津島市議会 2016-09-06
平成28年第３回定例会（第３号） 本文 開催日: 2016-09-06
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◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 5 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 6 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 7 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 8 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 9 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 10 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 11 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 12 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 13 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 14 :
◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 15 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 16 :
◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 17 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 18 :
◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 19 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 20 :
◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 21 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 22 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 23 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 24 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 25 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 26 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 27 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 28 : ◯市長（日比一昭君） 選択 29 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 30 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 31 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 32 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 33 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 34 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 35 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 36 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 37 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 38 : ◯議長（加藤則之君） 選択 39 : ◯議長（加藤則之君） 選択 40 : ◯１２番（山田真功君） 選択 41 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 42 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 43 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 44 : ◯１２番（山田真功君） 選択 45 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 46 : ◯１２番（山田真功君） 選択 47 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 48 : ◯１２番（山田真功君） 選択 49 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 50 : ◯１２番（山田真功君） 選択 51 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 52 : ◯１２番（山田真功君） 選択 53 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 54 : ◯１２番（山田真功君） 選択 55 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 56 : ◯１２番（山田真功君） 選択 57 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 58 : ◯１２番（山田真功君） 選択 59 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 60 : ◯１２番（山田真功君） 選択 61 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 62 : ◯１２番（山田真功君） 選択 63 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 64 : ◯１２番（山田真功君） 選択 65 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 66 : ◯１２番（山田真功君） 選択 67 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 68 : ◯１２番（山田真功君） 選択 69 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 70 : ◯１２番（山田真功君） 選択 71 : ◯市長（日比一昭君） 選択 72 : ◯１２番（山田真功君） 選択 73 : ◯市長（日比一昭君） 選択 74 : ◯１２番（山田真功君） 選択 75 : ◯市長（日比一昭君） 選択 76 : ◯１２番（山田真功君） 選択 77 : ◯市長（日比一昭君） 選択 78 : ◯１２番（山田真功君） 選択 79 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 80 : ◯１２番（山田真功君） 選択 81 : ◯市長（日比一昭君） 選択 82 : ◯１２番（山田真功君） 選択 83 : ◯上下水道部長（高橋 宏君） 選択 84 : ◯１２番（山田真功君） 選択 85 : ◯上下水道部長（高橋 宏君） 選択 86 : ◯１２番（山田真功君） 選択 87 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 88 : ◯１２番（山田真功君） 選択 89 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 90 : ◯１２番（山田真功君） 選択 91 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 92 : ◯１２番（山田真功君） 選択 93 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 94 : ◯１２番（山田真功君） 選択 95 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 96 : ◯１２番（山田真功君） 選択 97 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 98 : ◯１２番（山田真功君） 選択 99 : ◯市長（日比一昭君） 選択 100 : ◯１２番（山田真功君） 選択 101 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 102 : ◯１２番（山田真功君） 選択 103 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 104 : ◯１２番（山田真功君） 選択 105 : ◯議長（加藤則之君） 選択 106 : ◯１２番（山田真功君） 選択 107 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 108 : ◯議長（加藤則之君） 選択 109 : ◯１２番（山田真功君） 選択 110 : ◯市長（日比一昭君） 選択 111 : ◯副市長（星野広美君） 選択 112 : ◯議長（加藤則之君） 選択 113 : ◯１４番（太田幸江君） 選択 114 : ◯市長（日比一昭君） 選択 115 : ◯１４番（太田幸江君） 選択 116 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 117 : ◯１４番（太田幸江君） 選択 118 : ◯市長（日比一昭君） 選択 119 : ◯１４番（太田幸江君） 選択 120 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 121 : ◯１４番（太田幸江君） 選択 122 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 123 : ◯１４番（太田幸江君） 選択 124 : ◯市長（日比一昭君） 選択 125 : ◯１４番（太田幸江君） 選択 126 : ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 127 : ◯１４番（太田幸江君） 選択 128 : ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 129 : ◯１４番（太田幸江君） 選択 130 : ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 131 : ◯１４番（太田幸江君） 選択 132 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 133 : ◯１４番（太田幸江君） 選択 134 : ◯議長（加藤則之君） 選択 135 : ◯１４番（太田幸江君） 選択 136 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 137 : ◯１４番（太田幸江君） 選択 138 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 139 : ◯１４番（太田幸江君） 選択 140 : ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 141 : ◯１４番（太田幸江君） 選択 142 : ◯市長（日比一昭君） 選択 143 : ◯１４番（太田幸江君） 選択 144 : ◯議長（加藤則之君） 選択 145 : ◯議長（加藤則之君） 選択 146 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 147 :
◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 148 : ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 149 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 150 : ◯市長（日比一昭君） 選択 151 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 152 : ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 153 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 154 : ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 155 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 156 : ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 157 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 158 : ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 159 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 160 : ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 161 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 162 : ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 163 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 164 : ◯市長（日比一昭君） 選択 165 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 166 : ◯議長（加藤則之君） 選択 167 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 168 : ◯市長（日比一昭君） 選択 169 : ◯議長（加藤則之君） 選択 170 : ◯議長（加藤則之君） 選択 171 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 172 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 173 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 174 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 175 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 176 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 177 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 178 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 179 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 180 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 181 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 182 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 183 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 184 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 185 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 186 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 187 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 188 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 189 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 190 :
◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 191 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 192 :
◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 193 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 194 :
◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 195 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 196 :
◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 197 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 198 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 199 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 200 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 201 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 202 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 203 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 204 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 205 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 206 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 207 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 208 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 209 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 210 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 211 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 212 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 213 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 214 : ◯副市長（星野広美君） 選択 215 : ◯議長（加藤則之君） 選択 216 : ◯１９番（小山高史君） 選択 217 : ◯市長（日比一昭君） 選択 218 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 219 : ◯１９番（小山高史君） 選択 220 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 221 : ◯１９番（小山高史君） 選択 222 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 223 : ◯１９番（小山高史君） 選択 224 : ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 225 : ◯１９番（小山高史君） 選択 226 : ◯市長（日比一昭君） 選択 227 : ◯１９番（小山高史君） 選択 228 : ◯市長（日比一昭君） 選択 229 : ◯１９番（小山高史君） 選択 230 : ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 231 : ◯１９番（小山高史君） 選択 232 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 233 : ◯１９番（小山高史君） 選択 234 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 235 : ◯１９番（小山高史君） 選択 236 : ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 237 : ◯１９番（小山高史君） 選択 238 : ◯市長（日比一昭君） 選択 239 : ◯１９番（小山高史君） 選択 240 : ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 241 : ◯１９番（小山高史君） 選択 242 : ◯市長（日比一昭君） 選択 243 : ◯１９番（小山高史君） 選択 244 : ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 245 : ◯１９番（小山高史君） 選択 246 : ◯市長（日比一昭君） 選択 247 : ◯１９番（小山高史君） 選択 248 : ◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 249 : ◯１９番（小山高史君） 選択 250 : ◯市長（日比一昭君） 選択 251 : ◯１９番（小山高史君） 選択 252 : ◯市長（日比一昭君） 選択 253 : ◯１９番（小山高史君） 選択 254 : ◯議長（加藤則之君） 選択 255 : ◯１９番（小山高史君） 選択 256 : ◯市長（日比一昭君） 選択 257 : ◯１９番（小山高史君） 選択 258 : ◯議長（加藤則之君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前 ９時００分 開議
◯議長（加藤則之君）［ 142頁］
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１、これより一般質問を続行いたします。
まず、後藤敏夫君の発言を許します。
７番 後藤敏夫君〔登 壇〕（拍手）
2: ◯７番（後藤敏夫君）［ 142頁］
おはようございます。
本日のトップバッターということで、よろしくお願いいたします。
議長の発言の許しを得ましたので、通告によりまして始めさせていただきます。
恒例の尾張津島天王祭は、７月23日・24日、５そうのまきわら舟により宵祭、24日の能人形を飾った６そうの車楽舟により朝祭が行われました。ユネスコへの無形文化遺産登録をお祝いするかのように、近年になく涼しい絶好の祭り日和でした。祭りの見学、観光客は例年より増加していると聞いております。
今年の７月、８月は、委員会や会派の行政視察に出かけました。また、夏の高校野球大会とリオオリンピックと重なり、スポーツ一色で大きな感動もいただきました。優勝者を初め、好結果をもたらしたものは、すぐれた才能と大きなたゆまぬ努力のたまものであろうと思っております。一方、台風の到来で被害も出ており、心配するところでございます。また、本格的な台風シーズンが到来しますので、あわせて心配が重ねられます。
会派では、議会の災害対策として埼玉県の越谷市を訪れ、また公共施設の総合管理として神奈川県の秦野市を訪れ、公共施設再配置について行政視察を行ってまいりました。
議長からの発言の許可を得ましたので、公共施設に関する件と、地域創生、再生の事業を含めたまちづくりの件についてお尋ねしてまいります。
１件目は、公共施設に関する件についてお尋ねいたします。
要旨１は、秦野市の公共施設の取り組み、再配置の事例について紹介しがてら進めてまいりたいと思いますが、このテーマについて同じ会派の垣見議員が取り上げている点もございますけれども、取り組み事情を紹介し、お尋ねをしていきたいと思います。
秦野市では、このテーマに関し、今まで294の自治体が訪れたり、講演依頼をしたりしておるようでございます。愛知県内でも30余市とのかかわりがあったとのことであります。
1980年代の好景気、人口増加に合わせて公共施設がつくられてきました。施設は老朽化して、人口減少、財源問題が重なり、施設の更新問題は全国の自治体も取り組まねばならない大きな課題事業であります。津島市では財政危機として平成15年、アクションプランを立てて財政健全化を推進し、５年ほど前、公共施設の再構築案として取りまとめ、方向性を示しておるところでもあります。
今回、公共施設総合管理計画の作成がされますということですので、お尋ねをしてまいります。
秦野市は、1985年から2024年の40年間の社会変化や財政状況を予測し、老朽化する公共施設の更新と行政サービスの維持・運営をすれば、財政運営は厳しくなるとのことから取り組みを始められました。公共施設には箱物系やインフラ系などがありますが、インフラ系は縮減や統廃合、複合化の余地は極めて小さいことから、公共施設の更新問題に対応するため、平成20年から公共施設再配置計画担当を設置して進められました。箱物系・インフラ系・プラント系に分けて検討や検討委員会を経て、基本方針に基づき再配置計画をつくられました。平成23年に政策部公共施設再配置推進課として、また６月に担当副市長を総括責任者とする公共施設再配置推進会議として４つのプロジェクトチーム、６つのワーキンググループを設置して進めておられます。また、この課は平成28年４月から公共施設マネジメント課として進んでおります。
公共施設の更新問題の検討委員会の提言によりまして、１つとして新規の箱物は建設しない。２つ目といたしましては、更新には優先順位をつけた上、大幅に圧縮する。３つ目として、優先度の低い箱物は統廃合の対象とし、跡地は賃貸もしくは売却によって優先する施設整備に充てる。４つ目として、箱物の管理は一元化マネージメントを行うという４つの基本方針を立てて、建築面積を総面積で31％削減する再配置計画を立て推進しております。この削減数値は、人口減少を想定し、また人口密度と密接な関係で考慮したもののようであります。
秦野市の公共施設再配置は、行政サービスを低下させることなく、建物面積を減らし、更新すべき建物の財源不足に対応することを事業目的としております。この削減目標は、この事業を説明された方が９年間同じ課でおられ、今、課長としていろいろ活躍しておられますが、この課長が独自に編み出した計算方式によるものでありまして、その方によりますと、津島市も30％以上の削減が必要になるだろうというようなことも、そのときに話されておりました。
進め方は、2011年から2050年の40年を10年単位に分けて、重点事業であるシンボル事業を、１つとして義務教育施設と地域施設の複合化、２つ目として公共機関のネットワーク化、３つ目として小規模施設、地域の施設の移譲と開放、４つ目に公民連携によるサービス充実の４つに分けて進め、５年ごとに前・後期に分けてその実行プランの検証をして進められております。
事例の１つとしまして、老朽化した保育園を幼稚園と統合し、跡地を社会福祉法人へ売却した。また、この基金を積み立てている。２つ目として、福祉センター内に公共の郵便局を誘致し、賃貸料を基金として積み立てを行っている。３つ目として、本庁舎の敷地内へコンビニを誘致して、賃料を庁舎の維持管理費に充当する。また、あわせてそのコンビニ内に公共サービスの機能も行っているというような、公共サービスもあわせ持った事業も進めております。また、同時にこの再配置を進めることによって、地域コミュニティーの拠点づくりということもあわせて行っているとのことでありました。
公共施設の実情や維持コストや財政状況を示し、公共施設再配置計画の必要性を議会や市民に丁寧に知らせ、問題を共有して進めているというようなことであります。
施設運営には金がかかり、誰かが負担していることを知ってもらうために、公共施設白書をまとめて、再配置計画とあわせて情報発信をして理解を高めているとのことであります。なお、この公共施設白書と公共施設再配置計画書は、好評で販売中というようなことでありました。
この取り組みに対して古谷秦野市長は、行政組織というのは金の使い方に対して無頓着であり、市民は市の施設はただで利用できると思っている方が多い。また、職員の中には前例主義の風潮が多い。公共施設は工夫次第で宝の山となるというようなことも述べられており、またこれを進めるに当たって、市民に対し、福祉は大切であり、生涯学習も大切である。市民サービスの向上という気持ちはわかるけれども、足るを知るという気持ちを持ち、将来の市民に対し無責任であってはならない。子や孫の世代に大きな負担を押しつけないために、今できることをしておかねばならないことは何であるかということを肝に銘じ進めているというような言葉もありまして、印象に残っております。
そこで秦野市は、公共施設の管理再配置をマネジメント課という専門課を設けて事業に取り組んできております。当市はこの取り組みに対して、どのように考えられていますか。
また２つ目に、公共施設は担当課別で施設数及び維持管理について把握されていると思いますが、それぞれどのようであるか。また、道路や橋などのインフラについての総量について、どのようになっているのか、御答弁をお願いいたします。
要旨２といたしましては、市営墓地の管理についてお尋ねをいたします。
昨今、家族制度、社会の状況の変化により、墓地のあり方に変化が起きていることは、よく目や耳にします。
今回は、元寺霊園の現状からお尋ねするものであります。
時々、元寺霊園に行くと、行き届いた墓や放置された墓が目につき、また樹木や通路などの雑草が伸び放題のときもあり、トイレはわかりにくく管理も行き届いていない状況であります。今年度、公共施設の総合管理計画を策定されるとのことでありますので、お尋ねをいたします。
元寺霊園の環境整備、管理の面からお尋ねをいたします。
津島市の元寺霊園は、総面積約２万平方メートルで、清掃管理費は毎年多大となっております。斎場や墓地は不可欠な施設であり、私は墓地の状況を把握するとともに、行き届いた管理が必要だと思っております。
そこでお尋ねをいたします。１としましては、県内で市営墓地を所有する市の数と、そこの墓地管理料を設定している市の数について。２つ目といたしましては、元寺霊園の利用の状況と管理の方法はどのように行っているのかを御答弁ください。
２件目につきましては、まちづくりに関する件についてであります。要旨は、津島市のまちづくり事業の取り組みについてです。
私は、今秋11月後半の天王祭のユネスコ無形文化遺産登録と、市制施行70周年記念及び事業は、津島の再生の機としなければならないと思っております。その意味でさまざま事業が行われておりますけれども、状況がどうなっているのかが心配であります。
津島市の再生活性化策として、地域創生交付金を活用する事業が計画・実施されております。“にぎわい”創出プロジェクト事業、食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくりや、滞在型観光地域再生プロジェクト事業であります。津島市は、年間観光客150万人を160万人に目指す事業計画をされております。春の藤まつり、夏の尾張津島天王祭、秋の秋まつり、冬の開扉祭があるので、私としては180万から200万人ぐらいを目指してもいいではないかと思っております。
そこで、それぞれの祭りの観光客数は現在どのようになっているのか、お尋ねをいたします。
交付金を活用する事業は、津島市の観光対策、まちづくりに不足している課題箇所に向けた事業だというふうに思っておるところでございます。２つ目としましては、これらの事業の取り組みと進捗について御答弁ください。津島市の再生は市民皆さんの望んでいることだと思っています。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
3: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 145頁］
それでは件名１、公共施設に関する件、要旨１、秦野市の公共施設再配置の取り組み事例について、順次御答弁申し上げます。
秦野市がマネジメント課という専門の課を設置し、公共施設等管理や再配置の検討を行っている取り組みに対してどのように考えているかについて御答弁申し上げます。
津島市では今年度、津島市公共施設等総合管理計画の策定を進めております。策定に当たりましては、各施設所管課へのヒアリングや庁内会議を開催し進めておりますが、今後、計画の素案についてパブリックコメントを実施し、市民の皆様の意見を伺いながら計画を策定してまいります。
また、津島市公共施設等総合管理計画策定後の取り組みにつきましては、秦野市のマネジメント課のような専門的な課を設置する予定はございませんが、関係各課による部会等を設置しまして、各施設のあり方等の検討をしてまいりたいと考えております。
次に、部局別の施設数及び維持管理経費でございますが、今回策定いたします津島市公共施設等総合管理計画の対象になっております115施設の平成27年度の決算で見ますと、まず市長公室は１施設ですが、こちらは防災倉庫でございますので、維持管理経費がかかっておりません。次に総務部、３施設、維持管理経費約１億5,600万。市民生活部、11施設、維持管理経費約4,500万。健康福祉部、23施設、維持管理経費約１億6,300万。建設産業部、32施設、維持管理経費約9,300万円。教育委員会、27施設、維持管理経費約11億5,000万円。看護専門学校、１施設、維持管理経費約2,100万円。消防本部、９施設、維持管理経費約２億3,900万円。上下水道部、７施設、維持管理経費約２億1,900万円。市民病院、１施設、維持管理経費約12億7,400万円となっており、津島市全体では115施設、維持管理経費のほうが約33億6,000万円となっております。
