• 同和地区(/)
ツイート シェア
  1. 津島市議会 2017-02-27
    平成29年第1回定例会(第1号) 本文 開催日: 2017-02-27


    取得元: 津島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2017-02-27: 平成29年第1回定例会(第1号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 115 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議会事務局長佐藤嘉晃君) 選択 2 :  ◯議長加藤則之君) 選択 3 :  ◯市長日比一昭君) 選択 4 :  ◯議会事務局長佐藤嘉晃君) 選択 5 :  ◯議長加藤則之君) 選択 6 :  ◯11番(上野聡久君) 選択 7 :  ◯議長加藤則之君) 選択 8 :  ◯2番(西山良夫君選択 9 :  ◯議長加藤則之君) 選択 10 :  ◯市長日比一昭君) 選択 11 :  ◯議長加藤則之君) 選択 12 :  ◯議長加藤則之君) 選択 13 :  ◯総務部長渕上晴弘君) 選択 14 :  ◯議長加藤則之君) 選択 15 :  ◯市長公室長加藤敏明君) 選択 16 :  ◯総務部長渕上晴弘君) 選択 17 :  ◯会計管理者高林茂宏君) 選択 18 :  ◯市民生活部長加藤正喜君) 選択 19 :  ◯健康福祉部長安井賢悟君) 選択 20 :  ◯建設産業部長早川正美君) 選択 21 :  ◯消防長安川和宏君) 選択 22 :  ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君) 選択 23 :  ◯議長加藤則之君) 選択 24 :  ◯総務部長渕上晴弘君) 選択 25 :  ◯議長加藤則之君) 選択 26 :  ◯総務部長渕上晴弘君) 選択 27 :  ◯議長加藤則之君) 選択 28 :  ◯健康福祉部長安井賢悟君) 選択 29 :  ◯議長加藤則之君) 選択 30 :  ◯議長加藤則之君) 選択 31 :  ◯市民生活部長加藤正喜君) 選択 32 :  ◯議長加藤則之君) 選択 33 :  ◯上下水道部長(高橋 宏君) 選択 34 :  ◯議長加藤則之君) 選択 35 :  ◯健康福祉部長安井賢悟君) 選択 36 :  ◯議長加藤則之君) 選択 37 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 38 :  ◯議長加藤則之君) 選択 39 :  ◯上下水道部長(高橋 宏君) 選択 40 :  ◯議長加藤則之君) 選択 41 :  ◯市長公室長加藤敏明君) 選択 42 :  ◯議長加藤則之君) 選択 43 :  ◯総務部長渕上晴弘君) 選択 44 :  ◯議長加藤則之君) 選択 45 :  ◯健康福祉部長安井賢悟君) 選択 46 :  ◯議長加藤則之君) 選択 47 :  ◯建設産業部長早川正美君) 選択 48 :  ◯議長加藤則之君) 選択 49 :  ◯建設産業部長早川正美君) 選択 50 :  ◯議長加藤則之君) 選択 51 :  ◯市長公室長加藤敏明君) 選択 52 :  ◯総務部長渕上晴弘君) 選択 53 :  ◯市民生活部長加藤正喜君) 選択 54 :  ◯健康福祉部長安井賢悟君) 選択 55 :  ◯建設産業部長早川正美君) 選択 56 :  ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君) 選択 57 :  ◯議長加藤則之君) 選択 58 :  ◯総務部長渕上晴弘君) 選択 59 :  ◯議長加藤則之君) 選択 60 :  ◯総務部長渕上晴弘君) 選択 61 :  ◯議長加藤則之君) 選択 62 :  ◯健康福祉部長安井賢悟君) 選択 63 :  ◯議長加藤則之君) 選択 64 :  ◯上下水道部長(高橋 宏君) 選択 65 :  ◯議長加藤則之君) 選択 66 :  ◯健康福祉部長安井賢悟君) 選択 67 :  ◯議長加藤則之君) 選択 68 :  ◯議長加藤則之君) 選択 69 :  ◯15番(本田雅英君) 選択 70 :  ◯総務部長渕上晴弘君) 選択 71 :  ◯15番(本田雅英君) 選択 72 :  ◯総務部長渕上晴弘君) 選択 73 :  ◯15番(本田雅英君) 選択 74 :  ◯総務部長渕上晴弘君) 選択 75 :  ◯議長加藤則之君) 選択 76 :  ◯19番(小山高史君) 選択 77 :  ◯市長公室長加藤敏明君) 選択 78 :  ◯市民生活部長加藤正喜君) 選択 79 :  ◯建設産業部長早川正美君) 選択 80 :  ◯19番(小山高史君) 選択 81 :  ◯市長公室長加藤敏明君) 選択 82 :  ◯市民生活部長加藤正喜君) 選択 83 :  ◯建設産業部長早川正美君) 選択 84 :  ◯19番(小山高史君) 選択 85 :  ◯総務部長渕上晴弘君) 選択 86 :  ◯議長加藤則之君) 選択 87 :  ◯13番(伊藤恵子君) 選択 88 :  ◯総務部長渕上晴弘君) 選択 89 :  ◯市民生活部長加藤正喜君) 選択 90 :  ◯健康福祉部長安井賢悟君) 選択 91 :  ◯13番(伊藤恵子君) 選択 92 :  ◯市民生活部長加藤正喜君) 選択 93 :  ◯健康福祉部長安井賢悟君) 選択 94 :  ◯13番(伊藤恵子君) 選択 95 :  ◯健康福祉部長安井賢悟君) 選択 96 :  ◯議長加藤則之君) 選択 97 :  ◯17番(垣見信夫君) 選択 98 :  ◯総務部長渕上晴弘君) 選択 99 :  ◯議長加藤則之君) 選択 100 :  ◯17番(垣見信夫君) 選択 101 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 102 :  ◯17番(垣見信夫君) 選択 103 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 104 :  ◯17番(垣見信夫君) 選択 105 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 106 :  ◯議長加藤則之君) 選択 107 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 108 :  ◯議長加藤則之君) 選択 109 :  ◯市民病院事務局長(古田正人君) 選択 110 :  ◯議長加藤則之君) 選択 111 :  ◯13番(伊藤恵子君) 選択 112 :  ◯総務部長渕上晴弘君) 選択 113 :  ◯13番(伊藤恵子君) 選択 114 :  ◯総務部長渕上晴弘君) 選択 115 :  ◯議長加藤則之君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                開   会   式        午前 9時00分 開式 ◯議会事務局長佐藤嘉晃君)[ 3頁]  おはようございます。  ただいまから平成29年第1回津島市議会定例会の開会式を行います。御起立願います。        〔全 員 起 立〕        〔議長 加藤則之君登壇〕 2: ◯議長加藤則之君)[ 3頁]  おはようございます。開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  本日、ここに議員各位の御参集を賜り、平成29年第1回津島市議会定例会を開会できますことは、まことに喜びにたえないところであります。  本定例会には、平成29年度一般会計予算を初めとする市民生活に直結する重要な諸議案が提出されております。議員の皆様方におかれましては、市民生活のよりよき安定と市民の要望する諸施策を市政に反映すべく十分に御審議を賜り、適切なる議決をいたされますよう希望するものであります。  寒さも和らいできたとはいえ、春まだ浅く、皆様方にはくれぐれも健康に御留意をいただき、議会運営に格別の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。        〔市長 日比一昭君登壇〕 3: ◯市長日比一昭君)[ 3頁]  おはようございます。  平成29年第1回津島市議会定例会を招集いたしましたところ、御出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。  本議会には、条例の一部改正を初め、平成29年度津島市一般会計予算などの諸議案を提出しております。いずれも市政運営に重要な案件ばかりでございます。どうかよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。  市議会議員の皆様、並びに市民の皆様には一層の御理解、御協力を衷心よりお願い申し上げまして、冒頭の御挨拶とさせていただきます。 4: ◯議会事務局長佐藤嘉晃君)[ 3頁]
     以上をもちまして、開会式を終わります。御着席願います。        午前 9時03分 閉式  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午前 9時03分 開会 5: ◯議長加藤則之君)[ 6頁]  これより、本日の会議を開きます。  この際、御報告いたします。  本定例会開会中、報道機関より取材のための撮影を許可されたい旨の申し出がありました。よって、津島市議会傍聴規則第9条の規定により、これを許可することにいたしますので、御了承をお願いいたします。  以上、御報告申し上げます。  直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。  日程第1「会議録署名議員の指名」をいたします。会議録署名議員には、会議規則第83条の規定により、宇藤久子さん及び垣見啓之君を指名いたします。  次に、日程第2「会期の決定」を議題といたします。今期定例会の会期は、本日から3月28日までの30日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、会期は30日間と決定いたしました。  なお、会期中の会議予定につきましては、各位に御通知いたしましたとおりでありますので、御了承をお願いいたします。  次に、日程第3「諸般の報告」をいたします。  監査委員より、平成28年11月分及び12月分に関する出納検査結果の報告がありました。  次に、平成28年第4回定例会において可決されました18歳年度末までの医療費無料制度創設を求める意見書、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書及び地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書は、内閣総理大臣を初め関係行政庁に提出しておきました。  以上、御報告申し上げます。  次に、海部地区環境事務組合議会議員及び海部地区水防事務組合議会議員の報告について、まず海部地区環境事務組合議会議員の上野聡久君より発言を求めます。        11番 上野聡久君〔登 壇〕 6: ◯11番(上野聡久君)[ 6頁]  それでは、平成28年度の海部地区環境事務組合の報告をさせていただきます。  昨年は議会が3回開催され、5月31日に臨時議会が、11月22日には決算の定例会が、2月20日には予算の定例会がそれぞれ開催をされました。  まず平成27年度の決算の概要ですが、海部地区環境事務組合一般会計歳入歳出決算として、歳入が33億7,653万9,638円、歳出が33億973万1,117円で、差額が6,680万8,521円となりました。  平成28年度の予算について、一般会計当初予算規模といたしまして27億6,731万円であります。歳出の主なものといたしまして、議会費として45万6,000円を計上しており、これは主に組合議会議員11人分の報酬及び会議録筆耕料の事務的経費であります。総務管理費は人件費及び会計等の事務処理に要する経費として、電算業務委託料等の経費が1億6,365万9,000円計上されております。最終処分場費としては2億9,305万3,000円を計上されており、これは焼却灰や焼却集塵灰等の資源化及び埋め立てに要する経費が計上されております。また、予備費は前年度と同額の500万円を計上されております。  次に、歳入の状況ですが、分配金及び負担金は、本組合の歳入の主たる財源である市町村負担金で22億290万9,000円を計上されております。使用料及び手数料のうち、使用料は多目的広場の使用を年間300件と見込み、前年度と同額の30万円を計上されております。また、ごみ処理手数料については、搬入量を1万3,500トン見込み、2億7,000万円を計上されています。  以上で報告を終わります。 7: ◯議長加藤則之君)[ 7頁]  次に、海部地区水防事務組合議会議員の西山良夫君より発言を求めます。        2番 西山良夫君〔登 壇〕 8: ◯2番(西山良夫君)[ 7頁]  おはようございます。  それでは、まず初めに平成28年度の水防事務組合議会の決算報告をさせていただきます。  昨年10月14日に日光川水防センターにおいて10月定例会が開催され、歳入総額2,886万6,613円、歳出総額2,597万2,503円、歳入歳出差し引き289万4,110円とする平成27年度決算が認定されました。  続きまして、本年2月13日に第1回海部地区水防事務組合議会定例会が開催されました。  その内容と結果を報告いたします。  予算総額は2,826万5,000円であり、対前年度比36万4,000円の減となりました。その減額の主な要因は、本年度は、海部地方総合訓練のほかに5月29日に稲沢市で木曽三川の連合水防訓練が開催されましたが、その演習が2年に1度のため、来年度はありません。内訳としましては、津島市の消防団からも25人が参加されましたが、その訓練手当を含め1人3,000円の202人分の報償費減と訓練資材費、備蓄資機材購入費等70万6,000円減少になったことにより、歳出のうち水防費が74万1,000円減額されております。  一方、増額分につきましては、一般管理費43万1,000円の増額であり、これは新規事業として、財務書類作成支援業務委託料54万円計上されており、7市町村間の連結指標を作成するための委託料であります。  なお、歳入については、前年度繰越金が100万円、平成28年度予算と比べ100万円減少したことに伴い、組合への津島市からの負担金は465万6,000円と、前年度比10万7,000円増加いたしました。平成29年度の水防事務組合経費負担分は、均等割15%、人口割50%、固定資産税課税標準割35%で昨年同様であります。引き続き負担金の平準化を進めていくという説明がありました。  平成29年度海部地区水防事務組合一般会計歳入歳出予算は、採決した結果、全員賛成により可決されました。  以上、報告を終わります。  あと、最後になりましたが、本年、水防事務組合議員の改選期を迎え、私西山と加藤哲司議員が退任することになります。退任するに当たりまして、御礼を申し上げます。  近い将来に発生が危惧されている巨大地震に対して、この地域ではゼロメートル以下地帯という特性もあり、防災力の弱いまちではその被害の規模が過大となり、津島市という自治体独自では復興・復旧もままならず、そのため、広域で対処でき、被害を最小限、限定的にとどめる減災まちづくりの発想と長期にわたる広域連携による災害対策を講じなければなりません。市民の命と生活を守るという海部水防事務組合の使命と役割もここにあると思います。  平成25年3月22日選出以来、幸い大きな災害にも合わず、大過なく4年間務めることができましたのも皆様方の御理解と御協力のたまものと感謝申し上げる次第であります。まことにありがとうございました。 9: ◯議長加藤則之君)[ 8頁]  以上で諸般の報告を終わります。  次に、日程第4、報告第1号「放棄した債権の報告について」は、各位のお手元に配付してありますとおり、市長から津島市債権管理条例第6条第2項の規定により報告がありました。  次に、日程第5、議案第1号「平成29年度津島市一般会計予算について」から議案第24号「平成28年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について」までの各議案を一括議題といたします。  この際、市長から施政方針の説明を求めます。        市長 日比一昭君〔登 壇〕 10: ◯市長日比一昭君)[ 8頁]  平成29年第1回津島市議会定例会の開会に当たり、平成29年度市政運営の基本的な方針と当初予算及び事業内容につきまして御説明をさせていただきます。  私が市民の皆様の熱い御信任をいただき、津島市長の職務につかせていただいてから間もなく3年が経過しようとしております。早いもので、任期も残すところ1年余りとなり、平成29年度は、市政への負託に応える集大成の年となります。市民の皆様にお約束申し上げた5つのつしま成長戦略のさらなる進化に向けて、決意を新たにしているところであります。これまで取り組んできた施策がしっかりと実を結ぶよう、さらに取り組みを進めてまいりたいと思いますとともに、これからも魅力と活力あふれる津島市であり続けるため、引き続き市政運営に全力を傾注してまいります。  市議会議員の皆様方並びに市民の皆様方におかれましても、さらなる市政発展のために、御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。  さて、私は市長就任以来、市民の皆様が津島市に住んでよかったと実感していただくため、子育て支援や健康増進、防災・減災への取り組み、地域資源を生かしたまちづくりのほか、地方創生の交付金を活用した各種業務など時勢に即した施策にも積極的に取り組み、津島のまちづくりを進めてまいりました。これも先人たちが積み重ねてこられた成果をしっかりと受け継ぎ、さらにその特徴に厚みを加えるよう戦略的に市政を運営することで、この誇るべきまちを将来世代につないでまいりたい、その強い思いでほかなりません。  昨年、本市にとって、かねてからの念願でありました尾張津島天王祭の車楽舟行事のユネスコ無形文化遺産への登録が決定しました。このニュースは、私たち行政に携わる者ばかりではなく、多くの市民の皆様や、これから生まれてくる子供たちにとって励みとなり、そして、このまちを誇りに思う大きなきっかけとなるものだと確信をしております。  さらに、本年3月1日には、昭和22年に津島市制を施行してから70周年という記念すべき節目の年を迎えます。「70年のありがとう 絆未来へ 夢次世代へ」をキャッチフレーズに、3月17日に行われるNHKラジオ「ふるさと自慢うた自慢」の公開収録や4月22日の記念式典を初めとする市制施行70周年記念事業を本年12月末まで市内各所で実施してまいります。ぜひこの記念すべき年を市民の皆様とともに祝い、大いに盛り上げてまいりたいと考えております。  70周年という節目は、私たちにとって、これまで積み重ねてきた先人たちの歴史を振り返るとともに、このまちの未来を展望するときであります。70周年を単なる通過点とせず、次への新たなスタートと捉え、津島市の輝かしい未来へ向け、ユネスコ無形文化遺産への登録を追い風に、さらなる飛躍を目指してまいります。  そのためには、直面する課題を克服すると同時に、将来を見据え、本市の魅力を生かすまちづくりを進めなければなりません。日本が人口減少及び地域経済縮小という構造的な課題を抱える中、地方自治体はこれまで以上に自立的で持続可能な行政運営が求められております。  地方みずからが知恵を出し、その地域の特徴を生かした施策を市民の皆様との連携はもとより、民間企業などと幅広く連携をした協働の仕組みによって展開されていくことが今後ますます重要になるものと考えております。  本市では、現在、民間企業や大学などとの連携を進めておりますが、もはや行政だけが公共を担う時代ではありません。民間の持つ専門性やノウハウなどを生かし活用していくことが極めて重要であります。  また、一方で本市は、厳しい財政環境が続く津島市民病院や公共施設の老朽化といった課題にも直面しております。  津島市民病院が今後も質の高い医療を提供し続けるためには、経営の健全化は欠かせません。昨年、総務省の地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業の制度を活用し、市民病院の経営における問題点につきまして御助言をいただき、また市議会におかれましても、市民病院調査特別委員会により、草加市立病院や総務省に視察に行かれ、御報告をいただいております。いただきました御意見や課題を整理し、今後の市民病院が目指すべき姿を明確にするとともに、将来にわたる安定した経営基盤の確立に努めてまいります。  公共施設の老朽化につきましては、高度経済成長期に建設された市有施設の修繕等には、今後巨額の財源が必要となります。本年3月に策定を予定しております公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な整備・更新や長期的な視点による適正配置を検討することなど、次世代への負担を軽減し、平準化してまいります。  また、昨年策定しました津島市人口ビジョンの人口推計から今後の財政状況を予測しますと、歳入におきましては、生産年齢人口の減少により、市財政の根幹をなす市税の減収が見込まれます。一方、歳出面では、老齢人口の増加による福祉・介護に関する行政需要の拡大に伴い、扶助費などの一層の増加が見込まれるなど、今後も非常に厳しい市政運営が続くことが予想されます。  我が国の経済情勢を見ますと、政府は平成29年度の経済見通しにつきましては、国の経済対策の推進などにより、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれるとし、平成29年度の実質GDP成長率は1.5%程度と見込んでおります。  また日本銀行も、我が国の景気は、中国を初めとする新興国・資源国の動向、米国経済の動向や英国のEU離脱問題の影響などのリスク要因はあるものの、緩やかな回復基調を続けている。先行きについても、緩やかな拡大に転じていくと見られるとの認識を示しております。  本市におきましては、国及び愛知県の予算の動向などに十分留意するとともに、財政の健全性を堅持しつつ、本市を取り巻く状況を認識し、直面する課題にしっかりと対応しながら、私の掲げる5つのつしま成長戦略を確実に実行し、中長期的な視点に立ったまちづくりを進めてまいります。  それでは、この5つの成長戦略に関する主な施策を御説明いたします。  まず、つしま成長戦略の1点目、子ども・子育て応援都市、つしまにつきまして御説明申し上げます。  昨年10月に総務省より公表されました平成27年国勢調査の確定値によりますと、本市の人口は6万3,431人で、平成22年の同調査と比較しますと1,827人減少しております。内訳を見ますと、ゼロ歳から14歳までの年少人口の減少数が1,404人と特に大きくなっており、急速な人口減少と少子・高齢化の抑制が本市の喫緊の課題となっております。  これらの課題に歯どめをかけるためには、本市が子育て世代から選ばれる都市であることが欠かせない条件となります。そのためには、津島市で安心して子供を産み育てられる環境づくりが何よりも重要であります。これまでも子育て支援に重点的に取り組んでまいりましたが、今後もこの施策、取り組みを一層強化し、子育て世代に対する支援を包括的に展開してまいります。  まず本年4月より、妊娠期から子育て期までのさまざまなニーズに対応し、切れ目のない支援をワンストップで行う子育て世代包括支援センター事業を総合保健福祉センターで開始します。母子健康手帳発行時に保健師が全ての妊婦の方と面接を行い、妊娠初期から顔の見える相談しやすい体制を整えるとともに、支援が必要な方には関係機関との連携をより密にし、切れ目のない子育て支援の充実を図ってまいります。  また、子育てや就労などで忙しい保護者の方が、手軽に子育て関連の情報を取得できるよう、子育て支援アプリによる情報の配信も開始いたします。これまでは、市のホームページや広報紙、子育てガイドブックから必要な情報を検索する形態でありました。子育て支援アプリは、利用される方が子供の生年月日などの情報を登録することで、予防接種や子育てイベント、子育てに関する情報など、子供の成長段階に合った内容を随時受けることができます。  さらに、現在、中央公民館で実施している西校区の放課後児童クラブにつきましては、西小学校敷地内に移設し、新たなこどもの家を整備した上で児童の受け入れ態勢の充実を図ってまいります。  一方、保護者の方が就労しているものの、放課後児童クラブを利用していない小学生には、春休みや夏休み期間の安心・安全な居場所を提供するため、子どもの居場所づくり事業を実施するなど、児童の健全育成を図るとともに、働く保護者の方々を支援してまいります。  また、子育てと就労の両立支援の一環として、神島田保育園で実施しております病児・病後児保育につきましては、昨年9月より利用時間を拡大し、午前8時から午後5時まで実施しているほか、つしま子育て応援券事業や私立高等学校授業料助成事業など、子育て中の保護者の皆様を経済的に支援する取り組みも継続してまいります。  このように、津島市は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の提供など、子育て支援策のさらなる充実を図り、安心して子供を産み育て、未来を担う子供たちが健やかに成長できるまちを目指してまいります。  次に、つしま成長戦略の2点目、防災・減災のモデル都市、つしまにつき御説明申し上げます。  昨年、熊本県では、平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震、平成23年の東日本大震災に続き、4例目の震度7の地震が発生いたしました。さらに、この熊本地震では、4月14日に続き16日にも5例目の震度7の地震が起こり、国内での観測史上初めて連続での発生となりました。この地震発生に伴い、熊本県を中心とした広い範囲で建物倒壊や地すべりなどによる甚大な人的・物的被害がもたらされ、その後も鳥取県中部を震源とする震度6弱の地震などが発生しております。  また、大雨被害も各地で発生しております。特に台風10号による大雨により、北海道、岩手県を初め多くの地域で河川が氾濫などを起こし、大きな被害をもたらしました。  本市におきましても、台風16号の影響による道路冠水や浸水被害が発生する状況の中、市民の安心・安全な暮らしを守るため、災害に備え、被害を最小限に抑える取り組みを進めなければなりません。  私は、市民の皆様お一人お一人が、日ごろから災害の発生とその備えを意識し行動することが、防災・減災にとって最も重要なことだと考えております。また、南海トラフ巨大地震を初めとする地震災害や台風・豪雨などによる災害においては、防災対応力の強化に加え、災害発生時の自助、共助、公助の連携が何より重要となります。  自助につきましては、防災意識の向上に資するため、毎月第3日曜日を家庭防災の日としておりますので、御家庭において津島市防災情報カードを御活用いただき、毎月定期的に防災・減災について話し合いを行い、常日ごろから災害に備えていただきますようお願いいたします。  また、共助のかなめとなる自主防災組織が実施している防災への取り組みなどを引き続き支援するとともに、公助につきましても、巨大地震による大規模な断水に備え、配水場から離れた地域に耐震性貯水槽の整備を進めるほか、災害時の迅速な初動体制の確保及び防災訓練の強化など行政の防災体制の充実や避難所などの災害用備蓄品の整備を図ってまいります。  さらに、家具転倒防止金具取付事業や民間木造住宅耐震改修費補助事業を継続してまいります。ぜひともこれらの事業の活用を検討していただき、日ごろの備えをしっかり実行していただければと思います。  市といたしましても、被災時の復旧活動が円滑に進むよう、西尾張地域9市で相互応援協定を締結したほか、西尾張の町村なども含めたさらなる相互応援体制の拡大に努めてまいります。また、引き続き災害時における御支援や避難先としてのビルの使用などに御協力いただけるよう、地元企業などとの協定締結を進めるなど、災害時への備えを着実に進めてまいります。  次に、つしま成長戦略の3点目、地域の特性を生かした交流都市、つしまについて御説明申し上げます。  地域資源を生かしたにぎわいの創出と魅力や活力にあふれる津島市を実現するためには、津島市の知名度やブランド力を向上させる戦略的なシティプロモーションなどの取り組みが求められております。本市では、外向けのシティプロモーションをさらに強力に推し進め、市の魅力を市民の皆様とともに掘り起こし、効果的に市内外へ発信するため、さまざまな取り組みを進めております。  国全体で人口減少が進む中、どの自治体も生産年齢層、特に子育て世代の定住促進に力を入れ取り組んでいるところであります。自治体間競争という時代の潮流の中、本市が今後も発展を続けるためには、独自性や強みを最大限に生かすとともに、それらの魅力を発信し続けることが必要不可欠であります。  先ほど申し上げました尾張津島天王祭の車楽舟行事のユネスコ無形文化遺産への登録や市制施行70周年など、今、津島市の魅力を最大限に発信する絶好の追い風が吹いております。その追い風を生かすために、歴史・文化ゾーンの地域特性を生かしたら小路整備のほか、山車蔵等の修景の助成を行い、津島市を来訪される方々が楽しみながら町なかを回遊できるよう整備を進めてまいります。  そのほか、現在、全国に津島の魅力を発信して、津島に来てくださる方をふやし、津島に来てくださる方におもてなしをする津島にぎわい創出プロジェクトや津島神社の目の前と駅から津島神社に続く天王通の真ん中で実践型の創業者支援を行う「つしまテンポラリー」など、国の地方創生の交付金を活用した取り組みを進めております。  今後につきましても、地域の食文化の再生や起業化を図る伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業や、市内に数多く残る歴史的資源である町家の空き家などを活用して宿泊機能の再生を図る、寺院と町家を活用した滞在型観光による地域再生プロジェクトなどを展開してまいります。  これらの地方創生の交付金を活用した事業は、昨年3月に策定しました津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき実施しておりますが、本計画は平成31年度までという短期間ながら、津島市のよさを多くの人に伝え、津島市の魅力をアップにつながる取り組みであります。施策の効果が少しでも早くあらわれるよう、スピード感を持って事業に取り組んでまいるとともに、各事業を連携して展開することにより、地方創生事業としてさらに大きな効果が得られるように努めてまいります。  そのほか、歴史・文化ゾーンにおけるまちの活力やにぎわいの創出を目的としたつしま歴史・文化のまちづくり提案事業も継続実施するなど、津島市では、市民、地域、行政が一体となって地域資源を磨き上げ、活力あるまちの創出につなげていくとともに、津島の魅力を積極的にPRしてまいります。  次に、つしま成長戦略の4点目、地域経済が活性化する発展都市、つしまについて御説明申し上げます。  市民の皆様に必要なサービスを提供する地方自治体運営に求められるのは、何よりもまず財政力の安定です。財政健全化の目標の達成に向けては、新たな税収確保などにつなげる地域経済の発展が不可欠であります。
