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  1. 津島市議会 2017-08-28
    平成29年第3回定例会(第1号) 本文 開催日: 2017-08-28


    取得元: 津島市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                開   会   式        午前 9時00分 開式 ◯議会事務局長(佐藤嘉晃君)[ 3頁]  おはようございます。  ただいまから平成29年第3回津島市議会定例会の開会式を行います。御起立願います。        〔全 員 起 立〕        〔議長 垣見信夫君登壇〕 2 ◯議長(垣見信夫君)[ 3頁]  おはようございます。開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  本日、ここに議員各位の御参集を賜り、平成29年第3回津島市議会定例会を開会できますことは、まことに喜びにたえないところであります。  本定例会には、条例の改正を初めとする重要な諸議案が提出されております。議員各位におかれましては、当面する市政の諸問題を含め、十分に御審議を賜り、適切なる議決をいたされますよう希望するものであります。  新秋を迎え、皆様方には健康にくれぐれも御留意をいただき、議会運営に格別の御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、開会の御挨拶といたします。        〔市長 日比一昭君登壇〕 3 ◯市長(日比一昭君)[ 3頁]  おはようございます。  平成29年第3回津島市議会定例会を招集いたしましたところ、御出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。  本議会には、条例の一部改正を初め、平成29年度津島市一般会計補正予算等の諸議案を提出しております。いずれも市政運営に重要な案件ばかりであります。どうかよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。  市議会議員の皆様並びに市民の皆様には一層の御理解と御協力を衷心よりお願い申し上げまして、冒頭の御挨拶とさせていただきます。 4 ◯議会事務局長(佐藤嘉晃君)[ 3頁]
     以上をもちまして、開会式を終わります。御着席願います。        午前 9時02分 閉式  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午前 9時02分 開会 5 ◯議長(垣見信夫君)[ 6頁]  これより、本日の会議を開きます。  この際、御報告いたします。  本定例会開会中、報道機関より取材のための撮影を許可されたい旨の申し出がありました。よって、津島市議会傍聴規則第9条の規定により、これを許可することにいたしましたので、御了承願います。  以上、御報告申し上げます。  直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。  日程第1「会議録署名議員の指名」をいたします。会議録署名議員には、会議規則第83条の規定により、日比野郁郎君及び太田幸江さんを指名いたします。  次に、日程第2「会期の決定」を議題といたします。今期定例会の会期は、本日から9月28日までの32日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、会期は32日間と決定いたしました。  なお、会期中の会議予定につきましては、各位に御通知いたしましたとおりでありますので、御了承をお願いいたします。  次に、日程第3「諸般の報告」をいたします。  監査委員から、平成29年5月分及び6月分に関する出納検査結果の報告がありました。  次に、第2回定例会において可決されましたギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書は、内閣総理大臣を初め、各関係行政庁に提出をしておきました。  次に、今期定例会に提出されました陳情については、陳情文書表としてお手元に配付しておきましたので、御了承をお願いいたします。  以上、御報告申し上げます。  次に、委員会活動の報告について、まず厚生病院委員長 沖  廣君より報告を求めます。        厚生病院委員長 沖  廣君〔登 壇〕 6 ◯9番(沖  廣君)[ 6頁]  おはようございます。  厚生病院委員会は、去る7月25日と26日の2日間にわたり、岡山県岡山市及び兵庫県赤穂市へ行政調査視察を行いました。  調査事項につきましては、岡山市が介護予防・日常生活支援総合事業について、赤穂市が定住・子育てサポート施策についてであります。  まず初めに、岡山市の介護予防・日常生活支援総合事業についてですが、岡山市は人口72万579人で、面積789.95平方キロメートル、平成21年4月に政令指定都市となり、岡山市都市ビジョン新・岡山総合計画を策定し、これに基づき着実にまちづくりを進められています。人口規模、面積規模等は津島市と比較にはなりませんが、65歳以上の人口比率(高齢化率)は、岡山市は17万8,539人で24.8%となっており、津島市は1万7,691人で高齢化率27.9%、岡山市の介護認定率は21.2%、津島市の介護認定率は16.3%、岡山市の介護保険料第6期は6,160円、津島市の介護保険料第6期は5,300円、岡山市の介護給付費は平成29年度当初予算で602億円、津島市の介護給付費は平成29年度当初予算で約43億円であります。岡山市と津島市では、この比較だけでは判断しかねますが、津島市は高齢者が多いにもかかわらず、認定率、介護保険料が岡山市を下回っています。津島市の方が元気なのか、それとも高齢者に対してきめ細やかなサービスができていないかは、この数字だけでは判断しかねますが、いずれにしましても介護予防に関する事業の精査は必要であると感じました。  日常生活支援総合事業について、岡山市に比べ津島市も遜色ないものでしたが、岡山市としての独自性の事業が3点ほどありました。1つ目は、岡山市総合特区事業として介護予防ポイント事業です。介護予防(健康取り組み)ポイントで、65歳以上の方で要介護、要支援認定者の非該当及び介護サービスの未利用の方などで本人が教室・講座等に参加した場合と、サポーターポイントとして、介護予防事業のサポーター養成講座修了者で介護予防事業のサポーター活動をした方々にサポーターポイント評価をし、そのポイントで換金ができるもので、高齢者がみずから介護予防に積極的に取り組むことが目的であり、この事業を社会福祉協議会に委託しているとのことでした。  津島市にも同じような事業があります。1つは介護支援ボランティア、もう一つは家事サポーター事業です。介護支援ボランティアは、65歳以上の方が介護支援ボランティアとして登録を行い、ボランティア活動ポイントの評価により振興券等を発行しています。家事サポーターは、家事サポーター養成講座修了者が1時間600円の手当を得て活動するもの。津島市もこの2つの事業を社会福祉協議会に委託しております。  ただ、岡山市と違う点は、岡山市はみずからが教室及び講座等の参加でもポイント評価されます。津島市は、ボランティアを行わないとポイント評価されませんということです。  2つ目は、総合事業の中で輸送型サービス、いわゆるD利用です。津島市ではまだはっきりしていないが、現段階では研究事項として捉えられています。  岡山市は、輸送型サービスについては、検討した結果、やらないということを決めたそうです。ただ、そのかわり総合事業で取り組むのではなく、市全体の問題として捉え、交通施策の取り組みの中で実施することで検討していくという説明がありました。  3つ目は、地区社会福祉協議会の充実で、生活支援コーディネーター3人で地域を分担し、地区社会福祉協議会が各小学校区全てに整備されています。その中の1つとして、市民ボランティアが介護予防センターを運営しています。津島市で例えるならば、各小学校区のコミュニティーの中に地区社会福祉協議会組織があるというイメージになると思います。岡山市は人口も多く、面積も広いのですが、その分、役割分担が明確にされていると感じました。岡山市の担当者は、まだまだ目標までは到達していなく発展途上ではあるがと説明されていましたが、行政の役割、社会福祉協議会の役割、地域の役割、市民の役割のピラミッド方式ができていると感じました。  津島市も人口規模から考えますと、役割分担は岡山市よりもやりやすいのではないでしょうか。市民と近い関係づくりも各コミュニティー、各種団体の連携を深めれば、よりよい介護予防事業等を含めて、全ての高齢者施策の推進ができるのではないでしょうか。  今回の行政視察では、津島市のやるべきことをもっと市民を巻き込んでの事業にしてもらいたいと思いました。  次に、兵庫県赤穂市の定住・子育てサポート施策について、その内容を報告します。  赤穂市は、人口約4万8,700人、面積は126.85平方キロメートルと当市の5倍で、山間地も含むなど地理的には異なっていますが、財政力指数0.72、人口減少が著しい点では当市と類似しています。平成19年から平成28年の10年間で2,800人以上減少し、高齢化率は23.65%から30.67%となり、深刻な少子・高齢化が進む中、全庁挙げての定住・子育て支援策を打ち出しています。新婚世帯の家賃を助成する定住応援商品券、若者世帯住宅取得支援金、子供1人当たり5万円の出産助成、不育症治療費助成、第3子には5万円の出産祝い金、新生児聴覚検査費助成、中学生までの医療費無料化、幼児2人乗り同乗用自転車購入費の助成、子供の多い世帯の国民健康保険税減免制度、3人目以降の中学校入学祝い金3万円や中学生第3子手当月額5,000円支給等々、定住、妊娠・出産から子育て・教育、生活環境にわたり一貫したものとなっています。  その中で中心的な役割を担う制度として、赤穂市子育て応援隊や子育て学習センターの自主グループサークル育成・支援活動があります。子育て応援隊は、平成16年に母及び乳幼児の健康に関する諸問題の把握と健やかな子育て支援を図るために設置され、教諭、保育士、助産師などの有資格者9人が担当地区を持って、乳児検診、育児相談、読み聞かせや健康教育など活動されているそうです。有資格者の子育て応援隊は、子育て世代にとって心強い支援になっているようです。また、地域でのかかわりが薄くなっている現在、親子が人間活動を通して自主的に学び合い、子育ての幅を広げられるよう、学習センター職員が支援を行い、自主グループのサークル活動も活発に展開されているそうです。当日は、市民課、保健センター、子育て健康課、教育委員会こども育成課、生涯学習課の担当課長さんに説明をいただき、各課それぞれの施策を打ち出しながら、定住・子育て支援という目標に向かった連携が必要だということを強く感じました。  さまざまな施策はどのように計画に結びつけているかという質問に対し、一課一提案を取り上げているとのことでした。現場からの提案を、審査会、子育て支援会議、まちづくり市長懇談会などで練り上げ、施策にしていくというものです。実際の施策にはなかなか結びつかないということですが、子育て支援に限らず、市民と直接かかわっている各所管が提案していけば、より必要な施策を生み出し、担当職員の能力を引き出す上でも有効なものになるのではないかと思います。  また赤穂市は、近年、社会問題となっている子供の貧困問題、子供の居場所づくりの施策として、こども食堂運営費補助事業も展開しており、現在10小学校区ごとに開設できるよう展望しているとのことです。平成28年度から兵庫県が立ち上げ補助事業を行っており、赤穂市では平成29年度から年間15万円を上限に運営費を補助し、現在2団体が活動しているとのことです。子供の状況を把握するのは民間では非常に困難です。市の補助制度は信頼を高めることにもなり、経済面にとどまらない活動を支援することになると思います。  結びに、御多忙の中、視察を受け入れていただきました岡山県岡山市、兵庫県赤穂市の関係各位の皆様に、この場をおかりしまして心より感謝を申し上げまして、報告とさせていただきます。ありがとうございました。 