、こちらのほうを重点としてお伺いをしていきたいと思います。
先日、私の会派の部屋にもこの津島町家宿泊・お寺体験というパンフレットが届きました。参加費無料で、中をあけてみると津島神社のみこさんがいまして、もう一個中をあけると、津島市外の方が対象となり、３つの町家にそれぞれ宿泊体験ができるということで、この９月29日金曜日から、秋まつりの前日から12月10日、この２カ月間の金土日、祝日、祝日前の開催ということで、無料モニターということで、市のほうがある種制度を利用して大盤振る舞い、これは市外の方に実際に泊まっていただいて、御意見をいただいて、そして来年からの事業に生かしていこうという事業ではありますが、多少多額な税金を使っての事業となりますが、津島市として宿泊施設をふやしていくという姿勢の見える事業だと思います。
この現在も実施していますこの滞在型観光地域再生プロジェクト、この事業内容について改めてこれまでの経過、現状、そしてこれからの展望をお答えください。
263: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 200頁］
今議員お示しの寺院と町家を活用した滞在型観光による地域再生プロジェクトは、平成28年度から３カ年の事業で、市内で活用されていない町家等を改修して宿泊施設を確保し、市内での滞在時間を延ばすことにより、人の流れを生み出し、町の雇用、にぎわいを創出することを目的としております。初年度は平成29年３月の約１カ月間、１軒の古民家を宿泊施設とした１次モニタリング事業を実施し、日本人及び外国人延べ53人、88泊の利用でございました。また、寺院での宿泊や体験の可能性等を調査し、課題を明確にしたところでございます。
２年目の今年度は、９月29日から12月10日までの間、金曜日から日曜日、祝日、祝日前を対象に３軒の町家を改修して２次モニタリング事業を実施してまいります。寺院につきましては、調査結果を踏まえ、寺院ならではの体験プログラムの実施によりこの滞在型観光に御協力いただくこととしております。
平成30年１月以降、宿泊費を有料とした試行事業を実施し、３年目に本格実施をする計画でございます。この事業を通じてまちの活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
264: ◯１９番（小山高史君）［ 200頁］
滞在型観光による地域再生プロジェクトの説明でありましたが、この事業、29日から始まるということで、ぜひ市外の方は奮って御応募いただいて御参加いただければなと思います。
ただ、やはり町家が３軒でそれぞれ３部屋あるということで、合計９部屋なんですが、合わせて最高で24名の方が泊まれると。全部合わせて逆に言うと24名しか泊まれないという表現の仕方もありまして、津島市はやはり通年で泊まれる、宿泊できるというのも非常に大事な観点ではありますが、やはり藤まつり、尾張津島天王祭、そして秋まつりですね、大きい祭りが数えても３つ、また開扉祭を入れると４つあります。その中で、やはり受け皿となってくるのがこの24名だけでは心もとないということは、やはり事業を進める担当、そして市長も思っているんじゃないかなと思います。
その中で、やはりもう一つの受け皿として、民泊制度を活用してはどうかという考えもありますが、現時点で民泊についての考え方についてお答えください。
265: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 201頁］
津島市には宿泊施設がないことから、活用されていない町家等を利用した宿泊機能の確保は有効な手段というふうに考えております。これにより滞在型の観光が可能になり、こうした取り組みが広がりを見せれば、店舗等の出店やそれに伴う経済効果が期待できるものと考えております。以上です。
266: ◯１９番（小山高史君）［ 201頁］
この地域再生プロジェクトなんですよね、やはり平成28年度、平成29年度、そして来年の平成30年度を予定して、総事業費が6,000万円ということで、市の持ち出しが半分の3,000万円というところで、本当に津島市もお金がない中、地域創生の推進交付金を使って考えながらやっているんだけれども、どうしてもこの3,000万円の持ち出しが発生してしまうと。そういう中で苦しい中、事業実施をお金のない中で推進していくということは、やはりこれにかける思いだったりとかというのは強いと思います。