     そのために、企業誘致や既存の市内事業者の活性化が大切であり、それが雇用の拡大などにもつながってまいります。人口減少の大きな要因の一つは社会減でありますが、その中でも特に進学や就職により突出して多くなっている若者の流出が少なくなることで、地域の活力は衰えていき、人口減少が一層進むことになります。若者を地元に定着させることが重要であり、そのためには、雇用の場の確保が絶対条件となります。  本市では、企業誘致のさらなる推進を図るため、津島市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例に基づき、一昨年の宇治・白浜地区に続き、昨年、鹿伏兎町の7万2,000平方メートルを指定地区に追加いたしました。現在、これらの地区では順調に企業進出が進んでおります。昨年には、本市への企業立地を推進するため、「愛知県産業立地セミナー2016in東京」で進出企業への優遇制度をPRしてまいりましたが、引き続きこの地域への企業誘致の推進に取り組んでまいります。  さらに、創業支援につきましては、津島商工会議所などと連携し、新規創業者に対して、創業前から創業後までの一貫した支援を行い、就業者数の増加及び雇用の創出を図ってまいります。  また、ふるさとつしま応援寄附金につきましては、本年7月より、市内経済の活性化などを目的として、御寄附をいただきました方々に津島の特産品を贈呈する取り組みを開始し、さらなる寄附額の増額と津島の魅力の発信に取り組んでまいります。  次に、つしま成長戦略の5点目、いつまでも健康で暮らす都市、つしまについて御説明申し上げます。  少子・高齢化が進展する中でも、地域の活気があり、市全体が元気であるためには、市民の皆様の健康寿命の延伸が不可欠であります。市が健康意識向上のきっかけとなる取り組みを進め、市民の皆様が健康づくりに一層関心を持つことにより生き生きとした地域へとつながり、まち全体の活性化が図られるものと考えております。  まず津島市民病院につきましては、人口減少や少子・高齢化が急速に進展する中で、医療需要が大きく変化することが見込まれます。愛知県地域医療構想を踏まえ、本年3月に策定します津島市民病院新改革プランに基づき、新しい院長のもと、市民の皆様が将来にわたって安心・安全に暮らしていくために必要とする良質な医療の提供と持続可能な運営体制の構築を進めるとともに、病院経営の健全化に市全体で取り組んでまいります。  また、昨年、市民病院内に地域包括ケア病棟や地域医療センターを開設いたしましたが、今後も地域医療の中核を担う市民病院が地域の医療機関と連携し、市民の皆様に必要な医療を安心して受けていただけるよう取り組みを進めてまいります。  次に、現在、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるように、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、地域包括ケアシステムの構築が全国で推進されております。地域包括ケアシステムは、地域の主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくべきものであります。この事業を実施する上で最も重要な基盤は、地域のつながりであります。地域の皆様とともに、地域の支え合いの体制づくりを進めていかなければなりません。地域包括ケアシステムとは、地域のきずなづくりであり、まちづくりであると私は考えております。  本市におきましても、医療、介護、予防、生活支援、住まいにおける津島市独自の地域包括ケアシステムの構築と各課の関連施策との連携を図るため、本年4月より健康福祉部福祉課内に新しい担当を配置いたします。全ての高齢者等の方が住みなれた地域で生涯暮らし続けることができる在宅医療や介護が充実した地域包括ケアのまちづくりを、医師会、歯科医師会、薬剤師会などの関係者の方々や地域の皆様との連携をより深めながら推進してまいります。  また、本年4月より、新たな介護保険の仕組みである介護予防・日常生活支援総合事業が始まります。これまで予防給付として提供されていた全国一律の訪問介護・通所介護が市町村の事業に移行されることに伴い、ボランティアや事業者などの多様な担い手による多様なサービスの提供に努めてまいります。  生涯を通じた健康づくりにつきましては、若いころから意識を高め、主体的に取り組むことが必要であります。つしま健康マイレージなど、市民の皆様一人一人が健康づくりに意欲的に取り組めるよう支援するとともに、特定健診などの診察率向上と積極的な保健指導に努め、生活習慣病の発症及び重症化の予防を図ってまいります。また、引き続き総合的な子どもの基礎体力向上大作戦を実施し、子供のころからの基礎体力の充実にも努めてまいります。  本年8月には、本市で、NHKラジオ放送の「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」が開催されます。今後もラジオ体操やウオーキングなど身近な運動、生涯学習メニューの普及などに努め、生き生きとした健康長寿のまちづくりを目指してまいります。  さらに、障害のある方が地域の中で安心して暮らせる環境づくりを推進するため、日常生活や社会生活を支援し、自立支援の促進を図るとともに、市民の皆様の理解を深めるため、啓発活動を引き続き実施してまいります。  これからも市民の皆様が生涯を通して健康で生き生きと暮らせるよう、一人一人の自主的な健康づくりを支援するとともに、病気の早期発見、早期治療につながる取り組みを積極的に進め、市民の皆様が住みなれた地域の中で安心して暮らせる環境づくりを進めてまいります。  これまで5つの成長戦略から主な取り組みを説明いたしました。平成29年度当初予算につきましては、市が掲げる5つのつしま成長戦略の着実な推進を市政の基本と位置づけ、限られた財源の中で施策の選択と集中、効率的・効果的な予算編成を基本といたします。  それでは、平成29年度当初予算の概要を御説明申し上げます。  予算規模でありますが、一般会計201億8,000万円、特別会計136億9,137万4,000円、企業会計158億4,157万8,000円で、これら全会計を合わせますと497億1,295万2,000円となります。平成28年度の当初予算と比較しますと、一般会計は0.8%の減、特別会計は9.5%の減、企業会計は11.6%の増、全会計では0.1%の増となっております。なお、特別会計及び企業会計における予算の主な増減の理由といたしましては、流域関連公共下水道事業特別会計を企業会計である下水道事業会計に統合したことによるものであります。  次に、一般会計の歳入でありますが、根幹をなす市税収入は、景気の緩やかな回復基調を受けて微増が見込まれ、84億5657万6,000円で前年度比0.3%の増、地方交付税は、国の総額抑制とともに、過去の普通交付税算定における誤り等の影響により18億5,000万円で、前年度比24.5%の減で計上しております。地方交付税が大きく減少いたしますが、地方創生に向けた交付金を初めとする国庫補助金や有利な起債を活用し、財源の確保に努めてまいります。  次に、歳出でありますが、義務的経費のうち人件費は35億8,380万8,000円です。前年度比4.1%の減でありますが、その主な原因は、前年より退職者が減少することによる退職手当の減であります。扶助費は49億444万6,000円で、前年度比1.9%の増でありますが、その要因は、私立幼稚園が認定こども園に移行したことに伴う施設型等給付費の増、また医療扶助の増加による生活保護扶助費の増などによるものであります。  投資的経費は15億4,693万6,000円で前年度比3.4%の増でありますが、その要因は、庁舎防災機能等整備工事などの終了があるものの、西こどもの家の建設工事、歴史・文化ゾーン整備工事、耐震性貯水槽設置工事などの増によるものであります。  予算編成に当たり、扶助費における一般財源や企業会計への補助金などの増加が見込まれることから、多額の財源不足が生じております。基金を取り崩すことにより補填しておりますが、財政は依然として厳しい状況にあります。  今後につきましても、増加の一途をたどる見込みであります社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策など、中・長期的に増大する財政需要や多様化する市民ニーズに対応するとともに、将来世代への過大な負担を残さないためにも、不断の行財政改革を行い、持続可能な市政運営に努めてまいります。  しかしながら、日本全体で人口減少と超高齢化社会が進み、また同時に地域経済が縮小する中、本市におきましても、将来の財政見通しは非常に厳しい状況にありますが、津島市の発展をさらに確実なものとし、輝ける未来を創造するため、さきに述べた各種施策を一つ一つ丁寧に推進しながら、市民の皆様に津島市に住んでよかったと実感していただけるよう全力を挙げて取り組んでまいります。  今後もさらなる市勢伸展のため、議員各位並びに市民の皆様により一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。  終わりになりますが、今議会には、平成29年度当初予算を初め、条例などの諸議案を提出いたしております。いずれも市政運営に欠くことのできないものばかりであります。十分御審議の上、適切な御議決をいただきますようお願い申し上げます。 11: ◯議長加藤則之君)[16頁]  市長の施政方針説明は終わりました。  ここで15分間休憩いたします。        午前 9時59分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午前10時14分 開議 12: ◯議長加藤則之君)[16頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより、各部長からそれぞれ所管の議案に対する説明を求めます。  まず、議案第1号「平成29年度津島市一般会計予算について」のうち、第1条 歳出、第1款議会費について説明を求めます。        総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕 13: ◯総務部長渕上晴弘君)[17頁]  それでは、議会費の予算について御説明を申し上げます。  42、43ページをお願いいたします。  第1款、第1項、1目議会費、本年度予算額は2億5,468万5,000円であります。議員20人分の報酬1億113万9,000円と職員6人分及び議員の手当、共済費及び災害補償費の人件費として1億3,356万3,000円、また議会撮影放送業務委託料を初めとする事務管理経費1,998万3,000円を計上いたしております。  以上で説明を終わります。 14: ◯議長加藤則之君)[17頁]  次に、第2款総務費から第10款教育費までについて説明を求めます。  まず最初に、給与費全般の説明から、順次担当部長の説明を求めます。        市長公室長 加藤敏明君〔登 壇〕 15: ◯市長公室長加藤敏明君)[17頁]  それでは最初に、人件費全般について御説明申し上げます。  予算書の144ページ、145ページをお願いいたします。  給与費明細書として、特別職、一般職の給与費等を掲載いたしております。  特別職の人件費の総額は3億4,709万7,000円であります。前年度と比べ2,570万6,000円の増額となりました。増額の主な要因といたしましては、教育長が一般職から特別職になったこと及び参与1人、消費生活相談員5人の増などによるものであります。  145ページの一般職につきましては、職員数は416人で、昨年度と比較をいたしますと4人の増となっております。一般職の人件費の総額は33億4,109万4,000円で、前年度と比較いたしますと1億7,427万1,000円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、退職手当等の減によるものであります。  なお、146ページから149ページにかけまして、給料及び職員手当等の増減額の明細等を掲載いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。  続きまして、市長公室所管の予算について御説明を申し上げます。  44、45ページをお願いいたします。  第2款総務費、第1項総務管理費、1目一般管理費、予算額6億4万円のうち、1節報酬から4節共済費までの人件費5億9,526万6,000円は、市長、副市長及び職員計77人、並びに参与、嘱託、各種委員の報酬等でございます。8節報償費から19節負担金補助及び交付金までの主な予算といたしまして、市制施行記念事業93万7000円、新春交歓会事業17万6,000円、事務管理経費366万1,000円を計上いたしております。  次に、2目人事管理費、予算額2億5,199万1,000円のうち、3節職員手当等1億5,700万6,000円は、職員8人分の退職手当であります。7節賃金から19節負担金補助及び交付金までの予算といたしまして、人材育成事業1,591万7,000円、職員健康管理・労働安全衛生事業539万1,000円、福利厚生事業541万8,000円、職員採用試験事務75万1,000円、事務管理経費6,750万8,000円を計上いたしております。その主なものといたしまして、13節委託料1,321万4,000円のうち、46、47ページをお願いいたします。47ページ説明欄の職員健康診断委託料350万6,000円は、職員の一般健診、人間ドック等を実施するための委託料であります。ストレスチェック委託料54万9,000円は、平成27年12月から義務化されました職員へのストレスチェックを実施するための委託料であります。戻っていただきまして、45ページをお願いいたします。14節使用料及び賃借料863万9,000円のうち796万2,000円は、人事給与システムの入れかえに伴う新規システムの使用料及び借り上げ料であります。19節負担金補助及び交付金4,014万5,000円のうち、46、47ページをお願いいたします。負担金補助及び交付金の内訳の主なものといたしましては、説明欄の研修等参加負担金989万1,000円は、職員のスキルアップのための各種研修会への参加負担金であります。また、愛知県職員派遣費負担金2,471万8,000円は、愛知県から派遣をしていただく職員3人分の人件費の3分の2を計上いたしております。  次に、48、49ページをお願いいたします。  5目広報費、予算額2,052万6,000円は、広報発行事業といたしまして1,146万円、ホームページ運営事業といたしまして359万2,000円、事務管理経費といたしまして547万4,000円を計上いたしております。その主なものといたしまして、11節需用費1,188万6,000円のうち1,128万1,000円は、広報紙「市政のひろば」の印刷製本費であります。14節使用料及び賃借料388万2,000円のうち355万8,000円は、ホームページ作成システムの借り上げ料であります。  次に、50、51ページをお願いいたします。  9目企画費、予算額2,891万4,000円は、行政経営改革推進事業といたしまして18万3,000円、巡回バス運行事業といたしまして2,667万9,000円、事務管理経費205万2,000円を計上いたしております。その主なものといたしましては、13節、巡回バス運行委託料2,645万4,000円であります。  次に、52、53ページをお願いいたします。  12目恩給及び退職年金費、予算額94万5,000円は、1人分の遺族年金であります。  次に、13目防災費、予算額8,658万6,000円は、災害対策事業としまして7,315万6,000円、防災訓練事業といたしまして518万7,000円、資機材分散備蓄事業といたしまして308万8,000円、水防事業といたしまして515万5,000円を計上いたしております。その主なものといたしまして、説明欄内訳のうち、13節委託料、最下段の家具転倒防止金具取付業務委託144万8,000円は、各御家庭の家具に地震の揺れによる転倒を防ぐための金具を取りつけるためのものでございます。また、工事請負費6,464万3,000円は、市内神島田地区の神島田小学校内に地震等の災害時に備え、飲料水を貯蔵するための貯水槽を整備するものであります。この貯水槽は40立方メートルの容量で、1人1日3リットルとしまして約4,000人の飲料水を3日分確保することができます。  次に、58、59ページをお願いいたします。  20目シティプロモーション推進費、予算額5,770万円は、シティプロモーション推進事業としまして226万8,000円、市制施行70周年記念関連事業といたしまして162万1,000円、国際・国内交流事業といたしまして361万9,000円、ふるさと応援寄附金の返礼品事業としまして890万5,000円、まちづくり推進事業といたしまして4,128万7,000円を計上いたしております。  なお、まちづくり推進事業につきましては、平成28年度は、津島にぎわい創出プロジェクト事業が企画政策課で、また滞在型観光地域再生プロジェクト事業が産業振興課でそれぞれ所管をいたしておりましたが、平成29年度からシティプロモーション課へ所管業務が変更となります。  次に、60、61ページをお願いします。  その主なものといたしまして、説明欄、13節委託料、ふるさと納税関連情報管理業務委託料794万4,000円は、返礼品事業者への代金支払いを含む返戻品に伴う業務委託であります。まちの魅力を掘り起こし、磨き上げを行います津島にぎわい創出プロジェクト委託料1,600万円及び滞在型観光地域再生プロジェクト委託料2,499万7,000円は、まちににぎわいを創出し、活性化するなどの事業委託であります。  次に、64、65ページをお願いいたします。  第5項、1目統計調査費、予算額201万2,000円のうち、1節報酬157万2,000円は、その内訳といたしまして、説明欄の就業構造基本調査指導員及び調査員11名分、工業統計調査指導員及び調査員13名分、住宅・土地統計調査単位区設定事務指導員15名分の報酬であります。3節職員手当等から19節負担金補助及び交付金までに就業構造基本調査、工業統計調査等に要する所要額を各節に計上いたしております。  以上で説明を終わります。        総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕 16: ◯総務部長渕上晴弘君)[19頁]  それでは、総務部所管の予算について御説明を申し上げます。  予算書、46、47ページをお願いいたします。  第2款総務費、第1項、3目総務管理費、本年度予算額568万4,000円は、固定資産評価審査委員会委員9人分及び行政不服審査会委員5人分の報酬62万4,000円を初め、入札等契約に係る契約関係事務325万1,000円、顧問弁護士料や市民無料法律相談委託料等の事務管理経費180万9,000円でございます。  4目文書費、本年度予算額2,742万9,000円は、情報公開・個人情報保護審査会委員5人分の報酬13万4,000円を初め、郵便料金や、48、49ページをお願いいたします。例規関係の電算業務委託料、例規の改廃及び制定に関する業務を委託する法制執務支援委託料などの事務管理経費2,729万5,000円を計上いたしております。  6目財政管理費、本年度予算額456万1,000円は、財政事務に要する経費として、財務書類等作成支援委託料286万2,000円など、事務管理経費を計上いたしております。  8目財産管理費、本年度予算額9,698万6,000円は、50、51ページをお願いいたします。庁舎電話交換等業務、庁舎保守点検、庁舎管理業務の委託を初めとする庁舎維持管理経費として7,864万7,000円、営繕事業に102万円、その他の事務管理経費1,731万9,000円を計上いたしております。  52、53ページをお願いいたします。  11目公平委員会費、本年度予算額37万5,000円は、公平委員会委員3人分の報酬25万1,000円を初め、事務管理経費として12万4,000円を計上いたしております。  54、55ページをお願いいたします。  15目事務管理費、本年度予算額1億3,551万6,000円は、通常業務を初め、マイナンバー制度の対応業務に必要となる委託料、電算機器の借り上げのほか、基幹系システム等クラウド使用料など電算システムに係る経費を事務管理経費として計上いたしております。  56、57ページをお願いいたします。  17目文化会館費、本年度予算額5,348万9,000円は、文化会館の指定管理委託に係る経費を施設管理経費として計上いたしております。  60、61ページをお願いいたします。  第2項徴税費、1目税務総務費、本年度予算額2億7,769万5,000円は、嘱託1名分の報酬376万7,000円、職員33名分の人件費2億2,240万円を初め、市税の賦課に係る事務管理経費5,152万8,000円を計上いたしております。  62、63ページをお願いいたします。  2目賦課徴収費、本年度予算額3,558万4,000円は、市税の賦課徴収に要する諸経費として事務管理経費を計上いたしております。  64、65ページをお願いいたします。  第4項選挙費、1目選挙管理委員会費、本年度予算額1,920万4,000円は、選挙管理委員会委員4人分の報酬58万2,000円、職員2人分の人件費1,827万4,000円を初め、選挙管理事務に係る事務管理経費34万8,000円を計上いたしております。  なお、前年度設定いたしました参議院議員通常選挙費及び土地改良区総代会総代総選挙総選挙費は廃目といたします。  66、67ページをお願いいたします。  第6項、1目監査委員費、本年度予算額2,648万1,000円は、監査委員2人分の報酬128万円、職員3人分の人件費2,443万2,000円を初め、事務管理経費76万9,000円を計上いたしております。  以上で説明を終わります。        会計管理者 高林茂宏君〔登 壇〕 17: ◯会計管理者高林茂宏君)[20頁]
