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1. 津島市議会 2017-03-07
   平成29年第１回定例会（第３号）　本文 開催日: 2017-03-07

   
   取得元: 津島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2017-03-07： 平成29年第１回定例会（第３号）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 315 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 2 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 3 :  ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 4 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 5 :  ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 6 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 7 :  ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 8 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 9 :  ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 10 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 11 :  ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 12 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 13 :  ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 14 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 15 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 16 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 17 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 18 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 19 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 20 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 21 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 22 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 23 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 24 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 25 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 26 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 27 :  ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 28 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 29 :  ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 30 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 31 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 32 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 33 :  ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 34 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 35 :  ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 36 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 37 :  ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 38 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 39 :  ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 40 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 41 :  ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 42 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 43 :  ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 44 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 45 :  ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 46 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 47 :  ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 48 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 49 :  ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 50 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 51 :  ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 52 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 53 :  ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 54 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 55 :  ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 56 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 57 :  ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 58 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 59 :  ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 60 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 61 :  ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 62 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 63 :  ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 64 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 65 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 66 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 67 :  ◯１２番（山田真功君） 選択 68 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 69 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 70 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 71 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 72 :  ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 73 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 74 :  ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 75 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 76 :  ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 77 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 78 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 79 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 80 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 81 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 82 :  ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 83 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 84 :  ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 85 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 86 :  ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 87 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 88 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 89 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 90 :  ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 91 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 92 :  ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 93 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 94 :  ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 95 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 96 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 97 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 98 :  ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 99 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 100 :  ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 101 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 102 :  ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 103 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 104 :  ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 105 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 106 :  ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 107 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 108 :  ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 109 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 110 :  ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 111 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 112 :  ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 113 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 114 :  ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 115 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 116 :  ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 117 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 118 :  ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 119 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 120 :  ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 121 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 122 :  ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 123 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 124 :  ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 125 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 126 :  ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 127 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 128 :  ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 129 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 130 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 131 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 132 :  ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 133 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 134 :  ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 135 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 136 :  ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 137 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 138 :  ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 139 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 140 :  ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 141 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 142 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 143 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 144 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 145 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 146 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 147 :  ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 148 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 149 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 150 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 151 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 152 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 153 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 154 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 155 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 156 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 157 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 158 :  ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 159 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 160 :  ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 161 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 162 :  ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 163 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 164 :  ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 165 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 166 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 167 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 168 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 169 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 170 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 171 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 172 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 173 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 174 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 175 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 176 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 177 :  ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 178 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 179 :  ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 180 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 181 :  ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 182 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 183 :  ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 184 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 185 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 186 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 187 :  ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 188 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 189 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 190 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 191 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 192 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 193 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 194 :  ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 195 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 196 :  ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 197 :  ◯１４番（太田幸江君） 選択 198 :  ◯教育長（武藤育雄君） 選択 199 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 200 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 201 :  ◯２番（西山良夫君） 選択 202 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 203 :  ◯２番（西山良夫君） 選択 204 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 205 :  ◯２番（西山良夫君） 選択 206 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 207 :  ◯２番（西山良夫君） 選択 208 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 209 :  ◯２番（西山良夫君） 選択 210 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 211 :  ◯２番（西山良夫君） 選択 212 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 213 :  ◯２番（西山良夫君） 選択 214 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 215 :  ◯２番（西山良夫君） 選択 216 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 217 :  ◯２番（西山良夫君） 選択 218 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 219 :  ◯２番（西山良夫君） 選択 220 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 221 :  ◯２番（西山良夫君） 選択 222 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 223 :  ◯２番（西山良夫君） 選択 224 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 225 :  ◯２番（西山良夫君） 選択 226 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 227 :  ◯２番（西山良夫君） 選択 228 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 229 :  ◯２番（西山良夫君） 選択 230 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 231 :  ◯２番（西山良夫君） 選択 232 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 233 :  ◯２番（西山良夫君） 選択 234 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 235 :  ◯２番（西山良夫君） 選択 236 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 237 :  ◯２番（西山良夫君） 選択 238 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 239 :  ◯１０番（大鹿一八君） 選択 240 :  ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 241 :  ◯１０番（大鹿一八君） 選択 242 :  ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 243 :  ◯１０番（大鹿一八君） 選択 244 :  ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 245 :  ◯１０番（大鹿一八君） 選択 246 :  ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 247 :  ◯１０番（大鹿一八君） 選択 248 :  ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 249 :  ◯１０番（大鹿一八君） 選択 250 :  ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 251 :  ◯１０番（大鹿一八君） 選択 252 :  ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 253 :  ◯１０番（大鹿一八君） 選択 254 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 255 :  ◯１０番（大鹿一八君） 選択 256 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 257 :  ◯１０番（大鹿一八君） 選択 258 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 259 :  ◯１０番（大鹿一八君） 選択 260 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 261 :  ◯１０番（大鹿一八君） 選択 262 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 263 :  ◯１０番（大鹿一八君） 選択 264 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 265 :  ◯１０番（大鹿一八君） 選択 266 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 267 :  ◯１０番（大鹿一八君） 選択 268 :  ◯消防長（安川和宏君） 選択 269 :  ◯１０番（大鹿一八君） 選択 270 :  ◯消防長（安川和宏君） 選択 271 :  ◯１０番（大鹿一八君） 選択 272 :  ◯消防長（安川和宏君） 選択 273 :  ◯１０番（大鹿一八君） 選択 274 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 275 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 276 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 277 :  ◯１９番（小山高史君） 選択 278 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 279 :  ◯１９番（小山高史君） 選択 280 :  ◯議長（加藤則之君） 選択 281 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 282 :  ◯１９番（小山高史君） 選択 283 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 284 :  ◯１９番（小山高史君） 選択 285 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 286 :  ◯１９番（小山高史君） 選択 287 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 288 :  ◯１９番（小山高史君） 選択 289 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 290 :  ◯１９番（小山高史君） 選択 291 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 292 :  ◯１９番（小山高史君） 選択 293 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 294 :  ◯１９番（小山高史君） 選択 295 :  ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 296 :  ◯１９番（小山高史君） 選択 297 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 298 :  ◯１９番（小山高史君） 選択 299 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 300 :  ◯１９番（小山高史君） 選択 301 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 302 :  ◯１９番（小山高史君） 選択 303 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 304 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 305 :  ◯１９番（小山高史君） 選択 306 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 307 :  ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 308 :  ◯１９番（小山高史君） 選択 309 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 310 :  ◯１９番（小山高史君） 選択 311 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 312 :  ◯１９番（小山高史君） 選択 313 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 314 :  ◯１９番（小山高史君） 選択 315 :  ◯議長（加藤則之君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　午前　９時００分　開議 ◯議長（加藤則之君）［ 178頁］ 　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。 　日程第１、これより一般質問を続行いたします。 　まず、山田真功君の発言を許します。 　　　　　　　１２番　山田真功君〔登　壇〕（拍手） 2: ◯１２番（山田真功君）［ 178頁］ 　おはようございます。 　議長に発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 　今回は、平成29年度予算案に関する件について、今後の津島市の財政状況と見通し、そして２件目は社会福祉協議会、そして排水協議会、そして市民病院について個別の新年度予算についてお尋ねしていきます。 　今回も市政への特効薬となるような質問にしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、予算についてからお尋ねします。 　今回上程されている津島市の新年度予算案は、総計で497億1,295万2,000円計上されています。前年度と比較してみますと約5,053万1,000円、0.1％増となっています。また、一般会計だけを見ますと、予算額は201億8,000万円で、前年度は203億4,000万円で、比較すると１億6,000万円、0.8％減となっています。 　歳入を見ますと、市の根幹である市税は84億5,657万6,000円で、前年度に比べ2,475万1,000円、0.3％の増、また津島市にとって最も重要な財源であります地方交付税は、過去の算定誤りの影響等により18億5,000万円で、マイナス６億円、24.5％減と大きく減少しています。 　また、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債は、前年度と同額の８億5,000万円となっています。予算編成上、歳入歳出の総額は同額となりますから、残念ながら歳入不足を補うため、いわゆる貯金である財政調整基金を11億7,000万円取り崩す予算案となっているわけです。 　前年度もたしか歳入不足を補うため、財政調整基金を取り崩す予算でしたが、11億5,000万円でしたので、比較すると2,000万円多く前年より貯金を取り崩しているわけであります。 　そこで、最初にお尋ねしますけれども、平成28年度の決算状況を見込んで当初予算を編成したはずでありますけれども、現時点で来年度の補正予算の一般財源である繰越金は大体何億円を見込んでいますでしょうか。 3: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 178頁］