ただ、先ほど言ったように、今現状では１日24名の方が泊まるのがぎりぎり限界ということで、やはりこれから民泊だったりとか、そういうことをやって、お祭りに来るお客さんの受け入れをしなければならないなと。今年度、ユネスコに登録されての尾張津島天王祭、初めてのお祭りだったんですが、宇藤議員の一般質問のときに、21万5,000人の来場者があったということでお話がありました。若干１万人から１万5,000人ぐらいの増ということで、私ももちろん祭りのほうに参加はしていたんですが、感覚としては去年とほとんど一緒ぐらいかなあと。どういうふうにはかって新聞発表しているのかなあというところはあるんですが、あと近隣で商店をされている方にお伺いすると、去年よりちょっと少なかったんじゃないか、そんな話も聞こえてまいりました。ほとんど一緒ぐらいの人数だったんじゃないかなというような肌で感じております。
ただ、やはり津島市の天王川公園のキャパ、津島神社のキャパもありますし、また駐車場がないこと、そして駅から遠いことだったりとか、いろんな条件もあります。また、宿泊施設がないということも、やはり観光客の増につながらないところということもあるのかもしれません。やはり、祭りは１日で終わるのではなくて、次の日の朝祭も見ていただきたい。朝祭は４万5,000人ということで、昨年よりはかなり人数がふえたということでお伺いしておりますが、静岡のほうからも朝祭を見るために、バスツアーで朝５時に静岡を出て朝祭を見に来たという観光客の方もいらっしゃって、ガイドの方にお伺いすると、12時前に終わるので、終わったらインターの近くで飯食って帰るよという話もあったぐらいで、やはり朝祭も注目される中、この宿泊施設というところを津島市はもっと広げていかないといけないのかなと。
通年で泊まれることは本当にいいことなんですが、やはり年に２回、３回、４回とあるお祭りに対してどのように対応していくのか。これについて、先ほど民泊のお話をさせていただいたんですが、民泊の中にもイベント民泊というものもありまして、こちらは先ほど言ったお祭りに対して限定的に旅館業法を規制緩和して、一般のお宅に泊まると。ただ、やはり行政がかかわって、きちんと委託業者がいて、選別をして最低限のことをしながら泊まるということをさせるというイベント民泊というのがあります。
こちらは、実はわかしゃち国体のときに、津島市が弓道場で施設を受け入れたときに、宿泊施設がなくて、これはイベント民泊という言葉はなかったですが、その国体のときに宿泊施設がないから民泊をさせたというところで実績がありますので、そのあたりも含めてどのような見解をお持ちかお答えください。
267: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 202頁］
平成６年でございますが、第49回国民体育大会わかしゃち国体が開催されました。
当市は弓道競技の会場となりました。その際に宿泊施設が少なかったことから、一般市民77軒による選手等の受け入れが行われた実績がございます。受け入れに当たっては、受け入れに対する説明会や食事づくりの講習会など、多くの労力を要したと聞いております。
イベント民泊につきましては、多数の集客が見込まれるイベント開催時に宿泊施設が不足する地域において、その不足の解消となる手段になり得るものと考えます。公共性の高い事業等において、数日間自宅提供者が同一宿泊者を宿泊させることで、旅館業法の適用対象外となりますが、このイベント民泊は、事業周知や住民への説明会及び苦情受付窓口の設置など、自治体の負担も広がってまいります。また、本来は宿泊施設でない住宅に見ず知らずの旅行者が宿泊するものであることから、自宅提供者、宿泊者、近隣住民間のトラブル防止や衛生面、治安面に関する事故防止の観点からの配慮が必要となります。
当市といたしましては、イベント時だけでなく、通年観光に適した民泊の仕組みづくりを考えておりますので、現在においてはイベント民泊のほうは考えてはございません。以上でございます。
268: ◯１９番（小山高史君）［ 202頁］
本当に通年観光の考え方はすばらしいと思います。ただ、我々の津島市には誇れる祭り、藤まつりが10日から２週間ぐらい行っています。その来場者数は30万人、そして尾張津島天王祭は先ほども言った21万5,000人、そしてその朝祭は４万5,000人、そして今後開催される秋まつりは、２日間の動員で４万人と。人口６万3,000人、4,000人のまちにこれだけの多くの人がいらっしゃいます。特に先ほど言った３つのお祭りは、２日間以上にまたがるお祭りとなっていますので、ぜひともその２日参加していただきたいという思いから、イベント民泊のほうを勧めております。