     それでは、会計課所管の予算について御説明申し上げます。  予算書の48、49ページをお願いいたします。  第2款総務費、第1項総務管理費、7目会計管理費、予算額4,799万8,000円につきましては、職員6人分の人件費4,497万4,000円及び会計事務に関する事務管理経費302万4,000円を計上させていただいております。事務管理経費の主なものは、需用費77万3,000円のうち決算書の印刷に要する経費66万1,000円と、役務費224万7,000円のうち指定金融機関等事務取扱手数料205万2,000円を計上させていただいております。  以上で説明を終わります。        市民生活部長 加藤正喜君〔登 壇〕 18: ◯市民生活部長加藤正喜君)[21頁]  それでは、市民生活部所管の予算について御説明を申し上げます。  予算書の50、51ページをお願いいたします。  第2款総務費、第1項総務管理費、10目支所費、本年度予算額3,451万2,000円は、職員4人分の人件費3,163万7,000円と事務管理経費287万5,000円で、支所事務に必要な所要額を各節に計上いたしております。  54、55ページをお願いいたします。  14目総務整備費、本年度予算額3,268万8,000円につきましては、職員4人分の人件費3,079万9,000円及び事務管理経費188万9,000円で、現場作業に要する所要額を各節に計上いたしております。  16目交通防犯対策費、本年度予算額2,945万9,000円は、交通指導員8人分の報酬1,355万1,000円を初め、自転車駐車場対策事業196万9,000円、交通防犯対策推進事業681万4,000円及び事務管理経費448万8,000円を計上いたしております。  次のページをお願いいたします。  18目人権推進費、本年度予算額4,294万9,000円につきましては、職員6人分の人件費4,148万6,000円を初め、人権施策推進事業119万1,000円で、人権施策推進プラン及び男女共同参画プランに基づき進捗管理を行うための所要額を、また人権同和問題啓発推進事業27万2,000円では、人権問題の解決に向けた啓発活動など推進するための所要額を各節に計上いたしております。  次のページをお願いいたします。  19目コミュニティ推進費、本年度予算額1億152万6,000円は、地域コミュニティ推進事業9,359万4,000円を初め、市民協働事業745万円及び事務管理経費38万1,000円を各節に計上いたしております。主なものといたしましては、13節委託料4,291万9,000円のうち、行政文書配送委託料1,365万4,000円、みんなで支えあうコミュニティリノベーション事業委託料2,650万円であります。  62、63ページをお願いいたします。  第3項、1目戸籍住民基本台帳費、本年度予算額1億121万6,000円は、職員11人分の人件費7,784万3,000円のほか、戸籍住民基本台帳事務2,331万5,000円及び神島田連絡所事務として5万8,000円を各節に計上いたしております。13節委託料にあります電算業務委託料499万円は、戸籍住民基本台帳ネットワークシステムに係る保守管理委託料、14節使用料及び賃借料822万円は、電算システムの使用料及び電算機器の借り上げ料、19節負担金補助及び交付金にあります通知カード・個人番号カード関連事務交付金630万9,000円は、いわゆるマイナンバー制度における事務を地方公共団体情報システム機構へ委任するための交付金でございます。  74、75ページをお願いいたします。  第3款民生費、第1項社会福祉費、8目南文化センター費、本年度予算額3,624万7,000円につきましては、職員4人分の人件費3,048万4,000円を初め、施設運営・管理経費576万3,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、8節報償費195万4,000円で、地域交流促進教室などの講師謝礼分であります。その他施設の運営管理に必要な所要額を各節に計上いたしております。  88、89ページをお願いいたします。  第4款衛生費、第1項保健衛生費、3目環境衛生費、本年度予算額9,639万4,000円につきましては、職員7人分の人件費5,126万6,000円を初め、斎場・墓地管理運営事業4,248万4,000円、狂犬病予防事業133万6,000円、事務管理経費130万8,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、11節需用費1,306万3,000円のうち、燃料費といたしまして345万6,000円、光熱水費380万4,000円、修繕料といたしまして502万2,000円など斎場運営経費、13節委託料3,041万5,000円は、斎場管理運営業務委託料2,494万8,000円、動物処理委託料125万3,000円であります。  次のページをお願いいたします。  4目環境保全対策費、本年度予算額974万9,000円につきましては、調査・測定・監視事業137万9,000円、環境基本計画推進事業71万円、地球温暖化対策促進事業620万円、事務管理経費146万円を計上いたしております。その主なものは、19節負担金補助及び交付金621万5,000円のうち、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金620万円であります。そのほか、環境保全対策事業に必要な経費を各節に計上いたしております。  92、93ページをお願いいたします。  第2項清掃費、1目清掃総務費、本年度予算額5億2,738万7,000円につきましては、循環システム促進審議会委員11名分の報酬7万4,000円、職員9人分の人件費6,547万9,000円及び事務管理経費4億6,183万4,000円を計上いたしております。その主なものといたしまして、19節負担金補助及び交付金4億6,150万3,000円のうち、海部地区環境事務組合負担金4億6,137万9,000円であります。  2目塵芥処理費、本年度予算額2億8,038万3,000円につきましては、収集運搬事業といたしまして1億9,259万7,000円、中間処理事業といたしまして2,737万4,000円、最終処分場施設管理事業2,045万6,000円、事務管理経費3,995万6,000円を計上いたしております。収集運搬事業の主なものといたしましては、13節委託料2億3,213万4,000円のうち、可燃・不燃ごみを初め、ペットボトルと資源ごみの収集業務委託料1億9,102万7,000円であります。また、中間処理事業の主なものといたしましては、13節委託料のうち、プラ製容器包装・ペットボトル処理業務委託料1,890万円、空き瓶選別業務委託料222万8,000円、資源分別処理業務委託料518万4,000円であります。最終処分場施設管理事業の主なものといたしましては、13節委託料のうち、最終処分場浸出水運搬業務委託料829万5,000円、最終処分場水質分析委託料250万6,000円であります。事務管理経費の主なものは、11節需用費3,769万4,000円のうち、消耗品費3,086万9,000円は、指定ごみ専用袋7種類、360万枚の経費等であります。13節委託料のうち、廃乾電池等処理委託料276万9,000円、次のページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金の集団回収助成金は404万円であります。  3目し尿処理費、本年度予算額は1,132万5,000円であります。その主なものといたしましては、19節負担金補助及び交付金1,131万8,000円のうち、合併処理浄化槽設置費補助金1,127万5,000円であります。  以上で説明を終わります。        健康福祉部長 安井賢悟君〔登 壇〕 19: ◯健康福祉部長安井賢悟君)[23頁]  それでは、健康福祉部所管の予算について御説明申し上げます。  68、69ページをお願いいたします。  第3款民生費、第1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、予算額1億9,483万8,000円につきましては、職員20人分の人件費1億3,680万5,000円を初め、説明欄にございます社会福祉協議会補助事業、民生委員協議会事務、保護司会事務、生活困窮者自立支援事業等に必要な経費を各節に計上いたしております。  2目国民年金費、予算額2,373万8,000円につきましては、職員5人分の人件費を初め、国民年金事務に要する経費を各節に計上いたしております。  次の70、71ページをお願いいたします。  3目後期高齢者福祉医療費、予算額1億2,452万8,000円につきましては、後期高齢者福祉医療費支給事業に要する経費を各節に計上いたしております。  4目障がい福祉費、予算額12億6,883万8,000円につきましては、障害福祉サービス等に関する経費で、心身障がい福祉事業7,119万3,000円を初め、自立支援給付事業8億7,308万1,000円、地域生活支援事業1億2,086万2,000円、障がい児通所給付事業1億9,889万円、障がい福祉計画等策定事業253万2,000円をそれぞれ計上いたしております。  次の72、73ページをお願いいたします。  5目障がい者医療費、予算額1億7,287万1,000円につきましては、障がい者医療費支給事業に要する経費を計上いたしております。  6目老人福祉センター費、予算額2,892万8,000円につきましては、老人福祉センター及び神島田祖父母の家の指定管理委託料を初め、老人クラブ助成金を計上いたしております。  7目老人福祉費、予算額1億5,832万3,000円につきましては、職員10人分の人件費を初め、高齢者福祉に関する諸事業の経費を各節に計上いたしております。その主なものといたしましては、地域支え合い事業は517万2,000円で、その主なものは、緊急通報システム事業委託料410万6,000円でございます。老人保護措置費6,906万9,000円、わざ・語り・伝承の館管理事業570万4,000円など、必要な経費を各節に計上いたしております。  76、77ページをお願いいたします。  9目地域包括ケア推進費、予算額4,134万7,000円は、地域包括ケアシステムの構築に関する事業を担う担当部署を新たに福祉課内に設置するに当たり、関連する事業を一部移行したものも含め、新たに目を新設し、経費を計上いたしております。内訳といたしましては、医師会への派遣職員を含めた職員5人分の人件費を初め、地域包括ケア推進事業及び在宅医療連携推進事業に要する経費を各節に計上いたしております。  なお、老人保健医療費、老人憩の家運営費及び臨時福祉給付金給付事業費については、事業終了等に伴いそれぞれ廃目するものでございます。  次に、第2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、予算額3億1,439万1,000円につきましては、嘱託職員1人分、子ども・子育て会議委員16人分、指定管理者選定委員会委員6人分の報酬、職員20人分の人件費を初め、8カ所のこどもの家指定管理委託料や西こどもの家の移設工事請負費など、放課後児童健全育成事業として1億5,132万8,000円、子育て応援券事業856万4,000円、夏休み及び春休みの子どもの居場所づくり事業として516万7,000円などを計上いたしております。  次の78、79ページをお願いいたします。  2目児童措置費、予算額20億5,778万2,000円につきましては、児童保護運営事業11億1,759万1,000円は、民間保育所8園及び認定こども園2園の施設型給付費等であります。また、児童手当9億4,019万1,000円につきましては、受給対象者延べ8万7,690人分を計上いたしております。  3目母子福祉費、予算額2億4,851万9,000円につきましては、嘱託職員1人分の人件費と母子福祉事業に要する経費を計上しております。その主なものは、次の80、81ページをお願いいたします。児童扶養手当扶助費2億3,543万円は、受給対象者延べ5,839人分を見込み、遺児手当扶助費904万1,000円は、受給対象者延べ4,521人分を計上いたしております。  4目母子・父子家庭医療費、予算額5,491万1,000円につきましては、母子・父子家庭医療費支給事業に要する経費を各節に計上いたしております。  5目児童福祉施設費、予算額2億7,369万5,000円につきましては、公立保育所2カ所及び地域子育て支援センターの職員29人分の人件費を初め、かるがも園、ファミリー・サポート・センター事業等に要する経費及び各保育所等の施設管理経費を各節に計上いたしております。  次の82、83ページをお願いいたします。  6目子ども医療費、予算額1億8,020万4,000円につきましては、子ども医療費支給事業に要する経費を各節に計上いたしております。  7目児童館費、予算額1,857万4,000円のうち主なものは、中央児童館指定管理委託料1,777万4,000円でございます。  8目未熟児養育医療費、予算額140万7,000円につきましては、16件分の未熟児養育医療扶助費を計上するものであります。  次の84、85ページをお願いいたします。  9目小児慢性特定疾病医療費、予算額137万円につきましては、25人分の小児慢性特定疾病医療費扶助費を計上するものであります。  次に、第3項生活保護費、1目生活保護総務費、予算額710万円につきましては、生活保護事務に要する経費を各節に計上いたしております。  2目扶助費、予算額7億6,023万4,000円につきましては、生活保護法による各種扶助費等であります。本年2月1日現在の保護の状況は319世帯428人であり、昨年の同時期から比べますと、11世帯12人の増であります。  次に、第4項、1目災害救助費、予算額34万2,000円につきましては、災害救助事務費であります。  次の86、87ページをお願いいたします。  第4款衛生費、第1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、予算額1億4,438万5,000円につきましては、職員21人分の人件費を初め、事務管理経費を各節に計上いたしております。  2目予防費、予算額3億1,384万2,000円につきましては、主に予防接種・感染症予防事業や成人保健事業に係る経費であります。主なものとしまして、高齢者、乳幼児の予防接種委託料1億5,206万7,000円、また胃がん、肺がんを初めとする各種がん検診等委託料1億2,721万2,000円の経費等を計上いたしております。  90、91ページをお願いいたします。  5目総合保健福祉センター費、予算額2,202万8,000円につきましては、総合保健福祉センターの施設管理経費であります。  94、95ページをお願いいたします。  第3項、1目医療対策費、予算額9,717万2,000円につきましては、母子保健事業、地域医療対策事業に要する経費であります。主なものといたしまして、妊婦乳児健康診査委託料4,112万7,000円で、その内容は、妊婦健診14回と乳児健診2回分であります。また、次のページをお願いいたします。広域二次病院群輪番制運営費補助金3,104万5,000円は、平成29年度と平成30年度の2年間、海部地区7自治体における広域二次病院群輪番制運営事業の事務局を津島市が担うことに伴い、愛知県厚生農業協同組合連合海南病院と津島市民病院に補助金を支出するものであります。  2目看護専門学校費、予算額1億4,348万4,000円につきましては、嘱託職員1人分の報酬と職員15人分の人件費を初め、看護師養成所運営事業に要する経費2,626万8,000円を各節に計上いたしております。このうち8節報償費824万円の主なものといたしまして、非常勤講師謝礼779万円を計上いたしております。13節委託料524万2,000円の主なものとしましては、市民病院を初めとする実習施設への臨地実習指導業務委託料170万1,000円を計上いたしております。14節使用料及び賃借料449万5,000円は、パソコン機器等借り上げ料256万円などを計上いたしております。  126、127ページをお願いいたします。  第10款教育費、第4項、1目幼稚園費、予算額1億2,711万4,000円につきましては、次のページをお願いいたします。職員6人分の人件費及び市立幼稚園の運営及び幼稚園の振興に必要な経費を計上いたしております。主なものといたしましては、13節委託料のうち、幼稚園バス運行管理業務委託料350万円、また19節負担金補助及び交付金のうち、幼稚園就園奨励費補助金7,427万1,000円、私立幼稚園振興対策費補助金135万円であります。  以上で説明を終わります。        建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕 20: ◯建設産業部長早川正美君)[26頁]  それでは、建設産業部所管の予算について御説明申し上げます。  予算書の98、99ページをお願いいたします。  第5款労働費、第1項、1目労働諸費、本年度予算額は2,451万1,000円であります。主なものは貸付預託金事業で、21節貸付金は、勤労者等への各種貸付金のため、金融機関に対する預託金2,450万円であります。  第6款農林水産業費、第1項農業費、1目農業委員会費、本年度予算額は1,519万5,000円で、農業委員会委員等23人分の報酬545万9,000円と、職員2名分の人件費及び事務管理経費で、農地の保全事務に要する経費を各節に計上しております。  2目農業総務費、本年度予算額1,230万2,000円は、職員2名分の人件費と事務管理経費であります。  次の100、101ページをお願いいたします。  3目農業振興費、本年度予算額は5,194万円であります。食料自給率の向上を図るため、水田農業経営所得安定対策推進事業や地域農政総合推進事業、地域の担い手等への農地の利用集積を図る農地集積推進事業及び事務管理経費4,441万5,000円を各節に計上しております。事務管理経費の主なものは、今年度は市長公室企画政策課で実質してきた事業となりますが、平成29年度より建設産業部産業振興課で所管いたします13節委託料、伝統の食と農でつなぐ人と地球にやさしいまちづくり事業で4,050万円であります。本事業は、国の地方創生推進交付金を活用し、市街地に残る未活用農地を農園として開設し、担い手の育成や食や農業生産に関心の高い人たちによる組織で農作物の加工販売、商品開発等の企業化を図るものであります。  4目農地費、本年度予算額3億3,968万8,000円は、単独土地改良事業1億3,963万8,000円を初め、広域団体負担事業、県営事業など土地改良事業の推進に要する経費を各節に計上しております。主なものは、15節の工事請負費1億3,520万円で、国・県の補助金を活用し、老朽化した農業用排水路等の整備を行うものであります。19節負担金補助及び交付金1億9,953万3,000円のうち主なものは、神守土地改良区が実施する農業基盤整備工事に対する補助金1,736万5,000円と、県営事業負担金8,828万5,000円、用排水対策事業の整備促進、維持管理を広域的に行っている各種協議会に対し8,062万3,000円を負担するものであります。  次の102、103ページをお願いいたします。  第7款、第1項商工費、1目商工総務費、本年度予算額1億7,018万5,000円は、職員7人分の人件費を初め、商工業振興事業1億280万円及び事務管理経費で、商工業の発展に要する経費を各節に計上しております。主なものは、13節委託料、町家まちなか小商い創出支援事業委託料1,000万円であります。なお、本事業は、国の地方創生推進交付金の活用を目指し今後国に申請するものでありますが、天王通の活性を図るための業務委託を予定しております。19節負担金補助及び交付金のうち主なものは、津島商工会議所への創業支援事業補助金300万円と、21節貸付金1億200万円は、商店街の振興を図るための金融機関への預託金であります。  2目観光費、本年度予算額1億380万3,000円は、尾張津島天王祭事業3,702万9,000円を初め、尾張津島秋まつり事業、事務管理経費等に要する経費を各節に計上しております。13節委託料4,776万6,000円のうち主なものは、次の104、105ページ説明欄をお願いいたします。尾張津島天王祭業務委託料は2,979万7,000円、尾張津島秋まつり業務委託料は649万5,000円で、その他観光案内業務等委託料やイベント参加業務委託料を含め、いずれも本市の観光振興とPRを一元的に行うため、平成29年度より津島市観光協会への業務委託を予定しております。なお、前のページ、103ページの15節工事請負費4,219万5,000円のうち主なものは、国の社会資本整備総合交付金を活用し、歴史・文化ゾーンにおける町なか散策をサポートするため、観光案内板の整備を行うものであります。  戻っていただきまして、104、105ページをお願いいたします。  3目消費生活対策費、本年度予算額57万6,000円は、食品安全委員会委員12名分の報酬16万1,000円と、消費者行政事業に要する経費を各節に計上しております。主なものは、13節の委託料、消費生活展運営委託料27万円で、市民等に対し、消費生活に関する情報提供などを行うものであります。  4目海部地域消費生活センター費、本年度予算額2,505万円は、消費生活相談員5人分の報酬919万7,000円を初め、海部地域消費生活センター事業など、本年4月に海部津島地域の4市3町村で共同開設する海部地域消費生活センターの運営に要する経費を各節に計上しております。13節委託料129万6,000円につきましては、次の106、107ページ説明欄をお願いいたします。消費生活相談VTR制作放送委託料は、地元ケーブルテレビ局を活用し、消費生活相談窓口のPR映像を作成し、広く市民等に広報してきたものであります。  なお、平成28年度にシティプロモーション課で計上しておりました次の誘致対策費は廃目とさせていただいております。  続きまして、第8款土木費、第1項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費、本年度予算額1億827万2,000円は、職員13名分の人件費9,638万6,000円と、事務管理に要する経費を各節に計上しております。主なものは、13節委託料728万3,000円で、道路台帳加除修正委託料615万8,000円であります。  2目道路維持費、本年度予算額9,157万6,000円は、道路維持修繕事業に要する経費を各節に計上しております。主なものは、11節需用費2,700万円は道路や側溝などの修繕料と、15節工事請負費5,500万円は道路の舗装・補修や側溝工事等を行うものであります。  次の108、109ページをお願いいたします。  3目道路新設改良費、本年度予算額724万9,000円は、道路新設改良事業に要する経費を各節に計上しております。主なものは、15節工事請負費600万円は、県補助金を活用し、道路改良工事を予定するものであります。  4目交通安全対策費、本年度予算額3,574万1,000円は、交通安全対策事業900万円及び交通安全施設管理に要する経費を各節に計上しております。主なものは、11節の需用費2,499万8,000円は、道路照明灯の光熱水費及び交通安全施設の修繕料であります。  5目社会資本整備費、本年度予算額7億5,648万円は、国の社会資本整備総合交付金を活用し、安心・安全・快適な道路整備を行うものであります。主なものは、13節の委託料1億1,318万円、15節工事請負費3億9,200万円、公有財産購入費等で、道路の舗装補修や橋梁の点検・補修、通学路等の歩道拡幅及び歴史・文化ゾーンにおける小路の整備等に要する経費を各節に計上しております。  次に、第2項、1目下水路費、本年度予算額2,744万6,000円は、下水路整備事業2,000万円及び下水路施設管理に要する経費を各節に計上しております。主なものは、19節の負担金補助及び交付金1,500万円で、県道整備に伴う排水路整備事業の負担金であります。  なお、これまでに御説明いたしました第6款及び第8款の15節道路事業等の工事請負費の詳細につきましては、お手元の建設産業部都市整備課所管の予算箇所調書に記載しておりますので、お目通しをいただきますようお願いいたします。  次の110、111ページをお願いいたします。  第3項都市計画費、1目都市計画総務費、本年度予算額1億8,321万3,000円は、都市計画審議会委員12名分の報酬と、職員4人分の人件費を初め、都市計画基礎事業1億3,990万9,000円と事務管理に要する経費を各節に計上しております。主なものは、17節の公有財産購入費1億2,525万円で、神守中町地区計画区域における公園2カ所の用地購入費と19節の歴史・文化ゾーンにおける町家修景・復元費補助金200万円であり、いずれも国の社会資本整備総合交付金等を活用いたします。  2目公園費、本年度予算額1億300万4,000円は、公園等の施設管理経費7,523万1,000円及び緑化推進事業に要する経費を各節に計上しております。主なものは、13節の委託料7,701万3,000円で、都市公園等の管理や維持及び国の社会資本整備総合交付金を活用した都市公園施設の長寿命化業務委託料であります。  次の112、113ページをお願いいたします。
     第4項建築費、1目建築管理費、本年度予算額8,213万8,000円は、職員8名分の人件費を初め、建築指導や耐震化の促進に要する経費を各節に計上しております。主なものは、13節の委託料185万2,000円で、民間木造住宅の耐震診断に要する経費でございます。19節負担金補助及び交付金1,402万4,000円のうち主なものは、民間木造住宅の耐震改修費補助金900万円と空き家等の利活用費補助金200万円で、社会資本整備総合交付金を活用し、耐震化の促進及び歴史・文化ゾーンにおける空き家等の利活用を促進してまいります。  2目住宅管理費、本年度予算額1億7,514万5,000円は、市営住宅管理経費1億1,458万7,000円及び改良住宅の維持管理に要する経費を各節に計上しております。主なものは、次の114、115ページをお願いいたします。15節工事請負費1億379万7,000円のうち主なものは、又吉耐火住宅や東洋町住宅の改修工事、白山耐火住宅の解体工事であり、これらも国の交付金や起債を活用した事業となります。なお、22節補償補填及び賠償金につきましては、引き続き又吉住宅の移転補償等に要する経費を計上させていただきました。  以上で説明を終わります。        消防長 安川和宏君〔登 壇〕 21: ◯消防長安川和宏君)[29頁]  それでは、消防本部所管の予算について御説明申し上げます。  114、115ページをお願いいたします。  第9款、第1項消防費、1目常備消防費、本年度予算額5億9,833万1,000円につきましては、職員79名分の人件費5億5,091万7,000円を初め、施設管理経費1,060万6,000円、事務管理経費3,680万8,000円を計上いたしております。11節需用費1,941万4,000円のうち主なものは、災害等に出動する車両18台分の燃料費257万5,000円、消防庁舎の光熱水費621万6,000円及び消防車両等の車検整備費等自動車修繕料237万4,000円であります。13節委託料285万8,000円のうち主なものは、117ページにあります救急業務委託料100万2,000円であります。これは、津島市民病院ほか4病院との救急業務に係る指示費や事後検証費等に伴う委託料であります。前の115ページに戻っていただきまして、14節使用料及び賃借料315万3,000円のうち主なものは、AED等借り上げ料177万7,000円を計上しております。これは、津島市が管理します施設等に設置してありますAED40台を今年度5年リース契約し、平成27年度リース契約いたしました10台を含めた50台分に係ります費用であります。19節負担金補助及び交付金1,736万9,000円のうち主なものは、117ページにあります通信指令台共同運用負担金1,693万2000円で、これは海部地方消防通信指令センターの運営維持管理費であります。  次に、2目非常備消防費、本年度予算額4,121万5,000円につきましては、1節報酬といたしまして、分団員283名分の職務手当1,104万3,000円、5節災害補償費270万7,000円は、1人分の遺族補償年金263万7,000円と公務災害補償費7万円であります。また、消防団事業として、消防団活動に必要な経費2,746万5,000円を計上いたしております。主なものは、8節報償費531万8,000円のうち513万6,000円は、消防団員9人分の退職報償金であります。9節旅費951万6,000円は、旅費のほか費用弁償で災害出動手当及び訓練出動手当912万5,000円であります。11節需用費213万8,000円の主なものは、8分団車庫に係る光熱水費は82万円及び消防団車両車検等の自動車修繕料71万3,000円であります。19節負担金補助及び交付金668万円のうち主なものは、公務災害補償及び消防団員退職報償金掛金619万4,000円であります。  次に、3目消防施設費、本年度予算額524万5,000円は、消防施設維持管理事業費を計上いたしております。主なものは、19節負担金補助及び交付金508万5,000円は、119ページにあります消火栓等維持管理費負担金であります。  以上で説明を終わります。        教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕 22: ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[30頁]  それでは、教育委員会所管の予算について御説明申し上げます。  118、119ページをお願いいたします。  第10款教育費、第1項教育総務費、1目教育委員会費、予算額193万4,000円は、教育委員会委員4人分の報酬175万7,000円及び教育委員会の事務管理経費17万7,000円を各節に計上いたしております。  2目事務局費、予算額7,319万4,000円は、教育長及び職員8人分の人件費7,113万6,000円及び事務管理経費205万8,000円を各節に計上いたしております。  3目人権(同和)教育費、予算額30万円につきましては、人権(同和)教育事業に必要な所要額を計上いたしております。主なものといたしましては、13節委託料26万8,000円の人権(同和)教育研究事業委託料であります。  4目学校教育指導費、予算額7,581万3,000円につきましては、学校教育指導事業を初め、各事業に必要な経費を各節に計上いたしております。主なものといたしましては、1節報酬3,029万1,000円は、適応指導教室嘱託相談員2人分、特別支援教育相談員1人分と英語教育の充実を図るため、外国人講師6人分の嘱託報酬及び教育支援委員会委員2人分の報酬であります。