   　繰越金の見通しにつきまして御答弁申し上げます。 　今年度の繰越金の見込みでございますが、現在年度の途中でございまして継続中の事業もございますので、詳細については不明でございますが、近年におきましては、おおむね６億円から８億円程度で推移しております。以上でございます。 4: ◯１２番（山田真功君）［ 179頁］ 　それでは、職員の数についてお伺いします。 　退職者数と新年度の採用職員数をそれぞれ前年度と比較してお答えください。 5: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 179頁］ 　退職者数と新年度採用職員数についてでございますが、病院職員を除きまして平成27年度の退職者数は17人、平成28年度の採用職員数は31人、平成28年度の退職予定者数は22人、平成29年度の採用予定者数は27人でございます。以上でございます。 6: ◯１２番（山田真功君）［ 179頁］ 　それでは、今回いろいろな新規事業が予算案として計上されていますけれども、主な新規事業、それから拡充した事業がありますけれども、主にふえた事業の理由、また事業費は幾らか、また一般財源は幾ら入っているかお答えください。 7: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 179頁］ 　それでは、新規事業、また拡充いたしました事業について御答弁申し上げます。 　まず、主な新規事業でございますが、西こどもの家建設事業、こちらのほうが7,767万4,000円でございます。このうち一般財源につきましては1,780万2,000円でございます。 　次に、耐震性貯水槽設置事業でございますが、こちら、事業費が6,464万3,000円で、このうち一般財源は864万3,000円、観光案内板整備事業が3,985万9,000円で、このうち一般財源が225万9,000円、山車蔵修景整備事業が1,955万円で、このうち一般財源は1,179万円、またふるさと応援寄附金の返礼品事業といたしまして890万5,000円で、こちらのほうは全て一般財源となっております。 　次に、主な拡充事業でございますが、歴史・文化ゾーンの整備事業といたしまして１億6,900万円、このうち一般財源が1,454万円、子どもの居場所づくり事業が516万7,000円で、このうち一般財源が462万7,000円、公園用地購入事業が１億2,525万円で、このうち一般財源が270万円でございます。 　いずれの事業におきましても、将来を見据えて限られた財源を重点的かつ効果的に配分し、予算計上したものでございます。以上でございます。 8: ◯１２番（山田真功君）［ 179頁］ 　それでは、市全体及び一般会計での市債残高は平成28年度末で幾らになりますでしょうか。また、前年度と比較してどうか、各会計ごとにお答えください。 9: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 179頁］ 　それでは、市債残高について御答弁申し上げます。 　市全体におきます平成28年度末の市債残高見込み額につきましては、約364億円でございます。平成27年度末残高約361億円に比べまして３億円の増となっております。 　また、各会計別に市債残高の状況につきまして御答弁申し上げますが、一般会計の平成28年度末見込み額が約163億9,000万円、平成27年度末残高の約165億1,000万円に比べまして、約１億2,000万円の減となっております。 　住宅新築資金等貸付事業特別会計の平成28年度末の見込み額は約900万円、平成27年度末残高の約1,200万円に比べまして、約300万円の減となっております。 　コミュニティ・プラント事業特別会計の平成28年度末見込み額につきましては約4,000万円で、平成27年度末残高の約7,000万円に比べまして、約3,000万円の減となっております。 　下水道事業会計に統合されます流域関連公共下水道事業特別会計の平成28年度末見込み額は約65億1,000万円で、平成27年度末残高の約58億9,000万円に比べまして、約６億2,000万円の増となっております。 　また、特別会計でございますが、市民病院事業会計の平成28年度末見込み額が約98億1,000万円、平成27年度末残高の約103億2,000万円に比べまして、約５億1,000万円の減となっております。 　下水道事業会計の平成28年度末見込み額は約８億3,000万円、平成27年度末残高の約９億3,000万円に比べまして、約１億円の減となっております。 　上水道事業会計につきましては、平成28年度末の見込み額が約28億2,000万円で、平成27年度末残高の約23億7,000万円に比べまして、約４億5,000万円の増となっております。以上でございます。 10: ◯１２番（山田真功君）［ 180頁］ 　財政調整基金ですね、11億7,000万円の取り崩す予定となっています。財政調整基金は、平成28年度末の財政調整基金残高は幾らになりますでしょうか。また、平成27年度末残高との比較もお答えください。このままの状況で推移した場合、平成29年度末残高は幾らになるかもあわせてお答えください。 11: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 180頁］ 　平成28年度末の財政調整基金の残高につきましては、約16億円を見込んでおります。平成27年度末残高、約16億3,000万円に比べまして、約3,000万円ほどの減額となっております。また、平成29年度末残高は約４億3,000万円になる見込みでございます。 　将来、安定的な財政運営に向けまして、財政調整基金の残高を確保していくことが重要でありますので、財政状況を十分確認しながら可能な限り基金の取り崩しを取りやめに努めてまいる考えでございます。以上でございます。 12: ◯１２番（山田真功君）［ 180頁］ 　それでは、財政調整基金について、またお尋ねしますけれども、津島市だけではなくて、この海部地域及び近隣の類似団体のところの自治体の平成27年度末の財政調整基金残高を教えてください。 13: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 181頁］ 　それでは、海部地域、また近隣の類似団体の財政調整基金の残高について御答弁申し上げます。 　海部地域の市におけます平成27年度末の財政調整基金の状況でございますが、愛西市が約70億8,000万円、あま市が約45億円、弥富市が約20億3,000万円でございます。 　また、近隣の類似団体といたしましては、犬山市が約14億7,000万円、江南市が約27億7,000万円、清須市が約20億8,000万円、北名古屋市が約18億4,000万円となっております。以上でございます。 14: ◯１２番（山田真功君）［ 181頁］ 　今、財政調整基金の近隣市町の残高をお話ししていただいたんですけれども、津島市はやっぱり少ないんですね。大治町なんかですと、津島市より人口は少ないところですけれども、財政調整基金は18億338万4,000円、津島市より多いですし、蟹江町はもちろん津島市より人口が少ないですが、14億円弱あるわけですね。津島市よりちょっと少ない感じですね。それと比べるとやはり津島市の財政調整基金というのは、少な過ぎるのかなあというふうに思います。 　昨日からいろいろな議員さんの答弁を聞いておりますと、いずれの事業におきましても将来を見据え、未来の種まきとなるよう限られた財源を重点的かつ効果的に配分しということをよく耳にします。たしか市長の本会議初日の施政方針の中でもあったような気がします。 　この将来を市長にちょっと財政調整基金についてお尋ねしたいと思いますが、この将来を見据えというのであれば、将来のために財政調整基金をふやす、ためるということも重要であると思いますけれども、いかがでしょうか。 　周りの市町と比較しても、この財政調整基金残高が少な過ぎると思いますけれども、そのあたりを市長さん、どのように意識してみえるのかお聞かせください。 15: ◯市長（日比一昭君）［ 181頁］ 　議員御指摘のとおり津島市の財政調整基金、大変厳しいものがあると考えております。であればこそ、選択と集中の事業を進めていかなければならないと、このように考えております。以上であります。 16: ◯１２番（山田真功君）［ 181頁］ 　本当に財政調整基金は少な過ぎると思いますので、やはり大事な一般財源というものを意識して、これから予算編成に取り組んでいってもらいたいと思います。また、財政調整基金の話は後ほど出てくると思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、次の社会福祉協議会についてお尋ねします。 　社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織で、社会福祉事業法に基づき、津島市は昭和50年６月５日に社会福祉協議会が設置されました。 　地域福祉、在宅福祉の充実、ボランティア活動の推進、居宅介護支援、訪問介護、障害者相談支援などの障害福祉事業、心配事、法律などの福祉相談事業を重点として、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを目指し、市民の皆様とともに地域づくりを進めるとしています。津島市の福祉行政にとって、なくてはならない団体であります。 　そこで、社会福祉協議会の予算についてお尋ねしますが、拡充した事業の中で社会福祉協議会への補助金3,940万7,000円が予定されています。昨年度も質問したと思いますが、ここ数年、４年ぐらいでしょうか、3,372万7,000円と同額の補助金が支出されていました。今回600万円弱くらい増額されていますが、理由を詳細にお答えください。 17: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 182頁］ 　それでは、社会福祉協議会補助金の増額の理由について御答弁申し上げます。 　平成29年度当初予算の編成に当たりましては、津島市社会福祉協議会に関連する補助金と委託料につきまして、それぞれの内容等を補助対象事業は適正か、委託料に見込まれている経費は適切かといった視点から整理をいたしました。 　御指摘の補助金につきましては、津島市社会福祉協議会の各事業に対する補助金でございますが、平成29年度予算額は3,940万7,000円で、平成28年度3,372万7,000円から568万円の増額となっております。これは、補助対象事業の整理を行い、障害者の一般相談を除く、いわゆる特定相談に関する事業を補助対象に含めたことによるものでございます。以上でございます。 18: ◯１２番（山田真功君）［ 182頁］ 　それでは、社会福祉協議会で現時点で流動資産である預金はどのくらいあるんでしょうか。財政調整基金、福祉基金、その他の定期預金をそれぞれ全てお答えください。 19: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 182頁］ 　それでは、社会福祉協議会の基金等に関する質問に御答弁申し上げます。 　まず、社会福祉協議会の寄附金を積み立てた福祉基金と、社会福祉協議会みずからの事業であります介護保険事業の収益等で積み立てた退職積立金という２つの基金がございます。これらは、それぞれの目的に沿って使用するための基金であり、社会福祉協議会の収支不足等に充てることのできない基金でございますが、それぞれ平成28年度末の残高見込みは、福祉基金が約6,590万円、退職積立金が約6,930万円でございます。 　次に、同じく介護保険事業の収益等を積み立てた基金ですが、社会福祉協議会の緊急の支出や収支不足等に対応するためのものである財政調整基金、こちらの平成28年度末残高見込みは約5,610万円でございます。 　このほか、社会福祉協議会の運営資金を管理するための預金でございますが、こちらは平成28年度末の残高見込みは約2,740万円でございます。 　資金繰りの面から年度当初の運転資金として、毎年度この程度の額が必要となるとのことでございます。以上でございます。 20: ◯１２番（山田真功君）［ 183頁］ 　今お伝えいただいた基金ですけれども、目的に沿って使用する基金であります。自由に使えないお金というのもありますけれども、全て含めると大体約２億円強くらいあるということですね。 　それでは、増額された事業がありますけれども、その事業というのは、昨年まではどうされていたんでしょうか。また、その財源はどうされていたのか。また、来年度からなぜ補助金の対象にしなければいけなかったんでしょうか。 21: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 183頁］ 　社会福祉協議会補助金の増額対象の相談事業について、御答弁申し上げます。 　まず、昨年度までの対応と来年度から補助対象等をする点に関してでございますが、対象の相談事業は社会福祉協議会に委託しております。障害者の相談業務に関する相談支援事業委託料において対応しておりました。先ほど申し上げましたように、平成29年度当初予算の編成に当たりまして、社会福祉協議会に関連する補助金と委託料の再整理を行いました。その中で、相談支援事業委託料につきましても精査を行ったところでございます。 　障害者に関する相談には大きく分けて、障害福祉サービスの利用と直接的に関係しない、いわゆる一般的な相談と障害福祉サービスの利用と直結する特定相談がございます。平成28年度以前におきましては、この２つの相談を区別せず、総体で相談業務として委託しておりましたが、今回の再整理に当たり、障害福祉サービスの利用と直結する特定相談につきましては、社会福祉協議会自体の相談業務であること、また社会福祉協議会は他の障害福祉サービスは行わず、単独で特定相談を実施しており、かつ障害福祉サービスを利用するためには必ず特定相談が必要となりますが、現在、市内で障害福祉サービスを利用している方の多くが津島市社会福祉協議会の特定相談の利用となっております。このことから、津島市の障害者福祉向上の面で補助金により支援が必要であると考え、平成29年度は委託料ではなく、社会福祉協議会補助金の対象事業としたところでございます。 　また、昨年度までの財源に関してでございますが、今御説明いたしましたとおり、この特定財源は相談支援事業委託料に含まれておりました。以上でございます。 22: ◯１２番（山田真功君）［ 183頁］ 　相談支援業務の一部が委託料から補助金に変更になったとのことですけれども、そうであれば、委託料が前年度より大きく減額となるはずだと思いますが、実際には60万円弱程度の減額となっていますけれども、その理由というのは何でしょうか。 23: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 183頁］ 　相談支援事業委託料の減額に関する質問に御答弁いたします。 　これまで相談支援事業の一部としていた特定相談に関して、平成29年度より補助金の対象事業等変更したところでございます。この点からは議員御指摘のとおり、相談支援事業委託料が前年度より大きく減額となりますが、実際には平成29年度予算額は1,216万5,000円であり、平成28年度の1,276万円に比べ59万5,000円の減額となっております。この理由につきましては、この相談支援事業委託料は平成27年度に業務を遂行するに当たり、想定した体制、つまり人員を確保することができなかったため、委託料を減額した経緯がございます。 　そして、この経緯を踏まえ、平成28年度の委託料につきましては、社会福祉協議会と協議をいたしました結果、平成27年度当初に想定していた体制により算出した場合、2,000万円前後の委託料が想定されるところを、委託料を減額した時点での職員の配置状況を考慮して算出することといたしまして、1,276万円としたところでございます。 　平成29年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、相談支援事業の一部を補助金に変更し、委託業務が縮小したことから、予算額は1,216万5,000円となっておりますので、平成29年度の予算と平成28年度の予算を比較した場合、59万5,000円の減額となっております。 　以上が平成29年度と平成28年度の予算額に大きな減額が生じなかった理由でございます。 24: ◯１２番（山田真功君）［ 184頁］ 　確認ですけれども、この社会福祉協議会への補助金の財源は何でしょうか。 25: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 184頁］ 　社会福祉協議会補助金の財源は一般財源でございます。 26: ◯１２番（山田真功君）［ 184頁］ 　総務部長にお尋ねしますが、社会福祉協議会には、先ほども質問しましたが、多額の預貯金があります。社会福祉協議会には、一般財源から多額の補助金が支出されています。大変厳しい津島市の財政状況において、こういった預貯金や基金など使って、足りない部分を市からの補助金として支出するべきではないでしょうか。 　事業ごとに最大限の努力をして最少の経費で最大の効果があらわれるよう事業を実施したが、これだけの財源が足らなかった、そのため市から足らない部分を補助金として支出する事業ごとの不足分の合計が社会福祉協議会への補助金だと思いますが、ちゃんと考慮して予算編成を行っていますか。 27: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 184頁］ 　今回、社会福祉協議会の財源の見直しにつきましても、市と社会福祉協議会のほうが何回も何回も協議を重ねた上で予算のほうの要求をいただいていると思っておりますので、精査されているものと思っております。 28: ◯１２番（山田真功君）［ 184頁］ 　実はこの質問ですね、平成27年の12月議会で私、同じ質問させてもらっているんですね。そのときの当時の総務部長さんのこの質問に関する答弁、これは会議録から拾ってきました。補助金については、補助団体の事業内容、そういうものを確実に確認しながら、実績報告書も確認をして、補助金のあり方について見直してくださいという指導をしてきております。基金のあり方については、担当部署の方である団体の方に確認なり、指導なりをしていただきたいというふうに当時の総務部長さんは言っています。そのように再度聞きますけど、預貯金などを確認して指導するように指示されているんですか。 29: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 185頁］ 　当然、社会福祉協議会の財政状況についても確認した上で必要な経費というものを算定しております。 30: ◯１２番（山田真功君）［ 185頁］ 　また市長にお尋ねしますが、今回もこの社会福祉協議会、財源確認しました。一般財源からということですけれども、来年度予算は約600万円弱増加しているんですね。こういった基金のあるところにだめとは言いませんが、安易にふやして市の財政を圧迫していくということについて、どのように思ってみえるのでしょうか。ただでさえ少ない財政調整基金を11億7,000万円も取り崩さないと予算編成できない津島市の来年度予算なんですね。特に、一般財源を使う事業というのは慎重に行うべきだと思いますが、市長の見解をお尋ねします。 31: ◯市長（日比一昭君）［ 185頁］ 　先ほどから担当が答弁させていただいておるわけでございますが、私どもと社会福祉協議会、これは地域福祉推進に当たっての重要なパートナーであるということであります。そのような考え方のもとで連携、協働しながら津島市の地域福祉、これを実施していきたいという思いであるわけでございます。 　そういうようなことでございますので、特に社会福祉協議会の存在、これはこの津島市にとっても欠かすことができないということでございます。そのために、この一般財源を使うということでありまして、もちろん部長答弁のように精査した上で事業の今回も整理をさせていただいた上での資金を活用、一般財源を使うということでございますので、そういう観点からは問題はないというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 32: ◯１２番（山田真功君）［ 185頁］ 　社会福祉協議会の件についてはこれで終わりにしたいと思いますが、私が言いたかったのは、補助金を増額する場合、こういった貯金、預金、財政調整基金がある団体については、そういったお金も考慮して予算を上げてもらいたいということですね。だから、安易に上げないでくださいということです。その預金がなくなれば、市から負担をするというような形でいくのが普通じゃないかなと、また津島市の厳しい財政状況からすれば、そうするべきではないのかなと思ったわけであります。これで社会福祉協議会の質問については終わります。 　続きまして、排水協議会の新年度予算についてお尋ねします。
   　予算書には、各種協議会負担金と出てきます。同じ津島市内にある協議会でありながら、負担金額や算出方法が全く違い、海部津島水利事務所が管理する３つの協議会へ高額な負担金が出されており、負担金の低い日光川西悪水土地改良区と比較すると、農地外負担金においては、10アール当たり500円、五八悪水土地改良区は10アール当たり6,500円と13倍も開いていることを問題としてきましたし、当局も市長も問題であるということを認識し、改善に向け御努力されていると思いますが、この13倍という開きは、日比市長になって約３年、何ら解消されていないわけであります。新年度予算ではどうなったのかお尋ねしていきたいと思います。 　まず、テレビを見ている方にこの排水協議会わからないということがありますので、建設産業部長にお尋ねしますが、この排水協議会というのはどういった協議会か、御説明を願います。 33: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 186頁］ 　排水協議会はどういった協議会かというお尋ねでございます。 　当地域は海抜ゼロメートル地帯でございます。過去からの長い歴史の中で、その地域の排水を担うことにつきましては広域行政で行わなければいけないと、こういった経緯から、その流域ごとに排水を担う団体、こういったものを排水協議会ということで、各市町で協議団体を構成して担っているところでございます。以上でございます。 34: ◯１２番（山田真功君）［ 186頁］ 　それでは、予算案をお尋ねしていきます。 　平成29年度予算案で、各種協議会への負担金総額は8,062万3,000円となっていますが、主な協議会、海部津島水利事務所が管理する五八、十三沖永、蟹江大澪と日光川西悪水土地改良区と領内川、それぞれの負担金総額は幾らでしょうか。 　また、１ヘクタール当たりの負担額もお答えください。そして、平成28年度との比較もお願いします。 35: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 186頁］ 　初めに、御答弁に当たりましては、広域で排水を担っている５つの湛水防除事業促進協議会等につきましては、湛防協議会と略してお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、平成29年度に予算計上いたしました各湛防協議会のそれぞれの負担金総額と、平成28年度の比較をあわせて御答弁申し上げます。 　五八悪水土地改良区が事務局を行っている目比川湛防協議会は約533万円で、平成28年度と比較いたしますと約260万円の減額となります。また、十三沖永湛防協議会は約3,957万円で、約780万円の減額、蟹江大澪湛防協議会は約1,290万円で、約40万円の増額となっております。また、日光西湛防協議会は約1,541万円で、７万円の増額、領内川湛防協議会は約572万円で、約130万円の増額となっております。 　続きまして、各湛防協議会の１ヘクタール当たりの平成29年度負担額を平成28年度の比較とあわせて御答弁申し上げます。目比川湛防協議会は約６万7,000円で、平成28年度との比較では約３万3,000円の減額となっております。また、十三沖永湛防協議会は約５万2,000円で、こちらは約１万円の減額。蟹江大澪湛防協議会は約５万4,000円で、約1,000円の増額となっております。また、日光西湛防協議会は約１万5,000円で、平成28年度と同額となっております。領内川湛防協議会は約２万5,000円で、こちらは約6,000円の増額となっております。以上でございます。 36: ◯１２番（山田真功君）［ 187頁］ 　それでは、農地外負担金額を10アール当たりでお答えください。 37: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 187頁］ 　平成29年度の農地外負担金の10アール、1,000平米でございますが、10アール当たりの単価と、海部津島水利事務所が事務局をしている３つの協議会につきまして、平成28年度は維持管理費を含んだ金額との比較となりますが、あわせて御答弁申し上げます。 　目比川湛防協議会が4,200円で、平成28年度との比較では約2,300円の減額、十三沖永湛防協議会は3,800円で、約1,700円の減額、蟹江大澪湛防協議会が3,600円で、約1,100円の減額となっております。また、日光西湛防協議会は500円、領内川湛防協議会も500円で増減はございません。以上でございます。 38: ◯１２番（山田真功君）［ 187頁］ 　今、各協議会の負担金の比較をお答えいただきました。これが表にしたものです。五八流域、１ヘクタール当たり９万9,899円から６万7,000円に下がった。そして、十三沖永、６万2,000円から５万2,000円に下がった。蟹江大澪は少し増額されております。これは多分何か事業をされるんではないかなと思っております。一方で、問題にしました負担金の低いところ、日光西、１万5,000円切っております。この差6.5倍ぐらいですか。１ヘクタール当たりまだ負担金が下がっても、この差は6.5倍もあるということです。そして、問題の農地外負担金です。こちらも五八流域が10アール当たり、金額が下がっても4,200円、日光西500円、８倍ですね。下がってもまだ８倍も違う。これが津島市内の同じ役割をしている排水協議会でもまだまだこれだけ違うという、また不公平なことが続いているということがよくわかっていただけたと思います。 　次の質問に参ります。海部津島水利事務所は、事務局をしている３つの協議会で農地外負担金が減った理由は何でしょうか。また、以前より他の協議会同様に、農地外負担金の算定方式を定額方式に統一するべきだと言ってきたが、定額方式になったんでしょうか。 39: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 187頁］ 　農地外負担金が減った理由と、定額方式になったのかという御質問でございます。 　海部津島水利事務所が事務局をしている３つの協議会の農地外負担金が減った理由といたしましては、一昨年来から議論してまいりました農地外負担金の算出方法について、市町村の担当課長で構成する幹事会で見直しが図られたことによるものであります。 　見直し案につきましては、従来の人件費や維持管理費等から算出するいわゆる積み上げ方式を廃止し、10アール当たりの単価を設定する定額方式にすることや、水路の草刈りや修繕等の維持管理費については、別途応分の負担をすることとしたものであります。 　なお、この算出方法の見直しにつきましては、本年８月に行われます各湛防協議会の総会で規約の変更を行うこととなっております。以上でございます。 40: ◯１２番（山田真功君）［ 187頁］ 　別途今回から新設されたということですね。施設維持管理事業負担金と言うらしいですけれども、農地外負担金の中に含まれていた草刈りや排水路の修繕費が農地外負担金から外れて別途新設されたという説明だったと思います。この草刈り等の維持管理費、施設維持管理事業負担金と言いますけれども、この別途応分の負担ということですが、幾らを予定されているんですか。 41: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 188頁］ 　湛防協議会の幹事会では、草刈り等の維持管理費について、経費の90％を各市町の流域割で負担する案で了承が得られております。津島市の負担額といたしましては、目比川湛防協議会では約78万円、十三沖永湛防協議会では約516万円、蟹江大澪湛防協議会では約22万円の負担を予定しております。以上でございます。 42: ◯１２番（山田真功君）［ 188頁］ 　県の単独事業等に、事業費の負担金に差が出るのはわかりますが、草刈り等の維持管理費に差が出るのはなぜなんでしょうか。 43: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 188頁］ 　土地改良区が管理いたします水路の維持管理費につきましては、各市町の流域割で負担しており、例えば十三沖永湛防のように津島市がその大半、流域の約82％を占めておりますが、こうした大半を占める場合はおのずと負担額が多くなります。以上でございます。 44: ◯１２番（山田真功君）［ 188頁］ 　流域が広ければ負担額が大きくなるというのは理解しています。関係市町が各協議会に負担対象としている草刈り等維持管理費総額に差はありませんか。関係市町が十三沖永、蟹江大澪、五八湛防協議会に負担している草刈り等維持管理費総額をそれぞれお答えください。また、そこに差があれば、その理由はなぜかお答えください。 45: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 188頁］ 　まず初めに、関係市町がそれぞれの協議会に負担している維持管理費について、市町の合計負担額をお答えさせていただきます。十三沖永湛防協議会は約627万円、蟹江大澪湛防協議会は約70万円、目比川湛防協議会では約352万円の負担を予定しております。協議会ごとに負担額が異なる理由といたしましては、それぞれの協議会で負担している排水路の延長が異なること、また草刈りだけではなく、排水路等の老朽化による修繕費等が含まれていることで差が生じております。以上でございます。 46: ◯１２番（山田真功君）［ 188頁］ 　日光西のほうには、草刈り費等維持管理費というのは負担されているんでしょうか、されていないんでしょうか。 47: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 188頁］ 　日光西湛防協議会へは、草刈り等の維持管理費の負担はしておりません。なお、領内川湛防協議会は排水機の維持管理のみを行っている協議会でございまして、水路の維持管理費は発生しておりません。以上でございます。 48: ◯１２番（山田真功君）［ 189頁］ 　ここでも矛盾点が出てきました。日光西は草刈りなどの維持管理費はゼロ円ということであります。ここでお尋ねしますけれども、日光西悪水土地改良区というのは草刈りというのはやらないんでしょうか。また、この排水路の修繕、老朽化してくれば当然修繕というのがしなければいけませんが、そういった排水路の修繕というのはやらないんでしょうか。建設部長、お答えください。 49: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 189頁］ 　日光西悪水土地改良区が管理している水路、また排水機等につきましては、草刈りも修繕も当然やっております。以上でございます。 50: ◯１２番（山田真功君）［ 189頁］ 　先ほど答弁でもありました。草刈りも排水路の改修もやるのに、お金が出ないということですね。それでは、この経費、草刈り、排水路の修繕、どこがどこから支払っているんでしょうか。 51: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 189頁］ 　日光西湛防協議会への草刈り等の維持管理費につきましては、土地改良区の組合員の方からの賦課金から支出されていると聞いております。以上でございます。 52: ◯１２番（山田真功君）［ 189頁］ 　それでは、もう一度建設産業部長にお尋ねしますが、日光西の組合員さんからの賦課金で草刈り費や排水路の修繕費が出ているということは、組合員さんの負担が大きいということですね。組合員さんからの賦課金、わずかな市からの負担金でやりくりしていくということで理解してよろしいでしょうか。 53: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 189頁］ 　わずかな市からの賦課金でやりくりというか、そこはあくまでも日光西さんの組合の中での会計になりますので、そこは各土地改良区の運営手法の違いだと考えております。以上でございます。 54: ◯１２番（山田真功君）［ 189頁］ 　そうはいうものの、やはりお金が出されていないということは、日光西さんの中のある収入でやらなきゃいけないということですから、当然組合員さんの賦課金と、１ヘクタール当たり１万5,000円の少ない市からの負担金でやりくりしていかなきゃいけないということはもうわかっているわけです。ところで、水利事務所が事務局をしている協議会にはそういった施設の維持の管理費が出て、日光西には出されないんでしょうか。 55: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 189頁］ 　負担金につきましては、関係市町と日光西悪水土地改良区は平成24年度に土地改良区からの申し出により、日光西湛防協議会の幹事会におきまして、初めて農地外負担金について協議いたしました。この幹事会では、土地改良区のまずは運営費のみでの議論ということでございました。草刈り等の維持管理費の負担については検討はされておりません。以上でございます。 56: ◯１２番（山田真功君）［ 190頁］ 　今後負担していく考えはあるんですか。 57: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 190頁］ 　日光西湛防協議会では、農地外負担金について３年ごとに見直すこととしております。草刈り等の維持管理費につきましては、平成30年度が見直す時期でありますので、維持管理費が議題に上がれば、関係市町と協議しながら検討をしてまいります。以上でございます。 58: ◯１２番（山田真功君）［ 190頁］ 　農地外負担金は、先ほどの答弁によりますと３年ごとに見直すということですので、維持管理費が議題に上がれば協議するということは、議題に上がらなければ維持管理費はゼロ円のままという理解でいいでしょうか。また、農地外負担金が見直されるまでは、組合員さんの賦課金とわずかな市町の負担金で運営していくということになると思いますが、そういったような理解でよろしいでしょうか。 59: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 190頁］ 　負担金につきましては、あくまでも各土地改良区からの申し出に行いまして協議会で議論しておりますので、議題に上がらなければ議論にはなりません。この運営につきましては、先ほど来申し上げていますとおり各土地改良区のほうで考えていただくことになりますので、今後の運営についても、全ては協議から始まるという状況でございます。以上でございます。 60: ◯１２番（山田真功君）［ 190頁］ 　先ほど、最初のほうに質問しました農地外負担金が下がって、その分先ほどの農地外負担金の中に入っていた草刈り費と排水路の修繕費は外に出して、新たに施設維持管理事業負担金という項目ができました。これは先ほども質問でもありましたけれども、日光西だけはゼロ円と、負担されていないということであります。となると、農地外負担金が下がったと、今まで高かった海部津島水利事務所が管理する五八流域、十三沖永、蟹江大澪の農地外負担金が下がったと言いながら、実質は農地外負担金プラス施設維持管理事業負担金の合計した金額が農地外負担金というふうに解釈します。 　農地外負担金と施設維持管理事業負担金を合体させた金額の表をつくってきました。五八流域が6,028円、十三沖永が4,911円、蟹江大澪が3,744円となります。としますと、平成28年度の農地外負担金とほぼ変わらないような金額になります。ただ施設管理費を外に出したというだけで、実質は日光西との差は埋まってないということがこの表でわかると思います。 　繰り返し言いますが、日光西流域は10アール当たり500円しかありません。五八流域は6,028円です。平成28年度は農地外負担金が6,500円ありましたので、500円弱下がったというだけで、何ら負担は改善されていないという結果がこの表でよくわかると思います。それと、先ほど話も出ましたけれども、来年度の土地改良区の賦課金というものはどのようなものかも説明しながらお答えください。 61: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 191頁］ 　まず賦課金とは何ですかという御質問でございます。 　