やはり今の現状、この24人しか受け入れられない体制、それを通年観光をやっていますんでと逃げるのもわかるんですけど、実際にこれだけの何万人、何十万人という方々が来るので、やはり泊まれる施設をふやしていく、なければつくっていく、それはやっぱり民泊、限定的にイベント民泊をやっていく。まさに今、国からもガイドラインが示されて、担当の方ももちろんごらんになっていると思いますが、津島市のためにあるような制度のような気がしますが、現時点での市長の見解をお伺いします。
269: ◯市長（日比一昭君）［ 203頁］
津島市は、担当からもお話をしておりますように、現在通年観光ということで、市内の宿泊施設を確保していきたいというふうに考えております。一遍に何軒も建てられるとか、ホテルをということはなかなか今の現状で厳しいわけでございますが、一時的な宿泊ということにつきましては、ホームステイという形で実施しておりますので、今のところイベント民泊というのは実施を考えておりません。
そして、滞在型の観光再生プロジェクト、これを市内に定着をさせる、にぎわいを創出させる、新たな民活を導き出すというようなことで、地域と一体となった宿泊をつくりあげていきたいと考えております。以上です。
270: ◯１９番（小山高史君）［ 203頁］
今市長が言われた新たな民間活力を導き、地域と一緒になってつくりあげていきたいと。まさにイベント民泊ってそれにぴったりなのかなと思うんですが、考え方の違いでそれはいたし方ないかなと。ただ、この事業は、今、日比市長が言われている事業というのは、全事業で３年間で6,000万円。そして、津島市の持ち出しの自主財源は3,000万円と、かなり多額なお金を使用します。その中でしっかりと進んでいっていただけないといけないと思います。
また、さきの８月11日から15日に開催された徳島の阿波踊りのときにイベント民泊が実施されました。そのときは約270軒の利用があったということで、報道でもありましたが、予算のときの議会計上の予算計上というのは100万円でされたと。270軒を100万円でさばいたということになりますが、どういう仕組みになっているかということは研究していかないといけないんですが、ただ6,000万円で24人、100万円で270軒、この比較検討というのもして、来るお祭りに、来年、今年度はもう間に合いませんので、来年に向けてやはり市外の方、県外の方、そして国外の方がたくさん来る津島市にすることを願って、しっかりと検討、研究、調査、そして実施していただきたいと思います。
続きまして、学校教育のほうに戻ります。件名１の学校教育、要旨２の主権者教育の件について。
選挙権が20歳から18歳に引き下げられて、さまざまなことで若年世代への主権者教育の必要性というのが叫ばれております。津島市に対してもそれは変わらないと思います。現状の津島市の小・中学校に対するこの主権者教育はどのようなことを行っているのか。また、冒頭でもお話ししました、さきの夏休み８月７日に行われました子ども議会の実現と成果についてお答えをください。
271:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 203頁］
現在、小学校では６年生において、国会や選挙、政治の仕組みを学び、中学校においては公民分野の授業で民主政治について学んでいます。選挙の意義と仕組み、政治参加と世論などから、社会の出来事をみずから考えて判断し、将来一人の国民として重要な決定に参加していくことの大切さを学びます。
こういった学習のみならず、学校によっては児童会での模擬議会や、選挙関係の出前講座を取り入れている学校もあります。また、今回小学生を対象とした子ども議会は、児童の参加と保護者の理解、指導助言に当たった学校側の協力、議場の使用許可、そして市制70周年の節目の年に記念事業として開催することができました。子供議員のお子さんには、みずから身近な課題を見つけ、解決策も提案していただきました。答弁者役のお子さんには、与えられたテーマから質問者の意見を尊重しながら、自分なりの考えを発表していただきました。議会の模擬体験を通じて、社会の出来事について考え、自分の夢や希望を提言することで、市政、議会活動への関心を高めてもらうこともできたと考えております。以上でございます。
272: ◯１９番（小山高史君）［ 204頁］
今まさに局長言われたとおり、自分の考えで言葉を発して、議会に来て子ども議会を体験してくれたということが、主権者教育、彼らの意識の醸成につながったのではないかなと思って、改めてまた評価のほうをさせていただきます。