7節賃金585万7,000円は、適応指導教室指導員などの賃金であります。8節報償費376万7,000円は、学校図書室補助員、生徒指導カウンセラーなどの報償費であります。19節負担金補助及び交付金2,543万7,000円は、説明欄中、派遣指導主事負担金1,360万円、豊かな心を育てる活動補助金200万円、学校支援地域本部事業補助金110万2,000円は、小・中学校において地域ボランティアによる学校支援を地域本部を立ち上げ事業実施してまいります。私立高等学校授業料補助金395万円が主なものであります。  5目学校保健給食費、予算額4,326万9,000円につきましては、学校の保健給食に必要な経費を各節に計上いたしております。主なものとしていたしましては、8節報償費2,494万3,000円は、学校医、学校歯科医等の報償費であります。13節委託料824万2,000円は、児童・生徒の健康管理のために行う各種検診委託料651万5,000円が主なものであります。19節負担金補助及び交付金514万1,000円は、122、123ページをお願いいたします。学校管理下における共済制度、日本スポーツ振興センター掛金490万6,000円が主なものであります。  就学助成事務費は、昨年度まで19節に私立高等学校授業料補助金などを計上しておりましたが、同費用を4目学校教育指導費へ移し、廃目といたしました。  次に、第2項小学校費、1目学校管理費、予算額2億316万8,000円につきましては、職員2人分の人件費及び各小学校の施設維持管理に必要な経費を各節に計上いたしております。主なものにつきましては、13節委託料は、説明欄中、インターネット接続機器等保守点検委託料618万2,000円、夜間警備委託料310万1,000円であります。14節使用料及び賃借料5,728万9,000円は、各小学校のコンピュータ機器借り上げ料及び4小学校の敷地借地料などであります。  124、125ページをお願いいたします。  2目教育振興費、予算額4,092万7,000円は、小学校における教育振興事業に必要な経費を計上いたしております。主なものにつきましては、20節扶助費で、要・準要保護就学援助費1,910万9,000円であります。  第3項中学校費、1目学校管理費、予算額1億996万6,000円につきましては、職員2人分の人件費及び各中学校の施設維持管理に必要な経費を各節に計上いたしております。主なものにつきましては、14節使用料及び賃借料2,742万6,000円は、各中学校のコンピュータ機器借り上げ料などであります。126、127ページをお願いいたします。説明欄中、13節委託料の内訳では、インターネット接続機器等保守点検委託料309万1,000円、夜間警備委託料155万1,000円などが主なものであります。  次に、2目教育振興費、予算額5,006万5,000円は、中学校における教育振興事業に必要な経費を計上いたしております。主なものにつきましては、20節扶助費で、要・準要保護就学援助費2,379万9,000円であります。  次に、130、131ページをお願いいたします。  第5項給食共同調理場費、1目学校給食共同調理場費、予算額5億4,863万9,000円につきましては、学校給食運営委員会委員4人分の報酬と職員6人分の人件費を初め、学校給食の管理運営に必要な経費を計上いたしております。主なものといたしましては、11節需用費のうち、説明欄中、給食用賄材料費3億393万7,000円は、幼稚園と12小・中学校分であります。また、13節委託料のうち、単独調理校学校給食調理業務委託料4,350万6,000円は、西・南・北の3小学校分であります。残り9小・中学校及び幼稚園分につきましては、共同調理場学校給食調理業務委託料8,283万8,000円であります。そのほか、学校給食配送等業務委託料1,045万6,000円等を計上いたしております。  132、133ページをお願いいたします。  第6項社会教育費、1目社会教育総務費、予算額1億1,705万9,000円は、社会教育委員等の報酬及び職員7人分の人件費と生涯学習推進事業を初め8事業に要する経費を各節に計上いたしております。主な事業といたしましては、説明欄中、7の文化財保護事務2,892万1,000円、8の堀田・氷室家管理事業520万2,000円、9の放課後子ども教室推進事業1,742万1,000円であります。主なものといたしましては、8節報償費1,751万7,000円は、放課後子ども教室のコーディネーター及び推進員の報償費、市民大学講座講師謝礼が主なものであります。19節負担金補助及び交付金は、説明欄中、山車及び石採祭車の修理など文化財修理費補助金512万9,000円、天王祭車楽舟行事保存事業補助金270万円、134、135ページをお願いいたします。中段の山車蔵修景整備事業補助金1,955万円は、山車蔵において町並み景観と調和する修景整備及び蔵の公開機能整備に係る費用の一部を補助する経費であります。  次に、2目図書館費、予算額1億363万3,000円につきましては、図書館協議会委員7人分の報酬9万4,000円と、図書館の維持管理に要する経費を各節に計上しております。主なものといたしましては、11節需用費のうち消耗品費427万2,000円は、雑誌、絵本、新聞などの購入経費、13節委託料のうち図書館指定管理委託料8,364万9,000円、18節備品購入費753万6,000円は、図書などの購入費であります。  次に、3目公民館費、予算額2,935万2,000円は、職員2人分の人件費と公民館の管理運営に要する経費を各節に計上しております。主なものといたしましては、13節委託料1,055万9,000円のうち、136、137ページをお願いします。中央公民館指定管理委託料963万円であります。  4目生涯学習センター費、予算額6,621万5,000円は、職員5人分の人件費と生涯学習センターの管理運営に必要な経費を各節に計上しております。主なものといたしましては、11節需用費1,375万1,000円は、光熱水費1,140万3,000円、修繕料182万9,000円などであります。13節委託料2,035万6,000円は、施設・設備維持管理委託料1,675万4,000円などであります。  138、139ページをお願いいたします。  第7項保健体育費、1目保健体育総務費、予算額4,795万5,000円は、スポーツ推進委員20人分とスポーツ推進審議会委員8人分の報酬及び職員3人分の人件費を初め、スポーツ教室や各種大会の開催等、スポーツの普及振興に要する経費を各節に計上いたしております。主なものといたしましては、8節報償費339万9,000円は、市内の小・中学校等の学校開放を行うための管理指導員の報償費が主なものであります。13節委託料539万6,000円のうち、大会等委託料は482万9,000円、19節負担金補助及び交付金983万6,000円のうち、津島市体育協会補助金は894万4,000円であります。  2目体育施設費、予算額1億174万円は、スポーツ施設の管理に必要な経費を各節に計上いたしております。主なものといたしましては、13節委託料は、教育・体育施設及び都市公園指定管理委託料9,650万円が主なものであります。  以上で説明を終わります。 23: ◯議長加藤則之君)[32頁]  次に、第11款公債費、第12款諸支出金及び第13款予備費について、総務部長から一括説明を求めます。        総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕 24: ◯総務部長渕上晴弘君)[33頁]  それでは、公債費等の予算について御説明申し上げます。  予算書の140、141ページをお願いいたします。  第11款、第1項公債費、1目元金、本年度予算額15億1,611万5,000円は、市債元金償還金でございます。  2目利子、本年度予算額8,114万円は、市債利子償還金でございます。  なお、地方債に関する調書を155ページに添付させていただきましたので、後ほどお目通しをお願いいたします。  続きまして、第12款諸支出金、第1項特別会計支出金、1目国民健康保険特別会計支出金から4目後期高齢者医療特別会計支出金までの本年度予算額の合計は20億8,784万9,000円で、各特別会計への繰出金であります。なお、流域関連公共下水道事業特別会計支出金につきましては、企業会計の下水道事業会計との統合に伴い、廃目といたしております。  第2項企業会計支出金、1目病院会計支出金、本年度予算額13億6,367万8,000円は、市民病院事業補助金でございます。  2目下水道会計支出金、本年度予算4億2,998万3,000円は、下水道会計への雨水処理負担金等でございます。  142、143ページをお願いします。  3目上水道会計支出金、本年度予算額150万円は、上水道会計への事業補助金でございます。  第13款、第1項、1目予備費、本年度予算額1,000万円は、前年度と同額を計上させていただいております。  以上で説明を終わります。 25: ◯議長加藤則之君)[33頁]  以上をもって、歳出の部の説明は終わりました。  次に、歳入の部、並びに第2条 債務負担行為、第3条 地方債、第4条 一時借入金及び第5条 歳出予算の流用について、総務部長から一括説明を求めます。        総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕 26: ◯総務部長渕上晴弘君)[33頁]  それでは、歳入について御説明を申し上げます。  予算書の14、15ページをお願いいたします。  第1款市税、第1項市民税、1目個人の本年度予算額は33億715万2,000円で、前年度比1%の減でございます。  2目法人の本年度予算額は4億9,137万2,000円で、前年度比2.8%の減でございます。  第2項、1目固定資産税の本年度予算額は36億3,702万7,000円で、前年度比1.6%の増となっております。その内訳といたしまして、土地分が15億5,476万2,000円、家屋分が16億739万5,000円、償却資産分が4億2,038万8,000円を計上させていただいております。  2目国有資産等所在市交付金の本年度予算額は1,602万8,000円でございます。  第3項、1目軽自動車税の本年度予算額は1億3,669万円でございます。  第4項、1目市たばこ税の本年度予算額は4億2,085万9,000円でございます。  16、17ページをお願いいたします。  第5項、1目都市計画税の本年度予算額は4億4,744万8,000円でございます。  続きまして、第2款地方譲与税、第1項、1目地方揮発油譲与税の本年度予算額は4,700万円でございます。  第2項、1目自動車重量譲与税の本年度予算額は1億1,000万円でございます。  第3款、第1項、1目利子割交付金の本年度予算額は1,000万円でございます。  第4款、第1項、1目配当割交付金の本年度予算額は6,000万円でございます。  第5款、第1項、1目株式等譲渡所得割交付金の本年度予算額は4,000万円でございます。  18、19ページをお願いいたします。  第6款、第1項、1目地方消費税交付金の本年度予算額は11億5,000万円でございます。  第7款、第1項、1目自動車取得税交付金の本年度予算額は9,000万円でございます。  第8款、第1項、1目地方特例交付金の本年度予算額は3,700万円でございます。  第9款、第1項、1目地方交付税の本年度予算額は18億5,000万円でございます。  第10款、第1項、1目交通安全対策特別交付金の本年度予算額は900万円でございます。  以上、第2款地方譲与税から第10款交通安全対策特別交付金までにつきましては、国の地方財政計画及び県税交付金等の見込みを考慮して計上いたしております。  第11款分担金及び負担金、第1項負担金、1目民生費負担金から、20、21ページをお願いいたします。4目教育費負担金までの本年度予算額の合計は2億1,476万1,000円でございます。  第12款使用料及び手数料、第1項使用料、1目総務使用料から、22、23ページをお願いいたします。7目教育使用料までの本年度予算額の合計は1億6,080万4,000円でございます。  第2項手数料、1目総務手数料から5目消防手数料までの本年度予算額の合計は4,458万1,000円でございます。  24、25ページをお願いいたします。  第13款国庫支出金、第1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金の本年度予算額は22億3,171万円でございます。  第2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金から、26、27ページをお願いいたします。5目教育費国庫補助金までの本年度予算額の合計は7億2,018万円でございます。  第3項委託金、1目総務費委託金及び2目民生費委託金の今年度予算額の合計は1,560万1,000円でございます。  第14款県支出金、第1項県負担金、1目民生費県負担金の本年度予算額は、28、29ページをお願いいたします。8億9,350万9,000円でございます。  第2項県補助金、1目総務費県補助金から、30、31ページをお願いいたします。8目教育費県補助金までの本年度予算額の合計は4億5,835万4,000円でございます。  第3項委託金、1目総務費委託金から5目教育費委託金までの本年度予算額の合計は9,942万円でございます。  32、33ページをお願いいたします。  第4項県交付金、1目市町村権限移譲交付金の本年度予算額は89万4,000円でございます。  第15款財産収入、第1項財産運用収入、1目財産貸付収入及び2目利子及び配当金の本年度予算額の合計は652万5,000円でございます。  第2項財産売払収入、1目不動産売払収入及び2目物品売払収入は、項目を設定するものでございます。  第16款、第1項寄附金、1目一般寄附金から3目商工費寄附金までは項目の設定をするものでございます。また、教育費寄附金につきましては廃目とするものでございます。  34、35ページをお願いいたします。  第17款繰入金、第1項、1目特別会計繰入金につきましては、項目を設定するものでございます。  第2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金から5目歴史・文化のまちづくり基金繰入金までの本年度予算額の合計は11億8,610万円でございます。  第18款、第1項、1目繰越金につきましては、項目を設定するものでございます。  第19款諸収入、第1項延滞金、加算金及び過料、1目延滞金の本年度予算額は524万9,000円でございます。
     第2項、1目市預金利子の本年度予算額は12万5,000円であります。  第3項貸付金元利収入、1目労働費貸付金元利収入から、36、37ページをお願いいたします。3目市民病院事業貸付金元利収入までの本年度予算額の合計は2億1,134万円でございます。また、ふるさと融資貸付金元金収入につきましては、廃目とするものでございます。  第4項受託事業収入、1目広域入所受託事業収入の本年度予算額は1,637万3,000円でございます。  第5項雑入、1目滞納処分費から5目過年度収入までにつきましては、項目の設定をするものでございます。  6目雑入の本年度予算額は5億3,828万2,000円でございます。  40、41ページをお願いいたします。  第20款、第1項市債、1目民生債から5目臨時財政対策債までの本年度予算額の合計は15億1,660万円でございます。なお、総務債及び消防債につきましては廃目とするものでございます。  事項別の明細の説明につきましては以上でございます。  予算書の前に戻っていただきまして、3ページをお願いいたします。  議案第1号「平成29年度津島市一般会計予算について」につきましては、第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ201億8,000万円と定めるものでございます。  第2条として、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」によるものでございます。  第3条として、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、「第3表地方債」によるものでございます。  第4条といたしまして、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、20億円と定めるものでございます。  第5条といたしまして、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した報酬、給料、職員手当等、賃金(工事関係を除きます。)及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用とするものでございます。  以上で説明を終わります。 27: ◯議長加藤則之君)[36頁]  以上をもって、議案第1号の説明は終わりました。  次に、議案第2号「平成29年度津島市国民健康保険特別会計予算について」説明を求めます。        健康福祉部長 安井賢悟君〔登 壇〕 28: ◯健康福祉部長安井賢悟君)[36頁]  それでは、議案第2号「平成29年度津島市国民健康保険特別会計予算について」御説明申し上げます。  予算書の16、17ページをお願いいたします。  初めに、歳出について御説明いたします。  第1款総務費、第1項総務管理費、1目一般管理費、予算額1億2,222万6,000円につきましては、職員13人分の人件費を初め、事務管理経費、医療費適正化対策事業を各節に計上いたしております。  2目連合会負担金、予算額63万6,000円につきましては、愛知県国民健康保険団体連合会負担金であります。  次に、第2項徴税費、1目賦課徴収費、予算額995万3,000円につきましては、賦課徴収事務に必要な額を各節に計上いたしております。  次のページをお願いいたします。  2目収納率向上特別対策事業費、予算額1,463万8,000円につきましては、嘱託徴収員5人分の報酬を初め、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会負担金等、収納率向上特別対策事業に要する経費を各節に計上いたしております。  次に、第3項、1目運営協議会費、予算額50万6,000円につきましては、国民健康保険運営協議会運営事業に要する経費を計上いたしております。  次に、第2款保険給付費、第1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費、予算額36億9,000万円から、次のページをお願いいたします。4目退職被保険者等療養費、予算額150万円までにつきましては、それぞれ被保険者療養給付費等に必要な額を計上いたしております。  5目審査支払手数料、予算額1,838万1,000円につきましては、診療報酬審査支払手数料等を計上いたしております。  6目一般被保険者移送費、予算額1万円及び7目退職被保険者等移送費、予算額1万円は、それぞれ被保険者の移送費であります。  次に、第2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費、予算額4億8,000万円及び2目退職被保険者等高額療養費、予算額2,200万円につきましては、被保険者等の高額療養費であります。  3目一般被保険者高額介護合算療養費、予算額50万円及び、次のページをお願いいたします。4目退職被保険者等高額介護合算療養費、予算額10万円につきましては、いずれも高額介護合算療養費であります。  次に、第3項出産育児諸費、1目出産育児一時金、予算額2,604万円につきまして、1件当たり42万円の出産育児一時金として必要な額を計上いたしております。  2目支払手数料、予算額1万4,000円は、出産育児一時金支払手数料であります。  次に、第4項葬祭諸費、1目葬祭費、予算額500万円は、1件5万円の葬祭費について必要な額を計上いたしております。  次に、第3款、第1項後期高齢者支援金等、1目後期高齢者支援金、予算額8億7,200万円につきましては、保険者である津島市国民健康保険が社会保険診療報酬支払基金に後期高齢者支援金として拠出するものであります。  2目後期高齢者関係事務費拠出金、予算額7万円につきましては、後期高齢者関係業務に伴う事務費であります。  次のページをお願いいたします。  第4款、第1項前期高齢者納付金等、1目前期高齢者納付金、予算額60万円につきましては、社会保険診療報酬支払基金への前期高齢者納付金であります。  2目前期高齢者関係事務費拠出金、予算額6万4,000円につきましては、前期高齢者関係業務に伴う事務費であります。  次に、第5款、第1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金は、項目のみの計上であります。  2目老人保健事務費拠出金、予算額3万3,000円は、社会保険診療報酬支払基金への拠出金であります。  次に、第6款、第1項、1目介護納付金、予算額3億3,058万6,000円につきましては、社会保険診療報酬支払基金へ納付する介護納付金を計上いたしております。  次に、第7款、第1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業拠出金、予算額1億6,428万5,000円につきましては、愛知県国保連合会を事業主体として行われている1件80万円を超える高額な医療費に対する再保険事業での通知額を計上いたしております。  次のページをお願いいたします。  2目保険財政共同安定化事業拠出金、予算額15億2,971万4,000円につきましても、先ほどの高額医療費拠出金と同様に、国保連合会を主体とし、各保険者間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、1件80万円以下の医療費に対する再保険事業の通知額を計上いたしております。  次に、第8款保健事業費、第1項、1目特定健康診査等事業費、予算額6,063万7,000円につきましては、特定健康診査に係る経費を各節に計上いたしております。  第2項保健事業費、1目保健衛生普及費、予算額282万6000円は、保健衛生普及に要する経費を各節に計上いたしております。  次のページをお願いいたします。  第9款、第1項公債費、1目利子につきましては、項目のみの計上であります。  次に、第10款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、1目一般被保険者保険税還付金から5目償還金までの予算額合計620万1,000円につきましては、過去の実績に基づいて計上いたしております。  次に、第2項繰出金、1目直営診療施設勘定繰出金、予算額100万円は、保健事業の一環として、市民病院の医師確保に要した費用について支援するものでございます。  次に、第11款、第1項、1目予備費、予算額300万円は、前年度と同額を計上いたしております。  続きまして、歳入について御説明いたします。  前に戻っていただきまして、10、11ページをお願いいたします。  第1款、第1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税、予算額14億509万9,000円は、前年度比98.1%、2目退職被保険者等国民健康保険税、予算額2,937万1,000円は、前年度比41.6%を計上いたしております。  次に、第2款国庫支出金、第1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金から3目特定健康診査等負担金までの予算額の合計は11億284万2,000円であります。  次に、第2項国庫補助金、1目調整交付金、予算額2億100万円を計上いたしております。  2目介護従事者処遇改善臨時特例交付金につきましては、項目のみの計上であります。  次のページをお願いいたします。  第3款、第1項、1目療養給付費交付金、予算額8,424万円は、現年度分退職被保険者等療養給付費交付金であります。  第4款、第1項、1目前期高齢者交付金、予算額19億4,800万円につきましては、前期高齢者の給付費について、保険者間の不均衡を調整するため、支払基金から交付を受けるものであります。  次に、第5款県支出金、第1項県負担金、1目高額医療費共同事業負担金及び2目特定健康診査等負担金の予算額の合計は5,162万8,000円であります。  次に、第2項県補助金、1目財政調整交付金、予算額3億6,909万1,000円を計上いたしております。  次に、第6款、第1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金及び2目保険財政共同安定化事業交付金、合わせて予算額15億8,835万8,000円を計上いたしております。  次のページをお願いいたします。  第7款、第1項繰入金、1目一般会計繰入金、予算額5億4,383万3,000円につきましては、1節保険基盤安定繰入金3億534万2,000円、2節一般会計繰入金2億3,849万1,000円であります。  第8款、第1項繰越金、1目療養給付費交付金繰越金は、項目のみの計上であります。  2目その他繰越金、予算額1億7,168万9,000円は、前年度繰越金であります。  次に、第9款諸収入、第1項延滞金及び過料、1目一般被保険者延滞金から3目過料までの予算額の合計は301万1000円であります。  次に、第2項雑入、1目一般被保険者第三者納付金から5目雑入までの予算額の合計は546万8,000円であります。  なお、預金利子につきましては、廃目といたしました。  前に戻っていただきまして、3ページをお願いいたします。  平成29年度津島市国民健康保険特別会計予算につきましては、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ75億363万2,000円と定めるものであります。  第2条で、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、2億円と定めるものであります。  第3条で、地方自治法第220条第2項のただし書きにより歳出予算の各項の経費の額を流用することができる事項を定めるものであります。  以上で説明を終わります。 29: ◯議長加藤則之君)[39頁]  ここで午後1時まで休憩いたします。        午前11時59分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午後 1時00分 開議 30: ◯議長加藤則之君)[40頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、議案第3号「平成29年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」説明を求めます。        市民生活部長 加藤正喜君〔登 壇〕 31: ◯市民生活部長加藤正喜君)[40頁]  それでは、議案第3号「平成29年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」御説明申し上げます。  予算書の42、43ページをお願いいたします。  初めに、歳出について御説明申し上げます。  第1款総務費、第1項総務管理費、1目一般管理費、本年度予算額79万4,000円につきましては、住宅新築資金等貸付金の償還業務に必要な事務管理経費として各節に所要額を計上いたしております。  第2款、第1項公債費、1目元金、本年度予算額311万3,000円は、市債元金償還金であります。  2目利子、本年度予算額28万1,000円は、市債利子償還金であります。  第3款、第1項、1目予備費は、100万円を計上いたしております。  次に、歳入について御説明申し上げます。  前に戻っていただきまして、40、41ページをお願いいたします。