当然、土地改良区というのは運営するのには予算が必要になります。そこで、それを運営するためには、土地改良区でいわゆる受益、水の排水だとかそういったものを担っている農家の方から賦課金という形でお金を集めまして運営している、こういったものがいわゆる賦課金ということになります。 　それではまず、湛防協議会が関係する各土地改良区の賦課金についてお答えさせていただきます。 　土地改良区に尋ねましたところ、海部津島水利事務所が事務局である五八、十三沖永、蟹江大澪悪水土地改良区は１反、10アール当たり5,000円と聞いております。また、日光西悪水土地改良区は3,640円、領内川悪水土地改良区は1,000円と聞いております。以上でございます。 62: ◯１２番（山田真功君）［ 191頁］ 　先ほどの答弁にもありました賦課金の各協議会ごとの表です。こちら平成28年と平成29年。負担金を高くもらっている海部津島水利事務所が管理する五八流域、十三沖永、蟹江大澪は、平成28年度も平成29年度も、１反当たりですけれども5,000円払っているわけです。5,000円、土地を持っている方が支払っているわけですね。領内川、1,000円です。これはちょっと低いなと思いますけれども、この下、日光西5,200円、平成28年度は１反当たり5,200円の賦課金を土地を持っている人が払ってましたが、８月の総会で承認されればという条件で、3,640円というふうに農家の方の負担が下がるわけですね。負担金の低いところがここまでできるんですね。農地を持っている方の負担を安くできる。負担金の高いところが5,000円も取っているということですので、これも以前に質問もしましたけれども、この負担金の高い海部津島水利事務所が管理する五八流域、十三沖永、蟹江大澪の農地の方の賦課金が下げられると思うんですね。下げるべきではないかと思いますけれども、建設産業部長の見解をお伺いします。 63: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 191頁］ 　水利事務所が管理をしている五八、十三、蟹江大澪は、土地改良区の賦課金を下げるべきではないかということでございますが、こちらの土地改良区につきましては、平成28年度に賦課金の減額を行っております。今回は定額方式ということで見直しをされました。排水協議会の負担金でございますが、こちらも各土地改良区の賦課金を下げた上で、今後の運営が順調にいくのかどうかということを協議会の中で議論された、その結果でございますので、議員御指摘の農家の賦課金の減額については、もう既にやっておりますし、今後それについては各土地改良区で継続的に議論されていくことだと考えております。以上でございます。 64: ◯１２番（山田真功君）［ 192頁］ 　先ほど答弁のように各土地改良区が考えることということですけれども、負担金の低い日光西が、3,640円まで農地を持ってみえる方の負担を下げられるわけなんですね。だから、効率的な運営をすれば、五八も十三沖永も蟹江大澪も賦課金を下げられるわけです。農業経営がよく厳しいと、田んぼを持っていても赤字だ大変だと言ってみえますので、ぜひこういった賦課金というのは軽減するべきだと思いますし、軽減できると思っております。 　それでは、時間がなくなってきてしまいましたので、市長にお尋ねしますけれども、今回この施設維持管理負担金というのができました。また新たな問題が出てきまして、日光川西だけ草刈り費と排水路の修繕代が支払われないというような新たな問題が出てきました。今までの農地外負担金の格差の問題等も含めまして、今まで何ら改善されておりませんが、市長の御見解をお尋ねします。 65: ◯市長（日比一昭君）［ 192頁］ 　農地外負担金とか、今の草刈り等の関係も含めてでございますが、先ほど担当からも答弁がありましたように、農地外負担金、今回見直しをするということになったわけでございます。土地改良区、先人が築き上げたものでございまして、海抜ゼロメーター地帯に住む私たちにとってはなくてはならない団体であるということでございます。ということでありますので、行政、私たちと土地改良区、今後も共存共栄でやっていかなければならないということでもって、地域の安全・安心を守っていくということが必要であるわけでございます。 　先ほど議員から指摘がありました件でございますが、これは私どもだけではこの負担金の見直し等々ができないわけでございまして、関係市町と土地改良区とがお互いによく話し合って、納得した上でこれを見直していくというようなことも検討しているというようなことになってまいりますので、そのような形が必要であるかどうかも含めて、これを団体の構成者とが検討していくということになるのではないかと思います。 66: ◯議長（加藤則之君）［ 192頁］ 　山田真功君に申し上げます。 　申し合わせ時刻を経過しておりますので、議事運営に御協力いただきたいと思います。 67: ◯１２番（山田真功君）［ 192頁］ 　最後に市長にお尋ねして終わりたいと思います。 　本当は市民病院の質問もあったんですけれども、もう時間がなくなってしまいましたので、次回にでもさせていただきたいと思います。非常に残念ですけれども、病院はほかの議員さんがたくさんやられてますので、いいかと思いますが。 　それでは、市長に最後にお尋ねして終わりたいと思います。 　これまでの答弁で、農地外負担金が積み上げ方式から定額方式に見直されたということに対しては評価します。しかし、農地外負担金から施設維持管理事業負担金に分割しただけで、総負担金額はほとんど変わっておらず、負担金の格差が改善されたとは思っていません。また、負担金に格差があることも問題ですが、草刈りなど施設維持管理負担金をある協議会に負担して、ある協議会、日光西には負担しないということも不公平であり、問題と思いますが、これについてどう思っているか、また今後の問題の改善に向けてどのように取り組んでいくか、具体的にお答えください。以上を質問して、私の一般質問を終わりたいと思います。 68: ◯市長（日比一昭君）［ 193頁］ 　議員からの御指摘の件でございますが、先ほどから何度もお話をしておりますが、それぞれの土地改良区はそれぞれの成り立ちがあるわけでございます。そういうようなことでございますので、そこのところでしっかりと議論をしていただくと、よく納得した上でこの解決といいますか、それを検討して対応していくということになろうかと思います。以上であります。 69: ◯議長（加藤則之君）［ 193頁］ 　ここで15分間休憩いたします。 　　　　　　　午前１０時０２分　休憩
   　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 　　　　　　　午前１０時１７分　開議 70: ◯議長（加藤則之君）［ 193頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、伊藤恵子さんの発言を許します。 　　　　　　　１３番　伊藤恵子君〔登　壇〕（拍手） 71: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 193頁］ 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　３点、予算についてと人権施策、環境施策についてお伺いします。 　まず１件目の新年度予算の件です。 　昨日からいろんな方が取り上げられておりますので、重なる部分があるかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。 　まず、今度の予算の歳入について、地方交付税についてお伺いします。 　地方交付税、昨年と比べて６億円の減額と、１つは生活保護の算定の誤りによるものが５億円、私は国の総額抑制2.2％見込まれる、こういった１億円の減額見込みでありますけれども、これについて国はどういった理由で減額をされるのかについて御説明をお願いいたします。 72: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 193頁］ 　国のほうの地方財政計画において、交付税が2.2％減となった理由について御答弁申し上げます。 　平成29年度の地方財政計画によります地方一般財源総額は、前年度と同規模が確保される中、地方税及び地方譲与税が対前年度で増額となる一方で、地方交付税は減額となっております。 　地方交付税が減額となった主な要因といたしましては、国の資料や県の会議における説明によりますと、国税の財源となります平成27年度国税決算の下振れや平成28年度国税収入の減額補正による影響、平成28年度に加算されていた国税の上振れ分による前年度からの繰越金が全くなくなったということが要因であるというふうに承知しております。以上でございます。 73: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 194頁］ 　国がないから減額したよと、とんでもないことでありますけれども、この地方交付税の中で、実は算定基準が大きく変わってきていると。国は、まち・ひと・しごとの創生事業、１兆円の自治体への配分に当たって、これまでの必要度に応じて算定するから、成果というものを盛り込むとされています。人口減少等特別対策事業費、そしてまた地域の元気創造事業費、これが新年度、平成29年度から成果が算定されますが、変更される点について御説明をお願いします。 74: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 194頁］ 　それでは、地方交付税の算定の変更点につきまして御説明申し上げます。 　人口減少等特別対策事業費の算定につきましては、人口を基本とした上で、まち・ひと・しごと創生の取り組みの必要度及び取り組みの成果を反映することとされておりますが、平成29年度から３年間をかけまして、人口の減少状況を重視した取り組みの必要度に応じた算定から、人口の減少状況の改善を重視した取り組みの成果に応じた算定へシフトすることとされております。 　また、地域の元気創造事業費の算定につきましては、人口を基本とした上で、各地方公共団体の行政改革努力や地域経済活性化の成果を反映することとされておりますが、平成29年度から３年間をかけまして、段階的に職員数削減率などの行政改革の実績を示す指標である行革努力分の算定から、農業産出額、製造品出荷額などの経済指標に用いる地域経済活性化分の算定へシフトすることとされていることでございます。 　いずれの項目におきましても、算定に用いる指標について全国と比較して改善度合いが大きい団体の基準財政需要額を割り増しする方向でシフトされることとなっております。以上でございます。 75: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 194頁］ 　もう一つ、本年度から導入されましたトップランナー方式、標準的な経費水準ではなく、少ない経費で同程度の事業を行っている自治体の経費水準で算定するというトップランナー方式がとられましたけれども、津島市における2016年度の影響はどれくらいあるんですか。 76: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 195頁］ 　それでは、トップランナー方式について御答弁申し上げます。 　地方交付税のトップランナー方式の導入による影響額でございますが、平成28年度の普通交付税の算定結果を踏まえまして、市独自に算出いたしましたところ、基準財政需要額の減少額は約1,400万円を見込んでおります。以上でございます。 77: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 195頁］ 　市長にお尋ねしますけど、地方交付税とはどういったものですか、御説明ください。 78: ◯市長（日比一昭君）［ 195頁］ 　地方が事業をする場合に、その必要となる部分の一部を基準算定額でもって、いろんな指標がありますが、そんなような指標をもってこの事業額を決めていくというようなことで交付税が算定されるということであると思います。 79: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 195頁］ 　総務省は、地方交付税は本来、地方の税収とすべきであるが、団体間の財源の不均衡ですね、お金のある自治体からない自治体、こういう不均衡を調整するために全ての地方団体が一定の水準を維持し得るよう財源を保障する見地から、国税として国がかわって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分すると、いわば国が地方にかわって徴収する地方税という性格を持っているとうたっているわけですね。 　国が地方にかわって徴収し、自治体間の平準化をすべき地方交付税を、競争をあおり立てるような勝手な基準で算定すると。今年度もトップランナー方式で、影響額1,400万円ぐらい減額するのではないかというようことでありますけれども、このトップランナー方式は、自治体に産業化を持ち込むと。今、徴税率を算定基準にしたり、窓口業務を独立行政法人化、こういったものに導入しようという動きもあるわけですよね。これは全ての交付団体の交付税が減少する要因となっています。市から反対の意見を上げていくべきだと思いますけれども、市長、市長会の動きはどうなっているでしょうか。 80: ◯市長（日比一昭君）［ 195頁］ 　市長会の動きといたしましても、トップランナー方式が議題に上げられるということはあるわけでございます。この方式がどうのこうのといいますか、よいかどうかということについては、いろいろな動きがあると理解をしております。以上です。 81: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 195頁］ 　議論じゃないですね。これは地方自治体がすごく財政に困っていると、国が困っているから地方に押しつけるよということもあるかもしれませんけど、こういう算定の仕方をやってくると成果を上げないと、どんどん地方交付税は下がっていくということなんですね。こういうやり方に対しては、市長会も議長会も反対というか意見陳述を出しております。市長としてきちんと財政確保、国に対してもしっかりと意見を言っていただきたいと思っています。 　次に、ふるさと納税です。 　昨日も質問がありましたが、平成28年度に市に寄せられた納税額は249万1,503円ですが、平成29年度は1,500万円を目標としていると。249万円から一気に1,500万円を目標とするということですけれども、この算定根拠、目標値について御説明をください。 82: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 196頁］ 　1,500万円の算定根拠でございますが、県内で平成27年以降に当事業を開始した10自治体の寄附件数の平均値を参考に算定したものでございます。以上でございます。 83: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 196頁］ 　その返礼品、寄附された４割というものを返礼しようということですけれども、愛知県知事からは、返礼品の価格の割合は１割までにすべきだと県知事が言っているわけですけれども、津島市はこの発言を捉え、どのように考えていらっしゃいますか。 84: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 196頁］ 　議員お示しように、そういった知事の発言の新聞報道がなされております。現時点では、津島市の魅力的な特産物等を全国に発信することで市内産業の活性化を図るため、国・県の動きを注視しながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 85: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 196頁］ 　このふるさと納税、昨年の11月29日に中日新聞で大きく取り上げられておりました。愛知県で８割の自治体が赤字だと。返礼品を出し納税額がふえたという、あま市の例で多分おっしゃられているんだと思うんですけど、あま市も、これは2015年の分だと思うんですけど、確かに寄附金は津島市の10倍以上ですね、2,437万円と。それに対して税の控除額、3,007万円と570万円の赤字なわけですね。こういった多くの自治体が赤字状態となっているふるさと納税について、どのように考えておられますか。 86: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 196頁］ 　先ほども御答弁させていただきましたが、返礼品事業におきましては、市の魅力的な特産物等を全国に発信することで市内産業の活性化を図ることが重要であると考えております。 　また一方、議員お示しのように赤字状態といったことがあるということでございますが、その辺も十分注視しながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 87: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 196頁］ 　寄附金を募って自治体の財政が減るというとんでもない制度じゃないかと私は思うんですね。市長、もう一度お伺いしますけど、交付税もそうですけど、このふるさと納税も自治体間の競争が過熱しているわけですよね。本来の税のあり方が国によって自治体間の競争としてあおられている。市長は子供の医療費無料化など自治体間で競争するからいかんと、政争の具にしてはいかんという趣旨の発言をされていると思うんですけど、国がこうして競争をあおってくる問題に対して、特にふるさと納税について、どう思われているか、市長の見解をお伺いします。 88: ◯市長（日比一昭君）［ 197頁］ 　ふるさと納税でございますが、確かに競争をあおっておるという部分もあると思います。ですが、どうしてもやっぱり津島市の魅力を発信するという意味でも必要な部分があるということで、今回このふるさと納税の返礼品事業に着手したわけでございます。 　いずれにしても、むやみやたらに競争をあおるというような形でない形で、津島市としては、地域の特性を発信できるような効果的な市のＰＲになるような形での返礼品等の事業に仕立て上げていきたいということでございます。以上であります。 89: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 197頁］ 　こうした財源の確保というのは非常にあやふやで、津島市がいいふうにいったらよその自治体が困ると、そんなような敵を倒して豊かになるという、こういうことはぜひやめてもらいたいということを国にも上げていっていただきたいと思っています。 　次に、国の交付税措置が有利になるという、今回１つ上げさせていただきますが、学校施設等整備事業債、トイレや空調改修、2,000万円以上の大規模改修の改善、これが充当率75％は変わらないんですけど、交付税措置率が現行の30％から50％に引き上げられると。学校施設が老朽化して津島市内の学校は大変だと思いますけれども、大規模修繕の活用の予定はありませんか。 90: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 197頁］ 　教育委員会では、今年度において策定される津島市公共施設等総合管理計画や、今後作成していくことになる個別施設計画の中で、学校の大規模改修について検討していきたいと考えておりますが、改修には多額の費用がかかることから、財源確保とあわせて検討してまいります。 　単独事業分に関する大規模改修事業において、単独事業に関する事業債の交付税算入については、国庫補助金による財政措置にかわるものと認識しております。財源確保につきましては、事業実施の際により有利な制度を活用していきたいと考えております。以上でございます。 91: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 197頁］ 　市が出しております第４次津島市総合計画実施計画の中で、小学校のエアコン整備につきましては、平成30年度目標として４校の特別教室に設置すると。そのために平成29年度は実施設計をする。また、トイレ改修についても平成29年度１校、平成30年度２校、体育館の老朽化による大規模改修については、平成29年度１校、平成30年度１校を公共建築物の現況調査に基づき整備及び防災対策として行うという目標値が出ていますけれども、平成29年度の予算にこれが反映されていますか。また、補正で考えていらっしゃることがあるんですか。 92: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 197頁］ 　教育委員会では、児童・生徒の教育環境を整えるため、これまでも施策を行ってまいりました。近年の夏季における暑さは異常なものがあります。そのため、小・中学校へ扇風機を手当てして、扇風機の不足を解消してまいりました。学校の環境……。 93: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 198頁］ 　予算があるかどうかだけ。予算を立てるかどうかだけ。 94: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 198頁］ 　失礼しました。平成29年度当初予算におきましてエアコンの整備経過に関する予算計上はしておりません。以上でございます。 95: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 198頁］ 　実施計画で人件費削減は、これがあるからといってどんどん進められて、学校もそういう計画が立っているんですけれども、新年度予算に入っていないと。補正にぜひ入れていただきたいなと思うんですけど、こういった国からの有利な補助金や交付金を活用できるように、常に把握しておくべきだと思うんですね。だから、やらなきゃいけないことがいっぱいあるんですよね、学校改修については。ですから、何か有利な方策でつくっていく、大規模改修していくということを常に考えていっていただきたいということをこの場では言っておきたいと思います。 　昨年３月に人口ビジョン、そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。人口減少を食いとめようと、2030年までに出生率を1.8にしよう。さっきも交付税の中にこうした成果といいますか取り組みが算定されるようになったということでありますので、市長にお尋ねしたいんですけど、平成29年度の予算の中で、特に津島市への定住策ですね、住みたいというところに特別配慮したよという目玉商品・目玉施策は何ですか。 96: ◯市長（日比一昭君）［ 198頁］ 　定住策の目玉商品はあるのかということでございますが、特別目玉商品というものはございません。ただ、私が掲げております「子ども・子育て応援都市、つしま」から含めて成長戦略５つ、これを確実に実行していくというような予算になっております。そうすることにより津島の価値を上げて魅力発信、そして定住に結びつけるというような形で予算配分といいますか予算を計上しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。 97: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 198頁］ 　この人口ビジョンとかまち・ひと・しごと総合戦略の委員会を傍聴させていただきました。委員長の名古屋学院大学の江口先生がこうおっしゃっていたんですね。人口流出を食いとめるには、ほかの自治体でやっていることは当たり前で全てやると、その上に独自の魅力があってこそ人口流出が食いとめられるんじゃないかと、こういうようなことをおっしゃっていたと思うんですね。津島市は、アクションプラン以来、さまざまな施策で県下最低、福祉は県下最低路線を打ち出しました。これがマイナスイメージにつながっているわけです。今しっかりとこのマイナスイメージが定着をしていると思うんですね。 　中日新聞に報道されました津島市予算案を見ますと、名所めぐりで観光客増、祭り、祭り、観光、山車、何とかと、こういうことばかりで、私は少しがっかりしたんですね。こうやって活気立っていただくのはいいんですけど、やっぱり市民の心の根底に根づいてしまったマイナスイメージを払拭することなしには、市民の側からの全体の活性化は図れないと思うんですね。日常、暮らし、日々の営み、こういう安心感が得られることこそが、この津島市が住んでいいよと住んでよかったという発信につながると思いますので、その辺、市長にお伺いしても同じことの繰り返しだと思いますので、ぜひ考えていっていただきたいと思います。 　それに関連しまして、社会保障の財源のことで質問します。 　消費税８％引き上げの際に、地方消費税交付金の引き上げ分は社会保障の財源に充てるようにという国からの通達がありました。平成29年度の予算では消費税充当分は、平成28年度と全く同様の４億7,352万9,000円、社会保障財源分として上げられているのは、全体でこれも含めて６億4,000万円ほど減額になっているんですね。この辺の減額の理由について少し御説明をお願いいたします。 98: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 199頁］ 　地方消費税交付金につきまして御答弁申し上げます。 　消費税率の引き上げ分に係ります地方消費税交付金の増収分につきましては、社会保障施策に要する経費に充てることとされておりますので、当市といたしましても地方消費税交付金の17分の７に相当する額を対象となる経費に充当しております。 　高齢化によります自然増に限らず、医療の高度化等によります社会保障費が年々増加しておりますが、このような状況を踏まえまして、予算編成において扶助費等は過去の３年間の平均や伸び率を勘案して積算しているところでございまして、こういったことを勘案しまして高齢化に伴う自然増などを含んだ予算となっております。以上でございます。 99: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 199頁］ 　自然増も含んでいるというお話でありましたけれど、国の予算は自然増分を6,400億円と見積もって、これを5,000億円に抑え込むと、つまり自然増の1,400億円が削られているわけですよね。消費税が充てられても、もともとの予算が減っていると、消費税が社会保障の充実につながっていないということがますます明らかになってきたわけでありますけれども、この介護保険の要支援１・２の方が総合事業に行くとか、サービスの給付が大きく削減されるというようなこともあるわけでありますけれども、今回ちょっと時間がありませんので、この内容については次回、社会保障の件について取り上げていきたいと思いますので、本当に今困っている市民の日常生活、ここを豊かにしてこそ交流人口もふえ、そして豊かな定住をする人々がふえるということを再度申し上げておきたいと思います。 　次に、２件目として人権施策に関する件でお伺いします。 　今、人権尊重のまちづくり条例を策定中だということでお伺いするんですけれども、この条例策定の背景と目的・経過について、また今後どのように進められていくのか、御説明をお願いします。 100: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 199頁］ 　本市は第４次津島市総合計画におきまして、人権を尊重するまちづくりを掲げております。その施策の指針となります人権施策推進プランを策定いたしまして、これまでさまざまな人権教育啓発に取り組んでまいりました。 　しかしながら、平成26年度に実施いたしました人権・男女共同参画に関する市民意識調査結果で、今の日本は基本的人権が尊重されている社会だと思いますかという質問に対しまして、そうは思わないと回答した人は平成21年度から15.1ポイント増加し32％でございました。また、ドメスティック・バイオレンスや高齢者、子供への虐待等に対する相談件数も大きく増加いたしております。 　このことから市が推進する人権尊重のまちづくりの実現に関しまして、市の責務、市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、人権尊重のまちづくりに関する施策の基本となる事項を定めることによりまして、全ての人の人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的に条例を制定いたします。 　条例の内容等、検討していただくために人権擁護委員、学識経験者、一般応募者等で組織いたしました人権に関する条例検討委員会を設置いたしまして、本年度２回開催し、平成29年度は３回開催する予定でございます。そこで素案を決定いたしまして、パブリックコメントを経て平成29年12月議会へ上程できるよう進めてまいります。以上でございます。 101: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 200頁］ 　この条例とは別個か、推進プランを策定するために意識調査をしたと、今後も意識調査をしていくということですけれども、この意識調査アンケート、特に同和問題が調査の多くを占めています。ほかの個別事例は１ページ、２ページぐらいなんですけど、10ページに10問に及んで同和問題が調査されているわけですよね。 　こうした意識調査や人権教育、これが差別の掘り起こしになっているのではないかという指摘もあるわけですよね。津島市のアンケートの回答を見ましても、同和問題はよく知られていますけど、関心度は余り高くないんですね。同和問題を初めて知った経緯も家族から聞いたとか学校の授業で教わった、会社に行って聞いたとか、こういう現実の体験ではなく、啓発や調査で意識したと数値にあらわれているのではないかと思うんですけれども、この意識調査がこういったものの掘り起こしになっていないかということについては、どうお考えでしょうか。 102: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 200頁］
   　人権に関する市民意識調査につきましては、人権施策推進プランを策定する際の資料として市民の人権意識を把握するために実施しているものでございます。差別の掘り起こしになるものではないと考えております。以上でございます。 103: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 200頁］ 　今、決定でもない検討されている段階で見せていただいたんですけど、この条例の内容を見ますと、まず基本となるものの明記がないんですね。人権推進プランには、日本国憲法、世界人権宣言などに基づいてというしっかりとした位置づけがあるんですけど、条例の中に書かれていないのがちょっと気になったんですけど、この基本となるものは何でしょうか。 104: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 201頁］ 　日本国憲法の第14条では、全て国民は法のもとに平等であって人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別をされないと、また世界人権宣言の第１条におきましては、全ての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等であるといった人権に関する原理・理念は、人権に関する条例を策定する上で当然に根底にあるものでございます。以上でございます。 105: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 201頁］ 　やっぱり特に人権という微妙な問題については、しっかりとした根拠を明記すべきだと思うんですね。世界人権宣言や日本国憲法を明記していくべきだと思いますが、どうですか。 106: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 201頁］ 　条例の内容につきましては、人権に関する条例検討委員会の中で、現在検討いただいておりますので、次回の委員会で議員からの御意見を伝えさせていただきます。以上でございます。 107: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 201頁］ 　この条例案の中に審議会を設置するといった条項があると思うんですけど、どういった審議会になるのか、何を審議し、どういった人を委員とするんでしょうか。 108: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 201頁］ 　中身につきましては、現在検討中でございますけれども、事務局が想定しております案で説明させていただきますと、市の実施する人権に関する施策に対して御審議をいただきまして、また人権尊重のまちづくりを推進するにはどういった施策が効果的なのかといった提案をいただく場にしたいと考えております。 　委員には、学識経験者、人権教育関係者等を候補としておりまして、委員を通じて関係機関等とも連携・連絡体制の強化を図りたいと考えております。以上でございます。 109: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 201頁］ 　こうした条例は、議会に上程されて議会で審議をされ、採択という運びになると思うんですけど、上程された段階で、この条項を変えるということはなかなか困難なんですね。今までも変わったことはないと思うんですけど、反対か賛成かになっちゃうんですよ。先ほど基本的な考えを明記ということを伝えられるとおっしゃっていただいたんですけど、この条例の中身について、私たち議員がどの場で発言して、どのように策定されていくのか、私たち議員の意見というものは、どういう場で入っていくのか。あま市では委員会の中で、相当これをもんで策定されているようなんですけど、津島の場合はどうですか。 110: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 201頁］ 　この検討委員会でまとまりました条例案を９月議会の総務委員会で報告を予定いたしております。その場で御意見をいただけたらと考えております。以上でございます。 111: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 202頁］ 　ぜひ条例の内容についても、議員たちも守るべき条例だと思いますので、それを私たちがきちんと把握する意味でも、議会の意見を聴取して反映させていただきたいなと思っています。 　この条例の愛知県下の条例策定状況はどうですか。 112: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 202頁］ 　人権に関する条例の県下の策定状況でございますが、子ども条例や男女共同参画推進条例といった個別の課題に対する条例を制定する自治体は幾つかございますが、人権全般に関する条例を県内で制定しているのはあま市のみでございます。以上でございます。 113: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 202頁］ 　この津島市が進められている人権尊重のまちづくり条例は、同和に特化したことじゃないなとおっしゃられるんですけど、ちょっと別の意味で、今、国は部落差別の解消の推進に関する法律が昨年の12月16日に施行されました。部落差別が固定化するんではないかという危険性があるということで日本共産党は反対したわけですけれども、これについて危惧されることについて、どう当局はお考えでしょうか。 114: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 202頁］ 　現在、津島市で条例を制定しております人権に関する条例は、これまでのさまざまな偏見や差別及び社会情勢の変化に伴う新たな人権問題に対しまして、それらを解消し、全ての人の人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的として制定するものでございまして、制定によりまして国・県及び関係機関との連携を強化するとともに、人権教育及び啓発に関する施策を推進し、相談・支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、差別を固定化するものではないと考えております。以上でございます。 115: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 202頁］ 　次に、改良住宅の設置及び管理に関する条例についても、今改正しようという検討委員会が立ち上がったということでお尋ねします。 　まず、改良住宅における現在の空き家数は何件でしょうか。また、これまでの入居募集時の状況について御説明ください。 116: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 202頁］ 　改良住宅における平成29年２月末現在の空き家は13件ございますが、そのうち７件は損傷が激しくそのままでは使用できないため、募集対象は６件となっております。 　平成27年度における入居者募集時の状況といたしましては、空き家数５件に対し応募者19名ということで倍率は3.8倍でございました。 117: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 202頁］ 　今年度、平成28年度は募集されなかったということですが、どういった理由ですか。 118: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 202頁］ 　改良住宅に関しましては、現在、津島市小集落地区改良住宅の設置及び管理に関する条例に規定する入居資格などについて見直しを検討しておりますので、今年度の入居募集を見送ったものであります。 119: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 203頁］ 　改良住宅審議会という組織が設立されたということですが、設立の背景とメンバーについて御答弁ください。 