小学校のほうはこういった子ども議会、僕が議員になる前もこの議場で子ども議会をされたということを聞いておりますが、今現状、中学校についての主権者教育については、どのようになっているのか。今、18歳選挙権に引き下げられて、中学校を卒業して３年後には選挙権が与えられるというような格好になっております。高校に行く子がほとんどなんですが、中学校から働きに出る方もいます。そうなると、高校で学ぶ機会がなく大人になって、そして18歳、政治と選挙にいきなり壁にぶつかるということにもなりますので、しっかりとこの中学校での主権者教育も大切ではないかなと思いますので、これからの津島市の主権者教育について、どういった見解をお持ちなのか、武藤教育長にお伺いいたしたいと思います。
273: ◯教育長（武藤育雄君）［ 204頁］
議員お示しのように、中学校卒業後、すぐ社会に出る子もおるわけでありまして、中学校での主権者教育はどうであるかと、こんな御質問でありましたが、主権者教育の目標は、単に政治の仕組みやら必要な知識を身につけさせるだけではなく、主権者として自立をする。他者と連携、協働しながら生き抜く力や、地域の課題解決を社会の一員として主体的に担うことができる力を身につけさせることとされております。
子供たちは小・中学校の社会科、政治と暮らしや、公民の単元で仕組みなど基礎的なことを学びます。そのことと同時に、地域への愛着や誇りを持ち、ふるさとに根づく子供たちを育てるなど、地域の振興創生の観点からも主権者教育を学ぶことが重要であります。
学校では、社会科以外の生活科、総合的な学習、家庭科、道徳科、児童会、生徒会活動などでも身近な地域社会とのかかわりや、さまざまな集団の中で自分の役割を自覚して、集団生活の充実に努めることなどを学んでおります。そのように、多くの教科や生活全体を通して主権者としての基礎的な資質を養うことを続けていきたいと思います。
また、そういった学校での学びのみならず、社会全体で主権者教育の推進を図ることが大切であります。基本的な生活習慣、能力を身につけ、実生活、実社会について体験的、探求的に学習できる場として、家庭や地域も主権者教育の担い手として役割を果たすべきであると考えております。地域と学校が協働で行う学校支援地域本部活動、今津島市が進めておりますスポーツ、文化、コミュニティの活動など、多くの住民の皆さんの参画を促しながら、そして大人が主権者としての手本を示しながら、社会全体で子供たちの学びや成長を支える活動を推進していくことが今後大切であると考えております。
今、高校で指導教材が出されておりますが、それに引き続いて小・中学校用も計画がされておりますので、示されましたらそれを参考にして進めていきたいと思っております。以上でございます。
274: ◯１９番（小山高史君）［ 205頁］
今、武藤教育長に見解を答弁していただきました。おっしゃるとおりで、しっかりとやっていただきたいと。小・中学校については計画中ということで、しっかりと小・中学生に向けての主権者教育というのをしっかりと育んで、計画、実行していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、今小・中学校の主権者教育についてお話をさせていただきましたので、ちょっと１個階段を上りまして、高校生の主権者教育ということで、新城市では平成27年度から若者議会というものをやっております。若者議会というのは、16歳の高校生を中心に、16歳から29歳までの若者というくくりの中で、市政に対する課題や生活に密着した課題を解決するために、みんなで集まっていただいて、それをまさに新城市の議会で話し合って問題解決をしていく、そういうような新城市の若者議会というのがあります。
これは、まさに私も、高校生を中心に行っておりますので、若者が、高校生がお話をして活躍ができれば、また新城市はこの若者議会に予算を1,000万円つけておりまして、実際にこの前も報道がありましたが、図書館の２階の部屋のタイルを直して、これを400万円ぐらいかけて直したのは、その若者議会の中で指摘したものが具現化して行政の予算を動かしていった、そういうような実績をつくりながら若者議会というものを運営しております。
ただ、やはりこれは津島市においては、お金の問題もありますし、高度なことではありますが、こういった模擬議会といいますか、若者議会は完全な議会化をしておりますが、こういった模擬でも高校生にもそういった機会を与えていくというのは非常に必要ではないかなと思います。高校生が参加してみずから考え、課題を認識して解決方法を探ると。そういうプロセスを経ることで若者自身が政治や行政、そして選挙と結びついて実感し、より身近なものと認識するきっかけとなる、まさに主権者教育かなと思っております。