     第1款、第1項事業収入、1目貸付事業収入、本年度予算額372万9,000円は、貸付金の元金及び利子の償還金であります。  第2款県支出金、第1項県補助金、1目貸付助成事業費県補助金、本年度予算額34万5,000円は、償還推進助成事業費県補助金であります。  第3款、第1項、1目繰越金111万3,000円は、前年度繰越金であります。  第4款諸収入、第1項、1目雑入は、項目のみの計上であります。  最初のページ、33ページをお願いいたします。  平成29年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算は、次に定めるところによるものであります。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ518万8,000円と定めるものであります。  第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、100万円と定めるものであります。  以上で説明を終わります。 32: ◯議長加藤則之君)[40頁]  次に、議案第4号「平成29年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」説明を求めます。        上下水道部長 高橋 宏君〔登 壇〕 33: ◯上下水道部長(高橋 宏君)[41頁]  議案第4号「平成29年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」御説明いたします。  初めに、歳出について御説明いたします。  54、55ページをお願いします。  第1款総務費、第1項総務管理費、1目一般管理費、本年度予算額2,741万3,000円は、コミュニティ・プラント4施設の維持管理に要する経費を各節に計上しております。主なものは、11節需用費1,029万7,000円のうち、光熱水費658万9,000円、修繕料366万2,000円であります。13節委託料1,050万2,000円は、施設管理委託料であります。  第2款、第1項公債費、1目元金、本年度予算額2,800万9,000円は、市債元金償還金であります。  2目利子、本年度予算額35万円は、市債利子償還金であります。  第3款、第1項、1目予備費は、100万円の計上であります。  前に戻っていただきまして、52、53ページをお願いします。  歳入について御説明いたします。  第1款分担金及び負担金、第1項分担金、1目受益者分担金は、本年度予算額86万9,000円を見込みました。  次に、第2款使用料及び手数料、第1項、1目使用料は、本年度予算額2,148万9,000円を見込みました。  第3款、第1項繰入金、1目一般会計繰入金、本年度予算額3,402万8,000円は、一般会計から繰り入れるものであります。  第4款、第1項、1目繰越金につきましては、項目のみの計上であります。  第5款諸収入、第1項、1目雑入、本年度予算額38万5,000円は、消費税等還付金であります。  戻っていただきまして、45ページをお願いします。  平成29年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものであります。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,677万2,000円と定めるものであります。  第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、500万円と定めるものであります。  以上で説明を終わります。 34: ◯議長加藤則之君)[41頁]  次に、議案第5号「平成29年度津島市介護保険特別会計予算について」及び議案第6号「平成29年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」説明を求めます。        健康福祉部長 安井賢悟君〔登 壇〕 35: ◯健康福祉部長安井賢悟君)[42頁]  それでは、議案第5号「平成29年度津島市介護保険特別会計予算について」御説明申し上げます。  予算書の70、71ページをお願いいたします。  初めに、歳出について御説明いたします。  第1款総務費、第1項総務管理費、1目一般管理費、予算額8,388万9,000円につきましては、職員10人分の人件費を初め、事務管理経費及び介護保険事業計画進行管理事業として各節に経費を計上いたしております。  次に、第2項徴収費、1目賦課徴収費、予算額439万4,000円につきましては、賦課徴収に要する経費を計上いたしております。  次のページをお願いいたします。  第3項、1目介護認定審査会費、予算額3,938万8,000円につきましては、介護認定審査会委員報酬を初め、介護認定審査会事業175万3,000円、認定調査事業として2,632万8,000円を計上いたしております。  次に、第2款保険給付費、第1項介護サービス等諸費、1目介護給付費、予算額41億5,965万円につきましては、在宅サービス及び施設サービスに要する介護給付費であります。  2目介護支給費、予算額2,548万3,000円につきましては、住宅改修及び福祉用具購入に対する介護支給費であります。  3目審査支払手数料、予算額239万8,000円につきましては、介護給付費等に係る審査支払手数料であります。  第2項、1目高額介護サービス費、予算額9,665万2,000円につきましては、自己負担額が所定の負担限度額を超えた受給者に高額介護サービス費を償還払いする経費であります。  次のページをお願いいたします。  第3項高額医療合算介護サービス等費、1目高額医療合算介護サービス費、予算額1,090万円につきましては、高額医療合算介護サービス費負担金であります。  次に、第3款地域支援事業費、第1項、1目包括的支援事業・任意事業費、予算額9,363万5,000円につきましては、地域包括支援センター事業運営費のほか、高齢者配食サービス事業、生活支援コーディネーター事業などに要する経費を計上いたしております。  次のページをお願いいたします。  第2項、1目介護予防・日常生活支援総合事業費、予算額1億497万2,000円は、一般介護予防事業のほか、介護支援ボランティア制度運営事業、総合事業などに要する経費を計上いたしております。  なお、介護予防・日常生活支援総合事業の開始により、介護予防事業費は総合事業費へ移行したことに伴い、介護予防事業費の各目は廃目となります。  次のページをお願いいたします。  第4款、第1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金、予算額10万6,000円につきましては、基金利息分を基金に積み立てるものでございます。  次に、第5款、第1項公債費、1目利子及び第6款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、1目償還金につきましては、それぞれ項目のみの計上であります。  次に、2目第1号被保険者還付加算金、予算額120万円につきましては、保険料の過年度還付金及び還付加算金であります。  次に、第7款、第1項、1目予備費、予算額100万円は、前年度と同額を計上いたしております。  続きまして、歳入について御説明いたします。  前に戻っていただきまして、64、65ページをお願いいたします。  第1款保険料、第1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料、予算額10億6,631万4,000円は、前年度比97.5%を計上いたしております。  次に、第2款国庫支出金、第1項国庫負担金、1目介護給付費負担金、予算額7億5,476万6,000円につきましては、介護給付費国庫負担金として介護給付費等の在宅分等20%と施設分15%を計上いたしております。  第2項国庫補助金、1目調整交付金、予算額1億3,551万9,000円につきましては、介護給付費等に係る調整交付金であります。  2目地域支援事業交付金(介護予防事業)、3目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)は、事業費の確定により、過年度分の調整交付金を受け入れる必要があるため、項目のみの計上であります。  4目地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)、予算額2,099万4,000円につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業の事業費の20%を計上いたしております。  5目地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業)、予算額3,651万7,000円につきましては、包括的支援事業・任意事業費の39%を計上いたしております。  次に、第3款、第1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金、予算額12億262万3,000円につきましては、介護給付費等の28%分を計上いたしております。  2目地域支援事業支援交付金、予算額2,939万3,000円は、介護予防・日常生活支援総合事業費の28%を計上いたしております。  次のページをお願いいたします。  次に、第4款県支出金、第1項県負担金、1目介護給付費負担金、予算額6億4,113万2,000円につきましては、介護給付費等の在宅分等12.5%及び施設分17.5%を計上いたしております。  第2項県補助金、1目地域支援事業交付金(介護予防事業)及び2目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)につきましては、事業費の確定により過年度分の県補助金を受け入れる必要があるため、項目のみの計上であります。  3目地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)、予算額1,312万1,000円につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業の12.5%を計上いたしております。  4目地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業)、予算額1,825万8,000円につきましては、包括的支援事業・任意事業費の19.5%を計上いたしております。  次に、第3項財政安定化基金支出金、1目交付金につきましては、項目のみの計上であります。  次に、第5款財産収入、第1項財産運用収入、1目利子及び配当金、予算額10万6,000円は、介護給付費準備基金積立金利子であります。  次に、第6款繰入金、第1項、1目一般会計繰入金、予算額6億8,920万3,000円につきましては、介護給付費、地域支援事業費の負担等、一般会計からの繰入金であります。  2目低所得者保険料軽減繰入金、予算額899万6,000円につきましては、第1段階被保険者の介護保険料に係る軽減分の繰入金であります。  次のページをお願いいたします。  次に、第2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金につきましては、項目のみの計上であります。  次に、第7款、第1項、1目繰越金、予算額671万4,000円は、前年度繰越金であります。  第8款諸収入、第1項延滞金、加算金及び過料、1目第1号被保険者延滞金から3目過料までにつきましては、いずれも項目のみの計上であります。  第2項雑入、1目第三者納付金から3目雑入につきましては、項目のみの計上であります。  前に戻っていただきまして、57ページをお願いいたします。  平成29年度津島市介護保険特別会計の予算につきましては、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ46億2,366万9,000円と定めるものであります。  第2条で、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、1億円と定めるものであります。  第3条で、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合の事項を定めるものであります。  続きまして、議案第6号「平成29年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」御説明申し上げます。  予算書の94、95ページをお願いいたします。  初めに、歳出から御説明いたします。  第1款総務費、第1項総務管理費、1目一般管理費、予算額3,488万5,000円につきましては、職員4人分の人件費を初め、一般管理事務に要する経費を各節に計上いたしております。  次に、第2項、1目徴収費、予算額162万7,000円につきましては、徴収事務に必要な額を計上いたしております。  次に、第3項、1目保健事業費、予算額4,479万1,000円につきましては、健康診査委託料等保健事業に要する経費を計上しております。  次のページをお願いいたします。  第2款、第1項、1目後期高齢者医療広域連合納付金、予算額14億1,915万8,000円につきましては、広域連合へ納付する保険料等負担金及び療養給付費負担金等であります。  次に、第3款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金につきましては、1目保険料還付金、予算額59万4,000円、2目還付加算金、予算額5万7,000円を計上いたしております。  次に、第2項繰出金、1目一般会計繰出金につきましては、項目のみの計上であります。  次に、第4款、第1項、1目予備費、予算額100万円は、前年と同額を計上しております。  続きまして、歳入について御説明いたします。  戻っていただきまして、90、91ページをお願いいたします。  第1款、第1項後期高齢者医療保険料、1目特別徴収保険料、予算額4億151万9,000円で、前年度比106.6%を計上しております。
     2目普通徴収保険料、予算額2億5,229万6,000円は、前年度比106.3%を計上しております。  次に、第2款使用料及び手数料、第1項手数料、1目証明手数料につきましては、項目のみの計上であります。  次に、第3款繰入金、第1項、1目一般会計繰入金、予算額8億1,178万9,000円につきましては、一般会計からの繰入金であります。  第4款、第1項、1目繰越金につきましては、項目のみの計上であります。  次に、第5款諸収入、第1項受託事業収入、1目後期高齢者医療広域連合受託事業収入、予算額3,585万2,000円につきましては、広域連合からの受託事業収入であります。  次に、第2項延滞金、加算金及び過料、1目延滞金から3目過料までにつきましては、項目のみの計上であります。  次のページをお願いいたします。  第3項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金、予算額59万4,000円、2目還付加算金、予算額5万7,000円につきましては、広域連合から受け入れるものであります。  第4項、1目雑入は、項目のみの計上であります。  前に戻っていただきまして、83ページをお願いします。  平成29年度津島市後期高齢者医療特別会計の予算につきましては、次に定めるところによるものでございます。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ15億211万3,000円と定めるものであります。  以上で説明を終わります。 36: ◯議長加藤則之君)[46頁]  次に、議案第7号「平成29年度津島市民病院事業会計予算について」説明を求めます。        市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕 37: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[46頁]  議案第7号「平成29年度津島市民病院事業会計予算について」御説明申し上げます。  予算書の126、127ページをお願いいたします。  平成29年度津島市民病院事業会計予算実施計画の収益的収入及び支出のうち、収入、第1款病院事業収益の予定額は99億2,848万9,000円であります。  第1項医業収益は、予定額87億8,786万8,000円で、1目入院収益59億5,799万1,000円、2目外来収益22億1,710万3,000円及び3目その他医業収益6億1,277万4,000円で、主なものは、室料差額収益1億2,227万円、他会計負担金2億8,951万9,000円であります。  第2項医業外収益は、予定額11億4,061万8,000円で、主なものは、2目他会計補助金2億4,355万3,000円、3目補助金1,085万9,000円、128、129ページをお願いいたします。4目負担金交付金3億5,618万2,000円、5目長期前受金戻入4億6,312万4,000円、8目その他医業外収益6,688万8,000円であります。  130、131ページをお願いいたします。  次に、支出、第1款病院事業費用の予定額は100億9,108万1,000円であります。  第1項医業費用は、予定額97億6,736万9,000円で、主なものは、1目給与費57億5,533万9,000円で、職員627人分の給料、諸手当、法定福利費等であります。  2目材料費15億6,594万2,000円は、薬品、診療材料などの医薬材料費用であります。  3目経費15億2,414万1,000円は、132ページから135ページにかけての光熱水費、賃借料、委託料等の各項目の病院一般費用であります。  136、137ページをお願いいたします。  4目減価償却費8億9,278万7,000円は、建物、器械備品等の固定資産及びリース資産の償却費用であります。  6目研究研修費2,716万円は、医師等の研究・研修に要する費用であります。  第2項医業外費用は、予定額3億2,070万9,000円で、主なものは、1目支払利息及び企業債取扱諸費1億6,447万5,000円は、企業債利息及び一時借入金利息等であります。  138、139ページをお願いいたします。  3目長期前払消費税勘定償却4,460万7,000円は、控除対象外消費税の償却であります。  6目雑支出9,162万4,000円は、棚卸資産の仮払消費税及び地方消費税であります。  第4項予備費は300万円であります。  次に、140、141ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出でありますが、収入、第1款資本的収入は、予定額6億7,095万2,000円で、主なものは、第2項負担金、予定額4億9,094万6,000円は、一般会計からの負担金であります。  第7項企業債、予定額1億8,000万円は、医療機器整備債であります。  次に、142、143ページをお願いします。  支出、第1款資本的支出は、予定額11億4,203万2,000円で、第1項建設改良費、第2目資産購入費、予定額2億363万6,000円は、器械備品購入費とリース資産購入費であります。  第2項償還金、予定額9億299万4,000円は、企業債、年賦未払金、一般会計借入金等の元金償還金であります。  第3項看護師奨学資金貸付金、予定額3,540万円は、59人分の奨学資金貸付金であります。  戻っていただきまして、101ページをお願いいたします。  第2条 業務の予定量といたしまして、1.病床数440床、2.年間患者数は、入院13万499人、外来19万945人、3.1日の平均入院患者数357.5人、外来患者数782.6人、4.主要な建設改良事業は、医療機器整備事業2億円であります。  第3条及び第4条につきましては、先ほど御説明いたしましたとおりであります。  102、103ページをお願いします。  第5条 債務負担行為でありますが、債務負担行為をすることができる事項は、医事業務委託料で、期間は平成30年度から平成33年度までとし、限度額を7億3,279万2,000円と定めるものであります。  第6条 企業債でありますが、起債の目的は、医療機器整備事業で、限度額を1億8,000万円とし、利率年4%以内、その他起債の方法等を定めるものであります。  次に、第7条 一時借入金の限度額は、20億円と定めるものであります。  第8条 予定支出の各項の経費の金額の流用について、予定支出の各項間の経費を定めるものであります。  第9条 議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費57億5,533万9,000円、交際費54万4,000円であります。  第10条 他会計からの補助金は、2億4,355万3,000円であります。  第11条 たな卸資産の購入限度額は、11億5,000万円と定めるものであります。  その他、110ページ以降に給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定損益計算書、平成28年度及び平成29年度予定貸借対照表及びキャッシュ・フロー計算書を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。  以上で説明を終わります。 38: ◯議長加藤則之君)[47頁]  次に、議案第8号「平成29年度津島市下水道事業会計予算」について及び議案第9号「平成29年度津島市上水道事業会計予算」について御説明を求めます。        上下水道部長 高橋 宏君〔登 壇〕 39: ◯上下水道部長(高橋 宏君)[48頁]  議案第8号「平成29年度津島市下水道事業会計予算」について御説明申し上げます。  予算書の150ページをお願いします。  平成29年度津島市下水道事業会計予算実施計画の収益的収入及び支出のうち、収入、第1款下水道事業収益の予定額は7億4,874万円であります。  第1項営業収益は3億7,907万9,000円を予定し、1目下水道使用料は2億8,473万6,000円の使用料を見込んでおります。  4目雨水処理負担金9,429万2,000円は、一般会計からの負担金であります。  第2項営業外収益の予定額は3億6,966万円で、その主なものは、2目他会計補助金2億2,392万7,000円は、一般会計からの補助金であります。3目消費税還付金3,060万7,000円であります。4目長期前受金戻入1億1,320万8,000円であります。  次の151ページをお願いします。  支出についてであります。第1款下水道事業費用の予定額は6億9,687万5,000円であります。  第1項営業費用の予定額は6億2,476万8,000円で、その主なものは、1目管渠費2,007万9,000円及び2目ポンプ場及び処理場費1億3,360万5,000円は、管渠及び処理場等の維持管理に要する経費であります。  3目流域下水道費9,855万8,000円で、流域下水道の維持管理に要する経費であります。  4目総係費4,038万2,000円は、事業全般に要する経費、5目減価償却費3億3,214万は、構築物及び機械等の固定資産償却費用をそれぞれ計上いたしました。  第2項営業外費用、予定額6,127万2,000円で、主なものは、1目支払利息及び企業債取扱諸費6,126万9,000円の企業債利息等を計上いたしました。  第3項特別損失、予定額783万5,000円で、主なものは、5目その他特別損失773万5,000円の退職給付引当金繰り入れ等を計上しました。  第4項、1目予備費は300万円であります。  次の152ページをお願いします。  資本的収入及び支出のうち、収入、第1款資本的収入の予定額は12億3,116万4,000円であります。  第1項、1目企業債の予定額は6億6,790万円で、内訳は、資本費平準化債5,590万円、下水道長寿命化事業1,150万円、流域関連公共下水道事業5億3,540万円及び流域下水道事業6,510万円であります。  第2項、1目他会計補助金の予定額は1億1,176万4,000円で、一般会計からの補助金であります。  第5項、1目国庫補助金の予定額4億1,400万円は社会資本整備総合交付金で、下水道長寿命化事業及び流域関連公共下水道事業に係るものであります。  第8項負担金、1目受益者負担金の予定額3,749万6,000円、流域関連公共下水道事業受益者負担金であります。  次の153ページをお願いします。  支出についてであります。  第1款資本的支出の予定額は15億2,112万4,000円であります。第1項建設改良費の予定額は9,923万5,000円で、主なものは、1目建設費の予定額9,923万2,000円で、下水道長寿命化事業等に要する経費であります。第2項拡張費の予定額は10億9,939万円であります。主なものは、1目建設費の予定額10億3,422万5,000円で、流域関連公共下水道事業に要する経費であります。3目流域下水道建設負担金の予定額は6,516万2,000円で、県の流域下水道の建設に要する経費であります。第3項、1目企業債償還金の予定額は3億2,249万9,000円であります。  下水道事業会計の人件費は、次の154ページの給与費明細書の総括をお願いします。本年度の人件費は、収益的支出及び資本的支出を合わせ、職員10人分の9,655万5,000円であります。流域関連公共下水道事業特別会計を廃止し、下水道事業会計へ統合したことにより、前年度より6人増となっています。  前に戻っていただきまして、145ページをお願いします。  第1条は、総則でございます。  第2条 業務の予定量でございます。1.単独公共下水道事業については、排水戸数4,136戸、年間汚水処理水量111万4,000立方メートル、1日平均汚水処理水量3,052立方メートルであります。主要な建設改良事業は、下水道長寿命化事業の下水管改築工事2,800万円であります。2.流域関連公共下水道事業については、排水戸数2,538戸、年間汚水量71万8,000立方メートル、1日平均汚水量1,967立方メートルであります。主要な建設改良事業は、下水管渠工事9億1,041万2,000円、流域下水道建設負担金6,516万2,000円であります。  第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるものであります。記載の内容は、さきに御説明申し上げたとおりであります。  第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるもので、記載の内容は次のページにまたがりますが、さきに御説明申し上げたとおりであります。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億8,996万円は、引継金3,387万5,000円、過年度分損益勘定留保資金2,773万1,000円、当年度分損益勘定留保資金2億2,835万4,000円で補填するものであります。  次の146ページをお願いします。  第4条の2 特例的収入及び支出、地方公営企業法施行令第4条第4項の規定により、当事業年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払金の金額を定めるものであります。未収金の金額は4,414万8,000円、未払金の金額は1,889万5,000円であります。  次に、第5条 企業債、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。  次の147ページをお願いします。  第6条 一時借入金の限度額は、6億円と定めるものであります。  第7条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、予定支出の各項間の経費と定めるものであります。  第8条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費9,655万5,000円であります。  第9条 他会計からの補助金、一般会計から補助を受ける金額は3億3,569万1,000円であります。  第10条 たな卸資産購入限度額は、24万円と定めるものであります。  なお、154ページ以降に給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定損益計算書、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書及び実施計画説明書を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。  続きまして、議案第9号「平成29年度津島市上水道事業会計予算」について御説明申し上げます。  194ページをお願いします。