7 ◯議長(垣見信夫君)[ 9頁]  次に、総務委員長 森口達也君より報告を求めます。        総務委員長 森口達也君〔登 壇〕 8 ◯17番(森口達也君)[ 9頁]  おはようございます。  総務委員会は、去る7月25日から7月26日の2日間にわたり、行政視察を行いましたので、その視察結果及び経過について報告いたします。  視察先、調査事項につきましては、25日は、埼玉県飯能市のタブレット端末導入によるペーパーレス化について、26日は、富士見市の健全な財政運営に関する条例についてです。  初めに飯能市は、平成29年4月現在、人口8万179人、面積は193.05平方キロメートルで、埼玉県の南西部に位置し、都心から約50キロ圏内という交通アクセスも良好な環境にありながら、緑と清流という自然に恵まれたまちであります。北西部は山地で、市域の約76%を森林で占めており、南東部は丘陵部及び台地で、北の高麗丘陵と南の加治丘陵の間の台地部分に市街地が広がっています。昭和29年に県下9番目の市制を施行し、平成17年には旧名栗村と合併し、県下で3番目という広大な面積を持つ市となり、古くは林業と織物のまちとして栄えましたが、豊かな森林と人との共生によって、人々の暮らしや文化・歴史、産業が育まれてきました。  平成17年には森林文化都市宣言をし、自然と都市機能が調和した暮らしやすい都市を目指しています。また、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」を平成30年秋に開業し、ムーミンの歴史を体験できるムーミンバレーパークを平成31年春にグランドオープンし、小さな発見に満ちた北欧時間の流れる森と湖「メッツァ」を開業する観光施策の推進に取り組んでいます。  また、飯能市議会では、インターネット技術の発展に伴い、タブレット端末導入によるペーパーレス化について、先進的に取り組みをされていることから、導入から現在に至るまでの経緯、効果、課題等を調査いたしました。  まずタブレット導入に至る経緯、導入スケジュールについては、東日本大震災を機に、環境に配慮した活動に市として取り組む中で、電力使用量削減、ごみ排出量削減、紙使用量削減の目標を掲げ、議会としてできることはないかという観点から、紙使用量の削減に取り組むために、平成23年11月にタブレット導入の検討を始め、議員の中からITプロジェクトチームを立ち上げ、平成24年度の議会全員協議会からスタートしましたが、当初は紙との併用をされていたそうです。  次に、タブレット導入コスト、採用したシステムについては、第1世代、第2世代を経て、現在はドコモのシェアパック30ギガバイトの契約で、1台当たりの通信費は年額4万5,600円で、公費3万8,000円、自己負担7,600円としています。システムは、当初NASというシステムを採用し、庁舎の4階、5階のみWi-Fi機能を使ってデータを取得するという使い方をしていましたが、現在はSide Booksというクラウドシステムに変更したことでインターネット回線を使用し、どこでもデータの取得が可能となり、使い勝手のよいものとなっています。  次に、導入による効果については、費用削減効果額は年間約210万円、紙使用量削減枚数は年間約10万枚、それ以外にもさまざまな効果があらわれているようです。そのようなことから、タブレット端末導入による諸会議のペーパーレス化を図り、全員協議会では、議会と執行部が一体となり、タブレットを利用した会議運営をされており、この取り組みが本市議会の特徴となっており、現在では徐々に利用範囲を広げ、代表者会議、議会運営委員会等のペーパーレス化のほか、議会内の情報伝達や危機管理上の緊急メール、政務調査活動、各種会議の資料閲覧においてもタブレット端末が活用されています。インターネット技術の発展が行財政改革を推し進める上で大きな役割を果たす時代になってきていて、タブレット端末導入がその選択肢の一つであることを確信いたしました。  導入コストや経費削減効果など費用対効果の検証をする必要はありますが、紙使用量削減によるコスト削減、環境面への貢献、そして仕事の効率化による時間の有効活用、時間外の削減等、行財政運営に好影響をもたらす効果が大いに期待できます。  次に、富士見市は、平成29年4月現在、人口は11万650人、面積は19.77平方キロメートルで、埼玉県の南東部で首都圏30キロ圏内に位置し、昭和47年に市制施行され、本年で45周年であります。東京のベッドタウンとしての機能を果たしており、昼夜間人口比率は、平成22年の国勢調査で72.4%で全国市の中で最低でしたが、住宅都市として発展しています。また、平成27年4月には、大規模商業施設「ららぽーと富士見」がオープンし、市の税収として、固定資産税や法人市民税収入が約5億円増加したとのことであります。  また、平成29年度当初予算一般会計総額は340億2,916万9,000円で、前年度比0.9%増で、過去最大の予算規模であります。  そこで、富士見市健全な財政運営に関する条例についてでありますが、条例施行日は平成24年4月1日で、岐阜県多治見市、富山県滑川市に次いで3番目の制定であります。施行前の状況は、地方交付税の動向に影響を受けやすい歳入構造で、また少子・高齢化等に伴い税収が減少となったため、弾力的かつ持続可能な財政基盤の整備が必要であったそうです。増大する扶助費への対応、公共施設の老朽化への対応、また安全・安心なまちづくりの推進に計画的な施策を実施し、実施財源を確保するというビジョンのもと、健全な財政運営に向けた条例の制定を推進されました。  その条例の概要ですが、基本となる考え方は、財政規律の確保、計画性の確保、財務情報の共有化からなり、健全な財政運営に向けた自主的な取り組みを実施し、将来にわたって計画的な財政運営を行っていくために、毎年度、総合計画と整合性を図った上で、計画期間5年間の中期的な財政見通しを推計した中期財政計画を打ち立てられています。  その財政健全化施策の成果の1つ目として、大規模商業施設の誘致、平成27年4月のららぽーと富士見の開業により、固定資産税や法人市民税が約5億円増となり、2つ目として、ミニ区画整理の実施、市街化区域再編入に伴う整備により人口約190人増となり、3つ目として、市街化調整区域における建築許可により、人口約200人増へとつながっています。  また、条例第6条、償還能力の観点から負債の抑制を図るとして、臨時財政対策債や交付税措置のない地方債の借入抑制は毎年毎年抑制額が出ており、成果が出ています。そのほかにも財政情報をわかりやすく公表し、市民との情報の共有、安定的な自主財源の確保のための取り組み、事業仕分けなどによる徹底的な事務事業の見直しによる支出の削減などさまざまな取り組みにより成果が出てきているようです。  津島市にとっても、人口減少への対策は喫緊の課題として取り組んでいかなくてはなりません。その点、富士見市は大規模商業施設のオープンや東京まで30分で行ける利便性のよい立地的好条件により、ベッドタウンとしての機能を発揮し、人口は年々増加していることは大いに注目すべきところであります。また、いかに歳入をふやし、歳出を削っていくのか、無駄を省いていくのか、大きな課題であります。富士見市にとっても同様の課題に対して明確に向き合いながら、状況を踏まえた上での健全な財政運営に関する条例を策定され、具体的な施策を立てて取り組まれており、現状、一定の成果が出てきているところであります。当津島市としても、その施策を参考にしながら、行財政運営を進めていく必要があると思います。  最後になりましたが、今回の行政調査視察でお世話になりました埼玉県飯能市、富士見市の関係各位の皆様に御礼申し上げ、報告とさせていただきます。ありがとうございました。 9 ◯議長(垣見信夫君)[11頁]  以上で諸般の報告を終わります。  次に、日程第4、報告第6号「平成28年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」は、各位のお手元に配付してありますとおり、市長から地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定による報告がありました。  次に、日程第5、議案第35号「津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」から議案第41号「平成28年度津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」まで、並びに認定第1号「平成28年度津島市一般会計歳入歳出決算、津島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、津島市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算、津島市介護保険特別会計歳入歳出決算、津島市流域関連公共下水道事業特別会計歳入歳出決算及び津島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」から認定第3号「平成28年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について」までの各議案を一括議題といたします。  この際、市長から議案の大綱説明を求めます。        市長 日比一昭君〔登 壇〕 10 ◯市長(日比一昭君)[12頁]  ただいま上程されました議案につきまして、その大綱を御説明申し上げます。  条例の改正が3件、補正予算が2件、議決案件が2件、認定案件が3件であります。  まず、条例の改正でありますが、議案第35号「津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」は、人事院規則の改定に伴い、関係する規定を整備するものであります。  議案第36号「津島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、関係する規定を整備するものであります。  議案第37号「津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、市民病院の診療科目の新設及び名称変更に伴い、規定を整備するものであります。  続いて補正予算についてでありますが、議案第38号「平成29年度津島市一般会計補正予算(第2号)について」は、5,558万2,000円の増額であります。主なものといたしましては、歴史・文化のまちづくり基金積立金として1,000万円を、文化会館改修工事等事業費として1,220万5,000円を、心身障がい福祉事業の軽度・中等度難聴児補聴器給付費として14万8,000円を、放課後児童健全育成事業のこどもの家8施設指定管理委託料として1,547万2,000円を、地球温暖化対策実行計画策定支援業務委託料として833万7,000円を、要・準要保護就学援助費の入学前支給等による増額分及び就学援助システム改修委託料として496万7,000円を計上いたしております。  議案第39号「平成29年度津島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について」は、5,319万2,000円の増額であります。主なものといたしましては、過年度分返還金として5,319万2,000円を計上しています。  続いて議決案件についてでありますが、議案第40号「平成28年度津島市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は、津島市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。  議案第41号「平成28年度津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は、津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。  最後に認定についてでありますが、認定第1号は、平成28年度津島市一般会計歳入歳出決算、津島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、津島市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算、津島市介護保険特別会計歳入歳出決算、津島市流域関連公共下水道事業特別会計歳入歳出決算及び津島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定であります。  