また、津島市公共施設等総合管理計画の対象としております道路や橋梁などのインフラ施設でございますが、道路の延長が約478キロメートル、橋梁の数が477橋、上水道の総延長が約418キロメートル、下水道の総延長が約99キロメートル、都市公園の数が12カ所、児童遊園の数が55カ所となっております。以上でございます。
4:
◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 146頁］
私からは件名１、公共施設に関する件のうち、要旨２、津島市営墓地の管理について御答弁申し上げます。
初めに、県内の市営墓地を所有する市の数と、墓地管理料を設定しております市の数でございますが、愛知県内におきましては、38市のうち25市と一部事務組合１団体の計26団体において公営墓地が経営されております。そのうち、墓地の管理に要する費用の一部を手数料等として使用者から徴収している団体は13団体でございます。
本市では、元寺霊園の墓地区画の使用許可に当たりまして、公の施設の使用料として墓地区画の大きさに応じた額を徴収しておりますが、墓地の維持管理に充てる費用の徴収は行っておりません。
次に、市営墓地の利用状況につきましては、元寺霊園では1.84平米区画や3.3平米区画等の大きさによる区画の種類があり、総数で3,082の墓地区画がございます。現在、余剰の区画はございませんが、改葬等によりまして使用者から返還された区画について、毎年度使用者の募集を行い、抽せんで使用していただいております。
返還墓地につきましては、平成26年度は1.84平米４区画、平成27年度は1.84平米４区画と3.3平米５区画、28年度は1.84平米７区画と3.3平米２区画の募集を行いました。
また、元寺霊園の管理につきましては、墓地区画内の除草や清掃といった維持管理は墓地の使用者が行うこととしておりまして、市では墓地区画以外の区域についての通路の除草、樹木の剪定、ごみの収集、トイレの清掃・点検、施設の修繕等行っております。以上でございます。
5: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 146頁］
私のほうは、件名２、まちづくりに関する件、要旨１、津島市のまちづくり施策の取り組みについて、地方創生交付金を活用した事業についてのお尋ねをいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。
国の補助率100％の地方創生加速化交付金を活用した事業といたしましては、津島“にぎわい”創出プロジェクトと、町家まちなか小商い創出支援事業を現在実施いたしております。また、国の補助率50％の地方創生推進交付金を活用して、食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業の準備と、９月に申請をいたします滞在型観光地域再生プロジェクト事業の準備をいたしておるところでございます。
それでは順に事業の内容について御説明を申し上げます。
津島“にぎわい”創出プロジェクトの取り組みとその進捗状況のうち、市長公室所管のＲＥＤＩＳＣＯＶＥＲＹ ＴＳＵＳＨＩＭＡ短編小説コンテスト、津島ＯＳＨＩ、小路めぐりマップの策定及び小路めぐりｉｎ津島お試し体験につきまして御答弁申し上げます。
魅力を再発見する取り組みとして実施をいたしますＲＥＤＩＳＣＯＶＥＲＹ ＴＳＵＳＨＩＭＡ短編小説コンテストは、津島市を舞台に、本市の魅力を短編小説に表現して応募していただくものでございます。応募期間は７月１日から10月31日までで、９月１日現在、８点の応募がございます。
津島の魅力を全国に情報発信する取り組みといたしまして、情報交流システム「にぎわいネット津島」を構築し、津島“にぎわい”創出プロジェクトに関する情報の発信及び津島ＯＳＨＩによるとっておきの津島の魅力を投稿していただき、全国に情報発信してまいります。この専用ウエブサイトにつきましては、７月１日から津島ＯＳＨＩ、津島おもてなしステーション、ＲＥＤＩＳＣＯＶＥＲＹ ＴＳＵＳＨＩＭＡ短編小説コンテストの募集を開始しており、９月１日から津島ＯＳＨＩに登録された方々の投稿が始まっております。津島ＯＳＨＩの登録者数は、９月１日現在、44名でございます。
にぎわいネット津島につきましては、９月９日から小路めぐりｉｎ津島お試し体験参加者募集が始まり、10月１日からは津島おもてなしステーションのページの公開を予定するなど、順次内容を充実してまいります。
津島に来てくださった皆様に津島の魅力を伝え、おもてなしをする取り組みとして、小路めぐりマップの策定及び小路めぐりｉｎ津島お試し体験を実施いたします。歴史・文化ゾーンの魅力ある地域資源や、小路を楽しく散策していただくため、小路めぐりマップづくりに参画していただける皆様に小路めぐりマップ策定部の部員になっていただきまして、ワークショップやまち歩きをしながら21のコースの小路めぐりマップをつくりました。このマップを用いまして、10月、11月、この２カ月間に小路めぐりｉｎ津島お試し体験を開催いたします。土日・祝日は、市外の皆様方を対象にガイドつきのお試し体験モニターツアーを、ガイドなしのお試し体験は、期間中いつでも、参加者の御都合に合わせて参加していただけるというものでございます。
ガイドつきのお試し体験につきましては、９月９日から参加者を募集いたします。
次に、食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業について御答弁を申し上げます。
本事業の実施に当たりましては、８月30日に地方創生推進交付金の交付決定があり、今年度につきましては、農場開設に必要な各種調査、検討、整備、担い手確保のためのセミナー開催等の準備を現在いたしているところでございます。以上でございます。
6:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 147頁］
件名２、まちづくりに関する件、要旨１、津島市のまちづくり施策の取り組みについて、地方創生加速化交付金を活用した“にぎわい”創出プロジェクトと、町家まちなか小商い創出支援事業の取り組みと進捗状況につきまして、建設産業部所管の事業について御答弁申し上げます。
初めに、津島“にぎわい”創出プロジェクトでございます。津島おもてなしステーションは平成28年７月１日から津島のお勧めスポットや道を案内したり、トイレや休憩所を提供できる市内の施設、津島おもてなしステーションを募集しております。公共施設、寺社、大型店舗、コンビニ、ガソリンスタンド、個人商店などに職員が直接訪問し、津島おもてなしステーションとして登録をお願いいたしております。
次に、津島おもてなしコンシェルジュ育成講座は、多くの市民や観光客などに対して、心のこもった接待を笑顔で行い、市の歴史、文化、風土、産業等をお伝えする津島おもてなしコンシェルジュを育成し、津島のおもてなし力向上を目指しております。全講義修了後に実施する検定に合格された方には、おもてなしコンシェルジュ認定証を授与し、まちのにぎわい活性化の一翼を担っていただきます。現在、講座を開催中で、引き続き受講者を募集しております。
2016ＲＥＤＩＳＣＯＶＥＲＹ ＴＳＵＳＨＩＭＡ写真コンテスト・春の部は、津島の秘めた魅力を市を訪れる方や市民に伝えるために、春の部として市内で撮影した風景・人物など地域資源の作品、写真を全国から募集し、267点の応募がございました。
平成28年８月７日に開催した表彰式では、審査委員長の浅井慎平氏をお招きし、各賞の発表を行いました。今年度行った2016ＲＥＤＩＳＣＯＶＥＲＹ ＴＳＵＳＨＩＭＡ写真コンテスト・春の部と、同じく昨年度行いました写真コンテスト・夏の部、秋の部、冬の部の入選作品をあわせまして、四季のポスターを作成し、それぞれの季節前に全国1,695件の自治体と、全国展開している企業にポスター掲示をしていただくよう依頼をし、日本中に津島の魅力をＰＲしております。
町家まちなか小商い創出支援事業は、市民等による短期出店を目的としたスモールスポット支援事業として、天王通り周辺のにぎわいと元気を創出するために、期間限定で２軒の空き店舗を貸し出し、物販から飲食までいろいろな店舗の出店者を「つしまてんぽラリー」と称して募集いたしました。先週の９月３日土曜日に開催いたしました公開審査会で選ばれた出店者が10月から交代で出店する予定でございます。その他、関連事業といたしまして、マーケティングから財務、創業計画まで、起業に必要な内容を習得できる小商い講座も開催いたします。
また、中心市街地エリアで空き家となっている町家を賃貸、改修し、市民等による長期出店を目的とした起業創業支援とする施設でございますが、インキュベーション施設等として活用し、その施設に市内の潜在保育士を雇用した託児スペースを併設し、働きやすい環境を整えることで、さらに女性の活躍の場を広げていく事業を今後予定しております。
次に、今議会に補正予算案として上程しております地方創生推進交付金の活用を目指した滞在型観光地域再生プロジェクト事業の内容につきまして御答弁申し上げます。
市内に数多く残る歴史的資源である町家等の空き家や寺院を活用して宿泊機能の再生を図り、町のにぎわいを創出するため実施するものでございます。市内の寺院には、宿泊が可能かどうかの意向調査や、宿泊設備を備えているかの調査を実施し、あわせて町家等の空き家１カ所を滞在型施設として仮整備いたします。また、これら施設に若い方等に１週間程度滞在していただくモニターを募集し、その滞在中における行動調査や宿泊等に伴うニーズ調査を実施し、滞在型観光に伴い本市に不足している情報を整理いたします。本事業は、今後３年間で町家や寺院を活用した宿泊機能の再生を図り、滞在型観光を目指すものであります。
次に開扉祭、尾張津島藤まつり、尾張津島天王祭、尾張津島秋まつりの観光客数につきまして答弁申し上げます。
今年の３月の開扉祭につきましては2,500人、尾張津島藤まつりは35万1,300人、尾張津島天王祭は24万人、秋まつりは昨年になりますが、昨年の尾張津島秋まつりは４万人となっております。以上でございます。
7: ◯７番（後藤敏夫君）［ 149頁］
それぞれ御答弁いただきました。それでは一問一答のほうに移らせていただきます。
先ほどの秦野市のほうの再配置のことにつきましてお尋ねしますけれども、秦野市の場合は、その計画に具体的な数値目標を持って取り組んでおりますけれども、津島市におきましては、こういう数値目標に対してどのように考えておられますか。
8: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 149頁］
公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、総務省のほうから通知の中で数値目標を設定することとされておりますので、公共施設等の数、延べ床面積等に関する削減率等、数値目標の設定を予定しております。
他市の状況を見ますと、市町村合併により、類似した公共施設等を重複して保有しているような状況が発生したことにより、重複施設を解消したり、適正配置を目指すことを数値目標として掲げている場合もございます。津島市は近年、他市町村との合併をしておらず、類似公共施設を重複して保有しているという状況にはありませんので、具体的にどの施設を統廃合、縮減するということは申し上げることはできませんが、今後計画を策定していく中で、津島市の将来人口や公共施設等の改修、更新費用の推計、津島市の規模を考えまして、公共施設等のあり方や数値目標を検討してまいりたい、そのように考えております。
9: ◯７番（後藤敏夫君）［ 149頁］
よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、秦野市では再配置を行ったことにより、空き施設となった保育園を社会福祉協議会に売却したり、また公共施設内に郵便局を賃貸で誘致したり、またコンビニエンスストアに土地を賃貸して、それを財源にしているというような方策、またあわせて住民票などの交付や公共刊行物を販売している、また行政サービスをあわせて行っているような事例を見ますけれども、津島市におきましてはこういう公共施設の見直しにつきまして、このようなことはどのように考えておられますか。
10: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 150頁］
津島市では、既存の施設を有効活用するために、公共施設のあり方や活用方法を検討し、保育園や福祉施設の民間移譲、地域コミュニティーへの無償貸与など進めてまいりました。その他の個別の公共施設のあり方や活用方法につきましても、現在策定を進めております津島市公共施設等総合管理計画を踏まえまして、関係各課による部会等を設置して協議するなど、先進市の事例や取り組みを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
11: ◯７番（後藤敏夫君）［ 150頁］
また、秦野市におきましては、公共施設の維持管理を一元化して経費節減に努めるというようなふうの方向性も示しておられますけれども、津島市におきましては、このことにつきましてはどうでしょうか。
12: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 150頁］
公共施設の維持・管理にかかる全ての業務を１つの課に集約して一元化することは考えておりませんけれども、各施設ごとに行っている機器の保守点検などの維持管理につきましては、建物の規模に違いがあるものの、設置導入している機器のメーカーごと、あるいは業務ごとに一括発注することで、事務処理の簡素化や経費の削減につながることも考えられますので、今後検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
13: ◯７番（後藤敏夫君）［ 150頁］
秦野市は公共施設更新の問題に対して、副市長をトップとした組織で明確な計画のもと、目標達成に取り組んでおられます。当市にも幾つか検討された施設、課題があります。秦野市の手法を参考にして、適正な管理計画と事業のスピード化を図っていただくことを要望しておきます。
続きまして、墓地のほうの一問一答に移ります。
墓地台帳と墓地の使用実態はどのように把握されているのか。元寺墓地に埋蔵する場合には、火葬許可証を届け出る義務はありますか。よろしく御答弁ください。
14:
◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 150頁］
焼骨の埋蔵におきましては、墓地、埋葬等に関する法律に基づき、埋蔵の届け出時に火葬許可証を添付していただいております。そのほか、墓地の継承や返還等の墓地使用に関する手続の情報によりまして、使用状況の的確な把握に努めております。なお、墓地の使用に関する手続は墓地使用許可証に記載しているほか、広報やホームページにおいて周知を図ってまいります。以上でございます。
15: ◯７番（後藤敏夫君）［ 150頁］
市営墓地、元寺霊園も結構早くからというふうに思っておりますけれども、この開始時期はいつでしたか。また、墓地の使用料につきましては、どのような根拠で設定されておりますか。
16:
◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 151頁］
元寺霊園は昭和29年度に供用が開始されまして、順次区画の増設を行ってまいりました。最も新しく造成された17号地では、墓地区画の造成に要しました費用を算定基礎として、１区画当たりの墓地使用料を設定し使用者に御負担していただいております。以上でございます。
17: ◯７番（後藤敏夫君）［ 151頁］
それでは、墓地のいわゆるその管理料といいますか、清掃料、墓地のごみ処理、また枝木の剪定、道路などの除草・除去のその管理についての実施状況についてはどのように行っておられますか。
18:
◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 151頁］
墓地の管理といたしまして、それぞれ業務委託によりごみ集積場15カ所のごみ収集を毎週１回、樹木の剪定を年２回、通路等の除草を年４回行っておりますほか、トイレの清掃、点検、施設の修繕、墓地台帳管理システムの補守等を行っております。以上でございます。
19: ◯７番（後藤敏夫君）［ 151頁］
墓地は家族、縁者のきずなをつなぐ場所であり、斎場とともに特にきれいな環境維持に努める必要があると思っております。墓地使用料は徴収しておりますけれども、墓地の管理料は現在徴収されておりません。墓地の良好な環境を維持していくのには、当然経費がかかっております。そのために墓地管理料を使用者から徴収することは必要ではないかと考えておりますけれども、当局の御見解はどうでしょうか。
20:
◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 151頁］
墓地を使用される方にとりまして快適で良好な環境を維持するために、引き続き墓地の適切な管理に努めてまいります。
しかし、墓地の管理には経費がかかり、議員御指摘のように使用者からその管理費用を徴収することで、一般会計の負担が少なくなることは確かでございますので、使用者に管理費用の負担を求めることの是非を含めた墓地管理の方法について、近隣市町村における管理状況等を踏まえまして調査・研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
21: ◯７番（後藤敏夫君）［ 151頁］
この問題につきましては、元寺霊園の墓地の実情をよく把握し、またその元寺霊園のよい環境づくりを目指し、墓地の管理、将来的な計画もあろうとは思いますが、よく考慮していただきたいというふうに思っております。
続きまして、まちづくりのほうに移ってまいります。
先ほどの中で、津島創出プロジェクトの中で津島ＯＳＨＩの事業が今展開されているというようなことでございますけれども、この津島ＯＳＨＩの募集人員だとか、その仕事の内容、またこれに対する経費支弁があるかどうかお答えください。
22: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 151頁］
津島ＯＳＨＩの募集人員と仕事の内容及び経費支弁はどうかという御質問でございます。
津島ＯＳＨＩは市内に在住、在勤、在学、または市内在住、在勤、在学でなくても、津島が大好きで、ウエブサイトに津島の魅力を投稿できる20歳以上の方を対象といたしております。定員はございません。今年度150人の方々に御登録いただくことを目標といたしております。
津島ＯＳＨＩの活動内容といたしましては、津島“にぎわい”創出プロジェクト専用ウエブサイト・にぎわいネット津島から、津島のお勧めスポットやイベント情報など津島の魅力を投稿していただくというものでございます。登録費用は無料、投稿に対する経費支弁は予定をいたしておりません。以上でございます。
23: ◯７番（後藤敏夫君）［ 152頁］
続きまして、津島おもてなしステーションの取り組みがありますけれども、この取り組みの状況についてはどのようになっておりますか。
24:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 152頁］
津島おもてなしステーション、こちらは市内でトイレや休憩場所を提供していただけるコンビニ等、そういったところを募集しているところでございます。
まず、津島おもてなしステーションの登録申し込みでございますが、９月１日木曜日現在で79件いただいております。登録数100件を目指しているところであります。以上でございます。
25: ◯７番（後藤敏夫君）［ 152頁］
これも市民との、民間との協働というようなことだと思いますが、頑張っていただきたいと思います。
続きまして、歴史・文化ゾーンの中の整備ということで、景観修景事業及び小路整備事業が進んでおると思いますけれども、この状況についてお答えをいただきたいと思います。
26:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 152頁］
現在、歴史・文化ゾーンにおける伝統的な町家の景観維持、または形成に資するために、修景補助に対する補助金交付要綱の策定や、運用方法の検討を行っているところでございます。具体的な補助の内容につきましては、公道から見える全ての屋根、外壁、開口部、門、塀等の修景に対する補助について、他市の事例を参考に検討しているところでございます。
なお、施行時期につきましては、平成29年度の当初に予算を計上し事業を進めてまいります。
続きまして、小路整備事業につきましては、歴史・文化ゾーン内で来訪者が町なかを楽しみながら回遊できる道路整備として、津島神社から本町筋周辺の道路整備を全体で18路線予定しております。
平成27年度には祢宜町、浦方町、城之越町、上河原町、池麩町、本町１丁目から３丁目地内にあります９路線の小路整備を行いました。平成28年度の今年度の整備につきましては現在、筏場町、西御堂町、舟戸町、皆戸町、本町４丁目地内で２路線の小路整備を行っております。
また、津島神社の参道に当たります馬場町の地内、市道約60メートルにつきまして、今年度整備を行ってまいります。
今後の予定といたしまして、平成29年度に小路整備をさらに５路線、それから本町筋の津島市観光交流センター前の整備済み区間を除きまして、北町から本町１丁目までと、また天王通りから本町５丁目までの整備を行う予定でございます。以上でございます。
27: ◯７番（後藤敏夫君）［ 153頁］
進めていただくことを要望します。
続きまして、尾張津島天王祭の宵祭に領事館等を御招待されております。ユネスコに登録を予定されているのは朝祭の車楽舟行事です。朝祭に御招待し、またそれをＰＲし、また津島の観光につなげることにつきましては、どのように考えられておりますか。
28: ◯市長（日比一昭君）［ 153頁］
津島のお祭りに領事館を御招待する、これは非常に重要なことだと考えております。現在、名古屋市には６つの領事館、アメリカ、中国、韓国、ペルー、カナダ、ブラジルの総領事を藤まつり、天王祭の宵祭、そして秋まつりの年３回、毎年お招きをしておるところでございます。議員御提案のとおり、天王祭の朝祭に領事館の総領事などをお招きすること、これは領事館の方々を介して、それぞれの国へ津島の魅力を御紹介していただくことにもつながってくるものであり、津島を観光都市としてＰＲしていくとても有効な手段の一つと考えております。
朝祭を積極的にＰＲするとともに、朝祭の御招待につきましては、領事館の希望を伺いながら御案内をしてまいりたいと思います。以上であります。
29: ◯７番（後藤敏夫君）［ 153頁］
いろいろユネスコ無形文化遺産登録を介して、いろいろな施策を行っていただくのを期待することろでございますけれども、天王通りは津島の目抜き通りでございますけれども、現在さびたシャッター通りと言っても過言じゃないと思いますが、観光客に明るくにぎやかさを感じさせることが急務と考えております。
愛知県主催でトリエンナーレが行われます。名古屋長者町通りのシャッター通りが、このときにペイントされたということを記憶しております。当市は名古屋芸術大学と官学連携もしております。イベントや官学連携を生かし、交付金などを利用するなどして、景観をよくする手だては考えられないかと思いますけれども、この点についてと、また空き家の利活用事業の状況と、またその要綱についてはどうなっているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
30:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 153頁］
議員御提案の天王通りシャッター、ペイントしたらどうだというような御提案でございます。こうした取り組みにつきまして、景観をよくする手だては考えられないかというような御質問でございます。
各地域においてこうした取り組み、さまざまな取り組み事例がございますので、今後調査・研究してまいります。
次に、空き家の利活用の状況につきまして、今年度、国の地方創生加速化交付金を活用し実施しております町家まちなか小商い創出支援事業で、創業を目指している方を対象に、10月から３月まで期間限定で２軒の空き店舗を改修し、無料で貸し出し、物販から飲食などいろいろな店舗で交代で出店を続けるつしまテンポラリーを実施することにより、空き家の利活用を図っております。
また、空き家の利活用の要綱につきまして、現在、空き家対策のほうの一環といたしまして、その利活用及び流通を促進させるための新たな補助制度も検討しております。今後は今年度策定予定の空き家対策計画に基づき、順次空き家対策を実践してまいります。以上でございます。
31: ◯７番（後藤敏夫君）［ 154頁］
このようなことにつきまして、四日市市では、空き家状況を市のホームページで公表して、その利用率がよいというふうに報道もされております。津島市はこのような取り組みに対してどのような御見解をお持ちか、御答弁ください。
32:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 154頁］
空き家の状況をホームページで公表したらどうかという御提案でございます。
四日市市では住みかえ支援対策として、四日市市空き家バンクを市のホームページで公表するとともに、家賃補助や空き家の改修費補助など定住対策を行い、効果を上げております。本市におきましても、ホームページの有効性を検証するとともに、空き家の改修補助などを活用し、空き家対策を進めてまいります。以上でございます。
33: ◯７番（後藤敏夫君）［ 154頁］
それでは、今述べてきましたけども、津島のやはり活性化というようなことが、活力を出すということが一番のことでございます。
津島駅をおりてもトイレが目立たないだとか、汚いとか、古いまま。また、津島総合案内所も目立たない。これでは観光客に不親切であり、リピーターにつながらないというような声も聞いております。以前にも津島駅構内、その周辺の整備が喫緊の課題、問題であるということを申し上げておりますが、名鉄さんの敷地内であるということもありますけれども、秋まつりに駅前イベントの広場ともなっております。名鉄電車を利用して津島への来訪者をふやさなければなりません。津島の玄関口である津島駅及び駅周辺の整備は市民の願い、声であります。どのように取り組んでいくのか、またその方向性を改めて示していただきたいと思います。
34:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 154頁］
名鉄の津島駅の改札を出てトイレ、こちらはバス停のところにございます。やはりこちらは名鉄の所有となっております。また、構内に津島総合案内所というのがございまして、こちらは商工会議所、津島市の商店街連合会、津島市観光協会、津島市ガイドボランティア、ＮＰＯ法人まちづくり津島、津島神社、西尾張ＣＡＴＶ株式会社、愛西市観光協会が連携して観光案内や地域特産品の紹介等、地域情報の提供の場として、拠点として平成23年の７月に開設されたものでございまして、現在、津島市観光協会が運営をしております。
名鉄津島駅は、津島に訪れる観光客や公共機関を利用する住民にとって利便性があり、津島の玄関でございますので、市といたしましても、トイレ、総合案内所等、わかりやすい施設として御利用いただけるよう名鉄津島駅、観光協会に働きかけてまいります。以上でございます。
35: ◯７番（後藤敏夫君）［ 155頁］
ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは最後ではありますけれども、この津島駅周辺の整備というようなことで、津島駅東の取り組みの現状につきまして質問をさせていただきますが、この取り組み状況、今駅を出て北側のほうも広くなっておるし、今の駅東のところで、今、駐輪場が閉鎖されておるというような部分もありますけれども、そこら辺の状況も踏まえてひとつお答えを願いたいと思います。
36:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 155頁］
津島駅東の取り組み状況といたしましては、平成10年度に行いました津島駅東地区市街地総合再生基本計画を一応策定しておりまして、整備に向けた取り組みを行ってまいりましたが、実現には至っておりません。現在、駅東側の一方通行の交差点から北へ約250メートルの信号交差点までの区間で、こちら市道藤里今市場１号線と申しますが、こちらの道路の歩道整備を進めるため、用地取得をしております。
この用地取得を進める中、駅前広場予定地の地権者の方より、駅前広場としての計画があるならば、歩道の買収だけでなく、広場全体の買収をしてほしいという申し出がございました。現状では駅の東側に車両の乗降できる場所がないことから、路肩に停車し乗りおりされている状況が見受けられますので、駅利用者の安全確保ができないばかりではなく、雨の日などは送迎の車で交通に支障を来しております。
市といたしましては、将来の市の東の玄関口として、駅東地区で大きな位置づけのある場所でございますので、津島駅を安全に安心して利用していただけるよう、退避場所や車両が転回できる乗降場所の整備を暫定的に進めるため、現在、用地取得に向けた交渉を行っております。以上でございます。
37: ◯７番（後藤敏夫君）［ 155頁］
いろいろ質問をさせていただきましたけれども、住みよい、住みやすい、住みよい津島のまちづくりのために、その活性化の方策、また持続可能な行政運営ということを、スピードを持って具体的に早くきちんと進めていただきたいとの思いから質問をさせていただきました。以上をもちまして、私の質問を終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。
38: ◯議長（加藤則之君）［ 156頁］
ここで20分間休憩いたします。
午前 ９時５６分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１０時１６分 開議
39: ◯議長（加藤則之君）［ 156頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、山田真功君の発言を許します。
１２番 山田真功君〔登 壇〕（拍手）
40: ◯１２番（山田真功君）［ 156頁］
こんにちは。
通告書に従いまして、件名１、平成27年度決算に関する件、要旨１、一般会計・企業会計の概要について、こちらは今議会、認定案件として出されております平成27年度決算について、前年度、平成26年度、平成27年度との比較、そして津島市の財政状況をお尋ねしてまいります。そして、何度も取り上げております排水協議会の決算額も出ましたので、負担金の見直しについてのどうなったかということもお尋ねしてまいりたいと思います。そして、企業会計についても、水道事業、そして病院、両方聞いてまいります。
件名２は市民病院の調査特別委員会で８月18日、19日と埼玉県草加市立病院を視察しましたので、その埼玉の草加市立病院の取り組みについて、市民病院との比較も含めてお尋ねしてまいります。
今回も市政への特効薬となるような質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まずは、市民の皆様に津島市の行財政の現状を知っていただくため、確認の意味を含めてお尋ねしますので、明快に簡潔にお答えください。
今議会に議案として、平成27年度の決算認定案が条例等と一緒に提出されています。
平成27年度決算は、病院企業会計を除く全ての会計は黒字決算になっていますが、一般会計、特別会計ごとに実質収支は幾らかお答えください。
歳入には前年度繰越金が含まれるため、収支額がわかりにくいので、単年度収支は幾らか、前年度との比較を含めてお答えください。
企業会計では、たしか平成26年度に会計基準が見直されていると思いますが、旧会計基準に置きかえて損益決算における収支額を、前年度との比較を含めてお答えください。
続いて、一般会計の決算は歳入で約209億円で、前年度に比べ約６億7,000万円減っています。一方、歳出は約194億5,000万円で、前年度に比べ約13億円減少しています。それぞれ減少した主な要因について、金額も含めてお答えください。
また、起債についてもお尋ねします。
一般会計の起債残高、平成26年度が163億6,000万円、平成27年度が165億円ですが、平成28年度末の見込みは幾らかお答えください。
続きまして、排水協議会の負担金についてお尋ねします。
平成27年度決算では6,573万1,162円の決算額となっています。これまで何度も海部津島水利事務所が事務局を務める３つの排水協議会の負担金の算出方法について質問してきました。これまでの答弁の中でも、問題意識を持っており、改善に向けて努力すると答えていましたが、間違いはありませんか。各排水協議会の総会は毎年８月に開催されており、今年も８月に開催されたと聞いていますが、この通常総会までの１年間、どのような取り組みをされてきましたか。また、その取り組みの結果、総会では農地外負担金の算出方法について
規約改正が行われたのかお尋ねします。
続きまして、病院事業会計についての質問に移りますが、赤字が累積された年度末未処理欠損金、いわゆる累積欠損金は幾らか、前年度との比較を含めお答えください。
さらに、病院経営の悪化原因の一つである不良債務についてでありますが、平成27年度末の不良債務は幾らでしょうか。また、前年度との比較を含めてお答えください。
また、実質的な資金不足を補填するため、一時借入金で経常的に資金を調達せざるを得ない経営状況の中で、平成27年度末の一時借入金残高は幾らで、前年度に比べてどうなのかをお尋ねして、件名１の平成27年度決算に関する件を終わります。
続きまして、件名２の市民病院調査特別委員会視察に関する件、草加市立病院の取り組みについてお尋ねしていきます。
草加市立病院のある草加市は、埼玉県の東南部に位置し、東京都足立区に接している水と緑に恵まれた県内で６番目となる24万人を超える都市です。
視察先の草加市立病院は、病床数380床で、一般病床のみの２次救急病院です。平成16年３月に市民の大きな期待を担って新病院の建設工事が完成し、同年７月に開院しましたが、旧施設から移転したばかりの平成17年度決算は、当初予算との間に20億6,000万円の乖離があり、ほぼ同額である約20億円の純損失を計上しました。
新病院に巨額を投じて抱いた夢は壊れ、医師や看護師の確保の見通しもなく、157床を増床し366床の大規模化へ踏み切ったリスクがいかに大きなものだったか、厳しい試練であったそうです。折しも平成16年は医学界の大恐慌と言われる新臨床研修医制度がスタートし、大学が地域の基幹病院から医師を引き揚げ、医師確保が困難をきわめた時期でした。その後、政府の医療施策は逆風へと変わり、診療報酬制度も紹介率、７対１看護、看護必要度など年々高いハードルが置かれていきました。
しかしながら、病院事業管理者である病院長がリーダーシップを発揮し、草加市行政や草加八潮医師会、多くの関係者の努力により、平成26年度決算では医業収益106億3,188万5,942円、医師数98名とほぼ倍の実績に到達したそうです。平成24年に新設された心臓・脳血管センターは順調な運営となってきており、特に心筋梗塞など急性期患者の受け入れは倍加する勢いだそうであります。
そこで、壇上からは市民病院調査特別委員会と同行されました市民病院事務局長にお尋ねしますが、草加市立病院の取り組みを聞かれたと思いますが、どのような感想を持たれたのかをお尋ねして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
41: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 158頁］
それでは、件名の１、平成27年度決算に関する件、要旨１、一般会計・企業会計の概要につきまして御答弁申し上げます。
平成27年度一般会計及び各特別会計の実質収支額につきましては、一般会計14億3,235万2,388円、国民健康保険特別会計２億5,847万5,437円、住宅新築資金等貸付事業特別会計1,043万9,806円、コミュニティ・プラント事業特別会計ゼロ円、介護保険特別会計１億4,586万5,144円、流域関連公共下水道事業特別会計670万6,658円、後期高齢者医療特別会計1,495万2,562円を見込んでおります。