     平成29年度津島市上水道事業会計予算実施計画の収益的収入及び支出のうち、収入、第1款水道事業収益の予定額は13億6,864万3,000円であります。  第1項営業収益は12億5,191万7,000円を予定し、1目給水収益は12億4,626万7,000円の水道料を見込んでおります。3目その他の営業収益565万円は、消火栓維持管理に要する一般会計からの負担金等であります。  第2項営業外収益の予定額は1億1,672万5,000円で、その主なものは、3目消費税還付金3,176万5,000円、4目長期前受金戻入8,171万3,000円であります。  次の195ページをお願いします。  支出についてであります。  第1款水道事業費用の予定額は12億8,785万円であります。  第1項営業費用は12億4,550万9,000円を予定額とするものであります。その主なものは、1目原水及び浄水費5億5,149万円は、自己水の取水及び浄化並びに県営水道取水に要する経費であります。  2目配水及び給水費2億5,340万円は、配水場、配水管等の維持管理に要する経費であります。  3目業務費5,715万円は、検針料金等の業務に要する経費であります。  4目総係費1億1,871万8,000円は、事業全般に要する経費であります。  5目減価償却費2億5,969万9,000円は、固定資産償却費用であります。  6目資産減耗費505万円は、固定資産除却費用であります。  第2項営業外費用の予定額は3,724万円で、主なものは、1目支払利息及び企業債取扱諸費3,723万7,000円、企業債の利息であります。  第3項特別損失の予定額は10万1,000円であります。  第4項、1目予備費500万円を予定額とするものであります。  次に、196ページをお願いします。  資本的収入及び支出のうち、収入、第1款資本的収入の予定額は8億1,637万3,000円であります。その主なものは、第1項、1目企業債7億520万円、内訳は、配水場施設更新事業5億7,300万円、水道施設耐震化(管路)事業1億3,220万円であります。  第2項、1目工事負担金5,855万6,000円で、配水管布設工事等に伴う負担金であります。  第3項、1目分担金2,261万5,000円は、給水申し込みに係る加入者分担金であります。  第7項、1目県補助金3,000万円は、水道施設耐震化事業に係る県補助金であります。  次の197ページをお願いします。  支出についてであります。  第1款資本的支出の予定額は11億261万6,000円であります。その主なものは、第1項建設改良費の予定額9億5,426万2,000円で、1目建設費9億5,299万7,000円は、水道施設耐震化事業及び配水場施設更新事業等に要する経費を計上いたしました。  第3項、1目企業債償還金の予定額は1億4,549万9,000円であります。  第4項、1目過年度返還金の予定額は285万5,000円であります。  上水道事業会計の人件費につきまして、次の198ページの給与費明細書の総括をお願いいたします。本年度の人件費は、収益的支出及び資本的支出を合わせ、職員15人分の1億3,999万7,000円であります。  戻っていただきまして、189ページをお願いします。  第1条は、総則であります。  第2条 業務の予定量は、給水戸数2万6,400戸、年間総給水量680万3,000立方メートル、1日平均給水量1万8,638立方メートル、主要な建設改良事業は水道施設耐震化事業を含む配水管改良工事2億210万円、又吉配水場の配水設備更新工事5億7,915万円を予定しております。  第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるものであります。記載の内容は、先ほど御説明申し上げたとおりであります。  第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるもので、記載の内容は次のページにまたがりますが、さきに御説明申し上げたとおりであります。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億8,624万3,000円は、過年度分損益勘定留保資金1億1,648万4,000円、当年度分損益勘定留保資金1億6,975万9,000円で補填するものであります。  次のページをお願いします。  第5条 債務負担行為、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものであります。  第6条 企業債、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。  第7条 一時借入金の限度額は、1億5,000万円と定めるものであります。  第8条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、予定支出の各項間の経費と定めるものであります。  第9条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、次のページになりますが、職員給与費1億3,999万7,000円であります。  第10条 他会計からの補助金、一般会計からの補助を受ける金額は、150万円であります。  第11条 たな卸資産購入限度額は、1,087万3,000円と定めるものであります。  なお、198ページ以降に給与費明細書、継続費に関する調書、債務負担行為に関する調書、予定損益計算書、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書及び実施計画説明書を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。  以上で説明を終わります。 40: ◯議長加藤則之君)[52頁]  以上をもって、平成29年度各会計予算の説明は終わりました。  次に、議案第10号「津島市職員の給与に関する条例の一部改正について」から議案第12号「津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」までの以上3件の説明を求めます。        市長公室長 加藤敏明君〔登 壇〕 41: ◯市長公室長加藤敏明君)[52頁]  それでは、議案第10号「津島市職員の給与に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。  末尾の条例要綱をお願いいたします。  この条例は、給料表の職務の級の分類の基準となるべき職務を見直すことに伴い、等級別基準職務表を変更しようとするものであります。  改正の内容といたしましては、薬剤師、放射線技師、臨床検査技師、理学療法士など医療職などの職務の医療職給料表(2)及び保健師、助産師、看護師、専任教員の職務の医療職給料表(3)における職務の級ごとの標準的な職務を整理したものであります。  施行期日等につきましては、平成29年4月1日から施行するものであります。  続きまして、議案第11号「津島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。  末尾の条例要綱をお願いいたします。  この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が平成29年1月1日に施行されたことに伴い、所要の規定を整備しようとするものであります。  改正内容といたしましては、公務のために臨時、または緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができるが、要介護者の介護を行う職員に対しては適用させない規定を新設するものであります。  施行期日等につきましては、公布の日からであります。  続きまして、議案第12号「津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。  末尾の条例要綱をお願いいたします。  この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が平成29年1月1日に施行されたことに伴い、所要の規定を整備しようとするものであります。  改正の内容といたしましては、非常勤職員が育児休業を取得することへの制限緩和、育児休業に係る子の範囲を拡大したことに伴う同一の子に対して再度育児休業を取得できる特別の事情の規定の追加及び部分休業の取得可能時間について最長2時間から減じる時間として介護時間を追加するものであります。  施行期日につきましては、公布の日からであります。  以上で説明を終わります。 42: ◯議長加藤則之君)[53頁]  次に、議案第13号「津島市情報公開・個人情報保護審査会条例等の一部改正について」及び議案第14号「津島市市税条例の一部改正について」説明を求めます。        総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕 43: ◯総務部長渕上晴弘君)[53頁]  議案第13号「津島市情報公開・個人情報保護審査会条例等の一部改正について」御説明申し上げます。  末尾の条例要綱をお願いいたします。  この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、規定を整備しようとするものでございます。  改正の内容といたしましては、津島市個人情報保護条例におきまして、情報提供等記録の訂正を実施した場合の通知先につきまして、条例に基づく個人番号の独自利用事務においては、条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者とすることを追加するもののほか、法律の改正に伴う引用条項の条ずれなどを整備するものでございます。  施行の期日につきましては、平成29年5月30日から施行するものでございます。  次に、議案第14号「津島市市税条例の一部改正について」につきまして御説明申し上げます。  末尾の条例要綱をお願いいたします。  この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律及び特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定を整備するものでございます。  改正の内容といたしまして、1つ目といたしまして、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長に伴い、規定の整備を行うものでございます。  2つ目といたしまして、特定非営利活動促進法の一部改正に伴い、条例の規定中「仮認定特定非営利活動法人」の名称を「特例認定特定非営利活動法人」に改めるものでございます。  施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。  ただし、改正内容2につきましては、平成29年4月1日から施行するものでございます。  以上で説明を終わります。 44: ◯議長加藤則之君)[54頁]  次に、議案第15号「津島市介護保険条例の一部改正について」及び議案第16号「津島市遺児手当支給条例の一部改正について」説明を求めます。        健康福祉部長 安井賢悟君〔登 壇〕 45: ◯健康福祉部長安井賢悟君)[54頁]  それでは、議案第15号「津島市介護保険条例の一部改正について」御説明いたします。  末尾の条例要綱をお願いいたします。  この条例は、保険料区分が第1段階である方への第1号保険料軽減を平成29年度も継続するため、必要な事項を定めようとするものであります。  改正の内容につきましては、低所得者の第1号保険料軽減につきましては、消費税10%への引き上げが実施されることを前提に、市町村民税非課税世帯全体を対象として実施することとしており、平成28年度までは第1段階の方のみの軽減としておりました。  しかし、この消費税の引き上げが延期されたことに伴いまして、現行の第1段階の方への軽減を平成29年度も継続しようとするものであります。  なお、この条例は、平成29年4月1日から施行し、平成29年度の保険料について適用するものであります。  続きまして、議案第16号「津島市遺児手当支給条例の一部改正について」御説明いたします。  末尾の条例要綱をお願いいたします。  この条例は、児童福祉法の一部改正に伴い、規定の整理を行おうとするものであります。  改正の内容としましては、児童福祉法の一部改正により養子縁組里親が法定化されたことに伴い、同条例において引用する条項が改正され、項ずれが生じたことに伴い、規定を整理するものであります。  なお、この条例は、平成29年4月1日から施行するものであります。  以上で説明を終わります。 46: ◯議長加藤則之君)[54頁]  次に、議案第17号「津島市道路管理及び道路占用に関する条例及び津島市公共物管理条例の一部改正について」及び議案第18号「津島市工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について」説明を求めます。        建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕 47: ◯建設産業部長早川正美君)[55頁]  議案第17号「津島市道路管理及び道路占用に関する条例及び津島市公共物管理条例の一部改正について」御説明申し上げます。
     末尾の条例要綱をお願いいたします。  この条例は、愛知県道路占用料条例の一部改正に伴い、道路占用料及び公共物占用料の額を改定等しようとするものであります。  改正内容は、1つ目として、愛知県道路占用料条例の改正に伴い、市が管理する道路の道路占用料及び水路等の公共物占用料の額を改めるものであります。  2つ目として、電気事業法及び道路法施行令の改正に伴い、条例における引用条項を整理するため、規定を整理するものであります。  なお、この条例の施行期日は、平成29年4月1日とするものであります。  続きまして、議案第18号「津島市工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について」御説明申し上げます。  末尾の条例要綱をお願いいたします。  この条例は、工場立地法の一部改正に伴い、規定を整理するものであります。  改正内容は、第6次地方分権一括法の制定により、町村区域における緑地面積率等の市町村準則の制定権限及び事務処理権限が、平成29年4月1日以降、都道府県から町村に移譲されるため、工場立地法第4条の2第1項を初めとする都道府県に関する規定が削除されることに伴い、規定を整理するものであります。  なお、この条例の施行期日は、平成29年4月1日とするものであります。  以上で説明を終わります。 48: ◯議長加藤則之君)[55頁]  以上をもって、条例案の説明は終わりました。  続いて、議決案及び補正予算案の説明に入ります。  まず、議案第19号「市道の路線認定について」説明を求めます。        建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕 49: ◯建設産業部長早川正美君)[55頁]  議案第19号「市道の路線認定について」御説明申し上げます。  この案を提出いたしましたのは、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を必要とするためで、次のページの路線認定調書及び図面のとおり、喜楽町地内において1路線を新たに認定するものであります。  以上で説明を終わります。 50: ◯議長加藤則之君)[56頁]  次に、議案第20号「平成28年度津島市一般会計補正予算(第4号)について」のうち、第1条歳出について説明を求めます。  初めに、第2款総務費、第3款民生費、第4款衛生費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費及び第10款教育費について、順次説明を求めます。        市長公室長 加藤敏明君〔登 壇〕 51: ◯市長公室長加藤敏明君)[56頁]  それでは、議案第20号「平成28年度津島市一般会計補正予算(第4号)について」のうち、市長公室所管の補正予算について御説明申し上げます。  18、19ページをお願いいたします。  第2款総務費、第1項総務管理費、5目広報費、補正額300万円の減額は、11節需用費の印刷製本費で、広報紙の「市政のひろば」の1ページ当たりの単価の減及びページ数の確定によるものであります。  9目企画費、補正額1,818万7,000円の減額は、13節委託料、みんなで支えあうコミュニティリノベーション事業委託料で、これは国の地方創生推進交付金を活用する事業であり、補正予算(第1号)にて事業費2,200万円を予算計上いたしましたが、第1回の交付金の募集において不採択となり、事業内容を精査した上で第2回の募集に再申請を行ったところ、事業検討費用として事業費500万円が採択されました。12月に委託業者を指名競争入札し、そのため、交付金の範囲内で事業を実施することとしたことに加え、執行残が発生することとなったため、減額を行うものでございます。  続きまして、13目防災費、補正額200万円の減額は、19節負担金補助及び交付金のうち、地域防災組織育成事業助成金で、一般財団法人自治総合センター自主防災組織育成助成金を申請いたしました西小学校区コミュニティ推進協議会への助成事業が不採択となったことによるものであります。  以上で説明を終わります。        総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕 52: ◯総務部長渕上晴弘君)[56頁]  それでは、総務部所管の補正予算について御説明申し上げます。  補正予算書の18、19ページをお願いいたします。  第2款総務費、第1項総務管理費、6目財政管理費、補正額135万3,000円の増額は、ふるさとつしま応援寄附金として寄附されたもの及び基金利子をふるさとつしま応援基金に積み立てるものでございます。  以上で説明を終わります。        市民生活部長 加藤正喜君〔登 壇〕 53: ◯市民生活部長加藤正喜君)[56頁]  それでは、市民生活部所管の補正予算について御説明いたします。  補正予算書の18、19ページをお願いいたします。  第2款総務費、第1項総務管理費、19目コミュニティ推進費、補正額308万5,000円の減額は、神守小校区コミュニティセンター改修工事151万2,000円、町内会業務助成金133万8,000円、つしま歴史・文化のまちづくり提案事業補助金23万5,000円をそれぞれ減額するもので、金額の確定に伴い不用額を減額するものでございます。  続きまして、第3項、1目戸籍住民基本台帳費、補正額240万8,000円の増額は、個人番号カード等に旧姓の併記を可能とするため、既存の住民基本台帳システム改修に係る経費337万円の増額及び通知カード・個人番号カード交付事務に係る関連事務交付金の額の確定による96万2,000円の減額によるものでございます。  以上で説明を終わります。        健康福祉部長 安井賢悟君〔登 壇〕 54: ◯健康福祉部長安井賢悟君)[57頁]  それでは、健康福祉部所管の補正予算について御説明申し上げます。  予算書の20、21ページをお願いいたします。  第3款民生費、第1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、補正額324万7,000円の減額は、中国残留邦人等生活支援給付費の実績及び見込みによる減額と寄附金及び基金の利子を福祉基金に積み立てるものであります。  5目障がい福祉費、補正額2,847万2,000円の減額は、共同生活援助事業補助金及び重症心身障がい児・者短期入所利用支援事業補助金並びに障がい児通所給付費における実績及び見込みによる減額であります。  11目臨時福祉給付金給付事業費、補正額2,220万円の減額は、臨時福祉給付金の申請見込み及び業務委託費等の事務費の執行残、また年金生活者等支援臨時福祉給付金における申請見込みに伴う減額等であります。  第2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、補正額261万6,000円の減額につきましては、子育て応援券扶助費の実績及び見込みによる減額であります。  2目児童措置費、補正額1億4,522万円の減額につきまして、民間保育所補助金、特別保育等補助金及び児童手当の実績及び見込みによるものであります。  次の22、23ページをお願いいたします。  3目母子福祉費、補正額642万2,000円の減額につきましては、児童扶養手当扶助費の実績及び見込みによるものであります。  第4款衛生費、第1項保健衛生費、2目予防費、補正額2,714万4,000円の減額につきましては、予防接種委託料、がん検診等委託料及び個別勧奨による肝炎ウイルス検診委託料における実績及び見込みによる減額であります。  5目総合保健福祉センター費、補正額163万円の減額は、光熱水費の実績及び見込みに基づき減額するものであります。  第3項、1目医療対策費、補正額248万3,000円の減額につきましては、妊婦乳児健康診査委託料について、実績及び見込みに基づき減額するものであります。  30、31ページをお願いいたします。  第10款教育費、第4項、1目幼稚園費、補正額850万円の減額は、幼稚園就園奨励費補助金の実績及び見込みによるものであります。  以上で説明を終わります。        建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕 55: ◯建設産業部長早川正美君)[58頁]  それでは、建設産業部所管の補正予算について御説明申し上げます。  予算書の24、25ページをお願いいたします。  第6款農林水産業費、第1項農業費、4目農地費、補正額477万9,000円の減額でございます。説明欄の1番目、単独土地改良事業121万2,000円の減額は、農業用排水路の委託設計に伴う額の確定によるものであります。説明欄の2番目、広域団体負担事業390万8,000円の減額は、神守土地改良区への工事費補助金及び各種協議会への負担金であり、いずれも事業実施に伴う額の確定によるものであります。説明欄の3番目、県営事業34万1,000円の増額は、県が行う土地改良事業の額の確定に伴い負担金の額を増額するものであります。  第7款、第1項商工費、1目商工総務費、補正額206万円の減額は、滞在型観光地域再生プロジェクトとして地方創生推進交付金の交付申請をいたしましたが、国において補助対象事業の精査がなされたことから、事業費を減額するものであります。  第8款土木費、第1項、1目道路橋りょう総務費、補正額140万円の減額は、県の土地家屋調査士協会に委託する官民境界確認補助業務委託の実施件数の確定によるものであります。  3目道路新設改良費3,499万7,000円の減額は、県が行う河川改修事業の用地取得が不調となったことから、用地購入費を減額するものであります。  4目交通安全対策費、補正額530万円の減額は、光熱水費で道路照明灯の電気料として、燃料費調整単価の値下がりによるものであります。  次の26、27ページをお願いいたします。  5目社会資本整備費2億2,901万5,000円の減額は、国の社会資本整備総合交付金の内示及び額の確定により、委託料及び工事請負費等を減額するものであります。  第2項、1目下水路費1,000万円の増額は、県共同事業負担金ではありますが、国の補正予算に伴い、津島七宝名古屋線の排水路整備事業の促進を図るものであります。  第3項都市計画費、2目公園費236万円の減額は、歴史・文化ゾーン内でのポケットパークの整備について、事業内容の見直しを行ったことにより委託費等を減額するものであります。  第4項建築費、1目建築管理費、補正額939万4,000円の減額は、民間木造住宅の耐震診断・耐震改修業務及び狭あい道路拡幅整備事業に伴う委託料、工事請負費、補助金等で、いずれも実施件数の確定によるものであります。  以上で説明を終わります。        教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕 56: ◯教育委員会事務局長(長谷川秀敏君)[59頁]  それでは、教育委員会所管の補正予算について御説明申し上げます。  補正予算書の28、29ページをお願いいたします。  第10款教育費、第1項教育総務費、3目就学助成事務費、補正額は200万円の減額であります。19節負担金補助及び交付金は、私立高等学校授業料補助金の支給見込みから減額補正するものであります。  第2項小学校費、1目学校管理費、補正額は476万6,000円の減額であります。15節工事請負費458万9,000円の減額は、市立神守小学校における太陽光発電パネル等設置工事の事業費の確定による減額1,088万9,000円の減額及び国の補正予算を活用した市立北小学校の体育館のトイレ改修工事630万円の差額でございます。18節備品購入費は、愛知県の補助金を活用した教卓の購入事業の見込みから減額補正をするものであります。  2目教育振興費、補正額は410万円の減額であります。20節扶助費は、要・準要保護就学援助費の支給見込みから減額補正するものであります。  第3項中学校費、1目学校管理費、補正額は232万円の減額であります。11節需用費のうち修繕料は、神守中学校の校内放送設備、非常放送設備修繕の事業費確定に伴い減額補正をするものであります。18節備品購入費は、教卓の購入事業の見込みに伴い減額補正をするものであります。  2目教育振興費、補正額は519万5,000円の減額であります。19節負担金補助及び交付金は、中学校へ交付する補助額の見込みから減額補正するものであります。30、31ページをお願いいたします。20節扶助費は、要・準要保護就学援助費の支給見込みから減額補正をするものであります。  第5項給食共同調理場費、1目学校給食共同調理場費、補正額は292万円の減額であります。11節需用費の光熱水費は、執行見込みから減額補正をするものであります。  以上で説明を終わります。 57: ◯議長加藤則之君)[59頁]  次に、第11款公債費及び第12款諸支出金について、総務部長から一括説明を求めます。        総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕 58: ◯総務部長渕上晴弘君)[59頁]  それでは、公債費及び諸支出金について御説明を申し上げます。  予算書の30、31ページをお願いいたします。  第11款、第1項公債費、2目利子、補正額1,891万4,000円の減額は、平成27年度の借り入れ分が当初見込みより低利率で借り入れができたことによります減額でございます。  32、33ページをお願いいたします。  第12款諸支出金、第1項特別会計支出金、1目国民健康保険特別会計支出金から5目後期高齢者医療特別会計支出金までの補正額の合計は2,448万8,000円の減額で、各特別会計の事業費の見込み及び確定によるものでございます。  以上で説明を終わります。 59: ◯議長加藤則之君)[60頁]  以上で、歳出の部の説明は終わりました。  続いて、歳入の部並びに第2条 繰越明許費の補正、第3条 債務負担行為の補正及び第4条 地方債の補正について、総務部長から一括説明を求めます。