120: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 203頁］ 　大政地区に今年度設立された改良住宅審議会は、改良住宅の諸問題をさまざまな立場にある方が一堂に会して協議していただくため、昨年の４月に設立された地元の任意団体でございます。 　この審議会のメンバーは、総代会からのお声かけで、各町内会からまちづくりに意欲のある方20名が委員として参加されております。 121: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 203頁］ 　今回、条例を改正して入居の基準等見直しされるということですけれども、条例改正の背景と目的、改正点、今後どのように進められるのか御説明ください。 122: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 203頁］ 　現在の条例では、一定期間地元にお住まいであるなどの条件を満たせば誰でも入居者募集に応募できる状態であります。改良住宅審議会などからは、入居資格を見直してほしいとの要望が出ております。見直しの項目といたしましては、主に入居資格のほか同居の要件、承継の要件でございます。 　現在は、津島市小集落地区改良住宅等検討委員会を立ち上げ、委員からさまざまな御意見をいただいております。今後は、検討委員会の意見を参考に条例改正が必要という結論に至ったときは、改正に向けて手続を進めてまいります。以上でございます。 123: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 203頁］ 　津島市小集落地区改良住宅条例等検討委員会が立ち上げられたということですけれども、背景とメンバーについて御答弁ください。 124: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 203頁］ 　この検討委員会は、条例改正の必要について検討するために本年１月に市が設立いたしました。大政地区及び永楽地区の代表者や関係団体の代表者など５名の委員に参加していただいております。 125: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 203頁］ 　今検討中だと思いますけれども、ちょっと条例改正案というかそういうものを見せていただきました。その中に津島市小集落地区改良住宅運営審査会というものを設置するかのようなことが書かれておったかと思うんですけど、メンバーはどのような方々でどんな審査をされるのか、予定をお聞かせください。 126: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 203頁］ 　現在、検討している案では、入居資格などを市と地元が一緒に審査するための組織として、津島市小集落地区改良住宅運営審査会の設置も検討していただいておりますが、前回の検討委員会において審査会は不要との御意見もございまして、現在は審査会自体の取り扱いを再検討しているところでございます。よって、審査会をどのような形でどのような方に構成していただくかいついても白紙状態となっております。 127: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 204頁］ 　入居基準について地元の方に御相談されるのはいいんですけど、やっぱり市が責任を持って入居基準というか入居される方を決めていくというふうにしないと、トラブルのもとかと私も思いますので、ぜひこの辺は重々議論をしていただきたいと思います。 　同和対策事業が終了して15年がたつわけでありますけれども、改良住宅の家賃など、今後のあり方についてどう考えられているのか、今回の条例改正では、これが一般施策のほうに向かうための条例改正であるのかどうか、この辺も御説明ください。 128: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 204頁］ 　家賃につきましては、今回は議論としておりませんが、今後の検討課題の一つと考えております。現在は真に住宅に困窮している方に優先的に入居していただくことを検討しております。 　このような取り組みが、間違っても差別の助長につながらないような観点を持って対処してまいります。 129: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 204頁］ 　人権施策について、２件についてお伺いしたわけですけれども、最後に市長にお尋ねしたいと思います。 　今策定中のさきに聞いた人権尊重のまちづくり条例についても、本当に委員さんたちは一生懸命議論していただいておりますけれども、市の責務とか市民の役割、事業者の役割、こういったものを規定しようとしているんですね。 　私、あま市の制定時の議事録とか読みまして、人権連の方々が意見を発表されています。次のようなものです。人権とは、国という大きな権力を持っているものが、国民に対して権利の侵害をしてきたという過去の歴史の教訓から国民が持っている自由権、平等権、生存権や社会権などの諸権利の具体的内容を拡充させ、発展させてきたものですと。なのに、このまちづくり条例は差別や偏見を中心に据えて、人権問題を差別問題に限定する極めて特異な人権の捉え方になっていると。市民と事業者には、市が実施する人権施策へ全面的協力が促され、市が考える人権という一つの価値観を押しつけようとしているのではないかと。憲法は、基本的人権を保障するとしてあり、国や行政が厳格に守らなければならない問題で、市民一人一人の心の問題にすりかえてはならない。 　そして、この人権尊重のまちづくり条例、西日本のほうで活発に条例が制定されております。これは、この狙いが同和行政を改めてしっかりと位置づけて推進していくという同和行政の継続ということにもあるんではないかとこの人権連は指摘されているんですね。愛知県下でも、あま市しか今条例制定されておりません。続いて２市目が津島市ということです。 　日本共産党は、以前より部落の解消と差別をなくす、一般施策に移す、こういった問題で改良住宅の家賃、これは一般施策と同様にすべきじゃないかということをずうっと訴えてきたわけですね。今回の人権尊重のまちづくり条例、この策定や改良住宅の設置・管理に関する条例の見直しが、本当に同和問題、人権問題の解決につながっていくのか、どういうほうに向かっていくのか、市長のお考えを最後にお伺いしたいと思います。 130: ◯市長（日比一昭君）［ 205頁］ 　人権問題の解決には、やはり基本的なこととしてお互い相手を尊重し合うと、認め合うという思いやりも含めてでそうでございますが、そういう基本的なことが最も大切であるわけでございます。 　今回、人権尊重のまちづくり条例の策定、そしてまた改良住宅における条例の見直しの検討が諸問題の解決に寄与することを念頭に対処していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 131: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 205頁］ 　人権問題、同和問題に特化するわけではありませんけれども、1969年に同和対策事業が始められて、当初10年の時限でありましたけれど、33年間、2002年に終結するまで約15兆円費やされたわけですね。本当に国もこうした問題が解消しつつあると、解消してきたということも認めているわけですよ。 　改良住宅の家賃の問題もいろいろあると思うんですけど、高くなることに対して生活が困難なところには、一般福祉施策できちんと対応するべきだと思いますので、こういうもので少しずつ対応していくというのが一番かと思います。 　ですから、条例づくりに対しても、皆さんもっと幅広いところの意見を聴取して進めていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、３件目の環境施策に関する件で質問をさせていただきます。 　先日、愛西市が防犯灯をＬＥＤ化するよという報道が大きく報道されました。９月までに全部の8,000個をＬＥＤ化してエコと財政を少なくするということが打ち出されたわけですけれども、津島市でも全個とは言いませんが、防犯灯や街路灯のＬＥＤ化を進めていると思いますけれども、現在までの取り組み状況やその割合、維持管理の状況について御説明をお願いいたします。 132: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 205頁］ 　防犯灯につきましては、津島市防犯協会が町内会が管理する防犯灯の新規設置や機器の取りかえ費用を補助する事業を行っておりまして、平成24年度よりＬＥＤ化を行っております。街路灯につきましても、平成24年度から新規設置箇所についてＬＥＤ化を行っております。市内の防犯灯の数につきましては、町内会が管理しておりますので、正確な把握はできておりませんけれども、町内からの報告をもとに集計した数は3,480基ほどでございます。 　防犯灯のＬＥＤ化率につきましては、津島市防犯協会が平成24年度から新規に設置、または取りかえ補助を行ったＬＥＤ防犯灯の数は345基でございまして、約10％となります。防犯灯の電気料金や機器の修理費用等の維持管理に係る費用は町内会が負担しております。 　街路灯は、平成28年４月現在で1,080基ございまして、そのうちＬＥＤ化された照明は82基でございまして、約８％となっております。また、街路灯の維持管理につきましては市が行っております。以上でございます。 133: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 206頁］ 　このＬＥＤ化することでどのような効果が得られると考えておられますか。 134: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 206頁］ 　ＬＥＤ化を実施することによりまして、電気料や修繕料等の維持管理経費の削減、また環境面におきましては、二酸化炭素の排出抑制対策につながるものと考えております。以上でございます。 135: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 206頁］ 　今、街路灯については維持管理も市が行っていると言われましたけれども、防犯灯、街路灯をＬＥＤ化に対する国の補助制度はどういったものがあるか御説明ください。 136: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 206頁］ 　防犯灯、街路灯のＬＥＤ化に対する国の補助制度につきましては、低炭素社会の実現を推進するため、地域におけるＬＥＤ照明導入促進事業といたしまして環境省が行っているものでございます。 　事業の概要といたしましては、地域内の防犯灯、街路灯をリース方式を活用してＬＥＤ照明に更新するための必要な調査及び計画の策定と、計画に基づくＬＥＤ照明の取りつけ工事費用を補助するものでございます。 　補助の対象となりますのは、自治体が行う調査及び計画の策定費用と民間事業者が行う計画に基づくＬＥＤ照明の取りつけ工事費用となります。 　補助割合は、調査及び計画の策定費用に対しましては、４分の３または定額で上限は600万円、または800万円でございます。取りつけ工事費用に対しましては、自治体の規模に応じまして３分の１から５分の１で上限1,200万円から2,000万円となっております。以上でございます。 137: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 206頁］ 　愛西市が来年度取り組む防犯灯、街路灯のＬＥＤ化の内容についてはどういったものか、簡単に御説明いただいて、また地元負担が軽減されるのかどうかもお伺いしたいと思います。 138: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 206頁］ 　愛西市が進めます防犯灯等ＬＥＤ化事業につきましては、国の補助制度を利用しまして、防犯灯約6,800基、市が管理する道路照明灯約1,000基を合わせた約7,800基を10年間のメンテナンスつきリース方式でＬＥＤ化する事業で、リース事業費は約１億6,000万円、補助率４分の１で上限1,500万円の補助を利用するとのことでございます。 　地元負担の軽減につきましては、この事業では町内が管理しております防犯灯約6,400基を市が管理していくことになりますので、町内にとっては電気料金等の維持管理費用の負担がなくなることになります。以上でございます。 139: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 207頁］ 　愛西市は7,800基を一度にやろうということで、津島市は少ないですね、思ったより。あと、今やったものを引くと4,133基ですか。数も少ないですし、津島市もこうした国の補助制度を利用して防犯灯や街路灯のＬＥＤ化に取り組んではどうかと思うんですけど、お考えをお聞かせください。 140: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 207頁］ 　防犯灯、街路灯のＬＥＤ化に対する国の補助事業の利用につきましては、他の自治体の事例を参考に補助率やランニングコストなどの費用対効果を検証いたしまして、市にとって優位な制度であるかどうか、まずそれを検証したいと考えております。以上でございます。
   141: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 207頁］ 　ぜひ検討していただきたいんですけど、愛西市は先ほども言われました報道によりますと、リース方式で三菱ＵＦＪやパナソニックなどから成る企業グループが請け負うということで、今企業への補助金もかなり出ているみたいですけど、調べてみますと新潟県の燕市は県央電気工事協同組合、まちの中小の電気屋さんが集まった組合が請け負っているんですね。そのうち燕市内の52の事業所がプロジェクトをつくって取り組むと。こういう大きな会社だけではなく、こういった業界、津島市ではどういったふうに活動されているのか私もちょっと承知していないんですけれども、地元業者さんの活性化という意味で、こういう地元の業者さんに請け負っていただくという一つの探りも入れていただくとか、検討していただきたいと思いますけれども、早急に地域活性化、それから地元負担の軽減、こういったことも含めて検討していただきたいことをお願いしておきたいと思います。 　５分残りましたので、介護保険をちょっとやります。 　ちょっとさわりの予算のことだけですけど、介護保険制度が平成29年度から総合事業、要支援１・２の訪問・通所サービスというところが、サービス給付から総合事業に移るということで、これが平成28年度と比較をして予算がどうなっていくのか、ちょっとお伺いしたいんですね。総合事業に移行したことによって、この総合事業、それから給付サービスの給付費がどのように変わっているんですか。 142: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 207頁］ 　要支援の方が総合事業に移行したことで平成28年度と比較して予算はどういうふうになったかということでございますが、平成29年度の予算では要支援の方に係る介護予防サービス費のうち、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護に要する経費がこれまでの保険給付費から地域支援事業費に計上されております。 　これによりまして平成29年度予算では、平成28年度当初予算と比較しまして、保険給付費は約１億3,000万円の減、地域支援事業費は約9,600万円の増となっております。予算におきましては、差し引き約3,400万円の減となっておりますが、平成28年度の実績見込みと比較いたしますと、保険給付費では約5,000万円の増、地域支援事業費では約9,800万円の増となり、合わせて約１億4,800万円の増を見込んだ予算を計上しているところでございます。 143: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 208頁］ 　総合事業に移って、少しは介護保険事業の地域支援事業費が少なくなると思っていましたけど、平成28年度の実績見込みで比較すると増加していると、この要因というのは何ですか。 144: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 208頁］ 　この増加している要因といたしましては、要支援・要介護の認定者の増加に伴う自然増として見込んでおるところでございます。以上です。 145: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 208頁］ 　平成27年度から３年ごとの見直しで、第６期介護保険事業計画は平成29年度が最終年になるわけでありますけれども、第６期計画における給付費の進捗ですね、２年済んで、あと１年を残すんですけど、この進捗状況と介護給付費の準備基金の残高がどのぐらいになっていますか。 146: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 208頁］ 　給付費の状況につきましては、第６期介護保険事業計画における平成27年度の計画値は約44億1,000万円に対しまして、実績値は約43億円、平成28年度の計画値は約45億7,000万円に対しまして、今年度の実績見込みといたしましては約43億5,000万円、平成29年度は計画値約48億1,000万円に対し、当初の予算額は約44億9,000万円でいずれも計画値の範囲内となっております。 　なお、介護給付費準備基金の残高につきましては、平成29年２月末現在で約２億1,000万円となっております。以上でございます。 147: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 208頁］ 　本当に介護保険料は高くて、年金から天引きされて大変だという声があるんですね。今期、第６期では２億1,000万円、今のところ積み上がっていると。平成29年度中に策定委員会が開かれて、平成30年度からの保険料が決まっていくわけですけれども、サービスが減っていくのに保険料がどんどん上がるというところで、何とかそういう市民の実態把握をしっかりやっていただきたいということと、基金を充当していただきたいと。 　平成30年度に向けて、また社会保障の改悪がめじろ押しなんですね。後期高齢者医療制度の保険料も特別減免というものが徐々に軽減が少なくなっていくとか、介護保険でも今、要支援１・２がサービス外になりましたけど、これを要介護１・２まで広げるとか、サービス料を３割にするとか本当に大変な状況ですので、この辺も含めて祭りもいいですけど、しっかりと住民の足元、暮らしを支えていく市政運営をしていただきたいということをお願いをしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 148: ◯議長（加藤則之君）［ 209頁］ 　次に、太田幸江さんの発言を許します。 　　　　　　　１４番　太田幸江君〔登　壇〕（拍手） 149: ◯１４番（太田幸江君）［ 209頁］ 　それでは、通告の内容について質問いたします。 　私は、今回、子育て支援に関する件、教育施策に関する件、福祉用具に関する件の３点について質問いたします。 　通告書の順番とは異なりますが、件名３の福祉用具に関する件を最初に質問させていただきます。 　それでは、件名３、福祉用具に関する件、愛知県の平成29年度当初予算において軽度・中等度難聴児への補聴器購入費用等に対し、助成のための予算が計上されていますが、この助成制度とはどのようなものですか、お伺いいたします。 150: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 209頁］ 　愛知県が来年度実施する軽度・中等度難聴児への補聴器の購入費用等の助成制度について御答弁申し上げます。 　現在、身体障害者手帳の交付対象である難聴児に対しましては、国の制度である自立支援給付の中で補聴器の購入等に関する助成制度がございますが、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対しては補聴器を購入するための助成について国の制度は設けられておりません。このため、市町村によっては独自に補助制度を設け、軽度・中等度の難聴児に対する補聴器購入費用の補助を行っている市町村もございます。 　議員お示しの愛知県の助成制度につきましては、愛知県が平成29年度より新しく助成制度を新設し、軽度・中等度の難聴児の補聴器の購入費用に助成を行っている市町村に対して補助を行うというものでございます。対象は、原則として両耳とも聴力レベルが30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付対象となっていないこと、補聴器の装用により語学の習得等、一定の効果が期待できると医師が判断するものなどの要件を満たす18歳未満の児童でございます。補助率は、補助対象事業費の３分の１以内、もしくは市町村補助額の２分の１以内でございます。 151: ◯１４番（太田幸江君）［ 209頁］ 　それでは、平成28年度に県内の市で軽度・中等度の難聴児の補聴器の購入費用として、この助成を行っている市は幾つあるのか、お答えください。 152: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 209頁］ 　県内で平成28年度軽度・中等度の難聴児の補聴器購入の費用助成を行っている市は、名古屋市を含む38市中19市でございます。 153: ◯１４番（太田幸江君）［ 210頁］ 　県内の半数の市で既に助成が行われており、また今回の愛知県の助成制度も創設されるわけですが、これを受け、津島市として、今後、助成制度の実施をどのように考えているか、お答えください。 154: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 210頁］ 　補聴器の購入等に関する支援は、軽度・中等度の聴覚障害がある18歳未満の児童の成長期における言語能力の健全な発達や、コミュニケーション能力の向上を図るため有効であるというふうに考えております。 　先日も御答弁させていただきましたが、愛知県の助成制度が新設されたことなども勘案しまして、できるだけ早期に対応できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 155: ◯１４番（太田幸江君）［ 210頁］ 　早期に対応していただけるということで、この対象になる子供たちと保護者の方たちは大変うれしいニュースだと思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、件名１、子育て支援に関する件に戻らせていただきます。 　日比市長が市長の職について３年が経過しようとしています。日比市長は子育て支援をつしま成長戦略の一丁目一番地に掲げているわけでありますが、残す任期１年となりました。一丁目一番地である子育て支援が実現できているのか、そしてその施策が市民の思いに沿っているのか、質問させていただきます。 　要旨１で、まず初めに、市長のマニフェストにある子ども・子育て支援応援都市、つしまの状況、どのように思ってみえるのか、お聞かせください。 156: ◯市長（日比一昭君）［ 210頁］ 　子ども・子育て支援応援都市、つしまの状況について、御答弁をさせていただきます。 　私は、つしま成長戦略の一丁目一番地ということで、子ども・子育て支援応援都市、つしまを掲げさせていただいておるわけでございます。これは津島市を皆様にとって住みやすいまちにするため、子供が生まれる前から産み育てるまで丸ごと応援したいという強い思いで掲げさせていただいておるわけでございますし、非常に重要な施策であると考えております。津島市を子供が幸せに暮らすことができるまちにするために津島市子ども条例の制定をさせていただきました。 　また、子育て中の保護者の心理的、身体的、経済的な負担を軽くするため、子育て応援券の発行も実施をさせていただきました。そして、西地区子育て支援センター、土曜日・日曜日の開設もさせていただきました。多くの子育て中の皆様が、現在利用されておることになっております。そういうことにより、子育ての悩みを多くの皆さんが現場で共有できるということでございます。 　また、夏休み期間中に保護者の就労等のために、昼間留守にする御家庭の小学生に安心・安全な居場所づくりを提供したいということで、居場所づくり事業をスタートしておるわけでございます。 　さまざまな施策を実施に移してまいりました。これからは、子育て世代を支援する必要な事業でありますので、引き続き新年度予算にも計上していきたいというふうに考えております。 　また、この４月からでございますけど、妊娠期から子育て期までのさまざまなニーズに対応する切れ目のない支援をワンストップで行うということで、子育て世代包括支援センター事業をスタートさせることになっております。 　そしてまた、子育てや就労などでお忙しい保護者の皆様が手軽に子育て関連の情報を取得することができるため、子育て支援のアプリ、ウエブサイトによる情報配信を開始するということでございます。 　さまざまな子育て支援の事業を展開し、今後も子育てしやすいまちづくりを推進していきたいと、そういうことにより津島のよいところを積極的にＰＲしてまいりたいと思います。以上であります。 157: ◯１４番（太田幸江君）［ 211頁］ 　さまざまな子育て支援のことを訴えられました。ぜひその中には、津島市民病院の小児科の24時間365日診療体制があるということ、そして産科の充実を図っていることも明記してほしかったなと思います。 　そしてまた、このように、こんなにいっぱいいろんなことをしているというその親心ですが、それが市民の皆さん、子供たちにつながっているのでしょうか。伝わっているのでしょうか。それを私は疑問に思っています。 　それでは、要旨２、子供医療費無料化について質問させていただきます。 　私は、この議会に送っていただきまして、市民の皆さんの声を届け続けてきました。とりわけ子供医療費無料化については、市民の皆さんの声、本当に生の声を届けました。市民病院にかかっていても、他の市町村の人は無料なのに、津島市民である私たちが有料、これってありという言葉や、職場の近く、他の自治体で診察を子供が受けて、さあ帰ろうとして会計に向かったら、会計の人がけげんそうな顔をして、そしてしばらくしてから、ああ、津島市の方ねと言われて本当に情けなかったと、こういう若い人たちの話は尽きません。 　また、年配の人たちからも、結婚を機会に娘は津島市から出ていきましたと、このままでは津島市は高齢者ばかりのまちになってしまうのではないかと訴えられました。 　子供の医療費無料化は、もはや若い世代だけでなく、市民の皆さんの願いになっていますと市民の皆さんの声を届けてきましたが、今回の予算にも子供医療費の拡充についての予算は上がっていません。 　今回もう一度、その中の声をつけ加えさせて届けさせていただきます。 　私は、津島市民病院、24時間365日の診療、本当に訴えました。そうしたら若い人たちが言いました。でも、私たちは安心して受けられないよね。近辺の人たちは24時間体制を利用できるよねというちょっと悲しい声です。ぜひ、子供医療費無料化を実現して、この365日24時間の診療体制、津島市民にとって本当によかったと思える施策にしてほしいと思い、今回は質問させていただきます。 　それでは、私はこういう声で市長に訴えてまいりましたが、なかなか声だけでは動いていただけない。それで今回は、数字とパネルでこの子供医療費を分析させていただきます。 　今回の開会日に、市長は平成29年度の施政方針の中で国勢調査の結果を発表されました。私は本当にびっくりしました。市民の方にも同じ思いをされた方がたくさん見えるのではないでしょうか。 　平成29年度の施政方針の７ページを再度読ませていただきます。 　昨年10月に総務省より公表されました平成27年国勢調査の結果、確定値によりますと、本市の人口は６万3,431人で、平成22年の同調査と比較しますと1,827人減少しております。内訳を見ますと、ゼロ歳から14歳までの年少人口が1,404人、特に大きく減少しています。急速な人口減少と高齢化の抑制が本市の近々の課題となっておりますという、この内容です。 　その数字を私はグラフにしてみました。これが津島市の人口の推移です。平成20年あたりから徐々に減り出して、平成22年においてはマイナス192人、そして平成23年においてはマイナス282人、そしてそれが続いて市長が就任されました平成25年は632人、こういう大変な下降をたどっているわけです。もう子供医療をやらない、子育て支援をやらないで、この後どうなっていくのか、このグラフを見てもみんなで考えなければならないことになっているのではないでしょうか。 　日比市長は、これはもうわかっていたと思うんですが、このまま一途をたどって出生率も落ちているわけですね。この人口の減少は後でも言いますが、赤ちゃんが生まれる数と亡くなっていく数を合わせて、そして流出する人口を合わせてこういう下降をたどっているわけです。 　その中で、流出人口も多いわけですが、じゃあ出生率はどうかと。またこれも市のホームページからとりましてグラフにしてみたわけです。このような数字が記載されているわけです。これも本当に、この平成12年あたりから徐々に減って、この何年か大変な数が減っているわけであります。このことを私たちは置き去りにしてはいけない。本当に津島市の大問題ではないかと思います。 　これは、日本全体で起きていることだからということではないと思われます。人口が減るということで、日本中が日本創生、人口ビジョンをつくったり、そういうことで対応しているわけですね。 　日本中減った中でも愛知県はどうなっているかというと、これがその表です。これは国勢調査に基づいた表を抜かせていただきましたので、ちょっと画像が悪いと思うんですが、ここら辺の真ん中ではなくて、愛知県はふえているんですね、市町村の中で。その中で津島市はここに当たるわけです。これが現実です。トヨタのあるまちだから、そういうことだけではないと思うんです。この人口率の伸び率の中には、阿久比町、豊山町という、私たちよりも小さな小さな町が、その人口率の伸びを伸ばしているわけですね。一番は長久手市になっていますが、この次の小さな町、津島市よりもどうかなと思う、同じようなまちもありますが、その中で小さな町がこれほど人口を伸ばしているという実績です。だから人口減少、どれだけ先に手をつけたのか、それが勝負じゃないかと思います。 　このように、私は県下で伸び率が２番目の阿久比町のホームページを見ましたら、子供たちへの支援、まず子育て支援のお母さんと子供たちがにこやかに笑っている写真の中に５つの子育て施策が書いてありました。その中でもまず一番に書いてあるのが、中学卒業まで医療費ゼロ、そしてその次が何と全小・中学校の教室にエアコン完備、そしてあと３つぐらい並んでいるんですが、これが赤ちゃんを抱いたお母さんたちの笑顔の周りに、ホームページに飾られているわけであります。このように子供に対する施策、小さな町でも頑張ったところではきちっとふえているわけでありますので、そういうことを訴えさせていただきます。 　まずその中で、今回、この減少を食いとめるために人口ビジョンをつくったわけですね。平成28年の３月、それを発表しました。 　それではお聞きします。この人口ビジョンはなぜつくられたのか、ぜひその目的をお聞かせください。 158: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 213頁］ 　人口ビジョンの策定の目的でございます。 　急速な人口減少と超高齢化が進行する中、地方創生を図ることによって、東京への一極集中を是正し、日本全体が活力ある社会となることを目的としたまち・ひと・しごと創生法が平成26年に制定され、国の人口減少と将来の展望を提示するまち・ひと・しごと創生長期ビジョンが平成26年12月27日に閣議決定をされました。 　これを受けまして、本市におきましても国の長期ビジョン等を踏まえつつ、目指すべき人口施策の方向、人口の将来展望を明らかにすることを目的といたしまして、平成28年３月に人口ビジョンを策定いたしました。以上でございます。 159: ◯１４番（太田幸江君）［ 213頁］ 　それでは、この人口ビジョンにあります将来の展望の人口の推移ですが、このように資料から拾ってきましたが、ここの青い線、そしてこのグラフの赤い線、これは何を意味するのか、この２つのパターンについて教えていただきたいと思います。 160: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 213頁］ 　人口ビジョンにおきましては、本市の人口の将来展望を社人研推計と独自推計の２パターンを示しております。 　パターン１は、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を略して社人研推計に準拠したもので、この推計による本市の人口につきましては、平成32年（2020年）には６万2,743人、平成52年（2040年）には５万2,966人、平成72年（2060年）には４万920人となります。 　パターン２は、独自推計でございます。転出超過となっております年齢層の純移動率を半減させ、平成32年（2020年）以降には、その年齢層の純移動率のマイナスを解消するとともに、転入超過となっております年齢層の純移動率はそのまま維持し、全体として社会増となるものといたしております。 　また、合計特殊出生率は、平成22年（2010年）の1.38から平成42年（2030年）には1.80、平成62年（2050年）には2.07に上昇するものといたしております。なお、平成27年（2015年）の人口は、平成27年の国勢調査の速報値の人口に補正したものでございます。 　この推計によります本市の人口につきましては、平成32年（2020年）には６万2,530人、平成52年（2040年）には５万7,199人、平成72年（2060年）には５万1,082人となります。以上でございます。 161: ◯１４番（太田幸江君）［ 214頁］ 　それでは、数字が並びましたので、ちょっとグラフで説明させていただきたいと思います。 　この青いパターンは、今回国勢調査をしているところが推計した津島市の人口の推移です。もう一つは、それではいけないので、津島市として何らかの施策、人口流出を食いとめ、そして出生率を上げていこうという取り組みをした場合の線がこれでございます。ということで、今回、最後の2060年、先ほども言われたように国勢調査をされているところの推計でいってしまうと４万920人になってしまう。そして、市が努力をして出生率を上げ、人口流出をとめれば５万2,514人で食いとめられるという、そういうようなグラフです。 　このグラフ、こうなっていますが、ではこの青いグラフをたどってしまったらどのようなことが起きるのか、このことについてお聞かせください。 162: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 214頁］ 　パターン１の社人研の推計によりますと、今後人口は加速度的に減少することになりまして、ピーク時の人口規模をもとに整備をされております電気・ガス、鉄道等の社会インフラにおけますサービスの水準の低下や、道路、橋、上下水道等の公共インフラにおけます市民１人当たりの維持管理の負担の拡大につながるおそれがございます。また、年少人口が減少することによる学校の統廃合、労働力人口の減少による地域経済活動の衰退、高齢化の進行による要支援・要介護認定者の増加等も考えられます。以上でございます。 163: ◯１４番（太田幸江君）［ 214頁］ 　この青いパターンの人口減少をすれば、今のインフラのサービスは受けられなくなる、そしてまたインフラの維持管理が上がり、その生活に関する料金が上がるのではないかというおそれがあるということで、本当に年少人口の低下を、そして流出を食いとめることが何よりだと言って、今頑張っているわけであると思います。ぜひこれを食いとめるのは、減少の緩和策として人口の転出をゼロ、そして出生数の拡大ということだと思いますが、どうでしょうか。 164: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 215頁］ 　パターン２の推計につきましては、そういった意味も含めて策定をいたしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 165: ◯１４番（太田幸江君）［ 215頁］ 　このことに関して、やっぱり危機感を持たなければいけないと私は思います。子供医療費無料化、そのことも大きな問題だと、若い世代の人たちの願いをぜひここで私は訴えたいと思っています。 　日比市長が市長になられて３年、人口が減少し、平成26年、632人、平成27年には664人、昨年はちょっとぶり返して376人、これでマイナスはとどまるのでしょうか。今回、市政だよりから私は１月の人口の推移を見てみました。しかし、１月ではマイナス44人、２月ではマイナス53人、３月では27人、この３カ月で124人が減少しているわけです。そして、この６万3,675人という３月の人口は、この緩和措置をしようとしている次の年の人口を緩和して食いとめようとしているこのラインからもう外れて下降しているわけです。本当に何とかしなければならないのではないかと思います。独自のパターンからもこのように下がってしまっているわけですね。出生数を本当に何とかしなければいけない。予想以上に減っている。そう私は思わさざるを得ません。