このような機会を提供することは、津島市の将来のためになると考えますが、本市でもこういったことを企画、実行してみてはいかがでしょうか。
275: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 206頁］
社会とのかかわりがふえ始める高校生を対象とした、身の回りの課題を捉えてみずから考え、解決の方法を考え行動するといった取り組みは、津島市の将来のためにも大変有意義な人づくりであるというふうに考えます。
このような機会としては、これまで本市では平成27年に中・高生を対象として、津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けたユース世代未来創造ワークショップを実施しており、また今年度のつしま歴史文化のまちづくり提案事業においては、市内３高等学校が共同で事業提案を行い、採択を受けるなどのさまざまな場面で実施をされております。
こうした若い世代の活動の促進については、今後も関係部署と連携して研究を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
276: ◯１９番（小山高史君）［ 206頁］
こういった活動は調べると多岐にわたりますので、実施しやすい形で、やはり高校生の力、津島市も今お伺いしたらこのまちづくり提案事業等もかかわっているということなんですが、より多くの方がかかわれるような仕組みの中で、高校、津島で言うと津島高校、東、北、３つの高校、清林館は来年度移動してしまうということで、今４つの高校があるんですが、やはり高校生の力というのは今後行政を動かしていく大きな力になるかもしれない、そういったものを秘めておりますので、ぜひとも高校とタイアップ、コラボレーションして、そういった企画を進めていただきたいなと思います。
そして、市長に質問ですが、小・中学校の主権者教育については、学校教育課が中心となって行っていくと思いますが、先ほどお話しした高校生、18歳選挙権という状況ですので、この選挙のタイミングによっては高校３年生のときに初めて選挙に行くと。こういう生徒も今出ていると思います。提案の新城市の若者議会は、いろいろお金の都合もありますので、そのままやってとは言いませんが、やはり議会や選挙や政治について触れる機会をつくっていく、そういったことも我々の責務ではないかなと思いますが、市長はこの高校生を対象とした主権者教育の実践について、どうお考えでしょうか。いかがでしょうか。
277: ◯市長（日比一昭君）［ 206頁］
議員から高校生を対象にした主権者教育ということでございます。
先ほどからお話を担当からしておりますように、主権者教育は家庭でもできる、そしてまた地域でもということで、本当に幅広い視点から主権者教育を考える必要があるのではないかというふうな形で考えております。もちろん行政も、先ほどお話しした２年前のひと・まち・しごと創生総合戦略、それでも若者の力、若者の意見も大切だというようなことで当時から取り上げ、それを総合戦略にまさに取り入れたわけでございます。そんなようなことで、非常に大切なことであると思います。やっぱり若者が生き生きと生きる、活躍するまちづくり、これが津島の将来を担うということは間違いございませんので、そういうことは研究していきたいと思います。以上です。
278: ◯１９番（小山高史君）［ 207頁］
今、市長から高校生の主権者教育について、そういう機会をやっていくのは非常に大事だというお話もありました。
先ほど冒頭もお話をさせていただきましたが、この９月議会の初日、８月28日のときに、まさにこの場所で高校生の意見発表がありました。主権者教育の一環ということで、この壇上で高校生の発表を聞かれた議員もいますし、傍聴席のほうで教育長のほうは聞かれたということですので、率直な感想等がありましたら教育長のほうにお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
279: ◯教育長（武藤育雄君）［ 207頁］
ＪＣの皆さんには、青少年の健全育成の立場、いろんなところでお世話になっておりまして、あの日は高校生がそういう模擬市長になって意見を発表するという、そういうことをお聞きしましたので、我々の守備範囲は小・中学校の義務教育でありますが、青年がどんなことを言うのかなということで、傍聴席で聞かせていただきました。前に議員の皆様がずっと座ってみえて、高校生はここに１人だけだと。もっとたくさん高校生がここに来ておるのかなと思ったんですが、１人で堂々とした態度でした。