           総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕 60: ◯総務部長渕上晴弘君)[60頁]  それでは、歳入について御説明を申し上げます。  予算書の12、13ページをお願いいたします。  第13款国庫支出金、第1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金の補正額は1,726万7,000円の増額でございます。  第2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金から5目教育費国庫補助金までの補正額の合計は1億5,379万9,000円の減額でございます。  第14款県支出金、第1項県負担金、1目民生費県負担金の補正額は2,926万1,000円の減額でございます。  14、15ページをお願いいたします。  第2項県補助金、2目民生費県補助金から8目教育費県補助金までの補正額の合計は2,260万4,000円の減額でございます。  第3項委託金、2目民生費委託金の補正額は27万円の減額でございます。  第15款財産収入、第1項財産運用収入、2目利子及び配当金の補正額は115万2,000円の減額でございます。  第2項財産売払収入、1目不動産売払収入の補正額は3,351万5,000円の減額でございます。  16、17ページをお願いいたします。  第16款、第1項寄附金、1目一般寄附金及び2目社会福祉費寄附金の補正額の合計は336万3,000円の増額でございます。  第17款繰入金、第2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金の補正額は3億1,900万円の減額でございます。  第18款、第1項、1目繰越金の補正額は3,791万8,000円で、前年度繰越金でございます。  第19款諸収入、第5項、6目雑入の補正額は200万円の減額でございます。  第20款、第1項市債、2目農林水産業債から7目教育債までの補正額の合計は1億1,140万円の減額でございまます。  最初のページをお願いいたします。  議案第20号「平成28年度津島市一般会計補正予算(第4号)について」は、第1条として、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6億1,445万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ206億8,685万6,000円とするものでございます。  第2条として、繰越明許費の追加は、「第2表繰越明許費補正」によるものでございます。  第3条 債務負担行為の追加及び変更は、「第3表債務負担行為補正」によるものでございます。  第4条 地方債の追加及び変更は、「第4表地方債補正」によるものでございます。  以上で説明を終わります。 61: ◯議長加藤則之君)[61頁]  以上をもって、議案第20号の説明は終わりました。  次に、議案第21号「平成28年度津島市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」及び議案第22号「平成28年度津島市介護保険特別会計補正予算(第3号)について」説明を求めます。        健康福祉部長 安井賢悟君〔登 壇〕 62: ◯健康福祉部長安井賢悟君)[61頁]  それでは、議案第21号「平成28年度津島市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」御説明申し上げます。  初めに、歳出について御説明申し上げます。  8、9ページをお願いします。  第2款保険給付費、第1項療養諸費、2目退職被保険者等療養給付費、補正額7,200万円の減額及び4目退職被保険者等療養費、補正額280万円の減額は、退職被保険者等の療養給付費及び療養費の実績及び見込みによるものであります。  第2項高額療養費、2目退職被保険者等高額療養費、補正額870万円の減額は、退職被保険者等の高額療養費の実績及び見込みによるものであります。  第7款、第1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業拠出金884万6,000円の増額は、国民健康保険団体連合会に拠出する高額医療費共同事業拠出金の額の確定に伴い不足額を補正するものであります。  続きまして、歳入について御説明いたします。  前に戻っていただきまして、6、7ページをお願いいたします。  第2款国庫支出金、第1項国庫負担金、2目高額医療費共同事業負担金、補正額221万2,000円の増額は、歳出で御説明いたしました高額医療費共同事業拠出金の額の確定によるものであります。  第3款、第1項、1目療養給付費交付金、補正額5,936万6,000円の減額は、退職被保険者等療養給付費の減額に伴う交付金の減額であります。  第5款県支出金、第1項県負担金、1目高額医療費共同事業負担金、補正額221万2,000円の増額は、高額療養費共同事業拠出金の額の確定によるものであります。  次に、第7款、第1項繰入金、1目一般会計繰入金、補正額1,971万2,000円の減額につきましては、保険基盤安定繰入金の確定によるものであります。  最初のページをお願いいたします。  平成28年度津島市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによるものであります。  第1条として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,465万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ74億7,555万5,000円と定めるものであります。  続きまして、議案第22号「平成28年度津島市介護保険特別会計補正予算(第3号)について」御説明申し上げます。  初めに、歳出について説明いたします。  8、9ページをお願いいたします。  第1款総務費、第1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修費補助金の額の確定により財源を振りかえるものであります。  前に戻っていただきまして、6、7ページをお願いいたします。  歳入について御説明申し上げます。  第2款国庫支出金、第2項国庫補助金、4目介護保険事業費国庫補助金、補正額33万円につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修費補助金の額の確定によるものであります。  第6款繰入金、第1項、1目一般会計繰入金、補正額33万円の減額につきましては、先ほど説明しました国庫補助金を受け入れるため、一般会計からの繰入金を減額するものであります。  最初のページをお願いいたします。  平成28年度津島市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによるものであります。  第1条としまして、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものであります。  以上で説明を終わります。 63: ◯議長加藤則之君)[62頁]  次に、議案第23号「平成28年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について」説明を求めます。        上下水道部長 高橋 宏君〔登 壇〕 64: ◯上下水道部長(高橋 宏君)[62頁]  議案第23号「平成28年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について」御説明いたします。  平成28年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによるものであります。  第1条 地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第1表繰越明許費」によるものであります。  次のページをお願いします。  繰越明許費の内容につきましては、第2款、第1項建設費、流域関連公共下水道事業で、金額は4億3,834万1,000円であります。  以上で説明を終わります。 65: ◯議長加藤則之君)[63頁]  次に、議案第24号「平成28年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について」説明を求めます。        健康福祉部長 安井賢悟君〔登 壇〕 66: ◯健康福祉部長安井賢悟君)[63頁]  それでは、議案第24号「平成28年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について」御説明申し上げます。  初めに、歳出について御説明いたします。  8、9ページをお願いいたします。  第2款、第1項、1目後期高齢者医療広域連合納付金、補正額444万6,000円の減額につきましては、保険料の均等割額の軽減分を負担する平成28年度基盤安定負担金の額の確定によるものであります。  前に戻っていただきまして、6、7ページをお願いいたします。  歳入について御説明いたします。  第3款、第1項繰入金、1目一般会計繰入金、補正額444万6,000円の減額につきましては、一般会計の繰入金でございます。  最初のページをお願いいたします。  平成28年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによるものであります。  第1条として、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ444万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億6,848万8,000円と定めるものであります。  以上で説明を終わります。 67: ◯議長加藤則之君)[63頁]  以上をもって、提出議案に対する説明は全部終了いたしました。  ここで15分間休憩いたします。        午後 2時37分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午後 2時52分 開議 68: ◯議長加藤則之君)[64頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより、提出議案に対する質疑に入ります。  まず、議案第1号「平成29年度津島市一般会計予算について」質疑を願います。  質疑はありませんか。 69: ◯15番(本田雅英君)[64頁]  それでは、一般会計の第12款諸支出金、病院会計の支出金は前年度より約2億円余り増額というふうになっているんですが、この説明をいただけますか。 70: ◯総務部長渕上晴弘君)[64頁]  諸支出金、病院への繰り出しにつきましては、地方公営企業繰り出し基準に基づきまして繰り出しをしているものでございますが、病院事業のほうが大変厳しい状況にありますものですから、その状況を踏まえまして、繰り入れの算出方法につきまして、必要額の算定方法につきまして病院と協議した結果、繰り出し基準内での見直しを行ったものでございます。具体的には、救急医療の確保に関する経費ですとか高度医療に関する経費につきまして見直しを行ったものでございます。以上でございます。 71: ◯15番(本田雅英君)[64頁]  繰り出し基準を見直して増額というお話ですが、じゃあ繰り出しの項目としては、病院の経費の14項目あるわけですね。全てが増額ということはないと思うんですが、その辺は主にふえたものの金額、そして減額になったもの、この点についてお尋ねします。
    72: ◯総務部長渕上晴弘君)[64頁]  見直した結果につきましては、主にふえたものとしましては、救急医療の確保に要する経費といたしまして1億2,000万円ほど、また高度医療に要する経費につきまして3,100万円ほど、小児医療に要します費用につきまして1,600万円ほど、リハビリテーション医療につきまして1,200万円ほど増額をいたしました。減額につきましては、共済費の追加費用に関するものですとか児童手当に関するものみたいに人数により変更するものがございます。また、企業債の利子等につきましても見直しをした結果、減額となっております。また、周産期医療に関する費用につきましても減額となっております。以上でございます。 73: ◯15番(本田雅英君)[64頁]  そうしますと、これは毎年度、基準自体を見直すということですか。毎年度、変わるわけですか。これは平成29年度の予算ですよね。平成30年度も、また見直したら変更になるということですかね。 74: ◯総務部長渕上晴弘君)[64頁]  病院につきましては、平成28年度、4億円の貸し付けを行ったわけでございまして、大変厳しい状況にございます。ですので、平成29年度からの病院の健全化計画の中におきまして、一般会計からどのように繰り入れていくかというところの見直しをさせていただきまして、一定の金額、今年度でいきますと2億円の見直しを行ったわけでございます。毎年度毎年度見直すという形ではなく、今考えていますのは、今回1回見直しをさせていただきましたので、この見直した結果に基づきまして、病院の健全化の計画に寄与していきたいというふうに考えております。 75: ◯議長加藤則之君)[65頁]  ほかに質疑はありませんか。 76: ◯19番(小山高史君)[65頁]  それでは、議案第1号「平成29年度津島市一般会計予算について」、先ほどの市長がされた施政方針をもとに議案質疑ということで3点、3回質疑をさせていただきたいと思います。  先ほどの市長の施政方針の中でもありました、このマニフェストにも直結する部分だと思いますが、つしま成長戦略の3点目、地域の特性を生かした交流都市、つしまについてるる説明があったと思うんですけど、その中でも、平成28年度、本年度から続いております国の地方創生の交付金を活用した事業について、委託料として主なものが5点ほど上がっておりますので、その全てにおいて事業概要、そして金額の内訳についてお伺いをしたいと思います。  まずは地方創生加速化交付金、こちらから初年度、平成28年度は100%補助額、そして平成29年度は50%の補助額となりますが、まず津島にぎわい創出プロジェクト事業委託料1,600万円、続いて町家まちなか小商い創出支援事業委託料1,000万円、平成28年度は50%の補助、そして平成29年度も50%の補助となっております地方創生推進交付金のほうから、滞在型観光地域再生プロジェクト委託料2,499万7,000円、そして、伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業委託料4,050万円、そして、みんなで支えあうコミュニティリノベーション委託料2,650万円について、それぞれ事業概要と委託料の金額の内訳についてお答えください。 77: ◯市長公室長加藤敏明君)[65頁]  それでは、私のほうからは、市長公室所管の津島にぎわい創出プロジェクト委託料及び滞在型観光地域再生プロジェクト委託料の事業概要と事業費について御答弁を申し上げます。  まず初めに、津島にぎわい創出プロジェクト事業は、まちの魅力を掘り起こし、磨き上げを行い、効果的に情報発信をすることによりまちのイメージアップを図り、まちに誇りを持つ住民をふやすとともに、交流人口がふえることにより、まちににぎわいが創出し、ひいては人口流出に歯どめをかけ、移住・定住人口の増加にも寄与することを目的として実施をいたすものでございます。  本事業の事業概要といたしましては、平成28年度から実施をしているプロジェクトを、平成29年度はさらに発展・拡充して実施をしてまいります。具体的な事業内容といたしましては、平成28年度実施をいたしました町なかの名所・旧跡等をめぐるまち歩きツアーに、平成29年度は、食事、体験、クイズ等を組み合わせるなどの付加価値をつけたツアーや市外の地域資源も含めたツアーを企画する津島市探訪、津島の魅力を掘り起こし、再発見をして、受賞作品を通して津島の魅力を情報発信する短編小説コンテストや映像による魅力発信や短編小説コンテストの受賞作品を映像化することを目標に、映像制作の方法、技術を学ぶ映像制作ワークショップ、津島OSHI、津島おもてなしステーション、津島おもてなしコンシェルジュ人材育成につきましては、継続して募集、登録及び育成を予定いたしております。  本事業の委託料の1,600万円の内訳につきましては、津島市探訪800万円、短編小説コンテストと映像制作ワークショップ600万円、津島OSHI、津島おもてなしステーション、津島おもてなしコンシェルジュ人材育成200万円であります。  なお、本事業の財源につきましては、これから申請をいたします国の地方創生推進交付金及び愛知県の元気な愛知の市町村づくり補助金を充当する予定でございます。  次に、滞在型観光地域再生プロジェクト事業につきましては、市内の宿泊施設を確保し、滞在時間を延ばすことにより人の流れを生み出し、まちの雇用、にぎわいを創出するため、国の地方創生推進交付金事業の2年目の継続事業となります。  平成29年度は、1年目のモニタリング調査の結果を踏まえ、数軒の空き家物件を宿泊施設やゲストハウスとして改修をしてまいります。2次モニタリング事業といたしましては、改修した物件や協力を得られた寺院を滞在施設として利用したモニター調査を行います。  また、その結果を受けて滞在施設の追加改修を行います。事業費は全体で2,499万7,000円を予定いたしております。この2,499万7,000円の内訳につきましては、2次モニタリング事業で1,999万7,000円、追加改修で500万円であります。以上でございます。 78: ◯市民生活部長加藤正喜君)[66頁]  私からは、みんなで支えあうコミュニティリノベーション事業について御答弁申し上げます。  このみんなで支えあうコミュニティリノベーション事業でございますが、地域の空き家を活用し、近隣に住む高齢者から子供までの多様な世代の人が交流するスペースを設置いたしまして、互いに顔の見える関係を築き、相互に助け合える仕組みを整えることで、コミュニティの再構築を図ることとしております。  また、空き家を有効活用することによりまして、空き家老朽化等による地域住民の不安解消を図るものでございます。  事業概要といたしましては、平成28年度は、市長公室企画政策課におきまして、事業開始に必要な各種調査及び交流施設の構想・検討を実施しております。平成29年度におきましては、モデル施設となる空き家の選定、整備を行うとともに、想定されます利用者による施設の利用方法の検討を行ってまいります。  施設の利用に当たりましては、コミュニティの活性化についてのノウハウを有するNPO団体等と連携を図ることで、より円滑な施設運営に努めてまいります。また、施設におきましては、子供向けの体験型イベントや施設に集う方の得意分野を生かした講座などを開催するほか、施設の運営主体を形成するためのワークショップも開催する予定をしております。事業費は2,650万円を予定いたしております。本年度の委託料の2,650万円の内訳につきましては、モデル施設の選定、借り受けで290万円、モデル施設の整備で600万円、モデル地区における課題調査のためのアンケートで60万円、市民による利用方法の検討で300万円、モデル施設の運営で600万円、モデル施設における企画の実施で600万円、運営主体形成のためのワークショップで200万円であります。以上でございます。 79: ◯建設産業部長早川正美君)[67頁]  私のほうからは、平成29年度に地方創成推進交付金を活用して事業を実施いたします2つの事業について御説明申し上げます。  まず1つ目の町家まちなか小商い創出支援事業につきましては、商店街の空き店舗を活用して、門前町天王通の再生を図るため、駅前天王通、津島神社周辺といったエリアごとの活用方法についてのワークショップを開催し、活性化に向けた具現化の取り組みを行い行います。  また、観光客を誘致できるよう当市ならではの体験プログラムの試験運用や、創業者や出店希望者と空き店舗をマッチングさせる仕組みを構築する等、事業費は1,000万円を予定しております。1,000万円の内訳につきましては、事業提案、ワークショップ、企画運営等で500万円、体験プログラム試験運用、マッチングシステム構築費用で500万円であります。  事業スケジュールにつきましては、3月の中旬ごろに国の地方創生推進交付金の申請を行い、4月下旬に採択公表、5月下旬に交付決定がされる見込みであり、採択結果によっては事業内容の変更もございます。  続きまして、2つ目の伝統の食と農でつなぐ人と地球にやさしいまちづくり事業につきましては、市街化区域内の未活用の農地に農園を開設し、食や農業生産に関心の高い人たちにより組織したグループが運営を行い、収穫した農産物の加工、商品開発等の高付加価値化を行うなど、企業化を図るものでございます。  なお、本事業の実施に当たりましては、JAなどと連携しながら進めてまいります。  平成29年度は、地方創生の交付金の2年目の継続事業となりますが、農園塾や食に関するセミナーの本格実施、農園の整備、商品化に向けた地元農産物を使用したメニュー開発、農産物の加工販売に向けた施設整備等を進める予定をしておりまして、事業費は4,050万円を予定しております。4,050万円の内訳につきましては、食に関するセミナー、農園塾の運営で1,200万円、農園の整備等で1,550万円、商品化に向けたメニュー開発、農作物の加工販売施設整備で1,300万円を予定しております。以上でございます。 80: ◯19番(小山高史君)[67頁]  説明があったとおり、国の交付金、一部県の補助金を使う、申請を出して、そこから採択決定が出れば事業を進めていくというようなお話もありました。  この5つの事業を全て足すと1億円以上になる事業委託料となるわけですね。先ほども言いましたけど、50%は国だったり、一部県でも出るということなんですが、約5,000万円は市民の皆さんの税金からと。もとを正すと国の交付金も国民の税金ということになるわけですが、たくさん税金を使うことには変わりはありませんが、委託事業ですから、大体平成28年度から進めていって、3年計画だったり4年計画で進めている事業が多々あると思いますが、この平成29年度は今の事業概要、内訳で計画どおり進むと考えておりますが、次々年度以降、平成30年度以降、この事業がどのように進んでいくのか、その展開だったりとか、市が求める事業の姿というのを、見解をお示しください。 81: ◯市長公室長加藤敏明君)[68頁]  平成30年度以降の事業展開はという御質問でございます。  平成30年度以降の事業展開につきましては、津島にぎわい創出プロジェクト事業は、平成29年度から平成31年度までの3カ年の事業期間で、地方創生推進交付金の申請を行う予定でございます。国の地方創生推進交付金の交付年度が終了したころには、全国の方々の津島市の認知度が上がり、通年でまち歩きツアーを開催して、まちが活力を取り戻してにぎわいを創出し、地域住民が郷土への誇り、愛着を持ち、住んでみたいまち、住み続けたいまちになっていることを目指してまいります。  次に、滞在型観光地域再生プロジェクト事業でございますが、平成30年度には旅行会社と拠点滞在型の観光ツアーを企画・実施し、以降、実施団体が自走していくことを目指してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 82: ◯市民生活部長加藤正喜君)[68頁]  みんなで支えあうコミュニティリノベーション事業でございますが、平成30年度には、平成29年度に引き続きまして、モデル施設の運営、施設における講座等の開催を行うとともに、施設の運営主体を形成するためのワークショップによる地域住民等の組織化、利用者による施設の評価、市内の他の地域への展開に向けた検討を実施する予定でございます。  平成31年度以降につきましては、施設利用者からの会費や講座受講料、イベント参加費などの収入によりまして、地域住民みずからが主体となって運営していくことを目指すとともに、コミュニティの再活性化や地域独自の課題解決につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 83: ◯建設産業部長早川正美君)[68頁]  町家まちなか小商い創出支援事業でございますが、平成30年度には、平成29年度に引き続き構想を具体化するためのワークショップを開催し、体験プログラムにつきましては、プログラム数や店舗数の増加を図り、マッチングシステムにつきましては、物件のデータベース化を図り、以降、実施団体が自走していくことを目指しております。  続きまして、伝統の食と農でつなぐ人と地球にやさしいまちづくり事業でございますが、平成30年度には、平成29年度に引き続き農園塾や食に関するセミナーを実施するほか、平成29年度に整備した農園で栽培、組織化したグループによる自立運営に向けた検討や農作物の加工販売を実施する予定でありまして、以降、実施団体が自走をしていくことを目指しております。以上でございます。 84: ◯19番(小山高史君)[69頁]  議案質疑ということで、3回目ということで最後になりますが、先ほどお答えいただいた事業委託料に関しましては、まちづくりだったりとか観光の再生、そして地域コミュニティの再生ということが目的とされた事業委託ということではありますが、本当にこの1億円以上のお金を使って、市民の約5,000万円以上の税金を使って行う事業ということで注視されていくわけです。中身については、意見だったりとか注文というのは、一般質問等でそれぞれされると思いますが、本当にこの事業の委託料の中身については、我々議員として注視していかなければならないなと思っております。  また、さきの市長の施政方針でもありました、本市においては将来の財政見通しは非常に厳しい状況だと。そして、将来世代へ過大な負担を残さないため、不断の行財政改革を行い、持続可能な市政運営に努めてまいるというお言葉があったわけですね。その言葉がありながらも、こういう多大な税金を使った事業を行うということで、これは必要なことだということで、市長さんの御判断だと思います。  ただ、財政当局に関しましても、平成29年度の当初予算編成に当たって、一層の事務事業の見直し、経費の削減を行っていくという見解も示されておりますが、この平成29年度一般会計全般の予算編成においてどのように取り組んだのか、今後の財政運営も重ねてどのように考えているのか、見解をお示しください。 85: ◯総務部長渕上晴弘君)[69頁]  それでは、平成29年度当初予算編成につきまして御答弁申し上げます。  平成29年度当初予算の編成につきましては、その年度に見込まれる事業費及び一般財源をあらかじめ各部局に配分し、その予算枠の範囲内で予算編成を行う枠配分方式で実施させていただきました。あわせまして、厳しい財政状況を鑑みまして、一般事務経費につきましては、前年度比5%削減を行うとともに、施設の改修や修繕につきましては、緊急的なものということにさせていただきました。  こうした中におきましても、真に必要な分野に対しましては、限られた財源を重点的かつ効果的に配分する選択と集中を基本といたしまして、予算編成をいたしたところでございます。  なお、今後の財政運営につきましては、引き続き国・県の設けました財政措置を最大限活用するとともに、市債につきましても、必要最小限の発行にとどめてまいりたいというふうに考えております。  また、財政調整基金残高を確保していくことが重要であるため、年度途中での財源の状況を十分に確認しながら、可能な限り基金の取り崩しの取りやめに努めて、財政健全化に十分配慮し、将来安定した財政運営に取り組んでまいりたい、そのように考えております。 86: ◯議長加藤則之君)[69頁]  ほかに質疑はありませんか。 87: ◯13番(伊藤恵子君)[70頁]  それでは、議案第1号、平成29年度一般会計予算についてお尋ねします。  