   　子育て世代が願っているのはいろんな施策だとは思うんですが、子供の医療費無料化は本当に欠かせないものだと思います。県下において、今、子供医療費はどんなふうになっているのか、そのことについて再度質問させていただきますが、平成29年度の愛知県下の子供医療費無料化拡充はどのように進んでいるのか、お答えください。 166: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 215頁］ 　現時点におきます愛知県下の平成29年度子供医療費助成制度の状況といたしましては、予定も含めてでございますが、中学校卒業まで所得制限なしで全額助成を予定している自治体は、54自治体中49自治体でございます。さらに18歳年度末までの全額助成を予定している自治体は、そのうち６自治体というふうに確認をしております。以上でございます。 167: ◯１４番（太田幸江君）［ 215頁］ 　それでは、それも白地図で示してみました。 　愛知県下の子供医療費無料化の地図です、これが。見ていただきたいと思います。 　この水色の部分は、中学校卒業までもはや医療費が無料化になっているところです。そして、この青い強い色になっている、ちょっと濃い青ですが、これは18歳まで子供医療費が無料になっている地域です。そして、黄色の部分は中学校は１割負担ですが、小学校は全て全額完全無料化を実施しているところです。残すはこの赤いところです。赤いところは、小学校までも無料化がまだだというところですね。３カ所しかありません。この３カ所、愛西市の６年生まで、そして津島市の３年生まで、市長は５万円以下の方は高校生３年までとおっしゃられますが、市民の皆さんは３年生までだと認識していると思います。３年生まで、そして北名古屋市は１割負担とか２割負担という上限がつく中学校までの無料化です。このように赤いこの地図、このようなものがもう若い人たちには見られているわけであります。 　それではお聞きしますが、こういう子育て世代の声を聞いて、平成29年度に医療費無料化を拡充した市町村はあるか、お答えください。 168: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 216頁］ 　平成29年度から子供医療費助成制度の拡充を予定しているのは、４自治体あるというふうに伺っております。 　その内容につきましては、４月診療分から実施するものは２自治体ございまして、南知多町では中学生から18歳の年度末までの期間において自己負担額の２分の１助成から全額助成に、また豊根村では、中学校卒業から18歳の年度末までを全額助成に拡充するとのことであります。また、あま市では、７月診療分より中学生に対し自己負担額の３分の２助成から全額助成に、豊橋市では、12月診療分より中学生に対して自己負担額２分の１助成から全額助成に変更する予定であるというふうに確認をしております。以上でございます。 169: ◯１４番（太田幸江君）［ 216頁］ 　昨年度、この議会で一宮市がそれを宣言したということを訴えました。今回は近隣では、あま市ということです。徐々に各自治体がやはりお母さんたちの声、お父さんたちの声を聞いて思い切ってその施策をやっているわけであります。 　子育て世代は居住地を決めるときに、まず第１段階で医療費の充実を調べ、第２段階として他の施策を調べるようだと思います。私の知り合いでも子供医療費無料化を検索し、そして次に何があるのか、そのときに初めて子育て応援券が出てくると思うんです。そして、市民病院のことも出てくると思うんです。津島市を選んでもらうには、ここをクリアすればいい施策だと言っている市長さんの子育て支援が見えてくるわけであります。ここをクリアしない限り、どんなにいい施策をしたとしてもなかなか津島市の子育て支援の姿は見えてこないと思います。 　私たちは津島市を本当に活性化したい、ここで住んで安心して暮らしたい、そう思っています。こんな状態がいいとは思わないからこそ、このように質問しているわけであります。 　それでは、必ず言われることですね、財政がないと。こんなことを言って財政がないと言っている場合ではないと思いますが、それでは、津島市において中学卒業まで無料化するためには、どのぐらいの予算が必要なのか、お聞かせください。 170: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 216頁］ 　医療費の助成のほうを中学校卒業まで全額助成をした場合の見込み額につきましては、医療費は感染症等の流行にもよって変動がございますが、平成27年度の実績データをもとにいたしまして、既に全額助成となっている市民税所得割額５万円以下の受給者分の医療費を除いた形で試算いたしますと、新たに年間約7,800万円の費用が必要になるというふうに見込んでおります。以上でございます。 171: ◯１４番（太田幸江君）［ 217頁］ 　それでは、新たな必要な経費は7,800万円、これは前回も同じお答えでした。これは7,800万円、何回も言うようですが、津島市全体の一般会計の200億円のうちの0.4％です。これはお母さんたちが毎日財布をのぞいていると思うんですが、1,000円のうちの４円に当たります。子供たちは宝、子供たちへの予算、津島市の未来への投資、このことを何度も訴えますが、この7,800万円、限りある財源と言いそうですが、そんなことはない。投資としては安いんではないでしょうかね。私はそう思います。 　それでは、どこから生み出すか、限りあるとまた言われそうですので、ちょっと施策を立てたいと思います。まずは医療費、予算を立てますが、不用額が毎年出ると思いますが、不用額というのは子供医療費に使うお金は毎年このぐらいだと、しかし、最後に余るのはこれぐらいだというお金だと思うんですが、それはどのぐらいあるのか、この３年間の推移で平成25年から平成27年まで、その不用額をお聞かせください。 172: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 217頁］ 　子供医療費の扶助費の予算は、過去の実績等を参考に、また感染症等の流行等も勘案し必要額を見込んでおり、年度末に不足することがないよう予算計上しておりまして、最終的には実績との間にはどうしても不用額が発生いたします。 　平成25年度の不用額といたしましては約4,100万円、平成26年度の不用額は約1,900万円、平成27年度は約2,400万円というふうになっております。以上でございます。 173: ◯１４番（太田幸江君）［ 217頁］ 　この不用額を充てれば、随分7,800万円からは引かれると思います。それは、とっておかなきゃいけないという財政のほうもあるかと思いますが、まずそういうことも可能ではないかと。そして、もう一つ私は財源ができるのではないかということを今から言わせていただきます。 　皆さんや市長の胸にも飾ってあると思うんですが、ちょっと見にくいかな、私がこの半年間でいただいた津島市のバッジです。これだけだったかなとも思うんですが、一応配られたのは大切にとっておいて６個、秋まつりに始まり、開扉祭、70市制、藤まつりと６個並びます。これを見た限りでも津島市長さんはどちらを向いているのかということがわかるのではないでしょうか。私たちにとって、子供医療費無料化のバッジが、じゃあ子育て応援券のバッジがあるわけではなく、このような施策のバッジが並んだわけであります。 　今回の平成28年度の予算の中でまちづくり、そういうものに拾われているのはどんな事業があるのか、これも一覧表にしてみました。３億円以上あります。これが今、本当に必要なのか、そのことを私は問いたいと思います。津島市政、今こんなに人口が減っているときにこれでいいのか、この事業でいいのか、やっぱり問いたいと思います。市民の声にしっかりと向き合って予算を組めば7,800万円、ここから捻出できるのではないでしょうか。例えば、今回でもまちの中に看板を立てるための案内観光板3,985万9,000円、この中の40％は国が保障すると。そして市債だ何だと言われますが、市の持ち出しは2,391万5,000円に当たるわけです。そしてまた、ずうっと言われている歴史・文化ゾーンの小路整備事業、これについても１億6,900万円、そしてその40％が補助金が来ると思うんですが、市税としては60％、そうすれば、そこからも生み出せます。これが今やるべき事業なのか、そのことをお考えいただきたいと私は強く訴えたいと思います。 　津島市は、毎日人が暮らしています。毎日生活しています。これを見る限り、地方創生の交付金がこのようにしか出てこないと言われればそうなのかもしれませんが、しかし、今回からはその50％、60％は市の税金になるわけですね。これに使っていいのかということをやはりちょっと疑問に思います。 　そして市長さんは、津島市に価値観を持って、誇りに思ってここに住居を構えてほしいといつも言われます。しかし、価値観って何でしょうか。市長さんの価値観はそれかもしれません。しかし、市民の皆さんは多種多様の価値観で生きています。その中でも50％以上の方が子供医療費無料化を実現してほしいと、この人口ビジョンでもアンケートで答えているわけであります。その50％の声、今度こそ反映させていただきたいとは思うのですが、市長さんはどのようにお考えか、お聞かせください。 174: ◯市長（日比一昭君）［ 218頁］ 　子供医療費の無料化、これは重要な施策の一つであるとは考えております。しかしながら、子育て支援というのは、先ほどからお話ししておりますように、さまざまな事業を市としましても展開をしておるわけでございます。その中の大きな事業の一つではあると思いますが、さまざまな事業を多くの財源を使って、今、子育て支援をしておるわけでございます。そういうことでございますので、人口ビジョン、議員お示しのとおり、国も我が津島も同じでございますが、人口減少、出生率の低下、本当にこれは国を挙げてこの出生率を上げていかなければならないというのも事実でございます。そういうことでありますので、まずは日本のどこに住んでも同じような医療体制、医療支援ができるというようなことを私からも国のほうに、そして市長会のほうからも強く強くその願いを届けていきたいというふうに考えております。以上であります。 175: ◯議長（加藤則之君）［ 218頁］ 　この際申し上げます。正午を経過しようとしておりますが、議事の都合上、続いて会議を続行したいと思いますので、御了承願います。 176: ◯１４番（太田幸江君）［ 218頁］ 　この答弁は何回も聞いたかと、議会報告会でもそらで言える方々が見えます。国の施策に任せる、財源がない。そのことは議会報告会、私たちは地域を回って話していても、どの方も市長の答弁はこうだよなと言われます。でも、国を待ってもう３年、市長がそれを言われて３年、変わりましたか。これでそのために、地方自治としてその声を実現するために、どの市町村でも手を打っているわけです。津島だけが国がって待つことはあるんでしょうか。そのことについても若い世代が言っていました。こんなに住むところによって子育て支援が違うのかと。私は結婚するまでこんなことは知らなかったと。子供を産んでみて初めてわかったと。この後どうすればいいんだ、津島市で暮らしていけばいいのかどうか悩むという声も寄せられています。 　子供医療費無料化は、市長さんにとっては大したことはないと思いますが、津島市民にとっては、子育て期の方にとっては子供たちを大切にする、私たちを大切にするための試金石としていると思います。ここがまず開かれれば、その中の市長の思い、届くと思うんですね。でも、今では届きません。ぜひこれを実現させていただきたいと思います。 　私は、今回、70周年記念、何はともあれ、子供医療費中学無料化を宣言してみたらどうだろうなと、若い人に言ってみました。すると、その若い人たちは、私たちは医療費無料化をずうっと待っていたんだから、中学校なんて陳腐なことは言わないで、高校卒業まで無料化と大きな花火を打ち上げてよと言っていました。もう大きなことをやらなきゃ、この少子化とどまらんよ。目立たんといかんわというのが若い人たちの声でした。 　お祭りは庶民みんなの夢と希望を生み出すものだと思います。過去の時代の偉い人のものではありません。今を生きる市民の皆さんが70周年という、このことを心から喜べるためには、市長のこの一言、子供医療費、中学卒業までやるよという、そのことが大きな大きなイベントの目玉になるのではないか、津島市民の本当の喜びになるのではないかと私は訴えて次の質問に移りたいと思います。 　次に、就学援助制度についてお伺いいたします。 　現在、日本の貧困率は16.1％、特にひとり親家庭の貧困率は54.6％ということが発表されています。都市世帯の親たちの就業率は80％を超えましたが、ほとんどがパートの非正規労働者です。まず就学援助制度について、この子育て支援の中でも子供の貧困化対策でも、とにかく一丁目一番地であります就学援助についてお尋ねします。 　津島市は、いまだに就学援助制度の給食費がまだ70％しか支給されていません。ほかの自治体で100％まだ支給していない自治体があるのかお伺いします。 177: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 219頁］ 　市では、就学援助制度により学用品費や給食費などを支給しております。 　現在、給食費については、県内で実費支給をしていない自治体は４団体がございます。 178: ◯１４番（太田幸江君）［ 219頁］ 　それでは、その100％支給になっていない自治体名を教えてください。 179: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 219頁］ 　失礼します。４団体ございますが、そのうち平成29年度からは１団体が実費支給をすると聞いております。よって、平成29年度において実費支給をしない自治体は、津島市、東栄町、蟹江町の３団体となる見込みでございます。以上でございます。 180: ◯１４番（太田幸江君）［ 219頁］ 　それでは、この100％になっていない３自治体の中の津島市でありますが、これを100％支給すると幾ら増額になるか教えてください。 181: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 220頁］ 　100％支給による予算の増額につきましては、平成28年度の見込みから推計いたしますと、平成29年度においては小学校、中学校合わせて1,000万円程度の費用が必要になると考えております。以上でございます。 182: ◯１４番（太田幸江君）［ 220頁］ 　まだ100％になっていない３自治体に入っている津島市です。ぜひこれも要望したいと思います。 　あとはもう一つ、何回も要望させていただいておりますが、就学援助費の支給回数、他の自治体ではほとんど３回となっていますが、津島市は２回となっています。これをぜひふやしてほしいということを訴えておりますが、今回はどのようにお考えか、お聞かせください。 183: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 220頁］ 　支給回数につきましては、９月と翌年３月の２回に分けて行っております。支給金額の算定につきましては、前年の所得をもとに判定をするため、その確認ができるのは６月以降となります。その後に未申告者の所得確認や児童扶養手当の支給状況などを把握する事務、手続等を踏まえて判定しておりますので、第１回目の支給が９月になっております。 　支給回数につきましては、他の自治体の状況を把握しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 184: ◯１４番（太田幸江君）［ 220頁］ 　支給回数の状況は、必ず他の自治体を把握しながら検討してまいりますとこの回答も何回もいただいております。この自治体の研究・把握がどのぐらい進まないのか、これは教育委員会の事務作業としてやり切れていないのではないかと私は思っていますが、このような状態、子育て支援一丁目一番地と言っている日比市長の施策に、このことは、困っている人たちを助けるという施策の中において、これが拡充していかない、回数がふえないというのは、もう事務手続、職員が足りないのではないかと私は思ってしまいますが、職員を増員してでも事務作業をスムーズに進めていただきたいと思いますが、市長はどう思われますか、お答えください。 185: ◯市長（日比一昭君）［ 220頁］ 　支給回数につきましては、御答弁をしておりますように職員が足らないということではなく、先ほどの担当の答弁のとおりでございますが、いろいろな諸条件により１回目の支給は９月になるというようなことを、そのような形等々で支給回数が２回ということになっておるということだと理解しております。以上です。 186: ◯１４番（太田幸江君）［ 220頁］ 　他の自治体はやれているわけですから、津島市の職員さんのことを考えたらやれないわけはない。私の思いつくところはやっぱり忙し過ぎるのではないか、このような事務手続ができないような繁忙の中にいるのではないかとしか推測されません。 　ぜひ、この就学援助、どの子にも等しい教育を受けるためのその制度です。一丁目一番地、これもぜひ考えていただいて、スムーズに進めていただきたいと思います。 　それでは次に、平成29年度から国のほうは入学準備金が増額されました。津島市はそのことにどのような対応をされる予定かお聞かせください。 187: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 221頁］ 　現在、これまで要保護児童生徒就学援助費補助金に関する予算単価を準要保護就学援助費の新入学児童・生徒学用品費等の支給額としてまいりました。 　本年２月に文部科学省より平成29年度単価が案として示されたところであります。今回の案では、新入学児童・生徒学用品費が、平成28年度と比べ２倍程度に引き上げられております。準要保護就学援助費における支給につきましては、国や近隣市町村の動向を注視し検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 188: ◯１４番（太田幸江君）［ 221頁］ 　ぜひこれも早急にやっていただきたいと思います。市町村の動向を見ずに、津島市がやったという大きな花火を上げてほしいと思います。ぜひお願いいたします。 　それでは、もう一つ、学童保育のことをちょっとお伺いしたいと思います。 　この間、ひとり親家庭の方から、保育園から学校に上がるに当たって学童保育に子供を預けたい。しかし、今まで保育園では免除制度、減免制度等々で保育料は免除されていたが、学童保育では免除されないと。ただ、他の市町村を見たら減免措置・免除制度があると、津島市にこれがないと私は働けないという問いがありました。今、津島市において減免制度はあるのかどうかお答えください。 189: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 221頁］ 　津島市におきます保育料の減免でございますが、兄弟入所につきましては一部減免を行っており、また就学援助費の対象世帯につきましても一部減免を行っているところでございます。以上です。 190: ◯１４番（太田幸江君）［ 221頁］ 　もう一度お願いします。済みません。 191: ◯議長（加藤則之君）［ 221頁］ 　もう一度、答弁をお願いいたします。 192: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 221頁］ 　放課後児童クラブの津島市の保育料の減免を行っておるかということでございますが、津島市におきましては、兄弟入所におきましては一部減免を行っております。また、就学援助費の対象世帯につきましても一部減免のほうを行っておるところでございます。 193: ◯１４番（太田幸江君）［ 221頁］ 　これだけを聞くと減免は行われているんですが、免除制度はないと思います。 　愛西市、稲沢市では、生活保護を受けている世帯及び児童扶養手当を支給されている世帯は全額免除になっており、稲沢市では生活保護を受けている世帯は、やはり全額免除になっているわけです。でも、津島市ではこのような制度はないわけであります。 　このことについて、ぜひ津島市の学童保育の運営体系もあると思いますので、その父母会運営の人たちとよく協議しながら、市が補助金を増額して減免・免除制度を確立していってほしいと強く要望させていただきます。 　それでは、教育施策に関する件、よろしくお願いいたします。時間もなくなってまいりましたので、重立ったところで質問させていただきたいと思います。 　今、私はこの３年間、津島市の小・中学校教職員会予算検討委員会と津島市小・中学校校長会の連名で学校予算要望についてという文書を、この３年間見させていただいております。 　それでは、学校予算要望についてとは、この文書とはどのようなものかお答えください。 194: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 222頁］ 　12の小・中学校には、それぞれ異なった要望がございます。小・中学校校長会が学校間の状況を共有し、調整を行いながら修繕などに係る要望を取りまとめ、予算要望の方針をまとめます。取りまとめられた要望事項をもとに小・中学校校長会と事務局が内容について協議をいたします。以上でございます。 195: ◯１４番（太田幸江君）［ 222頁］ 　平成28年度の要望には、トイレの改修、そしてあかない窓やあけにくい窓の整備、電話の増設などたくさんの要望が寄せられていますが、平成28年度において現場からの声をどのように受けとめ、要望を実現できた項目はあるのかお答えください。 196: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 222頁］ 　予算の執行段階におきましては、学校からの要望事項につきましては、学校現場で起きている状況を詳しく聞き取り、現状を確認しながら、特に緊急を要するものを優先して修繕等を行っております。 　平成28年度におきましては、主なものといたしまして、特別支援学級などへの支援員の配置や防犯カメラの設置、体育館の屋根修繕及び照明のＬＥＤ設置、また非常放送設備の修繕などを行ってまいりました。以上でございます。 197: ◯１４番（太田幸江君）［ 222頁］ 　それでは、平成29年度要望はいろいろ熱く、先生たちの思いが伝わってくるような内容の一覧表をいただいています。その中でも修繕費の金額、私は見て唖然としましたが、１つの小学校で、日々ガラスが割れた、何だかんだという使うお金が１年間で50万円ということなんですね。中学校においては60万円。大きなものは教育委員会事務局に言えば直してもらえると言われますが、その修繕費、校長先生たちが家計簿のようにつけています。ガラスが割れた何千円、あそこのドアのノブを何百円、そういうふうにして１年間50万円で何とかやりくりしようと頑張っている様子がうかがわれるわけです。 　津島市に来ると、本当に予算がない、予算がないという声が聞こえてきますが、ちょっと調べてみましたら、隣の愛西市さん等と比べてみました。小学校の学校予算、津島市全体の一般会計の中に占める学校関係の予算はどのぐらいあるのかと、修理だ何だと大きなものが動きますが、その中でも３年間の平均、津島市は8.87、愛西市は10.09、あま市は9.97、稲沢市は11.90というふうに、やはり津島市よりは大変多いわけです。 　このようになってまいりますと、やはり津島市の予算をどうにかふやしていきたい。でも、どこを見ても本当に学校の老朽化は目に余るものがあります。あかない窓、外れるドア、ひびが入った壁、さびついた屋根、雨水が吹き込む廊下、古くなった楽器、縦に割れてしまった暗幕、本当に学校を訪問させていただくと、どれもこれも修繕が大変必要だと思っています。
   　未来を担う子供たちのために学校を計画的に修理・改善する必要がありますので、長寿命化計画の中には学校をしっかり位置づけ、子供たちの未来のために学校をきれいにしていただきたいと思っております。 　それでは、最後になりますが、たくさんの各自治体を回って学校の先生を経験されている教育長さんに、津島市の教育予算についてどのように感じ、考えてみえるかお聞きして私の質問を終わりといたします。 198: ◯教育長（武藤育雄君）［ 223頁］ 　いろんな自治体の学校で経験をさせていただいております。それぞれの自治体にはそれぞれのさまざまな状況があろうかと思います。津島市におきましては、今議会でも何回も話が出ておりますが、財政状況は大変厳しい状況であると理解しております。 　でありますが、教育予算は必要なところには措置をするべきであると考えております。ここ数年で各小・中学校の耐震改修、防火防煙シャッターの設置、新調理場の建設、トイレの洋式化、また今年度秋から給食費に対する15円の補助など、大きな金額が伴いましたが、必要なものにしっかりと予算措置を実施してまいりました。 　校長会からの要望をよく聞き、また社会教育、社会体育を含めた教育委員会の施策とあわせて何が必要かを精査した上で、これからも必要な予算については確保できるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。 199: ◯議長（加藤則之君）［ 223頁］ 　ここで午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　　午後　０時１８分　休憩 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 　　　　　　　午後　１時３０分　開議 200: ◯議長（加藤則之君）［ 223頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、西山良夫君の発言を許します。 　　　　　　　２番　西山良夫君〔登　壇〕（拍手） 201: ◯２番（西山良夫君）［ 224頁］ 　お許しをいただきましたので、通告書の要旨に従いまして質問をしてまいります。 　この質問をするに先立ちまして、会計の専門家というんですかね、この方に津島市民病院における問題点について二、三お聞きしてまいりました。 　１つ目は、要旨２にありますように、累積赤字の増大することについての捉え方、それと現状のままで病院事業を続けていくことが可能か。そして要旨３になりますかね、不採算医療について、要するに採算の合わない医療、これをどこまで続けることが果たして許されるのだろうか。また、人件費比率が異常に高い現実をどうやって解消していくことができるのか。そして、地域にとってなくてはならない病院を目指すにはどうしたらいいか。最後に、病院経営に関するアドバイス、要望といったもの、これ津島市民病院における問題点についてお聞きしたわけであります。 　こういった内容で大変御迷惑をおかけしましたことについて、この場をおかりしまして御礼申し上げたいと思います。 　それでは、このお聞きした内容に沿って、件名、市民病院の経営問題に関する件でお尋ねいたします。 　これは今後の津島市民病院のあり方を問うものであります。本市は昭和22年に市制施行して以来、本年で70周年を迎えるわけでありますが、その４年後の昭和26年に市民病院が開設され、その後、昭和35年に現在地へ新築移転し、途中、増床はしましたが今に至っておるということであります。 　長年、市民の健康と医療を守ってきた市民病院は命のとりでである、市民の財産である。しかしながら、どれだけの方が地域の財産、宝だと思っているでしょうか。むしろ、お荷物、負担に感じてみえる方がいます。風評被害やイメージの悪化、要するにマイナスイメージによる病院の魅力が低下しているからにほかならないからであります。 　津島市民病院の改革は進んでいるのかといった意見、あるいは改革途中で頓挫し、パンクするのではないかという不安の声、そこには悪いうわさばかりが先行し、結果、市民負担をこれ以上押しつけるなという批判的な声であります。要するに、どんなお店でも評判が悪ければ客は来ない、客が来なければ収益にも結びつかない、当たり前のことであります。 　そうしたら、どう市民病院に患者さんを呼び込むことができるか。我々に何ができるのか。これには公的病院の持つ宿命的課題もあるわけですが、一人一人が市民病院の生き残りをかけ、市民の信頼、安心・安全を勝ち得ることが使命であり、重要なことではないでしょうか。まさに、最優先課題とも言えます。 　今、私たちも真摯に受けとめて、市民病院がまさに経営基盤が揺らいでいるという危機感を持って、存続問題を考えております。病院の再生に向けてさらに突っ込んだ、もっと厳しい改革に着手すべきではないかとも言われております。なぜなら、国の医療費削減政策や今後の消費税の問題、さらには医師不足、2025年問題等々を抱えたまま、残された時間は少なく、答えの出にくい状況の中、まさに市長の骨身を削る英断に市民も期待しているわけであります。 　そこで、まず要旨１としまして、今後の津島市民病院運営のあり方と方向性を市長にお尋ねするものであります。 　自治体が病院を守る図式、これからの脱却への覚悟も必要であり、政策転換の必要性もあるのではないでしょうか。現状のままでいくのか、決断すべき時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。 　また、昨日の他の議員の質問と重複しますので、私からは昨日の答弁の中で病院の方向性についてのお尋ねがあったとき、市長はみずから先頭に立って経営改革を進める、そして本物にすると言ってみえたわけです。この本物とは一体何か、そして市民病院のあるべき姿、市民にとって最善の方法、これは何か。これについて要旨１、お答えください、市長。 202: ◯市長（日比一昭君）［ 225頁］ 　本物とは何かということでございます。 　津島市民病院、私の掲げる５つの成長戦略の一つ、「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」を実現するため、また地域包括ケアシステムを構築していくために、この地域にとって必要な、かけがえのない財産であります。存続しなければならない病院でもあるわけであります。 　しかしながら、市民病院の経営状況は非常に厳しく、存続には全ての力の結集が必要であります。この地域の健康を守る貴重な財産は市全体で守るべきでもあり、市として必要な支援をしっかりとしていきたいと思います。一方で、病院といたしましても、さらなる収益向上に責任を持って取り組んでいただきたい、そうすることが必要であると考えております。今年度中に策定いたします新改革プランに基づき、経営改革の取り組みを一つ一つしっかりと行い、経営改善を進め、専門性の高い医療を提供する、急性期機能、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する回復期機能等をあわせ持つ海部医療圏の医療を守るかなめとなる中核病院として、医療の質を高めてまいりたいと思います。 　このように、新改革プランに基づき確実にプランを実行していく、そして結果を出していく、実績を積み上げていく、このことを私は本物にしていくという表現であらわさせていただきました。そして、その先頭に立って頑張っていきたいと考えております。以上であります。 203: ◯２番（西山良夫君）［ 225頁］ 　医療の質を高める、本物にするというような御答弁をいただきました。 　本物というのはにせもの、作り物、見せかけでなく、実質を備えていく、要するに、本当に市民に信頼される本物の技量を発揮していただく、そして本物の病院にしていただきたい、このように思うわけであります。新聞報道で、市民病院の赤字経営が市の財政運営に重くのしかかっていると報じられておりました。市民生活の犠牲の上に成り立つような病院は本物とは言えません。 　今回も市長の施政方針においても、ただいまの答弁の中にも新改革プランに基づいた医療の提供、それと運営体制の構築を進める、経営改善を進めるということでありますが、これまでに何度も経営ビジョンを示し、変革を迫られてきているにもかかわらず、病院の経営状況はどうなっているでしょう。 　検討する、協議するということは、私からすれば先ほどにほかならない。現時点での公設公営、公営企業法の一部適用、そして440床を維持しつつ、そして病院経営が安定すれば言うことはないのですが、大幅な市税収入が見込めない状況では、市の財政への負担を考えると、放っておいたら、さらに悲惨な状況になりはしないか、市民にとって、もう検討する時期は過ぎた、崖っ縁に追い詰められた、赤字の垂れ流しはこれ以上無理、そのように言ってみえます。答弁の中にありましたが、市民病院の存続には最大限、相当の努力が必要である、これはもう当たり前の話であります。努力されてこの結果ではいかんわけです。 　今朝の新聞にも掲載されておりましたが、昨日にも質問もありましたが、あま市民病院が2018年にも運営に指定管理者制度を導入する予定のようであります。津島市民病院も存続を望むなら、あとは経営者が腹をくくって、みずからの手で出血を覚悟で骨肉を削り、ためらうことなく、病院自体を早急に手術を行うことしかありません。もう既に手おくれと言われる前に、ぜひ市長には本物の病院にしてほしい、そのようにお願いしたいわけであります。 　要旨２の累積赤字の増大についてお伺いいたします。 　地方公営企業は施設整備に莫大なお金がかかり、減価償却費も巨額になるため、資金収支が黒字であることもあります。本質的には利潤が上がらないような事業、しかも市民生活には不可欠といった事業に公営企業の存在があり、実態としては累積赤字が膨らんでも営業には何ら問題はないんです。赤字を肯定するというわけではないのですが、公営企業にとって、このまま累積赤字が膨らんでいっても大丈夫なのか、市民は心配しております。要は、見通しの見えない中、税金を湯水のごとく投下してでも存続させるべきなのか、また廃止すべきかを決断する時期が今ではないでしょうか。 　昔から借金も財産のうちと言われております。借金はする人、企業の社会的な信用度としてのバロメーターそれも財産の一つであるということであります。国の借金、国債残高は1,053兆円、国民１人当たりは約643万円という試算であります。といっても、今すぐ国民生活には影響はありません。 　しかし、借りた金はいずれ返さなくてはなりません。津島市民病院の借金はいつ、誰が返すのでしょうか。津島市民が責任を持って返すことだけははっきりしています。返済期限はいずれ返すでは無責任甚だしい、そしりは免れません。 　会計士さんによりますと、累積赤字が膨らんで資本を上回ると債務超過となり、剰余金、利益準備金、資本準備金等を切り崩して穴埋めする。穴埋めし切れないとまた借りて、赤字がまた累積赤字となる。泥縄式のやり方は今に始まったことではないと、何年もかけて積み重なった赤字であります。 　こういったことからお尋ねしたいと思います。そもそも、市民病院の累積赤字に至った経緯を把握されてみえるのか、把握されてみえたら解消していく道筋は描かれているのかをお答えください。 204: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 227頁］ 　議員お示しの累積赤字の要因につきましては、440床への増築に伴う投資、新医師臨床研修制度を契機とする平成19年の医師の大量退職、こちらによる影響が大きいものと考えております。 　平成20年度以降、医師の働きやすい環境づくりを重点課題としながら医師確保に努めるとともに、経営改革に取り組んでまいりました。今年度は１月末までの実績では患者数、救急車の受け入れ、手術件数、診療収入などさまざまな点で前年度よりもよい実績をおさめております。 　今後も常勤医師の確保に努めて医療提供体制を充実し、医療の質を高めることで収支改善を図り、単年度黒字を実現することで累積赤字を減らしてまいりたいと考えております。以上でございます。 205: ◯２番（西山良夫君）［ 227頁］ 　今、御答弁いただきましたけど、このまま多額の累積赤字を抱えながら経営を続けていくことが可能かどうか。専門の会計士さんに言わせると、粗利が、利益が赤字では存続はもう不可能ではないか。ですから、単年度黒字が実現すれば、累積赤字も減り、おめでたい話であるんですが、何も黒字化ありきですね、何も絶対黒字にせないかんということを望んでいるわけではありません。 　今、昨年暮れぐらいから収益が上がってきていると、そのように言われましても、今後、確実に収益が向上すると、そういった約束ができるかです。患者も大幅にふえる、患者の評判も極めてよい、明るい見通しもあれば別ですが、今日の財政状況からすると、単なる運営見直し、改善努力をしても克服することも不可能な限界にまで来ているのではないかと、このように大変心配というか、危惧しているからお聞きしているわけであります。少なくとも現状のまま放置することはできない、まさに喫緊の課題であると思っております。 　それでは要旨３．不採算医療、採算が合わない医療ですね、これについてお聞きします。 　自治体病院は公共であるがゆえに、民間診療所が取り扱わない不採算医療を引き受ける必要があると言われております。しかし、経営努力にも限界があります。そこで、不採算医療を経営上、どうすり合わせていくか、診療科閉鎖も視野に入れなければ経営改善は難しいのではないか。それを維持していくにはどこまで市が負担できるのか、耐えられるかであります。 　でなければ、会計士さんは診療科の縮小、診療科の閉鎖、病床の縮小、ダウンサイジングも視野に入れる必要があるのではないか、このように言われました。これも希望のない後ろ向きな発言かもしれませんが、時には身軽になることもありという答えであります。これも、縮小したからといって、即赤字を減らして収益に寄与するとは思えないし、市民の理解を得るには難しいと思いますが、もう病院が倒れてしまっては本末転倒であります。 　私は、それだけせっぱ詰まった状況下にあると皆さんに認識してほしいと思って質問をしておるわけであります。新たな道を模索する、再生への道を探るべきアドバイザーの助言も必要かもしれません。でも、実行に移さなければ、絵に描いた餅になってしまいます。 　そこで質問いたします。 　地域医療を守り、経営の安定化のために状況に応じて最適な経営形態を検討するとしておりますが、民間手法の導入と柔軟な対応、要は民間でやれることは民間に委ねる必要もあるのではないか、いずれにしても残された時間は少ない、市に医療を残すことを大前提に、この経営形態の問題についてどう答えるのか見解をお示しください。 206: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 228頁］ 　市民病院として、地域の情勢やニーズに合わせた診療科を維持していく必要があるとは考えております。不採算ということではなく、この地域にとって、また市民病院にとっての必要性を十分に考えまして、中・長期的な視点で津島市民病院にとって必要な診療科を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 207: ◯２番（西山良夫君）［ 228頁］ 　そこで、地方公営企業のうち一部適用という規定があるのは病院事業だけで、全部適用にするかどうかは市が選択でき、その場合は条例によって定めるとあります。今、一部適用から全部適用に移行する病院がふえていると聞いております。今後、津島市民病院が全部適用に移行することが可能か不可能か、その一番大きな問題点は何か、これを教えてください。 