津島市議会 2016-09-05
平成28年第３回定例会（第２号） 本文 開催日: 2016-09-05
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◯議長（加藤則之君）［54頁］
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
直ちに、議事日程の順序に従い会議を進めます。
日程第１、これより一般質問を行います。
まず、沖 廣君の発言を許します。
８番 沖 廣君〔登 壇〕（拍手）
2: ◯８番（沖 廣君）［54頁］
おはようございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
私は、前回の６月議会には一般質問をしませんでした。それは、その前の３月議会で機構改革について質問し、４月からは市民にわかりやすい機構改革でスタートするとのことでしたので、この半年間、市民の目線でどう変わったのかについて、この９月議会で検証していきたいと思います。
そこで、まず壇上からは、私の今までの一般質問は一貫して地域福祉でやってきました。今回の質問も、全て地域福祉に絡むものばかりです。毎回同じことを言っているかもしれませんが、地域のことは地域で実践し、できることからやらなければ前に進まないと今回も言い続けていきたいと思います。それだけ今の津島市にとって地域福祉が重要であるということは間違いないと思います。また、なかなか進まない現状にも危惧をしております。私としては、とにかく早く地域でつながり、安全・安心、健康で生活できる地域を願っています。
地域で安心して生活できる施策とは、点と点のつながりから線と線のつながりを持つ施策のことであって、それが本当に生きた施策と言えるのではないでしょうか。そうしようとするならば、もっともっと部署と部署、課と課、またほかの団体などとの連携をスムーズに、なおかつ迅速に進めることが本当に必要だと思います。
３月議会の当局の答弁でも、各部署の連携を深めて進めるとのことでした。今回の質問もまた地域福祉には欠かせない重要なものばかりです。そこで、壇上からは、地域福祉を進めるに当たって、この半年間の各コミュニティ推進協議会とのかかわり、取り組みについて問題意識を共有されたかについてをお答えください。
件名１の行政改革の件のうち、要旨１の機構改革による連携については、まず新設されたシティプロモーション課が、この半年間の私の印象としては、私の中では、どんな事業をどのように進めているかが、津島市内外に対して発信力の弱さというのでしょうか、見えてきません。もちろんいろいろな事業を展開していると思いますが、本当に市民に受け入れられているのでしょうか。私の感触は、行政と市民とのギャップを感じます。
また、危機管理課も、防災・減災についてですが、どこまで他の部署及び市民と連携できたのでしょうか。
同じことが言えるのは、市民協働課もコミュニティ推進協議会などとどこまで連携したのでしょうか。
そして、件名２の高齢者施策ですが、第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画は平成27年度から平成29年度までで、既に半分を経過しようとしている中で、要旨１の地域包括ケアシステムがどこまで進み、どんな連携ができたのでしょうか。要旨２の介護予防事業については、津島市としてどういうビジョン、方向性を持って進めていくのか。また、要旨３の老人クラブについても同様で、市としての老人クラブに対する考え方について、以上、今まで述べた件につきましては詳しくお聞きしたいと思いますので、全て自席からの一問一答でさせていただきます。今回も市民の方にわかりやすく答弁していただきますよう、よろしくお願いします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
3:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［55頁］
それでは、件名１、行政改革の件のうち、要旨２、社会福祉協議会の位置づけについて、コミュニティとの関連の中で行われております地区懇談会や福祉部会の開催状況、地区社会福祉協議会の設立に向けた取り組み状況について御答弁申し上げます。
まず地区懇談会についてですが、昨年度の地域福祉計画の策定に当たりまして、社会福祉協議会と市が連携して開催してまいりました地区懇談会、こちらのほうを今年度以降も継続して開催してまいりたいと考えております。このため、現在、各校区のコミュニティ推進協議会と調整を行っておりまして、９月下旬から10月上旬ごろに開催をする予定でございます。
次に、福祉部会についてですが、現在、８つのコミュニティ推進協議会のうち、３つのコミュニティ推進協議会に福祉部会が設置されております。このうち、平成27年度に福祉部会が設立されました神守校区コミュニティ推進協議会では、健康体操の開催や市の出前講座等を活用した認知症の啓発の取り組みが進められております。
また、平成28年度から福祉部会が設立されました東校区と神島田校区のコミュニティ推進協議会では、両方の校区ともに定期的に部会が開催され、地区の課題やその解決方法について話し合いが行われ、そのアイデアを事業化して実施しております。それぞれの校区の福祉部会の活動につきましては、社会福祉協議会と福祉課の職員がサポートを行っております。
この３校区以外の福祉部会が未設置の校区につきましては、今後、地区懇談会の開催が軌道に乗ったところで、各コミュニティ推進協議会の実情等を考慮しながら、福祉部会が設置されるよう促しているところでございます。
次に、地区社会福祉協議会につきましては、現在、市と社会福祉協議会が連携して先進地視察を行っております。この視察結果や各校区における福祉部会や地区懇談会の状況を踏まえまして、可能な限り早急な設立を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
4: ◯８番（沖 廣君）［56頁］
ありがとうございました。
では、先ほども壇上で言いましたが、一問一答で順次聞いていきたいと思います。
まず４月から新設されたシティプロモーション課についてお伺いします。
実は、シティプロモーション課が平成28年度からスタートしまして、事業概要、予算額及び事業内容、上半期の経過、実績をお答えください。また、平成28年度の下半期の事業予定もあわせてお願いいたします。
5: ◯市長公室長（加藤敏明君）［56頁］
それでは、件名１、行政改革の件、要旨１の機構改革による連携のうち、シティプロモーション課の平成28年度及び上半期の事業実績、それから概要及び予算額及び事業内容と経過、実績をということと、平成28年度の下半期の事業予定を御答弁申し上げます。
初めに、シティプロモーション課の平成28年度及び上半期の事業概要について御答弁申し上げます。
シティプロモーション課は、従来の市広報紙「市政のひろば」の発行、市ホームページの運営管理や報道機関との連絡調整、「市長への手紙」の窓口など、広報・広聴施策事業に加えまして、地域のイメージを高め、地域の魅力を伝えるための事業が所掌事務になっております。
大きく分類いたしますと、次の７事業となります。
１つ目は、シティプロモーション推進事業244万2,000円で、津島の魅力発信、市民意識の熟成等を進めていくものであります。現在までに、ふるさとつしま応援寄附金の返礼品を通じました尾張津島天王祭りのすばらしさを周知する事業、津島のプロモーションビデオ制作に向け調整、市民等からの意見を聞くタウンミーティング等の支援や隔月で広報紙によりますアンケート調査等を実施いたしております。
２つ目は、市制施行70周年記念関連事業233万1,000円で、平成29年３月１日に迎えます市制施行70周年記念に関する事業でございます。現在までは、キャッチフレーズ、ロゴマークの公募及び投票による決定で市制施行70周年記念キックオフ式典の開催、のぼり旗、缶バッジ等の製作、70周年冠事業の周知、募集、来年度70周年記念事業の検討を進めております。
３つ目は、企業誘致推進事業25万円で、市外、県外の企業が津島に進出していただけるよう営業活動を行うものであります。現在までに、企業相談の窓口といたしまして、関係各課と連携をしながら進めているところでございます。
４つ目は、観光推進事業222万2,000円で、市の観光をＰＲするため誘致をいたしました「第８回愛知県観光交流サミットｉｎつしま」に伴うものであります。本年10月１日開催に向け、調整、準備を進めているところでございます。
５つ目は、広報発行事業1,190万7,000円、広報発行に伴うものであります。現在までに、毎月の広報紙の発行、広報紙のスマートフォンアプリ「ｉ広報紙」での情報提供、民放各メディアへの情報発信を実施いたしております。
６つ目は、ホームページ運営事業359万2,000円で、公式ホームページの運営管理に伴うものであります。現在までに、ホームページの運営、バナー広告募集などを行っております。
７つ目は、国際国内交流事業573万4,000円であります。国際交流事業の推進を図るもので、津島市国際交流協会への補助事業として、姉妹都市アメリカ合衆国カリフォルニア州ハーキュリーズ市への交流団派遣や、津島市に在住されます外国人の方を通じ、国際交流事業を行っております。
続きまして、平成28年度下半期の事業予定につきましては、70周年記念事業の実施に向けた調整、企業誘致、観光交流サミット開催など、市の魅力を発信する事業を引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
6: ◯８番（沖 廣君）［57頁］
今の答弁の中で、今年度から始まった市制施行70周年記念事業に関して質問をさせていただきますが、私はいま一つ、市全体の意気込みというものが余り感じられません。70周年記念キックオフ式典というのがあったと思うんですけど、市民の方に本当にＰＲできたんでしょうかね。これが一つの例なんですけど、いろいろな事業がなかなかＰＲ不足ではないのかなという気が私はしております。今後、市はこういうのに関してどのような、この事業もそうなんですけど、どのように進めようと考えておられるんですか。
7: ◯市長公室長（加藤敏明君）［57頁］
市制施行70周年記念事業に関しまして御答弁申し上げます。
来年度に実施をいたします市制施行70年記念事業につきましては、現在、市民及び職員から提案のありました事業実施を調整いたしている段階でございます。また、各課に対しましても、市制施行70周年記念事業の実施について検討をしているところでございます。
市民に対してのＰＲといたしましては、市制施行70周年に伴いますロゴマーク、キャッチフレーズを４月に募集し、ロゴマーク162作品、キャッチフレーズ560作品の応募をいただきました。投票におきましては、近未来を担う市内４中学校の生徒の皆さんにも御協力をいただき、７月７日に実施をいたしました市制施行70周年キックオフ式典につきましては、市民団体の出演や参加協力を得まして開催できたものというふうに感じております。
また、７月23日の尾張津島天王祭に合わせまして「日本・韓国・中国子どもサミット」を開催し、10月１日には尾張津島秋まつりに合わせまして「第８回愛知県観光交流サミットｉｎつしま」の開催、10月15日には、名古屋芸術大学との官学連携で、「歌のベストテン」のイベント開催などが決定いたしております。
また、９月１日より市制施行70周年のロゴマーク、キャッチフレーズを用いました封筒の使用や、その後ののぼり旗の設置などを行うことで市民に周知をいたすとともに、来年12月末までのさまざまな事業を展開、実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
8: ◯８番（沖 廣君）［58頁］
70周年記念事業を推進するに当たって、市民の方にしっかりと理解を得なくちゃいけないと思うんですよね。ですから、私はもっとほかの団体と連携をとるべきだと思うんですけど、これについては市当局はどういうふうに考えていますか。
9: ◯市長公室長（加藤敏明君）［58頁］
関係団体との連携について御答弁申し上げます。
市では、現在、平成29年３月１日に迎えます市制施行70周年に向けまして、記念事業の準備を進めております。平成28年６月１日に津島市制施行70周年記念の冠等使用に関する事務取扱要綱を制定し、順次、津島商工会議所、津島市観光協会等の関係団体に直接お伺いをいたしまして、事業の周知及び協力をお願いしているところであります。
今後につきましても、事業周知には積極的に関係団体へ訪問いたしまして、直接お伺いをいたしまして、周知及び協力をお願いしていく所存でございます。以上でございます。
10: ◯８番（沖 廣君）［58頁］
今の津島市の市制施行70周年記念事業は、市の当局のほうはまだまだ始まったばかりと思っているかもしれませんが、私はＰＲが本当に波及していないような感じを受けるわけなんですよ。それはつまり身内、つまり職員の意識向上の輪が広がっていなくて、まだ外を取り巻く輪ですね、各団体とか、そういう方々のほうの輪につながっていないと。もう１つその大きな輪というのは、外には市民という輪があると思うんですよ。その市民の方々に伝わっていないものですから、これが本当に伝わらないと、この事業自体が全て中途半端に終わってしまうんじゃないかなということを私は懸念しますので、時間というのが限られていると思いますから、ぜひその辺も連携をしていただいて進めていただくことを期待しております。
次に、危機管理課について質問させていただきます。
危機管理課のほうには、平成27年度に作成したハザードマップがあったと思いますが、作成後はどのようになりましたか、お答えください。
11:
◯市長公室長（加藤敏明君）［58頁］
今年度の広報紙４月号とあわせまして居住校区別に全戸配付をいたしました校区別ハザードマップにつきましては、校区住民の皆さんとともにワークショップを実施し、現地調査や意見交換等を行った成果をもとに作成をいたしており、その作成過程におきまして、市民の皆様方の積極的な参加による防災意識の向上が図られたものというふうに考えております。
また、作成後も引き続き災害についてふだんから考えるきっかけとなるよう、さまざまな機会を捉え、市民の方へハザードマップの周知や活用を図っており、想定した災害規模に対する住民対応力の向上、ひいては地域防災力の向上につなげるよう、検証もあわせて進めてまいります。以上でございます。
12: ◯８番（沖 廣君）［59頁］
今、さまざまな機会を捉え、市民の方へハザードマップの周知や活用を図っているという御答弁をいただいたんですけど、具体的にはどのように周知や活用を図っていただいているんですか。
13:
◯市長公室長（加藤敏明君）［59頁］
具体的にどのように周知、活用を図っているのかという御質問に御答弁申し上げます。
各校区自主防災組織の総会を初めとした会議等のほか、今後は各校区の防災訓練等の機会を活用する中におきまして、継続してハザードマップの周知や説明を行うことで、市民の皆様の防災意識の向上を図っております。
そのほか、毎月第３日曜日の津島市家庭防災の日にハザードマップについて家庭で話し合っていただくことや、市内における高所の避難場所として現在24事業所と協定を締結いたしております。この一時避難場所への高所避難訓練等の参考にしていただくこと等によりまして、活用していただけるよう推奨してまいります。以上でございます。
14: ◯８番（沖 廣君）［59頁］
ではもう１点、具体的に地域防災の向上にはどのようにつなげるというふうに考えておられますか。
15:
◯市長公室長（加藤敏明君）［59頁］
地域防災力の向上にどのようにつなげるのかという御質問でございます。
平時から、市民の皆様がハザードマップに記載をされております各校区の避難場所のほか、災害時における危険箇所や浸水想定箇所等、みずからの居住する校区の災害特性等の把握に努めていただくことによりまして、地域防災力の向上につなげられるよう進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
16: ◯８番（沖 廣君）［59頁］
平成27年３月に策定された津島市減災まちづくりビジョンというのがあったと思うんですけど、これにはコミュニティ推進協議会に防災・減災に関する部会を設置するということが記載されておりましたが、現状はどこまで進んでいるんですか。
17:
◯市長公室長（加藤敏明君）［59頁］
コミュニティ推進協議会に防災・減災に関する部会を設置するとあるが、現状はどうかという御質問でございます。
現在、コミュニティ推進協議会に防災・減災に関する部会を設置しております校区は、全８校区中３校区でございます。
なお、ほかの５校区につきましても各校区の自主防災組織が設置されており、校区の実情に応じ、各種防災・減災事業に対し、さまざまに取り組んでいただいております。以上でございます。
18: ◯８番（沖 廣君）［59頁］
今の中で、部会が設置されているのは３校区あるということですが、どこの校区ですか。
19:
◯市長公室長（加藤敏明君）［60頁］
部会が設置されております３校区は、西校区、南校区にあわせまして、今年度からは神島田校区におきまして、自主防災組織がコミュニティ推進協議会内の部会として位置づけられております。以上でございます。
20: ◯８番（沖 廣君）［60頁］
もう１つ、先ほどの回答の中で、各種防災・減災事業に対し、さまざまに取り組んでいただいているというふうに回答いただいているんですけど、具体的にどんなようなことをやっていただいておるんですか。
21:
◯市長公室長（加藤敏明君）［60頁］
取り組みの具体的な活動内容でございますが、防災知識の普及啓発活動のほか、校区単位での防災訓練等の実施を通じまして、各校区、市民の防災意識の向上に努めていただいております。
そのほか、災害時に校区の市民が一時避難できる地上３階以上の高所の避難場所として、民間事業所等の所有施設を一時的な避難場所として利用させていただけるよう、市との協力のもと、協定締結に向けた取り組みを行っていただいております。以上でございます。
22: ◯８番（沖 廣君）［60頁］
もう１つ、校区自主防災会というのがあると思うんですけど、現状についてと、危機管理課のほうでは、意見交換会というか、そういう会議というのはやっておられるんですか。
23:
◯市長公室長（加藤敏明君）［60頁］
市内全８校区におきまして、自主防災会の組織が構成されております。校区の実情に応じまして、各種防災・減災事業に対しまして、さまざまに取り組みを行っていただいております。
今年度からは、市と各校区自主防災組織間のさらなる連携強化に向けまして、新たな取り組みといたしまして、市長を交えた意見交換会を担当部課とともに実施をいたしております。各校区自主防災組織の活動や課題について率直な意見をいただき、ともに考えていくことで、さらなる協働の推進に努めております。
そのほか、毎年度１回、校区自主防災組織の正・副会長との間で情報交換会を実施し、各校区と共通意識を持って防災・減災に取り組むことによりまして、一人でも多くの市民の防災意識の向上を図り、災害に強い地域をつくり上げていけるよう努めております。以上でございます。
24: ◯８番（沖 廣君）［60頁］
今の校区の自主防災会は８校区全てにあるということですが、もう１つ小さいので町内会単位の自主防災会というのがありますので、また町内会単位の自主防災会については、当局というのはどのように考えておられますか。
25:
◯市長公室長（加藤敏明君）［60頁］
町内会単位の自主防災会組織でございますが、現在、24町内会におきまして、町内会単位の自主防災会が設立をされております。内訳につきましては、西１、北１、神守２、蛭間17、高台寺１、神島田２となっております。
なお、町内会単位で自主防災会を設立することは、各校区においてより細やかな防災・減災の取り組みを行うに当たりまして有用なことと考えますので、引き続き町内会単位の自主防災会の設立向上に向けまして推進をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