また、平成27年度の一般会計及び各特別会計の単年度収支額につきましては、一般会計６億8,426万223円で、前年度に比べ８億695万6,086円の増、国民健康保険特別会計３億1,605万4,298円で、前年度に比べ５億2,733万8,956円の増、住宅新築資金等貸付事業特別会計122万7,643円で、前年度に比べ66万2,374円の減、コミュニティ・プラント事業特別会計マイナス151万9,866円で、前年度に比べ332万5,685円の増、介護保険特別会計マイナス3,671万4,182円で、前年度に比べ3,074万4,336円の減、流域関連公共下水道事業特別会計マイナス700万8,142円で、前年度に比べ700万7,095円の減、後期高齢者医療特別会計171万6,654円で、前年度に比べ2,770万2,568円の増を見込んでおります。
なお、各企業会計の会計基準見直し前に置きかえた損益計算における収支額につきましては、市民病院事業会計９億1,919万8,552円の赤字で、前年度に比べ6,382万11円の赤字額の増、上水道事業会計１億49万96円の黒字で、前年度に比べ4,684万7,551円の黒字額の増、下水道事業会計2,934万4,486円の黒字で、前年度に比べ453万3,442円の黒字額の増とそれぞれ見込んでおります。
次に、一般会計の決算額が歳入歳出ともに前年度に比べ減少している主な要因につきましては、臨時福祉給付金等、消費税引き上げによる緩和策の規模縮小により約9,900万円の減、また庁舎耐震改修工事約３億6,000万円及び新共同調理場建設工事約10億4,000万円等、大規模工事の終了により歳入歳出に係る事業費がそれぞれ減少したこと等によるものでございます。
最後に、一般会計の平成28年度末の起債残高につきましては、約165億円を見込んでおります。以上でございます。
42:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 158頁］
件名１、平成27年度決算に関する件、要旨１、一般会計・企業会計の概要についての中から、市が負担している協議会負担金として湛水防除事業における農地外負担金の見直しについて御答弁申し上げます。
この農地外負担金の見直しにつきましては、平成25年度の関係市町が参加する勉強会から始まり、平成26年度はその見直し案を津島市が提案いたしました。平成27年度も継続協議で改善に向けて検討を重ねてきましたが、今年度の通常総会までには改正案がまとまらなかったことから、農地外負担金に係る
規約改正は行われませんでした。以上でございます。
43: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 159頁］
それでは、件名１、平成27年度決算に関する件、要旨１、一般会計・企業会計の概要についてのうち、市民病院の状況について御答弁いたします。
平成27年度決算における累積欠損金は約95億7,900万円で、昨年度から約５億9,500万円増加いたしました。不良債務額は約10億1,800万円となり、昨年度に比べて約４億5,000万円増加いたしました。
また、平成27年度末時点の一時借入金残高は18億3,000万円で、昨年度に比べて３億3,000万円増加いたしました。
続きまして、件名２、市民病院調査特別委員会視察に関する件、要旨１、埼玉県草加市立病院の取り組みについて御答弁いたします。
草加市は、首都圏近郊都市で人口24万人を超える、高齢化率も23.4％であるなど、津島市とは人口構成など置かれた環境は異なりますが、草加市立病院が医師不足による経営状況の悪化からその解消に向けて今ままで取り組んでこられた事例から学ぶべき点は多くあると考えております。
草加市立病院の取り組みで特に印象に残ったことといたしましては、関連大学である東京医科歯科大学との関係づくりや職員の意識向上のための病院の魅力を医師に伝え、病院に愛着を持ってもらう、職員が同じ方向を向く、地域の医療機関と顔の見える関係づくりを行うということであります。これらはまさに当院においても必要かつ重要なことであります。
今回の視察で得られましたことを今後に生かし、職員一丸となってさらなる経営改善に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
44: ◯１２番（山田真功君）［ 159頁］
再質問をします。
まず、総務部長にお尋ねします。
平成28年度の普通交付税の決定額は幾らか、また普通交付税算定の基準財政需要額の問題があって影響があったと思いますけれども、前年度との額も比較してお答えください。
45: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 159頁］
平成28年度の普通交付税算定額につきましては約22億4,000万円で、平成27年度は約25億7,000万円、差額は約３億3,000万円となっております。
なお、このうち生活保護費に係る錯誤による基準財政需要額の影響額につきましては約１億円と認識しております。以上でございます。
46: ◯１２番（山田真功君）［ 160頁］
普通交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債についてでありますが、平成26年度、27年度の起債額はそれぞれ幾らでしょうか。
47: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 160頁］
平成27年度におきます臨時財政対策債の起債額につきましては10億2,320万円でございます。また、平成26年度は12億円となっております。以上でございます。
48: ◯１２番（山田真功君）［ 160頁］
それでは、平成28年度の見込みを教えてください。
49: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 160頁］
平成28年度につきましては、約８億円の起債を見込んでおります。以上でございます。
50: ◯１２番（山田真功君）［ 160頁］
津島市の財政力指数は、県下の市において何番目ですか。
51: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 160頁］
平成27年度におきます財政力指数は0.73でございます。県下の市では、市の順位でございますが、県内38市中36位となっております。以上でございます。
52: ◯１２番（山田真功君）［ 160頁］
平成27年度の一般会計の収支額が例年より黒字決算となっていますが、主な要因は何でしょうか。
53: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 160頁］
平成27年度決算におきましては、例年に比べて実質収支額等黒字額が大きくなっている理由につきましては、歳入におきまして、昨今の景気状況に伴いまして市税が約２億3,000万円、地方消費税交付金が約２億5,000万円想定を上回り増加するとともに、地方交付税につきましても約３億6,000万円当初の見込みよりも多かったことが要因として上げられます。
なお、前年度決算額との比較では、市税は約１億円の減、地方消費税交付金は約５億2,000万円の増、地方交付税は約3,000万円の減となっております。歳出の面では、障がい福祉費や児童措置費におきまして扶助費や補助金等の執行額が想定より少なかったことなどによりまして、例年に比べて不用額が多くなったことが上げられます。不用額は、障がい福祉費では約6,300万円、昨年度は1,100万円、児童措置費では約6,800万円、昨年度は約3,000万円でございました。以上でございます。
54: ◯１２番（山田真功君）［ 160頁］
壇上の質問での回答として一般会計の実質収支額は14億3,235万円とのことでしたけれども、本会議にも提案されている一般会計補正予算では、繰越金の補正後、予算額が９億6,857万2,000円となっています。つまり、約４億6,000万円ほどの繰越金が残っていると言えるわけです。
今回の補正予算で、ほぼ本年度、市全体の事業費が固まったと言えると思います。
一方で、市の貯金ともいえる財政調整基金の取り崩し額は、補正後の予算上では３億5,000万円となっています。
もちろん平成28年度の一般会計の事業は確定していませんが、今後どう考えているのかお尋ねします。
55: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 161頁］
財政運営につきましては、不要不急の支出を抑え、また事務事業の見直し等を行いまして実施していきたいと思っております。
なお、この繰越金の残額４億円ほどにつきましては、今後の12月、３月の補正予算の財源として充てたいと、そのように考えております。以上でございます。
56: ◯１２番（山田真功君）［ 161頁］
それでは、最後に総務部長にお尋ねしますけれども、財政力指数が県下、下から３番目、それから今後厳しい財政状況があります。公共の施設も統廃合ですとか耐震改修があります。やっぱり未収金、それから滞納とか、そういったこともありますよね。やはり収納率の向上に全力を挙げることが必要だと思いますが、総務部長の見解はいかがですか。
57: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 161頁］
納税につきましては、やはり納税の公平性を維持するためにも大切だと思っております。また、こちらのほうで収入のほうを確保していくことは大切でありますので、今後も引き続き収納活動に力を入れていきたいと考えております。
58: ◯１２番（山田真功君）［ 161頁］
それでは次に、排水協議会のほうに移ってまいりたいと思います。
建設部長にお尋ねしますけれども、平成27年度決算で各種協議会負担金として6,573万1,162円となっております。このうち主な協議会、目比川、それから十三沖永、蟹江大澪、日光川西、それから領内川、それぞれの負担金を１ヘクタール当たりでお答えください。
また、平成27年度、土地改良区の繰越金額は、海部津島水利事務所が管理する３つの土地改良区は幾らありますでしょうか。
59:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 161頁］
各種協議会負担金、17ございますので、このうち主な湛水防除事業協議会の１ヘクタール当たりの負担金額についてお答えいたします。
目比川湛水防除事業協議会が約７万3,000円、十三沖永湛水防除事業協議会が約３万9,000円、蟹江大澪地区湛水防除事業促進協議会が約４万2,000円、日光西湛水防除事業協議会が約１万3,000円、領内川湛水防除事業運営協議会が約１万9,000円となっております。
また、平成27年度の土地改良区の決算につきましては、まだ報告がございませんので、平成26年度の繰越金額でお答えさせていただきます。
十三沖永悪水土地改良区は約2,700万円、蟹江大澪悪水土地改良区が約4,700万円、五八悪水土地改良区が約1,500万円で、３つの土地改良区の繰越額を合計いたしますと、約8,900万円となります。以上でございます。
60: ◯１２番（山田真功君）［ 162頁］
繰越金額は約8,900万円もあるということです。
それでは、農地外負担金の算出方法の見直しは協議、話し合いを続けていき、８月の総会の
規約改正を目標にしてきたと認識していますが、合っていますか。
61:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 162頁］
議員御指摘のとおり、今年度の８月通常総会での農地外負担金見直しについて
規約改正を目標にして協議をしてまいりました。以上でございます。
62: ◯１２番（山田真功君）［ 162頁］
総会では議題にもしなかったようでありますが、総会以外の幹事会等役員会も含めて、この役員会の中で農地外負担金の話は一切話題にならなかったか。また、話題にしようとしませんでしたか。
63:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 162頁］
総会前の関係市町が参加する幹事会までには農地外負担金の見直しについての
規約改正案がまとまらず、海部津島水利事務所が行っている協議会事務局からは
規約改正案の提案がなされませんでした。
したがいまして、津島市から再度見直しについて提案をいたしました。
64: ◯１２番（山田真功君）［ 162頁］
なぜ今年の総会で
規約改正ができなかったのか、何が問題だと考えているか、事務局や協議会の役員さんたちは何と言っているんですか。
65:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 162頁］
今年度の通常総会までに規約の改正案がまとまらなかったことから、改正が行われなかったこととなっております。
協議会事務局からは、大小さまざまな土地改良区がある中で、一律的な見直しについては土地改良区の存続にかかわり、また農業経営が厳しい中、農家の負担を減らすことを検討し、賦課金の見直しを含めた議論がされたと聞いております。
こうした中、役員からは土地改良区ごとに検討するよう提案がなされたことから、事務局は来年度の予算に反映させるため、負担金の見直しを進めていると聞いております。以上でございます。
66: ◯１２番（山田真功君）［ 162頁］
事務局は今年度の通常総会での
規約改正には間に合わなかったと、引き続き負担金の見直しを進めて来年度予算に反映させるということでよろしいですか。
67:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 162頁］
議員御指摘のとおり、来年度予算に反映させるよう進めていると聞いております。以上でございます。
68: ◯１２番（山田真功君）［ 162頁］
事務局は引き続き負担金の見直しを進めるとの答弁ですが、津島市はその見直しの協議結果待ちですか。津島市はこれまでどおり静観でしょうか。
69:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 163頁］
市といたしましては、壇上答弁でもお答えさせていただきましたが、これまでに農地外負担金の見直しについて、平成25年度の関係市町が参加する勉強会から始まり、平成26年度は見直し案を津島市が提案し、平成27年度も継続協議で改善に向けて検討を重ねてまいりました。
事務局からは、現在来年度予算に反映させるため、負担金の見直しを進めていると聞いておりますので、引き続き粘り強く協議してまいります。以上でございます。
70: ◯１２番（山田真功君）［ 163頁］
それでは、市長にお尋ねします。
市長は十三沖永排水協議会の会長でもあります。市長として、協議会会長として何か行動されましたか。具体的にお答えください。
71: ◯市長（日比一昭君）［ 163頁］
十三沖永排水協議会会長といたしまして、今、協議中であることから具体的な内容は差し控えさせていただきたいと思いますが、さまざまな方々と働きかけをしてまいっております。以上です。
72: ◯１２番（山田真功君）［ 163頁］
市長は、事務局レベルで協議を重ね、時期が来たら行動、話をする等の答弁を以前にも何度もされたと記憶していますが、まだその時期は来ていませんか。時期はいつごろでしょうか。
73: ◯市長（日比一昭君）［ 163頁］
先ほども答弁いたしましたが、タイミングを見て働きかけをしておるところであります。以上であります。
74: ◯１２番（山田真功君）［ 163頁］
これからこの問題にどのように取り組んでいこうと考えていますか。具体的にお答えください。
75: ◯市長（日比一昭君）［ 163頁］
土地改良区、これは私たち海抜ゼロメーター地帯の地域の安全、そして安全を守る、安心を守る重要な団体であります。行政と土地改良区がお互いに支え合いながら、地域の安全・安心をともに守っていかなければならないと私は考えております。
負担金の見直しにつきましては、関係市町との理解や土地改良区それぞれの運営状況を見定めながら、お互いに納得するような形で進めていく必要があると考えております。
今、事務局はこれまでに農家の賦課金の見直しを含め、現在はそれぞれの土地改良区の運営状況を分析した上で、来年度予算に反映させるため負担金の見直しを進めておられますので、しっかりと見守っていきたいと考えております。以上であります。
76: ◯１２番（山田真功君）［ 164頁］
見守るだけでは、過去に何度も言っておりますけれども、いけないと思います。やはり市長、協議会の会長として、また市長として、たくさんの市民の税金からこのお金が出ているわけですので、しっかりとリーダーシップをとって前に進めていってほしいと、負担金の改正に向けて進めていってほしいと思います。
今までこの問題については、負担金の高いところばかり私、取り上げてきましたけれども、ちょっと低いところにもクローズアップさせていただきたいと思います。
日光川西流域というのがあります。ここは１ヘクタール当たり１万3,000円なんですね、負担金が。そして水利事務所の一番高いところは１ヘクタール当たり７万3,000円と６万円も違うんですね、１ヘクタール当たり。なおかつ日光川西流域は、農地外負担金をこの平成28年度から10アール当たり700円から500円に下げてまで事業費に回すという、こういう涙ぐましい努力もされているわけです。
そこで、市長のお尋ねしますけれども、日光川西流域の負担金を増額するようにするべきではないかなあと思いますけれども、いかがですか。
77: ◯市長（日比一昭君）［ 164頁］
先ほども申し上げましたが、土地改良区それぞれの運営状況がございますので、私が今ここでどうこう言うような内容ではないと考えております。
それぞれが納得するような形で進めていく必要があるので、回答は控えさせていただきたいと思います。以上であります。
78: ◯１２番（山田真功君）［ 164頁］
理由があるということですけれども、明らかに負担金が違うんですね。ですので、やはり私は適正な額にしなければいけないと思いますし、日光川西流域が極端に低いものですから、ここの負担金を上げるべきだと思っております。
もう１つ、賦課金というのがありますけれども、賦課金について、早川部長、済みません、賦課金ってどういうものか、もう一度説明していただけますか。
79:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 164頁］
賦課金、農家の賦課金になります。こちらは、やはり農家は受益者負担金という考え方がございます。したがいまして、配水をいただく場合、それから出す場合、こういったものを一定の賦課金を農家の方に土地改良区が求めているものでございます。以上でございます。
80: ◯１２番（山田真功君）［ 164頁］
今、部長から説明いただきました。農地を、田んぼや畑を持っている人が水路を使うものですから、その維持管理に一定のお金を出しているというものでありますけれども、特に農業経営が厳しいということもありますけれども、農業経営が厳しいというよりは、やはり農地を持つ人が今一番苦しんでいる。土地は貸すけれどもなかなかお米も以前より量がもらえないし、賦課金の徴収があるということで、この賦課金についてでありますが、特に繰越金を持っているこの３つの流域の地区の方の賦課金を私は下げるべきだと思っております。
特に平成28年度からは、私も以前より取り上げておりましたけれども、この水利事務所が管理する３つの改良区に関しては、１反当たり5,700円から5,000円になったということで大変喜ばれておるわけでありますけれども、反対側のこの日光川西は同じ１反当たりで5,200円ということであります。この差はたったの200円しか変わらないわけであります。ですので、これだけ繰越金がある３つの改良区について、やはり賦課金を下げてあげるべきではないかなと思いますけれども、市長、いかがですか。
81: ◯市長（日比一昭君）［ 165頁］
先ほどもお話をいたしましたが、農家の賦課金につきましてはそれぞれの土地改良区のそれぞれの事情があります。今回も賦課金の見直しをされたということでございますので、その実情に合った賦課金の見直しがされることと考えております。以上であります。
82: ◯１２番（山田真功君）［ 165頁］
この賦課金については、ぜひ減額してほしいと思います。
どうも話によりますと、平成29年度からは日光川西流域の賦課金が5,200円から大幅に下がると、3,000円台ぐらいになるのではないかと言われております。ですので、これも同じぐらいの負担になるように、やはり特にこの8,900万円もの繰越金があるわけですからできないわけではありません。日光西は3,000円台になると聞いておりますので、ぜひこの水利事務所が管轄する３つの改良区もやはり3,000円台ぐらいに持っていくべきではないかと思いますし、8,900万円のお金があるのでできると思います。
以上で、この排水協議会、一般会計の件については終わります。
続きまして、企業会計に移りたいと思います。
上下水道部長にお尋ねしますけれども、今のところ経営状況については黒字になっていますが、使用料については当然未収金もあります。上下水道それぞれ平成27年度の収納率と金額を平成26年度と比較してお答えください。
83: ◯上下水道部長（高橋 宏君）［ 165頁］
収納率、未収金金額についてでありますが、上水道事業の平成27年度の水道料金の収納率は現年度分と過年度分の合計で97.3％であります。平成26年度の現年度分と過年度分の合計の収納率96.8％から0.5ポイント上昇しました。平成27年度の未収金額は3,115万8,994円で、平成26年度の未収額3,723万1,634円から607万2,640円減少しました。
下水道事業の平成27年度の下水道使用料の収納率は97.6％であります。平成26年度の収納率は96.9％で、0.7ポイントの上昇をしました。平成27年度の未収金額は414万6,813円で、平成26年度未収金金額502万261円から87万3,448円減少しました。以上であります。
84: ◯１２番（山田真功君）［ 165頁］
基金の中で、流域関連公共下水道料金が平成26年度末、平成27年度末でゼロ円となっています。今議会にも条例改正で上程されていますが、流域関連公共下水道事業特別会計を廃止して企業会計に移行する関係からだと思いますが、この基金はどうされるんでしょうか。
85: ◯上下水道部長（高橋 宏君）［ 166頁］
津島市流域関連公共下水道事業基金は、下水道事業受益者負担金が一括納付により予定額以上の歳入があった場合、次年度以降の建設費に充てるため設けられたものであります。
会計の統合によりこの基金は廃止をいたしますが、今までと同様に受益者負担金収入が予定額以上の場合は、相当額を建設改良積立金に積み立てて、適切に資金管理をしてまいります。以上であります。
86: ◯１２番（山田真功君）［ 166頁］
今後も人口も減り、水道使用料の減少により収益が減少するとともに、水道管等の改修に多額の事業費等がかかることからも、未収金の回収に全力を挙げてください。
水道については終わりたいと思います。
続きまして、病院の決算に移らせていただきます。
２つ続けてお尋ねしますけれども、まずはこの病床稼働率について、津島市民病院の平成25、26、27年度の３年間はどれくらいかということと、入院単価について、本会議初日に代表監査委員さんからも指摘がありましたけれども、入院単価について、平成26年度と平成27年度は幾らかお答えください。
87: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 166頁］
それでは、まず病床稼働率についてのお尋ねでございます。
平成25年度からの病床稼働率の推移についてでありますが、平成25年度が79.6％、平成26年度が77.9％、平成27年度が74.5％となっております。
平成27年度につきましては、急性期病棟の平均在院日数が2.3日短縮できたことから稼働率が減少いたしましたが、新規の入院患者数では570人増加しており、多くの患者さんの入院治療に対応いたしました。
続きまして、入院単価についての御質問でございます。
新規入院患者数の増加、平均在院日数の短縮ができたことなどから、急性期病棟の入院単価は、平成27年度は４万6,976円となり、平成26年度の４万3,499円に比べて3,477円増加しております。
また、回復期リハビリテーション病棟等を含めました全病棟では、平成27年度は４万4,192円となり、平成26年度の４万1,878円に比べて2,314円増加いたしました。以上でございます。
88: ◯１２番（山田真功君）［ 166頁］
平成27年度末ですけれども、民間金融機関からの一時借入金残高は18億3,000万円とのことですけれども、さらに一般会計からも借り入れているはずです。借入金残高は平成27年度末では幾らでしょうか。また、前年度と比べてどうでしょうか。
89: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 166頁］
一般会計からの借入金は、一時借入金と異なり、20年間の返済計画による長期の借入金でございます。
平成27年度末における残高は13億147万4,000円で、前年度末に比べて約5,100万円減少いたしました。以上でございます。
90: ◯１２番（山田真功君）［ 167頁］
それでは、平成27年度末の起債残高は幾らでしょうか。また、これも前年度との比較も含めてお答えください。
91: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 167頁］
市民病院事業会計では、平成27年度末の企業債残高は約103億2,200万円で、前年度に比べて３億円ほど減少しております。また、最大で161億4,000万円の残高となっておりました平成17年度末に比べますと、58億2,000万円ほど減少しております。以上でございます。
92: ◯１２番（山田真功君）［ 167頁］
一時借入金は３億円ふえていますが、借入金利息は幾らでしょうか。また、どれだけ利息がふえているでしょうか。
93: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 167頁］
平成27年度の一時借入金の利息額は約420万円であります。前年度に比べまして約110万円増加いたしました。以上でございます。
94: ◯１２番（山田真功君）［ 167頁］
一般会計からの借入金は前年度よりも5,100万円減少、企業起債残高は３億円減少しているという答弁がありました。
一時借入金は３億円もふえていて、民間金融機関から借りていますから、当然利息もつくわけです。利息は420万円で、前年度よりも110万円ふえているという答弁でした。
それでは、不良債務比率は平成27年度末で幾らか。また、県下の公立病院のある自治体で不良債務がある自治体はどのくらいか。また、不良債務とは流動負債の額が流動資産の額を超えることですけれども、これが発生しているということは資金不足が生じていることだと思いますが、いかがですか。
95: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 167頁］
不良債務比率、こちらのほうの平成27年度末でお答えさせていただきます。
医業収益に対する不良債務額で計算される不良債務比率は12.9％でございます。
議員お尋ねの不良債務がある自治体というお話でございますが、名古屋市を除く県内の市町村立病院では津島市民病院のみとなっております。以上でございます。
96: ◯１２番（山田真功君）［ 167頁］
こちらもちょっとお尋ねしますけど、患者さんからの未収金というのがあると思いますが、平成27年度は幾らでしょうか。また、これも前年度との比較も含めてお答えください。
97: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 167頁］
平成27年度末時点での患者さんからの未収金は約7,800万円でございます。前年度に比べまして660万円ほど減少しております。
なお、この金額はクレジットカード支払いされた事後払いの金額も含んでおります。こうした金額を含めて、４月以降に約3,200万円が入金されております。以上でございます。
98: ◯１２番（山田真功君）［ 168頁］
ちょっと市長にお尋ねしますけれども、年々悪化しているんですね、津島市民病院の状況が、市長になられてから。
そこで、８月30日の新聞にも出ましたけれども、総務省から病院に対してアドバイザーが見えるということですけれども、今現在、愛知県からも１人職員が来られていると思います。そして年に２回、市長も出席されております病院経営改革評価委員会というのを開いて、トヨタ記念病院の院長さんと小牧市民病院の院長さんにも御指摘、御指導いただいています。こういった今までの取り組みと今回の総務省のアドバイザーとの違いは何でしょうか。また、この総務省のアドバイザーにはどういう成果を期待していますか。
99: ◯市長（日比一昭君）［ 168頁］
今回、総務省から病院経営のアドバイザーをお招きして津島市民病院の経営についてをチェックしていただくというか、今までもいろんな経営改革等々の評価委員会をさせていただきましたが、また違う目で見ていただくと。そしてまた、国レベルでのいろいろな見識のある総務省のほうからアドバイザーをお招きしてチェックしていただく、そういうことは有効なことであるということで、違う目で見ていただくということであります。
そして、何を期待するかということでございますが、そういうことでございますので、広い視野でこの病院の経営をアドバイスしていただけるということで、さまざまな提案といいますか、お話があると考えております。
それを提案を受けるのみではなく、そのアドバイスを聞かせていただきながら現場のほうに反映していくというような形で、一生懸命経営改革に取り組んでいきたいという思いからそうさせていただいておるところであります。以上であります。
100: ◯１２番（山田真功君）［ 168頁］
市長、いつもながら、簡潔に明快に答えていただければ結構ですので、よろしくお願いいたします。
事務局長のほうからは、借入利息が減ったとか、企業債残高が減ったというような答弁もありましたけれども、累積欠損金は現実90億7,900万円で５億9,500万円もふえている。不良債務は前年度より4.5億もふえています。一時借入は前年度に比べて３億円ふえている。しかも民間からですので、利息もついてくるんですよね。
市長、副市長、この病院の問題についてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
そして、未回収も病院で7,800万円あったということですけれども、こちらも水道事業同様にしっかりと回収に取り組んでいってもらいたいと思っております。
それでは、件名１の一般会計と企業会計の決算についてを終わります。
それでは、件名２の市民病院調査特別委員会の視察について質問してまいります。
ここからは草加市立病院と津島市民病院との比較を含めてお尋ねしていきますので、よろしくお願いします。
平成27年度の救急患者の受け入れ数、救急患者の入院率、また開業医などの他の医療機関からの紹介は何件で、紹介率は何％ですか。
101: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 169頁］
平成27年度におけます救急車の搬送件数は4,402件で、そのうち1,631件が入院され、入院率は37.1％でございました。
他の医療機関からの紹介件数は１万4,248件で、紹介率は39.4％でございます。
これらの件数は、いずれも前年度に比べて増加しております。以上でございます。
102: ◯１２番（山田真功君）［ 169頁］
救急車からの搬送患者は、患者さんの急激な病状の急変や御家族の心配をなくすために、原則入院ではなかったのでしょうか。この数が、入院率が37.1％というのは少な過ぎると思います。
紹介率についても、前年度と比較して増加しているということですけれども、赤字額は年々増加しているというのが現状ですね。
それでは、また違う質問に行きます。
開業医など海部医療圏の医療機関との連携を強化するための取り組みはどのようなことをされていますか、具体的にお答えください。
103: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 169頁］
この４月の機構改革により設置いたしました地域医療センターを中心として、定期的な医療機関への訪問活動、地域医療連携の案内冊子、受診用予約カードの作成と配付などを行っております。また、地域医療連携推進委員会での意見交換や症例検討会などを通じまして、津島海部地域の医療機関とのよい関係づくりに取り組んでおります。以上でございます。
104: ◯１２番（山田真功君）［ 169頁］
答弁をお聞きしていますと、視察に行った草加市立病院の開業医さんとの関係づくりの取り組みと同じようなことやっているように聞こえますけれども、きめの細かさという点では欠けている点があるのではないかなと感じています。
例えば、草加市立病院の取り組みでは、紹介患者が少ない医師会に対しては、別枠で地域フォーラムとして勉強会を開いて、紹介患者増のために顔の見える関係を積極的に築いているとおっしゃってみえましたし、職員のみの会合も持たれているということでした。
また、救急車の搬送の数は4,402件という答弁がありました。草加市立病院は年間5,000件の救急車搬送数だそうです。草加市立病院の院長先生も、津島のこのドクターの数でこの4,000件超えはすごいというふうにおっしゃっていましたが、それなのになぜこの赤字額が減らないか、年々増加していくのか。それは草加市立病院とは全然内容が違うんですね。
先ほど質問で聞きましたけれども、救急患者搬送からの入院率はたったの37.1％なんですね。救急車で運ばれてきて入院する確率というのは37.1％。恐らく草加市立病院は、ほとんどの救急搬送患者はそのまま入院されているんじゃないかなというふうに思います。
入院をして手術をする、または入院をして手術、治療する。入院してもらえれば、やはり入院基本料というのがありまして、７対１看護ですから1,550点。ですから１万5,500円収入が入ってくるわけです。これは、７対１看護の病院については19日まで算定が取れるはずです。そして、紹介患者にしても、開業医からの紹介患者にしても、私も現地でお尋ねしましたけれども、紹介率は40％ということを院長先生から言われたんですが、こちらも多分内容が違うんだと思います。紹介患者も検査をして、入院をして手術をする。あるいは検査をして手術をするということが通常だと思うんですが、津島市民病院の場合は、紹介患者は検査をして、治療や手術は他の医療機関という場合が多いのではないのかなというふうに思っております。
また、よく言ってみえますけれども、津島市民病院は2.5次病院を目指すという言葉をよく聞きますが、やはり2.5次を目指すのであれば、現在よりも難易度の高い手術をして点数を上げたり、内視鏡など高度な手術をこなすことによって患者さんの体の負担を軽減し、早期に退院できるというメリットも高度な手術にはありますので、こういったことを取り組んでいっていただきたいと思います。
そして、本会議初日ですけれども、代表監査委員さんからも言われました。400床から500床クラスの病院の平均入院単価は約５万2,000円、津島市民病院は約４万6,000円なんですね。
105: ◯議長（加藤則之君）［ 170頁］
山田真功君に申し上げます。
申し合わせの時間を経過しようとしておりますので、議事運営に御協力いただきたいと思います。
106: ◯１２番（山田真功君）［ 170頁］
はい。
平均単価が４万円台と低いと。やはりそこでお尋ねしますけれども、収益を上げるには、救急搬送患者は確実に入院させる。これは容体の急変、それから家族の安心ということもあります。それから、紹介患者はやはり検査だけではなく、しっかり治療、手術をしてもらうこと。そして、先ほども言いましたけれども、現在よりも難易度の高い手術をすることが赤字を減少させることができると思うけれども、事務局長、いかがですか。