208: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 228頁］ 　議員お示しの全部適用に移行することは可能かというお尋ねでございます。 　こちらに関しましては可能ではありますが、簡単ではございません。地方公営企業法の全部適用では、病院事業管理者に広範な権限を与え、経営責任を明確化できるというメリットはございますが、この病院事業管理者にふさわしい医療、経営、行政、これらの三拍子がそろった人材の確保が一番の課題であると認識しております。以上でございます。 209: ◯２番（西山良夫君）［ 228頁］ 　それで、今、大幅な患者増、収益増が見込めないということは、要するに黒字化にすること自体がもう無理な話じゃないかなと、抜本的な経営規模や経営形態のあり方、それと一部事務組合等、考える必要もあるんじゃないかなと。 　あま市じゃないですけど、市民の中には公設民営化を図って、指定管理者により経営と管理を、例えば特別医療法人とか財団等に託してはどうかといった意見もあります。そうした検討はされておりますか。 210: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 228頁］ 　経営形態につきましては、各形態についてのメリット・デメリット、懸案事項等の洗い出しを行い、必要性、現実性の検討を行ってまいりました。その結果としまして、当院の経営形態は今後も公設公営、こちらは地方公営企業法の一部適用でございますが、こちらのほうを基本とし、地域医療を担うために、また経営の安定化のために、状況に応じて最適な形態を選択していくこととしております。以上でございます。 211: ◯２番（西山良夫君）［ 229頁］ 　一部適用か全部適用かとか、公設公営とか、今ここに問題にしておるのは形にこだわらずに、今後、高齢社会に伴う医療費を抑制する動き、これは医療の災難というか危機、これはもう災難、これに対応するために、この場で方向性をもうはっきりすべきだと、そのように考えられたほうがいいかなと。 　私たちも多くの医療機関にも出かけてきました。黒字の類似病院と比較検討して、どこがどう違うのか、数字を出して明らかにしても、指摘されることはもっともだが、地域の実情を踏まえると難しいと、前例がないと、こういった返事です。 　これまで、さわらぬ神にたたりなしという姿勢で正規化し、単なる調整上のたらい回し的なやりくり、これでは改善したとは言えません。それでなくても、国は医療費削減のための医療制度改革でもって地方の自治体病院にその責任を押しつけてくる可能性だってあります。どんな制度改正をもってしても、高齢者の医療費の増加は避けて通れないからであります。 　市民は、受益者であると同時に負担者でもありますが、負担するにも限度というものがあります。それなら、医療の質を上げてより一層のサービス向上に努め、市民の納得を得ることしか残されておりません。医療の質を高めようとすれば、よりすぐれた医療器械、よりすぐれたドクターも必要であり、そのための余分な出費も必要でありますが、費用対効果を勘案すると採算を度外視して取り入れるわけにもいきません。 　ここで、院長権限をもってしても決断を先送りされるのか、一部適用とはいえ、病院長はどこまで権限を与えられているのか。要するに、病院全体、医師を初めとした医療職全員の教育、指導も必要ではないか。市長に、病院長の権限を強化されるおつもりはないのか、お聞きしたいと思います。 212: ◯市長（日比一昭君）［ 229頁］ 　病院長の権限をという話でございますが、地方公営法の一部適用を継続してまいりたいと考えておりますので、人事や予算、高額な支出などの権限は私が持っておるということでございます。 　しかしながら、今まで以上の経営改善をスピード感を持って進めていくためには、実質的な権限を病院長に任せていくことも必要ではないかと考えておるところであります。 　その一方で、権限に対する責任も当然負うわけでございますので、どういった権限をどの程度任せていくのかについては、次期病院長予定者と相談をしてまいりたいと思います。以上であります。 213: ◯２番（西山良夫君）［ 230頁］ 　私は、次期病院長がどなたかということは存じ上げませんが、経営形態にかかわらず、生き残りをかけて行政と病院長との意思疎通、これが本当に図れるのか。今の答弁でちょっと表現が曖昧でわかりづらかったんですが、要は病院の事務経理に精通しているかどうか、病院経営のわかる人ですね。会計士さんは、副市長様が常勤して指揮をとったらどうかと、このように言われました。これは言われただけですので、質問はいたしません。 　次、採算の合わない不採算な高額な医療器械、サイバーナイフの導入について質問いたします。 　私が議員になった最初の平成15年６月と９月の議会で質問し、答弁いただいた会議録を見ました。平成14年10月に契約し、平成16年２月に導入、供給されました。先進的な医療を担うべきサイバーナイフの導入についてでありました。地域の病院と競合することなく、また導入病院の実績等を考慮して選定したと。本体だけで５億円、放射線機器のための特別室１億円とも聞いておりました。そのときは、市民のお金で賄われ、多額の金を投じる以上、宝の持ちぐされにならぬよう、また病院経営の安定化に支障を来さぬよう、十分慎重を期して取り扱うようなお願いでありました。 　当時から、今ある借金は市民病院を初めとする医療や社会基盤の整備の先行投資の大部分を占める、それと当時の海部郡の住民の皆さんもその恩恵に浴している、市外の方にも応分の負担を求めたらどうかと言われておりました。導入以来、正味15年間稼働して収益向上に貢献してきたのか。 　昨年、平成28年度の予算、保守料、修繕費のうちサイバーナイフの保守委託料は1,951万円、約2,000万円計上されております。収益以外にもプラスインパクトがあったのか。このたびは、高度医療機器のはずでありましたが、ランニングコストも回収できずに、ペイできないまま期限を迎え、終了予定というふうに聞いております。 　中古になった機械は医療の質の充実どころか、医師も患者も見向きもしなくなる。それでは、そのサイバーナイフの稼働終了後はどうされるつもりかお示しください。 214: ◯市長（日比一昭君）［ 230頁］ 　サイバーナイフにつきましては、議員お示しのとおり、導入から10年以上が経過して、今年度末をもちまして保守対応ができなくなります。 　常勤の放射線治療医の確保もできておりません。導入時に想定いたしました収入を上げることができておりません。今後の放射線治療機器につきましては、院内でまた、市も交えて導入の可否を検討してまいりたいと思っております。 　問いに置いて、対象患者は十分いるのかどうか、近隣医療機関との競合は生じないのかどうか、採算はとれるのかどうか、常勤医師の継続的な確保ができるのかどうかなど、さまざまな視点で検討を進めているところでございます。おくれることなく決断をしていかなければならない時期に来ていると思っております。以上です。 215: ◯２番（西山良夫君）［ 230頁］ 　そうですね、サイバーナイフの再生、これ、リメイクというんですか、オーバーホールには相当の費用がかかると聞いていますし、それを使いこなすドクターもいなければ、新規に導入するにはリスクも大きい、まあやめたということになります。残念な結果になりました。 　しかしながら、今後の予定に関しては、計画性のない投資、現に慎まなくてはなりませんし、検討を進めることもいいのですが、早急に方向性をはっきりして対処していただきたい、このように思うわけであります。 　そして、不採算な医療とともに問題になっているのが現在、人件費の高さですね。人件費比率の改善についてお伺いしたいと思います。現在の津島市民病院の人件費比率はどれほどであるか、御答弁ください。 216: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 231頁］ 　議員御質問の人件費比率の率でございますが、医業収益に対する給料費比率は総務省の決算状況調査ベースでは、平成27年度実績で60.8％でございます。平成19年度の66.8％をピークに順次、改善され、平成25年度では55.1％となりましたが、平成26年度からは人事院勧告による給与改定や公営企業会計制度の見直しで退職金が引当金計上になったことなどから、給料費のほうが増額いたした次第でございます。以上でございます。
   217: ◯２番（西山良夫君）［ 231頁］ 　今の市民病院にとっては医療の質を落とすわけにはいきません。人材が充実しているかといった問題もあります。人材は減らせない、むしろふやすべきだといった意見もあります。 　しかしながら、人件費には手をつけず、その時々の実情、必要性に合わせ、流動的に対応していくだけで解決できるわけではありません。今まで人件費比率の高さを指摘されておりますが、どれほど改善されてきたのか、今局長が答弁されましたけれども、経営健全化のブレーキになっているのが人件費比率であるなら、今後、給与費の削減を初め機構改革を進め、職員の意識ですね、公務員体質であったことを含め、どうやって解消すべきか、今後の見通し、展望は開けているのか質問します。 218: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 231頁］ 　給与費比率を改善するためには医業収益、主には診療収入、こちらの向上していくことが一番であると考えております。そのためには、まずは医師確保が必要であると考えております。また同時に、人材の育成や職員のモチベーションを向上させ、救急の受け入れ、紹介などによる患者数の増加や医療の質の向上を図ることが大切であると考えております。以上でございます。 219: ◯２番（西山良夫君）［ 231頁］ 　本来なら50％、特に60％を超えるなんて人件費比率は異常な事態なんですけど、本来、医療職、病院というのは人を診る仕事、人件費比率が高いのは当然です。逆に言えば、疲弊した医師、看護師の処遇改善も必要であり、医療の質も問われるなら、苛酷な勤務から去っていけば病院も機能不全に陥るわけですね。 　先ほどの会計士さんの話ですと、人件費比率の分子は給料を初めとした人に係るコスト全般である、もう労務対策を講じる、そういった部分だそうです。分母は、単に売り上げを伸ばすと、これはもちろん大事なことなんですが、そうじゃなくて粗利益、限界利益でありますよと。要するに、商品力や販売力、原価率、こういった限界利益の最大化と変動費を抑える対策が必要で、課題解決の需要なポイントですよと。 　特に病院で言えば、収益性の高い治療を主に、もちろん診療単価を上げ、診療収入をふやす、当然そのためには医師の確保は必要であります。病院は人で成り立っておるなら、この組織を改めて見直し、活性化を図ると同時に効率化を促し、収益増に結びつける、そこで診療科別、治療ごとに見直す完全な職務職階制がいいのか、検証されたことはありますか。 220: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 232頁］ 　済みません、職務職階制の御質問でございますが、そういった話は院内で検討したことはいまだございません。 221: ◯２番（西山良夫君）［ 232頁］ 　専門の会計士さんから、診療ごとの患者数、対応している医師数及び診療収入から１人当たりの単価、金額によって、もちろん患者数の多い少ないはわかります。忙しい仕事なのか暇なのかどうか、こういったところをある程度判断できるというようなことで、収益貢献給というんですかね、収益の貢献に応じた給料にせよ、変更してやったらどうかと。これは一つの案でございますが、とにかくまずはやる気にさせること、病院全体にこれに腐心すべきだ、このように指摘されました。 　次、要旨４に移ります。 　地域医療提供体制についてであります。地域医療を進めることで、例えば認知症への対応であったり、リハビリの充実であったり、救急への対応であったり、さまざまな形で患者と接点を深め、それが市民病院の窓口とつながり、信頼回復につながり、病床の稼働率を高め、収益向上に寄与すれば、病院としての資産価値も向上し、見直されるわけであります。 　そこで、まず第１点目は、津島市民病院で在宅医療病床を５床設置しておりますが、設置した理由と実績をお示しください。 222: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 232頁］ 　在宅医療支援病床は、国の在宅医療連携拠点事業のモデル事業の一つとして平成25年度に設置いたしました。医師の負担軽減や患者家族の負担の緩和等を目的として、在宅で訪問診療を受けている方、またそれに準ずる方を対象に一時的に入院を受け入れる病床として運用しております。 　利用実績としましては、平成25年度は４人の患者さんで延べ157日の入院、平成26年度は12人で延べ369日、平成27年度は11人で延べ417日、平成28年度は１月末現在では９人で延べ198日の入院でございます。以上でございます。 223: ◯２番（西山良夫君）［ 233頁］ 　利用率が高いか少ないかということもそうですけど、この本年４月から在宅医療支援病床を廃止すると。そして、在宅療養後方支援病院の許可取得による受け入れとして移行し、運用されると聞いております。 　市民病院では、運営方針では体制整備ができているのか、そしてまた移行後の課題はないか、少しお答えください。 224: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 233頁］ 　在宅療養後方支援病院の診療点数加算に移行することで、患者さんの地域を津島市以外に広げますが、基本的な運営方法に変更はありません。窓口が市の高齢介護課から市民病院に移りますが、患者さんに不都合が生じることのないよう、関係する医療機関等との連携を進めてまいります。 　移行に伴う大きな課題はないと考えておりますが、運用を進める中で生じた課題には速やかに対応してまいりたいと思います。以上でございます。 225: ◯２番（西山良夫君）［ 233頁］ 　これからの市民病院、地域の基幹病院としての役割、待っている医療、要するに守りの医療から、もう攻めの医療、外に出て行く医療への転換ということだろうと思います。地域医療を進めることで、どこまで経営の健全化を図ることができるのか、医療提供体制を地域ニーズに合わせて対応していく、結果、どれほどの収益改善に結びつくのか、このように聞かれた場合はどう返事をされるかでありますが、いかがですか。 226: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 233頁］ 　どういったようなお答えかというお話でございますが、その倍率と地域のニーズに合わせた医療を提供していくことは病院にとっても必要なことであり、収益にも反映されるものと思います。 　しかしながら、複雑多様化するニーズ全てに対応していくことは、病院の規模や体制にも限りがございますので、非効率となる場合もあるものと考えております。そのため、数あるニーズの中から、この地域にとって市民病院がどういったニーズに対応していくべきかをしっかりと見きわめていくことが重要であると考えております。 227: ◯２番（西山良夫君）［ 233頁］ 　もう一点だけ、訪問看護というのがありますね。市役所の健康推進課にありました。それが市民病院に移管されましたですね。これはまさしく出ていくというか、攻めの医療の一つだと。これが移管された後の職員数とか訪問実績推移、これはわかりますか。それと、あと実情もお聞かせください。 228: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 233頁］ 　訪問看護ステーションは平成24年度に４人の看護師で市民病院に所管が移りました。現在では９名の看護師で運営しております。 　移管当初は43名であった登録者数は、これまでの間、増減はありましたが、平成29年１月末現在では84名となっております。また、訪問件数につきましても、初年度の平成24年度では月平均246件が、今年度では345件と４割ほどふえております。以上でございます。 229: ◯２番（西山良夫君）［ 234頁］ 　在宅医療、これにおいて多職種の連携が必要であると言われております。今後こういった訪問看護の果たす役割は特に重要になってくるんではないかなと。これらスムーズな連携がとれるか、問題になっていることは現在ないか、ちょっとお答えいただけますか。 230: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 234頁］ 　訪問看護におきましても患者さんに係るさまざまな職種との連携は不可欠であります。高齢介護課が実施しております電子連絡帳システムを利用し、医師、薬剤師、ケアマネジャー、サービス事業所などと24時間情報共有できる体制をとっております。以上でございます。 231: ◯２番（西山良夫君）［ 234頁］ 　それでしたら、地域とつながるケア病床、これの活用ですね。どこまで病院収益に結びつくかが問われてくると思います。このケア病床を抱えるメリットはどこにあるのか、その点をお答えください。 232: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 234頁］ 　地域包括ケア病棟、こちらのことになりますが、地域包括ケア病棟は、急性期病棟に比べて入院単価は低くなっておりますが、津島市民病院のように急性期から在宅まで行うケアミックス病院では急性期病棟の在院日数の短縮や在宅復帰への患者さんの不安低減などを行うことができます。 　この地域包括ケア病棟をうまく利用することで、病院だけでなく患者さんにとってもメリットがあり、結果として病院全体の収益向上にもつながるものと考えております。以上でございます。 233: ◯２番（西山良夫君）［ 234頁］ 　今回はお聞きしませんけど、一宮市が2020年で看護学校を廃校にするというニュースがありました。津島市の看護学校のあり方も次回お尋ねいたしますが、前に大学との協定話もあったようでありますが、今後の財政負担を考えると、看護学校のあり方も見直さなければいかんのかなと、このように思います。これは質問いたしません。ぜひ、看護学校のあり方も検討しておいてほしいと、このように思います。 　それで最後、要旨５に移ります。 　市民からの病院行政に対する要望についてという点でお尋ねしたいと思います。 　津島市民の方から、先ほどの子供医療の話も出ておりました。特に、津島市民が支えておる、自分たちが支える病院として、例えば市外の患者さんとの差別化も必要ではないかと言ってみえます。 　例えば寝たきりの方、それから車椅子の障害者の方、高齢者の方、こういった方が病院に来るにも足がないと。そういった方が受診しやすいように、患者さんを呼び込むというんですかね。そのための市民が利用できる送迎車両のサービスをしてほしいという要望が来ております。まず、それを予約制での送迎サービス、こういった市民に対する優遇策の一環として可能かどうかお答えください。 234: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 235頁］ 　議員お示しの専用の送迎車につきましては、車両や運転士の確保など、経費面や送迎中の事故、あと急変への対応など多くの課題を解決しなければなりません。しかし、議員御提案のとおり、市民病院として市民へのサービス向上も必要であると思います。病気の治療などの医療以外の面で市民に対してどういったサービスが提供できるかを考えてまいります。以上でございます。 235: ◯２番（西山良夫君）［ 235頁］ 　ほかにも、医療サービスに対するこういった需要が質量ともにふえてくる、多様化してくるといった現在であります。そういった意味で、例えば自分がかかっている病気の専門医の意見、それから病院の診療機能等の病院情報といった、あと広報紙、こういったものを積極的に提供してほしいといった要望も聞いております。ＰＲも必要ではないかと、この辺についてはいかがでしょうか。 236: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 235頁］ 　病院のＰＲは市民だけでなく、この地域全体に行うものと考えております。病院の機能などを知っていただくことは安心して受診していただくためには必要ですので、積極的な広報に努めてまいります。以上でございます。 237: ◯２番（西山良夫君）［ 235頁］ 　これからが津島市民病院にとって医療の質の確保、それから効率化、機能分担、集約化、こういったところが大きな課題となってきております。今、画期的な改善策、即効薬が見つかればいいのですが、そんなに甘くはないということであります。 　しかしながら、無策ではあってはなりません。行き詰まりもまた新しい展開の一歩でもあります。市民病院の生き残る道は本来なすべき医療の充実を図り、市の財政負担を最小限に切り詰めることにほかなりません。健全な病院経営こそが相互扶助のまちづくりの第一歩であります。ぜひ、津島市民病院の独自性を発揮して、ここでしかできない、これが津島市民病院だと市民が誇れる病院にしてといった提案であります。 　とにかく市民に信頼される病院にすること、先ほど市長も言ってみえました。とにかく本物にすると。地域にとってはなくてはならない最高の病院になることが先決であると、このように申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 238: ◯議長（加藤則之君）［ 235頁］ 　次に、大鹿一八君の発言を許します。 　　　　　　　１０番　大鹿一八君〔登　壇〕（拍手） 239: ◯１０番（大鹿一八君）［ 235頁］ 　それでは質問に入っていきます。 　今回の議会には、津島市の生活の足、移動サービス確保について、そして津島市の救急搬送についての２件を通告いたしております。 　午前中の太田議員の質問の中で、津島市の人口がどんどん減っていくという現実、そして子供医療費が非常に津島の場合おくれておるということで、若い人たちの流出、また若い人たちが入ってこないという非常に苦しい現状が質問されておりました。本当に切実な問題だと思います。 　しかしながら、津島市の総合計画等でいろいろ発表されておる人口の動向については、ここに見える理事者側、また議員の提案によって幾らでもふやすことはできるんですね。そういう場が議会だと思っております。 　例えば駅の周辺、青塚駅、また津島の駅周辺に大きなマンションが建てば、人口というのは、先ほど出ておりました人口減は減らすことはできます。現実に過去の歴史の中でも、津島市の高台寺学区、山田議員の住んでおる学区でありますが、高台寺学区は本当に小さな小学校で人口も少なかったんですが、津島と蟹江町の境に非常に大きなマンションが２棟建ったことで非常に人口もふえて、そしてまた生徒数もふえて、学校も立派な校舎に変わりました。 　ところが、先ほど太田議員は人口の減っていく話とか、人が来ないとかいう話ばっかりでありましたが、その中においてどんどんふえていくものがあります。それは今回、私が質問するテーマの高齢者の問題であります。 　やはり高齢者にとって非常に切実な問題というのは、今、西山議員も出ておりましたけれども、病院に行く足がない、買い物に行く足がない、これは切実な問題で、私もこの10年ほど前から自分自身もその中に身を投じて、そしていろんなところへ出て行って勉強してきました。 　今回の質問の生活の足確保について、私何度も公共交通について質問してきました。公室長が課長の時代から、巡回バスとか名鉄バスの便数とかダイヤの問題、ずうっと質問してきました。これが最後になっちゃうわけですね、答弁する側としては。あえて公室長が見えなくなっちゃうとあれですので、公共交通のあり方をなぜ今本気で考えなければならないかということをちょっとだけ触れていきたいと思います。 　これには、先ほど言った人口の問題、いろんな問題があるわけですけど、かつては名鉄にしてもどんどんバス路線をふやす、また電車をどんどん走らせれば、マンションでも建てたり、団地をつくれば幾らでもお金がもうかる。そして施設もつくれる。津島の駅にも名鉄ストアがあったように、どんどん出れば出ただけお金になった時代でありますけど、世の中大分変わってきたわけですね。 　最近になると、高齢者ばかりになって、本当に人口が減少していくという現象になってきた中、その中で、なぜ公共交通のあり方を本気で私はここで質問しなきゃいけないかという背景は、社会でも問題になっております高齢ドライバーの急増、高齢者のドライバーがよく事故を起こして、今、社会問題になっています。 　それから、そういう年代になってくると、心配になるのが将来の車を運転することに対する不安、免許証を返上したくとも生活する足がないと返上できない、やむを得ず、津島の中にも97歳で実は運転してみえた方が津島市民でありました。私はすごいなと思っていましたけど、手放せないんですね。もう手放した時点で買い物に行けない、生活できない、病院も行けない、こういう現状をやっぱり考えていく上においては、公共交通というのは非常に大事なことだという信念で私は過ごしてきました。 　そして、先ほど言いましたように、マンションとか団地にどんどん入ってきたかつての若い人たちが高齢化になってきて、マイカー社会を維持することができなくなってきた。車に乗って外出することが非常に難しくなってきた。そういう中で、やっぱりこれまでのスタイルとは違った公共交通、その限界を考えた上で少子・高齢化、それから通勤利用者層のリタイア、高校生の減少とか大量集約輸送需要の減少、こんなようなことがいろいろあって、それからマイカーで出かけるという社会体質、遠くへ出て買い物に行くということの見直し等をしないと、もう生活できないわけですね。 　そのためには、自分たちの移動する足を確保する、誰もが行きたい場所に行きたいときに行く、たとえ障害を持っておっても行きたいところに行くという社会を実現していくことが私は大事だなと、私の使命だなと思って今やっておるわけですが、そういった意味で、今回そういう背景のもとに公共交通について、津島の場合、名鉄バス、名鉄電車もありますけど、とりあえず、今回巡回バス検討委員会でいろいろ検討されて、いろいろ改善されました。その後の現状についての報告を下さい。 240: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 237頁］ 　先ほどの議員の前段のお話でございますが、その後、巡回バスの検討委員会の実績を申し上げる前に、バスの便が勝手に減らされたり、電車の便も津島市のほうに通告なく減らされたり、そういったことで市長のほうにもお願いを申し上げまして、名鉄のほうに要望活動をいたしております。 　そういったことも含めまして、あと免許証の返上等、これにつきましても私は、私の部下にはこういう対策に対する施策をちょっと考えなくてはいけないよというふうに申しております。今後どういうふうになってきますかちょっとわかりませんが、そういったことも考えながら、公共交通といいますか、交通のほうの対策を考えたいというふうに思っております。 　それでは、直近の巡回バスの検討委員会の開催につきましては、平成24年の７月から平成25年の８月の間に合計13回開催されております。この最終報告を受けまして、平成26年７月に各コース毎日運行、日曜日及び年末年始を除きますが、現行ダイヤの改正を行いました。 　御質問の実績でございますが、この検討委員会が開催され始めました平成24年度から実績の推移を申し上げますと、平成24年度は５万2,312人、平成25年度は５万5,341人、ルート改正後の平成26年度は５万3,534人、平成27年度は５万5,260人となっております。以上でございます。 241: ◯１０番（大鹿一八君）［ 238頁］ 　それでは、巡回バス検討委員会の今後の開催予定とか、そしてまた、今、公室長が言われたようないろいろな問題があるかと思うんですけど、何か課題等を今考えておるのか、その辺について答弁を下さい。 242: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 238頁］ 　巡回バスの検討委員会の開催時期につきましては、現在のところ未定でございます。 　市民の代表や学識経験者、交通行政関係者、交通事業者等から構成されます地域公共交通会議において巡回バスに関する市民の御意見、御要望について御議論いただく中で、必要であれば、検討委員会の開催を検討してまいりたいというふうに考えております。 　なお、地域公共交通会議につきましては、ただいま年に１回程度開催をいたしております。以上でございます。 243: ◯１０番（大鹿一八君）［ 238頁］ 　今、公室長から地域公共交通会議の話が出ました。これは過去の質問の中で、公室長とはよく意見の食い違いがあったことでもありますが、交通政策基本法とか、それから改正地域公共交通活性化再生法、こういったものが最近できまして、私、前から言っておるんですけど、そういったときに年１回程度、住民発議があった場合に、その都度この会議は開けるということがこの法改正の中の大きな私は利点というか、つくった目玉だと思うんですが、その辺について通告しておりませんけど、公室長の見解を伺います。 244: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 238頁］ 　住民の方から御要望等ございましたら、開催をいたしてまいりたいというふうに考えております。 245: ◯１０番（大鹿一八君）［ 238頁］ 　次に、これも過去に何度も質問してきた交通空白地帯、バスの停留所のない特に巡回バスですね。名鉄バスも含めましてバス停のない町内、またバス停から遠くて実質利用できない、こういう交通空白地帯について今後どうしていく、改善していくような予定はあるかどうかということについて答弁を下さい。 246: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 238頁］ 　交通空白地域につきましては、現在、国におきましても具体的に交通空白地域の範囲を定めておりません。地形及び道路の整備状況等の状況が地域によって異なるため、一律に定めることが困難であると考えられているためで、自治体によって具体的に範囲を定めているところもございますが、当市におきましては交通空白地域の指定等は行っておりません。 　ただし、今後高齢化が進み、移動手段の必要性がますます高まってくることが予想されますので、将来的には総合的な交通のあり方を検討することが必要であろうというふうに考えております。以上でございます。 247: ◯１０番（大鹿一八君）［ 239頁］ 　検討はすることは必要であろうということでありますね、確かに検討は必要なんですけど。交通空白地帯というと、どうしても過疎の地域というのがすぐ問題のように思うんです。北陸の日本海側で、公共交通が全くない本当に空白地帯というのがあるんですけれども、津島市の場合、比較的恵まれておるわけですね。小さな面積の中に巡回バスがあって、名鉄電車、名鉄バスがあるということであります。それは、たまたまのことでありまして、現実には今、津島の中にも巡回バスが来ない町内もあるわけですね。通っていかない町内もある。 　うわさによると、隣の町内がうちの町内を通ることに反対しておるから通らないんだ、そんなことが世間の中で会話されたりするわけですよ。だから、交通空白地帯を解消していくということは僕は大事な問題だと思う。
   　先ほど言いました、通告した質問が公共交通というよりも生活の足確保ということでやっていますので、交通の足確保の中においては、やはりどうしたら誰もが利用できる公共交通手段をつくれるかということであります。 　武蔵野市の場合も何回もここで言ってきたことですけど、東京のまちなかとは言いながら、やはり津島と同じように高齢化を迎えて、市民の足をどうしていくかということで巡回バスが導入され、そして武蔵野市の場合は、各市民の家から200メートル以内にバス停のない地域を交通空白地帯、わずか200メートル歩けば絶対お宅からちゃんとバス停がありますよ、それを実現しておるのが武蔵野市なんです。やはり面積の問題もある、人口の問題もあるでしょうけど、そしてそれなりの成果を上げておるのが武蔵野市。もっと言うと、武蔵野市は巡回バスだけではなくて、福祉有償運送とか障害者の人たちの移送もきちんと３段構えでやっておるわけです。 　やはりそういった現実、都市部においても、そういう過疎化とは違った意味で交通空白地帯を埋める理想的な先進地があるもんですから、絶対私は交通空白地帯というものをきちんと津島の中で定めて、せめて500メートル以内に巡回バスのバス停また名鉄バスのバス停から、駅から500メートル以内にそういうものがない人たちは交通空白地帯として解消していくという具体的な目標を定めないといけないと思うんですが、公室長どうですか。 248: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 239頁］ 　先ほども御答弁申し上げましたが、交通空白地域としましては設けておりません。今後、いろいろな施策があると思いますが、巡回バスばかりではなく、総合的な交通のあり方を検討する中で、その件につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 249: ◯１０番（大鹿一八君）［ 239頁］ 　１件目の今、巡回バスだけのことについて質問しておるわけですけど、地域住民の足にするためには、今の現状がいいとは思ってみえないとは思いますけど、やはり増減するなり、今より、例えば今、交通空白地帯の話もしましたけど、増便することも必要だと思いますが、これも自分が資料を持っておって聞くのも酷ですので、それ以上のことは聞きませんが、他の自治体なんかと比較したときに、例えば具体的なお金とか便数とかそんなことを僕が例を挙げて、日進市の例を挙げたりしたら比較しようがないもんですから言いませんけど、公室長が、これ市長でもないのに勝手なことを言えませんが、個人的な感覚でいいんですけど、突然振って申しわけないんですけど、今、巡回バスを市民の足にするためには、増便するためには、何台体制でいけばいいかなという、もし考えがあったら答弁ください。 250: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 240頁］ 　巡回バスは運行当時から決められた予算というのがございます。それがいつも予算を計上するときに御指摘をいただいておるところではございます。 　二、三年前にそのバスをかえたところでも、毎年の委託料についても御指摘をたくさん頂戴しております。 　そういったことで何台あればいいかと言われれば、今４コースありますから１台ずつあれば一番いいとは思うんですが、一応、巡回バスの検討委員会におきましても運行車両の増車はしないという最終報告をいただき、編成をいたしたものでございます。 　他の自治体との比較につきましては、バスの台数については地域ごとの事情がございますので、他自治体と比較して何台あるといいというのは難しいことはございますが、今後、車両増に当たりましては、市民の皆様の御意見や市の財政状況等を鑑みまして検討していくことになろうかと思います。以上でございます。 251: ◯１０番（大鹿一八君）［ 240頁］ 　今答弁の中に車両を新しくかえたばっかりということでありますから、当然今購入した津島市の車両を有効に使い切るということが前提になると思いますけど、先ほど私が求めた交通空白地帯とか、そういう目的が定まっていないから巡回バスの車両をふやす必要はないという、今の２台体制で考えておるから、そういう前提になるわけです。 　今後、検討委員会を開いても、絶対今の２台をどう回すかという議論をしておる間は増便は図れませんし、市民の足にはなり得ないということ、どこまで津島市が病院の問題も出ておるもんですから、その病院のほうへお金をかけて、こういったところへつぎ込むお金があるかというと難しいとは思うんですけど、やはりそういった目標をまず決めて、それから何台という話になっていくのが自然だと思うんですね。 　市民の方々の中には、ほとんどと言うと失礼ですけど、理解されていないのは、愛西市はバスじゃないんですね。巡回バスじゃないんですね。コミュニティバスと言っていますけど、あれは無料で愛西市のマイクロバスを雇った職員、雇用した人たちによってコースを回しておるということで、国土交通省とか運輸局にきちっと認可を求めたバス路線じゃないんですね。だから、どこにバス停をつくっても構わない、住民が言われた要望をいつ変えて、公的なきちっと会合、会議は得る必要はあるにしても、ここに必要だというところへ愛西市のバスはとめることも可能なんですね。検討委員会を開く必要もない、地域公共交通会議を開く必要もない。 　私は、勝手な概算で考えてみたら、４台体制も愛西市のマイクロバスを使って、それもリタイアした、60歳で定年した名古屋市の交通局の職員、運転手さんたちを再雇用して、65歳ぐらいまで使うというふうでいくと、４台やっても今の巡回バスより経費は安く、しかも市民には無料ですね。お金を取ってはいけないもんですから、愛西市のバスはお金を取っていませんね、100円たりとも。そういう方法もありだと思うんですね。 　だから、今後、検討委員会がいつ開かれるとか、そういう空白地帯の議論を先にして、いつ開くんじゃなくて、そういう交通空白地帯をどう考えるかとか、それから地域の足になるためにはどのぐらいの便数が必要か、それを決めてから次の車両を、今２台ですけど、あれは津島市のバスですからね。変な話、無料にして運輸局の認定、許可を受けたバス事業じゃなくて、コミュニティバスとして運用する可能性を考えるとマイクロバスを１台増台しても可能なんですね。いろんなことが考えられるんですね、住民の足というのは。 　そういうことを含めて、いろんな多種多様なことが考えられるということをまず認識してもらった上で、次の検討委員会につないでほしいと、その辺について公室長の答弁をお願いします。 252: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 241頁］ 　巡回バスの検討委員会も私も課長時代から数多く出席をさせていただきました。当然、議員がおっしゃられるように、マイクロバスを使ったらどうだというお話は何度も議論されました。車両につきましては、巡回バスの検討委員会でも定員超過により乗車できないことが起きないように、ある程度の乗車定員を確保するとの結論から現在の車両が採用された経緯がございます。 　またそれと、うちは１乗車当たり100円を取っております。乗り継ぎ等はまた考慮されておりますが、そういったこともございまして、愛西市とはちょっと違う法律で運行しておるということは、今議員のほうからおっしゃられたとおりでございますが、そういった中で、運転士等につきましても、経費を抑える面から再任用職員を運転士にできないかということは検討したこともございます。