26: ◯８番（沖 廣君）［61頁］
今、町内会単位の自主防災会の設立向上に向け推進するというふうにお答えいただいたんですけど、それについて具体的な何か考えというのはあるんですか。
27:
◯市長公室長（加藤敏明君）［61頁］
町内会単位におけます自主防災活動の推進に当たりましては、各町内会におきまして、市の出前講座を活用していただくこと等により意識啓発に努めながら、地域の実情に合わせた活動のあり方について、各校区の自主防災組織及び地域住民の皆様方とともに検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
28: ◯８番（沖 廣君）［61頁］
災害とかの防災の関係について、市役所のほかの部署とか社会福祉協議会というのがあるんですけど、この辺の連携というのはどうされておるんですか。
29:
◯市長公室長（加藤敏明君）［61頁］
災害時等におきましては、全庁的な連携を図ることが不可欠であることはもちろんのこと、日ごろから他部署と各種情報共有をし、密な連携を図ることによりまして、迅速かつ円滑な危機管理体制の構築が進められるよう努めております。とりわけ自主防災組織の活動は町内会やコミュニティ推進協議会との連携が不可欠であることから、市民協働課との情報共有により、お互いの協力のもと、効果的に事業実施を進めることが必要であるというふうに考えております。
また、議員お示しの津島市社会福祉協議会との間におきましては、大規模災害時に災害ボランティアセンターを遅延なく開設し、ボランティア活動をする人たちを円滑に混乱なく受け入れ、効率的、効果的に救援活動を展開するため、協定を締結しております。
平常時からも、ボランティアセンターで活動いただくボランティアコーディネーターの養成のほか、市の総合防災訓練等におけますボランティアセンター設置訓練等を通じ連携に努めることで、しっかりとした防災体制の構築に向け、協力をいたしております。以上でございます。
30: ◯８番（沖 廣君）［61頁］
今の答弁の中で、効果的な事業実施を進めることが必要であるというふうにいただいておるわけなんですけど、そのためには地域の市民の方の声を十分に聞いていただいて事業を進めていかないと、市民にとってはやらされ感しかないと思うんですよね。それについて当局はどのように進めていかれるんですか。
31:
◯市長公室長（加藤敏明君）［62頁］
各校区におきまして自主防災組織の活動を円滑に進めていただくためには、自助・共助・公助の精神のもと、地域の皆様方との連携、協働が不可欠であります。今後も地域の方の声をしっかり受けとめ、地域の実情を踏まえた事業実施のあり方を各校区の自主防災組織、地域住民の皆様及び地域事業者の方々の協力を得る中で、ともに検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
32: ◯８番（沖 廣君）［62頁］
それからもう１つ、ボランティアセンター設置訓練等による円滑な防災体制というのが多分あると思うんですけど、その辺の構築を市としてはどういうふうに考えているかと、あわせて市民の方にはどういうふうに周知されるんですか。
33:
◯市長公室長（加藤敏明君）［62頁］
大規模災害時には、災害ボランティアセンター等を遅延なく開設し、ボランティア活動をする人たちを円滑に混乱なく受け入れることによりまして、効率的、効果的な救助、救援活動が展開できるものというふうに考えております。
また、情報発信の件でございますが、災害時におけます市民の皆様へのボランティアセンターに係る情報の発信等につきましては、ホームページのほか、防災ほっとメール、クローバーテレビ、エフエムななみを初めとした各テレビ・ラジオ放送局、また各新聞社等への情報提供、避難所等に設置される掲示板を含め、各種媒体を活用することにより、状況に応じた周知を図ることになるものというふうに考えております。以上でございます。
34: ◯８番（沖 廣君）［62頁］
ありがとうございました。
危機管理課につきましては、実際本当に市民の方が困らないためにも、本当に他の部署とか関係機関との情報を共有してもらいながら連絡を密にしていただいて、防災、災害の司令塔として、ぜひ機能を十分発揮していただくということを期待しております。
では次に、市民協働課についてお尋ねをします。
４月の機構改革では危機管理課と市民協働課に分かれたわけなんですけど、各コミュニティ推進協議会と市民協働課は、実際本当にどのように連携しているんですかね。最近の連携の内容と実績についてお答えください。
35: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［62頁］
各コミュニティ推進協議会との連携につきましては、日常業務といたしまして、コミュニティへ交付する補助金についての相談やコミュニティが行う事業についての相談への対応、コミュニティ広報紙の配付や市のホームページへの掲載、他の部署とコミュニティ推進協議会との連絡調整等を行っております。
最近の連携の内容や実績につきましては、よりよいコミュニティ活動につなげていただくため、各コミュニティ推進協議会の役員にお集まりをいただき、各コミュニティ団体同士の情報交換を通じて課題や悩みを共有することができるコミュニティ情報交換会を６月に開催いたしました。
８月には、今後のコミュニティ活動の参考にしていただくため、コミュニティ団体や町内会など、地域団体を取り巻く現状と団体の後継者確保をテーマに協働のまちづくり講演会を開催いたしました。
また、コミュニティの開催する夏祭りや盆踊り、コミュニティフェスティバル等に職員が出向き、顔の見える関係づくりに努めております。以上でございます。
36: ◯８番（沖 廣君）［63頁］
今のコミュニティ団体情報交換会を実施したというところですが、その中でよく出た課題というのは、どんなことが多かったんですか。
37: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［63頁］
コミュニティ団体情報交換会では、役員の後継者の確保の問題やコミュニティを運営するスタッフの人数不足が課題や悩みであるとの意見が出されました。以上でございます。
38: ◯８番（沖 廣君）［63頁］
人の問題は、コミュニティにかかわらず、どこでも問題になっていると思うんですよね。でも、これは市全体で、市民協働課ばかりじゃなくて考えていくべきではないかと思うんですけど、そこで市民協働課としては、いろいろな部署、例えば福祉課とか高齢介護課、子育て支援課などとはどのように連携しているんですか。
39: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［63頁］
他の部署との連携につきましては、他部署がコミュニティ推進協議会に対して依頼や通知等を行う際には、事前に市民協働課へ依頼文書等を提供していただきまして、情報を共有し、連携を図っております。
また、市民協働課へ提出されました町内会からの要望事項等につきましては、担当する部署へ取り次ぎを行っております。以上でございます。
40: ◯８番（沖 廣君）［63頁］
もう１つ、先ほど顔の見える関係づくりに努めているということでしたけど、実際どのぐらい実施されたんですかね。コミュニティごとにちょっとお伺い願えますか。
41: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［63頁］
顔の見える関係づくりといたしまして、主なコミュニティ行事への参加、協力状況についてでございますが、今年度の４月から５月にかけまして開催されました各校区のコミュニティ推進協議会総会に市長及び職員が出席をさせていただきました。
各コミュニティが開催する行事への参加、協力状況の主なものにつきましては、東校区につきましては、毎月１回、今市場交差点において実施しております交通安全啓発活動やウオーク＆フェスタに参加させていただいております。
西校区につきましては、８月に開催されましたチビッコ集合という子供たちが集まり親睦を深める行事への協力として、交通安全の啓発品、冊子を提供しております。また、11月に開催されます西コミュニティ文化祭へ参加を予定しております。
南校区につきましては、秋に開催されますウオーク＆フェスタや来年１月に開催されます防犯・交通安全講習会へ参加を予定しております。
北校区につきましては、10月に開催されます北コミわんぱくフェスタへ交通安全や防犯に関する啓発品を提供するとともに、フェスタへの参加を予定しております。
神守校区につきましては、年４回開催されます防犯パトロールに職員が参加をしております。
蛭間校区につきましては、８月に開催されましたコミュニティ盆踊りを後援し、市長と職員が参加をさせていただきました。
高台寺校区につきましては、８月に開催されました夏祭りに市長と職員が参加をさせていただいております。
神島田校区につきましては、６月に開催されましたふれあいフェスタに副市長と職員が参加をしております。
今後も機会を捉えまして各コミュニティへ出向き、顔の見える関係づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
42: ◯８番（沖 廣君）［64頁］
私が前から言っています地域福祉を進める中で、コミュニティって本当に重要であるというふうに私はずうっと昨年から言ってきていますが、顔の見える関係づくりこそコミュニティだと私は思っております。ただ、行事に参加するだけが顔の見える関係づくりじゃありませんので、やはり地域の実態を把握していただかないと何も意味がないのではないかなと思いますので、ぜひその辺もお願いしたいのと同時に、やはり地域福祉の中で、社会福祉協議会と市民協働課というのはどのように連携を今とっているんですか。
43: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［64頁］
社会福祉協議会との連携につきましては、社会福祉協議会が実施しております事業に対する市民の皆様の理解を深めていただくために、各コミュニティ団体の総会や町内会代表者に対する市からの説明会の開催日時等を情報提供いたしまして、社会福祉協議会が直接市民の皆様に事業を説明する機会を設けさせていただいております。以上でございます。
44: ◯８番（沖 廣君）［64頁］
今の回答の中で、社会福祉協議会に事業説明の機会を与えるのはなくて、ぜひ市民協働課が社会福祉協議会との連携の仕方なんかであると思うんですけど、会議なんかはやらないんですかね、一緒に。
45: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［64頁］
社会福祉協議会と会議等を設けないのかということでございますけれども、市がコミュニティの皆様と一緒に地域の課題解決に取り組んでいく上で、社会福祉協議会との連携は重要なことであると考えております。
今後、社会福祉協議会との会議等について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
46: ◯８番（沖 廣君）［65頁］
そこで、今たしか福祉課のほうで取り組んでいる地区懇談会や高齢介護課とか子育て支援課、コミュニティ推進協議会と連携している事業に、市民協働課の職員というのは実際に参加しているんですか。
47: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［65頁］
地区懇談会等への参加につきましては、これまで福祉課が取り組んでおります地区懇談会や高齢介護課、また子育て支援課がコミュニティ推進協議会と連携をして行っております事業に残念ながら市民協働課の職員は参加しておりませんが、今後は関係部署と情報を共有し、市民協働課職員も参加させていただきたいと考えております。以上でございます。
48: ◯８番（沖 廣君）［65頁］
たしか私は３月議会のときに、この機構改革に伴い、もっと市民協働課として地域に入り込むということをやるというか、ぜひということで、そういう答弁をいただいたような記憶があるんですけど、今の回答ですと、必要に応じてこれから検討するということになっておるんですが、もうその段階って過ぎているんじゃないですかね。実際どうなんですか。
49: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［65頁］
今後も各コミュニティの行事に市長初め職員が参加させていただくとともに、地域に出向く機会をふやし、顔の見える関係づくりを進め、コミュニティの皆さんと一緒になって協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、他の部署とコミュニティ推進協議会との連携事業につきましても、積極的に市民協働課職員が参加してまいります。以上でございます。
50: ◯８番（沖 廣君）［65頁］
ぜひ他の部署、とりわけ福祉課とか社会福祉協議会、高齢介護課とか、その他の情報を共有して、コミュニティ推進協議会の運営もスムーズにやっていただきたいというふうに思っております。
では次に、件名２の高齢者施策のうち、要旨１の地域包括ケアシステムが実際何であるのかとか、市民の方及び地域では本当にこれ認識されておるんでしょうか。
51:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［65頁］
地域包括ケアシステムにつきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、介護が必要な状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる地域づくりを目指して、地域の包括的な支援として、医療、介護、予防、生活支援などの各サービスを利用できる環境づくりを進める必要がございます。
その１つとして、来年４月から始まる介護予防・日常生活支援総合事業におきましても、今年度初めの各小学校区のコミュニティの総会、それから民生委員地区別協議会など、地域の代表者、関係者が集まる場に出向き、地域包括ケアも含めた事前の概要説明を行っておりますが、それだけでは十分ではないと考えております。
今後、一人一人に合った介護サービスなどの相談において丁寧に対応するとともに、直接かかわっている介護事業所の方やケアマネジャー、地域包括支援センターなどからも情報発信をしてもらうとともに、校区ごとの住民説明会を開催するなどして、市民の皆さんと情報共有をしてまいりたいというふうに考えております。
52: ◯８番（沖 廣君）［66頁］
私、今回の質問は機構改革の検証ということをさせていただいております。ですから、第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画は、平成27年から平成29年度までですが、もう既に半分を経過している中で、地域包括ケアシステムの実施状況と進捗状況というのはどうなんですか。
53:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［66頁］
津島市第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の地域包括ケアシステムの進捗状況について御答弁申し上げます。
在宅医療介護連携事業では、地域包括ケアシステム推進協議会やあんしんネットつしまなどの協議会で医師会、歯科医師会、薬剤師会や市民病院、介護関係者の多職種連携を進めるため、ＩＣＴの活用や地域連携フォーラムの開催などを行い、医療・介護の専門職同士の顔の見える関係づくりを進めているところでございます。
また、認知症施策では、認知症の方を地域で支えるための認知症ケアパスの確立や認知症の早期発見、早期対応を行う認知症初期集中支援チームを設置して、認知症支援に特化した支援体制が整ってきております。
また、平成29年度から始まる介護予防・日常生活支援総合事業の生活支援サービス事業では、社会福祉協議会にコーディネーター２名を配置し、協議体を設置してサービスの仕組みづくりを行い、また生活支援の担い手の養成講座を10月から行うなど、担い手として多くの市民の方に登録していただくよう、進めているところでございます。
なお、高齢者の見守りネットワーク及び地域包括ケア会議につきましては、今後取り組みを進め、地域包括ケアシステムの構築のための有効なツールとして、地域のネットワーク構築につなげていくよう、進めてまいります。以上でございます。
54: ◯８番（沖 廣君）［66頁］
今の地域包括ケアシステムの推進協議会があると思うんですけど、これはどんな協議会で、構成員はどんな方々で、昨年度は実際何回会議が開催されましたか。
55:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［66頁］
市では、専門分野のメンバーによる津島市地域包括ケアシステム推進協議会を平成27年に立ち上げました。その協議会において、電子連絡帳システムを活用した情報共有の普及、啓発を検討する「つながろまい津島」ＩＣＴワーキングや認知症施策について検討する認知症施策検討チーム等の各分野の協議会における課題や解決策を議論するなど、地域包括ケアシステムの構築に向けた協議を行っております。
構成員は、津島市医師会、津島市歯科医師会、津島市薬剤師会、津島市民病院、津島市居宅介護支援事業者連絡協議会、津島市地域包括支援センター、津島市社会福祉協議会と行政となっております。
協議会の会議は、平成27年度は３回開催し、平成28年度はこれまでに２回開催しております。この中で、平成29年度から始まる介護予防・日常生活支援総合事業についてなどの協議も行っております。以上でございます。
56: ◯８番（沖 廣君）［67頁］
そこで、市民の方とか事業所の方からは、今後の高齢者施策に対する市のビジョンが見えないというか、何を目指しているのかというのがわからないと言う声も実際に聞いておるわけなんですけど、第６期の高齢者福祉施策介護保険事業も半ば過ぎてきまして、本当に市の方針どおりに進んでいるのかどうかということが、いまだちょっと私の中でもわからないんですけど、実際この辺はどうなんですか。
57:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［67頁］
先ほどの答弁でも計画の進捗状況についてお答えさせていただきましたが、各分野の協議会を設置して、事業についての協議をし、進めているところでございます。高齢者施策につきましては、在宅医療、介護連携事業や認知症施策、生活支援サービス事業など、それぞれの事業について計画に沿って順次進めているところでございます。
今後始まります総合事業につきましても、各小学校区ごとのコミュニティ単位で住民説明会を行っておりますが、利用者の方に合ったサービスを丁寧に説明していくことが大切であると考えております。
市といたしましても、高齢者を見守る、支えるという視点から、医療関係者や介護事業所を初めとした関係機関との連携強化を進めるとともに、地域の団体や市民の皆様の御理解、御協力のもと、事業計画の達成に向けて取り組んでいるところでございます。
58: ◯８番（沖 廣君）［67頁］
そこで、地域包括支援センターがあると思うんですけど、平成29年４月から開始される日常生活支援総合事業をどのように連携するというふうに考えられていますか。
59:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［67頁］
地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの中核を担い、多職種連携のかなめとなって推進していく重要なポジションであるというふうに考えております。日常生活支援総合事業では、社会資源の洗い出しや課題の抽出、サービスの創出までの流れをつくるために、地域づくりにも積極的に取り組んでおり、また総合事業に関する相談や申請等の事務手続においても連携しながら取り組んでいくことが不可欠であるというふうに考えております。以上でございます。
60: ◯８番（沖 廣君）［67頁］