まず、この予算には随所にマイナンバーに関連する予算が計上されていると思うんですけど、マイナンバーの今の状況をちょっとお尋ねしたいと思います。  マイナンバーの通知カード及びマイナンバーカードの現在の交付状況はどうなっているのでしょうか。特に通知カード、御本人に12桁の番号を通知するわけですけれども、これすらいまだ届いていない方がいらっしゃるということですが、今、津島では何人の方が渡っていないのかということをお答えください。  また、こうした交付に当たって、トラブルはなかったのかどうか。そして、今度の当初予算でマイナンバーに関連する予算はどれほどになるのか、お答えください。  それから2点目は、西尾張地方税滞納整理機構負担金45万円計上されているわけですけれども、この滞納整理機構というのは、平成23年度から3年間の時限でスタートして、平成26年度、さらに3年延長されました。西尾張ブロック9市町村が全部今まで加入されておりましたけれども、平成29年度、新年度からまた新たにこれが延長されるということで、脱退される自治体があると聞いています。来年度予定される機構の加入状況、脱退される市町村と脱退する理由というのはどういったものか、わかる範囲でお答えください。  また、この滞納整理機構につきましては、私も以前より質問等で法的根拠がないと、そういうところで税を徴収していいのかということを指摘させていただいておりますけれども、津島市が今度も加入するということで予算が計上されているわけです。津島市が加入し続ける理由は何でしょうか、お答えください。  最後に、この負担金が平成28年度は29万円、それが45万円に今度増額されますけれども、その理由についても御説明ください。  最後に、国民健康保険に関することで、この当初予算の中に平成30年度から国保の運営が市から県に移行されるという、こういう準備のための国庫補助金1,697万8,000円が計上されています。この県への広域化ですね、いわゆる国保の広域化の準備がどこまで進んでいるのか、進捗状況についてお答えいただきたいんですけど、特に県と市町村の仕事の分担、役割はどうなっていくのか。そして、保険税が今一番問題だと思いますけれども、これまでは町が独自に決めていましたが、この保険税についてどのように決定されていくのか、お答えください。 88: ◯総務部長渕上晴弘君)[70頁]  それでは、私のほうからは、西尾張地方税滞納整理機構につきましてお答えさせていただきます。  まず加入状況と脱退される自治体の脱退の理由につきましてでございますが、西尾張地方税滞納整理機構につきましては、西尾張ブロック9市町村が参加しておりましたが、平成29年4月からは、一宮市、蟹江町、飛島村の3市町村が脱退することとなりました。各自治体の脱退の理由につきましてでございますが、一宮市は、もともと市の中に特別滞納整理室がありまして、現在の機構の役割とかぶっているということが理由だそうでございます。蟹江町につきましては、収入未済額の縮減ができて当初の目的を達成したということで、今回脱退されるということでございます。飛島村につきましては、税務課として、賦課と徴収と兼ねているため、人材の確保が難しいということでございまして、今後全く参加をしないというわけではなく、参加できるようになればまた再度参加したいというふうにお聞きしております。  また、2つ目につきまして、津島市が加入し続ける理由ということでございますが、津島市といたしましては、滞納整理機構のほうに職員を派遣することによりまして、1つは職員の研修が目的でございまして、県職員の指導のもと徴収実務のノウハウが習得でき、実戦経験を踏まえて、今後の徴収事務に生かしていくことができると考えております。また、西尾張の他の自治体とも情報交換ができるところもあるというふうに考えております。研修後は市に戻って、機構で学んできたこと、知識・経験を他の市職員に共有することもできまして、職員の資質向上が図られるものと考え、参加することとしております。  3つ目の負担金が増額した理由につきましては、今回、平成28年度から平成29年度で額が増額となっております。これは、やはり3市町村が脱退したため、9市町村で負担していたものが6市町村での負担となるため、増額になったものでございます。以上でございます。 89: ◯市民生活部長加藤正喜君)[71頁]  私からは、マイナンバー制度関係についてお答えさせていただきます。  マイナンバーカードにつきましては、平成29年1月末現在、申請者数が5,406人で、申請率8.5%、交付者数4,684人で、交付率7.4%となっております。マイナンバー通知カードにつきましては、平成29年2月23日現在、市役所に267通残っております。この残っておりますマイナンバー通知カードを減らす対策といたしまして、現在、定期的に市役所に取りに来ていただくよう案内通知をお出しするとともに、居住実態調査を行っております。マイナンバーカード交付事務に関するトラブルにつきましては、現在のところ大きなトラブルはございません。  マイナンバー制度に関する平成29年度当初予算の措置につきましては、市民生活部に関係する予算では、市民課におきまして、地方公共団体情報システム機構への通知カード・個人番号カード関連事務交付金といたしまして630万9,000円予算計上いたしております。以上でございます。 90: ◯健康福祉部長安井賢悟君)[71頁]  それでは、私のほうからは、国民健康保険制度改革について御答弁いたします。  平成30年度から国民健康保険の制度改正がされることに伴いまして、都道府県は、国保事業費納付金及び標準保険料の決定・公表を行ってまいります。また、保険給付に必要な費用全額を市町村に対して支払うということになります。これに対しまして、市町村につきましては、都道府県から示された標準保険税率を参考に、実際の保険税率を決定、賦課、徴収し、国保事業費納付金を都道府県に支払うこととなります。  愛知県では、現在、県職員及び代表市町村職員による愛知県国保運営方針連携会議におきまして統一的な運営方針の策定を初め、各市町村が納付する国保事業費納付金及び標準税率に関する事項等さまざまな案件について意見交換及び意見調整を行っているところであります。  津島市が採用していく保険税率につきましては、県のほうがいろいろと試算のほうをしておりますが、平成29年12月以降に県から最終的に示される標準保険税率を参考にしまして、国民健康保険運営協議会において審議し、答申を得た上で平成30年3月の議会で条例改正等を上程していくという運びになってこようかというふうに考えております。以上でございます。 91: ◯13番(伊藤恵子君)[72頁]  マイナンバーに関することで、通知カード、お知らせするカードがいまだに267通、市役所に残っていると。津島市民の中でも267人の方が通知番号を知らないということですけれども、この中に受け取り拒否、届くんだけれども受け取らないという方は何人ぐらいいらっしゃるか、お答えください。  また、先ほど当初予算で630万円ほどと言われましたけど、これはマイナンバーのカードの交付のみの予算だと思うんですね。中間サーバープラットホーム利用負担金や、それぞれの各部署でマイナンバーを使ってのシステム改修など、さまざまな予算が入っていると思いますので、今回各課ばらばらですので、ぜひマイナンバーに関してどのぐらい使ったかを一度精査していただきたいというのは要望しておきたいと思うんですけど、この630万円、マイナンバーカードの交付のためということですが、平成29年度、どのぐらいの市民の方にカードを普及しよう、交付しようという見込みをされておられるのか、お答えください。  それともう一つ、国保の方ですけれども、今、愛知県のほうで算定をしているということですが、愛知県のほうは、算定方式で2方式、3方式という中で、津島市は、今資産割も含めて4方式の算定方法となっていると思うんですけれども、この辺、県の方針と津島市の資産割に対する考え方が今ありましたら、お答えいただきたいと思いますけれど、お願いいたします。 92: ◯市民生活部長加藤正喜君)[72頁]  マイナンバー通知カードの受け取りの拒否をしている方の件数でございますが、37件でございます。平成29年度のマイナンバーカードの交付は2,500人を見込んでおります。以上でございます。 93: ◯健康福祉部長安井賢悟君)[72頁]  津島市が現在採用している国民健康保険税の算定方式は、資産割も含めた4方式ということで、県下でも最も多くの市町村が採用している算定方式であります。県のほうは、2方式、または3方式で標準税率を算定するということでございますが、今後は県から示される標準税率の試算結果を参考にしながら、算定方式の変更なども含めて視野に入れて慎重に検討し、国民健康保険運営協議会のほうで審議の上、決定をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 94: ◯13番(伊藤恵子君)[73頁]  最後になりますので、国保のことで、平成30年度から始まる広域化の保険税が直前の平成30年3月議会に出てくると。本当に国民健康保険税が高くて払えないという方が多いわけですね。先ほどの西尾張地方税滞納機構も市税、県税を中心にということなんですが、一番多いのが実は国保税なんですね。国保税の滞納というのが本当に多いという中で、この保険税がどうなるかということが直前までわからないというのはどうかということなんですが、埼玉県では、もう県の方針が出ているんですね。埼玉県でどうなるかというと、市町村それぞれ保険税は今まで個別で算定していたわけですから、最も保険税が上がる自治体が7割も増になると。7万円の保険税が12万円にもなるという試算が出て、今、埼玉県の市町村では本当に大わらわと。一番高いところは1.7倍、平均で1.3倍ということで保険税が上がるということが、今、埼玉県で起こっているわけですね。  愛知県では、これがいつ出てきて、今までの国保加入者の方々が払えるような試算を津島市がしていくかという猶予もないんじゃないかと思うんですけど、このように高くなってしまうのは、これまで自治体独自で、保険税が余りにも高額で払えないという市民への支援で、一般会計から法定外繰り入れというものを各市町村それぞれ頑張って入れて保険税を引き下げてきたというものがあるんですが、この広域化になって保険税の緩和措置として繰り入れてきた法定外繰り入れができなくなるのではという懸念が今あるわけです。住民への独自の負担軽減ができなくなるので、非常に市町村は、行政側からいえば予算が少なくて済むんですけど、やっぱり市民のための皆保険の国保税が高くなって、ますます滞納者が多くなるという懸念があるわけですね。  一般会計への繰り入れは、今どのように国や県で方針が出されているのか、わかれば御説明いただきたいということと、先ほど言った3月まで待てないと。もっと早く県の算定をもらって、市町村で独自に算定をする市町村の国保運営委員会委員協議会で審議をする時間を持つように、ぜひ国に求めていっていただきたいと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。 95: ◯健康福祉部長安井賢悟君)[73頁]  国民健康保険制度の改革後においても、一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、保険税の減免分や福祉医療波及減額分、保険事業費負担分と、決算補填目的以外の法定外繰り入れというものは認められております。  なお、突発的な保険給付の上昇や保険税の収納不足により財源不足が生じた場合は、県に設置されます財政安定化基金から交付、または貸し付けの措置がされるため、決算補填目的の法定外繰り入れは行う必要がないこととされております。  また保険税の決定につきましては、先ほど平成29年12月以降という形でお話をさせていただきましたが、それ以前に県のほうから仮算定というものの数字が出てまいります。そういった数字等を入手しながら、少しでも早く概略がわかるように、保険税の算定ができるようにしてまいりたい。また、県の方に対しても少しでも早く結果のほうを示していただけるように、こちらのほうからも要望していきたいというふうに考えております。以上であります。 96: ◯議長加藤則之君)[74頁]
     ほかに質疑はありませんか。 97: ◯17番(垣見信夫君)[74頁]  諸支出金についてお尋ねをしておきます。  諸支出金といいましても、企業会計への支出金で、企業会計は病院と下水と上水と3つあるわけですが、先ほどの本田議員の話とちょっと一緒になるところがあるんですが、今年度は約2億円の増ですね。13億6,300万円ということですが、昨年度の病院の企業会計は、非常に大きな減額補正をしましたよね。理由は収益が上がらなかったと、こんなことでなったわけですが、この13億6,300万円、くどいようですが、この算出基礎、これほとんど国や県からの補助金があるわけじゃありません。公営病院を経営しているからといって、交付金としては一部算入されて交付金が来ますが、直接の補助金はあるわけじゃありません。  そこで気になるのが、13億6,300万円という大きなお金ですので、再度この算出に至った経緯、少なくともこれだけぐらいあればいいんだろうという目勘定といいますか、勝手に決めた数字ではないと思いますので、その辺を明らかにしてください。 98: ◯総務部長渕上晴弘君)[74頁]  企業会計への繰出金につきましては、総務省のほうから繰り出しに関します基準が出ております。その基準の範囲内で一般会計から繰り出すという形になります。今回は、繰り出し基準の範囲内で見直しをさせていただくことといたしました。具体的には、救急医療の確保に要する経費につきまして、従来、収益の中に含めておりました救急患者の収益を除くことによりまして1億2,000万円ほどの増額となりました。また高度医療に要する経費につきましては、高度医療機器に係ります保守料の2分の1を補助金の算定に追加いたしましたことによりまして、3,000万円増額となりました。  このほか、算定方法には変更はないんですけれども、建設改良に要する経費につきましては、企業債元利償還金の増加によりまして4,000万円の増額となっております。  このような形で、市民病院につきましては慢性的な資金不足が続いておりますが、今後も一般会計から支出する補助金につきましては、総務省のルールにのっとって適切に対応してまいりたい、そのように考えております。 99: ◯議長加藤則之君)[74頁]  ほかに質疑はありませんか。  質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第2号「平成29年度津島市国民健康保険特別会計予算について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第3号「平成29年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第4号「平成29年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第5号「平成29年度津島市介護保険特別会計予算について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第6号「平成29年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第7号「平成29年度津島市民病院事業会計予算について」質疑を願います。  質疑はありませんか。 100: ◯17番(垣見信夫君)[75頁]  先ほどの続きといいますか、その前に、今回この予算書の中に出ております債務負担行為についてお尋ねをします。  医事業務委託料が平成29年度では9,600万円強ですね。それから、平成30年度から平成33年度までは7億3,279万2,000円という数字が債務負担行為に調書の中で出ておるわけです。このことについて、1年度の単位であらわしても約1.8倍という大きな数字になっておるわけですが、このことについての説明を求めます。 101: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[75頁]  御説明申し上げます。  115ページの債務負担行為に関する調書の件に関する御質問でございます。  2段目の医事業務委託料、こちらのほうは平成29年度分でございます。平成29年度分でも9月までの契約でございまして、約半年分でございます。平成29年度予算では通年分計上はしております。最下段分の医事業務委託料は平成29年10月以降の分でございまして、平成30年以降の債務をこちらのほうで負担するものでございます。以上でございます。 102: ◯17番(垣見信夫君)[75頁]  平成30年から平成33年までの4年間はわかりましたが、1.8倍ということについてはいかがですかと。つまり、要は市の一般職員を少なくして、外部委託のそういった職員をふやす予定かということが1点。  それから、先ほどの話の続きですが、一般会計から13億6,300万円ほど、いわゆる補助金を受けるわけですね。そういった場合、地方公益企業法にのっとりますと、3条とか4条とかといって、一般会計からは13億6,300万円ですが、病院会計では、医業外収益として2億4,300万円とかね、いろいろ出てきますよね。  そこで、病院側が受け入れる科目、例えば負担金交付金なんかは4条だと思うんですが、こういったものの積算は、どことどことどこに合わせて13億6,300万円になるのか。  それと、3回しかできませんので、あと一つお尋ねしてきますが、現在、一般会計からの一借の総額は何ぼになっておりますか、お尋ねしておきます。 103: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[76頁]  御質問が2点にわたっておりました。順次答えさせていただきます。  御質問の医事業務委託料については、現在のところ人数の大幅な増とか、そういった計画はございません。今の状態で継続するような形で事業計画をしております。  続きまして、一般会計の繰入金の病院関係の受け入れる科目でございます。順次説明させていただきます。  まず予算書の126、127ページをごらんください。  こちらのほう、いわゆる3条予算、収益的収入及び支出の収入でございます。こちらの第1款病院事業収益、第1項医業収益、3目その他医業収益、6節の他会計負担金という項目がございます。こちらのほうに2億8,951万9,000円というふうに計上してございますが、こちらのうち一般会計分からの繰入額は2億7,299万7,000円でございます。  次に、同じく1款、2項医業外収益、2目他会計補助金、1節他会計補助金の2億4,355万3,000円は、一般会計補助金、全額でございます。  続きまして、128、129ページ、次ページでございます。  4目、1節負担金交付金の3億5,618万2,000円、そして、ちょっと飛びまして、140、141ページをお願いします。こちらのほうは資本的収入及び支出の収入、先生が御指摘されました4条と言われるものでございます。こちらのほうの収入、第1款資本的収入、2項、1目、1節の負担金、こちらの項目の4億9,094万6,000円で一般会計の方からの繰入金が各会計のほうに繰り入れられておるということでございます。これらの金額を合計しますと13億6,367万8,000円でございます。以上でございます。 104: ◯17番(垣見信夫君)[76頁]  先ほどの中から、ちょっと答弁が漏れていたのが1つありますね。  現在では、一般会計からの一借は幾らになっておったかと、総合計で結構です。それが1つ。  それから、いわゆる一般会計からだけであって、指定金融機関とか民間の機関からの、いわゆる一借的なものはあって、それは大体どれくらいかということ。  それから最後に、この平成28年度末では、いわゆる累積赤字という言葉をよく聞きますが、累積赤字は幾らになるのか、わかっている範囲内で答弁をしてください。 105: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[77頁]  申しわけございません。答弁漏れがございました。  借入限度額、いわゆる一借という言葉でやっていますが、20億円でございます。累積赤字につきましては、今年度で100億円を超える見込みでございます。以上でございます。 106: ◯議長加藤則之君)[77頁]  ちょっと答弁が聞き取りにくいですので、もう一度お願いできますか。        〔発言する者あり〕 107: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[77頁]  申しわけございませんでした。  今借り入れておる金額はちょっと手元にございませんけれども、20億円弱というふうな見込みでやっております。 108: ◯議長加藤則之君)[77頁]  金融機関名は。 109: ◯市民病院事務局長(古田正人君)[77頁]  金融機関名は、指定金融機関であります、いちい信用金庫さんからお借りしております。以上でございます。 110: ◯議長加藤則之君)[77頁]  ほかに質疑はありませんか。  質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第8号「平成29年度津島市下水道事業会計予算」について質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第9号「平成29年度津島市上水道事業会計予算」について質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますので、次に、議案第10号「津島市職員の給与に関する条例の一部改正について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第11号「津島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第12号「津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第13号「津島市情報公開・個人情報保護審査会条例等の一部改正について」質疑を願います。  質疑はありませんか。 111: ◯13番(伊藤恵子君)[78頁]  それでは、議案第13号の質問をさせていただきます。  この条例は、間違っていたら言ってください。平たく言うと、これまで全国共通のもので、マイナンバーを利用すると効率的だよというのを、市町村独自の条例とか施策、行政手続にも使えるようになったというふうに捉えておりますけれども、今回の対象となる津島市独自の行政手続とはどんなものがどのぐらいあるのか、お答えください。 112: ◯総務部長渕上晴弘君)[78頁]  それでは、お答えさせていただきます。  マイナンバーを津島市で独自で条例で制定しておりますのは、特別障害者手当の支給に関する事務や福祉医療費の支給に関する事務など17の事務がございます。以上でございます。 113: ◯13番(伊藤恵子君)[78頁]  17の津島市独自の行政手続にマイナンバーを使えるようになると言われるんですけど、こういう市独自の行政手続というのは、各市町村、自治体によって基準も違えば、いろいろ違うと思うんですが、具体的にどういった使われ方をして、どんな効果があるのか、御説明ください。 114: ◯総務部長渕上晴弘君)[78頁]  それでは、どういったことがということでございますが、具体的な例といたしましては、転入時に資格認定手続などが上げられます。転入の際に手当等の資格取得の申請をしていただく場合、前住所地の所得や受けていた手当の内容を確認することが必要になる場合がございます。マイナンバー利用事務では、これらの情報を国の情報提供ネットワークシステムを通じまして、基本的に即時に照会・確認をすることができます。手続をしていただく方にとっては、所得証明書などをとっていただく手間が省けるなど利便性が向上するものだと考えております。以上でございます。 115: ◯議長加藤則之君)[78頁]  ほかに質疑はありませんか。  質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第14号「津島市市税条例の一部改正について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第15号「津島市介護保険条例の一部改正について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第16号「津島市遺児手当支給条例の一部改正について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第17号「津島市道路管理及び道路占用に関する条例及び津島市公共物管理条例の一部改正について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第18号「津島市工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第19号「市道の路線認定について」質疑を願います。  質疑はありませんか。
     質疑もないようでありますから、次に、議案第20号「平成28年度津島市一般会計補正予算(第4号)について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第21号「平成28年度津島市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第22号「平成28年度津島市介護保険特別会計補正予算(第3号)について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第23号「平成28年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、次に、議案第24号「平成28年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、これをもって、提出議案に対する質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号から議案第24号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第1号から議案第24号までの各議案は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決しました。  次に、日程第6、請願第1号「安全・安心の医療と介護の実現をめざす国への意見書を求める請願」、請願第2号「日本政府が核兵器全面禁止に賛成し、核兵器禁止条約の交渉会議にあたって、条約実現に真摯に努力することを求める意見書の提出を求める請願」及び請願第3号「「共謀罪」創設に対する貴議会の意見を採択し政府に送付を要求する請願」、以上3件を一括議題といたします。  お諮りいたします。本請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、厚生病院委員会及び総務委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、請願第1号から請願第3号までは、厚生病院委員会及び総務委員会に付託することに決しました。  以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。  次の本会議は3月6日午前9時から開議し、一般質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。        午後 3時52分 散会  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ──────────────── 発言が指定されていません。 Copyright (c) Tsushima City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...