認定第2号は、平成28年度津島市民病院事業会計決算の認定であります。  認定第3号は、平成28年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定であります。  以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明といたします。提出議案等の詳細につきましては、担当者から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 11 ◯議長(垣見信夫君)[13頁]  市長の議案大綱説明は終わりました。  これより、各部長からそれぞれ所管の議案に対する説明を求めます。  まず、議案第35号「津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」説明を求めます。        市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕 12 ◯市長公室長(安井賢悟君)[13頁]  それでは、議案第35号「津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。  末尾の条例要綱をお願いいたします。  この条例は、人事院規則の改正に伴い、所要の規定を整備しようとするものでございます。  改正の内容といたしましては、1つ目は、既に育児休業を取得したことがある場合に、再度の育児休業の取得及び再度の延長ができる特別の事情に、「保育所等における保育を希望し、申込みを行っているが、当面実施されない場合」を明記するものでございます。  また2つ目といたしましても、1つ目と同様に、育児短時間勤務終了後1年を経過しない場合に、再度育児短時間勤務をすることができる特別の事情について、「保育所等における保育を希望し、申込みを行っているが、当面実施されない場合」を明記するものでございます。  施行期日は、公布の日から施行するものでございます。  以上で説明を終わります。 13 ◯議長(垣見信夫君)[13頁]  次に、議案第36号「津島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」説明を求めます。
           健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 14 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[13頁]  それでは、議案第36号「津島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明申し上げます。  末尾の条例要綱をお願いいたします。  この条例は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定を整備するものであります。  改正の内容としましては、1つ目といたしまして、基準の改正による支給認定証の任意交付化により、支給認定の有無や支給認定の有効期間等の保育の資格等について、必要に応じて支給認定証または同様の通知により確認することとされたことに伴い、規定を整備するものであります。  2つ目といたしましては、法律の改正に伴い、条例における引用する条項が改正され、項ずれが生じたことに伴い、規定を整備するものであります。  なお、この条例の施行期日は、公布の日から施行するものでございます。  ただし、改正内容2につきましては、平成30年4月1日から施行するものでございます。  以上で説明を終わります。 15 ◯議長(垣見信夫君)[14頁]  次に、議案第37号「津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」説明を求めます。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 16 ◯市民病院事務局長(古田正人君)[14頁]  それでは、議案第37号「津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。  末尾の条例要綱をお願いいたします。  この条例は、診療科目の新設及び名称変更に伴い、規定を整備する必要があるためであります。  改正内容といたしましては、診療科目「消化器科」を「消化器内科」に、「循環器科」を「循環器内科」に、「呼吸器科」を「呼吸器内科」に、「耳鼻咽喉科」の「咽喉」を漢字から平仮名表記の「耳鼻いんこう科」に変更するものであります。  また、診療科目に新たに「内分泌内科」「腎臓内科」「緩和ケア内科」「病理診断科」を設けるものであります。  この条例は、公布の日から施行するものであります。  以上で説明を終わります。 17 ◯議長(垣見信夫君)[14頁]  次に、議案第38号「平成29年度津島市一般会計補正予算(第2号)について」のうち、第1条歳出、第2款総務費、第3款民生費、第4款衛生費、第9款消防費及び第10款教育費について、順次説明を求めます。        総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕 18 ◯総務部長(渕上晴弘君)[15頁]  それでは、補正予算について御説明を申し上げます。  補正予算書の8、9ページをお願いいたします。  総務費のうち、総務部所管の補正予算について御説明申し上げます。  第2款総務費、第1項総務管理費、17目文化会館費、補正額1,220万5,000円は、文化会館の冷暖房の空調を制御いたします熱源空調制御機器について、経年劣化によりふぐあいを生じており、適切に制御できない状況にありますので、機器の取りかえ工事を行うもので、工事請負費に1,088万7,000円、工事監理業務委託料に45万4,000円を計上いたしております。また、建築基準法第12条に基づく定期報告を行う必要があるため、特殊建築物等定期調査業務委託料として86万4,000円を計上いたしております。  以上で説明を終わります。        市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕 19 ◯市長公室長(安井賢悟君)[15頁]  それでは、議案第38号「平成29年度津島市一般会計補正予算(第2号)について」のうち、市長公室所管の補正予算について御説明申し上げます。  8、9ページをお願いいたします。  第2款総務費、第1項総務管理費、20目シティプロモーション推進費、補正額1,000万円の増額につきましては、本年6月に歴史・文化のまちづくり事業に対して1,000万円の寄附を受け入れたことから、これを歴史・文化のまちづくり基金に積み立てるものでございます。  以上で説明を終わります。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 20 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[15頁]  それでは、健康福祉部所管の補正予算について御説明申し上げます。  予算書の8、9ページをお願いいたします。  第3款民生費、第1項社会福祉費、4目障がい福祉費、補正額14万8,000円の増額は、言語の発達や学習の困難さの解消を支援するため、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の補聴器購入費用等の一部を給付するものであります。  第2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、補正額1,547万2,000円の増額は、国の放課後児童健全育成事業に対する今年度の補助単価の決定及び支援員の処遇改善の拡充に伴い、8施設の指定管理委託料を増額するものであります。  以上で説明を終わります。        市民生活部長 加藤正喜君〔登 壇〕 21 ◯市民生活部長(加藤正喜君)[15頁]  それでは、市民生活部所管の補正予算について御説明申し上げます。  補正予算書の8、9ページをお願いいたします。  第4款衛生費、第1項保健衛生費、4目環境保全対策費、補正額833万7,000円の増額は、地球温暖化対策実行計画策定支援業務委託料で、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき地球温暖化対策実行計画を策定するものでございます。なお、国庫補助率は10分の10でございます。  以上で説明を終わります。        消防長 安川和宏君〔登 壇〕 22 ◯消防長(安川和宏君)[16頁]  議案第38号「平成29年度津島市一般会計補正予算(第2号)について」のうち、消防本部所管の補正予算について御説明申し上げます。  補正予算書の10、11ページをお願いいたします。  第9款、第1項消防費、1目常備消防費、補正額445万3,000円は、消防庁舎空調設備修繕料であります。これは消防庁舎3階の空調設備の老朽化に伴い修繕するものであります。  以上で説明を終わります。        教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕 23 ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[16頁]  教育委員会所管の補正予算について御説明申し上げます。  補正予算書10、11ページをお願いいたします。  第10款教育費、第2項小学校費、2目教育振興費、補正額は359万6,000円であります。要・準要保護就学援助費において、これまで入学後の9月に支給してきました新入学学用品費について、平成30年4月の入学予定分を入学前に支給するための経費を計上いたしました。13節委託料95万1,000円は、支給事務に関するシステム改修委託料であります。20節扶助費264万5,000円は、平成29年度の援助費の見込みから不足額を計上いたしました。  第3項中学校費、2目教育振興費、補正額は137万1,000円であります。小学校費と同様の説明になりますが、要・準要保護就学援助費において、これまで入学後の9月に支給してきました新入学学用品費について、平成30年4月の入学予定分を入学前に支給するための経費を計上いたしました。  以上で説明を終わります。 24 ◯議長(垣見信夫君)[16頁]  以上で歳出の部の説明は終わりました。  続いて、歳入の部について、総務部長から一括説明を求めます。        総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕 25 ◯総務部長(渕上晴弘君)[16頁]  それでは、歳入について御説明申し上げます。  予算書の6、7ページをお願いいたします。  第9款、第1項、1目地方交付税の補正額は3億円で、普通交付税でございます。平成24年度から平成27年度までの生活保護費に関する算定誤りによる錯誤額につきまして、当初予算において約6億円の錯誤額を見込み計上しておりましたが、繰り延べ申請の結果、2分の1の約3億円となることが決定いたしましたので、見込みにより増額となりました3億円を増額補正いたします。  第13款国庫支出金、第2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金から3目衛生費国庫補助金の補正額の合計は1,349万4,000円で、子ども・子育て支援交付金ほか1件でございます。  第14款県支出金、第2項県補助金、2目民生費県補助金、補正額の合計は523万円で、軽度・中等度難聴児支援事業費県補助金ほか1件でございます。  第16款、第1項寄附金、1目一般寄附金の補正額は1,000万円で、歴史・文化のまちづくり寄附金でございます。  第17款繰入金、第2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金の補正額3億円の減額でございます。