ふれあいバスの運行の委託先であります名鉄バスとも協議をいたしましたが、ふれあいバスは市内の狭いところを走ることが多いから、急な飛び出しにも俊敏に反応できるようなといった安全面を考えまして、現役の運転士による運行をするという結論に至った経緯があります。 　また、全体の検討委員会の中でも、特に155号を越えたあたりのところ、そちらのほうがなかなかバスが不便だということで、前回の検討委員会のところで見直しをした中に、西の防災コミュニティセンターにバス停を設けました。そういったことで155号を越えてそういったところの交通手段がない方をカバーしようという努力は、今のバスの形態の中で最大限行っております。 　今後、車両を導入する際はこういった安全面等を考慮した上で、また経費の抑制も図られるということでもございますが、状況に応じた適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 253: ◯１０番（大鹿一八君）［ 242頁］ 　次に、要件の２、介護予防と日常生活支援総合事業（訪問型サービスＤ）というのをつけておりますが、これについて質問させていただきます。 　介護保険が改正されていろんなものが新たに認められたりしたわけでありますけど、これに至る公共交通とかいろんなものも関連づけて、突然振って済みませんでしたね、公室長ね。今、礼も言わずに進めていますが。 　今の巡回バスの中でも多少触れたんですけど、今回介護保険の法律が改正されていくに至る過去のいろんな法律とか何かを簡単にちょっと言っていかないと、いきなりこんな日常生活支援総合事業（訪問型サービスＤ）といっても、みんな何だろうという話になりますので、先ほど公室長と話をした中にも出てきましたけど、交通政策基本法、2013年12月、これは先ほど公室長との会話にもありましたけど、答弁の中にもありましたけど、利用者本人を初めて明記したという、利用者の声がそのまま通るようになってきたと。 　それから、そのかわり自治体に総合的かつ計画的な実施を求めるという、これは逆に言うと、住民の足確保は自治体の責任という自治体の責任がふえたことでもありますが、とにかく住民の声によって、自分たちの足を確保することが可能になっていくという可能性を持ったものであります。 　そして、改正地域公共交通活性化再生法、これは2014年11月、これはいろいろな交通手段、今まで既存の鉄道会社とか私鉄またバス、タクシー業界が認めたくないものをかなり認めた再生法であります。 　移動や外出等にかかわる問題として先ほども高齢化の話をしました。国もかつては幾らボランティアといえども、白ナンバーで人を運んだ場合、白タクということで検挙するよというものは、もう10年ほど前から白ナンバーで人を運んで、多少のガソリン代等の付加を利用者から求めることは認めようということで緩和をしてきたわけですね。 　その中に画期的なのが厚生労働省の介護保険法の改正の中で、今回私がテーマに上げております訪問型サービスＤというやつですね。今年、来年度の津島市の予算の中にはこのＤというのは入っていません。私は、もうこれがっかりしたんですけど、なぜＤを入れなかったのかな。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあるわけですけど、この介護保険法の中で非常に公共交通とか移動の足を考える上で非常に注目されたことが、国によって介護保険のお金を使って、費用をかけて、無料で先ほど西山議員が言われた病院へ人を運ぶ、例えば市民病院へ人を運ぶ、これ無料でやってもいいよと、無料でやっても介護保険法で経費は出すよ、ただし、ボランティアのお金は払わないよ、ボランティアの人件費は払わないよと。かかったガソリン代とか保険とかそういったものは出すから、そういうことを考えてくれということが介護保険法が改正されて、サービスＤの中に盛り込まれたわけです。 　津島の場合、幸いにもそれは議論にもならずに窓口にも上がらなかったようで、私残念ですが、実はこれの勉強に12月、横浜のほうへ行ってきました。いろいろ勉強させていただいたんですけど、津島は全く予算の中に入っていないもんですから、今回初めて私、これ質問するわけでありますが、この総合事業における訪問型サービスＤについて、津島市はどのような位置づけで考えておるかまず答弁を下さい。 254: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 243頁］ 　団塊の世代が75歳以上となる2025年問題に対応するため、介護保険制度では全国一律の保険サービスから各自治体の実情に応じたサービスの内容が展開できるよう介護予防・日常生活支援総合事業が開始されます。 　国のガイドラインにおきましては、今、議員お示しのありました訪問型サービスＤというものが介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型及び通所型サービスを利用する場合に、それに付随して行われる移動支援や移送前後の生活支援として示されております。介護予防・日常生活支援総合事業では、サービスの担い手が従来の介護保険サービス事業者のみではなく、ＮＰＯや市民団体等、多様な主体によってサービスの提供が行われることが期待されており、同時に事業利用者及びサービスの担い手双方の介護予防ができることも期待をされているところであります。 　津島市におきましては、現行の介護サービスから新しい総合サービスへの円滑な移行と、対象の方が自立に向けて多様なサービスが利用できるよう、介護予防施策検討チーム等関係会議で協議し、平成29年４月から始まる介護予防・日常生活支援総合事業の体系をつくり上げてまいりました。 　事業開始後も、サービス内容の評価及び必要なサービスを各会議で随時検討していきますが、今後、移動支援の訪問型サービスＤにつきましても、津島市の実情に応じた提供内容、実施方法等協議してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 255: ◯１０番（大鹿一八君）［ 243頁］ 　今の答弁の中で2025年問題ということを言われましたけど、津島市の高齢化率というものを10年前とか５年前、そして現在までの推移、そして今後の予測についてまず答弁を下さい。 256: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 243頁］ 　津島市の高齢化率の推移はということでございますが、10年前の平成18年の65歳以上の高齢者人口は１万2,615人で高齢化率は18.9％、５年前の平成23年の高齢者人口は１万4,974人で高齢化率は22.5％、そして現在、平成28年の高齢者人口でありますが、１万7,470人で高齢化率は27.3％であります。 　津島市の第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画によりますと、５年後の平成33年の予測といたしまして、高齢者の人口は１万7,702人で高齢化率は29.2％、2025年、平成37年におきましては、高齢者の人口が１万7,327人で高齢化率が30％というふうに予測しております。以上でございます。 257: ◯１０番（大鹿一八君）［ 243頁］ 　次に、総合事業のサービス内容、先ほどのＤというのは今回の予算の中には全く入っていないということ。しかし、ヒアリングのとき、具体的にやれそうなものがあれば先行してやったものでも認めていくような感じのやりとりがありました。私もやれることならやってもいいかなというような思いで話をしておりました。 　そういった中で、総合事業の今の決めた理由を入れなかった、検討した会議があると思うんですけど、そういった会議の構成員とか検討内容をちょっと具体的に説明いただけるでしょうか。 258: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 244頁］ 　総合事業のサービスのほうを検討してきた会議といたしまして、津島市介護予防施策検討チームというものがございます。この構成員につきましては、津島市地域包括支援センターや津島市居宅介護支援事業者連絡協議会、津島市訪問介護事業者連絡協議会、津島市リハビリテーション事業者連絡協議会、津島市社会福祉協議会等で構成されており、地域の高齢者が自立した日常生活を続けることができるよう介護予防施策を推進することを目的として設置いたしております。 　平成29年４月から始まります新しい総合事業の開始に伴いまして、現行のホームへルプサービスとデイサービスが総合事業の中の訪問型サービスと通所型サービスという新たなものに移行になるため、この訪問型サービスと通所型サービスの内容を中心に円滑な移行に向けた具体的な検討をしてきたところでございます。 　また、地域包括ケアシステムの総合的な整備に関することなどを協議いたします地域包括ケアシステム推進協議会の構成メンバーといたしましては、津島市医師会、津島市歯科医師会、津島市薬剤師会、津島市居宅介護支援事業者連絡協議会、津島市地域包括支援センター、津島市民病院、津島市社会福祉協議会等により構成され、住民が住みなれた地域でできる限り在宅療養が続けられるよう、介護及び在宅医療の推進をすることを目的として設置しており、この総合事業のサービス内容についても報告し、協議を行ってきたところでございます。 259: ◯１０番（大鹿一八君）［ 244頁］ 　そういう手はずを積んで今回の予算案になっておるわけでありますが、実は私、勉強に行ったところ、厚生労働省の関係者なんですが、医療経済研究機構研究部研究員の服部真治さんという方といろいろお話しして、お話というよりも私が勉強する立場だもんですから、勉強させていただいた。 　この中においてはっきり言われたことは、津島市において、これは津島市だけじゃないんですね。実は、昨年の夏に都道府県別の全国の自治体にアンケートをとっておるんですね。これは厚生労働省がアンケートをとったわけじゃなくて、全国移動サービスネットワークが今言った研究員の服部さんたちの知恵をかりて、それから日本財団の資金援助を得て、全国の自治体にアンケートをとっておるんです。 　この中でもはっきりしておることは、先進地の神奈川県はアンケートの回収率が72.7％、東京都58.1％、千葉県51.9％、埼玉県55.6％、また大阪府76.7％、それから兵庫県51.2％、こういう回収率なんですね。ところが愛知県の場合、本当に寂しい話で37％しかアンケートが自治体から帰ってこなかった。津島市もどうも返していないような雰囲気なんです。厚生労働省のものなら返しておるけどという話でありました。 　しかし、実際にはこの厚生労働省の研究部の服部さんがかかわって全国からとったこのアンケートが、介護保険の改正等にこういうものが利用されておるわけですね。そこにおいて、愛知県は主要な都市部では50％を超えておる中で、愛知県37％しかなかった。そして静岡県でも57％、もちろん岐阜県も35.7％ですので、低い例はありますけど、都市部の返信率から見ると極めて低い。これはもう関心がないということですね、この移動について。過疎でもない都市部がこの高齢者とか障害者も含めて、移動手段というのは非常に大事だと思ってこういうものが返ってくる。 　ならなかった背景をこの服部研究員が津島市の介護保険の様子からして察するに、津島市は施設依存の介護計画、施設に依存してこういう計画を立てていくから、こういうＮＰＯとかボランティアが考える多種多様なまちづくりについてのこういう門戸が開いていないんだということを、この服部研究員は言ったんですね、個人的に。 　これ、厚生労働省の職員が言ったというと問題にありますので、ここで言いましたけど、とにかくそういうようなことがあるわけです。それで当局には、総合事業において、道路運送法上の位置づけについてどう理解しているかお聞かせください。 260: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 245頁］ 　総合事業においての運送法上の位置づけにということでございますが、この総合事業に関係するところといたしましては、平成18年の道路運送法の一部改正において自家用有償旅客運送の制度が創設され、また道路運送法上の登録または許可を要しない運送の態様についても考え方が示されております。 　この介護予防・日常生活支援総合事業の中の移動支援を実施する場合には、登録制度となっているＮＰＯ法人等が行う福祉有償運送だけではなく、登録または許可を要しない移動サービス、こういったものを活用することができるというふうにされておるところでございます。以上でございます。 261: ◯１０番（大鹿一八君）［ 245頁］ 　先ほど私も言いましたけど、本来であれば移送に関する権限というのは国土交通省とか運輸局が持っておるわけですけど、それを介護保険の中において登録とか許可、届け出をしなくても、また許可を得なくても地域で考えることができるようになった、これは画期的なことだと思うんですよ。 　先ほど西山議員が言われた病院に行く足、じゃあ、津島市考えましょう、ある車を使ってやりましょう、ボランティアやりましょう、やれるんですね。許可要らない。ただし、その門戸が開いていない。今後、訪問型サービスＤを導入する予定について、予定はあるのかどうか、今後どうしていくのか、まさかないと言われると思いませんが、お聞かせください。 262: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 246頁］ 　事業対象者の移送に係る部分につきましては、道路運送法等関係法令に基づいて、地域の実情や移動が困難になる要因、生活課題等に考慮しながら柔軟に対応していくことが重要であるというふうに考えております。 　そのため、訪問型サービスＤの導入には、ほかのサービスの内容の評価・検証等も行いながら、今後、介護予防施策検討チーム等関係会議におきまして、継続して協議して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 263: ◯１０番（大鹿一八君）［ 246頁］ 　検討して導入を考えていきたいという前向きな、当たり前のことだと思うんですが、今答弁でありました。いつごろから導入を考えていかれるか、具体的なものがあればお答えください。 264: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 246頁］ 　いつから導入かということの具体的なことは、今ここでは申し上げられませんが、この検討チームで協議を行いまして、先進的に行っている自治体の状況なども把握しながら、どういう仕組みづくりができるのかといったことを早急に検討してまいりたいというふうに考えております。 265: ◯１０番（大鹿一八君）［ 246頁］ 　先ほどちょっと口を滑らせておるのかどうかわかりませんけど、ヒアリングの中で市民と協働して、例えば行政の支援なくしてもやってしまった場合どうかという、国のほうの話を聞きますと、後追いということも、既にやっているものに対するものもいいということでありますので、具体的にやらないと、これ全部で考えて、津島市全体のことを考えてＤ、例えば全ての施設にどうですか、どうですかと聞いたって、施設のメリットは何もないもんですから、お金にならないもんですから、お金にならないメリットのないことを幾ら検討しても導入できないもんですから、ボランティア意識で導入をしちゃおうと思っていますがね。そのときは投資をお願いしたいということ。 　そして、総合事業において一番大事になることは生活支援コーディネーターの存在だと思うんです。この生活支援コーディネーターの取り組みとか現状について、また今後どのように考えておるのか答弁を下さい。 266: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 246頁］ 　総合事業における生活支援コーディネーターの現状、それから今後について御答弁いたします。 　平成27年度より社会福祉協議会に生活支援コーディネーター事業を委託し、平成27年度は高齢者の総合窓口である地域包括支援センターと連携を図りながら、地域ニーズと社会資源の見える化及び問題把握に主に取り組みをしてきました。 　また、平成28年度は訪問型サービスＤの生活支援の担い手養成や地域コミュニティ、町内会、老人クラブ、民生委員等への事業の周知、協議体におけるサービス内容の検討を主に行い、平成29年度以降につきましては、現在行っている活動に加え、４月から開始する介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスＤとして、生活支援サービスの担い手の活動支援や相談及びマッチング作業等も行ってまいるところでございます。以上でございます。 267: ◯１０番（大鹿一八君）［ 247頁］ 　この１件目には、もう一つ要旨を出しておりますけど、時間の関係で、２件目のまず津島市の救急搬送についてちょっと質問いたします。 　これは、半月前ぐらいの話ですが、津島市の市民の方を中京病院へ搬送して帰るときでありますけど、救急車が来ましたもんですから、道を譲って救急車が先行していったわけでありますけど、私が追いついた交差点で救急車がとまっていました。最初は、救急車もサイレンを鳴らして、回転灯も回しておりましたけど、渋滞して交差点が通り抜けられないために、赤色灯は回したままでありましたけど、サイレンをとめたんですね。もう静かなもんです。救急車がおることもわからない。信号が変わったら、救急車が行くかなと思っていましたら、次の信号もまたひっかかった。つまり２信号ひっかかった。 　僕は、かつて救急のことで、いつも救急車の話で５分、５分ということを盛んに救急搬送の時間というのは意識してきたんですが、名古屋市の場合、交差点で２信号ということは５分近く待たされるわけですね。そこで、待っておる人のことを考えたら、本当に大変小さな子供さんが呼吸がとまっておったとか、御主人の心臓がとまっておった人にしてみたら５分、救急車がとまっておるわけですから、しかもサイレンも鳴らさないんですね。 　よく聞いたら、サイレンを鳴らかすと運転になれていない女性が事故を起こしたり何かするから、そういうときは津島でもとめることにしておる、そんなような話を聞いたもんですから、これでは救急車を待っている人は大変だなと思って、いろいろ考えて自分なりに発信しておりましたら、他の都市の人から、現場急行支援システムというのがあるということもわかりましたし、いろんな知恵を下さいました。 　高度道路交通システム、現場急行支援システム（ＦＡＳＴ）、また国のほうがＭ、これエムオックスと言うんですかね、ＭＯＣＳというのを開発して、ＭＯＣＳは千葉県のほう、そして、先ほど言いました現場急行支援システムというのは仙台とか各地でやっておるようであります。 　つまり、救急車とか救急車両が近づいたときに、交差点を緊急車両を優先にするというようなシステムで、これだと救急車も多少は早く着くんじゃないかという思いがしたもんですから、今回質問に入れました。 　救急車が一刻も早く現場へ到着するためには、こういうシステム導入というものも重大だと思うんですが、津島市だけでやれることではないことは十分承知の上で、県内の他の自治体でのシステム導入状況について答弁を下さい。 268: ◯消防長（安川和宏君）［ 247頁］ 　県内での現場急行支援システム導入状況についてでございますが、県内では名古屋市の41号線と豊橋市の国道１号線及び国道23号線の一部で導入しております。以上でございます。 269: ◯１０番（大鹿一八君）［ 248頁］ 　時間がないのでまとめていきますね。 　その調べた結果とか効果、また津島市の中で交差点での事故等の件数等あったら、また現実にあることはわかっておるもんですから、信号におくれがあるかないかというのは質問しませんので、２点まとめてお願いします。 270: ◯消防長（安川和宏君）［ 248頁］ 　導入しているところの結果ということでございますが、既に導入しております豊橋消防本部に確認しましたところ、効果といたしましては、救急搬送については時間短縮につながっているということを聞いております。 　また、津島消防本部における緊急走行時における交差点の事故はあるかという御質問でございますが、当消防本部では、緊急走行中の交差点での事故は平成17年に１回、平成20年に１回あります。以上でございます。 271: ◯１０番（大鹿一八君）［ 248頁］ 　このことについては最後にしますけど、今回私はこういう質問をして、当局に真剣に訴えてほしい、考えてほしいということで質問に立っておりますので、調査をしてほしいということ、仮に津島市の消防本部から名古屋の日赤、また掖済会、また一宮の病院まで運んだ場合、信号がどのぐらいあって、例えば赤信号もいろんなことを想定したときにもしこういう優先システムがもしあった場合、どのぐらい時間短縮になるか。津島市において、は必要ないものかどうか、あれば越したことはないけど、やっぱりお金もかかるわけですから、その辺を研究してほしいと思うんですが、当局の考えをお願いします。 272: ◯消防長（安川和宏君）［ 248頁］ 　当市に導入した場合、どれぐらいの時間短縮になるかという御質問でございますが、議員御質問の名古屋の病院、日赤もしくは掖済会等の名古屋の病院に行った場合の仮定でありますが、現場までの信号機は全て赤信号と仮定した場合、このような場合は余りないと思いますが、全て赤信号と最悪の事態を考えた場合ですが、交差点を通過するのに一時停止、安全確認をしまして、通過しますのに約５秒ぐらいかかると想定できます。ですから、その信号が全部赤であった場合には、その信号分の短縮ができると考えております。 　また、津島市内においておくれが多いところはという御質問でございますが、津島市におきましては、渋滞といいましても余り渋滞する箇所はございませんが、時間帯によりましては、西尾張中央道や幹線道路では渋滞が多少あります。 　また、専用右折車線がない交差点とか、中央分離帯があり、通り抜けが困難な道路では渋滞でおくれる場合がございます。以上でございます。 273: ◯１０番（大鹿一八君）［ 248頁］
   　ありがとうございました。 　ぜひとも訴えてください。ほかの消防本部とか県のほうに訴えて、津島にかかわりのあるように働きかけていただきたいということを要望しておきます。 　最後に１点目の移動サービスの確保の中で、福祉有償運送について通告しております。これも当局のほうには、私は要望を込めて質問するから要望に応えてくれればいいという話をしました。 　なぜ、私は自分が福祉有償運送というのにかかわっておるもんですから、あえてわかったものが質問する背景には、やはりＮＰＯ、今２者入っておるわけですけど、２者入っておるから、やっておるからという結果だけが県や国に上っていくわけですね。津島市においては福祉有償運送というのをやっておるから、やっておるんだなということを前提に県のほうは見ちゃうわけです、ああ、もうあるんだと。 　ところが、まだないところもあるんですね、県内でも。津島市と愛西市はあります。あま市は、２月に運営協議会が開かれまして、実は私、そこへ行ってきたんですけど、運営協議会の中でいろいろ議論しました。あま市も福祉有償運送を導入していくということで、うちのほうからも応援に出すという話になりました。 　そういう中において、行政として福祉有償運送というのはどういうものなのか、それは調べればネットで出てくると思うんですけど、本来どうあるべきか、先ほど私、武蔵野市の例を出しましたけど、200メートル以内にバス停がある、それからそれで運べない人を福祉有償運送、武蔵野市の場合は車両を武蔵野市がちゃんと購入して、それを市民のいろんな業種の人たちに無償で貸与して、その人たちがボランティアで、有償ではありますけど、ボランティア活動しておるわけです。 　だから、行政がかかわりがないわけでなくて、先進地においても行政が車両を確保してボランティアを募って、やっておるんです。だから、ＮＰＯ任せ、ボランティア任せではないんですね。 　これはどうかと思うんです、対応できないから難しいんですが、同じ海部西部圏域の中で、愛西市と津島市なんですが、愛西市のほうは定期的に広報の中に高齢者福祉タクシー、それから福祉有償運送事業というのを、これはタクシーのほうは高齢福祉課ですね、そして福祉有償運送については社会福祉課、課は違うんですけど、課が定期的に広報を入れているんです。自分ところの電話番号を入れて。 　つまり行政も窓口になっておるわけですね。津島においては、平成21年に運営協議会が開かれて以来、ＮＰＯ法人としての活動をしておるわけですけど、宣伝されても対応できないから困る事情があるわけですけど、ボランティアの事情もあるわけですけど、やはり行政も一緒になって考えていかないと、福祉有償運送はどういうもんだと、そしてどれだけのサービスができるか、もっと大きく市民を募れば、市民の車を使って有償でボランティアできるわけですから、やっぱり理事者側が真剣に検討する必要があるということで私は今回質問に入れました、要望を込めて。 　それと、もう一件言っておきたいのは、あま市の福祉有償運送運営協議会の中には、豊田都市交通研究所という、これは、東大の名誉教授の太田先生というのが所長になっておるわけですけど、ここの主任研究員の樋口さんという方が運営協議会の委員、副会長役で参加してみえるわけです。 　こんなことを津島市の運営協議会にかかわっておる私が言うのも何ですけど、やっぱり老人クラブとか障害者団体、そういう受け手の立場だけではなくて、こういう豊田都市交通研究所、これは今最新鋭の自動運転、自動で車が走っていくというのを研究しておる最前線の研究所なんですね。そういう縁もあって、あま市には大村知事も来て自動運転を実験走行したわけです。そういういろんな人のかかわりをもらって福祉有償運送を今まさにやろうとしておる、これから認可を受けてやろうとしているわけです。 　だから、後発のところにおくれをとってしまう。そういう意味では理事者側に、私はこの福祉有償運送について、本来ボランティア任せではなくて、これとこれはやってちょうだい、これくらいのことをやってちょうだいよ、ボランティアにノルマを与えるぐらいでないと悪徳なボランティアが出てくる。 　つまり、表向きは安いように見せかけて、ないしょでお金を取っておったと。介助料とかという金をとって、つい先日の海部の運営協議会でも２団体のうち１団体は、２キロ以内300円、２キロ300円で走っていってくれるわけです。本当に安いわけですよ。市民病院へ300円で行けるわけですよ。ところが、850円の介助料を１時間にとっておると。つまり1,110円とっておった。 　こういう悪徳な業者がやっぱり出てきちゃうわけです。それには行政がきちっと目を光らせて、本当に公正にきちっとやっておるかと、届けをきちっと出したとおり安全確認もしておるかと、事故をやっているんじゃないかと、やっぱりこういったことは行政がやっぱり管轄する必要があると思うもんですから、この８月までに津島市も運営協議会、愛西市と開かれるわけですから、ぜひともその辺のことは当局に真剣に考えてもらって、もっと成果のある、何ですかという認可をするだけの機関ではなくて、福祉有償でこれとこれができる、こういうこともできるということを理事者側が勉強してやってほしいという要望があるもんですから、行政としても今後どのように、私がこんなことを言っておるから、やれと言っておるようなもんですけど、本当に真剣に考えてほしいということがあるもんですから、最後にこの今後どのようにしていかれるか、私の要望を込めて質問して、私の質問を最後にさせていただきます。 274: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 250頁］ 　行政として、今後、福祉有償をどういうふうに考えるかということでございますが、近年少子・高齢化の進展により地域の交通事情等も大きく変化しつつありまして、身体障害者や要介護者の移動手段の確保、これは大変重要な課題の一つというふうになっております。これらに対応していくための方策の一つとして福祉有償運送、こういったものへの期待というものも、ますます今後大きくなってくるというふうに考えております。 　市としましても、先進的に行われている事例等を参考にいたしまして、移動に制約を受ける障害者等の生活に必要な移動手段の確保、また福祉の向上のための具体的な取り組みにつきまして検討を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 275: ◯議長（加藤則之君）［ 251頁］ 　ここで15分間休憩いたします。 　　　　　　　午後　３時２１分　休憩 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 　　　　　　　午後　３時３６分　開議 276: ◯議長（加藤則之君）［ 251頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、小山高史君の発言を許します。 　　　　　　　１９番　小山高史君〔登　壇〕（拍手） 277: ◯１９番（小山高史君）［ 251頁］ 　それでは、本日の多分ラストバッターということで、私の一般質問を始めさせていただきます。 　その前に、昨日、クロ－バーテレビをごらんの皆様、そして今朝の新聞をごらんの皆様は事情を知っていると思いますが、日比市長が昨日、この議場において居眠りをしたんじゃないかということで、日比市長は新聞にもありましたが、一時的に意識を失ったということで回答をされました。正直言って本当に心配なので、体調が悪かったら議場から退出されても。 　本当に、市長に質問は二、三したいんですけど、ただ、今日最後、前半５人やって、最後、僕１人なんですけど、かなり辛労じゃないかなと思いますので、ちょっと体調だけ確認してもらっていいですか。市長、よろしいですか。 278: ◯議長（加藤則之君）［ 251頁］ 　大丈夫ですね。 　　　　　　　〔発言する者あり〕 279: ◯１９番（小山高史君）［ 251頁］ 　いや、声を発されてない。市長、大丈夫ですかと聞いていますけど。 280: ◯議長（加藤則之君）［ 251頁］ 　大丈夫ですね。 281: ◯市長（日比一昭君）［ 251頁］ 　確認ですか、大丈夫です。 　　　　　　　〔発言する者あり〕 282: ◯１９番（小山高史君）［ 251頁］ 　よろしいですか。ちょっと不安なスタートということですね。 　この件は、やはり私も昨日、宇藤議員の一般質問中にありまして、それで議会運営委員会が開かれて、そしてその後、市長が議場で陳謝して、それでよしかなと思っていたんですけど、家に帰ってよくよく考えると、これはとんでもないことをしておるなあというふうに思ったんですね。そうしたら、今朝の中日新聞の県内版に掲載されたということで、これは本当に津島市の恥ということになりますので、この問題はこの後にちょっとまとめて、市長の見解等を聞いていきたいと思います。 　あんまり初めにやり過ぎて途中で意識を失ってもらっても困りますので、私の質問は質問ということで進めさせていただきたいと思います。 　それでは、通告しておりますとおりに入ってまいります。 　基本的に、私の一般質問は２点について。新年度予算について、そして市長への質問ということで、これは毎度させていただいております。 　ただ、要旨１の施政方針から見る新年度予算、またマニフェストとこれからの津島市についてということで、市長の初日の施政方針を聞いておりますと、マニフェストについてのこともしゃべられておりますので、件名１と件名２が交互で質問するような形になっておりますので、一々件名１に入ります、件名２に入りますと言うことは控えて、質問のほうに入っていきたいと思います。 　それではまず１点目、新年度予算ですが、市長の初日の施政方針、つしま成長戦略の１点目、「子ども・子育て応援都市、つしま」について、この施政方針、初日に市長の発言をいただきまして、全26ページにわたって発言されておりますが、そのうち３ページがこの子育て支援について割かれております。我々、子育て世代にとっては、市長が子育てと向き合っている、そういった一端をかいま見られるところでありましたので、大変喜ばしいなというところで、本当に市長が子ども・子育て一丁目一番地ということで進められております。また、市長の進める子ども・子育て一丁目一番地の１だと思います子育て応援券事業。こちらは、やはり日比市長の掲げるマニフェストの最上位、最上段に掲げられた子育て応援券ですので、平成27年度の施政方針のときには、この子育て応援券をきっかけに、今いる出生数を400人から500人にふやす、こういった力強い発言がありました。 　ただ、いろいろ使い勝手の問題等で、なかなか無料ということで使っていただいているという面はあると思いますが、ただ、いろいろアンケートでもこういうふうに変えていただきたいというような声もあると思いますので、まずはこの子育て応援券事業の平成28年度の実績と、そしてこの３月の補正予算で減額をしておりますので、その理由についてお伺いいたします。 283: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 252頁］ 　それでは、子育て応援券の平成28年度の実績と補正予算の減額した理由について御説明いたします。 　まず、実績のほうからでございますが、平成28年12月末現在での子育て応援券の実績額といたしましては385万9,500円であります。 　利用の主なものといたしましては、任意の予防接種が237万5,500円、おむつの購入が112万1,500円、公立保育園での一時預かりが10万5,000円、民間保育園での一時預かりが10万2,000円、チャイルドシートの購入が６万円、その他タクシーの利用や絵本の購入、病児・病後児保育等の利用がございます。 　次に、補正予算での減額についてでございますが、子育て応援券は２歳に達した日以降の最初の３月31日までを有効期限としており、平成28年度は昨年度に交付しました方と今年度交付した方に御利用をいただいております。 　当初予算では、今年度の利用見込みとして平成27年度中に交付した応援券の利用見込みを８割、また今年度の応援券の交付数を410人と見込み、当初予算を計上しておりましたが、実績見込みが下回ったことにより、今年度の利用見込みを608万3,000円とし、当初予算との差額分261万6,000円の減額を補正予算に計上させていただいております。以上でございます。 284: ◯１９番（小山高史君）［ 253頁］ 　実績で減額予算ということで、今、説明があったとおりなんですが、先ほど、今日ですね、市民課のほうに出生数のほうの確認しました。そうしたら、平成28年度の３月時点で、まだ３月31日を迎えていませんので、見込みということなんですが、333人という数字で聞いております。 　昨年度、平成27年度が361人、平成26年度が399人ということで、400人いた出生数がどんどん30人ずつ減ってきているという形になります。そうなると、この平成29年度は新しい年を迎えて、来年度の今ごろは本当に出生数が何人になるのかなと、本当に300人を切るような状況というのが生み出されるのではないかということで大変危惧しております。 　昨年もさんざん言ってまいりましたが、平成12年度をピークだった760人、今からすると17年前、16年前になりますが、760人だった出生数が現在では333人と。本当にこれ、わずか15年、16年で半数以下になっているということで、市長は本当に平成27年の施政方針で出生数を400人から500人にしたいと力強くおっしゃっていましたが、なかなかそうはうまくいかないということで、本当にこれは400人が300人になるかもしれないという、津島市は大変危機的な状況を迎えております。やはり子育て応援券だけではいけないと、そういうことで市長はさまざまな施策を打っているわけであります。 　施政方針にもつながってまいりますので、続いて、施政方針でも市長は子育て支援の位置づけをしております子育てアプリ、これについて、昨年補正予算がつきまして、たしか400万円ほどでアプリの導入等をしておりますので、こちらを来月の４月から開始されるということで、この子育てアプリの概要やまた開始時期、またこれをやるに当たって周知方法等があると思いますので、そのあたりをお伺いいたします。 285: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 253頁］ 　それでは、子育てアプリについて御答弁申し上げます。 　平成29年４月から、子育てや就労等で忙しい保護者の方が手軽に子育て関連の情報を取得するため、子育て支援アプリ、ウエブサイトによる情報発信を開始いたします。 　子育てに役立つさまざまな情報を配信するほか、利用者が子供の生年月日などの情報を登録することで、予防接種や子育てイベント、子育てに関する情報など、子供の成長段階に応じた情報を取得することができます。 　周知といたしましては、妊娠届の提出時や赤ちゃん訪問の際に登録の御案内をするほか、保育園や幼稚園、小学校にチラシを配付し、周知を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 286: ◯１９番（小山高史君）［ 254頁］ 　私も導入のとき、補正のときは、津島市のいわゆる子育て事情においてマイナス面が多いと、それをマイナスを発信してどうするんだというような形で批判をしましたが、子育て応援券にしても、子育てアプリにしても、予算がついて議決をとった以上は、前進して、進めていただきたいと思います。 　この子育てアプリですけど、ダウンロードをした後に、よくアプリにあるんですが、せっかくスマホに入れたのに、二、三回見て携帯が重たいから消しちゃうというのがいろんなアプリのパターンなんですけど、このアプリをやはり継続的に子育て世代の方に見ていただく、こういった努力が必要だと思いますが、それについてどのようなことを当局としてされていくんでしょうか。いかがでしょうか。 287: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 254頁］ 　こういったアプリを利用していただくためには、常に新しい情報を載せていくということが必要かなというふうに考えております。 　子育てに関するさまざまなサービスやイベント等の幅広い情報、こういったものを適切な時期に随時配信したり、予防接種の時期をお知らせするなど、子供の成長段階に合わせた情報発信の充実に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 288: ◯１９番（小山高史君）［ 254頁］ 　本当にせっかく始めるので諦めずに、やり出して１年ぐらいたつと放置される可能性もありますので、しっかりと進めていただきたいと思います。 　