107: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 170頁］
私も草加市民病院に同行させていただきました。貴重な機会を得られまして、いろいろ感じるところもございましたですけれども、議員御指摘のとおりに、草加市民病院の院長先生みずから御教示いただいた内容、非常に参考になる内容ばかりだと思います。
市民病院の調査特別委員長からの活動報告にもございましたように、黒字化の３本柱、医師確保、高度医療、救急医療体制のお話がございましたけれども、そちらの話も含めまして慎重審議、病院のほうで検討しながら、取り入れられるものは取り入れていきたいというふうに考えております。以上でございます。
108: ◯議長（加藤則之君）［ 171頁］
山田真功君に申し上げます。
時間を経過するところでありますので、議事運営にくれぐれも御協力いただきたいと思います。
109: ◯１２番（山田真功君）［ 171頁］
技術的には、先ほど言った確実に救急搬送患者は入院と。紹介患者は治療、手術をしっかりすると。そして、今よりも高いレベルの手術をしていくということでしたけれども、これは技術的な問題です。
あとは、やはり一番大事なのは、私も視察に行って再度認識させられました。やはり草加市立病院は東京医科歯科大学と強力な連携関係であるということ。そして、医師会、開業医さんとは緊密な関係を築いている。そういうことが非常に伝わってきましたし、重要性を再認識させられました。
きのうの答弁でもありました。市長、お尋ねします。
３月に地域包括ケア病棟をオープンした。そして４月に地域医療センターをつくった。ただ、これはつくっているだけじゃだめなんですね。やはり周りの患者さん、そして医師会の先生方の信用とか信頼がないと、患者さんはふえませんし、大学との関係も大事だと思います。例えばですけれども、名刺１枚置いて帰ってくると、そういうことだけではだめだと思います。津島市長さんはそんなことはやってみえるとは思いませんけれども、この年々、日比市長になりまして、津島市民病院が経営が悪化していると。そういうことで、今後、運営改善についてしっかりと取り組んでいってもらいたいと思いますけれども、最後に市長と副市長の決意を聞いて私の一般質問を終わりたいと思います。
110: ◯市長（日比一昭君）［ 171頁］
市民病院、経営が大変厳しいわけでございますが、議員お示しのとおり、大学、そして地域の医師会、そしてまた地域の医療機関としっかりと連携をとって、この３月にできました地域包括ケア病棟、そしてまた４月の地域医療センター、これが本当に一体となって市民の健康を守る病院にしていきたいと。私も力の限り頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。以上であります。
111: ◯副市長（星野広美君）［ 171頁］
しっかり対処していきたいと思います。御指摘のございましたことも含めまして、きちっと進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
112: ◯議長（加藤則之君）［ 171頁］
次に、太田幸江さんの発言を許します。
１４番 太田幸江君〔登 壇〕（拍手）
113: ◯１４番（太田幸江君）［ 172頁］
通告いたしました項目に沿って質問させていただきます。
今回は、私は平和行政に関する件と子育て・教育に関する件を質問いたします。
まず、件名１、平和行政に関する件ということで、１点目は非戦・核兵器廃絶都市宣言の継承について、２点目は次世代につなぐ取り組みについて、３点目は市民に見える平和行政について、以上３点について質問させていただきます。
まず、１点目の非戦・核兵器廃絶都市宣言の継承に関する件についてであります。
世界では核兵器禁止に向けて大きな運動が広がっています。今年の８月には、国連核軍縮作業部会においても核兵器禁止条約の早期交渉開始をする報告書を採択し、来月の国連総会に提出することが決まりました。この秋の国連総会は、核兵器禁止条約の交渉に一歩踏み出す大きな転換期になろうとしています。
しかし、約7,000発の核を保有するアメリカ、ロシアを初め、核を保有する国々はこの会議をボイコットしました。日本政府はこの会議に出席はしましたものの、採決においては棄権しました。日本国政府のこの姿勢は、世界唯一の被爆国としてふさわしい行動を願う世界の国々の人々の期待に応えるものでなく、日本の国民世論とも憲法の理念とも正反対のものでした。
1945年８月６日８時15分、アメリカのＢ29爆撃機は人口40万人の広島市の上空で一発のウラン爆弾を爆破させ、一瞬にして広島のまちを壊滅させ、約14万人の命を奪いました。「真っ黒の焼死体が道路を塞ぎ、悪臭が鼻をつき、見渡す限りの火の海の広島は生き地獄でした。私は血だらけになり、周りには背中の皮膚が足まで垂れ下がった人や水を求めて泣き叫ぶ人がいました。」と被爆者は語ります。
人類は、史上類を見ない悲惨なこのような体験をしたものの、その後も核兵器の製造を続けています。今でも世界には１万5,000発を超える核兵器が存在します。その威力は地球そのものを破壊しかねないものであり、一番威力が弱いとされるものでさえも広島型原爆の５倍以上もあると言われています。
私は今年の８月６日に、世界中の人々が平和を祈念して集う広島市平和祈念式に参列しました。５万人の人々で埋め尽くされた平和記念公園は平和の色に包まれました。松井広島市長は、こんな思いは他の誰にもさせてはならないという被爆者の心からの叫びを受けとめ、今なお存在し続ける核兵器の廃絶に立ち向かう情熱をアメリカを初め世界の人々に示すものでありますと、非人道的兵器であり、絶対悪である核兵器の廃絶を呼びかけました。湯崎広島県知事は、核抑止力ではもはや核を二度と使わないという保証にはならない。それを保証できるのは廃絶しかありませんと訴えました。
昭和57年、1982年に津島市は他市に先駆けて非戦・核兵器廃絶都市宣言を市議会にて全会一致で可決し、その後、非核都市宣言自治体連合会を立ち上げるときに大変尽力をしました。インターネットで非核平和都市宣言と検索しますと、非核平和を求める歴史の中に津島市が記載されており、私はその記事を見て大変誇らしく思いました。
平和が脅かされている今だからこそ、私はこの誇りある津島の平和行政をより豊かにして、次世代につなぐことが重要だと考えます。
壇上からは次の１点について質問いたします。
このように歴史ある非戦・核兵器廃絶都市宣言の継承をどのように考えていますか。
また、非戦・核兵器廃絶都市宣言をホームページに掲載し、広く世界中に知らせてほしいと思います。
要旨２、次世代につなぐ取り組みについて、要旨３、市民に見える平和行政についてに関しましては、自席から質問させていただきます。
次に、件名２、子育て・教育に関する件についてであります。
要旨１、子ども条例について、要旨２、子供の貧困対策について、以上２点について質問させていただきます。
今年の３月の議会において、津島市子ども条例が全会一致で可決されました。子ども条例の採決に当たり、日比市長は、津島市子ども条例は国の児童の権利に関する条例の基本理念に基づき、子供の権利として自分らしく生きる権利、豊かに育つ権利、安全に安心して生きる権利、参加する権利を定め、その権利を保障するとともに、地域社会全体で子供の健やかな育ちを支え合う仕組みを定め、子供が幸せに暮らすことができるまちを実現することを目的としていると。そして、子供の権利を保障する責務を、保護者の責務、学校など関係者の責務、地域住民などの責務、そして市の責務として定め、それぞれの責務を果たすために必要な市の支援について定めました。今後は子供に関する施策を総合的、計画的に実施するため、推進計画を策定し、その施策を周知し、着実に実施につないでいくことです。子供が幸せに暮らすことができるまちを実現してまいりたいと思いますと答弁されました。
豊かな文化が息づくこのまちで子供たちが健やかに成長し、未来を築いていくことは市民の大きな願いです。子ども条例があるまちとなった今、それにふさわしい子育て施策の展開をしていくべきだと考えます。
壇上からは、再度津島市子ども条例に対しての市長の思いをお尋ねします。
私は賛成討論で、この条例が絵に描いた餅にならないようにと訴えました。子ども条例が豊かに発展するために、子ども・子育て会議が大きな役割を果たすと考えます。子ども・子育て会議の進捗状況と津島市子ども条例の具現化といたしまして、学校のエアコンについて、学校のトイレの洋式化について、自席にてお尋ねいたします。
そして、要旨２の子供の貧困対策につきましては、就学援助制度の件、子供の医療費無料化の拡充についてお尋ねいたします。
これで壇上からの質問を終わります。あとは自席からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
114: ◯市長（日比一昭君）［ 173頁］
私からは２点、御答弁いたします。
１点目は、非戦・核兵器廃絶都市宣言の継承について御答弁申し上げます。
津島市におきましては、昭和57年３月23日に非戦・核兵器廃絶都市宣言を議決され、この宣言の精神は今日まで変わらず引き継がれてまいりました。
今後もこの宣言にありますとおり、人類の願いである恒久平和の実現を目指し、草の根民主主義の原点に立って、非戦・核兵器廃絶の運動に取り組み続けるという精神を継承してまいる所存でございます。
また、この宣言につきましては、広く周知を図るため、９月１日付で市のホームページに掲載いたしました。
次に２点目といたしまして、件名２、子育て・教育に関する件、要旨１、子ども条例について、条例をどのように考えるかという質問について御答弁を申し上げます。
津島市子ども条例は平成28年４月１日に施行いたしました。この条例、児童の権利に関する条例の理念に基づき、子供の権利を保障するとともに、地域社会全体で子供の健やかな育ちを支え合う仕組みをつくり、子供が幸せに暮らすことができるまちを実現するため制定をさせていただきました。
昨今、いじめや不登校、児童虐待など子供の人権問題が大きな社会問題となっております。津島市の次世代を担うかけがえのない子供たちが将来にわたって安心して生き生きと元気に暮らすことができる子供たちの権利を守り、子供に優しい地域社会を今後とも築いてまいりたいと考えております。以上であります。
115: ◯１４番（太田幸江君）［ 174頁］
それでは、自席から質問させていただきます。
ただいまの非戦・核兵器廃絶都市宣言の継承についての市長さんの答弁は、平和を願う市民にとって頼もしいものであります。そして、早速ホームページに掲載していただいたということで、津島市の平和への姿勢、理念を広く内外に示すものであり、津島市も平和を願う世界の人々とつながったとうれしく思います。
それでは、引き続き津島市の平和行政の継承について質問いたします。
まずは、平和首長会議について質問いたします。
一昨年、当市が加盟いたしました平和首長会議とはどのような会議か、その概要をお答えください。
116: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 174頁］
本市におきましては、平成26年８月１日付で平和首長会議に加盟をいたしております。
この平和首長会議は、広島市及び長崎市が中心となりまして、1982年、昭和57年に設立した国際機構で、都市相互の緊密な連帯を通じまして、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する取り組みなどを推進し、世界の恒久平和の実現に寄与することを目的として、国際連合等への核兵器廃絶や完全軍縮のアピール、加盟都市の平和事業の支援などを行っております。以上でございます。
117: ◯１４番（太田幸江君）［ 175頁］
昨年、平和首長会議に加盟されたわけですが、それまで加盟を脱退されていたと聞きました。市長が加盟を決意された、その市長の思いをぜひお聞かせください。
また、2017年８月に４年に１度の平和首長会議総会が長崎市で開催されますが、市長はそれに参加するお気持ちはありますか。
118: ◯市長（日比一昭君）［ 175頁］
私は市長就任後、直ちに平和首長会議に加盟いたしました。これは平和のとうとさ、戦争の悲惨さを実感するとともに、世界で唯一の被爆国として世界平和と核兵器廃絶の実現のため、あらゆる戦争を抑止していかなければならないという強い思いがあるからであります。
と同時に、後世にこの精神を継承し、人類の願いである恒久平和の実現を目指すため、戦争の記憶や平和のとうとさを永続的に語り継ぐことが重要であると考えております。
また、2017年８月に長崎市で開催される平和首長会議総会につきましては、４年に１度開催されますので、本市にとりましては加盟後初めての開催となります。日程の調整もありますが、ぜひ参加していく方向で調整したいと思います。以上であります。
119: ◯１４番（太田幸江君）［ 175頁］
大変心強い、力強い答弁をいただき、感動しております。
５月にはオバマ大統領も広島を訪問し、広島の地に立ち、広島の実態を心に刻み、被爆者の痛みや悲しみを共有しました。広島の地に立って、その場に立つということは被爆者の声をじかに聞くこと、そのことによって当市の非戦・核兵器廃絶都市宣言に強い魂が込められると思います。ぜひ日程を調整していただいて訪問されることを期待いたします。
平和首長会議では、2020年まで核兵器廃絶を目指しております。もう平均年齢80歳を超えた被爆者の皆さん、生きているうちに核のない世界を見せてあげたい、そんな市民の皆さんの願いで2020年というその日にちを区切ったわけであります。それに向かって、平和首長会議は市民の皆さんの署名活動に取り組んでいます。当市においても、ぜひこの署名活動に取り組むべきと考えますが、どうでしょうか。
120: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 175頁］
御質問の核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名活動は、平和首長会議におけます事業の一つであります。市といたしましてもこのことについて周知を図るため、９月１日付でホームページに掲載をしたところでございます。以上でございます。
121: ◯１４番（太田幸江君）［ 175頁］
私もホームページを見ました。早速掲載されていました。素早い取り組みで、当市の平和行政への意気込みを感じます。
平和が脅かされている今だからこそ、草の根の運動、一人一人の声を届けることが大切です。平和を守るために署名を大きく広げていただきたいと思っております。
次に、次世代につなぐ取り組みについてお聞きします。
現在、津島市が平和のために取り組んでいる事業をお聞かせください。
122: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 176頁］
市が現在取り組んでおります次世代につなぐ取り組みにつきまして御答弁申し上げます。
津島市では、企画政策課が平和にかかわる事業の取りまとめをいたしております。
平和のとうとさについて考えるためのさまざまな平和事業を毎年実施いたしており、平成28年度には原爆戦争犠牲者及び平和祈念の黙祷の呼びかけ、これは広島の原爆忌８月６日午前８時15分、それから長崎の原爆忌８月９日午前11時02分、終戦記念日の８月15日正午を広報紙及びホームページ等で周知をいたしております。
また、核兵器廃絶国際署名の署名、それから原水爆禁止世界大会への支持、賛同メッセージを託したほか、共同募金、ペナントへの協力、平和行進への参加などを行いました。ほかにも平和を祈念する作品展や原爆パネル展等の平和祈念事業の平和の集い、津島市立図書館での平和教育アニメの上映会、平和図書コーナーの設置等を積極的に取り組んでまいりました。そして、小学校におきましては、被爆体験を語る場を設けることも今後予定をいたしております。
これらにつきましては、今後も継続をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
123: ◯１４番（太田幸江君）［ 176頁］
たくさんの平和事業、ぜひこれもホームページに掲載させていただきたいと思います。
今回のホームページになる前にのぞいてみますと、平和行政には津島は２つぐらいしか載っていなかったわけですね。平和の集いと黙祷の呼びかけ、その２項目でした。しかし、今お聞きしますと、津島市はこれほどのことをやっている。そのことについて、ぜひ皆さんにお知らせしていただきたいと思います。
私たちも被爆者の体験を語る会は、神守小学校で行われましたが、そこに行かせていただきました。津島市の被爆者の方のお話を小学校５、６年生の方とともに聞かせていただきました。そのようなもう高齢者になった被爆者の体験を聞くというのは、本当に大切なことだと考えますので、引き続きお願いしたいと思います。
今回、私は次世代につなぐ取り組みとして、他の市町村でもやっています広島平和記念式典への中学生の派遣を提案します。広島の地に立つこと、平和記念式典に参列すること、被爆者のお話を広島の地で聞くことは、平和を次世代につなぐ大きな力となります。他の自治体では、広島に中学生を派遣する取り組み、自治体では海部のこの周辺では愛西市、蟹江町、弥富市などが実施しております。以前、津島市でも取り組んでいたとお聞きしました。再度お考えいただければと提案させていただきます。
次に、市民に見える平和行政についてということであります。
ホームページの一層の充実を今回していただきましたが、なおさらの充実を期待させていただきます。ぜひお願いいたします。
そして、平和首長会議でも提案しております戦争資料の常設の展示、８月だけではなく、小さくてもいいんですが、戦争資料を常設する展示室、そしてこれは平和町でやっていたことですが、平和の絵手紙展示会など、市民に見える取り組みや折り鶴の回収ボックスや署名コーナーを設けていただけると、市民の皆さんの生活の中に平和を考える、そういう日常が生まれるのではないかと考えます。このように市民に見える平和行政、提案させていただきましたが、津島市としてはどのようにお考えかお聞かせください。
124: ◯市長（日比一昭君）［ 177頁］
先ほど市長公室長より市が行っている平和行政について御答弁をさせていただきましたが、一人でも多くの市民に平和のとうとさを感じていただくことが重要であると考えております。市といたしましても、引き続き積極的に平和事業に取り組んでまいりたいと考えておるわけでありますが、市民に見える平和行政につきましても、当然ながら重要であると考えておりますので、このことを念頭に置き、平和事業に取り組んでまいりたいと思います。以上であります。
125: ◯１４番（太田幸江君）［ 177頁］
戦後71年、戦争体験をされたという方が年々亡くなられるというこの現在において、やはり語り継ぐ、次世代につないでいくということは大変大切なことだと思います。そのためには、草の根、市民一人一人のその思いをつなぐことしかないと考えます。津島市の平和行政がなお一層充実することを期待しています。そして、私たちもそのために全力で頑張りたいと思っております。
それでは、件名２、子育て・教育に関する件の質問に移らせていただきます。
子ども条例について質問いたします。
子ども・子育て会議の重要性を先ほど壇上で言いましたが、今、第１回目の会議が開かれたとお聞きしました。それはどのような内容でしたか。また、これからそのことについてどのように進めていかれるのかお尋ねします。
126: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 177頁］
津島市子ども・子育て会議につきましては、今年度３回の会議を予定しております。
第１回は、平成28年７月19日に実施をいたしました。内容につきましては、津島市子ども条例の制定の報告、子ども条例推進計画策定に向けて現在市が行っている施策の報告及び質疑応答、また平成27年度に策定した津島市子ども・子育て支援事業計画の見直しを議題といたしました。
第２回は10月ごろ、第３回は２月ごろを予定しており、推進計画の策定及び子ども・子育て支援事業計画の検証を行う予定をしております。
127: ◯１４番（太田幸江君）［ 177頁］
それでは、子ども条例にうたわれました子供が幸せに暮らすことができるまちを実現すると、そう宣言したわけであります。このことを広く子供たちや市民の皆さんに知らせてほしいと思います。また、子ども条例に書かれている意味を子供たちや市民の皆さんに深く捉えていただくための学習会、その他の取り組みをしていただくことを要望いたします。
これからのこの取り組みは、津島市子ども・子育て会議で話し合って決めていくことだとは考えますが、現在においての段階での、今現在でいいですので、お考えをお聞かせください。
128: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 178頁］
子ども条例の市民の皆様への周知については大変重要だと思っております。
ホームページに掲載するほか、講演会を開催するなどして、広く周知してまいりたいと。特に市民の皆様、そして特に子供たちにまで広く周知をしていきたいというふうに考えております。
周知につきましては、解説や図などを加えるなどしてわかりやすく周知をしていくように努めていきたいと考えております。以上でございます。
129: ◯１４番（太田幸江君）［ 178頁］
先ほどの平和行政でも言いましたが、やはり平和宣言をしたということ、子ども条例を採択したということ、これは市民や津島市内外の人々に津島市はこういうことをしているということを発信したということであり、大きな大きな質の転換期ではないかと思います。前回、きのうの話でありましたが、津島市のブランド化の一翼を担うものではないかと考えます。
子供を大事にするまち宣言をした。そして、平和、核兵器廃絶のための宣言をしているという、その津島市の誇りを、それこそ誇りではないかと私は考えています。８月末にはいじめを苦にみずからの命を絶った中学生の記事が続きました。また、９月３日の中日新聞の欄には、昨年11月に名古屋市西区の中学１年生の男子生徒の自殺問題、それに対する市教育委員会の検証結果が報告、掲載されていました。このような悲しい事故、事件を二度と起こしてはなりません。子ども条例のホームページ掲載は、子供たちを救う一助になると考えます。市は子供たちを守るためにこの条例を制定したと市長が先ほど述べました。子ども条例を策定したという、この市長の思い、市議会の思いもぜひあわせて載せてほしいと思います。
また、子供たちや若い保護者も興味を持って開いていただけるような工夫をホームページにはしていただきたいと思います。
また、条例だけが先走るのではなく、津島市の保護者たち、子供たちが大事にされるように、まずその心の教育といいますか、講演会やそういうものを開いていただけるということなので、ぜひお願いしたいと思います。
子供たちがそのホームページから、大人たちがそのホームページから24時間子供ＳＯＳや子ども人権110番など相談機関につながる、そんなことがあると私は思っております。ぜひ、広く知らせ、深めていただきたいと思います。
市としては、ホームページをこれからどのように進めていくかお尋ねします。
130: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 178頁］
今、議員のほうから御指摘もございましたが、ホームページにつきましてはわかりやすく解説や図を加える、それからそこからさまざま相談のところへつながっていく、そういったページを作成して周知のほうをしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
131: ◯１４番（太田幸江君）［ 179頁］
それでは、具現化の問題ということで、市は子ども条例の市の責務の中で、第15条２において、市は、子どもが安全に安心して暮らすことができるよう、公共施設の整備その他必要な施策を行うものとするとうたっています。
子供たちが利用する公共施設といえば、学校が主なものです。文部科学省は、学校環境衛生の基準において、教室の温度について次のように記載しています。
夏期は30度以下、冬期は10度以上が望ましい。最も望ましい温度は、夏期は25度から28度であり、冬期は18度から20度であるとしています。
今年も暑い日が続きました。今も続いています。学校の３階の教室の７月の平均温度を教育委員会にお聞きしました。８時40分の時点の平均温度は30度ということです。朝８時40分の時点で30度であったということは、昼間どれだけ温度が上がるのか、ぜひ10時、12時、２時と調査していただきたいと思います。
暑い教室では子供も教師も体調を崩します。また、勉強への集中力も切れます。昨年度から学校には卓上型の扇風機が設置されました。卓上型の扇風機がこの暑さの対策になったのか、甚だ疑問です。扇風機設置に関しての学校現場からの声と、市のこれからのエアコン設置への計画をお聞かせください。
また、６月議会で、私は避難所のトイレの洋式化について質問いたしました。トイレの洋式化の進捗状況とこれからの計画もあわせてお尋ねします。
以上、２点の質問にお答えください。
132: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 179頁］
昨年度において、各小学校に扇風機を設置いたしました。暑さを和らげる一定の効果を得ているというふうに考えております。また、学校からも暑さ対策になったというような声をいただいております。
続きまして、学校の施設整備につきましては、老朽化から来るところの修繕とか雨漏り対策など、利用方法を含めましていろいろな要望がございますので、そういった学校からの要望をあわせながら検討してまいりたいというふうに考えております。
トイレの洋式化につきましては、今までにおいても順次進めております。学校施設の整備は重要であると認識しております。トイレの洋式化を含めた学校の環境整備につきましては、学校からの他の要望と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
133: ◯１４番（太田幸江君）［ 179頁］
予算が絡む大変大きな問題だとは思うんですが、公共施設の中でエアコンが入っていない施設はもはや学校だけになったのではないかと考えます。扇風機を設置して暑さを和らげる一定の効果が得られたとの答弁でしたが、一定の効果とはどんなものなのか、子供を一人の人間として大切にしようと宣言した行政が、子供たちの前でこの答弁ができるのでしょうか。コンクリート建ての学校で、１部屋に30人から40人の子供たちが一日中過ごす子供たちの生活状況はどんなものか、たとえＳＫＩＰで体を鍛えても、この暑さをしのげても、教育を受ける環境としては劣悪ではないでしょうか。
昨年12月の議会におきまして、建設費20億円のまつり会館の計画が出されました。建設費20億円、年間のランニングコスト１億2,000万円、市長が決断すればこのような大きな予算を組むことができるのかとびっくりいたしました。全小学校のエアコン設置費用は７億円、１年間のランニングコストは1,000万円、まつり会館とこの学校のエアコンについて、津島市民はどちらを望んでいる事業なのか、どちらが未来への本当の投資なのかお考えいただきたいと思います。
次に、子供の貧困問題について質問いたします。
現在、日本の貧困率、相対貧困率は16.1％、特にひとり親家庭の貧困率は54.6％ということが発表されています。母子世帯の親たちの就業率は80％を超えましたが、ほとんどがパートで非正規労働です。
まず、就学援助についてお聞きします。
就学援助制度は、憲法26条、全ての国民は法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有すると、それを保障するのを目的とした制度です。経済的理由により就学が困難であると認められた学齢児童の、そして保護者に国や地方自治体が就学に要する諸経費を援助する制度です。就学援助制度の援助項目としては、教科書図書購入費、学校給食費、修学旅行費、学用品購入費などあります。この項目は自治体で決めることができるということです。津島市はそのうちの４項目を実施しています。新入学児童生徒学用品費、学校給食費、通学用品費、修学旅行費の４項目です。津島市の就学援助制度において、この給食費が70％しか支給されていません。これは、私は何度か質問させていただきました。県下54自治体で給食費を実費支給していないのは津島市を入れて４自治体だけとなりました。津島市はこの実態をどのように考えているのか。
そして、次に支給日の問題です。津島市の就学援助の支給日は年２回です。県下の自治体を調べても３回以上ということがほとんどです。市は私が質問したとき、３回は難しいと回答されました。しかし、現実３回支給している自治体があるのだから、この近辺でもそうなのだから、ぜひそこのノウハウを聞いて、津島市でも３回支給にされるように努力していただけませんかということを言いました。2016年５月24日の参議院の文教委員会でもそのことが話されていて、もはや入学前に支給するべきだと、日本共産党、田村智子参議院議員が質問したときに、文科省の中等教育局長が児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知しているが、市町村に引き続き働きかけていくと述べました。
134: ◯議長（加藤則之君）［ 180頁］
この際、申し上げます。
正午を経過しようとしていますが、議事の都合上、続いて会議を続行したいと思いますので、御了承願います。
135: ◯１４番（太田幸江君）［ 181頁］
もはや２月、３月の支給が進もうとしている中、津島市は入学準備金が含まれる第１回目の支給が９月なのです。特に中学生は、入学するときに制服、体操服、部活の道具、自転車など多額のお金が必要です。子供たちの晴れの入学式がお金のことでつらくなるような家庭を生まないためにも、就学援助金の支給をまずは３回にすべきだと要望します。
この給食費100％支給、そして支給回数３回という、この２点についてどのようにお考えかお聞かせください。
136: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 181頁］
就学援助の支給は、現在９月と翌年３月の２回に分けて行っております。支給の決定等につきましては、前年の所得をもとに判定を行っております。前年所得の状況を確認できるのは６月以降となります。その後に確定申告などの未申告の方の所得確認や児童扶養手当の支給状況などの把握を事務手続などを踏まえて判定しておりますので、第１回目の支払い月が９月になっている状況でございます。
また、就学援助における給食の支給については、給食費の７割相当額について支給を行っておるところでございます。支給項目につきましては、現在は４項目でございますが、多項目にわたっておりますので、給食費については現状７割のところでございます。
教育に求められる支援制度は多項目にまたがっておりますので、福祉制度などに支援をつなげていくことが大切だというふうに考えております。以上でございます。
137: ◯１４番（太田幸江君）［ 181頁］
今、あらゆる福祉制度につなげてと言われましたが、就学援助制度が経済的困窮している家庭においては基本の基であると私たちは思っております。まずは経済的に困っている方に紹介するのはこの制度ではないでしょうか。あらゆる福祉制度ではなく、まずはこの制度から経済的困窮者に対する手だてとするのではないかと思っています。
津島市は100％の支給をしないと言っていますが、給食費を100％支給にした場合、市としてはどのくらいのお金が増額されるかお答えください。
138: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 181頁］
先ほどの御質問で答弁漏れがありましたので、申しわけございませんでした。
支給回数につきましては、所得確認などの事務手続が必要でございますが、支給回数そのものにつきましては、他の自治体の状況を把握しながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
70％を100％にした場合の影響額につきましてですが、平成28年度の状況では、小学校で約480万円、中学校で約390万円の合計870万円の増額になるというふうに見込んでおります。平成28年度では、現在に対して約870万円の増額を見込んでおります。以上でございます。
139: ◯１４番（太田幸江君）［ 182頁］
今、社会的に子供の貧困がこれほど取り沙汰されている中で、その基本の基である就学援助制度が津島市ではこれでいいのかと私は大変疑問に思います。この予算を組めば900万円でできるということです。財政が本当に逼迫しているという津島市においても、この金額はどのようなものか、皆さんで考えていただきたいと思います。受給者はひとり親家庭がほとんどだと思います。私も30年間学童の指導員をやっていましたが、自分の着る物も削って子供の洋服を買うんだとか、朝、新聞を配って、その後仕事に行くんだとか、子供が学校に行く前に働きに出ないと間に合わないんだとか、そういうお母さんたちとともに暮らしてきました。このお母さんたちの苦しさをぜひ、津島市は苦しいかもしれませんが、900万円の事業、お考えいただきたいと私は思います。ぜひ100％支給を強く要望します。
次に、子ども医療費無料化拡充について質問いたします。
７月に行われました議会報告会では、私は自分の担当地域と、そしてもう１個の会場に傍聴に行きました。その３会場のうち２会場から子ども医療費の質問がありました。
ある高齢者からは、町内のお世話をしています。子ども会のお母さんたちの話題は子ども医療費のこと。市の予算のことはあるとは思うが、何とかやりくりして他の市町村並みにならないか。子育て期のお母さんにとっても、子ども医療費は引っ越しする場所を選ぶためには大きな関心事になるという意見が出されていました。
県下では中学校卒業までの医療費を完全無料化実施しているのは54自治体中46自治体、もはや90％に近い85.1％となりました。３年生まで無料化というのは見当たりませんでした。もはやどこの自治体も中学校卒業までの医療費無料化が当たり前になってしまった今、中学卒業まで無料化したからといって人口がふえる、それは人口ビジョンの施策にはなり得ないかもしれませんが、人口の流出を防ぐことにはなると思います。平成27年度の小学生が、平成22年には4,234人いた子供たちが平成27年では3,450人となり、５年間で680人、16％が減少したということです。津島市においてこのような現象が進めば、５年後には2,898人となってしまいます。秋まつりの継承、消防団の継承、コミュニティの継承などいずれの分野でも後継者の問題で頭を悩ませています。
ぜひ、津島市を活気あるまちにするためには、市長の成長戦略である「子育て応援、つしま」、それを掲げている津島市の施策として、ぜひこの子ども医療費無料化を実現していただきたいと思います。
私は今回、この子ども医療費無料化を実施した場合、何回も聞きましたが、今回またお聞きします。幾ら津島市は金額が必要になるのかお答えください。
140: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 182頁］
中学卒業まで無料化した場合の見込み額につきましては、医療費は感染症等の流行により変動するものでございますが、平成27年度の実績データをもとに、既に無料になっている市民税所得割額５万円以下の受給者分の医療費を除いて試算いたしますと、新たに7,800万円の増額となります。
また、国民健康保険における国庫負担は、現在子ども医療費波及分として約580万円減額されておりますが、医療費助成を拡大した場合、さらに147万円の増額が生じ、合計で約727万円の減額が見込まれます。以上でございます。
141: ◯１４番（太田幸江君）［ 183頁］
医療費として新たに約7,800万円、そして国庫負担金が減額されるのが727万円ということで、合わせて8,527万円ということです。
ここで、明石市の市長さんの新聞記事がありましたので、紹介させていただきます。