いずれにしましても、介護予防事業が重要ということを思われていますが、実際当局のほうの介護予防事業に関する方向性というのはどのように考えていますか。
61:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［68頁］
介護予防事業につきましては、住民参加による支え合いの仕組みづくり、地域づくりが大変重要でございます。元気なうちはもちろん、要支援や要介護状態になっても地域で安心して暮らしていただけるよう、住民主体の活動の機会、集いの場づくりが大切になってまいります。
平成29年４月から始まります介護予防・日常生活支援総合事業においても、既存の老人クラブやボランティア主催のサロンのほかに、より身近に市民の皆様に参加していただけるよう、町内会等の小単位で気軽に歩いて参加できる集いの場を市内全域に広げていくことが重要であるというふうに考えております。
さらに、集いの場につきましては、元気な高齢者が役割を持って地域で力を発揮する場にもなり、元気な高齢者が役割を持って地域の社会支援を創出するとともに、みずからの介護予防や生きがいづくりにもつながるということから、地域の方々と一緒になって推進を進めてまいりたいというふうに考えております。
62: ◯８番（沖 廣君）［68頁］
今の既存の老人クラブやボランティア主催のサロン、町内会など小単位で集まる場所を市内に広げるということは、身近で参加できることについては非常に私もいいかなとは思うんですが、ただサロン同士の違いが、事業の受け手側も、また参加する側にも非常にわかりづらくなるような気がするんですけど、これはどのような進め方をされるのか。
63:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［68頁］
既存の老人クラブ等ボランティア主催のふれあいサロンは、高齢者の方のひきこもりや認知症がある方の支援等を目的に、市の介護予防事業と位置づけて、平成24年４月から委託事業として、小学校区単位を目安として提供しております。
平成29年４月から始まります総合事業におきましては、体操教室などのふれあいの居場所・サロン、これが人口１万人当たり10カ所運営されるところで成果を上げているというふうに言われております。津島市の人口からしますと、約60カ所のサロンを目指していくこととなります。
したがって、より小単位で身近な距離でのサロンということで、地域住民の地区活動の一環として行っている自主グループや同じ趣味を持ったグループなど、高齢者の方が少人数でも集える場を想定しております。そのため、利用者の選択肢をふやす意味でも、特色を持ったサロンが必要であるというふうに考えております。
64: ◯８番（沖 廣君）［68頁］
その辺を本当にぜひ市民目線で、市の考えじゃなくて市民目線の事業展開を希望したいというふうに思っております。
では次に、介護予防での事業で介護支援ボランティアがあると思うんですけど、平成26年、平成27年、平成28年度の予定登録人数とボランティアの受け入れ事業数の数と、また登録人数は事業計画と比べてどうなっていますか。
65:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［69頁］
介護支援ボランティアの実績につきましては、年末の状況になりますが、平成26年の登録者数は199名、平成27年が189名、平成28年は８月25日現在でありますが、194名の登録状況であります。事業計画における平成28年の目標は220名で、追いついていない状況にあります。受け入れ事業所数につきましては、平成26年、平成27年は21施設、平成28年の８月25日現在で26カ所の登録となっております。以上でございます。
66: ◯８番（沖 廣君）［69頁］
この事業というのは、実は津島市が全国に先駆けて行ってきた事業だと思うんですけど、この介護支援ボランティア制度が始まってもうかなりの年数がたつと思われますが、登録人数と事業所が実際なかなかふえていないのと、また計画どおり進んでいないということは今言われたとおりなんですけど、実際その辺のところ、ふえない理由というのは、当局のほうはどういうふうにお考えなんですか。
67:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［69頁］
介護支援ボランティアの登録者数につきましては、新規の方と既存の登録の方でリタイアによる入れかわりの結果によるところもございますが、新規の方が伸び悩んでいるということが原因として考えられます。既存の登録の方にボランティアを続けていただくよう、また新規の方に登録してみようと思っていただけるような事業内容にしていき、広く周知していく必要があるというふうに考えております。
そのため、事業を委託しております社会福祉協議会と現状での問題点の把握や検証を行い、事業内容についての協議を重ね、今年度６月と７月に登録ボランティアと受け入れ事業所に対するアンケート調査を実施いたしました。その中で、現場の様子や状況などを把握して、ニーズや事業内容を詳細に周知していくことが必要ではないかという意見がございました。
今後、ボランティア受け入れ事業所に市と社会福祉協議会が一緒に訪問し、現場の状況をリサーチするなどして、改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
68: ◯８番（沖 廣君）［69頁］
たしか介護支援ボランティア事業については社会福祉協議会のほうに委託していると思いますが、実際、当局のほうというのはどのように社会福祉協議会とかかわっていますか。
69:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［69頁］
この事業は社会福祉協議会へ事業を委託しておりますが、市と社会福祉協議会において、業務等に関する打ち合わせを月１回開催しておりまして、課題の整理や情報共有などを図り、関係を密にして事業を進めているところでございます。
70: ◯８番（沖 廣君）［69頁］
では次に、生活支援コーディネーター事業とあると思うんですけど、これはどんな事業なんですか。
71:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［69頁］
平成29年４月より開始する総合事業で重要となるのが地域の力であります。地域の高齢者がサービスを受けるだけでなく、担い手側になることで、自身の介護予防や生きがいづくりにつながることが期待されております。
それに向けて、地域における高齢者の生活支援体制を整えるために、ボランティア等を担い手とした生活支援サービスの資源開発、サービス提供関係者間のネットワーク構築等の業務を生活支援コーディネーター事業として社会福祉協議会に委託しております。
平成28年度からは、生活支援サービス協議体を設置し、さらにサロンなどの通所系サービスや集いの場の洗い出し、生活支援の担い手の養成及び登録に係る処理、担い手のフォローアップなどを行ってまいります。以上でございます。
72: ◯８番（沖 廣君）［70頁］
では、今年度の半年間の事業の取り組みを具体的に説明してください。
73:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［70頁］
今年度は、生活支援サービスの提供体制や基盤づくりのために、関係者による生活支援コーディネーターの協議体会議を５回開催いたしました。
また、高齢者支援のニーズと地域資源の状況把握のために、地域包括支援センター担当者会議や各コミュニティの会議への出席が10回、生活支援の担い手である家事サポーターの養成やサービスの周知のために、老人クラブやハローワーク津島及び他課での事業の開催にあわせたチラシの配布と掲示依頼協力などを行っております。以上でございます。
74: ◯８番（沖 廣君）［70頁］
この事業も、多分社会福祉協議会に委託されておると思いますけど、お互いに情報を共有して、団体等で連携していただかないと、やっぱり一番困るのは市民の方だと思いますので、ぜひその辺をやっていただきたいというふうに思っております。
質問があったんですけど、ちょっと飛ばしまして、いろいろと今御答弁、各課でいただきましたが、本当に検討もいいんですけど、実際に実行に移してもらわないと何も前に進まないのではないでしょうかね。やっぱり特に高齢者施策については待ったなしだと思いますので、ここまでは第６期高齢者福祉施策・介護保険事業計画が本当に予定どおり進むんでしょうか。これはもっと事業ごとに、福祉課、社会福祉協議会、また他の関係機関と、何度も言いますが、情報の共有、また密なる連携をしていただかないと、絵に描いた餅で終わってしまいますので、ぜひそうならないようによろしくお願いいたします。
最後に、市長にちょっとお尋ねします。
私の今回の質問でもわかっていただいたと思いますが、地域で安全・安心して生活するには、全て地域福祉が私は原点だと思っております。地域福祉を推進する上で、質問の中でもたびたび社会福祉協議会の名前を出しましたが、その社会福祉協議会の役割が市にとっても重要であると私は考えております。そこで、市として社会福祉協議会の位置づけについて、市長の見解をお伺いしたいと思います。
また、市の大部分の部署が社会福祉協議会と情報を共有し、連携していく必要があると思いますので、今は福祉課が多分窓口だと思っていますが、スムーズに、なおかつ迅速に連携をしていただきたいために、いろいろな部署ともっともっと直接的に私は進めるべきだと考えていますが、市長の見解をお伺いさせていただき、私の質問も終わりとさせていただきます。
75: ◯市長（日比一昭君）［71頁］
市としての社会福祉協議会の位置づけなどについて御答弁を申し上げます。
地域福祉を充実させるためには、市役所単独の取り組みだけでは不可能であります。そのため、さまざまな人や団体との連携、協力が不可欠であると考えております。
その中でも、社会福祉法人津島市社会福祉協議会は特に重要な位置づけ、存在であると私は認識しております。私は、津島市社会福祉協議会を地域福祉を推進していく上での重要なパートナーであると考えておりますので、職員にその意識を徹底し、各グループレベルで社会福祉協議会と顔の見える関係を築いていきたいと、そのように考えておるわけでございます。
また、地域福祉を推進していくためには、市役所の各課が連携して対応していかなければならないことがこれからも数多くあります。今後ますます増加していくと考えております。そのようなことで、この連携を深めていきたいと思います。
なお、福祉課を窓口として各課が合同で調整等を行うことにより、津島市社会福祉協議会との連携を深めていきたい、このように考えております。以上であります。
76: ◯議長（加藤則之君）［71頁］
ここで20分間休憩いたします。
午前１０時００分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１０時２０分 開議
77: ◯議長（加藤則之君）［71頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、森口達也君の発言を許します。
１６番 森口達也君〔登 壇〕（拍手）
78: ◯１６番（森口達也君）［71頁］
それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
まず、件名１、子ども・若者総合サポートに関する件でありますが、少子化や核家族化や男女共同参画社会の進展などにより、地域社会の変化により子育て環境が大きく変化し、子育て中の親の孤独化による不安感の増大、各家庭や地域での子育て機能の低下など、さまざまな状況があります。
昨年度作成された津島市人口ビジョンによると、男性の25歳から29歳で大幅な転出超過、女性の20歳から29歳で大幅な転出超過、30歳から34歳でも転出超過との数値が出ております。
また、合計特殊出生率においては、平成25年において全国1.43、愛知県1.47に対し津島市は1.29と、国・県よりも0.14から0.18も低いということになっております。
当市において、若い世代、21歳から40歳の方対象にまちづくりについてのアンケート調査が行われ、居住意向に関しては、「住みかえざるを得ない」「住みかえる予定がある」「住みかえたい」を合わせて約32％の人が住みかえると考えており、その理由としては、「通勤・通学に不便なため」「結婚のため」、次いで多いのが「子育て環境が悪いため」となっております。
また、子供を持つために必要な条件としては、「子供が伸び伸びと育つ環境であること」「地域の保育サービスが整うこと」「働きながら子育てができる職場環境であること」などが多かったようです。
先月、会派の視察で新潟県三条市へ行ってまいりました。当市は、子供から若者という市民を乳幼児から就労に至るまで切れ目なく総合的に必要な支援を行うために、市が情報を一元化し、関係機関が連携して、それぞれの個に応じた支援を継続的に行えるシステムの構築をされました。
具体的には、まず今までは、学校教育課と生涯学習課の２課体制の教育委員会と、子供医療などの保険年金課、母子保健や子供予防接種などの健康推進課、児童福祉、子育て支援室の社会福祉課の３課体制の福祉保健部がそれぞれに窓口が分散されて、市民からはわかりにくい状態でありましたが、平成20年に組織機構の見直しにより、教育委員会の中に子育て支援課を設置することにより、窓口のワンストップ化が実現し、そこからそれぞれの担当へ割り振ってわかりやすくスムーズな対応が実現しています。
また、子育て支援と義務教育の連携を図ることにより、切れ目のない支援体制が構築をされております。
また、子育て支援課の業務体制としては、課内に子供の育ち段階に応じたきめ細かな支援を継続的に行う教育機関としての子どもの育ちサポートセンターを設置し、子供から若者を総合的に支援していく総合支援係と、子供の発達と発達障害の相談、支援を行う発達応援室の２部門の体制でサービスが行われています。
そして、若者支援としては青少年育成センターを設置し、青少年の健全育成、非行防止、相談事業を行い、戸別訪問を実施し、35歳ぐらいまでの若者の就労まで支援を行っています。
当津島市におきましては、津島市子ども条例が本年４月１日から施行され、子供の権利を明文化し、子ども・子育て会議を年に３回されるようです。その後、平成29年３月に推進計画を策定予定となっており、今後は重厚な子育て体制を構築されることを大いに期待したいところでありますが、具体的にどのような施策で計画性を持って推進していくのかが問われるところであります。
そこで要旨１、子ども・若者支援についてでありますが、三条市においては、妊娠・出産期、乳児期、幼児期、学童期から青年期まで切れ目のない支援体制により、情報の一元化が図られています。当然、その情報は個人情報であり、漏えい防止の対策は十分にとらなくてはいけませんが、しかし一貫した支援を受けられることは、個々のケースに応じた、またそれぞれの年齢での支援が受けられるので、適切な助言、対応、実施が施され、それぞれの人にとっての最善の道へ導くことができると思います。
そこでお尋ねします。当津島市においての子育て支援の取り組みの現状と問題点などをお聞かせください。
次に、要旨２、発達障害の現状と取り組みについてでありますが、自閉症を初めとする発達障害のある人に教育の充実、社会的障壁を取り除くなどが強化された改正発達障害者支援法が本年５月に成立しました。同法は、2005年４月に施行されて11年ぶりの法改正となりますが、背景としては、この間で出てきた教育現場や司法の問題で、コミュニケーションが苦手な発達障害者はさまざまな誤解を生んでしまうことがあるため、司法の手続における配慮、具体的には障害の特性に応じた意思疎通への適切な配慮を行うことなどが追加されております。
平成24年度文部科学省の調査によると、小・中学校の通常学級において、学習面、または行動面において、特別な教育的配慮が必要な児童・生徒の割合は6.5％との数値が出ております。
また、患者調査によると、診断やカウンセリング等を受けるために医療機関を受診した発達障害者数は、平成14年度は3.5万人、平成20年度は8.8万人、平成26年度では19.5万人と、実に約5.5倍にもふえております。その要因としては、生物学的にふえている理由を説明する報告もあったり、社会環境の変化に帰着する考えや、発達障害に関しての報道がふえてクローズアップされた結果とも言われています。さらに、母親の低栄養、栄養の偏り、母親の喫煙、父親の高齢化など、さらなる科学的な検証が続いています。
この改正法は、就労と教育支援を強化することなどが柱で、子供から高齢者までのライフステージの切れ目のない支援を目指すもの、特に教育に関しては、学校が発達障害児の長期個別計画を策定するとなっております。
発達障害は、周囲の環境や無理解によるストレスによりひきこもり、鬱、家庭内暴力などの２次障害、３次障害を引き起こす原因となります。また、社会に出ても職につけずにニート状態であったり、就職しても仕事がつまらなかった、人間関係で問題を抱えた、会社でいじめを受けたなどの理由で離職してしまうケースが多いようです。そうならないために、重要なのは乳幼児期での早期の気づきと早期支援であります。
そこで、三条市での取り組みは、三条っ子発達応援事業として、保護者、保育園・幼稚園、小・中学校、関係機関、行政が連携し、継続的に子供の育ちを応援するとして、具体的な内容は、就学前での年中児発達参観と就学後での小・中学校スクーリングを実施する気づき事業、また相談事業、そして子供発達ルームでの早期療育事業などの支援事業の３事業を総合的に実施をされており、保護者の方々の負担や悩みを軽減されているようです。
そこで、当津島市としての発達障害支援の考え、現状の取り組みとして、発達障害を疑われる子供をどのように把握するのか、また把握した場合、どのような過程、手続で療育手帳の取得や福祉サービスの受給に至るのかをお聞かせください。
また、学校教育現場での支援の取り組みと今後の方針などをお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
79: ◯教育長（武藤育雄君）［74頁］
発達障害の現状と取り組みについて、件名１、子ども・若者総合サポートに関する件のうち、要旨２、発達障害の現状と取り組みについて御答弁申し上げます。
発達に障害のある児童には、議員お示しのとおり、早い時期からその個性を理解し、切れ目のない支援を行うことが重要であります。当市の関係部署だけでなく、外部の関係機関とも連携を図りながら適切に支援を行っていくことが重要であると考えております。
発達障害者支援法が改正され、発達障害児がその他の児童とともに教育を受けられるよう、教育には支援体制の整備、個別の教育支援計画、指導計画の策定の推進等が求められております。このことにより、今まで以上に児童の発達に応じた支援を行っていく必要があり、発達障害があるなしにかかわらず、ともに教育を受けられる環境整備、また関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております。以上であります。
80:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［74頁］
それでは、件名１、子ども・若者総合サポートに関する件、要旨１、子ども・若者支援について、津島市における子育て支援の現状と問題点について御答弁申し上げます。
当市の子育て支援におきましては、妊娠期から出産、育児、子育て期までの各ライフステージに応じて、健康推進課、子育て支援課、教育委員会がそれぞれ連携をとりながら、個々の状況に応じて支援に取り組んでいるところでございます。
妊娠期から子育て期における相談窓口としては、主に健康推進課と子育て支援課がそれぞれ対応しておりますが、切れ目のない相談支援体制としてはわかりにくく、十分に対応できていない部分もございます。