また、続いて施政方針のほうでも市長からありました病児・病後児保育、こちらは私のほうも現状はどうだということで質問をさせていただいておりますが、現在の病児・病後児保育の概要だったり、利用実績、あと先ほど出ました子育て応援券、こちらの活用も可能ということで追加されておりますので、そのあたりの事情をお伺いします。 289: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 254頁］ 　病児・病後児保育につきましては、現在、神島田保育園で実施しております。市内在住で、生後６カ月から小学校６年生までの児童が、病気の安定期または回復期にあって入院の必要はないが、集団保育等が困難であり、また保護者が仕事などの理由で家庭では保育できないなどの場合にお預かりしております。事前登録をしていただきまして、利用の際は医師の診断の上、利用していただいております。 　子育て応援券につきましても、御利用いただくことができるというふうになっております。 　平成28年９月からは、利用しやすい環境づくりのために利用時間を１時間拡大いたしました。また、今年度は医療機関にもチラシ等を配付し、周知を図ってきたところでございます。 　利用実績といたしましては、平成29年２月末で登録者数101名、延べ80人の方に御利用いただいております。昨年度、平成27年度は登録者数が58名、延べ19人の方に御利用いただいておりました。以上でございます。 290: ◯１９番（小山高史君）［ 255頁］ 　病児・病後児保育で、平成29年２月末で登録者数101名、延べ80人ということで、このあたり延べ人数ということで、１人の方が、例えばインフルエンザに子供がなって、月曜日から金曜日まで感染症ということで、５日間預けると５人というふうにカウントされるだろうし、兄弟であれば、それが掛ける２ということで10人になるんじゃないかなということで、やはりまだまだこの病児・病後児保育、これが神島田保育園の２階でやっているというのは、市民の方にどれだけ伝わっているのかなと。もし、また伝わっていたとしても、そもそも神島田保育園ってどこにあるんだということが多分あると思うんですね。これは導入時期に民間移譲の条件として、神島田保育園の２階に病児・病後児保育室をつくりましょうということで、たしか当時2,000万円ほどをかけて改修をされたんですね。外階段もつけてやったんですけど、病気だったりとか、けがの方も預けられるということで、そもそも２階に外階段で上がらせるのもどうなんだという御批判もありますし、そういったところがやはりこの数字にちょっとあらわれているのかなと。 　ただ、これ本当に無駄にできないところもありますので、まだやって２年、３年ぐらいというところで、まだ分岐点というところではないと思いますが、今後の病児・病後児保育室の今後のあり方について、当局の見解をお伺いいたします。 291: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 255頁］ 　病児・病後児保育につきましては、就労されている保護者にとっては大変有益な事業でありますので、引き続き神島田保育園で実施してまいりたいというふうに考えております。 　お子さんが病気になって病児・病後児保育が必要になったとき、安心して利用いただけるよう、今後もより一層の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 292: ◯１９番（小山高史君）［ 255頁］ 　そう答えるということで、神島田保育園、登録者100人もそうなんですが、実際、もしかしたらほとんどが神島田保育園に通っている保護者さんかもしれませんし、神島田校区に住む保護者さんの登録、またはこの利用者数なのかもしれません。そのあたり、ちょっとアンケート等、ヒアリング等をしていただいて、どういうふうにしたら全市的に広がっていくのかということを本当に検討をしていただきたいです。 　また、市長に１点お伺いしたいのが、この神島田保育園の２階でやっております病児・病後児保育、そしてファミリーサポートのほうでも、わけあってといいますか、今これは委託していますので、当初やり出したときはちょっとわけあってということで、病児・病後児預かりをやっております。 　金額的にはファミリーサポートのほうが時給換算、時間での換算ということで、病児・病後児保育は１回たしか2,000円ぐらいだったかなというような形で、金額に差があるんですけど、このあたり、２つの行政サービスが点在していると。どちらかをやめて、どちらかをやるか。この選択と集中というのが、平成29年度予算の一つのテーマだというふうに思うんですけど、このあたりは今後、病児・病後児保育室のあり方もそうなんですが、このファミリーサポートの病児・病後児保育も進めなければいけないと思うんですが、ただ、限られた予算の中でどのように進めていくのか。また、本当にこの病児・病後児保育は神島田保育園の２階でいいのか、市民病院の中でできないのか。 　２年ほど前に一般質問をしたときに、たしか私、日進のおりど病院のほうに視察に行かせていただきまして、病院の外の敷地内にプレハブを大きく建ててもらって、そこで病児・病後児保育をやっていると。だから、子供が引きつけやけいれんを起こしたり、急な発熱のときは、すぐ隣の病院に10秒で連れていけるという、最適な環境の中でやっていましたので、本当に日進の病児・病後児保育室は人気があって、もう毎日のように子供があふれているというような状況をまざまざと見せていただいたのですが、このやはり行政サービス、市長の言う切れ目のない子育て支援ということであれば、やはりそういったことも視野に入れていかないといけないのかなというところで、この病児・病後児保育、市長の施政方針のほうに書いてありましたので、そのあたりの今後の見解について、市長はどう考えでしょうか。いかがでしょうか。 293: ◯市長（日比一昭君）［ 256頁］ 　病児・病後児保育につきましては、神島田保育園でスタートさせていただいたところであります。それで、利用率が余り芳しくないという話で時間延長、そういうことをさせていただきました。そしてまた、ファミリーサポートセンターでも病児預かりをスタートさせて、少しでも子育て支援にかかわる事業を使いやすい形でやっていこうというような形で拡大をしてきたところでございます。 　議員のお示しの病院にというようなお話もあるわけでございますが、病院にもそういう話を１度投げかけたことがございます。さまざまな形でよりよい病児・病後児保育を含めての保育のあり方を検討していくことは必要ではないかと思います。 　ただし、その場合には適切な場所、そしてまた運営が可能かどうかということも必要になってきますので、そのあたりのところも含めながら子育て支援をしっかりとサポートしていきたいと、今後ともというふうに考えております。以上であります。 294: ◯１９番（小山高史君）［ 256頁］ 　今、市長のほうから病院のほうに投げかけたことがあるということで、僕は初めて聞いたんですけど、病児・病後児保育の大切さをわかっていらっしゃるのかなと。子ども・子育て支援に向き合っている市長だからこそなのかなと。病院には病院の事情がありますので、それは簡単には受け入れないよというところもあると思いますので。 　ただ、市長、子育て支援、切れ目ない事業をスタートしているということで、施政方針のほうでもありました。また、その切れ目のない子育て支援の中で、るる今までの一般質問でもありましたが、春休みの居場所づくり事業、これは夏の預かり事業、居場所づくり事業に続いての春休みバージョンということで、就労している親御さんの子供たちを見る施設ということで、学童保育や子ども教室に行っていない子供たち、子ども教室は長期休みはやっていませんので、そういったところの長期休みをできる受け皿をつくるということで、居場所づくり事業を開始されております。 　夏に続いて、春休みの居場所づくり事業についても関連の予算がついておりますので、こちらは今年の３月27日から４月５日までの期間でやるということで、去年の補正予算のほうでたしかついておりましたが、このあたりどのように進めるのか、また今の募集状況についてお伺いいたします。
   295: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 257頁］ 　それでは、春休みの居場所づくりについて御答弁いたします。 　昨年の夏休みに続きまして、この３月27日から４月５日までの土・日を除く８日間、春休みの居場所づくり事業を実施いたします。 　今回は中央児童館に加え、西小学校、神守小学校の合計３カ所で実施いたします。 　定員を中央児童館が60人、西小学校、神守小学校をそれぞれ30人、合計120人で募集しましたところ、中央児童館38人、西小学校12人、神守小学校18人、合計68人の申し込みがございました。春休みは期間も短いため、申込数は夏休みに比べ減少しておりますが、新しく西小学校及び神守小学校で開設したため、西小学校及び神守地区からの申込者の割合がふえております。 　中央児童館では、２階の遊戯室及び児童クラブ室で、また西小学校、神守小学校では放課後子ども教室の部屋を開放し、自由学習や屋内遊び、昼食を食べる場所を提供などによりまして、安心・安全な居場所を提供してまいります。 　事業につきましては、中央児童館は指定管理者に委託し、西小学校、神守小学校は津島市シルバー人材センターに委託するほか、大学生等補助員も配置し、子供たちが安心・安全に過ごすことができるよう見守りを行ってまいります。以上でございます。 296: ◯１９番（小山高史君）［ 257頁］ 　夏休みに続いて春休みの居場所づくりということで、今説明があったとおりなんですが、やはり私はこの居場所づくり事業、何度も毎議会のように言っておりますが、やはり津島市の子育て支援策、まずは子供医療費の無料化の拡大、そして学童保育の充実、まずこの２つかなと。選択と集中をしていくのであれば、この２つかなということで、何度も市長のほうにもお話をさせていただいております。 　ただ、この預かり事業については、そのすき間を縫った事業といいますか、学童保育にお金が月に１万2,000円とか3,000円しますから預けられないとか、役員負担があるから、お金が高いからということで預けられない。じゃあ、子ども教室で預けよう。５時までパートを切り上げれば、何とか４時半まで切り上げれば５時に迎えに行けるから子ども教室に預けよう。ただ、そこにはやはり定員があり、くじ引きをして選ばれた子供たちしか行けない。そして、子ども教室に通った子でも、通っていない子でも長期の休みはどうする。この受け皿として、預かり事業をつくろうと。 　こちらは夏に40名の定員の中に120名が来て、市が努力をして60名まで定員をふやしましたが、60名の子供たちが抽せんから漏れて、どのような夏休みを過ごしたかというのは市のほうで調査をされませんでしたので存じ上げませんが、ただやはり、これが市長が掲げる本当に切れ目のない子育て支援なのかなと。 　望んだ方に望んだサービス、望んだ子育て支援が届かない。これ、本当に津島市の行政というのはどうなのかなと。先ほど太田議員の本当に子供医療費、子育て支援に対する熱い思いがこの津島市議会に発せられまして、私も後ろで聞いておりまして、本当に子育て世代を代表して言っていただいたなと、かわりに言っていただいたなという思いで聞いておりました。 　ただ、本当に市長さんには何度投げかけても、この子供医療費の拡大はされない。学童保育の充実、やはり母子の子供さん、保護者の負担軽減、これに尽きると思います。 　市長がこういった預かり事業だったり、子ども教室についてもそうですが、こういった枝葉の政策を進めていく中で、サービスを受け取れない保護者、子供さんがいるということをわかっていただきたいと思います。 　また、この預かり事業については、担当課にも、担当局にもちょっと指摘はしておるんですが、この春休みの事業、夏の中央児童館に続いて西小学校と神守小学校でやるということで、こちらは児童館であれば児童厚生員や保育士の免許を持った専門の指導員さんがいらっしゃるんですが、西や神守小学校についてはシルバー人材だったりとか学生さんが対応されるということで、彼らが専門的な知識だったり資格を持っていればいいんですけど、ちょっとこのあたりが懐疑的なところがありします。 　なぜ、専門的な知識が必要なのかというのは、やはり子供それぞれに人格がありますし、人権もあります。そして、何よりも事故が起こった場合の対処というのをマニュアル化できているのか。 　例えば、お子さんが預かり事業のときに目の前で頭を打ったと。大丈夫と言ったら、大丈夫と言ったんでそのままにしたと。帰りに保護者に伝えなかった。帰って、夜に嘔吐をして、けいれんをして病院に運ばれた。聞いたら、預かり事業で頭を打っていた。何で伝えないんだ。これはもう一発で多分裁判になると思うんですね。 　こういったリスクを背負った事業になるということを忘れてほしくない。このあたりのリスクヘッジというのは考えて、これは市長さん、遂行されているんでしょうか。いかがでしょうか。 297: ◯市長（日比一昭君）［ 259頁］ 　議員のお示しの、たとえの話が本当にあるのか、ちょっとよくわかりませんが、もちろん適切な対応ができるような体制をしっかりと整えていかなければならないと思います。 　そのようなことで、この預かり事業、充実してやっていきたいと思います。 298: ◯１９番（小山高史君）［ 259頁］ 　今、市長さんが議員のお示しのそういった事例が本当にあるのかどうかわかりませんがというのを発言されました。僕は、市長さんが昨日、気を失っていましたので、ちょっとテンションを低目にやっていたんですよ。今の発言は、余りにもリスク管理ができていない。本当にあった場合に市が訴えられる。その職員、シルバー人材の個人、そして大学生の個人が訴えられるということを、全く予期せぬ事業を進めようとしている。そのトップとなる市長がそれを全く把握していないということは大問題ですので、しっかりと担当課と協議した上で、そういったリスクにも対応できるようなマニュアルをつくるのか、資格者を置くのかということを徹底しないと、安くてできればいいということではありませんので。これ、預かり事業、居場所づくり事業と言いますけど、これは命を預かっていますので、市長、このあたりは、子育て支援にしっかりと向き合っている市長はよくおわかりだと思いますので、子供の命を預かっている事業に対して真摯に向き合っていただきたい。 　また、この事業は終わってからも検証していただきたい。平成29年度も予算がついていますので、夏はやるんだろうなというところなんですが、この事業を進めて８小学校区に伸ばすのか、また今ある８小学校区の学童保育の充実を図るのかというのはきちんと部内で協議をしていただきたいと思います。 　子供医療費の件もそうなんですけど、やらないということの一点張りではなくて、今、市民が何を求めているのか、まさに本当に選択と集中であれば、市民の声に真摯に向き合って市長が政策を実行していただきたい。そうでなければ、津島市はもう本当に出生数333人、300人を切って200人、100人、どんどんこのスピードが加速していきます。 　先ほど太田議員が子供医療費の地図を出されて言われておりました。愛西市と北名古屋だと。愛西市は、津島市が小学校３年生までなんで、それにかぶって６年生というだけの話です。本当にこの２市が、この愛知県から置いていかれる存在になると。急激な高齢化と急激な少子化で市の財政だったり、市民病院の問題もありますが、これが本当に維持できるのかどうかというのは、市長のこれからの手腕にかかっております。あと１年の基本的には任期となるんですが、しっかりと市民のニーズを受けとめていただいて行政運営をしていただきたいと思います。 　続いて、市長への質問ということで、施政方針だったり、マニフェストのほうでも企業誘致を訴えられております。 　きのうからの一般質問でも、企業誘致の件に関していろいろと御質問がありましたので、私もつしま成長戦略の４点目、「地域経済が活性化する発展都市、つしま」ということで、市長のほうに質問をさせていただきたいと思います。 　いろいろと議員さんのほうから企業誘致に関しては質問がありましたので、１点、企業誘致を進めるには、この優良企業の誘致や、ある種、税収の目標数値等、ある種の市長の進めるつしま成長戦略、そういった戦略があってしかるべきだと思いますが、企業誘致の現状と企業誘致に対する市長の基本的な考え方についてお伺いいたします。 299: ◯市長（日比一昭君）［ 260頁］ 　企業誘致に対する基本的な考え方ということでございます。 　私は市長に就任するに当たり、市民の皆様とともに考え、ともに汗を流し、津島市の元気を実感できるまちにするという強い思いから、５つのつしま成長戦略をもって市政運営に邁進しておるところでございます。 　その中の一つとして、「地域経済が活性化する発展都市、つしま」や、昨年度に策定いたしました津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、津島市に住み続けながら働けるようにするとの基本目標を掲げ、積極的な企業誘致の推進により新たな雇用の機会の創出を図っていくこととしておるところでございます。 　本市はこれまでに、平成26年度に都市計画法にかかわる開発許可等の権限移譲を愛知県から受けました。そして、平成27年度には都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例を制定いたしました。 　企業誘致に伴う場所の確保や業種の拡大に加え、さらには推進していただくための条件を整えるため、昨年７月には工場等の新設に伴う独自緩和条例を改正するとともに、これまで市町村間の誘致競争で最大の弱点でありました優良企業の優遇策も取りまとめたところでございます。 　なお、白浜町、宇治町、鹿伏兎町の３カ所で合計20.9ヘクタール、約21万平方メートルの区域で事前に土地を準備することにより、今年度は既に二十数社から問い合わせをいただいておるところでございます。 　１社につきましては造成が始まっております。ほかの１社につきましても、進出に向けた手続が始まるなど、目に見えた形で雇用の創出が動き出してきたと実感をしておるところであります。 　現時点では、これらの総合的な企業誘致施策はスタートしたばかりでございますが、まずは津島への進出企業をふやし、実績を積み重ね、本市が製造業としての適地となり得るような評価を高めていきたいと、そのように考えておるところであります。 　何もしなければ変わらないとの危機感から一歩を踏み出したということでございます。積極的な企業誘致により、活力ある津島の再生を図っていきたいと強く願っておるところであります。以上です。 300: ◯１９番（小山高史君）［ 260頁］ 　企業誘致に関しましては、去年の議会報告会で企業誘致を進めますよという話をすると、市民の方は大概が喜ばれております。企業誘致という言葉だけで、やはり市の収入が上がったというイメージがありますので、非常に市民受けがいいですし、実際に市長が本当に先頭をもって取り組んでいるということで、先ほど言われた、何もしなければ変わらないのでとりあえずやるよというところだと思いますけど、そのあたりは評価をしたいと思います。 　ただ、その何もしなければ変わらないという気概というのは、やはりこの市民病院にも持っていただきたいなということで、今お話を聞いて思っておりました。市長さんは観光行政だったり、まちづくり、そしてこの企業誘致だったり、こういう自分のたけたものに関しては何もしなければ変わらない思いでやっていると思うんですが、やはりこのちょっと自分のところの弱い病院に関しては、何もしなければ変わらないので何もやらないというような印象が非常に強いのかなと。両極端だなというところの印象を持っています。 　ただ、企業誘致に関しましては、先ほど１発目にお話を聞きました、こちらは税収の目標値はあるのかないのかということに対して市長さんはお答えをしておりませんので、固定資産税だったりとか、法人税等があると思いますが、例えば何年間で幾らふやすんだというような目標数値はあるんでしょうか、ないんでしょうか。 301: ◯市長（日比一昭君）［ 261頁］ 　現在のところ、具体的な目標の数値はございませんが、毎年２企業ぐらいは誘致をしたいというようなことを実施計画の中で立てておるところであります。以上であります。 302: ◯１９番（小山高史君）［ 261頁］ 　済みません、市長がまた答えられなかったので、意識が飛んだのかなと思ってびっくりしたんですが、大丈夫でしたね。 　１年で２つの企業とおっしゃいますけれども、なかなか津島市の、昨日、固定資産税については少し森口議員のほうがお話を聞かれておりました。市街化調整区域はなかなか税収もというところだと思うんですが、法人税に関しても、この平成29年度の予算ベースから見ると、法人市民税４億9,000万円、そしてその中の均等割１億7,000円、これは津島市の中で約1,700社ぐらい会社があるみたいなんです。１法人当たり５万円から200万円を払っている会社が1,700社あって、１億7,000万円を払っていると。この法人税割３億2,000万円、この法人税割に関しては、利益が出た会社が払っているということで、こちらは1,700社中500社がこれを払っていると。また、500社中、いわゆる上位40社が３億2,000万円中の３億円を払って、残りの2,000万円を460社で払っているというところで、なかなか税収を上げるとなると、これは狭き門なのかなと。 　何でもかんでも企業に来ていただいてということになると、やはり本当に税金を、税収を高めてくれるような企業に来ていただきたいなと。そういうところで戦略のほうを伺ったんですが、市長の中では何もしなければ変わらないということ、とりあえずやるということで、戦略重視ではなくて、とりあえずやるということでしたので。 　ただ、やはりこの企業誘致に関しても優遇政策というのもあります。これに対しても、ある種還付で固定資産税を返すというようなことが導入される予定であると思いますので、こちらはやはり逆に言うと、市からすると費用負担してあげると。また、そういった周辺の整備費だったり、またこれにかける市の人件費というのもあります。こういったものを換算して、やはり費用対効果を見詰め直して進んでいきたいと。どのような受け皿、どのような収益があって、どのような費用があるか、この費用対効果というのが非常に重要なのかなあと。企業誘致イコール何でもオーケーという風潮は余りよくないと思いますので、税収がふえるほど交付税を減らされる、25％しかいただけないというようなこともありますので、そのあたりの換算したシミュレーションをしっかりと持っていただくと。これを公表していただいて進めていただくことを願います。 　市長に関しては、この企業誘致、しっかりとビジョンを持って進めていただきたいと思います。 　続きまして、市民病院の件に入ります。 　市民病院の件に関しましては、昨日来、さまざまな議員、そして今日も何名か議員が話をされておりますので、あえてまで聞くことというのはそんなに少ないんですが、市民病院の経営安定化、こちらは市長のマニフェストだったりとか、施政方針のほうでうたわれております。 　このことについて市長にお伺いする予定だったんですが、ちょっと時間がないので、見解を聞いていると長々となってしまいますので、施政方針で全26ページ中、この市民病院は前段の部分と合わせて１ページぐらいしか語られていない。観光まちづくりは４ページ、子育ては３ページ、市民病院は１ページということで、現在の市民病院の状況、議員の関心度、市民の関心度から考えると、もう本当に半分、13ページぐらいは市民病院のことについて語らないといけないんじゃないかなと思うんですが、市長さんは語られなかったと。 　なぜ語られなかったか、思いがないのか、それとももうさじを投げているのか。このあたりは市民が本当に気になっているところなんですが、収益向上、経営改善をしなければいけないということが市長の大題目であると思います。 　ただ、やはり市民病院の現状というのは皆さんが御存じのとおり大変厳しくて、この愛知県下の名古屋市を除く全ての公営企業会計の資金不足率、上水道、下水道、宅地や工業のさまざまな自治体の公営企業がある中で唯一、この津島市民病院が12.9％と資金不足となっています。 　この資金不足率が20％を超えると経営健全化基準、いわゆるイエローラインを超えると、財政運営の健全化を図るための経営計画を策定しなければいけないと。それで、経営健全化団体になってしまうというようなリスクを背負った中で今運営をされているということで、今本当に危機的な市民病院の状況ではあるんですが、市長には少し簡単な質問をしたいと思います。 　昨日、本田議員の質問でもありました。収益と支出をあらわす３条予算のところで、実際に赤字予算になっているよと。１億6,000万円の赤字になっているよということで、３条予算の収入、病院事業収益99億2,800万円、支出が病院事業費用100億9,100万円ということで、実際に収入より支出のほうが多いと、赤字予算になっているということでの指摘がありました。 　多分、市民の方は聞いていて、何でこれは赤字で予算が組めるのかと多くの市民が気になったと思います。 　議案の提出者でもあり、この病院の設置者でもある日比市長さんにお伺いしたいと思います。何でこの赤字予算でも計上できるのでしょうか。いかがでしょうか。 303: ◯市長（日比一昭君）［ 263頁］ 　申しわけない、担当から説明させます。お願いします。 　　　　　　　〔発言する者あり〕 304: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 263頁］ 　予算を上程させていただいたときに、４条のところに記載させていただいておりますが、資本的収入及び支出の予定額、次のとおりに定めると書いてございます。こちらのほうは、資本的収入額が基本的支出額に対し不足する額４億7,108万円は……。 　　　　　　　〔発言する者あり〕 305: ◯１９番（小山高史君）［ 263頁］ 　今、４条予算の資本的収入のほうを答えられていました。僕が聞いていたのは収益的収入及び支出の予定額ということで、企業のほうで言ったら損益計算書に当たる部分、ＰＬに当たる部分ですね。いわゆるこの年間の赤字か黒字かを決める予算。公営企業は住民の福祉の増進と企業性の発揮ということで、予算と決算を非常に重要視します。昨日来よく出ています一部適用というのは、この地方公営企業法の第17条の財務規定を一部適用するということでお話をしております。 　市長が今、なぜ赤字予算で組めないのかということにお答えできなかったので、担当課がちょっと勘違いして違うことを話していましたので制止しましたが、これは、答えとしては先ほど言ったとおりなんですが、一部適用ということで地方公営企業法の財務適用17条以降の35条までだったかな、縛っている地方公営企業法に対して赤字予算を組んじゃいけないという決まりがないからです。 　だから、別に法律に違反していないから別に載せられるわけですという解釈のもとでやっていますし、あともっとテクニカルなことを言えば、減価償却費で考えると、基本的な現金の流れからも含めて赤字予算が組めるというようなことがあると思います。 　市長の、今なぜ赤字予算が組めないのかということに対して答えられなかったのが非常に残念なんです。ここからもうちょっと入ってお話を聞きたかったんですが、次、市民病院の４条予算についてちょっとお伺いしたいと思います。 　この４条予算には、病院会計101ページに載っておりますが、資本的収入及び支出の予定額は次のとおりを決めると。基本的収入額が６億7,000万円、そして支出が11億4,200万円と。収入に対して支出が不足していますので、不足する額４億7,100万円は当年度分損益勘定留保資金等で補填するというふうに書かれております。これは地方公営企業法、また私は少し勉強させていただいておりますが、公営企業の経理の手引というのに、この補填分を予算書に明示しなければいけないということがあります。やはりこの同じ公営企業法、下水、上水を見ますと、不足する額に対しての引き継ぎ金、過年度分損益勘定留保資金2,700万円、当年度分損益勘定留保資金２億2,800万円で計上するというやつで、金額が明示をされているんですね。 　病院に関しては、先ほども言ったように、当年度分損益勘定留保資金等で補填をするということで、この４億7,100万円を補填する財源、いわゆる補填財源についての金額が明記されておりません。 　これは、市長さんにもう一度お伺いしますが、なぜ補填財源の金額が書かれていないんでしょうか。いかがでしょうか、市長さん。 306: ◯市長（日比一昭君）［ 264頁］ 　ちょっと申しわけございませんが、私ではわかりません。担当にお願いします。 307: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 264頁］ 　ごめんなさい、こちらのほうが第４条でございました。こちらのほうは、先ほどちょっと読み上げる途中で終わってしまいましたが、公営企業会計では会計の制度上、減価償却費や長期前払消費税勘定償却などのように、現金を伴わないような費用が計上されておりまして、平成29年度におきましては損益勘定留保資金が生じますので、その額を補填財源とする予定でございます。以上でございます。 308: ◯１９番（小山高史君）［ 264頁］ 　全然聞こえなかったし、多分そこは説明になっていなかったですね。なかなか苦しい答弁だったなあというところで、今、少し現金を伴う、伴わないという話があったと思うんですけど、この資本的収入、支出に関しては、先ほどの収益的収入、支出と、３条と違って、これは現金が伴うことになるんですね。今、市長に質問している４条予算というのも、なぜこの補填金額を示さないといけないかというのは、実際の現金の動きがあるからなんです。実際の現金があるからこそ、何で補填するかということを明記しないと、昨年の12月議会ですかね、粉飾予算だ、粉飾決算だという話があったと思うんですけど、そういった話につながるようなことになってしまう。 　なぜ財源を明確に明記されないのか。これは意図的なのかはちょっとわからないんですけど、市長さん、このあたり、実は平成28年度の予算を見たら、これ、全く書いていなかったんですよ。平成29年度は不足する額だけを書いてあったということで、半歩前進はしているんですけど、これは何で示さないのか。なぜこの全額、この財源を示されないのか。市長、いかがでしょうか。 309: ◯市長（日比一昭君）［ 264頁］ 　申しわけございませんが、私ではちょっとわかりかねますので、担当のほうから説明をお願いします。 310: ◯１９番（小山高史君）［ 264頁］ 　この問答をやっていても答えが出ませんので。市長が先ほどの入り口の部分、なぜ赤字予算を計上できるのかどうかということにも答えられなかったので、もちろんこのことには答えられないと思います。 　先ほど来の質問でもありますけど、自分の得意なことに関しては流暢に、また自信を持ってお話をされるんですけど、事、病院会計になるとぱたりと担当にということで、古田局長に振られて、古田局長も非常に答えづらそうに答えると。これがずうっと続いているわけなんですね。 　市長、いいかげん勉強してくださいよ。設置者ということで、どうですかね、ＣＥＯという立場、最高経営責任者という立場だと思います。そして、日比市長が自信を持って議案を上程されているわけですから、しっかりと金額の明示だったり、お話をされるべきです。非常に残念です。 　この病院については本当に待ったなしの状況の中で、日比市長の体制が本当に疑われる、こういった今は状況になっていると思いますので、しっかりと反省をして進めていただきたいと思います。 　市長、何か反省の弁があればお伺いしますが、よろしいですか。何もないということで、反論もなしと。ぐうの音も出ないというところなのかもしれませんが、本当に市民も昨日の模様も見ております。 　ここからはちょっと通告にはありませんが、昨日の状況も含めてお話をしたいと思います。 　冒頭で言いましたが、今朝の中日新聞に掲載されたということで、ちょっとその新聞の内容を少し読み上げます。 　見出し、津島市議会で市長居眠り。指摘に意識失う。「津島市の日比一昭市長が６日の市議会一般質問の最中に、質問者の市議から居眠りをしていたと指摘され、陳謝した。指摘したのは宇藤久子議員。災害の被害を最小限に抑えるための対策はとの問いにすぐ答えられず、隣の星野副市長から耳打ちされた後に答弁した。宇藤議員は、居眠りをしていた、首をかしげ、下を向いていた。最後まで我々の一般質問を聞き、答弁してほしいと批判した。日比市長はその後発言を求め、質問中しばらく意識を失っていた時間があった。今後このようなことがないようにしたいと述べた」ということで、今朝の中日新聞、県内版に掲載をされておりました。 　私も、この議場でその終始を見ておりましたし、その後の休憩中の議会運営委員会のところでも市長の動向を見ておりました。 　私も一番後ろの席でよく見られなかったんですが、あるこの質問席に近い、市長から近い席の方が、市長はもうこんなに横になっていたと。いわゆる本当に、縦の今つけている缶バッジが、縦がもう横列になっているぐらい、それぐらい横になっていたという話もあったぐらいで、たまたまクローバーを確認したら映っておらず、星野副市長が耳打ちしているところだったので、まあ映らなくてよかったなというところだったんですが。 　ただ、議会運営委員会が開かれたときに、我々は市長が、議員は20人いますけど、20人がみんな市長は居眠りしていると思ったんですよ。そうしたら市長は議場で、昨日、意識を失っていたと、これが新聞に載りましたので、実際、市長は居眠りをしていたんですか、していないんですか。市長、いかがでしょうか。 311: ◯市長（日比一昭君）［ 266頁］ 　新聞にも載って、私も答えさせていただいたように、しばらく意識が薄かったということでございます。以上です。 312: ◯１９番（小山高史君）［ 266頁］ 　意識を失っていたということであれば、冒頭で僕もちょっと心配したんですけど、明日も一般質問がありますし、来週からまた予算の大変長い委員会が続くんですが、市長はこれ、もつんですか、本当に。居眠りを認めたくないということで意識を失ったということなんですが、大変体調が心配されることなんですが、市長が意識を失ったということであればしようがないかなと。 　ただ、これ一つ、やはり問題がありまして、議会軽視だという言葉もあるんですが、市議会への冒涜、そして宇藤議員個人への冒涜、そして津島市民への冒涜、この３つの冒涜を市長は犯していると。この議場で市長が犯したということになりますので、ぜひ改めて３者に謝ってください。謝罪してください。
   313: ◯市長（日比一昭君）［ 266頁］ 　改めてということであります。本当に一瞬意識が薄れたということであります。そういうことに関して、昨日も同じでございますけれども、皆様に御迷惑をおかけしたといいますか、そういうことだと思いますので、改めてその件について陳謝したいと思います。申しわけございませんでした。 314: ◯１９番（小山高史君）［ 266頁］ 　昨日、あの後、夜に、私も友人と知人とたまたま話をする機会があって、津島市議会で市長が寝ていたよみたいな話をしていたんですけど、津島市議会は終わっておるなと。日比市長ならやりそうだねみたいな話をされたんですね。我々も、この市議会を構成するメンバーとして言えば腹立たしい、そして恥ずかしい思いでありました。そうさせてしまったのは、我々にもしかしたら責任があるかもしれません。また、日比市長になってからのこの議場のいわゆる空気というか、本当に緩んだ空気をこの３年感じておりました。 　本当に、きのうは集大成というか、まさにこれが出た日なんだろうなと。私も、日比市長を責めながらも本当に怒りが湧いてこないというか、何か情けないやら恥ずかしいやらで、そう言い切れないんですね。日比市長にそういう不思議な力なのか、何か人を諦めさせる力をもしかしたら持っているのかもしれませんが、本当に情けないなと。ふだんの僕だったら猛烈に怒ってかみついているはずなんですけど、この今対峙している、目の前にいても、何か暴言というか激しい言葉を浴びせられないです。 　ただやはり、この愛知県の新聞、中日新聞の県内版に載ったということは、やはり非常にインパクトがあることだと思います。これは我々議員、そして市長自身、またほかの行政職員の皆さん、この役所から一歩出れば、みんなに言われるでしょうね。市長が寝ておったらしいな、どうなっておるんだと、津島は終わっておるなと。そんなことがもしかしたら、いや、間違いなく市民の方のほうからあると思います。 　やはり私も本当に心底、心から怒れない。本当に悲しいなという思いしかないんですけど、本当に市長の先ほどの市民病院の答弁一つにしても、実際に今、日比市長、津島市長としての器があるのかなと、非常に疑問に思ってきました。最初は懐疑的でしたが、昨日で確定的になったといいますか、日比市長も議場で昨日に続いて今日、２回目の謝罪をしておりますので、非を認めて謝罪をしたということは人として評価をするべきですが、公人として、津島市長としてのあるべき姿を正さないといけない。日比市長にもう一度おきゅうを据えるという意味もありますし、また先ほど言った日比市長は本当に津島市長としての器はあるんですかということで、やはり我々、問責決議というところでも提案していかなければいけないのかなと。これは相談をして、議員間で協議をして、条文をどうするんだ、いや、問責じゃなくて不信任だろう、そういった声があれば、それに呼応するような形で対応していかなければいけないなと。非常に、それに値する悲しいことをされた。これに対する報いは受けていただかないといけないと。問責を準備して、問責議案を最終日に提出する準備をしながら進めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　それでは、私の一般質問を終わります。 315: ◯議長（加藤則之君）［ 267頁］ 　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと存じます。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決しました。 　なお、明日は午前９時より開議し、一般質問を続行いたします。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　午後　４時３５分　散会 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 発言が指定されていません。 Copyright (c) Tsushima City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...