この明石市は29万人の都市ですが、その泉 房穂市長という市長のもとで、この市長は２期目です。中学卒業までの医療費無料化、第２子以降の保育料無料化など、全世帯の子供たちに対する施策を次々と打ち出し、そして関西地区ではＶ字型の人口増加をしているという唯一のまちだということです。その根本的な市長の考え方は、子供にかかるコストを誰が負担すべきか、子は親の持ち物と考えれば親の責任だが、そうではない。明石の子は社会全体で育て、コストは社会が負担する。これはヨーロッパでは主流の考え方だという理念があります。子供の貧困にかかわる取り組みにも積極的ですが、泉市長は貧困対策で貧困は解決しないと言い切ります。貧困家庭の子供たちだけをターゲットに施策を打っているつもりはありません。貧困対策と銘打って対象者の絞り込みは難しく、時間がかかる。どの家庭が貧困かという議論に子供を巻き込んでしまうおそれもある。そこにかけるコストやエネルギーを事業そのものに回したほうがいいと語っています。財政問題においては、優先順位は子供の施策を第一に考え、最初に予算を組み、残りで他の施策を実行するといいます。明石の人口は平成12年で29万人割れ寸前に減ったということですが、平成13年には増加に転じ、現在では20代、30代の子育て世代の転入が入ってきて増加しているということです。人がふえ、地価が上がり、住民税や固定資産税の収入がふえてくる、税収アップで住民サービスをさらに拡充できる、そんな好循環をつくり出していきたい。特別なことではなく、全国のどこの自治体でもできる。首長が本気かどうかが問われていると語っています。子育て施策一丁目一番地とうたっている津島市長、日比市長にお尋ねします。
市長は一丁目一番地の子育て施策、そしてその中での子ども医療費無料化拡大について、どのようにお考えかお聞かせください。
142: ◯市長（日比一昭君）［ 183頁］
子ども医療費助成に関しましては、通院、入院医療費について、収入が少ないことにより医療機関に受診ができない、そのような方を対象に平成25年８月から市民税所得割額が５万円以下の世帯におきましては、18歳までの子供を対象に無料としておるところであります。また、平成26年８月からは医療機関に受診する頻度が多い小学校１年生から３年生までについて所得制限を撤廃して拡大したところであります。さらに、平成27年８月からは、18歳未満の方で小児がんなどの小児慢性特定疾病を患う児童等の医療費について、保護者の負担軽減を図るため、全疾病を対象に助成を行いました。
本来であれば、子ども医療費の助成につきましては全国どこに住んでいても同じ水準で受けられるべきであり、国の責任において実施すべきものであると考えております。現在、自治体間で対象範囲の拡大に向けた競争が激しくなる傾向にあり、地域によって大きな差異が生じている現状にあります。このようなことから、国に対して国の制度として創設するよう要望しているところであります。以上であります。
143: ◯１４番（太田幸江君）［ 184頁］
今の答弁は、私は何回もお聞きしましたが、この答弁については、私だけでなく市民の方も言われました。子供の医療費は国の制度だというけれども、市民からの要望が強いのだから何とか予算はひねり出すことはできんのかねと。この市長の答弁、この方は何回も聞いていると思いますが、私と同じことを言われました。
もはや津島市にとって子ども医療費無料の中学卒業までの拡充は、若い世代にとっては、本当に市長とともに、そして行政に対する信頼の回復の大きな制度だと思うんですね。子ども医療費で無料になることも大事ですが、これほど願っている市民の願いを市長が聞くか聞かないかは信頼問題ではないのかと私はこの医療費無料化については思っています。
ぜひ、70年記念事業、これが盛り上がらないなら、市長が一丁目一番地、子ども医療費完全無料化を宣言されることがこの70年記念にふさわしい内容ではないかと考えます。ぜひ前向きに考えてください。よろしくお願いします。
以上で終わります。
144: ◯議長（加藤則之君）［ 184頁］
ここで午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時１５分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時００分 開議
145: ◯議長（加藤則之君）［ 184頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、伊藤恵子さんの発言を許します。
１３番 伊藤恵子君〔登 壇〕（拍手）
146: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 184頁］
それでは、早速、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
１件目は、墓地のバリアフリー化に関する件です。
午前中も墓地の件で質問がありましたけれども、私は、このバリアフリー化に関すること１点で質問します。
８月お盆、お墓参りをされた方から、車椅子でもお墓参りしたいと、こういった声がありました。そういえば、車椅子で砂利道が多くて行けない。見てまいりましたけれども、斎場のほうは、数年前にトイレも、ちょっと狭いですけどバリアフリー化していただきまして、スロープもつけていただきました。高齢者や障害のある方が、車椅子でお参りしたいという要望に対して、元寺霊園で通路が砂利になっているところが多く、しかし平たんですので、修繕といいますか、結構可能かなと思うんですね。車椅子でお墓参りをすることについて、墓地のバリアフリー化の現状と、元寺霊園においてバリアフリー化を検討する、こういったお気持ちはないのかどうか、１件目でお尋ねしたいと思います。
次に、２件目に入ります。
社会保障制度に関する件で通告をしております。
この社会保障制度、昨日も地域包括ケアシステム、専門部署をつくっていよいよ本格的に動き出そうということになっております。私もこうした地域包括ケア、そして医療構想ですね、津島だけではなく海部地域圏の医療構想の中で市民病院がどういう役割を果たしていくのか。こういったことで、これは2025年の団塊の世代が75歳以上になるという、こういった2025年問題を見通して、さまざまな社会保障が今変えられようとしていますけれども、私はその中で、市民はこのシステムの改修、いろいろ変わっていくことに対して、市民の状況はどうなっているのか。第一に、市民の皆さんが安心して暮らせる、こういったもののために地域包括ケアシステムを構築していくということが大義名分になっておりますので、実際のところはどうなのかということで、今回社会保障制度に対する質問をしていきたいと思います。
これは、日本共産党の名古屋市会議員団が、これはまだ2010年までのデータなんですけど、高齢者の負担増というグラフです。2004年の300万収入の人の例なんですけど、5.8万円から、2010年で31.1万円と６倍ぐらいの高齢者の方の負担になっているんですね。名古屋市だけじゃなくて、津島市の皆さんもそうだと思うんです。その結果、年金の手取りは1999年から、いろんなインターネットでデータを引き出しておりますけれど、総務省の家計調査、こういったものをもとにしたデータですので、1999年から2015年まで、年金の手取りは年額で32万円も減額しているんですね。
じゃあ、年金生活者の赤字額、貯金を一生懸命ためた赤字が問題になっていますけど、2010年から2013年の３年、４年の間に20万円も赤字額が拡大をしているということになるんですね。これは、細かいですけど、2007年からこの項目ずうっと、社会保障とか税の負担の割合の改悪といいますかね、市民の皆さんの負担がずらずらずらっとこれだけ変わってきたということで、一番大きなのは私は定率減税の廃止だと思うんですね。定率減税の廃止したことによって、非課税世帯というこの枠がそれまで、2000年ぐらいまででは年収300万円までぐらいの人が非課税だったんです、年金でね。それが今や100万も下がって、200万年収ぐらいの方々から課税になっていくと。そういうことは、税金が課税ということは、介護保険もそうですし国保もそうですし、負担が課税によってかなり上がっていくんですね。その結果、今の負担がどんどんふえているということになると思います。
その結果、子供の貧困も今深刻になっていますけど、年齢階層別の相対的貧困率、これもちょっと前の資料かなと思うんですけど、とにかく高齢者がぐっと上がるんですね、特に女性。女性の70から74歳までの相対的貧困率は26.6と、３人に１人は貧困になっていると。男性でも高齢化するほど貧困率が多くなると、こういう結果になっています。
そういう高齢者の皆さんに追い打ちをかけるように、まだまだ今後も続くんですね。2016年、2017年にいろんな医療の改正ですとか介護保険の負担ですとか、めじろ押しになっています。
やっぱり津島市の状態、いろんな施策を進めるに当たって、やっぱり津島市の市民の高齢者の皆さんの状況はどうなのか、これをお聞きしたいと思うんですね。
これは、何回も私お見せしているんですけど、介護保険料です。2000年に始まったときは、基準額2,800円でした。３年ごとの改正がありまして、今や基準額5,300円。これは所得階層で段階別にかなり分けていますけれど、実は一人一人に介護保険料、誰一人40歳以上の方は全ての方にかかっているんですけど、この保険料を計算するときには、世帯の非課税か課税かということが考慮されますので、家族に一人でも課税の方が見えると、本人が年金が全くない無収入の人でも、この基準額になるんですね。今そういう人でも月額5,300円、特に奥様方なんか、何で年金ないのにこんなに高いのという、そういう仕組みになっています。これが、団塊の世代が75歳になる2025年度、月額8,200円になるだろうと言われているんですね。とてもじゃないけど払えませんと、こういう声が今多くなっています。
それと、もう１つは後期高齢者医療です。後期高齢者医療も、2008年だったかな、始まって、平成21年ですね、始まって、ちょっとそのときの保険料の平均がわからなかったんですけど、２年ごとの見直しになっています。平成22年度で平均額が７万7,658円だった人が、年額ですこれは、８万4,035円に今平均になっているんですね。愛知県の後期高齢者の保険料の平均です。今、後期高齢者というのは、75歳以上の方全てを今までの保険から脱退していただいて入っていただいたので、それまで家族の扶養家族になって、保険料を払わなくても扶養として医療が受けられていた人まで保険料を払うことになったんですね。それが、また家族の収入ですとかいろいろ加味しまして、こういうふうに軒並み高齢化率が上がるほど上がっていくという仕組みになっています。
これも今年度、本当はそういう全く無料だった人が入ったもんですから、減免の特例が今あるんですけど、それを外してしまうという、この政府が特例を外すと。今年度は、とりあえず維持をしました。来年度から、この特例が外れますと、高齢者75歳以上の方の半数以上に当たる865万人の保険料は２倍から10倍になるのではないかと予想されているんですね。本当に高齢者の今取り巻く状況が大変な状況になっています。
そこでまた、最近負担がふえましたので、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
まず、医療介護の制度が変わってきました。まず介護保険が大きく変わろうとしています。一定以上の所得者、介護保険は2000年に始まって以来、保険料は段階によって違う、３年ごとの見直し。でも、サービスを使うときは一律１割負担だったんですね。これが、一定所得以上の方には２割負担となりました。対象人数が津島市でどのぐらい見えて、２割になったことによってこのサービス利用料、どのような値上げの状況になっているのかお答えいただきたいと思います。
２点目は、介護保険の施設入所者、非課税の方には補足給付といって食事とか施設料が減額されていたんですね、軽減措置がされておりました。しかし、昨年８月から、これまでは所得によってのいろんな試算だったんですけど、昨年の８月から所得だけではなく、もう所得は低いから一生懸命一生懸命こつこつためてきた預貯金、これまで、資産まで勘案するという方針が出されました。たんす預金まで記入せよと、こういった申請書になっています。それは去年の８月ですね。今年の８月からは、今まで非課税で80万円以上でも遺族年金など、こういう方々にも補足給付が受けられていたんですけれども、この遺族年金、80万円以上あると、この補足給付が受けられなくなりました。この辺の津島市の実態はどうなっているのかお答えください。また、入院時の居住費、食費、こういった値上げの影響もお答えいただきたいと思います。
次に、要旨２のデータヘルス計画についてお伺いいたします。
データヘルス計画というのは、今年２月に、国保の国保年金課が一生懸命出されたこういった計画です。医療費の適正化をしようということで出されたんだと思うんですけど、計画策定の背景と、これ目標値が出されているんですけど、平成27年度の実績と平成28年度今の経過、平成29年度の目標についてどのように決められ、またどのようにこの目標を達成されていくのか、御説明をいただきたいと思います。
また、国保に関しては以前にも質問いたしました。今、国のほうで国保税の子供の均等割、均等割だと１人２万9,000円でしたっけ、加算されていくんですね。子供を産んで子供さんの数が多ければ多いほど国保税が重くなるという、少子化対策に逆行するということで、国はこれを少し考えようと、減額しようかということを言っております。また、先ほども子供医療費の問題で、独自の福祉給付をすると国保会計にペナルティーが来ると、減額措置が来るということも、これは自治体の努力に水を差すことだということで、これも国が考え直そうとしております。この辺の国の動向、そして、津島市で国保加入者の18歳以下の人数と均等割額、福祉給付へのペナルティーの影響額についてもお答えいただきたいと思います。
次に、介護保険、これが大きく変えられようとしています。特に、要支援１、２の方が介護給付から外されて、市が運営する事業主体となる新総合事業、こういったものに移行をするということであります。その前に、特養の要介護３以上しか入っちゃだめだよという、こういうこともありますので、今の現在の施設の待機者と、現在入って見える方の軽度者の割合ですね。あと、今度の国からの要介護３以上という影響があるのかどうか、お答えください。
２番目に、今言いました要支援１、２の方の人数と、介護給付から外される訪問施設サービスを利用されている方は何人でしょうか。
そして、新総合事業の整備状況についてもお尋ねしておきたいと思います。
多様なサービスを展開するということでありますけれども、現行サービスを継続する、緩和した基準による訪問型、通所型サービスを提供するＡ、ボランティアなどでこうしたサービスを提供するＢ、短期集中予防サービスＣの４つのサービスがあるということですが、津島市としては、来年４月からどのようなサービスを提供しようとしているのかお聞かせください。
次に、この給付と予防、総合事業の財源内訳についても、これまでと今後はどうなっていくのか御説明を願いたいと思います。
最後に、安心できる医療・介護を目指してということで何点かお尋ねします。
介護保険料滞納状況、滞納者の利用状況、また介護虐待、介護放棄、介護殺人、孤立死、介護鬱、こういった実態、津島市ではどうなのかお答えください。そして、先ほど言いました新総合事業の中でもお尋ねいたしましたけれども、その中で今社協が募集をしております津島家事サポーター募集と。これも総合事業の一端だと思うんですけれども、これについても壇上から少しお尋ねしていきたいと思います。
生活支援１時間600円と、利用料金はそのままサポーターの活動手当となりますとありますけれども、これは有償ボランティアとしての位置づけだと思うんですけど、社協に登録し、利用者さんとの契約で決められた時間、決められた場所へ行って働くと。雇用労働者に当たるのではないかと思うんですね。有償ボランティアか雇用労働者か、雇用労働者であれば、最低賃金を保証しなければならないので600円ということはあり得ないと思うんですけれども、労働基準等の見解をお尋ねいたします。
また、利用者の立場で利用料が１時間600円、内容についてはこれまでのヘルパーさんのような有資格者から、５回の研修を受けたボランティアさんが対応するわけですが、今まで要支援１、２の介護給付として１割負担で利用していたわけです。１時間600円というのは利用料が高くなるんですけど、この600円とされた根拠についてお伺いしたいと思います。
あと、先ほど多様化するサービスの中で、緩和基準サービスというのは、これまでのヘルパー３級とか２級とか、こういった有資格者でなくてもいいということでありますけれど、研修はどのようにされていくのか。津島家事サポーターは５回の研修、ほかの緩和Ａ、緩和Ｂのところはどのように研修はされるんでしょうか。
専門家の参入を保障するということが重度化の防止だと考えます。市としては、どのようにサービスを低下させないようにしていくのか、重度化を防いでいくのかお考えをお聞かせください。
最後に、平成30年から始まる第７期介護保険、後期高齢者福祉ですね。介護保険計画についての見通しはどうなのかお尋ねをしまして、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
147:
◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 189頁］
件名１、墓地のバリアフリー化に関する件、要旨、車椅子でもお墓参りをしたい市民の要望について御答弁申し上げます。
元寺霊園は、昭和29年に供用が開始されまして、順次墓地の拡張を行ってまいりました。墓地内は、おおむね平たんな土地となっておりますが、砂利敷きの通路や段差のある箇所があり、車椅子での通行が困難な状態でございます。最も新しく造成された17号地の墓地区画では、墓地内の通路がアスファルト舗装され、周辺道路からの出入り口にはスロープが設置されておりますが、墓碑の間の通路が砂利敷きとなっております。したがいまして、お墓の近くまでは車椅子で移動できますが、墓前までは介助者の補助が必要となっております。
墓地内のバリアフリー化を実現するためには、未舗装通路の舗装や段差の解消が必要であり、スロープの設置スペースや道路幅の確保が課題となります。墓地区画の状況によってはバリアフリー化の対応が困難な区画もございますが、高齢者や障害のある方が安心してお墓参りができるよう、墓地施設の修繕等の機会にあわせまして、対応可能な区画において順次改善を図ってまいります。以上でございます。
148: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 189頁］
それでは、件名２、社会保障制度に関する件、要旨、医療介護負担増の実態について御答弁申し上げます。
介護サービスを利用したときの負担割合につきましては、平成27年８月の制度改正で利用料の負担割合が１割から２割へ変更となった方は157人となっております。利用料が最も上がった方は、平成28年１月利用分では、施設サービスを利用されている方で月額約２万9,000円、在宅サービスを利用されている方で、月額約３万6,000円の増額となっています。平均では、施設サービス利用者は月額約8,900円、在宅サービス利用者は月額約6,400円の増額となっています。
次に、介護保険施設の食費及び居住費の負担軽減につきましては、平成26年度の認定者は704人、制度改正後の平成27年度の対象者は614人で、申請者は545人、認定者は539人、非該当者は６人となっています。平成28年度の対象者は454人で、申請者は449人、認定者は446人、該当者は３人となっています。
次に、国民健康保険等の入院時の食事療養費の自己負担額につきましては、平成28年度の診療報酬改定において、入院と在宅療養の負担の公平性等を図る観点から、在宅医療でも負担する費用として、食材費相当額に加え、調理費相当額の負担も求めるものとされました。これに伴い、平成28年４月以降の住民税課税世帯における自己負担額は、１食当たり260円から360円、平成30年４月以降は460円に自己負担額が改正されたものです。
続きまして、要旨、データヘルス計画について御答弁申し上げます。
データヘルス計画策定の背景といたしましては、我が国の医療を取り巻く状況は、急速な高齢化や医療技術の進歩、また生活環境の変化に伴う糖尿病や高血圧症等の生活習慣病患者の増加などの要因により、医療給付費は増大していくことが予想されており、保険者として医療給付費をどのような対策を講じて適正化を図るのかが喫緊の課題となっております。
そのような中、近年では診療報酬明細書の電子化、国保データベースシステム等の基盤整備により医療データを収集、分析し、生活習慣病患者の発症予防及び重症化予防等のターゲットを絞った保険事業を実施することが可能となってまいりました。こうした背景を踏まえ、厚生労働省の保険事業実施指針により、保険者は健康医療情報を活用してＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保険事業の実施を図るための実施計画、いわゆるデータヘルス計画を策定した上で、保険事業の実施及び評価を行うこととされたものであります。
当市におきましては、平成28年２月に津島市国民健康保険保険事業実施計画、通称データヘルス計画を策定し、平成28年度からの２カ年で特定健診受診率や、疾病の重症化予防に関する取り組み等の目標を定め保険事業に取り組んでいるところであります。
現在、生活習慣病を早期発見し、将来の医療費削減につなげる手段として、平成20年度から特定健康診査事業を実施しており、受診率の推移は当初の25.1％から年々上昇し、平成26年度は39.0％となっております。データヘルス計画で設定した特定健診の目標受診率は、国の目標率に準じて60％としており、目標達成に向けて今年度から市内の健康健診実施医療機関を市職員が訪問し、医療機関から来院者に対して直接勧奨していただくようお願いしたところでございます。
今後につきましても、各種周知活動やはがきや電話による個別勧奨など、一人でも多く受診いただけるよう、計画に沿って取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険税の子供に係る均等割につきましては、18歳以下の被保険者数及び均等割額は、平成28年度課税ベースで試算した場合、1,730人、約3,600万円であります。
次に、国民健康保険における国庫負担金の福祉医療波及分として減額調整される相当額につきましては、総額約2,780万円、そのうち子供医療分は約580万円であります。この減額調整に対する国の動向につきましては、厚生労働省の子供の医療制度のあり方に関する検討会の取りまとめを踏まえ、政府において見直しを含め検討し、年末までに結論が出される見込みであります。
次に、要旨、介護保険改定新総合事業等について、特別養護老人ホームの入所基準改正による影響、待機者数及び介護度別の入所者数について御答弁申し上げます。
入所基準改正による影響につきましては、施設から特例入所の相談事例がありませんので、現在のところ特段の影響は出ていないと考えています。待機者数につきましては、市内３カ所の施設の集計となりますが、平成27年度末現在で371人となっております。介護度別の入所者数につきましては、平成28年６月末現在で、要介護１の方が９人、要介護２の方が12人、要介護３の方が29人、要介護４の方が45人、要介護５の方が31人で、合計126人となっております。
次に要支援１、２の方の人数及び介護サービスのうち、訪問・通所サービスの利用状況につきましては、平成28年６月末現在、要支援１、２の方は851人で、そのうち訪問・通所サービスを利用している方は590人となっています。
次に、新総合事業の整備状況について御答弁申し上げます。
平成29年４月から開始します新総合事業は、現在要支援１、２の方が利用する介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護の２つのサービスが、全国一律の基準に基づくサービスから、市が実施する新しい総合事業の訪問型サービスと通所型サービスへ移行します。総合事業は、地域の利用者に合わせたサービス提供と市民の支え合いの考え方を基本とした家事支援サービスや、集いの場、介護予防や生活支援のニーズに応える多様なサービスを社会資源を活用しながら総合的に提供していくものであります。津島市では、現行相当サービスは残さず、従来の通所・訪問介護の緩和基準型として、通所型サービスＡ、Ｂ、Ｃと訪問型サービスＡ、Ｂを設けております。
通所型、訪問型サービスＡについては、人員基準、設備基準などを緩和し、報酬単価を現行の８割とするものです。通所型サービスＢは、既存の市の事業である老人クラブとボランティア主体によるふれあいサロンのほかに、小単位でより身近に参加いただけるような町内単位での住民主体の集いの場を支援し、認知症予防、閉じこもり予防を行うものであります。また、訪問型サービスＢの津島家事サポーターは、市の養成講座を受けていただいた方がサポーターとして登録し、地域の高齢者の生活支援を行うもので、１時間600円の有償ボランティアであります。
それぞれのサービス内容等につきましては、通所介護連絡協議会や訪問看護連絡協議会などの各協議会にて何度も検討を重ねて決めております。
今後は、各小学校区ごとの住民説明会や、関係事業所向けの説明会の開催及び介護認定の更新に合わせての個別説明、総合事業の指定申請の公募受け付け、各研修会の開催等を実施し、利用者の方や各事業所などが円滑に移行できるよう進めてまいります。
次に、介護給付費、予防給付費、介護予防日常生活支援総合事業の各事業費の推移につきましては、第６期介護保険事業計画においては、平成28年度は介護給付費で約39億2,000万円、予防給付費で約２億8,000万円、移行前の介護予防日常生活支援総合事業で約3,000万円となっています。平成29年度は、介護給付費で２億円増の約41億2,000万円、予防給付費で5,000万円減の約２億3,000万円、介護予防日常生活支援総合事業で9,000万円増の約１億2,000万円となっております。
次に、要旨、安心できる医療介護を目指してにつきまして答弁申し上げます。
介護保険料の滞納及び滞納者の介護サービス利用状況につきましては、平成27年度決算における滞納者数は延べ1,182人で、滞納額は3,619万6,696円となっています。滞納者の介護サービス利用状況につきましては、給付制限により負担割合が３割となった利用者が３名お見えになりますが、うち２名の方が介護サービスを利用している状況であります。
次に、安心できる介護につきましては、介護する側の問題として、虐待、介護放棄、介護鬱などの実態について御答弁申し上げます。
津島市の状況としましては、虐待ケースは平成25年度は７件、平成26年度は８件、平成27年度は９件あり、介護放棄は平成25年、26年度はゼロ件、平成27年度は５件ありました。孤独死は平成25年、26年度でともに３件、平成27年度は１件であります。介護殺人はゼロ件、介護鬱については把握しておりません。
虐待ケースなどは、介護する側への支援も必要となる場合が多く、地域包括支援センターやケアマネジャー等の介護従事者、警察、病院等との連携により、適切に介護サービスの利用や医療機関への受診、入院につなげるなど問題解決に向けた対応を行っております。
次に、総合事業における有償ボランティアが雇用労働者になるのかについてでございますが、新しい総合事業における有償ボランティアにつきましては、介護形態としての契約は交わさず、活動を行うことについてボランティアに承諾するかしないかの自由があり、また、ボランティアであることがわかるように表記された名札をつけ、労働者と明確に区分されていることなど、国からの指針に照らし合わせて活動実態を総合的に勘案して判断すると、労働基準法第９条に規定する労働者には該当せず、最低賃金の適用はされないというふうに判断しております。
次にサービス単価として１時間600円についてでございますが、この津島家事サポーターの１時間600円につきましては、津島市のファミリーサポートセンターの有償ボランティアが１時間700円、弥富市の支え合いセンター協力会議も１時間700円であるため、１時間当たり600円は適当であるというふうに考えております。
訪問型サービスで提供できなかったサービスを、津島家事サポーターが補い、介護サービスの適正利用につながると考えております。
次に、第７期介護保険事業計画につきましては、第６期計画と同様の方針に基づき、2025年を見据えて保険者機能の強化が求められていく中、計画策定作業において現在の第６期計画の実行管理や点検評価を踏まえ、地域包括ケアシステムの推進や介護予防の充実などを段階的に進めていく必要があると考えております。以上でございます。
149: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 192頁］
墓地のバリアフリー化は早急に進めていただきたいと思います。
それでは、最初にデータヘルス計画、これ現在39％ぐらいから、来年60％と。先ほど答弁の中では、20年で25.1でしたっけ、ありましたけれど、来年60％にするということで、いろいろやると言われたんですけど、市長、この目標値について本当にやれるという数値なんですか。
特に健診もそうなんですけど、保健指導、これは10％にも今満たない数値なんですね。それを60％にこれも上げると。もう平成28、29年の計画ですので、半分経ってあと１年半なんですけど、この目標値60％、市長はどう思われますかね。
150: ◯市長（日比一昭君）［ 192頁］
特定健診等の各種健診事業につきましては、多くの市民の皆様に受診をしていただくことが生活習慣病等の疾病を早期に発見して、重症化を予防することにつながる、そしてひいては将来の医療費適正化の手段として非常に有効であり、受診率の向上は重要な課題であるという認識をしております。目標受診率の達成は、現在の受診率から見ると大変厳しい状況にあると思いますが、データヘルス計画に沿って、着実に事業を実施して受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
151: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 193頁］
これね、60％達成するには特定健診無料とか、もうそのぐらいやらないと達成できないような数値だと思うので、目標値、努力すればいいということではなくて、何のためにこの目標を掲げたかということから、ぜひ目標を達成する手だてを早急に考えていただきたいと思います。
あと国保のことで言いますと、国保を広域化、平成30年から県が事業主体になるということが言われております。それに向けて福祉給付のペナルティーとか変わってくるんだと思うんですけど、この国保税も大きく変わるんではないか。今平成28年８月、平成29年あって平成30年度から変わるんですけど、今の広域化の状況、国保税改定の周知、こういうのはどのように行っていくんでしょうか。
152: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 193頁］
国民健康保険広域化に伴いまして、保険税率等の変更の関係でございますが、現在国から示されているスケジュールによりますと、県に納付する国保事業費納付金の額及びこの納付金の原資となる国保税の標準税率が県から示されるのが、平成29年10月以降となっております。県から標準税率が示された後、津島市でどのような算定方式や税率を採用していくのか検討し、国民健康保険運営協議会の審議を経まして、平成29年度中に条例改正を行うという予定でございます。
市民の皆様への税率改定の周知につきましては、平成30年度当初の時期になるという予定でございます。市民の皆様にできるだけ早くお知らせできるよう、迅速に対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
153: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 193頁］
平成30年から変わるのに、平成30年度当初時期と。平成30年度から変わるんですよね。大混乱すると思うんですね、今度の医療保険、国保、本当に滞納が多くて病院にかかれないという問題がいっぱいあります。もう少し広域化の問題、県と詰めて、早く加入者、市民に知らせていただきたいと思います。
次に介護保険に行きます。要支援１、２の方、第６期の改定のときに３年間で移行していこうと。平成29年度、今度の７期までにはこの要支援１、２、当初全てを介護給付から外すというところが大きく批判がありまして、訪問・通所サービスが給付から外すと。でもこれ非常にたくさんの方が使われているんですね。
今現行サービスへの移行はないと。緩和型のサービスＡになると、例えばどういうふうに変わるのか簡潔にお答えください。
154: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 194頁］
通所型サービスにおいては、一日型と短時間型を設けて、一日型は利用時間を４時間から８時間とし、サービス内容は認知症予防を重点に市が提示したプログラムを推奨します。施設基準等では、食堂、機能訓練室等の平米数、人員基準では、管理者を常勤で専従から専任へと基準を緩和しています。また、利用時間を２時間から４時間とした短時間型では、サービス内容から入浴サービスを外し、転倒予防に重点を置いた運動機能向上プログラムを必須としています。設備基準等は、サービス提供に必要な面積とし、人員基準では管理者を常勤、専任とし、介護職員または機能訓練指導員を専従１名以上と基準を緩和しています。また、生活相談員と看護職員は一日型、短時間型で配置要件から外し、基準緩和をしております。
以上のことから、一日型の基本報酬は現行サービスの８割とし、短時間型はさらに基準緩和することで基本報酬を一日型の８割としております。
次に訪問型サービスにおきましては、サービス内容を見守りを含む一部身体介護及び家事援助とし、１回のサービス提供時間はおおむね45分までとしております。人員基準では、管理者を常勤の専従から専任とし、サービス提供責任者から訪問事業責任者とし、訪問介護員の常勤換算基準を緩和しております。また、通所・訪問型サービスについては、丁寧な支援を必要とする方に対して、加算体系を設けてサービスを提供する形にしております。以上でございます。
155: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 194頁］
８割方のサービスになるよということだと思うんですけど、この８割方のサービス、どこの事業所または団体が受けて、590人今要支援者がいますけど、どのぐらいの方がＡ型に行くんですか。
156: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 194頁］
訪問・通所型サービスを利用中の590人の方が見えますが、その方につきましては、次回の更新時期まで現在利用中の事業所のサービスを継続できる方が多くを占めるというふうに考えております。
そのため、今後新しく新規の介護申請をする方が新しい総合事業の対象かどうかの基本チェックリストによりまして、本人の希望やケアマネジメントによって有償ボランティアによる生活支援サービスやふれあいサロンなどの利用をしていただくということになると考えております。以上でございます。
157: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 194頁］
大方、８割方のサービスに移行ということは、聞き取りの中では施設事業者はちょっと手を挙げてくれるんじゃないかと、そういうような意向があるんじゃないかと聞いているんですけど、この590人の利用者の方々にこういうサービスに行きますかという意向は聞いていますか。
158: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 195頁］
590人の方に今利用されている方に、その意向というのは今現在は聞いておりません。以上です。
159: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 195頁］