そこで、来年４月に、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない総合的な相談支援を提供するために、子育て世代包括支援センターの開設を目指して準備を進めているところでございます。また、家庭児童相談室におきましては、家庭における児童の養育、人間関係、その他の児童問題など、18歳までの児童の相談に応じております。特に支援が必要な要保護児童等は、津島市要保護児童対策地域協議会において、関係各課及び関係機関と支援内容の協議や情報交換を行っております。
次に、要旨２、発達障害の現状と取り組みについて、発達障害が疑われる子供の把握方法、それから把握した場合のその後の福祉サービス受給に至るまでの流れについて御答弁申し上げます。
最初に、健康推進課では、１歳６カ月、３歳児健康診査において、心身の発達状況の確認をしております。その健診におきまして、経過観察が必要と思われる子供やその保護者に対しまして、健診事後教室や発達相談に参加していただき、継続的に見守りを行っております。
心身障害児母子通園施設かるがも園では、たまごっこ教室において、親子遊びを通じて児童の発達特性に応じた支援を行っております。
保育園や幼稚園では、支援が必要である保護者が早期に気づくことができるように促し、早期に支援ができる体制をとっております。
また、保育園に通われていない場合でも、保護者が不安に感じるような場合は、子育て支援センターで保護者支援を行っております。
いずれの場合におきましても、必要があれば子育て支援課、健康推進課が連携し、臨床心理士等に相談しながら、保護者への働きかけを行い、療育機関、医療機関等の関係機関につなぐようにしております。
このような経過や専門機関とのかかわりの中で、療育手帳の取得を考えられた場合、愛知県海部児童・障害者相談センターで面接やＩＱ検査を実施した後、福祉課にて手帳の申請をしていただくことになります。
療育手帳を取得すると、児童発達支援、放課後等デイサービスといった福祉サービスの受給資格を得ることになりますが、福祉サービスを受けていただくためには利用計画が必要となってまいります。この利用計画は、相談支援事業所が対象者からの相談内容に応じ、一人一人に合った計画を作成し、これに基づき必要な福祉サービスを受けていただくこととなります。福祉サービスを受けていただくためには、基本的には療育手帳の取得が必要となりますが、手帳を取得していなかったとしましても、療育を受ける必要がある場合には、医師の診断書や保健師の意見書により福祉サービスを受給していただくことができます。
今後とも、健康推進課、子育て支援課、福祉課等、関係部署が連携し、発達障害の早期発見・早期対応に努めてまいります。以上でございます。
81: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［75頁］
件名１、子ども・若者総合サポートに関する件のうち、要旨２、発達障害の現状と取り組みについて御答弁申し上げます。
現在、当市においては、特別支援教育相談員を１名配置し、多様な相談業務を行っております。主には、自閉症や多動性障害のある児童の保護者からの相談、幼稚園や保育園に通っている園児の保護者からの進路に関する相談、また保護者と学校とのかかわり方に対する支援を行っております。また、特別支援学級を初めとする担任教員に対し、児童・生徒への接し方などの指導も行っております。
就学前においての各部署との連携といたしましては、乳幼児期の情報を持っている保健師や市内の幼稚園、保育園との情報共有を行っております。
また、津島市特別支援教育連絡会を年２回開催し、関係機関を含めた連携を行っております。
昨年度からは、特別支援教育相談員が市内の幼稚園、保育園を巡回し、年中・年長児を対象にした教育相談を実施し、早期に支援を必要とする児童の把握に努めております。
学校においては、特別支援学級において、一人一人の障害に十分配慮し、児童の自立と社会参加に向けて、児童自身の主体的な取り組みを支援しています。実生活に必要な事柄を取り上げ、生活場面における必要な知識や技能を身につける指導を行っております。
また、言語障害や自閉症などの児童が通常の学級に在籍しながら特別な指導を必要とする場合には、学習の場を変えて、必要な指導を行っております。以上でございます。
82: ◯１６番（森口達也君）［76頁］
それでは、自席での一問一答に入らせていただきます。
まず、要旨１の子ども・若者支援についてでありますけれども、今年度、機構改革で児童課から子育て支援課へと課名が変更になり、業務内容としては幼稚園の事務も行うことになったということでありますが、半年がたとうとしておりますけれども、改めて確認させていただきたいんですけれども、幼稚園の事務でありますけれども、具体的にどのような業務で、また課題や問題点などがあればお聞かせください。
また、幼稚園の職員と保育園の職員の所属や資格についてもお答えください。
83:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［76頁］
組織・機構の見直しにより、今年度から市立幼稚園に関する事務につきましては子育て支援課が行っております。業務内容といたしましては、市立幼稚園の入園、保育料の決定及び運営管理や幼稚園就園奨励費等の事務を行っております。
市立幼稚園の職員の所属につきましては教育委員会学校教育課、公立保育園の職員は健康福祉部子育て支援課に所属しております。定例会議や合同研修等に参加しまして、人事交流や情報共有に努めておるところでございます。
また、資格といたしましては、市立幼稚園、公立保育園の職員ともに保育士と幼稚園教諭の資格を所有しております。以上でございます。
84: ◯１６番（森口達也君）［76頁］
この辺も、子育て支援課をせっかく設立したわけですから、市民の方がわかりやすい、そういった窓口というのもしっかりとつくっていただいて、幼稚園と保育園、その辺の割り振りというのかな、そういうのも明確にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、小中一貫に関してなんですけれども、文部科学省は、義務教育の９年間を見通した計画的、継続的な学力や学習意欲の向上ということで、小学校から中学校への進学において、新しい環境や学習への生活へ移行する段階での不登校等の生徒指導上の諸問題につながっているということで、いわゆる中１ギャップということをすごい重要視されておりまして、中学に入って、先日もありましたけれども、いじめによる自殺というのが大きな社会問題になっておりますし、そこら辺を改善するための当市としての取り組み、以前の教育長のお考えとして、小中一貫に関しては考えておらんと。小学校単位で、あくまでも地域に根差したそういった教育をやっていくというところで、当市としての小中一貫に関しては考えていないというお話がありましたが、いずれにしましても、この連携という部分で、小学校と中学校、スムーズに連携をとって、中学校に入ってもしっかりとなじんでいけるような対策というのが必要であるというふうに思うんですが、現状、具体的にどのような取り組みをされているのか、お聞かせ願えますか。
85: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［77頁］
中１ギャップ改善のための小・中学校の連携につきましては、現在、小学校６年生において、中学校への訪問や部活動の見学を行っております。自分の目で各中学校を見ることで中学校生活の不安を少しでも解消し、スムーズにスタートできるように行っているものでございます。
また、小・中学校間や教職員の間においても情報の共有や訪問、連携を行っており、教職員がお互いに児童・生徒を見ることで理解を深め、子供たちが少しでもスムーズに中学校へ進学できるように努めております。以上でございます。
86: ◯１６番（森口達也君）［77頁］
本当にこれは人生において最初というか、本当にすごい大きな変動なんですね、小学校から中学校へ上がるという。やっぱりそこの心の奥にあるところをどう見逃さずにしっかりと支援というか、ケアをしていくかというところをキャッチしていかないと、口に出す子はいいんですけれども、なかなか口に出せない、言い出せないという子供さんもいらっしゃると思うんですよね。そういった子を本当に見逃さずにしっかりとケアをする、そういうことがやっぱり必要であるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、子供の貧困に関してなんですけれども、貧困の連鎖の断ち切りというところで、今、大きな社会問題となっておりますけれども、子供の６人に１人が貧困世帯の子供であるというふうに言われておりますし、国のほうでも子供の貧困対策の推進に関する法律というのが施行されまして、その中の第１条として、この法律は、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策に関し基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子供の貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的とするというふうに明記されておりますけれども、今、経済的な理由で食事がとれなかったり、唯一食事がとれるのが学校の給食と、そういった話もお聞きしますし、津島市においても子ども食堂、これは全国的な広がりで子ども食堂というのが開催されておりまして、津島市においても何回か開催をされているわけですけれども、それを踏まえた上で、津島市としての貧困層への対策というのは、具体的にどういった対策をとられているのか、教えていただけますか。
87:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［77頁］
子育て家庭に対する経済的支援策としましては、児童手当、児童扶養手当、県及び市の遺児手当等を支給しております。また、ひとり親世帯等の支援のために、平成28年４月からは、年収360万円未満の多子世帯及びひとり親世帯の保育料について軽減を行っております。また、市単独事業といたしましては、平成27年度から実施しております子育て応援券事業と寡婦控除のみなし適用を行っております。以上でございます。
88: ◯１６番（森口達也君）［78頁］
子ども食堂に関しては本当に、先ほども言いましたように、全国的に各地域で開催をされているようでありますし、国のほうとしましても、その辺のところも見過ごさずに、今、国としての支援はできないだろうかという検討もされるというようなこともお聞きしております。
あと、食料に関してなんですけれども、今大きな社会問題となっております食品ロスという問題が国会のほうでもクローズアップされておりまして、食品ロスの削減というところも練っておられるところなんですが、そういう意味で、ＮＰＯの活動の中でフードバンクというのも設立をされているんですね。そのフードバンクの活動として何点かあるんですけれども、その中の１つとして、未利用食品を必要とする人に届ける仕組みの確立ということも項目として上がっているんです。だから、要は消費期限が切れそうな食品を捨てるのであれば、そういった貧困層の方、また子ども食堂に活用というところも運用していただけるような体制を組んでいくということも検討していただきたいなあというふうに思いますので、これはちょっと要望しておきます。
また、貧困対策の推進に関する法律というのも、先ほども言いましたけれども、その中で教育に関してもうたわれておるんですよね。子供の貧困対策は、子供等に関する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策というところが第２条で明記してあるわけなんですけれども、貧困層への教育の支援に関して今どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
89: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［78頁］
教育現場での支援につきましては、学力の確保であったり、就学支援制度などがあります。そのほかに、文部科学省では、学習習慣が十分に身についていない中学生・高校生等への学習支援を進めております。
津島市では、平成22年より神守中学校で、土曜日の放課後と土曜日に学生ボランティアなどによる、希望した中学生を対象にした学習支援を実施しております。本年度はさらに１校ふやして、天王中学校においても同様な学習支援を実施する準備を進めております。
済みません。神守中学校では、月曜日の放課後と土曜日に学生ボランティアを使った学習支援を行っております。失礼いたしました。
90: ◯１６番（森口達也君）［78頁］
済みません。私の発言の中で「貧困層」という言葉がありましたので、ちょっと訂正いたしたいと思います。貧困に相当する低所得の方というところでお話をさせていただきたいというふうに思いますが、学習支援に関してなんですけれども、国では教育を受けさせる権利というところで、各地で学習支援の動きがあるんですよね。５月の中日新聞にも載っていたんですけれども、昨年４月に始まった国の生活困窮者自立支援制度に関して、愛知県内で、今現在、今年度で19市の自治体で学習支援を行っているということでありますし、また尾張旭市の例を挙げますと、尾張旭市では毎週土曜日９時から正午まで、学習支援を行っておりまして、教える側としては学生や、また元教師の方がボランティアとして、教員として、教える側として教えていただいておるというふうだそうです。
また、尾張旭市では、子どもの学習支援事業実施要綱を設置して、本事業は子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境と教育の機会均等を図ることを目的とするというところで、学習支援のほうを行っております。こちらに関しては、民間に委託をしておるそうなんですよね。年間の委託料が300万円、そのうち半分が国での補助金が出るそうなんですよね。多ければ３分の２まで国の補助金も出るそうでありますので、この辺のところもまたちょっと検討をしていただいて、いろんな人に教育の場を提供するという目的でまた展開をしていただきたいなあというふうに思いますので、これはちょっと要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、要旨２のほうに行きます。
発達障害は、早期発見・早期支援がとても重要でありますけれども、先ほどの答弁で、１歳６カ月、３歳児健診において心身の発達状況を確認しますというふうに言われましたが、具体的にはどういったことをされているのか、教えてください。
91:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［79頁］
１歳６カ月健康診査では、問診、集団指導、計測、診察、保健指導を実施しております。幼児初期の身体発育や歩行ができるか、意味ある単語が言えるか、周囲に興味を示すか、親と一緒に遊ぶことができるかなどを観察いたします。
３歳児健康診査では、問診、計測、診察、尿検査、保健指導を実施しております。視覚、聴覚などの異常や言語や認知の発達、社会性とコミュニケーション力など、子供の素因と親からのかかわりなどの環境要因の双方に注目して観察します。
いずれの健診におきましても、健診の各場面で臨床心理士や保健師等、複数のスタッフが、子供の発達、家庭の要因、親子の関係性の視点から観察をし、保護者の方が感じる育てにくさや発達について気になることがあれば、保健センターで行う健診事後教室や発達相談につなげております。以上でございます。
92: ◯１６番（森口達也君）［79頁］
それで、その健診において経過観察が必要と思われる子供やその保護者に対し、健診事後教室や発達相談に参加していただき、継続的に見守るとのことでありますけれども、それぞれ１歳半、また３歳児でのライフステージに合わせたアドバイスや対応の仕方というのがあると思うんですが、どのようにされているのか、具体的に教えていただけますか。
93:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［79頁］
乳幼児健康診査等により経過観察が必要と思われる子供やその保護者に対しましては、半年間の参加期間を持ち、健診事後教室に参加していただいております。保護者が子供と一緒に親子遊びや集団生活のルールを体験していただく中で、日ごろ気になっていることや困っていることについて、臨床心理士、保育士、保健師とともに考えます。
終了後は、臨床心理士の面接を受けていただき、保護者に寄り添い、受け入れ状況の確認をしながら、次のステップ、発達検査や医療機関への受診、地域の子育て支援センターの親子交流教室やかるがも園等の療育機関へつなげてまいります。その際、保護者の了解が得られれば、事前に情報提供を行ったり、保育士が一緒に同行するなどの対応をしております。以上でございます。
94: ◯１６番（森口達也君）［80頁］
そこで、今答弁の中でかるがも園のお話がありましたが、ちょっとこれは１つ提案なんですけれども、かるがも園というのは「心身障害児母子通園施設」という名称がついているんですが、そこで親御さんからしてみると、この「心身障害児」という名称がどうしてもやっぱりひっかかってくるんですよね。２歳や３歳児の子供さんを持つ親御さんにしてみれば、うちの子はまだちょっとおくれているだけだから大丈夫だと、障害児ではないんだという感覚があるわけですよ。かるがも園に連れていくためのハードルがどうしても高くなってしまうわけなんですよね。ですから、ちょっとこれは１つ提案なんですけれども、「心身障害児母子通園施設」という名称ではなく、「発達支援施設」という名称に変更するということはできないんでしょうか。どうでしょうか。
95:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［80頁］
先ほどの答弁の中で、最後に情報提供や同行するといったところで、保育士と言いましたが、保健師のほうが一緒に同行するなどの対応をしております。訂正させていただきます。失礼いたしました。
かるがも園につきましては、国の通知、心身障害児通園事業についてに基づきまして、心身障害児母子通園施設として設置いたしました。現在は、障害者自立支援法及び児童福祉法等の改正を経まして、児童発達支援事業として母子通園事業を実施しております。
かるがも園の名称につきましては、今後、かるがも園の事業内容の検討を行いまして、指定管理終了後の見直しを行っていく中で整理をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
96: ◯１６番（森口達也君）［80頁］
これはやっぱり発達障害、「障害」という言葉自体が今見直されるという傾向にありますし、早期発見・早期支援、どう支援していくのか、やっぱりその子その子に応じた支援の仕方、その子に合った、そういう施設での療育、支援の仕方というのがありますので、そこら辺のことを本当にしっかりと踏まえた上で検討をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、保育園や幼稚園などの集団生活において、支援が必要な子供の保護者に対しての対応はどのようにされておりますでしょうか。
97:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［81頁］
保育園や幼稚園において集団生活を送る中で支援が必要な子供の保護者に対しましては、その子供が困っている状況や支援が必要な状況を保護者に適切に伝えることにより、早期に気づくよう促し、早期に支援を受けることができるように働きかけを行っております。以上でございます。
98: ◯１６番（森口達也君）［81頁］
やっぱり保護者の方への支援というのは本当に重要なんですよね。子供さんに関しては、ある意味、親の意思で受ける受けないというのが決定してしまいますし、２歳や３歳の子供さんが自分の意思でそこへ行きたいということはあり得ないわけなんですよ。