先ほど説明いたしました地方交付税の増額により、財政調整基金の繰り入れを同額の3億円取りやめるものでございます。  第18款、第1項、1目繰越金、補正額2,685万8,000円は、前年度繰越金でございます。  最初のページをお願いいたします。  議案第38号「平成29年度津島市一般会計補正予算(第2号)について」につきましては、第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,558万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ202億5,107万9,000円とするものでございます。  以上で説明を終わります。 26 ◯議長(垣見信夫君)[17頁]  以上をもって、議案第38号の説明は終わりました。  次に、議案第39号「平成29年度津島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について」説明を求めます。        健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕 27 ◯健康福祉部長(水谷勝彦君)[17頁]  それでは、議案第39号「平成29年度津島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について」御説明申し上げます。  初めに、歳出について御説明申し上げます。  補正予算書の8、9ページをお願いいたします。  第6款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、1目償還金、補正額5,319万2,000円の増額につきましては、平成28年度の介護給付費及び地域支援事業費の額の確定に伴い、国庫負担金、支払基金交付金及び県負担金を返還するものであります。  次に、歳入について御説明申し上げます。  前に戻っていただきまして、6、7ページをお願いいたします。  第7款、第1項、1目繰越金、補正額5,319万2,000円は、前年度繰越金であります。  最初のページをお願いいたします。  平成29年度津島市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものであります。  第1条として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,319万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億7,686万1,000円とするものであります。  以上で説明を終わります。 28 ◯議長(垣見信夫君)[18頁]  次に、議案第40号「平成28年度津島市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」及び議案第41号「平成28年度津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」の説明を求めます。        上下水道部長 水谷博光君〔登 壇〕 29 ◯上下水道部長(水谷博光君)[18頁]  それでは、議案第40号「平成28年度津島市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」御説明いたします。  平成28年度津島市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について。
     この案を提出いたしましたのは、津島市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決が必要であるためであります。  内容といたしまして、平成28年度における未処分利益剰余金1億3,199万6,074円のうち処分額は、減債積立金に1億3,199万6,074円を積み立てるものでございます。  続きまして、議案第41号「平成28年度津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」御説明いたします。  平成28年度津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について。  この案を提出いたしましたのは、津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決が必要であるためであります。  内容といたしまして、平成28年度における未処分利益剰余金4,677万8,330円のうち処分額は、利益積立金に4,677万8,330円を積み立てるものでございます。  以上で説明を終わります。 30 ◯議長(垣見信夫君)[18頁]  次に、認定第1号「平成28年度津島市一般会計歳入歳出決算、津島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、津島市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算、津島市介護保険特別会計歳入歳出決算、津島市流域関連公共下水道事業特別会計歳入歳出決算及び津島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」説明を求めます。        会計管理者 高林茂宏君〔登 壇〕 31 ◯会計管理者(高林茂宏君)[18頁]  それでは、認定第1号、平成28年度津島市一般会計歳入歳出決算及び津島市国民健康保険特別会計、津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計、津島市コミュニティ・プラント事業特別会計、津島市介護保険特別会計、津島市流域関連公共下水道事業特別会計、津島市後期高齢者医療特別会計の各歳入歳出決算について御説明申し上げます。  初めに、一般会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。  決算書の6、7ページをお願いいたします。  歳入につきましては、歳入合計欄に記載しております予算現額211億9,350万4,720円に対しまして、収入済額は212億9,068万8,499円であります。不納欠損額は6,226万6,368円、収入未済額は5億2,603万2,008円であります。予算現額に対する収入率につきましては100.45%となっております。  次に、2、3ページに戻っていただきますようにお願いいたします。  歳入の主なものにつきましては、1款市税、収入済額86億4,221万6,327円、9款地方交付税、収入済額25億6,122万2,000円及び次のページをお願いいたします。13款国庫支出金、収入済額30億2,605万6,648円でございます。なお、平成28年度における市税の収納率につきましては、現年課税分につきまして98.6%、滞納繰越分につきましては24.5%であります。昨年度と比較いたしますと、現年課税分の収納率につきましては0.2ポイント、滞納繰越分につきましては1.9ポイントそれぞれ高くなっております。  次に、10、11ページをお願いいたします。  歳出につきましては、歳出合計欄に記載しております予算現額211億9,350万4,720円に対しまして、支出済額は204億1,975万3,572円で、予算執行率は96.34%であります。不用額は6億1,846万5,148円となっております。前年度決算額と比較いたしますと、収入済額につきましては約3億9,497万円の増となっております。支出済額につきましても約9億7,445万円の増となっておりまして、いずれも増加いたしております。  実質収支額につきましては、166ページの平成28年度一般会計実質収支に関する調書をお願いいたします。  3.歳入歳出差引額は8億7,093万4,927円でありますが、4.翌年度へ繰り越すべき財源といたしまして1,914万円でありますので、実質収支額は8億5,179万4,927円となっております。  なお、歳入総額に占める市税の構成比率は40.59%、歳出総額に占める人件費の比率につきましては16.9%となっております。  続きまして、また前に戻っていただきまして、12、13ページをお願いいたします。  津島市国民健康保険特別会計の歳入につきましては、歳入合計欄に記載しております予算現額74億7,555万5,000円に対しまして、収入済額は77億4,436万3,716円であります。不納欠損額は6,691万8,776円で、収入未済額は5億4,818万5,565円となっております。  次に、16、17ページをお願いいたします。  歳出につきましては、歳出合計欄に記載しております予算現額74億7,555万5,000円に対しまして、支出済額は72億1,331万8,584円であります。不用額は2億6,223万6,416円で、歳入歳出差引残額は5億3,104万5,132円となりました。なお、平成28年度末における被保険者数は1万5,308人、世帯数は9,106世帯であります。  前のページに戻っていただきまして、14、15ページをお願いいたします。  支出総額の6割を占めます2款保険給付費の支出済額は42億5,474万6,219円となっております。前年度と比較いたしますと約1億3,912万円の減少となっております。  次に、18、19ページをお願いいたします。  津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計の歳入につきましては、歳入合計欄に記載しております予算現額521万円に対しまして、収入済額は1,606万8,081円であります。収入未済額は1億8,820万7,309円となっております。  20、21ページをお願いいたします。  歳出につきましては、歳出合計欄に記載しております予算現額521万円に対しまして、支出済額は417万3,176円であります。不用額は103万6,824円で、歳入歳出差引残額は1,189万4,905円となりました。  次に、22、23ページをお願いいたします。  津島市コミュニティ・プラント事業特別会計の歳入につきましては、歳入合計欄に記載してあります予算現額6,094万7,000円に対しまして、収入済額は5,767万430円であります。不納欠損額は14万8,470円で、収入未済額は39万8,982円となっております。  24、25ページをお願いいたします。  歳出につきましては、歳出合計欄に記載しております予算現額6,094万7,000円に対しまして、支出済額は5,767万430円となっております。不用額は327万6,570円で、歳入歳出差引残額はございませんでした。  次に、26、27ページをお願いいたします。  津島市介護保険特別会計の歳入につきましては、歳入合計欄に記載しております予算現額47億5,394万6,000円に対しまして、収入済額は48億2,008万2,272円であります。不納欠損額は670万2,624円で、収入未済額は3,753万6,081円となっております。  28、29ページをお願いいたします。  歳出につきましては、歳出合計欄に記載しております予算現額47億5,394万6,000円に対しまして、支出済額は45億4,285万3,953円となっております。不用額は2億1,109万2,047円で、歳入歳出差引残額は2億7,722万8,319円となりました。平成28年度末における第1号被保険者数は1万7,691人で、要支援・要介護認定者につきましては2,901人であります。また、支出総額のほとんどを占めております2款保険給付費の支出済額は42億2,531万4,226円となっており、前年度と比較いたしますと約3,049万円の増加となっております。  次に、30、31ページをお願いいたします。  津島市流域関連公共下水道事業特別会計の歳入につきましては、歳入合計欄に記載しております予算現額16億7,210万9,560円に対しまして、収入済額は12億98万9,890円で、収入未済額は2,364万3,541円であります。  32、33ページをお願いいたします。  歳出につきましては、歳出合計欄記載のとおり、予算現額16億7,210万9,560円に対しまして、支出済額は11億8,609万1,923円となっております。