うちの母親も今ちょっと施設でお世話になっていて、先ほど言った補足給付がなくなったんですね。一月7,000円ぐらい値上げをしたんですけど、その通知が、８月から上がったんですけど、７月に、来月から上がりますと、こういう通知なんですよ。この要支援１、２の方々が給付を外されるとどうなるのかわからない、施設が準備している、こういう利用者の方々が今どうなるのか不安のときに、利用者の方にどうしたいですか、こういうサービスですがどうですかと意向はぜひ早目に聞いていただきたいと思います。
それともう１つ、利用者の立場からはそうなんですけど、今度事業所の立場で、今までのサービスを８割、９割方の施設が受けてくれそうだというお話ですけれども、今まで介護給付としてきちんと国の介護保険の制度として１割負担で利用されていた方々が、今度８割になって、そのままその事業所で移行するということは、そこで働く介護職員の方々、どういう待遇になるんですか。
160: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 195頁］
訪問・通所型のサービスの介護職員の処遇についてですが、国からの指針のほうは特には示されていない状況であります。新しい総合事業に変わり、基本報酬が現行の８割となることで、新しい総合事業参入に向けて、各事業所はサービス内容や経費の削減、新規利用者の獲得に出るなど、職員の負担とならないよう工夫していくという意見が事業所に対するアンケートからそういった答えが見られました。以上でございます。
161: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 195頁］
職員の負担にならないようにって、なるというのは明らかじゃないですか。８割の基本報酬で、８割方の利用の内容だそうですけれども、今まで有資格者がきちんと対応してきたのが、今度は有資格者じゃなくてもいいと。有資格者の方々はどうなるんですか。これまでも介護職員の方の劣悪な賃金の低さ、一般の労働者より月に10万円も低いという、この問題になりまして、第５期では国から介護職員処遇改善交付金という、これは一般財源から交付があったわけですよ。これが第５期だけに限られちゃったんですけど、こういう保育士とか介護職員の処遇を改善しようという流れに逆行するのではないかと思うんですけど、部長さんはどのようにお考えですか。
162: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 195頁］
今回の総合事業につきましては、報酬のほうが８割ということになっておりますが、施設の基準等の緩和型ということで設置のほうをしております。処遇改善につきましては、国のほうの方針に沿いまして、国のほうの動向のほうを注視しながら進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
163: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 195頁］
これまでの施設の中で、８割方で有資格じゃない人たちを総合事業として介護保険事業外の総合事業を展開していくと。もう１つは、先ほど壇上で言いました社協がやろうとしている有償ボランティア、この600円で同じような登録して選べると言いますけれども、登録ヘルパーさんでも登録した人たちが今どこに行ったらいいかと調整しながら行っているのと全く同じ働き方だと思うんですね。これが雇用労働じゃなくて、有償ボランティアだと、弥富や今のファミサポですか。時給700円だから600円だというのも、その700円の根拠も私はわかりませんけど、平成26年６月19日、参議院の厚生労働委員会で、この介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案に対する附帯決議が出ております。この中で、介護障害福祉従事者の賃金水準を検討するに当たっては、その処遇及び労働環境等について、正確な実態把握に努めること。これ実態把握、絶対つかんでいただきたいと思いますね。今度のＡ型が始まった後も。
今後増大する介護の需要に対応するに当たっては、介護従事者の安定的な人数の確保とあわせ、人材の質の確保に努めることと。ですから、先ほど研修をどういうふうにやるのかと言ったんですけど、今まで介護ヘルパー２級、３級、きちんと取った人たちが、５回の講習で同じような仕事をすると。しかも津島市は現行サービスを維持しません。身体介護もあります。そういった方たちがこの研修で要支援の方々、早期発見早期治療と同じように、早期の対応が介護の重度化を防ぐと言われていますけど、こういうことに反すると思われませんか。部長に聞いてもあれですから、市長どうですか。こういうことは、介護の重度化を防ぐことにつながると思うのか、介護職員の処遇の問題も含めて、このようなやり方はどう思われますか。
164: ◯市長（日比一昭君）［ 196頁］
今の介護職員の適正な処遇というのは大切であると思います。また一方で、この各自治体へ移管されたこれらの事業、これを適正にやっていかなければならないということでございます。これをどのように適正にやっていくかというようなことで、今この適正な賃金を定めて、市のほうでもガイドラインをつくって今努力しておるところであります。以上であります。
165: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 196頁］
今までこの総合事業がなかなか具体化されていない。まだ今でもされていないんですけど、サービスの後退はないと随時当局は答弁されてきました。国が介護の給付費を減らそうとしておるのに後退はないことはないと私もずうっと思っていましたけど、やっぱりこれも参議院の厚生労働委員会の附帯決議で平成26年６月17日に、地域支援事業への移行に当たってはという、こういう附帯決議がありまして、介護予防のいろんな地域事業移行に当たっては、専門職によるサービス提供がふさわしい利用者に対して、必要なサービスが担保されるガイドラインの策定を行った上で、利用者のサービス選択の意思を十分に尊重するとともに、地域間においてサービスの質や内容等に格差が生じないよう、市町村及び特別区に対し財源の確保を含めた必要な支援を行うことと。国に対しても財政支援をもっと求めて、市内の利用者さんが困らないように。
それと、現行サービスを全くやらないということで、今現在590人の方々が移行するに当たっては、全て一人一人の顔を見て移行ができたかどうか、その人が意思に沿ったサービスであるかどうか。これは市の責任としてやっていく必要があると思うんですね。医療でも介護でも、本当に市民の人たちが高負担、なかなか介護保険料が払えなくて、３割負担で利用されている方も所得の多い人ではないんですね。こういう方々が利用を抑制しなければならない。ましてや、今介護保険を申請に来たらチェックリストで振り分けて、申請もできないようなシステムをつくっているんですね。当局の説明では、前段階で介護に認定されそうもない人は総合事業、地域事業、最初から行ってもらったほうが当人のためだとおっしゃるけれども、介護保険が始まったときに、介護保険料は40歳から全ての人から徴収しているわけですよ。そうしたら、介護を受ける65歳から、障害者の方はもう少し若いときからですけど、受ける権利もあるわけですから、申請までさせないという状況に陥ってはいけないと思うんですね。誰もが申請権がある、誰もが選べる。そういった利用者の立場に立った制度がどうしても必要だと思うんですね。
ですから、今度要支援１、２が通所なんですけど、いずれ福祉用具その他のサービス、それから要支援１、２だけじゃなくて軽度の介護度１、２の方までこれが広がっていくということがもう簡単に想像できるし、国もそれを言っているわけですね。
ですから、今こそ市民の皆さんの今の高齢者の実態、７期計画について、６期をつくるときに2025年を見据えた計画を立てなさいということでした。これ以上の保険料、上げたら本当に生活破壊なんですね。介護をみんなで守ろうという、生活を守ろうとする制度が、今やその保険料を払うのが、もう生活破壊、暮らし破壊になっているわけですよ。ですから、第７期を計画、来年度からもうそろそろ実態把握が始まると思うんですけど、常に計画の前に私申しているんですけど、実際に足を運んで現場の声、高齢者の実態、これを早急につかまなきゃいけない。
166: ◯議長（加藤則之君）［ 197頁］
伊藤恵子さんに申し上げます。申し合わせの時間を経過しようとしておりますので、議事運営に御協力いただきますようよろしくお願いします。
167: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 197頁］
先ほど壇上で見せましたね。高齢者の負担というのは急激にふえているんですね。腹立たしいのは、130兆円も基金を積んでいる年金機構、これが株式運用で11兆円も損するとか、こういう国のやり方に対して、津島市からももっと声を上げなきゃいけないですよ。ちゃんと福祉の予算を取ってくると。高齢者の負担軽減、先ほど来地域包括ケアシステム、これは市民が安心できるシステムこそ求められているものですから、この市民を置き去りにシステムだけつくってもどうしようもないと思うので、最後に市長、この辺の高齢者の今の状況、そして介護保険負担増、医療にもかかれない、こういった状況を鑑みて、今後高齢者施策に対してどういうふうに思われるのか。国に対してどういうふうな対応で迫っていくのか、市長会ではいろんな要望を出されているみたいですけど、今の現状を踏まえて地域包括ケアシステム専門部署をつくるということでありますので、その辺を徹底的にこの部署の柱に立てていただきたいと思いますので、最後に御答弁いただきまして質問を終わりたいと思います。
168: ◯市長（日比一昭君）［ 198頁］
高齢者の方がいつまでもその人らしく、生きがいを持ってできる限り自立した生活が送れますよう、医療、介護、予防、生活支援などのサービスが総合的に利用できる環境の実現に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。そのためには、地域包括ケアシステムの充実強化、生きがいづくりの充実と社会参加の促進、介護予防、介護給付サービスの充実、新しい介護予防、日常生活支援総合事業の実施にも対応していきたいと思います。そんな中で、議員お示しの現場の声、そしてまた実態についても注視しながら、この事業、これを本物のものにしていきたいというふうに考えて推進していきたいと思っております。以上であります。
169: ◯議長（加藤則之君）［ 198頁］
ここで、20分間休憩いたします。
午後 ２時０１分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ２時２１分 開議
170: ◯議長（加藤則之君）［ 198頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大鹿一八君の発言を許します。
１０番 大鹿一八君〔登 壇〕（拍手）
171: ◯１０番（大鹿一八君）［ 198頁］
こんにちは。
議長さんのお許しを得ましたので、通告に基づいて順次質問に入っていきますが、先ほど伊藤議員の質問の中で、車椅子でもお墓参りがしたいということを聞きまして、非常に関心を持ちました。昨年、私、車椅子で乗れる車を購入しました。これは車椅子がないがために苦痛を味合わせた人の反省から車を買ったんですが、そうしたら、車椅子で四国遍路をしたいという津島市民の方が見えて、僕の体力で何とかしますということで、今年４月に３日間、ほかの方々の協力もいただいて、８人で四国へ行ってきました。
先ほど伊藤恵子さんの答弁では、市のほうは墓地を何とか改善していくという話でありましたけど、四国は階段ばかりあって、バリアフリーなんてものは全然、やっているようなことは言っているんですけど、全くバリアフリーになっていないんですね。バリアフリーの進路はあっても土ですので、車椅子がみんな沈んでしまう。階段は車椅子なんか全然問題外ですので、両肩を支えて階段を上っていくというようなお遍路をしてきました。
やっぱり先ほど答弁があったように、議員が車椅子でお墓参りをしたいとか、こういうことを言うことによって当局も変わっていくし、世の中も変わっていくんだなということを、先ほど伊藤恵子さんの質問を聞いて、私は実感しました。
というのは、非常に苦労して、四国を車椅子で回る人はほとんどいないんですけど、あえて挑戦したんですが、この話を高野山のほうへ行ってお話をしましたら、本来は駐車場から車椅子でバリアフリーの通路を通っていくんですが、高野山の駐車場にとめなくて、バリアフリーの入り口の門のところまで車を持ってきて、職員専用の建物が裏にあるから、金剛峯寺はそのところへとめて、直接バリアフリーのところから当事者を車椅子で運んでくださいと。お寺の担当者もわざわざ来てくれて、一緒になって車椅子の人を金剛峯寺へ連れていきました。
それから、奥の院のほうは参道が２キロ近くあって、豊臣秀吉とか織田信長とか、いろんな人のお墓があって有名なところなんですが、これも２キロぐらい私は押していったんですけど、実際、奥の院までバリアフリーの通路もあるわけですが、これも金剛峯寺のほうで話をしておりましたら、これからは大変な思いをして、２キロ、車椅子を押さなくても、金剛峯寺の横まで裏から行ける職員が専用に使っておる通路があるから、これからは事前に連絡だけしてくれれば、そこを使って横へ来ればもっと楽にお参りができますからということで、これから行くときは非常に楽になったんです。だから、車椅子の人たちも声を上げて、自分が健常者と同じように行動するために、当事者が声を上げていくということがいかに重要かなということを思って、先ほどのやりとりを聞いておりました。
こんなことをしゃべっておると自分の質問ができなくなっちゃいますが、今回は２件、質問をしております。公共交通機関の現状と対策について、そして、津島駅及び駅周辺の整備についてという通告をいたしております。
津島駅というものを今回２件目にわざと入れたのには、２人の津島市民の方から声がかかりまして、１人は名鉄電車の利用者の人ですが、利用するに当たって、夜間、真っ暗で、駅におるのが怖いんだという話をされた市民の方が１人、もう１人は、９月いっぱいで高架下のお店をほかへ移転される方でありますが、２年後の３月末をもって、名鉄の高架下のたな子さんたちは全て出ていってほしいということを名鉄が言っておると。つまり、耐震改修というものが必要になり、その工事に伴って、その下で営業しておられた店の人たちは、全て２年後の３月末をもって出ていってもらうというようなことが名鉄から言われておるということで、深刻な問題で、出ていくところを探すお話とか、いろんなことを聞いておりましたので、今回、公共交通と名鉄の駅と分けて通告いたしました。
公共交通については、今回質問するに当たって、自分が過去にどんな質問をしてきたかなということで、自分の質疑を読み直してみました。
一番最初に、平成11年12月議会、名鉄津島駅周辺の整備計画について、平成13年９月、巡回バスと公共交通について、平成15年６月、公共交通機関の現状と対策及び巡回バス、平成17年９月議会、巡回バス、名鉄青塚駅、平成18年９月、公共交通施策について、平成19年９月は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正に絡んで、公共交通機関のことについて質問しております。平成22年３月、巡回バスの広域連携と公共交通、平成23年３月、そして平成24年３月、平成26年12月と公共交通については質問をしてまいりました。
今回、全く同じ質問を通告しておるわけでありますが、この春先、津島駅、青塚駅、それから永和駅、議員を対象に説明会をやりました。あのときにも報告がありましたけど、名鉄の津島線の中で、津島駅と青塚駅だけが、利用者数、乗降客数が減っておるんですね。かつて青塚駅よりも利用者の少なかった藤浪の駅、それから七宝駅はどんどんふえているわけです。理由というのは、誰が見ても明らかにわかることは駅前の整備であります。駅がきれいになった、また駐車しやすい環境があれば、パーク・アンド・ライドで利用者はふえていく、これは当然のことだなあということを、他の駅周辺の自治体の取り組みを見て私は痛感しております。
今回、名鉄電車のダイヤと便数、それから利用者数について、それから名鉄バスのダイヤと便数、利用者数について、巡回バス、とりあえず壇上では、名鉄電車と名鉄バスのダイヤの便数、利用者数について答弁を求めます。
いろんな組織がある中で、バス協会というのもあるんですが、バス協会の中に参加しておる関係者、これは名前は明かせませんが、大坪のバス営業所から津島駅へ来るバス路線、これは今からも報告があると思うんですが、便数はさほど最近変わっていませんが、それより増して、津島から東、七宝町から大治町、名古屋にかけてのバス停の環境というのは非常によくなっておることと、便数がふえております。
そしてもう一方、気になることは、そういう関係者の中に、大坪から高台寺、白浜、唐臼を通ってきておるバス路線はなくてもいいんじゃないかということを発言した人があるということを私は聞きました。これは、巡回バスを一生懸命津島市が充実して、身近な足にして、検討して、より路線をよくすればするほど、名鉄の路線バスも競合するわけでありますし、利用者が減っておるわけでありますから、名鉄としては、高台寺、白浜、それから唐臼を通るバス利用者がほとんどないという現状の中で、ほとんど今は便数もないわけですけど、なくてもいいんじゃないかという話が出たということを聞いたもんですから、今回、通告いたしております。
当局に同じような質問でありますけど、名鉄バス、それから駅を取り巻く環境が大分変わってきておりますので、そのことを踏まえて答弁をいただきたいということを申し述べて、壇上での質問を終わらせていただきます。（拍手）
172: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 200頁］
それでは、件名１の公共交通の現状と対策についての中から、名鉄電車のダイヤと便数、利用者数について御答弁を申し上げます。
名鉄の鉄道事業部へ確認をいたしました。正確なデータとして残っているものが、平成18年度以降の実績とのことでございましたので、その範囲で御答弁を申し上げます。
名鉄津島駅の１日当たりの名古屋方面への便数は、平成18年度が平日102便、休日が93便で、平成23年度が平日90便、休日96便となっており、現在は平日、休日ともに平成23年度と同じ便数となっております。
また、年間の利用者数といたしましては、平成18年度が204万1,294人、平成23年度が234万9,384人、直近で集計のございます平成26年度が240万979人となっております。参考までに365日で除しました１日当たりの利用者数を申し上げますと、平成18年度が6,579人、平成23年度が6,437人、平成26年度が6,578人となっております。
次に、ダイヤ改善及び便数の維持に係る交渉について御答弁申し上げます。
平成26年９月と平成28年１月に、市長と商工会議所会頭とで名鉄本社を訪問されております。名古屋駅への時間短縮及び増便につきまして、このとき申し入れ等を行っております。また、平成26年12月には、私と企画政策課長、担当者で名鉄本社を訪問し、ダイヤ改正や駅の耐震補強工事等に関する情報交換も行っております。
続きまして、名鉄バスのダイヤと便数、利用者数について御答弁申し上げます。
名鉄バスへ確認をいたしましたところ、便数及び利用者数ともに正確なデータとして残っているものが平成24年度以降の実績とのことでございましたので、その範囲で御答弁申し上げます。名鉄津島駅バス停発の１日当たりの便数は、平成24年度が平日91便、休日80便で、現在では平日80便、休日71便となっております。また、利用者数におきましては、平日のある一日における名鉄津島駅バス停の利用者数を名鉄バスが調査をした数値になりますが、平成24年度が523人、今年度が530人となっております。なお、この数値につきましても、さきに述べましたとおり、平日のある一日の利用者を調査したものになりますので、年度によって多少の波はあるかと考えますが、調査の時期は、毎年度５月の平日に統一されているということを申し添えさせていただきます。以上でございます。
173: ◯１０番（大鹿一八君）［ 201頁］
本日の後藤議員の質問の中にもありました。私立高校の移転という話が出ておりました。この辺の私学の移転に伴う利用者も減っていくわけですが、当局にどのぐらい減っていくんだということも聞いておりましたが、数について把握していないということでありますので答弁は要りませんが、やはり把握して、どれぐらい減るかということも当局ではつかんでほしいと思っております。
それから、公共交通の利用者をふやしていくため、何が必要と考えるか。先ほど壇上で私、駅前の整備の話もちょっとしましたけど、当局の考える答弁を下さい。
174: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 201頁］
市といたしましては、利用者に対しまして、議員がお話の中でございましたパーク・アンド・ライド、それからキス・アンド・ライドやエコモビリティーライフの推進といった公共交通利用促進に対する意識づけを図っていくとともに、事業者に対しましては、利用者の利便性を図るためのダイヤ改善や増便などの申し入れを引き続き名鉄本社に向かって行っていくことが必要というふうに考えております。以上でございます。
175: ◯１０番（大鹿一八君）［ 202頁］
それから、過去の答弁でも公室長は何度もこの問題について答弁をしてもらっておりますので十分把握しておると思うんですが、再三、七宝から東のバス停の話、それからバスの便、先ほど壇上でもちょっと言いましたけど、津島へ来るバスの倍以上のバスが七宝から名古屋へ向けて出ておるわけですね。
それから、それだけではなくて、やっぱり利用しやすい環境、例えばバス停に屋根がある。それから、「間もなくバスが到着します」という、無線連絡も車両についておるもんですから、七宝から東の名鉄バス利用者の人たちには、そういった便利なものが今利用されておるわけですね。津島は吹きさらし、雨が降ればびたびたになって、雨宿りするところもない。こういう中では、やはり利用者というのは私はふえないと。これは、名鉄が勝手にやってくれるかどうかわかりませんが、今の常識として、公共投資として行政がかかわっていく必要があると思うんですが、屋根とか案内板が津島にない理由というのは、当局はどのように把握しておりますか。
176: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 202頁］
議員御質問の点につきまして、名鉄バスへ確認をいたしましたところ、バス停への屋根や案内板の設置につきましては、道路幅員等の状況を勘案いたしまして、設置の可否を判断しているとのことでございます。
市といたしましても、引き続き名鉄に要望いたしますとともに、また調査・研究をいたしてまいりたいというふうに思っております。
177: ◯１０番（大鹿一八君）［ 202頁］
それから、巡回バスと路線バスの連携についてということで、これも再三、公室長からは答弁いただいて、私と意見の食い違うところもあって、過去いろんなことのやりとりをしてきたわけでありますが、再三、私は地域公共交通会議で「公共交通」をテーマとして取り上げて、何とか公共交通を守っていくということ。私は法律的な問題はさておいて、名鉄電車のダイヤについても、道路運送法とか、いろんな問題があるでしょうけど、電車のダイヤも減らされていく、またバスのことも含めて、これからはいかにして路線バスを維持していくかということが重要なテーマだと思うんです。先ほどバス協会の関係者が内部で大坪から唐臼とか白浜を通って津島の駅へ行く便をなくしてもいいという話が出たという話をしました。これは差しさわりがあるもんですから誰とは言いませんが、間違いなくそういうことが言われたということを私は責任ある人から聞きました。
こういうことを考えるときに、これからのテーマは、地域公共交通会議の目的と運営については当局も十分わかっておるんですが、過去の答弁では、津島市の地域公共交通会議は巡回バスを対象にしたものだと、加藤公室長はいつも答弁されていましたが、今でも当局の見解はそうでしょうか。私はそうではいけないと思うんですが、当局の見解をお示しください。
178: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 203頁］
それではまず、地域公共交通会議の目的につきましては、道路運送法に基づき、地域の実情に応じた適切な乗り合い旅客運送の対応及び運賃、料金等に関する事項、自家用有償旅客運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項、その他これらに関し必要な事項を協議するため設置するものでございます。
また、地域公共交通会議は巡回バスだけのものではございませんので、地域のバス事業者、タクシー事業者等と連携をしながら、地域の需要に即した乗り合いサービスが提供され、地域住民の交通利便性の確保、向上に寄与するよう努めております。
ただし、巡回バスは津島駅が起点になっておるわけでございますが、それに際しましては、当然のことながら電車の時刻、そういったものも注意をしてバスの発着の時刻を決めておるということはこちらのほうも十分注意して行っておりますので、その辺だけは御理解をお願いしたいと思います。
179: ◯１０番（大鹿一八君）［ 203頁］
ヒアリングのときに細かい通告、細かいことまでは言っていないことも結構あるんですが、公室長の過去の経験から答弁できるものと思って、先ほども言っておるように、名鉄バス、先ほど報告にもありましたけど、便数が減っておる。それから、将来的に便数が減っていくという可能性も含めて、こういったことに対して、当局はどのような方法、かつて電車のことについては、津島駅が幹事駅から普通の駅に格下げになったことで、津島市は一宮の幹事駅長を通じて交渉するという話でした。私は本社へ行くべきだという話をしました。今、名鉄電車と名鉄バスも全く別会社なんですね。こういったことを踏まえて、こういう便数についてどのように津島市はかかわって要望していくのか、当局の考えをお聞かせください。
180: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 203頁］
先ほど議員がおっしゃられました大坪の路線のほうの廃線という話はまだ私も伺っておりません。
名鉄バスにつきましては、現在、巡回バスの運行を委託している業者でもございます。日ごろから情報交換等を行っておりますので、その中で市民の方々にとって、増便等を含めまして、利便性の向上につながるような話もしてまいりたいというふうに考えております。
なお、年に１度ぐらいだったと思うんですが、名鉄バスの社長も市長のほうに御面会に上がられます。その都度、市長のほうからも、そういったことに関しましては要望していただいているところでございます。以上でございます。
181: ◯１０番（大鹿一八君）［ 203頁］
先ほど地域公共交通会議の話をちょっとしました。法律が変わるときに、市民の発議、市民からの要望にも応えていくということが法律の中で今回取り上げられたという話を以前したことがあります。こんなことを聞くわけでありませんけど、やはり利用する市民にとっては、電車、バスの便数が減っていくということは大変な苦痛になるわけですね。実際、名古屋へ通勤する人たちにとっては、バスの便数が減る、電車も減る、利用が不便になれば、みんな苦痛を感じるわけです。
先ほどの答弁でいくと、巡回バスだけのものではないという話で、名鉄電車の時刻表と合わせて巡回バスを組むとか、それから地域のバス事業者、タクシー事業者等との連携ということがありました。今後、先ほど私が言いました高台寺、白浜、唐臼は、関係者が内々で言っただけのことでありますので、公的なところできちっと議事録に残ったことじゃありませんので、その辺は間違えてほしくないんですが、こういう話が出ておるということ。やっぱりこういうことが出てからでは何ともならんわけですね。大抵の問題、地域の路線の廃止なんかを見ていると、廃止と決めてから、なかなかこれを復活させるというのは苦労しております、いろんなところで。
そういうことでいくと、廃止にならないような話をしていくことが重要だと思うんですね。地域公共交通会議で、巡回バスだけではなくて、一般の名鉄の路線バスも重要なテーマにして取り上げたらどうかと私は思うんですが、どうですか、当局の考えは。
182: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 204頁］
地域公共交通会議は、地域のバス事業者等と連携をしながら、地域の需要に即した乗り合いバスが提供され、地域住民の交通利便性の向上を図るためのものでございます。当然、路線バスの廃止につきましても協議の対象になるというふうに考えております。以上でございます。
183: ◯１０番（大鹿一八君）［ 204頁］
今私が言ったのは、路線バスの廃止が対象じゃなくて、廃止にならないためにいかにバス事業者と、これをテーマに、一般のバス路線の便数をふやしてほしいとかいうテーマ。路線廃止じゃないですよ、僕の言っているのは。路線廃止になってからでは遅いから、いかにして名鉄バスをもっと利用しやすい環境に持っていくか。先ほど言いました屋根とか、無線で「間もなくバスが到着します」とか、利用者が利用しやすい環境に持っていくことも僕はこの会議の中の重要なテーマになってくると思う、路線バスを守っていくために。その辺、どうですか、公室長。
184: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 204頁］
先ほどの屋根の話、案内板の話、路線の廃止の前に名鉄のほうへ、そういったことはその都度、名鉄のバスの事業者ともよく情報交換をしておりますので、そういった中でお願いをする、要望していきたいというふうに考えております。以上でございます。
185: ◯１０番（大鹿一八君）［ 204頁］
路線廃止、路線廃止と言っておると、本当になっちゃうと困るもんですから、これは内々のバスの協会の中の一部の人が発言しただけのことですので、そうならないために私は言っておるので、その辺をちょっと誤らんようにしてくださいよ。
それから、私、今回、津島駅に久しぶりにお邪魔して、いろんなことを聞いてきました。現地を見てきました。これは何かというと、２年後の３月末で、先ほど壇上でも言いましたけど、高架下にあるお店が全て退出しなきゃいけないということを言われておる。つまり、お店がみんななくなっちゃうわけですね、あの高架下。鉄道高架の駅もそうですけど、耐震補強工事について、市はどのように把握しておるのか、また連絡を受けておるのか。それから気になるのは、かつては多くのお店、書店やらコーヒー屋、旅行センター、それからうどん屋、すし屋、パチンコ屋もありましたね。それから、最近、かつてバザーと言っておりました駅の西側の建物も閉鎖されてしまったと。駅へ行っても人の寄るお店が何もなくなっていってしまう。２年後の３月では確実に全部なくなっちゃうわけですね、今あるお店も。退去した後はどうなっていくのかという、これは名鉄のことだから、名鉄が何か考えておるでは、まちの玄関が寂しくなってしまいますね。
それから、市民の人の関心は、先ほど私、駅が暗いからということで、交番はありますけど、夜は誰もいなくなってしまう。こういったところとか、例えば郵便局、今は高架下にありますけど、こういうのも多分耐震工事のときには邪魔になるから退去する。退去して、一時的に間借りして、また戻ってくるという可能性もないような気もするんですけど、ましてや警察署に近いところの交番、また郵便局も退去して、よそへ一時的に避難して、耐震工事中いて、またあそこに戻ってくる可能性もないと思うんですが、耐震補強工事後の高架下の活用について、市がやはりある程度モデル的なケース、市の要望というものを名鉄に伝えていく必要があると思うんですが、この辺について市の考えを答弁ください。
186: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 205頁］
耐震補強工事に関しまして、市は把握しているかとの御質問でございます。御答弁申し上げます。
毎年度、名鉄の工事担当者が市役所を訪問されております。それにつきまして、私ども市長公室企画政策課並びに建設産業部のほうの担当で、工事の進捗状況等の報告を受けております。
現在の工事の進捗状況につきましては、平成27年度末時点で、耐震化予定の柱243本のうち171本が完了しており、今年度は17本の補強を実施するという報告を受けております。
次に、高架下の商店が退去した後につきまして、御答弁を申し上げます。
工事の際に退去した店舗につきまして、名鉄の工事担当者でございますが、そちらのほうに確認をいたしましたところ、工事を完了した後の店舗の入居は、現時点では未定であるというふうに回答を得ております。
また、交番及び郵便局につきましても、具体的な工事日程は今のところ決まっていないということでございますが、他の店舗と同様、工事が行われれば移転をしていただくことになるであろうということでございました。
次に、耐震補強後の高架下の活用について、市の考え方はという御質問でございます。御答弁申し上げます。
耐震補強工事後の高架下につきましては、あくまでも名鉄が所有するスペースでございますので、市といたしましても、耐震工事の進捗状況を見守りながら、当分の間は注視してまいりたいというふうに考えておりますが、現時点では活用等について申し入れを行う予定はございません。以上でございます。
187: ◯１０番（大鹿一八君）［ 206頁］
市としては考えていないと、活用については。高架の耐震については注視していくということであります。
先ほども私が言っておりますように、今までたくさんあったお店が一軒もなくなってしまうということは、駅の玄関としていかがなものか。ただの通過駅ですね、藤浪駅も一緒ですけど。かつて無人駅であった藤浪駅と一緒なんですね。ただ、電車に乗る人が来て乗っていくだけ。
私は、市として、名鉄のほうへ駅の姿としてこんなことがふさわしいと思うものを要望していくことも必要だと思うんですが、当局としては何か申し入れするという気持ちは全くないんですか。
188: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 206頁］
私どもが御説明を伺っておりますのは、工事の担当部門でございます。あそこを実際、高架下を管理している部門というのはまだこちらも把握をいたしておりませんが、そういった部門がどこであるかということは、一度確認をした上で、することをまず行っていきたいというふうに思っておりますが、耐震補強工事の進捗、これはかなりかかるみたいでございますので、その後、市が必要であるというふうに判断した場合は、まず先ほど申しましたが、管理をしている担当部署を確認した上で、必要があれば申し入れ等を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
189: ◯１０番（大鹿一八君）［ 206頁］
ぜひとも２年後の３月ということでありますから、今からでもそういう検討することができたら検討して、名鉄のほうへ申し入れていただきたいなという要望だけしておきます。
それから、答える部署が違うんでしょうけど、先ほどから言っておりますように、駅前が暗いとか、防犯上どうかということを質問しておりますが、駅前交番というのがなくなってしまう。あそこは２年後の３月末をもって、一時的に仮設でするのかどうかわかりませんけど、工事完了後にもとのところへ交番というのは戻ってくるのかどうか、当局の答弁を下さい。
190:
◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 206頁］
駅前交番につきましては、津島警察署に確認いたしましたところ、県警本部や名鉄からの耐震工事についての具体的な連絡はないということで、今後については対応は未定とのことでございます。以上でございます。
191: ◯１０番（大鹿一八君）［ 206頁］
それから、夜、かつては津島駅には名鉄バスの営業所があり、名鉄タクシーの受け付けの窓口があり、旅行センター、それからお店がたくさんあって明るかったんですが、最近は真っ暗になってしまいました。夜、電車が来たときだけ音がして、あとはしーんとして真っ暗になってしまう。９時を過ぎると真っ暗ですね、駅は。