今回の改正法の中で、その辺のところはしっかりとうたわれておるわけなんですけれども、早期発見・早期支援というところで、ペアレントトレーニング、ペアレントプログラム、ペアレントメンターという、ペアレントというのは両親ですね。両親に対してのケアをどのようにしていくのか。ちょっと横文字で難しいことを言いましたけれども、ペアレントトレーニングというのは、発達障害のある子供に対する親としての接し方をしっかりとトレーニングしていくと。普通の子供のように叱っちゃいけないというか、これをやっちゃいけない、あれをやっちゃいけないというふうに、やっぱり子供をやみくもに叱っちゃいけないといったところのトレーニングをするというのと、あとペアレントプログラムというのが、地域社会で子供や保護者の支援に携わってみえる保育士や保健師、また社会福祉事業所の職員の方が、保護者への支援の一つとして受け入れやすいプログラムをつくると。支援する側の人をどう教育していくか、どう御両親にしっかりとした説明、わかりやすい説明、心のケアをしていくかというところのペアレントプログラムというのと、あとペアレントメンターというのもありまして、これはそれぞれ発達障害を持つ親御さん、発達障害を持っていた子供さんの親が、親同士、それぞれ悩みというのは共通しているわけですよ。お互いに悩みをそこで話し合いながら、うちはこういうふうにしましたよ、お宅のお子さんはうちとよく似ていますね、こういうふうにしたらどうでしょうかという、親御さんが親同士の相談、親が親にアドバイスをすると、そういったシステムもうたわれているんですけれども、あと子供さんに対しての早期発見というところで、アセスメントツールとか、あと今民間の事業所で開発しているのが、パソコンの画面を見て、子供というのは小さいころに興味のあるものに対しては指をさすんですよね。その画面を見て、何に興味を持っているのかという目線でその子の傾向性というものを判断するというシステムもあるんですよ。それぞれ目線によって、ちょっとこの子は発達障害の可能性があるなあという子に関しては、また支援の仕方というか、早期にそういった対策というものが打たれるようですので、こういったプログラムもありますので、また福祉部のほうでちょっと調べていただいて、導入は可能か、導入すれば有利なのか、いいのかどうかということも、また検討していただければいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
じゃあ次の質問ですが、先ほどの教育長の答弁の中で、教育には支援体制の整備、個別の教育支援計画、個別の指導計画の策定の推進等が求められているというふうに言われましたが、現在どのように考えておられるのか、どのように進めておられるのか、お聞かせください。
99: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［82頁］
法の改正により、個別の教育支援計画、個別の指導計画の策定が改めて明記されたところでございます。
個別の教育支援計画とは、支援を行うために必要な生育歴や現在の様子、支援が必要な情報などを把握するものであり、随時追記をしながら更新していくものであります。
また、個別の指導計画については、１年間の指導目標や経過、目標に対する達成などを記載し、次年度以降へしっかり引き継いでいくものであります。
いずれにいたしましても、お子さんの発達段階に応じた形で、切れ目なく、細やかな支援を行うことが必要なことであるというふうに考えております。以上でございます。
100: ◯１６番（森口達也君）［82頁］
そこで、発達障害に関しては教育現場での教職員の方の理解というか、個々、発達障害もいろいろありますので、それぞれの子供に応じた教育の仕方、支援の仕方というのがあるわけでありますけれども、それで教職員の方に研修等で専門性を高めた上で、早い段階から発達障害に対する理解を深めるための協力を徹底することというふうに今回の改正法でも明記されているわけですけれども、その辺のお考え、どのように体制を組まれるのか、その辺のところをちょっとお聞かせいただけますか。
101: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［82頁］
特別支援教育にかかわる教職員は、県が主催する研修などに参加して、学級の運営の仕方や関係機関との連絡調整の方法などについて、知識の習得に努めております。また、特別支援教育相談員により、個別の教育支援計画、個別の指導計画の策定についての指導も受けております。
これらの研修の内容を研修に参加した教職員などからほかの教職員に伝達し、学校全体で情報の共有を図っております。これらの研修を通じて発達障害を理解し、発達段階に応じた支援をすることが大切だというふうに考えております。以上でございます。
102: ◯１６番（森口達也君）［82頁］
それでは、発達障害に関してというか、７月に相模原の障害者施設での衝撃的な殺傷事件が起こって、まだ記憶に新しいところなんですけれども、障害者に対する認識というか、その辺がなかなかうまく理解されていなくて、こういった不幸な事件も起こった要因ではあるのかなというふうに思います。これは早い段階から、小学校、早ければ幼稚園、保育園なんですけれども、早い段階からそういった差別意識をなくすためのインクルーシブ教育というのが今重要視されているんですけれども、教育現場での、学校教育においてのインクルーシブ教育の導入についてどのようにお考えか、お聞かせ願えますか。
103: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［83頁］
インクルーシブ教育につきましては、障害のあるなしにかかわらず、可能な限り、ともに学ぶ仕組みをつくっていくことが重要なことであると考えております。小・中学校では、分け隔てなく普通教室にてともに学ぶ機会を設け、発達に応じた配慮として通級指導教室や特別支援学級による指導を行っております。
そのほかに、津島市内ではなく、聾学校に通う子供が住んでいる地域の小学校を訪れたり、障害のある人が小学校を訪れたりしながら、交流を深めることも行っております。
また、障害のある人の気持ちを理解するため、車椅子や点字などの体験を行ったり、全ての子が平等に教育を受け入れられるように、ユニバーサルデザインを取り入れた事業を進めております。
このような取り組みや交流により、障害のある人について子供たちが少しでも理解が深まるよう、また障害のある子供たちが地域の一員として豊かな生活ができるよう、今後も継続して取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
104: ◯１６番（森口達也君）［83頁］
インクルーシブ教育に関して、先ほども御答弁の中で、分け隔てなく、ともに学ぶ機会を設けというふうに言われましたけど、やっぱりここは重要なところなんですよね。
愛西市のほうでは佐織支援学校がありますので、旧佐織町のほうですけれども、佐織支援学校の近隣の小・中学校が交流学級ということで、近隣の小・中学校２人に対して支援学校の児童・生徒が１人という、そういう２対１という１つのグループで、年に何回か交流学級というのをやっているんです。ともに学んでともに遊ぶ、いろいろなことをして遊んでいきましょう、心の交流を図っていきましょうという教育をされているんですよね。
ともに学ぶという姿勢で、健常児、普通学校に通う生徒とか児童の子供たちも、それぞれの障害の度合いも違う支援学校の子と一緒に交流することにより、この子はこういうことが苦手、なかなかできないんだな、じゃあ僕たち、私たちでお手伝いしましょう、この子に対してこういった支援をしていきましょうという、そういった気持ちが小学校のころから芽生えるんですね。
この間も、地下鉄でホームから転落して電車にひかれたという悲惨な事故があったんですけれども、身体障害のある方、目が不自由な方、知的障害のある方、それぞれに対してどう我々が支援していくのかというか、手助けをしていこうという気持ちを持つことができるのか、それがやっぱり重要ではないのかなというふうに思います。
先ほどの答弁の中で、聾学校に通う子供が、住んでいる地域の小学校を訪れたりという、そういった答弁がありました。当然、佐織支援学校にも、津島市に在住の子供さんが多く通学しているわけなんですよ。そこの子供たちは、小学校から佐織支援学校に通学していれば、地元の子供たちとの交流というのがなかなか難しいんです。
ここで１つ提案なんですが、ちょっといろいろな部分で難しいところもあるんですけれども、先ほど聾学校でもできたように、佐織支援学校に通っている子供さんも地域の中で、例えば各小学校に交流として一緒になって学ぶという機会を設けてはどうかなというふうに思います。それには、各学校、佐織支援学校の許可も要るでしょうし、またそれぞれの御父兄の方の了解も必要でありますけれども、今後、地域の中で佐織支援学校に通っている子供たちも、いずれ卒業すれば地域の中で生活していくわけでありますから、子供のうち、小学校、中学生のうちから、そういった地元の子供たちと交流するという場を設けてはどうかなというふうに思いますので、これもちょっと答弁は求めませんけれども、一つの提案としてしっかりと頭に入れていただきたいというふうに思いますので、市長、教育長、よろしくお願いいたします。
ここまで、さまざまな角度から質問をさせていただきましたが、切れ目のない支援体制、そういったものに対して、市長としてお考え、津島市長としてはこうしていくんだという市長のお考えを聞かせてください。
105: ◯市長（日比一昭君）［84頁］
障害をお持ちの方、これは一つの、先ほどから話がありますように、個性であります。この個性をいろいろな意味で、マイナスの個性もあるかもしれませんが、プラスの個性というのもあるというようなことで、「支援」という言葉だけではなく、それを育てて個性を伸ばすというようなことも、さまざまな機会、先ほどお話しいたしましたように、普通教室の中でともに学ぶという機会の中で育てていくと、そういうようなことも非常に大切であると、私は考えております。
そういう意味で、さまざまな形で障害をお持ちの皆さんと交流を深めたり、いろいろな形で、議員お示しの提案のようなことも含めて検討していく。基本的にはそういうさまざまな個性を早期に見つけ出し、またある意味では伸ばしていくというような視点も大切ではないかというふうに考えておる次第です。以上であります。
106: ◯１６番（森口達也君）［84頁］
それでは最後ですけれども、子育ては、最終的にはその人が自立できるまでであるというふうに考えます。いわゆる就労までの支援体制の整備であります。
今、非婚率という、結婚していない30歳代の方も多いですけれども、結婚もそうだと思いますけれども、そこまでしっかりと見て、子育ての完結であるというふうに思うんですよね。
また、発達障害への支援に関しても、早期発見・早期支援が大前提となります。そのためにも、やっぱり御両親の方へのケア、理解ということもしっかりとしていかなきゃいけませんし、就労機会の確保及び職場定着のための取り組み、そういったこともしっかりと見ていかなればいけないだろうというふうに思います。職場におけるハラスメント予防のための取り組みや、またジョブコーチ等を活用した相談、助言体制の充実も必要であるというふうに思います。
それを先進的に取り組んでおられるのが、先ほど紹介しました三条市の取り組みであるというふうに思います。この先進的な取り組みをまた参考にして、我が津島市は子育てに関しては本当に先進的に取り組んでいるんだというふうに全国に発信できるような体制を組んでいかれることを強く要望し、私の質問を終了いたします。
107: ◯議長（加藤則之君）［85頁］
ここで午後１時まで休憩いたします。
午前１１時１７分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時００分 開議
108: ◯議長（加藤則之君）［85頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、本田雅英君の発言を許します。
１５番 本田雅英君〔登 壇〕（拍手）
109: ◯１５番（本田雅英君）［85頁］
それでは、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。
今回は、津島市の地域医療を守る取り組みについて、市当局の見解を問うてまいります。
今議会の初日に、厚生病院委員会委員長より行政調査視察の報告がありました。今回の私の質問は、この視察に関連するものであり、同時に前回の６月議会の質問の内容とも大いに関係する今の津島市にとって大変重要な内容と考えておりますので、この１点に絞って当局の見解をお伺いいたします。
今年度の視察先２カ所のうち１カ所は兵庫県西脇市であり、西脇市の地域医療を守る取り組みについて視察をさせていただきました。さきの報告と重複する部分はありますが、私からも概要を御紹介させていただきます。
西脇市は、兵庫県のほぼ中央部に位置する、面積約132平方キロメートル、人口約４万2,000人、高齢化率は平成28年２月１日現在で31.6％というまちであります。23の診療科、320床の西脇市立西脇病院を設置しております。平成18年ごろから顕在化した全国的な医師不足を背景に、この西脇病院の医師数も大きく減少いたしました。そして、平成19年７月から医師１人体制となっていた西脇病院小児科の将来を危惧したお母さん方が、平成20年に西脇病院の小児科を守る会を結成し、さまざまな活動に取り組まれました。この西脇病院の小児科を守る会は、現在では西脇小児医療を守る会に名称を変更されております。西脇小児医療を守る会の活動がきっかけとなり、西脇市では住民、医療者、行政が一体となった地域医療を守るための取り組みが開始されました。
私どもの津島市民病院も、西脇病院と同じころ、医師不足から大変な経営危機に陥りました。西脇市と経緯は異なりますが、津島市でも市民病院改革からスタートして、住民、医療者、行政が一体となった地域医療を守るための取り組みが展開されてまいりました。一時期、津島市民病院の経営は大きな回復を見せましたが、残念ながら黒字化達成には至らず、現在では、以前にも増して厳しい状況になりつつあります。同時に、津島市で取り組まれてきた地域全体で地域医療を守っていこうという取り組みにつきましても、私は以前のように積極的には展開されていないのではないかとの印象を持っております。
今回の一般質問では、直接的な津島市民病院の経営という点ではなく、地域一体となった地域医療を守る取り組みに焦点を当てて、西脇市の地域医療を守る取り組みを通じて津島市の取り組みも考えていきたいと思っております。
さきに御紹介した西脇市の住民、医療者、行政が一体となった取り組みは、その取り組みの内容からも、また小児科を守りたいというお母さん方の活動が地域一体となった取り組みのきっかけとなったという点からも、全国的にも大変有名で、テレビや書籍などでも取り上げられております。
私たちが視察に伺った際も、取り組みの経緯等がよく理解できるということで、以前、テレビの報道番組で紹介された際の映像を見せていただきました。この中で、西脇市の方々は西脇病院のことを地域の宝だとおっしゃっておりました。宝だからこそ、地域のみんなで一体となって守っていかなければならない。そのために、西脇市では多くの方がそれぞれの立場でそれぞれにできること、すべきことに取り組んでいるということであります。
そこで、要旨１の津島市民病院は津島市民にとってどんな存在だと考えるかという点についてでありますが、私は津島市民病院、同時にこの海部地域の医療と置きかえてもいいと思いますが、これは地域の住民に共通する有限な財産だと思っております。医療は、私たちの生活に不可欠であります。財産とは、私たちにとって価値あるもののことであり、津島市民病院は私たちにとって間違いなく財産であります。共通するとは、誰か１人だけのものではなく、地域のみんなのもの。そして有限なとは、大切に守っていかないと疲弊、消耗し、いつかはなくなってしまうという危険性のあるものという意味であります。ですから、自分勝手に地域の医療を消耗させてはいけない、地域全体で大切に守っていかなければならない、そういうものであると思っております。
そこで市長にお伺いいたします。市長、あなたは、津島市民病院は津島市民にとってどんな存在だと考えていらっしゃいますか。壇上からはこの１点を市長にお伺いし、要旨２、要旨３は、自席からの一問一答でお尋ねをしてまいります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
110: ◯市長（日比一昭君）［86頁］
私からは、議員の市民病院は市民にとってどんな存在であるかということに御答弁をさせていただきます。
津島市民病院、これは私が掲げさせていただいておりますつしま成長戦略「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」の実現のために大変重要な存在であると考えております。市民の皆様が住みなれた我がまち津島で暮らしていただくために、なくてはならない病院であると認識をしております。二次救急病院として急性期医療に対応し、そしてまた予防からケアまでを担う市民病院、これは市民の皆様の安全・安心のとりでであります。市民病院は津島市民のかけがえのない財産でありますし、議員お示しのとおり、津島市民の宝でもあるわけでございます。市役所や地域との連携・協力をなお一層進め、市民の皆様の健康、地域医療を守るかなめとして今まで以上に患者さんの満足度を高め、信頼される病院、期待される病院となっていくように、私も全力を尽くして頑張ってまいりたいと思います。以上であります。
111: ◯１５番（本田雅英君）［87頁］
市長さん、今御答弁にもありましたように、市民の皆様の安心・安全のとりでであると。津島市民のかけがえのない財産だというふうに答弁されました。そういう認識でありますならば、やはり地域一体となって地域医療を守っていくことがいかに必要かということが、市長には既に御理解いただいているものと思います。
実は私は、この西脇市を視察したことにより、津島市の地域医療を守る取り組みに関して改めて思いを強くしたことがあります。この点に関し、要旨２の西脇市と津島市の地域医療を守る取り組みについてとして何点かお尋ねをしてまいります。
まず、西脇市の一連の取り組みは、西脇小児医療を守る会の活動がきっかけとなりました。この会は、子育て中の保護者を対象とした勉強会を開催し、小児医療の現状、そしてまた子供が病気になったときの対処法などを伝え、住民が同じ住民に対し医療を大切に使うことなどを呼びかける活動などを行っておるところでございます。海部地域ということで結構ですので、このような住民活動はこの地域にありますか。
112: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［87頁］
海部地域の住民の方が、平成22年２月に当院で開催されました地域医療と健康生活を守るためのシンポジウムへの参加をきっかけとしまして、海部地域全体の医療を住民共通の財産と考え、医療機関と住民の双方をサポートすることを目的とし、海部地域医療サポーターの会を設立されました。現在、海部地域の住民の方30名ほどが活動されております。以上でございます。
113: ◯１５番（本田雅英君）［87頁］
局長の答弁にありましたように、この地域にも西脇小児医療を守る会のような地域医療を住民として守っていこうという活動を展開していると、そういった住民団体があるということでありますね。
私は、先ほど申し上げましたように、津島市民病院は地域住民に共通する有限な財産だと思っております。実はこの「地域の住民に共通する有限な財産」という言葉は、今答弁ありましたように、海部地域医療サポーターの会のメンバーの方が海部地域の医療全体に対して使われていたのを聞いて、そのとおりだと思いましたので、私も今回使わせていただいたものであります。
次に、西脇市の取り組みでは、地元の医師会が大変大きな役割を担っておりますが、その中でも、特徴的な取り組みの１つに、西脇病院の勤務医を助けるために日曜日の当直を医師会の医師が肩がわりするというものがありました。津島市ではこのような取り組みはありますか。