不用額は4,767万6,637円で、歳入歳出差引残額は1,489万7,967円となりました。なお、この差引残額につきましては、今年度、下水道事業会計に引き継いだものでございます。  次に、34、35ページをお願いいたします。  津島市後期高齢者医療特別会計の歳入につきましては、歳入合計欄記載のとおり、予算現額13億6,848万8,000円に対しまして、収入済額は13億7,089万4,522円であります。不納欠損額は5万6,300円で、収入未済額は1,008万3,300円となっております。  36、37ページをお願いいたします。  歳出につきましては、歳出合計欄記載のとおり、予算現額13億6,848万8,000円に対しまして、支出済額は13億6,324万6,124円となっております。不用額は524万1,876円で、歳入歳出差引残額は764万8,398円となりました。なお、平成28年度末の被保険者数につきましては8,683人でございます。  以上で、平成28年度津島市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。 32 ◯議長(垣見信夫君)[21頁]  次に、認定第2号「平成28年度津島市民病院事業会計決算の認定について」説明を求めます。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 33 ◯市民病院事務局長(古田正人君)[21頁]  それでは、認定第2号「平成28年度津島市民病院事業会計決算の認定について」御説明申し上げます。  決算書の1ページ及び2ページの平成28年度津島市民病院事業決算報告書をお願いいたします。  決算報告書は、仮受・仮払消費税及び地方消費税を含んでおりますので、よろしくお願いいたします。  1の収益的収入及び支出のうち、収入、第1款病院事業収益の決算額は94億4,602万5,622円で、予算額に対する収入割合は100.8%となっております。内訳としましては、第1項医業収益は入院及び外来収益等により83億1,202万7,210円、第2項医業外収益は他会計補助金及び負担金交付金等により11億3,399万8,412円であります。  次に、支出、第1款病院事業費用の決算額は95億6,303万6,673円で、予算額に対する執行率は96%となっております。内訳といたしましては、第1項医業費用は給与費、材料費及び経費等に要しました92億4,867万4,541円、第2項医業外費用は支払利息及び企業債取扱諸費等に要した3億1,436万2,132円であります。  次に、3ページ、4ページをお願いいたします。  2の資本的収入及び支出のうち、収入、第1款資本的収入の決算額は10億1,869万3,000円で、予算額に対する収入割合は94.7%となっております。内訳としましては、第2項負担金は企業債の元金償還金等に対する負担金4億4,034万3,000円、第4項寄附金155万円、第5項看護師奨学資金貸付金返還金880万円、第6項他会計借入金4億円、第7項企業債は、器械備品等の企業債借入金1億6,800万円であります。  次に、支出、第1款資本的支出の決算額は10億9,726万2,722円で、予算額に対する執行率は93%となっております。内訳としましては、第1項建設改良費は、器械備品等の資産購入費の2億4,017万4,993円、第2項償還金は、企業債等の元金償還金8億1,681万7,729円、第3項看護師奨学資金貸付金4,027万円は、看護学生68人に対する看護師奨学資金貸付金であります。なお、内訳としましては、4年生2人、3年生16人、2年生19人、1年生31人でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額7,856万9,722円は、補填財源不足のため、一時借入金をもって措置をいたしました。  次に、5ページをお願いいたします。  平成28年度津島市民病院事業損益計算書でありますが、この損益計算書以降の財務諸表につきましては、消費税及び地方消費税を除いた金額となっておりますので、よろしくお願いいたします。  1の医業収益から2の医業費用を、3の医業外収益から4の医業外費用を、5の特別利益から6の特別損失をそれぞれ差し引きますと1億1,586万2,644円の当年度純損失となります。この純損失に前年度繰越欠損金を加えた当年度未処理欠損金は96億9,472万7,056円であります。  その他剰余金計算書、欠損金処理計算書(案)、貸借対照表等を添付しておりますので、お目通しいただきますようよろしくお願いいたします。  以上で説明を終わります。 34 ◯議長(垣見信夫君)[22頁]  次に、認定第3号「平成28年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について」の説明を求めます。        上下水道部長 水谷博光君〔登 壇〕 35 ◯上下水道部長(水谷博光君)[22頁]  それでは、認定第3号「平成28年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について」御説明申し上げます。  初めに、上水道事業会計について説明いたします。  決算書の1、2ページの平成28年度津島市上水道事業決算報告書をお願いいたします。  1.収益的収入及び支出のうち、収入、第1款水道事業収益の決算額は13億7,793万222円で、予算額に対しまして100.5%の収入となっております。内訳は、第1項営業収益12億7,733万5,278円及び第2項営業外収益1億59万4,944円であります。  次に、支出、第1款水道事業費用の決算額は12億2,962万9,669円で、予算額に対しまして93.8%の執行率であります。内訳といたしまして、第1項営業費用11億3,778万673円、第2項営業外費用6,184万8,996円及び第3項特別損失3,000万円であります。  次の3、4ページをお願いします。  2.資本的収入及び支出のうち、収入、第1款資本的収入の決算額は3億8,663万24円で、予算額に対して53.7%の収入となっております。内訳は、第1項企業債3億740万円、第2項工事負担金3,534万2,024円、第3項分担金2,408万4,000円及び第7項県補助金1,980万4,000円であります。  次に、支出、第1款資本的支出の決算額は4億2,067万244円で、予算額に対し42.6%の執行率であります。内訳は、第1項建設改良費2億6,330万1,035円、第3項企業債償還金1億5,451万4,987円及び第4項過年度返還金285万4,222円であります。また、さきの議会で御報告申し上げましたとおり、地方公営企業法第26条の規定による繰越額としまして2,000万円、また継続費逓次繰越額としまして5億2,050万6,000円を翌年度へ繰り越しております。なお、枠外下段に記載いたしましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額3,404万220円は、当年度分消費税等資本的収支調整額1,575万9,385円及び当年度分損益勘定留保資金1,828万835円で補填いたしております。  次の5ページ、損益計算書をお願いします。  これまで御説明申し上げました決算額につきましては、消費税及び地方消費税を含めた金額で記載しておりますが、この損益計算書以降の財務諸表につきましては、消費税及び地方消費税を除いた金額となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。  1.営業収益から2.営業費用を、3.営業外収益から4.営業外費用を、5.特別利益から6.特別損失をそれぞれ差し引き、合算した当年度の純利益は1億3,199万5,378円、当年度未処分利益剰余金は1億3,199万6,074円となっております。  次のページ以降に剰余金計算書、剰余金処分計算書(案)、貸借対照表等を添付いたしておりますので、お目通し願います。  次に、下水道事業について説明いたします。  45、46ページの平成28年度津島市下水道事業決算報告書をお願いします。  1.収益的収入及び支出のうち、収入、第1款下水道事業収益の決算額は3億5,405万540円で、予算額に対しまして94.4%の収入となっております。内訳は、第1項営業収益2億6,231万3,906円及び第2項営業外収益9,173万6,634円であります。  次に、支出、第1款下水道事業費用の決算額は3億316万2,614円で、予算額に対しまして90.9%の執行率となっております。内訳は、第1項営業費用2億8,117万6,841円及び第2項営業外費用2,198万5,773円であります。  次の47、48ページをお願いします。  2.資本的収入及び支出のうち、収入、第1款資本的収入の決算額は1億1,770万2,000円で、予算額に対し92.2%の収入となっております。内訳は、第1項企業債7,350万円、第2項他会計補助金2,070万2,000円及び第5項国庫補助金2,350万円であります。  次に、支出、第1款資本的支出の決算額は2億6,902万3,612円で、予算額に対しまして95.3%の執行率であります。内訳は、第2項拡張費9,044万3,314円及び第3項企業債償還金1億7,858万298円であります。なお、枠外下段に記載いたしましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額1億5,132万1,612円は、当年度分消費税等資本的収支調整額605万8,707円及び当年度分損益勘定留保資金1億4,526万2,905円で補填いたしております。  次の49ページ、損益計算書をお願いします。  これまで御説明申し上げました決算額につきましては、消費税及び地方消費税を含めた金額で記載しておりますが、この損益計算書以降の財務諸表につきましては、消費税及び地方消費税を除いた金額となっておりますので、よろしくお願いします。  1.営業収益から2.営業費用を、3.営業外収益から4.営業外費用を、5.特別利益から6.特別損失をそれぞれ差し引き、合算した当年度純利益は4,668万9,798円、当年度未処分利益剰余金は4,677万8,330円となっております。  次のページ以降に剰余金計算書、剰余金処分計算書(案)、貸借対照表等を添付いたしておりますので、お目通しお願いをいたします。  以上で説明を終わります。 36 ◯議長(垣見信夫君)[24頁]  以上をもって、提出議案に対する説明は全部終了いたしました。  ここで15分間休憩いたします。        午前10時32分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