その中の一つ意見で私の印象に残っておるのが、津島市を含めたこの７市町村の範囲で考えてみえたと思うんですが、隣に大きな名古屋市という市があります。そこと同じことをやっておったんでは向こうに人が行ってしまうので、この地域の特性を生かした、そんなことを考えて政策をやっていくべきだと、こんなことを意見の中の一つで言っていたと思うんですが、すばらしい着眼点だなと。堂々と発表している高校生の姿が見えて、大変心強く思いました。
やはり、小・中学校で基礎をつくるんですが、いろんなそういう積み上げたものの中で、最終的に投票に結びつける判断力というのは、やはり高校で発揮できるようにしていくべきだろうと思います。ああいう模擬の議会なり、そういう体験を積むということについては、私は大変よかったのではないかなと、そんなことを率直に思いました。
力強く地域のことを考えながら判断できる、そんな大人を小・中・高でまた育てていけたらなと、こんなことを思っております。以上が感想であります。
280: ◯１９番（小山高史君）［ 207頁］
しっかりと傍聴されて、意見をいただきましてありがとうございました。
続いて市長のほうにお伺いをします。高校生の発表を聞いていかがだったでしょうか。
281: ◯市長（日比一昭君）［ 207頁］
私はその場に居合わせませんでした。正式な要請がございませんですので、立ち会わせてはいただきませんでした。今、教育長からお話を聞いておりますと、非常に有意義であったということでございます。ぜひ、今後津島市を皮切りに実行していきたいというようなお話もあったかと思っておりますので、ぜひこのようなすばらしい活動をこの海部津島全域に広げていただく。そうすることにより、主権者教育がますますさまざまな形で浸透し、自立した主権者を養成といいますか、力をつけることができるということだと思います。そのような感想を持っております。以上です。
282: ◯１９番（小山高史君）［ 208頁］
ちょっと時間経過しますね。今ちょっと市長、うそを言われたんで、正式にお願いがなかったということでお話があったんですけれども、議長も議運の本田委員長も、また議会運営委員会の皆さんもいる場で、私のほうは市長、副市長、そして教育長、そして部長さんのほうに出席をお願いしました。それが正式なお願いです。それ以外何もないです。そのお願いをしたのに、あったことをなかったことにするという発言をされましたので、それでも教育長は傍聴席で聞いていたんですよ。それもされなかった。高校生の主権者教育発表が非常に大事だとおっしゃられた市長が、言動が不一致ということがわかりました。
本当に、誰がこの事業をやっているとか、誰がやっているとかそういうことを関係なしに、本当に高校生の純粋な思いをこの議場で発表したのに、市長の、これが政治判断なのか何かわからないんですけど、この議会前に発表するということを欠席された。これは非常に重たいことだと思います。
議長にお伺いしたら、議会のほうには多数の苦情の手紙があると。市長のほうにも、市長の手紙またはメールのほうで、何で出席しなかったんだという御批判も受けたと聞いておりますが、この高校生の主権者教育を推進していく立場なのに、御自身で水を差してしまった。後悔や反省をしているかもしれませんが、市長、この件に関して謝罪や反省がありましたらお伺いします。いかがでしょうか。
283: ◯市長（日比一昭君）［ 208頁］
繰り返しになりますが、高校生といいますか、中学校、高校、主権者教育というのは大切なものだと私も理解しております。でありますので、先ほどもお話をいたしましたように、平成27年、まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成するに当たり、津島市の30人の中・高生の意見をお聞きして練り上げたというわけでございます。大切なことでありますし、これを尊重していかなければならないと思っておるわけでございます。以上であります。
284: ◯１９番（小山高史君）［ 208頁］
全然違うことをおっしゃられるので、本当に我々がどれだけ高校生のことを傷つけないように、その変な政治的な背景を見せないように気を遣ったのかというのを胸にとめていただきたいです。市長がこの場にいないということは高校生も気づいておりましたが、それをやんわりと、何となくわからないように気を遣って我々は事業を進めさせていただきました。本当に日比市長の器の小さい政治決断で、この場にいなかったことは非常に反省していただきたい。