114: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［88頁］
平成19年ごろの全国的な医師不足の中、津島の市民病院におきましても内科医師不足による勤務医の夜間診療に対する負担増、診療制限といった事態に陥りました。勤務医の負担を少しでも軽減し、地域医療を守ることを目的としまして、一時期、毎週火曜日の夜間帯に津島市医師会の開業医の方が交代で夜勤を行っていただきました経緯がございます。以上でございます。
115: ◯１５番（本田雅英君）［88頁］
この点につきましても、私たちの地域にも地元の医師会等による特徴的、先進的な取り組みがあったということでございますね。
では次に、西脇市では中学校の社会科の授業で地域の医療について学ぶ時間があるそうでありますけれども、津島市には類似の取り組みはありますか。
116: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［88頁］
市民病院を含めました津島市全体で取り組んでいる健康つしま推進プロジェクトの一環として、平成25年から研修医が市内の全ての小学校を訪問し、成人しても病気にならないように、小学５年生を対象とした生活習慣病の授業に参加し、指導してきました。
また、平成24年より健康推進課が、健康寿命を延ばして楽しい生活を送るための糖尿病大学を開催しており、講師として市民病院の医師などが参加しております。以上でございます。
117: ◯１５番（本田雅英君）［88頁］
この点につきましても、小学校５年生を対象に生活習慣病の授業を行っているということでございますね。
私は、子供のころから医療というものに対し理解を深めていく、そういったことや、子供たちの学びを通じてその保護者に医療について考えてもらうことは、地域医療を守っていくという点については大変重要な視点だと思っております。西脇市同様、津島市にもこの視点があるということであります。
次に、西脇市では、平成21年度ごろから毎年地域医療を考える市民フォーラムを開催しているそうでありますけれども、この地域には類似の取り組みはありますか。
118: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［88頁］
当地域では、海部地域の医療と健康を推進する協議会が海部地域の市町村でのシンポジウムを平成22年から年一、二回開催しております。現在までで11回開催しております。この協議会は、海部地域の医療と健康を将来にわたって確保、発展させるため、住民一人一人の自覚のもと、住民と医療者が一丸となって必要な取り組みを行うことを目的としております。
平成22年にあま市民病院、海南病院、津島市民病院の３病院と自治体であります津島市が、医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力のもと設立しました。
なお、協議会を発展的に進めるため、平成27年度からは新たに海部津島地域の７病院が参加し、10病院でシンポジウムの開催等を行っております。以上でございます。
119: ◯１５番（本田雅英君）［89頁］
この点につきましても、平成22年度からこの地域では開催をしていると、類似の取り組みがあると、そういうことでございます。
それに、海部地域の医療と健康を推進する協議会の一連の取り組みにつきましては、今の答弁にもありましたように、海部地域医療サポーターの会がこのシンポジウムをきっかけに誕生したということも含めて、私は大変特徴的な取り組みだと考えております。
次に、西脇市では、西脇小児医療を守る会が作成した「休日・夜間の小児救急について」という冊子を市が購入して、赤ちゃん訪問の際に配付し、情報提供あるいは啓発活動を行っているとのことでありますが、津島市については現在どのような取り組みでしょうか。
120: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［89頁］
平成26年に海部地域医療サポーターの会が「知って安心・受診の心得」のリーフレットを作成し、各病院、シンポジウムなどで配布されております。
津島市としては、平成25年に消防本部が救急車適正利用パンフレットを作成し、全戸配付したり、子育て支援課が子育てに必要な情報を一冊にまとめた「子育てガイドブック」を作成し、母子手帳交付時に配付したりするなど、さまざまな形で取り組んでおります。以上でございます。
121: ◯１５番（本田雅英君）［89頁］
この点についても行っていると。サポーターの会の冊子というのを地域の３基幹病院、津島市民病院、海南病院、あま市民病院、この３基幹病院を初め、医師会、歯科医師会、薬剤師会に内容を確認いただき作成したものですね。それに津島市子育てガイドブックには、津島市民病院小児科が監修した子供の救急時の対応についても記載されているということですね。また、消防本部が作成した冊子につきましても、市民病院が作成に協力していると聞いております。つまり津島市におきましても、住民、医療者の協力のもと種々の啓発資料が作成、活用されているということであります。
次に、西脇市の特徴的な取り組みの一つに研修医への支援金制度が上げられます。これは、西脇市の場合、商業連合会が基金を設けて、これを活用して研修医を支援するという制度であります。津島市には、商業者が地域医療を守る取り組みを進めているという事例はあるのでしょうか。
122: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［89頁］
こちらに関しましては、同様の取り組みはございませんが、商工会議所等関係機関との連携は地域医療を守っていくために有効であると考えております。以上でございます。
123: ◯１５番（本田雅英君）［90頁］
ここまで先進的な取り組みについてお尋ねしてまいりましたが、西脇市にはまだまだ多くの取り組みがありますし、津島市の取り組みにも答弁した以外にも特徴的な面があります。例えば西脇市には、議員提案で制定された地域医療を守る条例があります。
また、津島市は、こういった取り組みをベースに、「みんなでつくろう健康つしま」を合い言葉に健康的なまちづくり全般に取り組みを発展させようとし、その中で医師会との協力のもと、在宅医療連携拠点事業といった他の地域に先駆けた取り組みも推進されてまいりました。
ここで私が申し上げたいのは、西脇市の地域医療を守る取り組みを通じて津島市の取り組みを見てみますと、津島市の取り組みには、残念ながら商業者のかかわりという点については取り組みがありません。しかしながら、それ以外につきましては、西脇市とは個別の手法やレベルに違いはありますけれども、取り組みに必要な視点やエッセンス、パーツ、そういったものは津島市の取り組みにも確実に存在しているということでございます。これが、私が西脇市の視察を通じて強く感じたことであります。
事実、津島市の取り組みは、先進事例として講演会等で事例発表の対象となったことが、私の知るだけでも複数回あります。
さきに申し上げましたように、西脇市には議員提案で制定された地域医療を守る条例があります。視察の際にいただいた資料には、西脇市議会の有志議員が滋賀県にあります研修所で開催されたセミナーに参加し、同様の条例を制定していた宮崎県延岡市の事例を学んだことが記載されております。このセミナーでは、延岡市のほかにもう１つ別の自治体が事例報告を行っております。このもう１つの自治体こそが津島市であり、当時の鈴沖副市長が事例報告を行っております。
ここで市長にお尋ねいたします。ここまでの質問、答弁を踏まえ、市長として津島市の地域医療を守る取り組みをどのように評価されているのでしょうか。
124: ◯市長（日比一昭君）［90頁］
津島市の地域医療を守る取り組み、どのように評価といいますか、私が捉えているかということであります。
地域医療を守る取り組み、これは地域の病院、診療所を守り、そしてまた地域の皆様の健康を守ることにもつながるものであると考えております。
当地域におきましては、先ほどから御答弁にありましたように、さまざまな形で地域住民、医師会などさまざまな方々の御協力をいただきながら、地域医療崩壊を防ぎ、多数の医療難民を出すことなく、これまでも頑張ってくることができました。大変ありがたいことであり、深く感謝をするものであります。行政だけではなく、市民の皆様、医師会を中心とした医療機関などが地域の課題についてみずから取り組まれていることは、非常に心強い限りであります。
市民病院におきましても、地域医療により貢献するために、今年の３月には地域包括ケア病棟、そしてまた４月には地域医療センターを開設、設置いたしました。また、夜間・休日の救急医療体制も整えてまいりました。内科、外科の医師に加え、小児科医師も救急の診療に対応しておるところでございます。そして小児救急の365日の対応を目指して、現在試行を始めたところでございます。
行政といたしましても、これらの取り組みと連携をして、一緒になって、また医療者を大切にして地域の医療を守っていきたい、このように考えておる次第であります。以上であります。
125: ◯１５番（本田雅英君）［91頁］
私の質問は、今までの質疑の中での評価をどのように捉えているのかという質問ですよね。あなたは評価をせずに、これからのこと、今現在のこと、確かに医療者は大切にしなきゃなりません。私が感じていることは、先ほども申し上げたように、この地域医療を守る取り組みが行政としてやや低下したんじゃないか。これを私は感じているから、市長はどのように評価しているんだということをお尋ねしたんですよ。的確に聞いていることに答弁してもらわなきゃ困りますよ、これは。
それで、次に要旨３に移ってまいります。要旨３には、地域医療を守る取り組みから地域包括ケアシステムの確立へ、その推進体制の強化についてをお尋ねしてまいります。
ここまで答弁をいただいたわけですけれども、津島市の取り組みの中には、現在では終了した、あるいは休止中の取り組みもあるわけでございます。私は、壇上でも述べましたとおり、津島市の地域医療を守る取り組みは、以前のようには先ほども申し上げましたように積極的には展開されていないのではないか、そういった印象を持っているわけでございます。その原因は何かと考えますと、大きく２点が上げられると思うんです。
１点目は、津島市長の思いだと考えます。申しわけないですが、前市長は市民病院改革を第一として取り組み、そこから発展し、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの確立、こういったことに大変熱心に取り組んでこられました。現在、日比市長は歴史・文化のまちづくりを積極的に進められております。津島市のまちづくりを進める中で、歴史・文化は大いに活用すべきものであります。この点に私は異論はございません。しかしながら、津島市のまちづくりにとって市民病院改革、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの確立、こういったことも同様に重要なんですね。この点について、市長の思いをお伺いしたいと思います。
126: ◯市長（日比一昭君）［91頁］
地域包括ケアの確立も重要であるということで、私の思いということでございます。
津島市は、今私が掲げさせていただいております５つの成長戦略の一つとして「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」を目指し、健康のまち津島に力を入れておるところでございます。その核になるのが市民病院であり、この海部津島地域の基幹病院として市民の健康を守るためになくてはならない施設と考えております。市民病院も含めた地域の医療体制が確実に確保されていることは、市民の大きな安心につながるものと考えております。そして、医療だけではなく、介護や予防、生活支援、住まいといった要素が整った地域包括ケアシステムの構築は、まさにまちづくりそのものであると考えております。地域のさまざまな人たちがつながって支え合って生き生きと暮らしていける、そのようなまちづくりを推進していきたいと思っております。
そういうことで健康づくり、それが市民病院のかなめとなってくるということでございます。そんなような形で、市民の健康のために今力を注いでいるわけでございます。以上であります。
127: ◯１５番（本田雅英君）［92頁］
市長も市民病院改革、そして地域医療の確保、このシステムの確立、こういったことは重要だと認識されているということでありますね。
次に２点目ですが、私は地域医療を守る取り組みを組織的に展開してこなかったことにそういった原因があるのではないかなあと、こういった印象を持っているんですね。具体的に言いますと専任のグループ、あるいは課といったように組織的に明確な位置づけをすることなく取り組みを推進させてきたため、取り組みに対する考え方、そしてまたノウハウ、そういったものを引き継いでいくことができなかったのではないかなあと、このように考えているわけです。
さきの６月議会の私の一般質問で触れましたけれども、これからの我が国におきましては、この地域包括ケアシステムの構築は避けて通れるわけではないんです。避けて通れません、これは。そこで私は、早急に地域包括ケアシステムの確立に取り組むための専任部署を設置すべきと提案させていただきました。
地域包括ケアシステムの要素の一つに医療が上げられます。地域包括ケアシステムが機能していくためには、当然地域医療が確保されていなければなりません。この点から、私は津島市民病院の存在、そしてまたこれまで地域一体となって地域医療を守る取り組みを推進してきたことは、津島市にとってプラスであると考えておるところであります。私は、地域医療を守る取り組みは、地域包括ケアシステムを確立するための取り組みの基盤の一つとなる、あるいはその重要な要素の一つとなる、そういったものであると私は考えております。ですから早急に地域包括ケアシステムの確立に取り組むための専任部署を設置し、この専任部署において、同時に地域医療を守る取り組みも推進させることが必要であると考えます。
先ごろ、地域包括ケアシステムに関する政策論の第一人者とも言われる高名な先生が名古屋市で講演を行ったそうであります。その講演の中でその先生は、各自治体が地域包括ケアシステムの確立を進めるためには、専任部署を設置することが必要だという、そういった趣旨のことをおっしゃったとお聞きいたしました。
市長にお尋ねいたします。地域包括ケアシステムの確立と、その重要な要素の一つとして、地域医療を守る取り組みを推進するための専任部署の設置について、市長はどのようにお考えになりますか。
128: ◯市長（日比一昭君）［93頁］
地域包括ケアシステムの確立に向けての組織的な取り組みとしての専任部署の設置についてどう考えるかということでございますが、地域包括ケアシステムの推進について、現在、関係部署、関係機関と連携を図りながら取り組んでおるところでございます。
議員お示しのとおり、この地域包括ケアシステムの確立や地域医療の確保、大変重要なことであると私も認識をしておるところでございます。さきの６月議会でも答弁いたしましたが、医療、介護、予防等に関する取り組み、今後も大きな制度の改正が予測されており、その動向を注視していく必要があると考えております。その上で、新しい組織のあり方や効果的な組織運営を十分に検討いたしまして、来年度、地域包括ケアシステムの推進に向けた専任の組織の設置に向けて今調整を進めているところであります。以上であります。
129: ◯１５番（本田雅英君）［93頁］
ここから少し地域包括ケアシステム、あるいは地域医療を守る取り組みに関する私の思いを述べさせていただきたいと思います。
これまで津島市議会は、津島市民病院改革に関して議会として特別委員会を設置するなどして、常にともに考えると、そういった姿勢で臨んでまいりました。市民病院の経営危機に対し、いわゆる犯人捜しをするという姿勢で臨んだことは一回もございません。これは、市議会委員であった日比市長もよく御存じのことだと思います。
講演会などで津島市の事例発表を行った際、参加していた他自治体の議員から議会の関与について質問があり、津島市の発表者が、私が今申し上げたような津島市議会の姿勢について説明したところ、その質問した議員が大いに感心したということがあったそうであります。私は、市議会のこういった姿勢は当然のものであると思っていましたが、他自治体では必ずしもそうではないようであります。
今回の視察させていただいた西脇市には、議員提案で制定された地域医療を守る条例があります。視察の場には、西脇市議会の議員の方にも参加いただいておりましたので、私から、条例制定に当たってはかなりの御苦労がおありだったと思います。どんな点に苦労されましたかといった趣旨の質問をさせていただきました。それに対する答えは、条例の文言を検討する、そういった点には苦心をした。しかし、各議員に議会として地域の医療を守っていかなければならないという気持ちが強く醸成されており、正直苦労しているとは感じませんでしたという趣旨のものでありました。
私は、今回、西脇市の視察を通じて、津島市議会もこれまで以上に市民病院改革、地域医療を守る取り組み、そして地域包括ケアシステムの確立、こういったものに積極的にかかわっていかなければならないとの思いを強くしたところであります。
例えば西脇市のような地域医療を守る条例の議員提案による制定、そういったのも視野に入れて、議会の積極的、主体的な取り組みを提案していきたいと私は考えております。そして私は、議会市議会として、ぜひ日比市長と一緒に市民病院改革、地域医療を守る取り組み、そして地域包括ケアシステムの確立に取り組んでいきたいと考えております。
繰り返しになりますが、私は地域包括ケアシステムの構築が、今後の我が国において深く不可欠なものであると考えております。超高齢社会は今後急速に進み、2060年ごろまで続くと言われております。これは、世界にも前例がなく、我々日本人が初めて体験する社会であります。まだ誰も体験したことのない社会に対応するための地域包括ケアシステムは、極端に申し上げますと、まだ誰にもその姿が明確になっていないものだと言えます。地域包括ケアシステムは介護保険の中から生まれてきた考え方でありますが、しかしながら、高齢介護課のみが対応すればよいというものではありません。地域包括ケアシステムとは、住まい、医療、介護、予防、生活支援、この５つの要素が一体的に提供されるシステムであり、介護以外にも４つの要素があり、住居や就労といった健康福祉部以外の部に属する取り組みも含むこととなります。
また、現在では、市長も御存じのように高齢者を主な対象と捉えておりますけれども、今後は子育て、障害者福祉、そういった対象にも拡大されてまいります。大きく捉えれば、行政の全体に及ぶものということであります。今後、介護保険に関する諸制度が大きく変化するため、これが明確になってから必要な組織整備を図る、そういう考え方もあるかもしれません。しかしながら、私はその変化により適切に対応できるよう、事前に準備を進めることが重要であると考えております。制度変更の情報収集をしながら、津島市における地域包括ケアシステムの姿を明確にし、その実現に向けた取り組みを関連部署と連携し、時にはリードしながら計画的に進めていく。そして、その中の重要な要素の一つとして地域医療を守る取り組みを同時に推進していく、こういった専任の部署が必要であると私は考えます。
地域包括ケアシステムの本質は、各部署、各専門職種との連携であります。市役所と市民病院との連携もそうです。市役所の各部署、関連職種、そして地域の各医療機関、医師会等、介護事業者といった地域の関連する団体や事業者等との連携もそうであります。これらの連携によりシステムが構築されます。
そして、この連携を進めるためには、明確なイメージ、信念を持ってみんなをつなげていくリーダーの存在、つまり市長、あなたこそ重要であります。そして、その市長のもと、連携の核となって地域包括ケアシステムを構築していくのが専任の部署であると考えます。