           午前10時47分 開議 37 ◯議長(垣見信夫君)[24頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、御報告いたします。  平成28年度一般会計並びに各特別会計の歳入歳出決算及び公営企業会計の決算に関する審査報告及び審査意見の発表については、代表監査委員がこれを行う旨の申し出がありましたので、御了承をお願いいたします。  よって、この際、代表監査委員から決算審査の報告及び審査意見の発表をお願いすることにいたします。        監査委員 小出義光君〔登 壇〕 38 ◯監査委員(小出義光君)[24頁]  安井監査委員さんの事前の御了解をいただいておりますので、私から平成28年度の決算審査の御報告をさせていただきます。  初めに、平成28年度津島市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算並びに基金運用状況の審査につきまして御報告を申し上げます。  審査は、5月15日から8月4日にわたり、安井監査委員と私で、審査に付されました決算書、その他財務諸表につきまして関係書類と照合するとともに、関係職員の説明を求めて行いましたところ、計数は符合し、かつその事務事業は関係法令並びに議会の議決の趣旨に沿い、おおむね適正に執行されておりました。また、基金運用状況につきましても計数は正確であり、設置目的に沿って適正に運用されていることを確認いたしました。  なお、審査結果について若干申し添えさせていただきますが、これまでの各部長さん方の説明との重複を避けまして、前年度との比較を中心にして説明をさせていただきたいと存じます。  お手元の決算審査意見書の4ページをごらんいただきたいと思います。審査意見書の4ページでございます。  4ページの一般会計でございます。そこに3年間の比較表が載っております。そこで平成28年度の欄をごらんいただきたいと思います。歳入総額212億9,068万8,499円、ちょっと右側のほうに前年度対比という欄がございますので、そこをごらんいただきますと、平成28年度の欄でございます。101.9%、1.9%の決算上の対比で増になっておるということでございます。その下にございます歳出総額であります。歳出のほうでございますが、これは204億1,975万3,572円ということで、対前年度比の平成28年度の欄をごらんいただきますと105.0%となっております。5%の決算と決算を比較した場合の増になっておるということでございます。また、その下にございます差引残額、これはいわゆる形式収支と言われておるものでございますが、この差引残額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額が実質収支でございまして、下から2つ目の実質収支額の欄をごらんいただきますと8億5,179万4,927円となっております。この額は、右横にございます平成27年度の額に比べますと、平成28年度の欄の一番下にございます単年度収支額の欄がマイナスになっておりますけれども5億8,055万7,461円、この分、実質収支額が前年度より少なくなったと。この単年度収支額は、実質収支額の増減を示しておるものでございます。  続いて、35ページをお願いしたいと思います。35ページの特別会計でございます。  会計管理者のほうからは、各会計別に説明がございましたので、私からは特別会計の総額で説明をさせていただきます。  35ページの3年間の表をごらんいただきますと、先ほどの一般会計と同様な表が載っております。そこで、平成28年度の欄をごらんいただきたいと思います。6会計を合わせました歳入総額でございます。これは152億1,006万8,911円で、前年度対比の平成28年度の欄をごらんいただきますと100.5%と、歳入は決算ベースでは、平成27年度と平成28年度はほとんど変わっていないという状況がうかがえます。歳出のほうでございますが、歳出は平成28年度の欄143億6,735万4,190円となっており、この数字は、また前年度対比の平成28年度の欄をごらんいただきますと97.8%となっております。これは2.2%減少しておると、こういうことがわかるわけでございます。また、差引残額から翌年度へ繰り越すべき財源を引いた実質収支額、平成28年度の欄をごらんいただきますと8億3,787万3,721円、この額はその右にございます平成27年度の額と比べまして、ちょうど平成28年度の一番下にございます単年度収支額4億143万4,114円、この分、実質収支額がふえておるということでございます。一般的には、この実質収支額でもって黒字の額をはかると、こういう指標でございます。  お戻りいただいて恐縮でございますけれども、3ページをごらんいただきたいと思います。  3ページの(4)普通会計決算の財政分析というものがございます。これをごらんいただきますと、まずア、実質収支比率の推移というのがございます。この実質収支比率、平成28年度6.8%となっておりますが、これはどういうものか御存じかと思いますけれども、標準財政規模に対する、この標準財政規模というのは、平成28年度決算見込みで算定をいたしますと、津島市の場合、ざっと128億円になるわけでございます。128億円に対して、先ほど申し上げた実質収支額の割合を示すものでございます。この割合自身は、一般的には5%程度が望ましいと言われておるものでございます。この平成28年度の6.8%は、平成27年度の11%と比べますと大きく下がっておるように見えるわけでございますが、むしろ平成26年度ベースに戻ったというふうになっておるということでございます。  イの平成28年度財政力指数0.76がある。それから、一番下にございますエの公債費比率5.7%、その下にございます公債費負担比率10.6%、この2つは、これまでと大きな変化はございません。  そこで、その1つ上のウ、経常収支比率の推移というのをごらんいただきたいと思います。ウ、経常収支比率の推移でございます。これ、平成28年度は90.9%でございます。その右にございます平成27年度83.2%、平成26年度の80.8%、これと比べますと大きく上昇をいたしております。この経常収支比率というのは、表の中にございますように、経常一般財源と収入額、わかりやすく言いますと、毎年、経常的に入ってくる収入ということでございます。しかも資金が特定されていないというものでございますけれども、一般財源で。これが経常経費、だから、毎年同じように使わなきゃいけないという経費にどれくらい使われたかというものを示すわけでございます。そこで、この割合が大きくなっている。言ってみれば、経常経費に充当した一般財源の額が大きくなったよということでございます。逆に言いますと、別の見方をすれば、政策的な新規の事業に回せる一般財源が少なくなったということを示しておるということでございます。  続きまして、企業会計でございます。  平成28年度津島市民病院事業会計、津島市上水道事業会計及び津島市下水道事業会計の歳入歳出決算の審査につきまして御報告申し上げます。  審査は、5月15日から7月5日にわたり行いましたところ、計数は符合し、かつその事務事業は、関係法令並びに議会の議決の趣旨に沿い、おおむね適正に執行されておりました。  63ページをお願いします。  63ページの市民病院事業会計でございます。  この63ページの1.業務の実績として基本的な指標がここに書かれておるわけでございます。そこで、上から3つ目に患者数というのがございます。左側に患者数、これは入院・外来計と分かれて記載してございます。  そこで、この患者数のうち、入院の年間延べ人数、平成28年度の数字をごらんいただきますと、12万8,346人となっております。これを比較の欄、右の平成27年度がありまして、その右に比較の欄がございます。増減がございます。増減の欄をごらんいただきますと、平成27年度に比べ8,233人、率で申し上げますと、前年度対比106.9%ということでございますから、6.9%ふえておるということでございます。  この結果、ちょうど表の中ほどにございます稼働病床利用率という欄がございます。この平成28年度の欄は79.9%、およそ80%という数字になっておるわけでございます。これが平成27年度の74.5%と比べますと5.4%分高くなっておるということで、この2つを見ると、入院患者の増が大きかったということが言えるわけでございます。  そこでもう一つ見ていただきたいんですが、病床稼働率の少し下に患者1人1日当たりという欄がございます。ここの中の入院収益でございます。1人入院すれば1日でどれだけ入ってくるかという数字でございますが、平成28年度は4万4,400円、平成27年度は4万4,190円ということで、前年度に比べますと、比較の増減欄にありますように210円増加しておるということでございます。  それから職員数でございますが、表の下段にございます。職員数、嘱託・臨時職員を除くということで、平成28年度は608人となっております。平成27年度に比べて4人増という状況でございます。  それでは、次に68ページをお願いします。  68ページの経営状況をごらんいただきたいと思います。  3.経営状況、68ページの上のほうに3カ年の表がございます。今度は3カ年の表を縦に、平成28年度、平成27年度、平成26年度という表になっております。そこで、平成28年度の欄をごらんいただきたいと思います。総収益でございますが、これは94億1,980万7,578円で、前年度対比104.5、4.5%の増となっております。一方、費用のほうでございますが、総費用の欄、これは95億3,567万222円で、前年度対比の欄をごらんいただきますと99.2%、こちらのほうは若干下がっておるという状況でございます。そこで、差引収支で見ますと入院患者の増によって収益が4.5%伸びました。この結果、差引収支、これは利益、損失の欄をごらんいただきますと△で1億1,586万2,644円の損失、いわゆる赤字決算と、このようになっております。ここに書いていなくて大変恐縮でございますけれども、この平成28年度の赤字額でございますけれども、この数字は平成21年の病院改革プラン以降、最も小さい数字になっておるということでございます。  このように、単年度の収支で見ると赤字額が前年度の約2割にまで縮減をしておると、小さくなっておると、非常にいい状況になっておるということでございますが、これを年度末の状況で見ますと、ちょっとこれは書いていなくて大変申しわけないんですが、この表にはございませんけれども、これまでの赤字の積み上げ、平成28年度も1億1,500万円という赤字額が出ております。赤字の総額は膨らんでいるということで、この赤字額の積み上げであります未処理欠損金、いわゆる累積欠損金でございますが、これは約97億円に拡大しておるということでございます。依然として多額の資金不足が続いておるわけでございます。  そして、その資金不足を補うための一時借入金でございますが、これは実質的には借りかえる借りかえるということを行っておりまして、実質的に長期借入金化しておるということでございまして、その額は平成28年度末で19億円に達していると。これを考えてみますと、極めて厳しい経営状況にあるということが言えるだろうと思います。  このため、本年3月に策定され、平成30年度黒字化を目標とした市民病院新改革プランにつきまして、病院関係者一丸となった積極的な推進を期待するものでございます。  次に、76ページをお願いします。  76ページの上水道事業会計でございます。  業務の実績の表をごらんいただきますと、一番上にございます年度末給水人口、そして1つ飛んで、給水戸数とも平成27年度とほぼ同じでございました。中ほどにございます年間有収水量、これが料金収入のもとになっておる水量でございます。販売した水の量ということになるわけでございます。これを見ますと693万5,729立米ということで、前年度対比の欄をごらんいただきますと100.6%ということで、事業規模に大きな変化がないということが言えると思います。  次に、79ページをお願いしたいと思います。  79ページ、上水道事業の経営状況でございます。3カ年の縦の比較表がございますので、平成28年度の欄をごらんいただきたいと思います。総収益は12億8,339万4,099円、前年度対比100.9%、総費用11億5,139万8,721円、前年度対比98.3%とほとんど変わっていないというような状況でございます。差し引きの収支のほうでございますが、利益・損失の欄にございますように1億3,199万5,378円の黒字となっております。黒字額は2カ年連続して拡大をしておりますものの、上水道事業は人口の減少が見込まれますし、節水意識の向上なども高まってくるだろうと思います。こうしたことから、給水収益の減少が見込まれるということでございます。  一方、経費のほうを見てみますと、やはり水道施設や管路、古くなったものもまだまだ多いわけでございまして、そういったものの更新や耐震化に多額の経費が必要になってくるだろうと思います。経営環境はむしろ厳しくなってくるだろうと、このように予想されるものでございます。引き続き財源確保等、安定した経営基盤の確保に努められますよう望むものでございます。  次に、88ページをごらんいただきたいと思います。  88ページの下水道事業会計でございます。  1.業務の実績をごらんいただきますと、上から4つ目に処理人口というのがございます。1万1,590人、それから配水戸数4,136戸となっております。これは平成27年度とほぼ同じでございまして、2つ飛んだ、これは収益のもとになります販売した水量でございます、販売したというのか、料金を取っている有収配水量でございますが、これが112万3,584立米となっております。