ここを利用する乗降客、市民の方から、暗くて怖いという声があります。その中で、警察官がこの交番には夜は全く不在らしいんですね。夜、例えば電車の通る時間だけでも常駐してもらうことはできないのかということを当局に要望してほしいんですが、当局の見解を下さい。
192:
◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 207頁］
津島駅前交番の警察官の常駐についてでございますが、津島警察署に現状の勤務体制を確認いたしましたところ、平日の日中は、警察ＯＢである交番相談員が常駐しておりますけれども、夜間は１名体制となりまして、パトロールに出ているときや事案が発生したとき、また他の交番への応援時などにはどうしても不在になってしまうということでございました。夜間におきましても警察官が常駐されるように、市から要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
193: ◯１０番（大鹿一八君）［ 207頁］
防犯上というと、当然防犯カメラとか、いろんなことを考えるんでしょうけど、名鉄の施設というか、名鉄の所有する土地とか何かに、行政としては、防犯灯とか照明とか、こういったことはやっていくのに問題があるんでしょうか。やはり明るくするということができれば、多少市民の不安も解消するだろうと思います。
それから、今答弁ありました警察にしても、実は私、警察の交番に行ってきて、たまたまＯＢが私の中学校のときの同級生ですので、話もいろいろ聞いてきましたが、やっぱり小まめに話をして、そういうことを伝えないと、現場のことは全く警察官というのは感じていないんですね、職務を全うしておるだけで。だから、市から要望するということですので、要望していただいて、明るくするための方策、防犯上、できることをちょっと答弁ください。
194:
◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 207頁］
駅周辺が暗いということでございますけれども、津島駅周辺には防犯カメラを設置しておりまして、平成28年２月にライオンズクラブ様より２台、寄贈を受けまして、津島駅の西側ロータリーに１台と駅東側に１台設置しております。また、駅東側、市営自転車駐車場にも防犯カメラ２台を設置して対応いたしております。以上でございます。
195: ◯１０番（大鹿一八君）［ 207頁］
防犯カメラはいいんですけど、事件があったときにそれも有効でしょう。そうやってあることが、犯人に知らせるには抑止力があるかもしれませんが、明るくするということは、今まで商店があって、お店が開いておれば、駅の下というのは明々としておったわけですね。お店がある、コーヒー屋がある、それから旅行センターがある、前は書店もあった。人がたくさんおればいいんですけど、集うお店がなくなっていってしまう。２年後の３月からは店が一軒もなくなる可能性もあるわけですね。
ということを考えると、非常に不安を感じるわけですね。そこの中へ行政としてどこまで防犯灯とか照明灯というのが、名鉄の所有の土地の中にかかわっていける可能性がありますか、答弁ください。
196:
◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 208頁］
議員が言われましたとおり、敷地は名鉄の所有ということでございますので、実際に暗くて防犯上、問題があるということでありましたら、名鉄のほうとも一度、御相談させていただきたいと思います。以上でございます。
197: ◯１０番（大鹿一八君）［ 208頁］
ぜひとも防犯灯とか、駅を明るくして、怖くない、駅が怖いようでは、メーンの玄関となる津島の駅が怖いといって利用者から言われるようでは利用者はふえませんので、どうか当局には積極的に駅を明るくするために努力してほしい。防犯上、努力していただきたいという要望を申し述べておきます。
それから、昨日の上野議員の質問の中にも、駅の下の通り抜けを期待する声があるということが出ておりました。実は私も再三前から聞いておるんですね。できない理由も聞いておるんですが、今回、私が質問したいのは、今まで答弁してきた理由、構造上の問題とか、いろんなことを言うわけですけど、耐震工事をするわけですね、高架橋の。ということは、今だったら、その通り抜けをするために対策ができるわけですね、耐震工事に合わせて。車が通れるだけの幅を確保するとか、耐震強化に合わせてできるわけですね。そういうことを踏まえて、市民の中には、下を通り抜けできるようにしてほしいという。私個人からすると、高架事業を始めた昭和40年代、津島市の天王通りの商店街の人たちは、あそこから東側へ通り抜けさせないと。天王線のお客を東側の者に取られたくないということで、あえて通らないことを声高々に述べてみえた商店主がたくさんあるもんですから、今になって、シャッター通りになってから通り抜けというのも遅いような気もするんですが、市民の中には、通り抜けできるようにしてほしい。これは車で津島の駅に行く、今は東側の話もこれから質問していくわけですけど、駅東にも車をとめるところがない。駅の西側にも、東側の人たちは本当に苦労して駅の中へ入っていくわけですね。バスの専用口に行くと怒られる。大回りして駅へ入ってくる。この下を通れれば本当に合理的で、市民にとって便利だと思うんです。交通安全上の問題も、私は対策は幾らでもできる。名古屋駅でも駅の下は車が通り抜けしておるわけですから、そういうことを踏まえて、通り抜けに対する市民の声に対する市の見解を答弁ください。
198:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 208頁］
耐震工事の機会に合わせて、駅下を通り抜けするという市民の期待、声があるということでございます。昨日の上野議員の答弁とも重なる部分がございますが、駅西側の、まず県道の天王通り線、それから駅東側の市道の駅東線、これらを結ぶ線上には、現在、鉄道高架の柱が立っております。仮にこれらの通路を通り抜けさせようとした場合は、この柱への影響を考慮し、東西の道路幅も確保する必要がございます。また、特に通り抜けというお話でございますが、仮に駅前で、すぐ直近で車両を通過交通として通り抜けさせようといたしますと、駅利用者と通過車両が錯綜いたしますので、これは交通処理上、好ましくないと考えております。
本市の都市計画は、駅西、駅東とも駅前広場を両方向に設置し、その両方向からアクセスできるような計画としておりますので、今回、名鉄の耐震工事に合わせて通り抜けができるように申し入れる予定はございません。
なお、将来的には両駅前広場をつなぐ自由通路、これは歩道が中心でありますが、こういった自由通路を確保することは必要と考えております。以上でございます。
199: ◯１０番（大鹿一八君）［ 209頁］
最近の議会のいろんなやりとり、まちづくりのやりとりを聞いておりますと、伝統とか歴史ということにとらわれて、どうも駅の西のほうに関心が行ってしまっておる。肝心な観光客が来るにしても、必ずおり立つ津島駅、青塚駅はさておいて、津島駅というものがお粗末になっているような気がするんです。
どこの市町も立派になっていく姿を見ておると、駅前が非常に立派になっております。一宮もそうです。稲沢もそうです。また、この海部郡の中もそうです。駅前がきれいになったところは利用者がふえて明るくなっております。そもそも津島市のまちづくりの中心はどこにあったのか。私は駅だと思うんですが、津島駅になっていますか。答弁ください。
200:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 209頁］
津島市のまちづくりの中心はどこかというお尋ねでございます。
都市計画のマスタープランでは、津島駅周辺については、都市拠点として位置づけられております。これは、海部津島地域における中心都市として、本市以外の人々もその利便性が享受できるように、商業・業務機能を初め、若者から高齢者までが楽しめる多様な都市機能が集積する拠点の形成を目指しております。
また、先ほど来、議員からもお話がございますように、少子・高齢化、人口減少といったこういう時代に突入している中で、鉄道、バスといった公共交通結節点として、津島駅の果たす役割は非常に大きく、まさに津島市のまちづくりの中心基点と考えております。以上でございます。
201: ◯１０番（大鹿一八君）［ 209頁］
時間が足らなくなるといけませんので、まとめて質問していきます。
都市計画マスタープランとか、津島駅東地区市街地総合再生基本計画など、計画というのは時々答弁でも聞くわけですけど、駅東地区の姿を具体的に見えるように答弁いただけるとわかりやすいと思うんです。
それから、いろんな計画を聞くわけですけど、計画を実行する期限というのが決まっていないように思うんですが、この辺について、当局の見解を伺います。
202:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 209頁］
まず、駅東地区の姿について御答弁申し上げます。
津島の駅東地区については、海部津島地区の中心的な都市機能を担う官公庁が集積し、最近では、複合的な商業施設も立地してきております。また、駅近、いわゆる駅に近いといった交通利便性もさることながら、商業・業務機能も含め、その地域の町なか居住を支える中・高層住宅等の複合したまちづくりを進めてまいります。
それから、都市計画マスタープラン、津島駅東地区市街地総合再生基本計画等の期限について御答弁申し上げます。
平成21年度に作成しました都市計画マスタープランは、計画の期限を定めるものではございません。おおむね20年後の都市の姿を展望しながら、10年後、平成32年をその目標年次に都市計画の総合的な指針を示したもので、計画期限といったものは設定しておりません。
また、同様に平成10年に作成しました駅東地区の市街地総合再生基本計画につきましても、駅東地区の再開発を目的に基本調査が行われ、方向性をまとめたものでございまして、実施期限といったものは定めておりません。以上でございます。
203: ◯１０番（大鹿一八君）［ 210頁］
計画はあるけど、期限を定めていないということは、いつになってもできないということにも捉えるんですが、駅の東側は駅前広場として、将来、この議会でも答弁には出てくるわけですが、本当に整備していく考えはあるのか、当局の考えを聞かせてください。
204:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 210頁］
駅東側を駅前広場として整備する考えがあるかという御質問でございます。
現状では、駅東側に車両の乗降する場所がないことから、路肩に停車し乗りおりされている状況が見られます。駅利用者の安全確保ができないばかりではなくて、雨の日などは送迎の車で交通に支障を来しております。市では現在、暫定的な乗降場所を確保するための用地交渉を周辺の歩道整備とあわせて進めておりますが、将来的には駅前広場の整備を進めていく予定でございます。以上でございます。
205: ◯１０番（大鹿一八君）［ 210頁］
当然整備を進めていくということで、ヒアリングの中でもちょっと確認しておりますが、国や県の支援というものが活用できるということを聞いておりますので、例えば駅東の土地、現実に今でも市役所のほうに土地を買ってくれという、またその中にかかわった当事者の話もちょっと聞きましたけど、市としては、現状どのように進捗しておるのか、答弁を下さい。
206:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 210頁］
駅東の土地につきまして、現在、駅東側の一方通行の交差点から北へ約250メートルの信号交差点までの区間、市道藤里今市場１号線の歩道整備を進めております。
この用地取得を進める中、駅前広場の予定地の地権者の方から、歩道部分の買収だけではなくて、全筆駅前広場用地として買収してほしいという申し出がございまして、現在、用地取得に向けた交渉を行っている状況でございます。以上でございます。
207: ◯１０番（大鹿一八君）［ 211頁］
具体的な土地の問題について、細かく話をすると固有名詞が出てきてしまうので、そういうことは言いませんが、不動産業者の中には、市が買ってくれると、一般の民間を相手にするよりも高く買ってくれる。公共用地ということで高く買ってくれると。そんなことを言っておる話を耳にした市民がおります。この土地の適正価格の決め方、それから実際に津島市が持っておる土地もあるわけですけど、そういったところの土地ですね。これからの活用について、駅東の開発、具体的にどのようにするつもりか、答弁ください。
208:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 211頁］
市が一般的に公共用地、土地を購入する場合は、不動産鑑定士による土地の鑑定評価、これは取引事例ですとか、いわゆる公示価格、こういったものを算出したものによって平米単価を決定しております。また、あわせまして、駅の東側には津島市所有の土地、現在、名鉄協商に駐車場として貸している土地、約1,000平米ございますが、こちらの土地も含めた駅東の開発、駅前広場整備は必要だと考えております。以上でございます。
209: ◯１０番（大鹿一八君）［ 211頁］
今回の質問に当たって、壇上でも私ちょっと発言しましたが、かつての津島駅というのは、人の集まってくるまちの中心というよりも、津島の中心どころか、この地域全体の中心であったと思うんですね。だから、こういう駅周辺の施設とか店舗等も含めて、まちづくりとして当局はどのように整備していきたいか、総合的にですよ。答弁を下さい。
210:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 211頁］
高度経済成長期には、新たな住宅の需要やモータリゼーションの進展により、津島駅のこういった駅近ばかりではなくて、郊外型の都市の形成されてきたところでございます。本市においても、昭和40年代には開発団地が設けられてきた中、先ほど来、議員もおっしゃられておりますように、バス路線も充実しておりました。しかしながら、人口減少、高齢化社会の到来を受け、駅を中心とした歩いて暮らせるまちづくり、いわゆるコンパクトシティーが強く求められております。
こうした中、津島駅は、にぎわい、まちづくりの拠点、起点として、市民のみならず、津島市の特性を生かしながら、市外から訪れる人たちのおもてなしの窓口として活用していきたいと考えております。以上でございます。
211: ◯１０番（大鹿一八君）［ 211頁］
通告しておったものを全部やっていくと多分時間切れになっちゃいますので、駅前にあります津島総合案内所については、昨年の利用者数、当局で把握しておると思いますけど、そのうち、津島市を訪れる人、また津島から出ていく人、つまり津島市民の利用がどのくらいあるのか、どういう人たちが利用しておるのかということを、当局には把握してほしいということを要望しておきますが、当然やってくれるものとして要望しておきます。また先で質問することがあると思いますので、把握していただきたいと思います。
それから、これは私の個人的な感想でありますが、私も先ほどちょっと壇上で脱線して話しました四国のことに関して言うと、四国四県の観光大使と同じ扱いで私は今公認先達になっております。四国四県から、必ず四季折々に大きな封筒で観光パンフレットが届くんですね。これは自分の知っている人に見せてあげたいような資料が定期的に届いてくるんです。そういうことはもう当たり前のことで、津島市民が香川県の観光協会へ要望しても必ず送ってきてくれます。そういったものを駅の総合案内所に、49件しかありませんね。津島市以外の愛知県内の自治体の観光パンフレットもそうですけど、そういうものを置くスペースを置いておく。そのかわり、津島の案内も、例えば常滑市も津島の案内してちょうだいよ。常滑の駅の前にある観光案内所へ津島市のパンフレットを置いてもらう。そのかわり津島市も置きますよというふうに、もうちょっと津島市民も利用できる。津島市民が外へ出ていくための情報提供になるような方策をすると、もっと利用者はふえると思うんです。
当局の把握しておる利用者数というのは、とてつもなく大きな１万5,851人、１日40人以上、観光客が来ておるような報告をちょっと聞いております、ヒアリングのときに。こんなことはあり得ない話で、利用している人を把握して、ぜひとも津島市民のためになる情報も大事だと思うんですが、当局の考えを聞かせてください。
212:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 212頁］
パンフレットなどの観光情報の提供につきましては、観光客の行動や出発前、移動中、到着後の情報提供のタイミング、また提供する場所や主要な利用者などを想定することが重要と考えております。
議員お示しのパンフレットの設置につきましては、津島市の観光情報を初め、津島市と観光分野で連携のある都市のパンフレットの設置を優先したいと考えております。以上でございます。
213: ◯１０番（大鹿一八君）［ 212頁］
もう多分、時間が１時間になるもんですから、通告はしておりませんが、何でも副市長というのは星野副市長に申しわけないんですが、たまたま平成15年９月議会に、私は津島駅にバリアフリーのエレベーターとトイレを設置してほしいという質問をしました。このとき、津島市としては財政的に否定的な答弁でありました。
それから１年ほどたったとき、当時、星野副市長が県の仕事として、人に優しいまちづくり事業、連続講座とか、いろんなことをやってみえて、私もそこへ参加し、一時的に裏方のサポーターもやらせていただいたときがある。このとき、県の職員、たまたま津島駅を通過していく県の職員の同僚というか部下というのか、その方が私に、大鹿さん、県のほうで幾らお金を用意しておっても、津島市が名乗りを上げないから、いつまでたってもトイレとエレベーターはできないよ。エレベーター設置をやるなら、今市が上げなきゃ、10年先になるか、いつになるかわからんよと。県は、私が質問した年に、もう既に県のほうで予算化しておったということを実は星野さんの同僚の職員が教えてくれた。それで、翌年の平成16年９月、当時の三輪市長にそういうことも話をした上で、県のほうがお金を出す用意がある。今これをやらないと、もうこのお金というのは、法律が変わっていく中で当たり前になってくると、お金が出てこないよということで、平成16年９月に質問し、前向きのやっていくような答弁をいただきました。それでも心配でしたので、平成16年12月議会に再度同じ質問をしました。当時、市長からも、前にやると言ったのに、何でまた続けて質問をするのかということを言われましたが、そのくらい微妙な、お金を出さないと事業が何年先になるかわからないということで、私は２回続けて質問しました。そして、翌年の秋まつりに合わせてエレベーターとトイレが完成したわけです。
今まで星野副市長は、津島市民でありながら、津島の外から、いろいろ津島を眺めてきた関係にあったと思うんです。今、くしくも副市長ということにあるもんですから、津島駅東地区市街地総合再生基本計画、これは平成10年、先ほど担当部長の答弁では、20年先、30年先を見据えた計画で、またマスタープランについても10年後とか、そういう話が出ておりました。
先ほどの用地買収にしても何にしても、具体的に売る人がおったときに買っておかなきゃ、そこに何かが建ってしまったら、先でロータリーをつくりたいと思っていても、ロータリーはつくれませんね。具体的に目標を決めてやっていく必要があると思う。駅東を、本当に答弁があったように市民が利用できる駅前広場にしていく気があれば、そういうことをやっていかないかんと思うんですね。前にもちょっと空き家の再生のことで副市長に聞いたことがありますけど、こういったことを具現化していくにはいろんな手法があると思うんですね、段階的に。ただ計画を言っているだけでは実現しない。具体的に駅前広場をつくっていこう、何年後にやろうとするときに、どのような手法で進めたら実現するのか。星野副市長の過去の経験、今までの経験を踏まえて、実現するための方策を、所見でいいです。それを言ったから責任をどうのこうのと問うものではありませんので、所見をお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
214: ◯副市長（星野広美君）［ 213頁］
なかなか広大な難しい質問なんですが、どうすればいいか。やり方はいろいろあるわけで、とは言いながら、基本的にはプランを立てるということがないと、相手との交渉にもなりません。先ほどから名鉄とどうだという話がありますが、こっちが何を考えておるんだと言わん限り、どうしてくれとも言いようがないわけですね。ただただ何とかしてくれでは話にはなりませんので、どのぐらいこちらがやる気があるかということを示さないと、次のところへ行かないというふうには思います。
そういう意味でプランを立てないといけないと。プランばかり立てておったって何も進まんがやという話もありますが、立てんことにはどうするんだという話にもなりません。
先ほど駅の東の土地を買うという話、買っていきたいという話がございました。あれも十何年前に東側に駅前広場をつくりたいと、こういうプランを立てたので、それに基づいて土地を買っていこうかという話をしているわけです。
ただ、マスタープランにしろ、駅東の計画にしろ、駅西の遠い昔の計画にしろ、時代は変わっていますので、条件はどんどん変わっています。十何年前といえば、今とは状況が全然違ってきている。駅の西側にしても、10年、20年前とは状況は変わってきています。言えば、どんどん状況が悪くなっているということですが、その一方で、あいてきているというのはこれがチャンスだということにもなります。そういう中でプランニングをしていくというのがまず最初だろうと思います。その際、昔のように、誰かが絵を描いて、これでどうだという話には多分ならないと思います。できるだけ多くの方と議論をしてプランを立てていくと。それが進むための早道だろうというふうに思っております。以上でございます。
215: ◯議長（加藤則之君）［ 214頁］
次に、小山高史君の発言を許します。
１９番 小山高史君〔登 壇〕（拍手）
216: ◯１９番（小山高史君）［ 214頁］
それでは、私の一般質問をさせていただきます。
一般質問に入る前に、毎度言っておりますが、今日６番目で、全体で12番目、今日の最後は僕ということで、明日、安井議員、そして垣見信夫議員がやられて、全員で14名の方が一般質問をされるという予定をしております。議員は全員で20名、議長を除く19名の議員がいるわけなんですけど、基本的に言うのであれば、全員の方が一般質問をされるのが望ましいのかなということは毎議会のように申し上げております。５名の方も、今回たまたまやっていないよという方もいらっしゃると思いますが、やはり我々の責務として、この場でしっかりと質問をするということが大変大事な責務だと思いますので、肝に銘じていただきたいと思います。
毎度申し上げておりますので、言うのをやめようかなと思ったんですけど、たまたまこの前の日曜日にインターネットを見ていまして、津島市議会というように検索を入れましたら、とあるブログが目についたんですね。そのとあるブログの日付の更新がたしか2015年６月１日になってしました。去年の６月のブログだったんですけど、それを見せていただくと、今度、津島市議会の６月議会が始まりますということで日程が流してありまして、一般質問はこの辺にあるので、このあたりを皆さんは注目してはどうですかというような書き方がされていました。
また、同じように、議員の方、20名いらっしゃいますので、それぞれの信念だったりとか政策が聞けるのではないか。まさか議員さんの中で質問をされないという方はいないだろうと。もしそういう方がいたら、きちんとお話をしたいと。なぜあなたは議員になったんだ、そういうことを問いたいというようなブログが書かれていました。
また、末尾には、もしそういった議員さんで志がない方がいるんであれば、ぜひ私とかわっていただきたいというようなことも書かれておりました。
実は、その方は昨年の統一地方選挙、我々の津島市議会議員選挙で一緒に選挙を戦って、落選された方のブログだったんですね。僕も後からその名前を見て、この方かということで目にとまったわけなんですけど、やはり私たちは、市民からの負託もいただいておりますし、そういった方の思いも背負ってこの場に立っているんだということを再認識いたしまして、自覚をして質問をさせていただくという次第でございます。よろしくお願いします。
それでは、今回の私の一般質問は、決算をテーマに大きく分けて３点行ってまいります。
１点目は、津島市の財政について。２点目は、これからの子育て支援について。３点目は、毎度行っています市長への質問としまして、マニフェストとこれからの津島市について。そして、追加で平成27年度の主要な施策の実績について。３点目は自席に戻ってから質問を行います。
それでは、件名１、津島市の財政について。要旨１の一般会計についてに入っていきます。
今年度から私も議会選出の監査委員として、この平成27年度の決算に早くからかかわらせていただきました。議会初日の小出代表監査委員からも報告があり、また昨日や今日の一般質問でも多数の議員から財政関係について質問が多くされました。割愛をしながら質問をしていきます。
壇上からは１点、平成27年度において、予算と決算の差額において14億円を超える金額が繰越金となりました。これについて、歳入ベース、また歳出ベースにおいて、その要因についてお答えください。
続いて、件名２のこれからの子育て支援について。要旨１、市民にとって必要な子育て支援策とはに入ります。
今日は、市長の考える市民にとって必要な子育て支援策は何かを市長にお聞きしたいと思います。
津島市にもさまざまな子育て支援策があります。昨日からの一般質問でも多岐にわたり議論をされています。我々議員は、市民により近い声を届けようと、日々、個人や団体と話をして、みずからの中で理解し、この場であったり、さまざまな場で発信をしております。このことにおいては、日比市長も議員時代には率先して行っていましたし、今でも一緒だと思います。また、子育て支援につきましては、自身のマニフェストにおいて、子ども・子育て支援応援都市、つしまとして、最上位に掲げて推進をされています。
その日比市長に改めて問います。
市民にとって必要な子育て支援とは何ですか。市長職を２年と５カ月され、昨年度の事業の検証もされていると思います。このマニフェストと掲げたときと若干の違いがあるかもしれませんが、御回答を願います。
また、件名３の市長への質問につきましては、自席に戻り、マニフェストの現状や平成27年度の主要な事業について、市長の考え等を聞いていきたいと思います。
最後に、先ほど言った件名２の市民にとって必要な子育て支援策、子育て支援についてですが、最終的に結論を求めるような話になってきますけど、最初に結論から言いますと、現状の津島市におきましては、まず子ども医療費の拡充と学童保育の充実です。まずこの２つをしっかりと進めていただきたい。小わざはやめていただいて、子育て支援策について、選択と集中をしていただきたいということを申し上げまして、壇上からは終わります。ありがとうございました。（拍手）
217: ◯市長（日比一昭君）［ 216頁］
私からは、市民にとって必要な子育て支援策は何かという議員の質問でございます。
小わざはやめろという話でございますが、私は別に小わざをやっているわけではありません。正々堂々と子育て支援を第一に掲げ、さまざまな子育て支援を実施しているわけでございます。市民の皆様が安心して子供を産み、育てるまちを目指し、津島成長戦略の第一に上げ、子供が生まれる前から産み育てるまで丸ごと応援しようという子育て応援都市、つしまの取り組みを進めておるわけでございます。
昨年度から、妊娠期から子育て期までを切れ目なく支援する施策の一つとして、子育てをする保護者に対して、育児の不安や身体的、経済的な負担の軽減を図り、ゼロ歳から２歳までの時期を応援する津島子育て応援券を発行いたしました。これは県下でも初めての試みでございます。
そしてまた昨年、東地区子育て支援センターの日曜日の開設に引き続き、今年の４月からは、西地区子育て支援センターについて、土・日の開所をスタートいたしました。子育て支援は、育児の心配事を気軽に相談していただける。そして、遊びの場や親子で交流ができる場を提供するという意味で非常に有効な場所であると考えております。
そして、東地区では、子育て支援センター、昨年は約１万人の方が利用されております。そして、西地区、今年の４月から土・日オープンということによりまして、４月から７月までの約４カ月の間で4,800人、年間換算にしますと約１万5,000人の子育て支援の親子がこの有効な場を活用しているということでございます。
そして、今年の夏休みでございますが、皆様御存じのように、中央児童館におきまして、保護者の皆様が就労などで昼間に家庭をお留守にされるということで、学童保育を利用されていない小学生を対象にして、安全・安心な居場所を提供する事業を実践させていただきました。
申し込み状況からいたしますと、改めてこの事業に対するニーズの高さを再認識したところでございます。再認識いたしましたので、今後この事業を拡充していきたいと考えておるところであります。
また、何度かこの議会でも議論がされております、今年度から津島市の子ども条例を施行いたしました。子供の権利を保障し、次世代を担う子供たちが将来にわたって安心して幸せに暮らせることができるまちを実現したいという思いでございます。
そして、以前にこの議会でも話がありました。現在、妊娠期から出産、そして子育て期までの多様なニーズに対して、一貫して支援を行う子育て世代の包括支援センターを来年の４月の開設を目指して、準備を今まさに進めておるところでございます。今後も保育サービスの充実を図るとともに、子育て世代の皆様が社会的な活動とともに子育てを両立できる環境づくりを積極的に進めていくことにより、安心して子育てができ、子供たちが健やかに育つ環境の充実を進め、笑顔で若い力があふれるまちを目指していきたい、そのような子育て支援を全力で進めていきたいと考えております。以上であります。
218: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 217頁］
それでは、件名１の津島市の財政について、要旨１、一般会計につきまして、平成27年度決算におきます繰越金についての要因につきまして御答弁申し上げます。
平成27年度決算において、繰越金が14億円余りとなりました要因といたしまして、歳入面では、景気の動向により税収が予算額以上に確保できたことや、地方消費税交付金が想定を上回ったこと、また地方交付税につきましても当初の見込みより多かったことが上げられます。
歳出の面では、障がい福祉費、児童措置費におきまして、扶助費や補助金等の執行額が想定より少なかったことなどによりまして、例年に比べまして不用額が多くなったことが要因として上げられます。以上でございます。
219: ◯１９番（小山高史君）［ 217頁］
それでは、一問一答に入る前に、先ほど市長の声がとても大きくなりました。多分、今回の一般質問の中で一番声が大きかったんじゃないかなと。ちょっと病院とか介護保険とか、ちょっと得意の分野じゃないところで責められて意気消沈していたところもあったと思うので、ちょっと元気になっていただいたのでよかったなと思っております。
では、一問一答させていただきます。
今、総務部長の答弁のほうでもありました。財政について、一般会計についてからですが、14億円の繰越金についての見解、報告をいただきました。
午前中、山田議員のからも質問がありましたので、かなりかぶっておりますので、ちょっと割愛をしていきます。基本的にはこの14億円の繰越金の使い道をどうするんだとか、財政調整基金、預金のほうは幾ら残るんだということをお伺いしようと思ったんですけど、山田議員のほうで聞いていただきましたので、基本的に今年度末の残高見込みで財政調整基金が12億8,000万円になるということを伺っておりますので、この場で言っておきます。
今後の財政調整基金、いわゆる津島市にしたら預金になるんですが、こちらがたしか一昨年の総務部長答弁のほうで、平成30年度ぐらいに財政調整基金、預金がゼロ円になるよということで、かなり議会のほうで衝撃を受けたのを覚えておりますが、基本的にあれからちょっと月日が流れております。見込みは12億8,000万円残るということもあるんですが、今後の見通しとして、この財政調整基金、今後の見込みについてどのように考えるか、お答えください。
220: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 217頁］
当市の当初予算編成におきましては、財政調整基金からの繰り入れを実施しないと収支バランスがとれない状況でございます。平成28年度当初予算におきましても、11億5,000万円という多額の繰り入れを行い、先ほど山田議員のところでも御紹介させていただきましたけれども、年度末の残高が４億8,000万円となる見込みでしたが、仮に基金への繰り入れの取りやめができない場合、次年度以降の予算編成に影響が生じる可能性がございました。
しかしながら、９月補正予算におきまして８億円の繰り入れを取りやめいたしましたことによりまして、可能な限り基金への繰り戻しを行う等、近い将来、基金が枯渇することがないよう、将来の財源不足に対応できるよう、引き続き財政運営を行ってまいりたいと、そのように考えております。以上です。
221: ◯１９番（小山高史君）［ 218頁］
今答弁あったように、今年度の当初においても11億5,000万円を預金から崩しているよということで、先ほどありましたように、この残高見込みが12億8,000万円ということで、例えば平成29年度、このままいくと、同じように11億5,000万円突っ込むと、手元に１億円しか残らないような状況になってくるんですね。そうなると、本当に平成30年度に財政調整基金は枯渇するというか、平成29年度中、来年度中になくなってしまうんではないかというような状況もあるんですね。
さきの議会でもお話ししました普通交付税の減額、いわゆる国の申請を少し怠っていて、普通交付税が減額されるということで、これが総額約７億円ではないかと。今年１億円減らされて、来年、再来年に３億円ずつ減らされるんじゃないかという話もありますので、そう考えると、かなり財政状況は厳しいのではないかなと思っております。
その中で、平成29年度、来年度の当初予算編成を行うに当たり、今年は日比市長になって初めて、最初に総額を持ってきて、できるだけ補正をとらないような方式をとられました。なので、この９月議会におきましても補正予算が１億円以下というような形で、私も議員になってから補正予算で１億円を切ったのは初めてじゃないかなというような感覚でおりますが、平成29年度、来年度はどのような方式でとるのか、基本的な考え方についてお答えください。
222: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 218頁］
当市の財政状況につきましては、依然として厳しく、緊縮財政をとらざるを得ない状況でございます。当初予算編成に当たりましても、議員お示しのとおり、従来は補正予算を前提とした予算編成でございましたが、平成28年度当初予算につきましては、通年ベースで所要額を予算化したところでございます。
平成29年度の当初予算につきましても同様に、通年ベースでの予算化をするとともに、従来から行っております枠配方式をとりながら、一つ一つの事業につきましても不要不急の支出を抑え、可能な限り歳出の抑制に努め、また歳入面では、国・県からの有利な財政制度を最大限活用することで財源確保を図りまして、持続可能で効率的な行財政運営を取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
223: ◯１９番（小山高史君）［ 218頁］
今の総務部長の答弁からもわかるように、本当に無駄なお金は一銭もないよということで、やはり選択と集中が必要になってくる、そして、最少の経費で最大の効果を与えられるような事業を打っていかないといけないということがわかりました。
続いて、件名２のこれからの子育て支援について、要旨１の市民にとって必要な子育て支援策とはに入っていきたいと思います。