そして、主権者教育という一方で、また開かれた議会の一環でこの高校生の意見発表というのがされました。名古屋市では議場の開始前にコンサートを開いたりをしておりますので、そういった形で主権者教育のみならず、開かれた議会ということで、今後こういうことが垣見議長、また次の議長のもとでもいろいろ広がっていくと思いますが、市長はもうそういうことには出席されない、そういうことでよろしいでしょうか。
285: ◯市長（日比一昭君）［ 209頁］
先ほどもお話をいたしましたが、正式に要請がありましたら、ぜひ出席したいと思います。主権者教育というのは非常に大切ものであるというふうに考えております。以上であります。
286: ◯議長（垣見信夫君）［ 209頁］
小山高史君に申し上げます。
申し合わせの時間を経過しようとしておりますので、議事運営につきましては御協力いただきますようお願いいたします。
287: ◯１９番（小山高史君）［ 209頁］
わかりました。
正式な申し入れというのがどの程度かわかりませんが、ただ本当にちょっと変わった市長だなと思います。
実は、８月26日土曜日に、愛西市の文化会館で東国原氏を呼んだ講演会がありました。そのときに、お隣の愛西市の日永市長に、講演会、もしよかったら聞きに来てくださいと話をしました。もちろん口頭でお話ししましたし、そのときは御本人、チケットを買ってきましたよ。1,000円出してチケットを買って来てくれましたよ。市長のようにお高くとまって、正式に申し入れがないから行きません、挨拶がないから行きません、そんなことは言われなかったです。本当、この海部津島の首長を見ても、比較するのもなんですが、非常に情けない行動だということを肝に銘じていただきたい。
この一つの行動で本当にどれだけの方が傷ついたのか、どれだけの方が市長に対して批判をしているのか、しっかりと受けとめていただいて、行政運営をしていただきたいと思います。
最後になりますが、今議会には中学校卒業までの医療費無料化を求める請願書が出されています。私も紹介議員とさせていただいておりますが、現在、今署名のほうが4,600人を超える状況となっており、財政が厳しい中、お金がないという理由だけでは何もできませんので、実際にお金がないことは確かでありますが、どうしたら実現できるのかを考えるのが我々議員、そして市長ではないでしょうか。
市長がこの請願、議案としての採決前ではありますが、これが採択されたからといってすぐに予算執行ということになるとは思いませんので、ただ、市長はこの子供医療費の無料化の現状と今後についてどう考えているのか。また可能性としては採択される可能性もありますので、市民の願いであります子供医療費無料化のさらなる拡大、そしてこの議会が終わると10月から来年度の予算編成が始まってくると思います。この子供医療費の無料化、市長は今後どういう判断をするのか。検討されるんでしょうか。いかがでしょうか。
288: ◯市長（日比一昭君）［ 210頁］
子供医療費の無料化につきましては、今後さまざまな形で議論がされてくることだと思いますが、まずは国、どの地域でも一律な医療行為が受けられるようなというようなことで、国のほうに申し述べていきたいと思います。以上です。
289: ◯議長（垣見信夫君）［ 210頁］
申し合わせを守っていただきますようにお願いします。これで最後にします。
290: ◯１９番（小山高史君）［ 210頁］
質問じゃなくて最後意見になりますが、そのような答弁を繰り返す市長、先ほど言った、こういったことを変えていくのも、実現していくのも我々議員の責務だと、我々の責務だとお話ししましたが、この期に及んでは、この市長を変えることが我々の責務なのかなと、そういった答弁が繰り返されました。市長はやはり高校生の未来、そして主権者教育をしっかりと受けとめて、そして子供の未来である子供医療費の無料化拡大、これを確実に実行していただく、ラストイヤーとなりますが、しっかりと発していただきたいと思います。以上です。
291: ◯議長（垣見信夫君）［ 210頁］
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと存じます。これに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決しました。
なお、明日は午前９時より開議し、一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時１９分 散会
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