前年度対比、一番右を見ていただきますと99.3%とほぼ同様でございます。こちらも上水道事業同様、事業規模に大きな変化はないというふうに見ることができるだろうと思います。  次に、91ページをごらんいただきたいと思います。  91ページの3、下水道の経営状況でございます。3カ年の比較表の一番上、平成28年度をごらんいただきますと、総収益は3億4,099万7,790円で、前年度対比95.8%、総費用は2億9,430万7,992円、こちらのほうは前年度対比92.6%、いずれも収益、費用とも前年度を下回っておると。そうした中で、利益・損失の欄を見ていただきますと、収支差し引きでは4,668万9,798円の黒字になっておるということでございます。  なお、平成29年度から流域関連公共下水道事業が下水道事業会計に統合されました。企業会計として一本化されたわけでございまして、下水道全体の経営状況がより明確化されたということが言えると思います。引き続き下水全体の効率的健全化を図り、経営の安定化に努められるよう望むものでございます。  以上、平成28年度決算の審査について御報告をさせていただきました。本市の財政状況につきましては、今後も厳しい財政運営が継続するものと予測されます。引き続き事務事業の効率的かつ効果的な実施と自主財源の確保に努められ、市民サービスの向上とさらなる財政健全化を図られますよう御期待申し上げまして、報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。 39 ◯議長(垣見信夫君)[29頁]  以上で、決算審査の報告及び審査意見の発表は終わりました。  これより、提出議案に対する質疑に入ります。  まず、議案第35号「津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」質疑を願います。  質疑はありませんか。 40 ◯16番(本田雅英君)[29頁]  じゃあ質疑をさせていただきます。  今回の改正は内容が2点あるわけでございますが、育児休業の再取得、再延長、そして育児短時間勤務を終了した翌日から1年未満の期間内で再度勤務を行うこと、そういった特別な事情の場合はということでございますが、これは改正前の条文とどうなのか。そして、従来の条文でも多分取得はできたと思うんですわ。従来の条文はどういう条文になっておるのか、お尋ねをいたします。 41 ◯市長公室長(安井賢悟君)[30頁]  以前の条文におきましても、その他の予測することができなかった事情が生じたことということが明記されております。その例示といたしまして、改めて今回の内容というのが明記されたということでございます。以上でございます。 42 ◯16番(本田雅英君)[30頁]  現在、津島市の職員が取得可能な育児に関する休業、そして休暇等の制度について、具体的に項目別に説明をしていただきたいと思います。 43 ◯市長公室長(安井賢悟君)[30頁]  育児に関する制度でございますが、こちらにつきましては、今回、議案のほうに出させていただいております育児休業が3歳に満たない子を養育するための休業できる制度でございます。  それから、育児短時間勤務、こちらは小学校就学始期までの子供を養育するために割り振られた時間を変更して勤務することができる制度でございます。  それ以外に部分休業といたしまして、小学校就学始期に達するまでの子供を養育するための勤務時間の一部を休業できる制度、それから育児時間といたしまして、生後1年に満たない子供を育てる職員がその子の保育のために必要と認められる時休等を行う場合に認められる休暇がございます。  そのほか、育児参加のための休暇、それから子の看護のための休暇等がございます。以上でございます。 44 ◯16番(本田雅英君)[30頁]  今、公室長のほうから、育児休業、部分休業、そして育児短時間勤務、育児時間、子の看護、さまざま御説明いただいたわけでございますが、この平成29年度中、新年度に入って、既にこの制度に基づいて休業、またそういった方々の対象はどの程度見えるのか。そして、人数と、その中で男性の方も多分対象になっていると思うんですが、実質の数字を教えていただけますか。 45 ◯市長公室長(安井賢悟君)[30頁]  平成29年度に取得した人数のほうを順に述べさせていただきます。  育児休業が16名、うち男性が1名でございます。部分休業が5名、男性はゼロでございます。育児短時間勤務が5名、男性はゼロでございます。育児時間はございません。子の看護休暇につきましては33名で、男性が6名でございます。以上でございます。 46 ◯議長(垣見信夫君)[30頁]  ほかに質疑ありませんか。  質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第36号「津島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第37号「津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」質疑を願います。  質疑はありませんか。 47 ◯7番(後藤敏夫君)[31頁]  議案第37号「津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」お尋ねします。  新たに診療科として明記されるというようなこともございますが、標榜診療科が19診療科から23診療科に改正される、そのメリット、また効果というものはどのようなものがありますか、教えていただきたいと思います。 48 ◯市民病院事務局長(古田正人君)[31頁]  議員御質問の効果について御答弁差し上げます。  今回提案いたしました標榜診療科の改正のうち、追加をさせていただきますのが内分泌内科、腎臓内科、緩和ケア内科、病理診断科の4つの診療科でございます。このうち、病理診断科を除きましては、これまでも内科、もしくは外科の一部として診療を行っておりました。現状の診療体制に合わせた標榜を行うことで、病院外に標榜診療科として発信できる効果があるものと考えております。  病理診断科につきましては、これまでは非常勤の医師で対応しておりましたが、このたび常勤医師を採用することができました。現状の診療体制において、病理診断科を標榜することで診療報酬上の加算を取得することが可能となり、年間400万円から500万円程度の収益につながるものと見込んでおります。以上でございます。 49 ◯7番(後藤敏夫君)[31頁]  単純に診療科が標榜されるということで、表面化するというようなことで、職員の増加だとか、諸費用が増加するというようなことを懸念して思いますが、そういうマイナス面の影響というものはありませんか。 50 ◯市民病院事務局長(古田正人君)[31頁]  いずれの診療科も常勤、または非常勤で診療等を行っておりました診療科でございます。院内表示の変更などで若干の費用は生じますが、職員の増加や継続的な費用の増加などはございません。以上でございます。 51 ◯7番(後藤敏夫君)[31頁]  病理診断科というのはちょっとわかりにくいというふうに思うんですけど、その内容と、それから、この医師が常勤化されたということにつきまして、どのように診療が変わるかというようなことにつきまして、よろしくお願いします。 52 ◯市民病院事務局長(古田正人君)[31頁]  病理診断科でございます。病理診断科とは、診療科名にもありますように、診断を行う診療科で、患者さんの治療を直接行う診療科ではございません。患者さんから採取いたしました細胞や組織、臓器などを検査して、病気の診断を専門的に行う診療科でございます。また、臨床研修病院として、病理学の解剖を年間6件以上行う必要がありますが、これまでは非常勤医師でございましたので、大学などへ解剖のお願いをするため、1回当たり40万円程度の経費が必要な場合もございました。常勤医師の雇用で、こうした経費が削減できることとなりました。以上でございます。 53 ◯議長(垣見信夫君)[32頁]  ほかに質疑はありませんか。  質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第38号「平成29年度津島市一般会計補正予算(第2号)について」質疑を願います。  質疑はありませんか。 54 ◯16番(本田雅英君)[32頁]  それでは、ページ数でいいますと6、7ページですかね。歳入の第9款、第1項、1目の地方交付税、今回3億円の増額補正の予算を計上されておりますが、これは先ほど総務部長のほうから説明がありましたように、平成24年から平成27年までの5年間の生活保護の算定誤りによる、そういったことで約7億円、昨年1億円で、残り6億円は、今回見込んで当初予算を計上されて、今回、総務大臣のほうから決定通知書が県を通じて市に来ているわけですね。この県を通じて来た通知は、いつ来たのか。そして、錯誤額は幾らになっているのか、お尋ねいたします。
    55 ◯総務部長(渕上晴弘君)[32頁]  交付税について御答弁申し上げます。  地方交付税のほうにつきましては、平成29年7月25日に閣議報告によりまして、交付決定がされております。また、同日をもちまして、市のほうにも通知が来ております。錯誤額につきましては、同じ日に2億9,080万3,000円という形で通知のほうが来ております。以上でございます。 56 ◯16番(本田雅英君)[32頁]  日にちは、今説明いただきました7月25日に県を通じてこちらに通知が来たと。通知額は2億9,080万3,000円。市長さん、これは市民の皆さんも新聞等で発表しておいて、議会には一切報告がないんですね。やはり決定したら速やかに議会、要するに議長宛てに報告だけはすべきだと思うんですよ。今後そういうことのないようにしていただきたいことをまず申し上げておきます。  それで、今回の補正は3億円ちょうどを予算計上しているわけですね。そうしますと、今の部長の説明ですと2億9,080万3,000円、約920万円ほど決定通知書と誤差があるわけですわ。これはどのように理解したらよろしいんですか。 57 ◯総務部長(渕上晴弘君)[32頁]  交付税の今回の補正予算につきましては、生活保護に関します錯誤分を中心に3億円という形で計上させていただきました。国からの錯誤額の決定額につきましては、先ほどお示ししたとおり2億9,080万円ほどでございます。こちらのほうにつきましては、生保以外の交付税の関係します調整の数字が入っておりますので、差額が生じております。  それの内容につきましては、公債費などにつきまして、昨年度見込みました金額よりも算入された事業額が実績額よりも少なかったため追加されたというものがございまして、そういうものを含めまして約900万円ほど、その他の錯誤があったということでございます。以上でございます。 58 ◯16番(本田雅英君)[33頁]  その辺を、やはり予算というものは1,000円単位で立てるわけですね。こういう間違いが生じているわけですから、やっぱり答弁の中で、これこれこうで920万円がありますよと、きちっと答弁すべきだと思いますよ。まずその答弁をしていただくことと、今回の補正予算の歳入では約3億円増額と。それで、今年度、来年度また3億円ということが残っているわけでございますが、今年度、来年度2回に分けて3億円ずつになると思いますけれども、交付税を増額して、財調からの繰り入れ、いわゆる取り崩しをその分取りやめるということですね。  今、市民病院の大変厳しい経営状況におきまして、今後の補正予算など決して楽観するものでないと考えておりますけれども、今年度の市の財源の状況について、平成28年度からの繰越金、あるいは先ほど報告がありました実質収支を含めてお示しをいただけますか。 59 ◯総務部長(渕上晴弘君)[33頁]  まず交付税のことにつきましては、やはり正しい説明、きちっとした説明をする必要があるということは十分認識しておりますが、漏れておりましたことは本当に申しわけございません。今後気をつけてまいりますので、よろしくお願いいたします。  財政状況につきましてでございますが、当市は、財政調整基金につきましては、平成28年度末残高につきましては約16億円でございました。平成29年度当初予算では、財政調整基金から11億7,000万円を繰り入れる形となっておりましたので、予算上の財政調整基金残高見込みは約4億3,000万円でございます。