冒頭で市長のほうに問いかけをさせていただきました。市長のほうからは、市長が考える市民にとって必要な子育て支援策ということでるる述べていただきました。また、冒頭には、小手先、小わざはやっていませんということでお話がありましたが、果たして我々子育て世代にはどのように映っているかということを少しずつ検証させていただきたいと思います。
まずは、平成27年度、市長のマニフェストにも載っております子育て応援券、ゼロ歳から２歳までが利用できる子育て応援券を発行ということで、このマニフェストの一丁目一番地、子ども・子育て応援都市、つしまの、これが一番上に書いてあるんですが、そのさらにまた一番上に、この子育て応援券ということで発行をされました。これは平成27年度から始まった事業でもありますし、市長はそのときの施政方針演説で、この子育て応援券を起爆剤に、今の出生数を400人から500人にしたいんだというような壮大な夢を語られたのを昨日のことのように覚えております。
そして、平成27年度が終わりましたので、この子育て応援券の平成27年度の実績及び、そして課題もあり、平成28年度がスタートしていると思いますが、このことについてお答えください。
224: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 219頁］
平成27年度の子育て応援券の配付者数は353人で、このうち子育て応援券を使用されている方は196人であります。子育て応援券の平成27年度の利用総額といたしましては274万2,000円であります。利用内訳の主なものといたしましては、任意の予防接種やおむつの購入で、その２つの合計額は246万9,500円となっており、割合としては全体の約90％でございます。
昨年度、子育て応援券を配付いたしました約56％の方に御利用いただきました。まだ使われていない方にも、２年間の有効期限の間に御利用をいただきたいというふうに思っております。利用の周知を図るために子育て応援券のポスターを作成し、市内の医療機関や登録事業者に配付し、掲示のお願いをいたしているところでございます。
現在、平成27年度に子育て応援券の配付者を対象としてアンケートを実施しております。アンケートの結果をもとに、今後のサービス内容等について見直しのほうを図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
225: ◯１９番（小山高史君）［ 219頁］
子育て応援券のほうが平成27年度に353人に配ったということで、まだ利用者のほうがそれに追いついていないけど、２年間の中で使っていただければということでお話もありました。使いやすい内容にしてくださいということで、議会の中でもお話しされていましたし、市長を含めて、担当課がかなり頑張られて発行までされて、使っていただいたというような実績だったと思います。
ただ、これについても今アンケートの調査もされているということもありますが、利用者の声というところで、たまたまなんですが、私の友人が平成27年度中に子供が生まれた方がかなりいました。なので、この子育て応援券をもらって、本当によかったよと。本当にラッキーだった。平成26年じゃなくて、平成27年度に生まれて本当によかったという声が本当に多かったですね。ただ、逆に言うと、それだけだったんですね。平成27年度に生まれてラッキーだったねという事業なんですね。そういうことなんです。
それにおいても、ただ、平成26年度前に生まれた方はもらえないわけですので、やはりそういった方の声も聞いております。何で平成27年度からなんだ。やはりどこかで区切りをつけますので、そうなってしまいますけど、今アンケートをされた中で、市長さんの直接のお耳にでもいいですけど、この子育て応援券を利用されてよかった声、そして、実際にもらいたかったけど、もらえなかった。平成26年度に生まれたりとか、途中で引っ越してきた方たちはもらえなかったと思いますので、そのあたりの声というのは直接市長さんのほうには入っているんでしょうか、いかがでしょうか。
226: ◯市長（日比一昭君）［ 220頁］
子育て応援券につきまして、私のほうにいろんな意見が入っておるところであります。議員からも今お話がありましたように、途中から入ってきて、使えない、何とかしてほしいなという話とか、具体的にあります。これも今担当と調整をしておるところでありまして、できるだけこの応援券を使いやすい形にするのも、せっかくこれをスタートさせたわけですので、大事なことであるということで、今議論しておるところであります。
いずれにしましても、この子育て応援券が使いやすく、そしてまた市民にとってよかったなと。転出者にもよかったなというようなことがなってくれば、本当にこれが本物の応援券になるというふうに確信しておりますので、議論をしておるところでございます。よろしくお願いいたします。
227: ◯１９番（小山高史君）［ 220頁］
市長、もっと自信を持って答えていただいていいと思うんですけど、御自身のマニフェストで掲げたことの検証ですので、自信を持って答弁されればいいと思います。別に責めているわけではありませんので、生の声を届けていることであって、先ほどみたいにはっきりと答えていただければ、多分カメラの向こうで見られている市民の方も不安になるんですよね。あれ、この事業終わっちゃうのかなというような感じで多分受け取られかねませんので、しっかりとした答弁をお願いします。
先ほども言ったんですけど、市長のほうは、平成27年度の施政方針で子育て応援券をきっかけに、これだけではないけどという前置きもたしかあったと思いますが、今ある出生数を400人から500人にしたいということで語られておりました。
ただ、平成27年度の出生数を見ると361人、平成26年度が399人で約400人だったのに対して、やはり下がっているんですね。ということであれば、この子育て応援券が、500人と言ったのが下がったということもありますので、今後どうやって出生数を上げていくのか。市長はこの子育て応援券をきっかけにということでしたが、きっかけがつかめませんでした。スタートダッシュに失敗してしまいましたが、これからどうされるおつもりでしょうか、いかがでしょうか。
228: ◯市長（日比一昭君）［ 221頁］
出生数ですけど、昨年度、平成27年度は余り芳しくないというのが正直なところであります。ということでありますので、子育て応援券というのは一つのアピールということでありますので、さまざまな子育て支援を平成27年度も実施してきておりますし、平成28年度も実施しているところでありますが、これを継続的にやると。そしてまた、ＰＲのほうも積極的に打っていくということで、複合的な子育て支援策が必要であるというようなことを考えております。以上であります。
229: ◯１９番（小山高史君）［ 221頁］
市長のマニフェストの一丁目一番地の一番地に掲げられている子育て応援券ですので、一つのＰＲということで今おっしゃられたんですけど、一つのＰＲであれば、本当に小わざ以外の何物でもないんですね。結果が出なかったということに対してアクションを起こさないといけない。この事業を、じゃあどのように継続発展していくのか、または廃止していくのか。こういった議論が御自身の掲げられたマニフェスト、書いたからやる、やったからやり続ける、これでは津島市民はたまったものではありませんので、そのあたり、しっかり立ちどまって検証をしていただきたい。ただ、これをやめろと言っているわけではありませんので、やっている事業ですので、どのように発展していくのかというのは、市長さんのほうでしっかりと考えていただきたい。
また、先ほど出生数のこともお話しさせていただきましたが、よく出ます平成12年度、15年前ですね。平成27年度からすると15年前になりますが、平成12年度には出生数は763人でした。平成27年度、15年たちまして361人ということで、わずか15年で400人の出生数の減となっております。本当に子育て応援券一枚でとめられるような勢いではもちろんないんですね。先ほどもどなたかの議員さんが言われていましたけど、人口のアップを狙うよりは抑制をしていくと。津島市から出ていかないためにはどうするかというような子育て支援を考えるべきではないか。僕もそのようにシフトすべきだと思いますので、市長さんの頭の中にちょっととどめていただいて、この後の回答を待ちたいと思います。
そして、続いて、平成27年度の同じく子育て支援に関する件になりますが、学童保育の放課後児童クラブの平成27年度の実績及び課題についてお答えください。お願いいたします。
230: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 221頁］
それでは、学童保育の平成27年度の実績及び課題について御答弁申し上げます。
８つの児童クラブの平成28年３月１日現在の登録児童数は351人で、こどもの家８施設の指定管理委託料の合計は5,238万6,109円であります。平成27年度から実施されました国及び県の放課後児童支援員等処遇改善等事業補助金を活用し、各児童クラブに上限283万1,000円の児童クラブの指導員の処遇改善を実施いたしております。
課題といたしましては、現在、８つの各児童クラブに指定管理業務委託を行っておりますが、業務管理内容等の見直しを含め、指定管理終了後の業務形態の見直し等を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、一部の耐震基準を満たしていないこどもの家の移設につきましても、保護者等との話し合いを進めながら、できる限り速やかに進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
231: ◯１９番（小山高史君）［ 222頁］
学童保育の件に関しましては後ほど触れていきたいと思いますので、続いて放課後子ども教室推進事業の中で、こちらも放課後子ども教室を平成27年度取り組まれた実績と、今後に向けての課題、平成28年度が始まっておりますので、定員拡充等も含めて御説明いただきたいと思います。お願いします。
232: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 222頁］
放課後子ども教室の平成27年度の事業費は約1,900万円であり、主な内訳といたしまして、コーディネーター及びスタッフの報償費が約1,550万円、消耗品が約80万円、東小学校の放課後子ども教室の定員拡充に向けた教室のエアコン整備が約59万円でございます。課題といたしましては、年々増加する参加希望者を受け入れ、安全に活動できる体制を整備していくことが上げられます。平成28年度の放課後子ども教室の事業につきましては、新たにスペースの確保ができなかったことや、前年より定員を47名拡充した昨年度、児童やスタッフの方がけがをする事案があり、今年度は増員をすることなく、昨年度と同じ定員にて募集、運営しているところでございます。以上でございます。
233: ◯１９番（小山高史君）［ 222頁］
子ども教室に関しましては、最初に800円の保険料を払えば、夕方５時まで無料で見てくれるということで、かなり人気のある事業となっております。８小学校区全てで開設されておりますが、そのうち７小学校区のほうで定員オーバーしていると。待機児童という形で発生しているという状況になっておりまして、全体で約130人の子供たちが抽せんで漏れてしまったという現状があります。そのあたり、平成28年度は改善しようとして、定員のほうを拡大しましたが、やはり同じような状況で応募者も殺到しており、今後もこのような状況が続くのではないかなという見解を持っております。
また、さきの学童保育と子ども教室についてですが、今はなかなか話は出なくなりましたが、一緒にしていこうみたいな話が二、三年前はよく話が出ておりました。もともと管轄が厚生労働省と文部科学省で違いますし、もともとの事業の成り立ちが違いますので、似て非なるものということで、前回の議会でもお話をさせていただきましたので、両者の違いについてはここで深く述べませんが、やはりこれは違うものなので一緒にできないという考えのもとで進めていただきたいと思います。
その中で、市のほうで一体型事業というのを考えているということでお聞きしておりますので、この子ども教室と学童保育について、一体型事業というのは何なのか、この実施についてお答えください。
234: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 223頁］
一体型事業についてですが、一体型事業とは、児童クラブと放課後子ども教室の２つの事業を統合するものではなく、児童が同一の小学校内の活動場所において、放課後子ども教室開催時に共通のプログラムに参加できる運営形態のことでございます。今後、平成31年度までに２カ所ぐらいにおいて実施することを目標に考えております。以上でございます。
235: ◯１９番（小山高史君）［ 223頁］
統合するんではなくて、事業を一緒にするということでお話がありましたので、そのように連携をして、しっかりと両方の理解を得て進めていただきたいと思います。
続いて、子育て支援の平成27年度決算における子ども医療費扶助費の不用額の理由について、約2,400万円というお金が不用という形で残っておりますので、これについて説明願います。
236: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 223頁］
医療費の予算につきましては、突発的なインフルエンザ等、感染症の流行等も考慮に入れまして、予算のほうを編成しております。結果として、平成27年度は感染症等が想定したほど流行しなかったことなどにより不用額が発生したというふうに考えております。以上でございます。
237: ◯１９番（小山高史君）［ 223頁］
大体経年で見ていきますと、同じような理由で、毎年大体2,000万円ほど不用になってくると、余ってくるということで、平成27年度は2,400万円ということでもありましたので、この子ども医療費の無料化を確実に今の話だと１学年ではなくて２学年上げられるんではないかなということもありますし、また例えば、これは大胆な言い方になってしまうかもしれませんが、この子育て応援券を廃止にすると、すぐに最低小学校６年生まで無料化にできますね、金額ベースでいいますと。
そういったことを市長も市民の皆さんに一度聞いてみるということも一つの手かもしれませんね。御自身が冒頭でおっしゃられた子育て支援というのと、市民が求めている子育て支援との乖離というのをしっかりと把握されたほうがよろしいのかなと。平成29年度、来年度から、子ども医療費の無料化を小学校６年生まで拡大しますと。そのかわり、申しわけありません。子育て応援券を廃止させていただきます。また、子育て支援アプリのほうも計画しておりましたが、中止にしますが、どうですか、皆さん、小学校６年生まで拡大します。市長、聞いてくださいよ。市民の声を聞いて、市長は議員から市長になられたと思うんですね。こういった判断をするのが市長だと思うんですよ。冒頭でも言いましたけど、選択と集中なんです。何かをするためには何かをやめなければいけない。
では、私のほうから提案です。市民の皆さんが望む子ども医療費を拡大させるために、子育て応援券をやめる。今、補正予算で上がっています子育て支援アプリをちょっとやめる。これで子ども医療費は６年生までできるじゃないですか。市長、こういったことも決断の中に入れるべきだと思いますけど、市長さん、いかがでしょうか。
238: ◯市長（日比一昭君）［ 224頁］
そういうような決断というのも必要かもしれません。やっぱり必要なところに集中的に、予算が限られておるわけでございますので、そういうようないろんな選択もあるかもしれません。以上であります。
239: ◯１９番（小山高史君）［ 224頁］
中途半端なお答えだったんですけど、可もなく不可もなくということで、否定もされなかったので、少し受け入れていただいたのかなということで、やはり冒頭で申し上げましたけど、小わざはやめて大わざにしましょうということですよ。やはり子育て応援券も子育て支援アプリもどこまで行っても小わざですよ。市民が本当に求めたものなのかというのは、市民から本当に出た声なのかというのはなかなか難しいところがあります。ただ、事業を批判するわけではありませんけど、しっかりそのあたりを酌んでこの事業をやっているのかなということに対して、少し疑問があるわけです。
この前の議会でも少し取り上げをさせていただきました。市長のほうも答弁でされておりました。中央児童館での夏休みの預かり事業について、こちらについても伺ってまいりたいと思います。
この前の７月21日から８月31日までの夏休みの期間、子供たちを預かったということで、抽せんで当たった子供たちが預かっていただいたということで、これは今年度になりますが、この事業の実績と課題についてお答えください。
240: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 224頁］
中央館での夏休みの預かり事業につきましては、今年７月21日から８月31日までの夏休みの期間中、土・日、祝日を除く29日間において、中央児童館の開館日と時間を拡大して、保護者が就労等で昼間に家庭を留守にする学童クラブを利用していない小学生に安心・安全な居場所や昼食の場所、学習や自由遊びの場を提供する事業として実施いたしました。
当初、定員を40名として募集しておりましたが、120名の方から申し込みをいただき、可能な限り多くのお子様に御利用いただくために、安全性を考慮した上で、定員を40人から60人に拡大し、抽せんの上、利用者を決定して事業を実施いたしました。
実際の利用につきましては、１日の平均で40人ほどの方が利用されております。また、同朋大学との官学連携により、大学生にスタッフとして協力をいただいておりました。期間中は大きなトラブルもなく、事業を終えることができました。
今回、定員を大幅に超える多くの方にお申し込みをいただきました。こういったニーズにどのように応えていくのかというのが今後の課題であるというふうに考えております。以上でございます。
241: ◯１９番（小山高史君）［ 225頁］
今、安井部長のほうからもお話がありましたが、最初40人の定員を予想を上回る120人が応募されて、定員を60人に上げたということで、これについては市の柔軟な姿勢が評価されるべきかなと。思ったよりも人数が来たから、定員をぎりぎりまで上げたということで、やはり市長が肝いりでやるということで前の議会でおっしゃってみえましたので、それぐらいやらないと申し分が立たないということもあったと思うので、これは一定の評価をしたいと思います。
また、私も、夏休みも最後のほうになるんですが、実際に訪れてお話を聞いてまいりました。本当に中央児童館の館長さん初め、働いている方、またボランティアの学生さんも本当にいい雰囲気でされておりました。ただ、児童館の２階に子供たちが多いときは40名以上入るということで、夏の暑いときに、確かにエアコンはありますけど、中でずうっとあそこでいるのもかなり大変だったのではないかなと思います。
ただ、やはり中央児童館の方たちの館長を初めとする、本当にいい雰囲気でお仕事をされておりましたので、大変いい事業だなということで、見学をしてきて感じました。
市長さんは、肝いりでされたということで、実際に行かれてお話とか、利用者の声だったりとかというのはお聞きになられたのでしょうか、いかがでしょうか。
242: ◯市長（日比一昭君）［ 225頁］
中央児童館の夏休みといいますか、長期休暇のときの子育てというか、仕事してみえる方の就労を助けるという意味でスタートしたわけでございますが、私が議員時代に、ぜひ、これ日比さん、やってほしいというようなことでありました。今回、それを受けてやらせていただいたわけでございます。
本当に、40名の定員のところで120人来ていただきました。ということで、私も定員をどこまで拡張して、できれば120人全員受け入れていただきたいということで、強く担当にもお願いして、現地を見せていただきました。そして、現地を見る中で、５割アップの60人が、市長の思いはわかるけれども、安全性を考えるとこのくらいにしておいてほしいという担当課からの申し入れもあり、今回は初めての事業でありますので、そういう形にさせていただいたということです。現場の声を聞いてやっていくというようなことで、このアンケートにもいろんな意見がありましたが、本当に助かったと、これも継続してほしいというようなアンケート結果も出ておりますので、さまざまな事業のうちの一つということではございますが、貴重なこの事業を今後ともできれば拡張してやっていきたいということで今検討を進めておるところであります。以上であります。
243: ◯１９番（小山高史君）［ 225頁］
やはり市長の肝いりの事業ということでるるおっしゃられました。現場の声を聞いたよということで、アンケートからの利用者の声ということで、直接は聞かれなかったのが少し残念かなというところもありますが、ただ、アンケートをとられているということでありましたので、担当課として、利用者の声というのはどのように把握しているんでしょうか、いかがでしょうか。
244: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 226頁］
現在、御利用いただいた保護者の方を対象にアンケートを実施し、回収しているところでございます。まだ結果のほう等はまとまってはおりませんが、９月１日現在、回収しておりますアンケートの結果では、今回の事業について、「大変満足」「満足」と答えた割合は95％であります。いただきました意見としては、今後も長期休暇のときに利用したいというような声が多く寄せられておりました。以上でございます。
245: ◯１９番（小山高史君）［ 226頁］
この預かり事業は、子ども教室と同じように無料なんで、やはり満足度が高かった。これは非常にすばらしいことだと思っております。なので、この120人の方が応募されて、60人の子は預かってもらえたけど、60人の子はどうなったのかなというところもあります。
ただ、今年度の結果を踏まえて、利用者の声を踏まえて、平成29年度以降、どのようにこの事業を展開していくのか、見解がありましたらお願いいたします。
246: ◯市長（日比一昭君）［ 226頁］
先ほどもお話しいたしましたように、長期で休暇のときに預かる場所がない。学童はありますけど、長期だけの休暇のときに預かる場所がないという御意見をいただいておりますので、例えば春休み、夏休み、そういう長期休暇のときに、子育て支援という大きな目標がございますので、就労していただくためのお母様方、お父様方の御支援をしていきたいと、今いろいろ検討しておるところであります。以上であります。
247: ◯１９番（小山高史君）［ 226頁］
市長の見解をお伺いしましたけど、担当課に聞きますと、やはり来年度も実施をしなければならないと。実施箇所数や内容の見直しで引き続き継続を図っていきたいというようなこともおっしゃっていましたので、今の市長の見解と合致するのかなと思います。
ただ、やはり今回、先ほども言いましたけど、60人の方が利用されましたけど、60人の方が利用できなかったんですね。なので、やはり利用された方にアンケートをとると、もちろん満足度が高いわけです。ただ、60人の抽せんから落ちてしまった方、漏れてしまった方、この子供たちは、安心・安全な場所に本当にいられたのかなということで不安になるわけですね、逆に。なので、抽せんに漏れた方のアンケート、こういったものも当局として実施するべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
248: ◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 226頁］
今回、児童館での事業につきましては、大変多くの方にお申し込みをいただきました。結果として、抽せんの上、利用の対象者のほうを決定させていただいたところでございます。
アンケートにつきましては、今現在行っておりますのは、今後の事業の改善に生かしていくために御利用いただいた方に意見をお伺いして実施をしておるところでございます。御利用いただいた方も御利用いただけなかった方も、家庭の状況としましては同様であるというふうに考えておりますので、今回、御利用いただけなかった方へのアンケートというのは特には予定はしておりませんが、今回の申し込み状況から、大変多くの方に申し込みいただいたということで、この事業の重要性、必要性というのは再認識いたしているところでございます。こういったニーズに対応するように、長期の期間中に今回も場所をふやすなど、そういった事業の拡充のほうを考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
249: ◯１９番（小山高史君）［ 227頁］
こういった生の声を聞くというのは、やはり大事なんですね。市長の言う安心・安全な居場所を提供する。それが求めてもできなかった人がいたと。その人の声も聞くべきではないかなと思います。まるで臭いものにふたをするような考えでは、本当に市民の望んだ子育て支援をこれからできるんでしょうかという不安になります。
また、夏休みの預かりの要望が多いのは、さきの子ども・子育てアンケートでも結果がわかっていましたし、学童に預けたいけど、お金も高いし、そもそも夏のみはだめだしといった声が、最初からこういったものはわかっていたんですね。抽せんに当たらなかったら、くじに外れたら、安心・安全な居場所にいられない子供たちがたくさんいると、こういった潜在的なニーズを新たに掘り起こしてしまった。その責任は、市長、とても重い、軽くはないと思います。
議会でも何度も抜本的な解決を求めております。冒頭で市長に、市民にとって必要な子育て支援策は何ですかと聞き、答えをいただきました。いろいろおっしゃっていましたが、実際に行き届いていないというところも出てきましたので、質問を少し変えます。
我々子育て世代が今の津島市で子育てをするに当たって、今何が必要だと思いますか。市長、いかがでしょうか。
250: ◯市長（日比一昭君）［ 227頁］
子育て世代の皆さんが今何が必要かということでございます。これはなかなか多岐にわたっておるのではないかと考えております。そういう意味で、私は子ども・子育て応援都市、つしまに掲げております数々の事業を展開しておるということでございます。私も含めて、いろんな皆様の意見をお聞きしながら、こういう事業が必要だよというときに、私もそれに果敢にチャレンジするというようなことでございます。
今回、中央児童館での夏休みの預かり事業も大変好評でありました。議員お示しがありました、外れた方には不満があるのではないかという話もありますが、そういうことも含めて、次はそのあたりを検討しながら拡充していこうというようなことでございます。
子育て支援にはさまざまございます。それを全て満遍なくやることはできないわけでございますが、一生懸命このニーズを捉えて、頑張って子育て支援を進めていきたいと考えておる次第であります。以上であります。
251: ◯１９番（小山高史君）［ 228頁］
この津島市で子育てをするに当たって今何が必要だと思うかという問いに、的確に答えがいただけませんでした。この夏休みの預かり事業のこともおっしゃっていましたので、それにあわせて今何が必要なのか、市長のやっている施策に対してになりますが、我々が今一番必要なのは、くじ運です。この子ども教室だったり、夏休みの預かり事業に対して、当たるくじ運が一番今の我々子育て世代に必要なんです。市長は、今そういった施策を打っているということを自覚していただきたいと思います。
くじ運と言ったとき、もうちょっと笑いが起きるかなと思ったら、しーんとしてしまったのであれなんですけど、本当にそういった意味では、我々子育て世代が置かれる状況といたしましては、本当に笑えない状況が続いております。この夏休みの預かり事業も、もともとは学童保育があり、そして子ども教室ができた。そして、子ども教室に預けている親御さんたちが、学童のように夏も預かっていただきたいということで派生してきた事業であります。もとを正せば、学童保育をしっかりとサポートすれば、こういった新たなニーズ、また不用なお金というのは要らなかったかもしれません。学童保育をしっかりサポートする、保育料を下げるだけのお金をしっかり出してあげる。そして、父母負担をできるだけ減らすような学童保育の補充をしてあげる。このことを大半の働く親世代は、学童保育に安心して安い金額で預けられると。そして、子ども教室だったり預かり事業に対しても、なかなかこういったものが必要なのかどうかというような議論にもなってくると思います。
ただ、あとは我々子育て世代が必要なもの、くじ運ももちろんそうですけど、あとはやはりある程度のお金ということで、先ほどの学童保育のこともありましたけど、やはり子ども医療費ですね。小学校４年生になると有料になると、お金がかかるという現状がありますので、お金がかかるというところも、やはり先ほど言った市長の決断で選択と集中でやめるものはやめる、小わざをやめて大わざに集中すると。この大わざとは何か。子ども医療費の拡大、そして学童保育の充実、この２点だと思いますので、市長はもうここの２年半ぐらい、僕もずうっと言ってきておりますので、そのことは重々承知だと思いますので、ぜひともこの平成29年度予算、この10月から始まると思いますが、そのあたりを勘案していただいて、予算に組み込んでいただくことを要望いたします。
続いて、最後に件名３の市長への質問に入っていきます。
平成27年度決算議会ですので、昨年度を振り返って、市長がこの１年で一番注力した事業は何でしょうかということで、これは通告のときにその日に市長に伝えてありますので、いつもだらだらおっしゃいますけど、簡潔にお願いしますということで伝えてありますので、この平成27年度中に一番注力した事業は何でしょうか、お答えください。
252: ◯市長（日比一昭君）［ 228頁］
一番肝いりでやった事業は何かというような話でございますが、一番ということはございません。それぞれ５つの成長戦略でやっておりますので、それぞれが大切な事業であるということで、一生懸命頑張っておるところであります。以上であります。
253: ◯１９番（小山高史君）［ 229頁］
今のを要約すると、たくさんやっているから１つには選べないよと。全部全力でやったということで、その結果が出ているというところじゃないでしょうか。
前の市長の話を今の市長の前でしたくはなかったんですけど、前市長であれば、この質問を投げかけたら、まずイの一番に病院事業に注力したと。何が何でも病院を復活させる、このように答えたのではないかなと。今、日比市長がそこに座っておられて、やはり今、この議会でもずっと市民病院の問題というのが尾を引いております。イの一番にやらなければならないことというのは、やはり市民病院の問題ではなかったのかなと思っております。
ただ、まちづくりについてイの一番に出てこなかったので、その部分に関しては安心をしておりますが、ただ、冒頭で言っておりました選択と集中です。５つ、いろんなことをやっているからということで、ばらばらなんですよ。今年の中日新聞の冒頭でも、一過性ではない施策をと。今のうちに施策をまとめてはどうかというような形で新聞にも記載をされておりました。まさに今の市長の答弁に集約されていると思います。
また、山田議員の質問のときにも少し出ましたが、市民病院の経営改革評価委員会、７月29日に行われた経営改革評価委員会ですね。小牧だったり豊田の病院長が来られまして、正木委員長と日比市長と４人で経営改革会議をする会がありました。私もそこに傍聴させていただいており、日比市長の後ろで話を聞いておりました。なかなか医療の専門的な話もあったり厳しい御指摘もある中で、その会議の中で、日比市長に意見を求められるところが何回かあったんですが、やはり市長がなかなか答えられずフリーズされちゃったり、どこかちょっとあさっての方向の話をされているというのがかなりありましたので、市長はお気づきにならなかったかもしれませんが、市長の肩越しに100人近くの傍聴も含めていらっしゃったんですね。市民病院で働く看護師さんも聞いておられました。私、市長の話を後ろで聞きながら、その方を肩越しに顔を見ていましたら、本当に何というか、切ないというか、あきれたような顔をされていたんですね。本当にうちのリーダーかというような、言っていませんよ、僕の主観かもしれませんよ。ただ、話す内容と……。
254: ◯議長（加藤則之君）［ 229頁］
小山高史議員に申し上げます。申し合わせの時刻を過ぎようとしております。御協力、よろしくお願いいたします。
255: ◯１９番（小山高史君）［ 229頁］
その方のお話をされていることが、そのようにかぶって、大変に胸の痛い思いをしました。
また、昨日の本田議員の質問ですね。地域包括ケアシステムの推進協議会の話で、市長は、今年の４月から立ち上げをしましたということでお話しされましたが、実は去年の４月から立ち上がっていて、しかもそこでお話しまでされていたということで、本当に本田議員の言葉をかりれば、どんだけ気がないんだと。本当に病院や介護に対してどんだけ向き合っていないかなというのが、本当に市長の姿勢でわかることができました。もうこれは本当に大変残念なことだと思います。
やはり大切なことは、何度も言うように、選択と集中なんですね。何度も言うように、市長のやりたいことをやるよりも、津島市としてやるべきことをやらなければなりません。市長のやりたいことというのは、やるべきことをやった後だということで、何度もこの議会で申し上げております。
本当に市民にとって必要な施策を行うには、毎回この議会でお話をしておりますが、市長の一番やりたいことは祭り会館、建設費20億円以上、そしてランニングコスト年１億円以上の建設。先ほど太田議員からの質問でもありましたエアコンは７億円だと。祭り会館は20億円だと。どっちを選ぶんだと、市長さんという話もありましたので、本当に祭り会館の建設を目指している市長が、市民病院の経営改革だったり子育て支援を本当にできるのかなという、市民として漠然な不安があるわけです。我々議員は怒りしかないわけです。やはりこれは何度も言うように、新聞に掲載されてしまいましたので、市長がこの場で、祭り会館は建設いたしません。運営いたしませんということの白紙撤回を再度求めたいと思いますので、市長さん、一言お願いいたします。
256: ◯市長（日比一昭君）［ 230頁］
観光拠点という位置づけでいいのではないかと思いますが、そういうことも含めて、私の掲げた５つの成長戦略を、津島の将来を見据えて着実に進めていくと。このことこそが重要なことであると私は確信しておりますので、それに向けて、市民の皆様のお力を得ながら頑張っていきたいと考えております。以上であります。
257: ◯１９番（小山高史君）［ 230頁］
答えになっていないので、最後に一言。
これは何回も、４回も５回も繰り返していますので、何度も言いませんが、本当にまともに答えられていないんですね。祭り会館をどうするんだ。建設中止しろと言っていますが、市民の方の理解だったりとか、市民の方の理解というのは一切いただいておりませんので、市長が子育て支援に限らず、まちづくりに関しても、病院に関してもそうですね。市民一人一人の声と向き合う、議員の声と向き合うということをしっかりやっていただいて市政を進めていただきたいと思います。本当に市民病院のことに始まり、今、非常に津島市が危ない状況になっていますので、市長のリーダーシップにかかっております。本当にこんな答弁をされていて、本当に津島市は大丈夫なのかなと。クローバーテレビの向こう側で市民の皆さんも思っていると思いますので、市長、しっかりとした市政運営をお願いいたします。以上です。
258: ◯議長（加藤則之君）［ 230頁］
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと存じます。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決しました。
なお、明日は午前９時より開議し、一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時２２分 散会
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