高齢介護課を初め市役所の各部署が多忙であることは理解をしております。そうであるからこそ市長の意思を理解し、独立性を持って取り組みを進めることができる専任の部署が必要であると私は考えます。そして、その専任の部署を設置するタイミングは待ったなし、今この瞬間であると私は考えております。
市長は、歴史・文化のまちづくりを積極的に進められております。その大きな理由の一つは、今を逃せば、例えば20年後には津島市の歴史や文化が失われてしまう危険性があると危惧されているからだと私は思います。しかしながら、市長、今市民病院改革、地域医療を守る取り組み、そして地域包括ケアシステムの確立に真剣に向き合うことをしなければ、20年後に歴史や文化だけでなく市民の健康、安心な暮らしまでも失われかねないのではないかと私は危惧しているところであります。このことをよく考えていただき、再度専任部署の設置について市長の答弁をお伺いしたいと思います。
130: ◯市長（日比一昭君）［95頁］
まず、議会の皆様に感謝を申し上げなければなりません。
市民病院、そしてまた地域医療を守る地域包括ケア、さまざまな形で今取り組んでいるわけでございますが、病院の調査特別委員会、そしてまたこういうような視察などで、さまざまな形を捉えて私どもに叱咤激励をしていただいておりますし、またさまざまな視点で御指導をいただいておるということを理解しております。そういうようなことで、私もまだまだ力不足はあると思っております。まだまだ指導力不足もあると考えております。
しかしながら、議会の皆様、そして行政、そして病院が一体となってこの難局を乗り越えていけば必ず明日は開ける。そしてまた、健康であればこそ、まちづくりも生かされるわけでございます。人間は、熱があったり腰が痛くなっては、なかなか本来のことが成就できない、そういうようなことでございます。そういう意味で、地域の市民の皆様の健康を守る病院改革、そして地域包括ケアシステム、地域医療の構築、これは本当に待ったなし。今、議員がお話をされていらっしゃるとおりでございます。概略はそういうことでございます。
地域包括ケアの構築、繰り返しになりますが、議員のお示しのとおり私も真剣になって、これは最重要課題の一つであると受けとめておりますし、このように進めていかなければならないと考えておるわけでございます。
そのため、現在、高齢介護課を中心として関係各部や関係機関などと連携をしながら地域包括ケアシステムの構築を進めておりますが、医療、介護、予防など地域で生ずる課題への対応はますます大きくなることが予測されます。今後、それらに地域包括的に対処する部署の必要性も感じておるわけでございます。限られた資源の中で効果的、効率的に組織運営を進めていくのも私の使命でございます。
現在、地域包括ケアシステムの構築に向けた新しい専任組織のあり方について、チームを組んで真剣に取り組んでおるところでございます。介護や医療、予防を初め関連する諸部門を束ねて調整していくためには、横串を刺す調整機能を持った組織が必要であると考えております。したがいまして、議員からも御指摘がございますように、来年度、地域福祉部内に地域包括ケア、そして地域連携担当として関係部署、関係機関などとの調整を担う、国とか県でいいますと調整官という方がいらっしゃいますが、そのような専任の課長相当職以上の職員と担当者を配置させていただきまして、総合的に地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいく覚悟であります。以上であります。
131: ◯１５番（本田雅英君）［95頁］
さきの６月議会でも同様の一般質問をしたときには、プロジェクトチームを立ち上げて、来年度グループを立ち上げるということからすれば大いに前進した答弁だと私は理解しております。この間、しっかりと市長も議論に加わっていただいて、理解していただいたなあと評価はいたします。
しかし、今の答弁ですと私ども議会が叱咤激励と、私は怒った覚えはないんですよ。提案は当然議会としてはしますよ。最終的には、執行権者であるあなたが右向け左向けでやるだけなんですよ。この辺は間違えないでください。執行権者です、あたなは。
それで、今答弁の中で来年度地域福祉部内とかという答弁がありましたけれども、これ地域福祉部内って、何かそういう組織はあるんですか。
132: ◯市長（日比一昭君）［96頁］
ちょっと修正をさせていただきます。健康福祉部内ということで修正をいたします。よろしくお願いいたします。
133: ◯１５番（本田雅英君）［96頁］
それで、ちょっとややこしい答弁でしたね。一歩前進はいいんですよ。国・県でいう調整官のような専任の課長相当職以上、そうしますと人事担当の市長公室長にお尋ねいたします。課長職以上というと、今で言ったら部長しかないわけですね。どういう職名になるわけですか、これ。
134:
◯市長公室長（加藤敏明君）［96頁］
職名につきましては、課長以上のところにつきましては課長、次長、部長という、その辺の職名が考えられると思います。以上です。
135: ◯１５番（本田雅英君）［96頁］
そうしますと、今公室長がおっしゃるのは課長、次長、部長と。課長の上は次長、その上は部長と。そうすると、今市長が答弁された課長相当職以上といったら、当然次長級を考えているということですかね、これ。市長どうですか。
136: ◯市長（日比一昭君）［96頁］
組織の形成については副市長のほうが今まとめておりますので、副市長のほうから答えさせます。
137: ◯１５番（本田雅英君）［96頁］
議長、今市長に聞いたのに何で副市長なの。これは大事なことだがね。
市長が私の質問に、いいですか、もう１回読みますよ、答弁を。健康福祉部内に国や県で言う調整官のような専任の課長相当職以上の職員と担当者を配置すると、ここまではいいんです。要するに専任のチームをつくるということですね。そうするとこの課長職相当以上のというと、公室長の答弁ですと部長があって次長があって課長、課長の上といったら次長か部長しかないわけです。だからどれに当たるんですかと私は聞いているんです。それを何で副市長に振らなきゃいかんですか。あなたは市長ですよ。あなたが任命権者ですよ。
138: ◯市長（日比一昭君）［96頁］
御答弁で申し上げましたように、課長相当職以上ということですので、課長というのも視野に入れておるということでございます。以上であります。
139: ◯１５番（本田雅英君）［97頁］
課長も入るということですか。
140: ◯市長（日比一昭君）［97頁］
はい、そうでございます。
141: ◯１５番（本田雅英君）［97頁］
そうすると、市長、全く意味が違いますよ。いいですか、あなたは市民病院改革も地域包括ケアシステムの構築も大事だと、最重要だと先ほど答弁されたんです。当然、これは先ほども言ったように、健康福祉部内に例えば健康推進課、高齢介護課、福祉課、今度は建築も入ってくるんですよ、医療も入ってくるんですよ。児童課、子育て支援課も入ってくるんですよ。いろんなものを含んでくるんです。その横串を刺すのに同じ課長職で連携できますか。私はできないと思いますよ。キャッチボールですよ、これ。いつまでたっても縦割りの弊害が出て構築はできませんよ。課長でできますか、市長、いかがですか。
142: ◯市長（日比一昭君）［97頁］
先ほどからお話をしておりますように、横串を刺すように対応していくという専任の担当を与えるということでございますから、これは市長命令であります。市長命令でその担当を置くということでありますから、それは当然そこから連携をしてやると。それが職になってくるわけでございますので、必ずそういうことで期待に応えていただける組織になっていくと考えております。以上であります。
143: ◯１５番（本田雅英君）［97頁］
市長命令ってね、そういう物の言い方はいけませんよ、本当に。上意下達の間隔で職員を使っちゃいけません、これは、血が通っているんですから。
そうしたら市長、市民病院に対してレクチャーを受けながらいろいろ指示を出しているんでしょう。市長命令でやってもらっておって、じゃあ病院改善しましたか。できないでしょう。これが実態なんですよ、縦割り行政で。だから私は、市民病院と同等の最重要課題ということだから、専任のチームをつくるまではいいです。その頭に据えるのは当然横の課長との連携も必要だから、最低でも次長級の職務をもって図らなきゃ絶対できないと思いますよ、これは。その辺一回、もう時間がなくなりますからちょっとやめときますけれども、一度検討してもらわんとあかんですよ、これ。もう一回来年私は４月を見させてもらいます。その前に内示が出たら３月の議会でまたお尋ねしてまいります、考え方を。
それで市長、午前中の質疑の中で沖議員でしたかね。この地域包括ケアシステムについて、津島市には地域包括ケアシステム推進協議会、この協議会が設置されておりますね。これはいつ設置されましたか。
144: ◯市長（日比一昭君）［97頁］
私が理解するところでは、今年の７月ではないかと考えております。以上であります。
145: ◯１５番（本田雅英君）［97頁］
今年の７月じゃないんです。昨年７月１日です。あなたは、設置に当たって市長として挨拶をしているんです。そして、医師会、薬剤師会、歯科医師会、また社会福祉協議会、また当津島市民病院、そして高齢介護課の担当職員、こういったメンバーで協議会を立ち上げているわけです。そこの中で市長さん、あなたは第１回目の７月１日、設置のときに市長として挨拶をされました。皆さん方の知恵を、知識をおかしくださいと頼まれているんです。この協議会の委員は無報酬なんですよ。今までに５回開催されている。５回の内容を担当職員から私は報告いただいていると思いますが、いかがですか、市長。
146: ◯市長（日比一昭君）［98頁］
申しわけございませんが、詳しい事情は存じ上げておりません。
147: ◯１５番（本田雅英君）［98頁］
市長さんね、全く気がないんでしょう、それ。地域包括ケアシステムの構築の協議会ですよ。各団体から長が出てきて協議をやっているんですよ、５回も。報償費、無償なんですよ、これ。その会議の内容も全然関知していない。第３回の協議会では、市民病院の松崎院長から、平成28年３月から、先ほどお話がありましたように地域ケア病棟がオープンいたします。そういうお話があったんです。そういった質疑の中でいろんな御意見が出ているんですよ。市長さんにはちょっと申しわけないですが、ちょっと紹介させていただきますね。
その中に、ちょっと言いますと、この協議会に市長は一度も来ていただいていないと。全く関心がないんじゃないか、なぜ見えないんだと。いいですか。そして、ここの協議会の窓口はどこなんだと。これは１人の委員だけじゃないですよ。数名の委員からそういう話が出ている。簡単に言ったら高齢介護課の職員は出てきているけど、本来の窓口がわからないと、協議会の委員からそういう話が出ているんですよ、いいですか。そういう協議会の委員さんからの御意見なんです。だから私は、今回これではいけない。市としてやっぱりこのシステムの構築を前面に押し上げて、最重要課題として取り上げて進んでいかなきゃいけない。それには、担当課が高齢介護課かもわかりませんけれども、それではだめだなと思ったから、今回きちっとしたやっぱり組織をつくって取り組んでいかないとこれは間に合わないと思ったから今回提案させていただいているんですよ。本当に厳しい御意見ですよ。横の連携が全くなっておらんとか、市長が全く来ない、関心があるんだろうかと。担当職員からしたら、そんな報告はしたくないですよね、市長さんに対しての厳しい発言なんて。だけどこれが実態なんですよ。
協議会は本当に積極的に取り組んでもらっていますよ。この４月からは、認知症についてもそれまではモデル的にやってみえたものを本格稼働させているんですよ、認知症対策。医師会も薬剤師会もしっかり協力していただいているんです。あなたは冒頭の挨拶の中で、皆さん方の知恵や知識をおかしくださいとお願いしておってほかりっ放しってどういうことですか。本当にやる気があるのかなあと私は思いますよ。だから私は、きちっとしたセクションをつくって相当のヘッドを置いてやらなければ各課との連携はできない。だからどうですかと私は言っているんです。
市長、どうですか。私は部長とは言いません。次長級を頭に据えて各課連携を進めていかなければこれは進みませんよ、これ。いかがでしょうか、再度。
148: ◯市長（日比一昭君）［99頁］
先ほどもお話をいたしましたように、今この地域包括ケアにつきまして、組織をどのようにしていくかということを真剣にそれぞれの担当で協議をしておるところでございます。そのあたりのところを見定めると当時に、先ほどお話しいたしましたように、課長相当職以上の者を設置してしっかりと対応していきたいと、そのように考えておるところでございます。以上であります。
149: ◯１５番（本田雅英君）［99頁］
本当に行政の窓口がはっきりしていない。発展したいと考えているけれども、委員さんの言葉ですよ。企画課か高齢介護課か、副市長か市長か、窓口がわからない、どこにあるんだと。横のつながりを持ってほしい。地域包括ケア会議をこれだけ行っているのに新聞にも載っていない、記者発表をやってないわけですよ、市のほうが。この会議に市長も出席してこない。これが生の声なんです。この辺はしっかり重く受けとめて対応してもらわなきゃいかんと思いますよ。もう信頼がなくなっているんですよ、これはっきり言って。あなた任せではやっていけませんよ、これは。
先般、市民病院の調査特別委員会で、草加市立病院と総務省に視察に行かせていただきました。そこの草加市立病院の院長さんもおっしゃいましたけれども、福知山でしたかね、その事例発表の中で、やっぱりトップ、リーダーの揺るがないリーダーシップに職員がついてくるんだということをおっしゃったんですね。いいですか、市長。ぶれないリーダーだったら、職員だって本当しっかりついてくると思うんです。命令で人は動きませんよ、血が通っているんですから。
例えばさまざまな年間で行事がございますね、市長。天王祭、これから10月秋祭りがあります。担当職員は一生懸命頑張っているんです。例えば終わった翌日に、その担当課へ行って「きのうは御苦労さま」と声をかけたことありますか。いかがですか、市長。
150: ◯市長（日比一昭君）［99頁］
私、さまざまな形で担当課とは接触しておるつもりでありますので、そのような対応も含めて実施しておると考えております。
151: ◯１５番（本田雅英君）［99頁］
さまざまなって、大体行事が終わったら翌日に言うのが普通でしょう。これ市役所の１階から５階までいったって大して時間はかかりませんがね。それによって、ああ、市長からお礼を言われたと、感謝の気持ち言われた、頑張らなきゃと気持ちとしてなるんですよ。モチベーションが上がるんです。それが市長に私は足らないと思います。今の病院長との関係もそうだと思いますよ、僕は。気配りが足らないと思いますよ、僕は。だから今の病院との関係がこういう形になっているわけです。
市長さんは自分の得意の分野は、企画政策課に何と歴史・文化まちづくりグループか何かつくりましたがね。こういうことをイの一番に早いんですね。
例えばスイーツのコンテストをやりましたね、県の補助金を使って約1,000万円。1,000万円を使って市から一般財源約500万円出しましたがね。じゃあ現在、その入賞の作品が６つありました。商品化になっているのは２つですよ。最優秀賞はなっていないんです。商品化を目指してこのスイーツの事業をやったわけじゃないですか。これが実態なんですよ。
そういった点から、これは市民の健康、安心・安全がかかる大事なシステムの構築なんですよ。一度よく前向きに検討していただいて、その組織をつくることは本当に大賛成です。ただ、上に座る管理職をどの職名にするかによって大きく左右いたしますので、この辺はしっかりと協議・検討していただいて、そういった方向にしていただきたい、このことだけ要望して私の質問を終わります。
152: ◯議長（加藤則之君）［ 100頁］
次に、垣見啓之君の発言を許します。
９番 垣見啓之君〔登 壇〕（拍手）
153: ◯９番（垣見啓之君）［ 100頁］
それでは、発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
今回は、財政改革とスポーツ振興についての２件についてお尋ねをいたします。
せんだって、ブラジル・リオデジャネイロでのオリンピックが終わりました。私もその一人でありますけれども、寝不足になられた方も多くいらっしゃるんではないかと思います。
次回は2020年に東京で開催ということでありますけれども、約半世紀前の1964年、これは私が生まれた年でありますけれども、この年にも東京でオリンピックが開催されました。当時、多くの公共機関が整備され、その代表的なものに東海道新幹線があります。箱物と言われる施設の代表的なものとしては、2020年のオリンピックに向けて現在整備中である国立競技場があります。ほかにも多くの社会インフラ、社会基盤が整備され、それ以降、高度経済成長の波に乗り、好景気にも支えられ、日本は目覚ましい発展を遂げてきました。
全国のほとんどの全ての自治体がそうであるように、当市も社会基盤の整備をしてきたのではないかと思います。そのおかげで、私たちの身の回りにはさまざまな公共施設があり、日々の暮らしを支え、豊かな便利さをつくり出してくれています。一口に公共施設と言っても学校、体育館、公民館などの箱物系から、道路、水道、下水道などのインフラ系までさまざまであります。これら公共施設は、一旦つくってしまえばそれで終わりというものではなく、当然維持管理、あるいは老朽化による改修等に多額の費用が必要となります。
当市も、高齢化や人口減少の流れの中で、果たして現在ある公共施設をそのまま全て維持できるのか。財政の面から、この公共施設の更新問題を深刻に捉え、その方向性をより明確に打ち出す必要があるのではないかと思います。
そこで１件目の財政改革について、要旨１、投資的経費について市の考え方を、要旨２として、現在策定中の公共施設等総合管理計画について、その策定に至る背景はどういったものかをお尋ねいたします。
次に、スポーツ振興の件でお尋ねをいたします。
今年第１回定例会でも一般質問をさせていただきましたが、高齢化の進展で今後ますます扶助費等が増加傾向であること、また国民健康保険や介護保険の会計も大変厳しいものがあり、財政面から見ても何か方策を立てる必要があります。
日比市長の公約である「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」で、いかに健康寿命を延ばすかの観点から、スポーツの振興が有効な手段の一つではないかということで、スポーツを通じたまちづくり、人づくりについてお尋ねをいたしました。競技スポーツから生涯スポーツまでスポーツを通じた健康づくりはもちろん、挨拶、礼儀、ルールを守る、コミュニケーション能力の育成など、青少年の健全育成にも大いに資するものと確信しています。
そこで２件目は、改めてスポーツ振興について市の考え方をお尋ねするとともに、加えて今回は、スポーツ振興に当たりスポーツ施設の充実は非常に重要であると私は考えますが、このスポーツ振興におけるスポーツ施設の重要性についてどのように考えるのかをお尋ねいたします。
壇上からは以上であります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
154: ◯市長（日比一昭君）［ 101頁］
私からは２点、御答弁をさせていただきます。
１点目は、財政改革の件、投資的経費についてでございます。
津島市の財政運営においては、財源の確保が困難な中、社会保障費関係費について今後も増加が見込まれるなど、引き続き厳しい状況が続くものと考えております。そのような状況を考慮し、基本的にはこれまでと同様、歳入状況を慎重に見きわめながら事業量を抑制する緊縮型の財政運営をとらざるを得ないと考えております。
過去に建設された公共施設などが更新時期を順次迎えることにより、多額の費用が必要になることが想定されますが、市民生活に欠かせない道路や水路などのインフラ整備については削減することが難しく、優先して実施することになります。また、施設整備に関しては優先順位をつけ、維持管理や修繕、老朽化対策を行っていく必要があります。