今回の補正予算の補正で3億円の繰り入れを取りやめることといたしますので、財政調整基金残高見込みは約7億3,000万円となっております。  また、平成28年度からの繰越金につきましては、実質収支ベースで約8億5,000万円でございました。そのうち約4,000万円を6月と9月の補正の財源としておりますので、残額につきましては約8億1,000万円となります。これらを合わせますと約15億4,000万円となりますが、これが今後の9月補正予算後においての活用できる財源の見込みということになります。この財源の昨年同様時期の金額は約17億4,000万円でございましたので、比較いたしますと約2億円ほど少ない状況となっております。また、さらに今年度、市民病院の経営状況が現在低迷しているという形でありますので、昨年同様、追加の財政支援が必要となってくることも想定されます。一般会計からの支出が増大することも考えられることでございます。  これらを踏まえますと、市の財政状況につきましては、依然極めて厳しい状況にあり、平成30年度予算編成につきましては、危機的な財政状況に陥った平成18年、19年度当時を上回るほど、かつてないほどの厳しいものになると認識をしております。引き続き歳入の確保と歳出の精査にしっかり取り組み、財源の確保を図っていく必要があると考えております。以上でございます。 60 ◯議長(垣見信夫君)[34頁]  ほかに質疑はありませんか。 61 ◯14番(伊藤恵子君)[34頁]  今の生活保護の算定誤りの件で、ちょっと補足してお聞きしたいんですけれども、今言われたように7億円の超過受け取りですか、余計に受け取っていたので返さなきゃいけないということで昨年1億円、そして、今年度の当初予算に6億円計上して、そのときに、今の津島市の財政状況はすごく厳しいというお話もあったんですけど、1億円ずつ返していくとか、できるだけ負担のないような返還の仕方をしたいというような答弁というか、やりとりがあったかに思うんですね。今回3億円、来年度3億円ということでお聞きしたんですけど、この額が決定した経緯と津島市ができるだけ財政負担にならないような要望ですね。1億円ずつにしてほしいとか、年数はかかりますけれども、そういう要望についてどのように県・国に上げていったのか、経過を少し御説明ください。 62 ◯総務部長(渕上晴弘君)[34頁]  交付税の錯誤分につきましては、基本的に原則としては1年で返していくのが原則であると考えておりますが、市の財政状況につきまして、愛知県のほうに説明をさせていただきまして、十分に相談をさせていただきました。その結果としまして、国のほうに繰り延べの申請をするように指示をいただきましたので、国のほうに繰り延べ申請を提出させていただきました。その結果、国のほうでルールに従いまして、2年間での繰り延べと決定をされたものでありますので、よろしくお願いいたします。 63 ◯14番(伊藤恵子君)[34頁]  そういう経過についても議会に報告をしていただきたいと思います。  それでは、歳出のほうで、8、9ページのシティプロモーション推進費、まちづくり推進事業として1,000万円寄附があったので、積み立てるというお話がありました。この歴史・文化のまちづくり基金というのは、平成27年6月に条例ができたと思うんですけれども、そのときに1,000万円積み立てられていると思うんですけれども、現在の基金残高と、基金の使い道の予定についてどうなっているのか、お答えください。  もう一つは、その下のほうにあります環境保全対策費というもので、地球温暖化対策実行計画を策定すると。支援業務委託料として全額国のお金だと思うんですけれども、833万7,000円計上されていますけれども、この内容についてどのようなものか、御説明をください。 64 ◯市長公室長(安井賢悟君)[34頁]  私のほうからは、シティプロモーション推進費の歴史・文化のまちづくり基金の件について答弁いたします。  歴史・文化のまちづくり基金につきましては、現在の残高は、平成27年度に積み立てました基金1,000万円に利息3,686円を合わせました1,000万3,686円が現在の残高でございます。基金の使途につきましては、今年度実施を予定しております山車蔵修景整備事業補助金の財源の一部として1,000万円を活用させていただく予定でございます。以上でございます。 65 ◯市民生活部長(加藤正喜君)[35頁]  私からは、地球温暖化対策実行計画についてお答えをさせていただきます。  まずこの実行計画でございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律の第21条に基づきまして、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定しなければならないとされております。この計画を地球温暖化対策実行計画と申しまして、実際、施設のエネルギー使用量の削減等によりまして、温室効果ガスの排出量を2013年度を基準として、2030年度に40%削減することを目標とした計画でございます。  今回委託します策定支援の業務の内容でございますけれども、主なものといたしまして、温室効果ガス総排出量の把握、分析、省エネ診断の実施及び省エネ対策の抽出、他の施設へ省エネ対策を波及させた場合の効果、公共施設等総合管理計画とのリンクと省エネ機器導入基準の策定、計画推進体制の整備などでございます。以上でございます。 66 ◯14番(伊藤恵子君)[35頁]  今の地球温暖化対策で説明をしていただいたんですけど、こういう支援業務委託とする委託先というのはどのぐらいあって、今回どのように決めていかれるんですか。 67 ◯市民生活部長(加藤正喜君)[35頁]  委託先でございますけれども、プロポーザルで実施を予定しております。地球温暖化実行計画ですとか、類似の計画の実績がある事業者を対象に委託したいと考えております。以上でございます。 68 ◯議長(垣見信夫君)[35頁]  ほかに質疑はありませんか。  質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第39号「平成29年度津島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第40号「平成28年度津島市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第41号「平成28年度津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、認定第1号「平成28年度津島市一般会計歳入歳出決算、津島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、津島市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算、津島市介護保険特別会計歳入歳出決算、津島市流域関連公共下水道事業特別会計歳入歳出決算及び津島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」質疑を願います。  質疑はありませんか。 69 ◯14番(伊藤恵子君)[36頁]  では、認定第1号の一般会計について質問をいたします。  なおこの認定については、今後開かれる各委員会で十分審議されるんですけれども、歳入のほうで地方消費税交付金が平成27年度比で1億2,742万円減額になっています。地方交付税も前年度比で3億5,276万9,000円減額になっていると。市税がふえたこととか、いろいろ理由はあるんでしょうけど、この減額の理由と全般的な国が市に交付することですね。こういう地方消費税交付金と地方交付税と、まず2点について、減額の理由をお答えください。 70 ◯総務部長(渕上晴弘君)[36頁]  歳入につきましてでございますが、地方消費税交付金につきましては、なかなかその原因というのは難しいところがございますが、税率の引き上げが平成26年4月にございました。5%から8%へ引き上げされております。この影響で平成27年度でふえた部分につきまして平準化されたものであるというふうに考えております。  また、地方交付税につきましては、先ほど来御説明させていただいております生活保護費算定の関係で、報告する数値のほうを正しい数値に直した関係で2億円ほどの減額、また昨年度、平成23年度分の錯誤措置をいたしましたので、そちらのほうが約9,000万円ございましたので、その分が減額となって、減額の理由としてはそのようなことだと考えております。 71 ◯14番(伊藤恵子君)[36頁]  この地方消費税交付金の増額分というのは、社会保障に充てるということで、かなりそちらのほうに影響があるということでお聞きしたんですけど、またこれは委員会のほうで質問していきます。  もう一つ、国庫支出金、県支出金ですね。昨年度よりはふえているということなんですけれども、昨年も大幅に予算との減額があったんですね。今年度も予算から見ると、国庫支出金で1億8,800万円、県支出金で1,830万円ということで、かなり予算と決算と違うんですけど、この辺の理由について御説明ください。 72 ◯総務部長(渕上晴弘君)[36頁]  国庫支出金の予算・決算の差額につきましては、主なものといたしましては、経済対策臨時福祉給付金、こちらのほうが平成28年度から平成29年度へ繰り越しとなっておりますので、その分1億3,000万円ほど影響しておりますので、そういったものが影響していると考えております。 73 ◯14番(伊藤恵子君)[37頁]  今の経済対策の福祉給付金の絡みだとおっしゃったけど、予算のときにはそれはわかっていなかったんですかね。平成28年度の予算と決算との違いなんですけど、予算時にわからなくて、平成28年度途中でいろんな福祉給付金の問題が絡んで減額があったということで理解していいんですか。 74 ◯総務部長(渕上晴弘君)[37頁]  国のほうからの通知につきましては、平成28年度中に事業実施ということで来ておりましたが、3月までに事業を終えられなかったものですから、繰り越しをしたということでございます。 75 ◯議長(垣見信夫君)[37頁]  ほかに質疑はありませんか。  質疑も尽きたようでありますから、次に、認定第2号「平成28年度津島市民病院事業会計決算の認定について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、認定第3号「平成28年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、これをもって提出議案に対する質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第35号から議案第41号まで、並びに認定第1号から認定第3号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第35号から議案第41号まで、並びに認定第1号から認定第3号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決しました。  次に、日程第6、請願第5号「中学校卒業まで医療費無料化を求める請願」を議題といたします。  お諮りいたします。本請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、厚生病院委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、請願第5号は、厚生病院委員会に付託することに決しました。  以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。  次の本会議は9月4日午前9時から開議し、一般質問を行います。  本日はこれをもって散会といたします。        午前11時44分 散会  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ──────────────── Copyright (c) Tsushima City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...