いずれにいたしましても、投資的経費につきましては国・県、補助金や有効な起債などを活用し、財源確保に努めてまいりたいと考えております。
２点目でありますが、スポーツ振興についての市の考え方ということで、スポーツ振興におけるスポーツ施設の重要性について、私から御答弁させていただきます。
現在、私の掲げているマニフェスト「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」を実現していく上で、スポーツ振興は欠かせないものであると考えておるところであります。スポーツは、体を動かして人と触れ合い、連帯感、爽快感、達成感を味わうことができるほか、体力の向上や生活習慣病予防など、心身ともに健康増進を図る上で大きな役割を果たしております。近年では、健康志向の高まりとともに、生涯スポーツへのニーズも高まってきておるところであります。子供から高齢者まで誰もが気軽にスポーツになれ親しみ、個々の体力やレベルに合ったスポーツやレクリーエーション活動が行われるような場の提供を推進していきたいと考えております。
また、スポーツを推進していく中で、スポーツ施設はスポーツやレクリエーションに親しむ方々が安心して快適に利用できるものでなければなりません。スポーツ施設は基礎的条件となるものであり、スポーツ振興を図る上でとても重要なものであると考えております。以上であります。
155: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 102頁］
それでは、私のほうから件名１の財政改革の件、要旨２、公共施設等総合管理計画につきまして、その策定の目的や内容につきまして御答弁申し上げます。
公共施設等の老朽化は全国的に社会問題となっており、津島市においても例外ではなく、高度成長期から昭和50年代にかけて、また平成８年から平成12年にかけて集中的に公共施設等の整備が行われ、多くの公共施設等が修繕や更新時期を迎えております。しかし、建築物や道路、橋梁等のインフラ施設等の公共施設等を全て修繕、更新していくには多額の財源が必要であり、津島市の現在の財政状況では厳しいと言わざるを得ません。
こうした中、国は各地方公共団体に対しまして、所有する建物だけではなく、道路や橋梁等のインフラ施設や公営企業の施設等を含んだ公共施設等を総合的かつ計画的に管理するための公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請しておりまして、津島市といたしましても、今後厳しい財政状況が続く中で、人口減少等により公共施設等の利用需要の変化していくことが予測されることを踏まえて策定していくものでございます。以上でございます。
156: ◯９番（垣見啓之君）［ 102頁］
それでは再質問ですけれども、まず聞きなれない言葉ですね。投資的経費という文言ですけれども、この投資的経費というものはどういう経費かということをわかりやすく説明をしてください。
157: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 102頁］
投資的経費とは、道路、橋梁、公園、学校、公営住宅といった目に見えて残る社会資本の建設などの整備に要する経費でございます。
158: ◯９番（垣見啓之君）［ 102頁］
そうしますと、この投資的経費が大きければ公共施設は充実をし、小さければその逆という考え方でよろしいのでしょうか。
159: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 102頁］
投資的経費の規模が大きいということは、公共施設等の修繕、改築、新築等、整備にかける必要が大きくなるということでございますので、充実するということになります。しかしながら、投資的経費の増大は将来負担を増加させるという一面もございますので、公共施設等の過剰供給にならないようにすることなどが必要になると考えております。
160: ◯９番（垣見啓之君）［ 103頁］
それでは、津島市の投資的経費の規模、近年の推移はどうなっていますか、お答えください。
161: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 103頁］
平成28年度一般会計当初予算で申しますと、投資的経費は約15億円で、予算総額に占める割合は7.4％でございます。
近年の投資的経費の推移につきましては、平成26年度一般会計決算では、庁舎の耐震工事や調理場建設等大型事業を行いましたので、決算額全体に占める割合は12％となりましたが、例年は４から９％台の割合となっております。以上でございます。
162: ◯９番（垣見啓之君）［ 103頁］
それでは、今後の投資的経費に係る見通しについて、当局はどのように考えてみえるのかをお尋ねいたします。
163: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 103頁］
公共施設等の更新に係る経費につきましては、現在策定中の公共施設等総合管理計画による方針を参考に、将来にわたる修繕等に係る経費を見込みまして、効率的、効果的に予算配分を行ってまいりたいと考えております。
164: ◯９番（垣見啓之君）［ 103頁］
それでは、財政的な視点から見て、公共施設の更新に充てられる経費というのはどれぐらいのものを考えてみえるのかをお尋ねいたします。
165: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 103頁］
義務的に実施する事業や高齢化等の進展などに伴います社会保障関係費を初め、他会計への繰り出し等の増加に対応するため、公共施設等の更新のみに重点的に予算を配分することは困難な状況でございます。しかしながら、長期的視点に立った老朽化対策や適切な維持管理、修繕を行うことでトータルコストの縮減に結びつくよう、優先度を見きわめて効果的に実施してまいりたいと考えております。
また、平成26年度一般会計決算では、大型事業を実施した影響で投資的経費が約25億円となりましたが、ここ10年程度は12億円から14億円程度で推移しておりますので、今後急激な財政向上の変化も考えにくいことから、同程度の規模を想定しております。
市の厳しい財政状況を鑑みまして、今後の財政運営におきましても不要不急な経費の削減、事務事業の見直し等、取り組みを一層に努めることによりまして、地方創生に向け、新型交付金を初めとした国庫補助金や有利な起債等を最大限活用して、各種財源の確保を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
166: ◯９番（垣見啓之君）［ 103頁］
ありがとうございます。
続きまして、要旨２の公共施設等総合管理計画について再質問を行います。
この津島市の公共施設等総合管理計画の対象となる施設、内容はどういったものなのか。また、インフラ長寿命化計画というのが現在策定されていると思いますけれども、これとの関係はどうなっているのかをお尋ねいたします。
167: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 104頁］
現在、策定を進めております津島市公共施設等総合管理計画の対象施設につきましては、公営企業を含む市の所有する建築物のうち、原則50平方メートル以上のもの115施設及び道路や橋梁などのインフラ施設を対象としております。
計画の内容といたしましては、公共施設等の現況及び将来の見通し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針について定めるものでございます。
また、インフラ長寿命化計画との関係でございますが、津島市公共施設等総合管理計画が全ての公共施設等を対象に現状や課題を客観的に把握、分析するものであるものに対しまして、各施設や道路、橋梁などの個別施設ごとに今後のあり方や方針、修繕計画を定めるものがインフラ長寿命化計画、個別施設計画となりますので、津島市公共施設等総合管理計画はインフラ長寿命化計画の上位計画と位置づけられております。
津島市では、既に策定されている長寿命化計画等がございますので、津島市公共施設等総合管理計画策定に当たりましては、長寿命化計画等との整合性を図りながら今年度中の策定に取り組んでまいります。以上でございます。
168: ◯９番（垣見啓之君）［ 104頁］
この公共施設等総合管理計画でありますけれども、具体的にどういったことをこの計画の中に盛り込んで定めていく予定なのかをお尋ねいたします。
169: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 104頁］
津島市公共施設等総合管理計画の策定に当たっては、老朽化や使用状況を初めとした公共施設等の状況を把握し、総人口や年代別人口についての今後の見通しを立て、公共施設等の維持管理、更新に係る中・長期的な経費や、これらの経費に充当可能な財源の見込みを立てた上で全庁的な取り組み体制や現状、課題に関する基本認識、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を定めていくことになります。
なお、計画期間につきましては、将来的な人口変動等を見込んで方針等の検討を行うため、長期の計画期間を策定することが重要であると考えておりますので、30年から40年の計画と考えております。
170: ◯９番（垣見啓之君）［ 104頁］
これ今年度中に策定ということでありますけれども、現在の進捗状況はどんな感じでしょうか。
171: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 104頁］
津島市公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、施設ごとの建物の状況や利用状況、維持管理、運営費についての調査、各施設の現状、課題等について、所管課に対しまして現在ヒアリングを行っております。また、今後庁内会議を開催いたしまして所管課の意見を集約、また計画に関する審議・検討を行ってまいるという予定になっております。以上でございます。
172: ◯９番（垣見啓之君）［ 105頁］
現在、各所管課についてヒアリング等を行ってみえるということですけれども、ここで日比市長にお尋ねをいたします。
先ほどの本田議員の市民病院といいますか、地域包括ケアシステムの構築の件のお話の中でもなるほどなという部分がございましたけれども、この公共施設等総合管理計画の策定に当たり、各所管部署の縦割りではなくて、全庁的に現在津島市が抱えている公共施設の状況等を情報共有するということが必要であると思います。そういったことからして、公共施設の総合管理計画の策定というものが、将来の津島市にとって財政的にも非常に公共施設の更新問題が大きな負担となるということを各部課長、職員が全て共有しなくてはこの計画を策定する意味がないというふうに思うわけですけれども、この点について日比市長の考え方をお尋ねいたします。
173: ◯市長（日比一昭君）［ 105頁］
津島市の公共施設等の多くは、建設後30年から40年経過をしております。老朽化も進んでおるところであります。そういうことで大規模な修繕、更新の時期を迎えておるわけでございます。これらの修繕や更新を全て行い、全ての施設を維持していくということは多額の財源が必要になり、現在の津島市の財政状況では厳しいと言わざるを得ません。
津島市は、これまで厳しい財政状況を打開するため、行財政改革大綱や財政改革行動計画を策定して、全庁一体となって行財政改革に取り組んできたところでございます。平成17年度に策定した津島市財政改革行動計画は平成27年末を持って終了いたしましたが、引き続き行財政改革に取り組む必要があるため、新たに津島市行財政改革推進大綱を取りまとめ、大綱及び取り組みの内容に関しましては全職員に対し周知を図っておるところでございます。
今回策定いたします津島市公共施設等総合管理計画につきましても、計画を策定していく過程で施設を所有する各課長を構成員とした庁内会議を開催し、情報の共有を図っておるところでございます。また、計画策定後には全職員を対象とした研修を行うなど計画内容の周知を図り、現在の津島市の財政状況や公共施設などのあり方、基本的な考え方など、職員に意識づけを行ってまいりたい、そのように考えておる次第であります。以上であります。
174: ◯９番（垣見啓之君）［ 105頁］
いろいろ計画を立てられるということが、非常に役所の仕事が多いというふうに私はこの１年感じておりますけれども、この公共施設等総合管理計画、将来にわたる財政的なことを考えて、非常に重要な計画であるというふうに考えております。
先ほど本田議員のお話の中で専門部署という考え方がありましたけれども、今、これ財政課が窓口になって各部課長とヒアリングしているということだと思いますけれども、場合によっては、先ほどのお話と同様に、専門部署というものの設置も考える必要があるのではないかなというふうにちょっと思いました。これ感想であります。そういったことも考えていただく余地があるのかどうかということもあわせて申し伝えておきたいというふうに思います。
次に、この総合管理計画を策定するということで、津島市にとってどういったことが期待できるのかということをお尋ねいたします。
175: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 106頁］
この津島市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の全体の状況を把握して、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などのことを計画的に行うことによりまして財政負担を軽減、平準化を図ることができると、そのように考えております。
176: ◯９番（垣見啓之君）［ 106頁］
平成24年に津島市公共施設再構築基本計画というのをつくられていると思いますけれども、その計画と今回の総合管理計画というのの違いは何でしょうか。
177: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 106頁］
津島市公共施設再構築基本計画では、庁舎や小・中学校、公営住宅などを除いた52施設を対象といたしておりますが、津島市公共施設等総合管理計画では、庁舎や小・中学校、公営住宅、さらに公営企業の施設なども含めた建築物及び道路、橋梁などのインフラ施設も含んだものとなっております。
また、津島市公共施設等総合管理計画におきましては、公共施設等の数、延べ床面積等に関する目標やトータルコストの縮減、平準化に関する目標など、公共施設全体を対象とした数値目標を設定いたす予定にしております。
178: ◯９番（垣見啓之君）［ 106頁］
以前の再構築基本計画との大きな違いは、数値目標を設定するということがあるというふうに思います。この数値目標でありますけれども、例えば箱物であれば延べ床面積を縮小するとかいう数値目標は比較的つけやすいのかなというふうに思いますけれども、例えばインフラ系でいったところの道路ですとか、水道だとか、こういったものというのは、なかなか数値目標の設定というのが難しいと思いますけれども、数値目標というのはいわゆるその箱物系だけを考えてみえますでしょうか。
179: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 106頁］
道路や水路などのインフラ施設におけます総量縮減といった数値目標を設定することは難しい面がございますけれども、長寿命化によります維持修理費の削減なども考えられますので、計画を策定していく上では検討してまいりたいとそのように考えております。
180: ◯９番（垣見啓之君）［ 106頁］
今年度で公共施設等総合管理計画を策定するということであります。来年度以降、その計画の内容、数値目標等に基づいてと、そういう流れになっていくと思いますけれども、そういった流れでよろしいでしょうか。
181: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 107頁］
策定後の流れはということでございますが、津島市公共施設等総合管理計画の策定後につきましては、施設ごとの個別施設計画や長寿命化計画の策定に向けまして、関係各課による部会等により各施設のあり方、修繕計画等検討してまいりたい、そのように考えております。以上でございます。
182: ◯９番（垣見啓之君）［ 107頁］
大変重要な計画であると思いますので、しっかりとした中身のものを策定していただくことをお願いいたしたいと思います。
次に、スポーツ振興の件につきまして再質問をさせていただきます。
日比市長も、先ほどスポーツ振興の上でスポーツ施設が非常に重要だというふうに考えてみえるという御答弁をいただきましたけれども、現在、津島市が抱えているスポーツ施設の現状と今後についてどのよう考えているのかをお尋ねいたします。
183: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 107頁］
市内のスポーツ施設には、錬成館、総合プール、市営球場、市営庭球場、葉苅スポーツの家などがあります。各施設とも多くの市民の方に御利用いただいておりますが、錬成館を初めとして竣工から30年前後が経過している施設もあり、建物や設備の老朽化が進んでいる現状であります。
今後、施設を維持していく上で必要な修繕や改修工事はふえていくことが予想され、その費用は過大となることが考えられます。
今年度において公共施設等総合管理計画の施設ごとの計画を取りまとめ、今後個別計画の中で、利用者の皆様に安心して御利用いただけるよう施設の維持に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
184: ◯９番（垣見啓之君）［ 107頁］
私も、スポーツ振興に当たり、スポーツの施設の重要性というのは非常に重要だなというふうに思っています。ただ、修繕ですとか、多額の費用がかかるということもまた一方であるわけでして、財源の確保といったことが非常に大きな問題ではないかなというふうに思います。
そこで、最近いろんなところに行きますと、ちょこちょこと目につきますのがｔｏｔｏというスポーツ振興くじ、皆さん御承知だと思いますけれども、例えばこの施設はｔｏｔｏの助成金によって整備された施設ですとか、そういった看板をよく目にするようになってきました。皆さんも御承知だと思いますけれども、スポーツ振興くじの助成金というのはどのようなものなのか、またその活用についてどのように考えてみえるのかお尋ねいたします。
185: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 108頁］
ｔｏｔｏの愛称で親しまれておりますスポーツ振興くじは、スポーツ環境の整備・充実など、スポーツ振興施策を実施するための財源確保を目的としまして導入されました。平成14年度から、その販売収益により、誰もが身近にスポーツに親しめる環境づくり等に対し、独立行政法人日本スポーツ振興センターが助成を行っております。
対象となる助成事業には幾つかありますが、施設の修繕に活用できるものといたしましては地域スポーツ施設整備助成があります。その中のスポーツ施設等整備事業では、助成割合は助成対象経費の３分の２となっておりますが、金額や内容にはさまざまな条件があります。
施設の修繕や工事内容を確認しながら、助成の対象となるものにつきましては、このような助成金を積極的に今後活用していきたいというふうに考えております。以上でございます。
186: ◯９番（垣見啓之君）［ 108頁］
このスポーツ振興くじですけれども、皆さん買われた方もいらっしゃるかもしれません。いわゆる一般的にはサッカーくじというふうに言われていまして、その設立の目的、局長のほうからもお話がありましたけれども、誰もが身近にスポーツに親しめる環境整備や国際競技力向上のための環境整備など新たなスポーツ振興政策を実施するため、その財源確保の手段として導入されたと。その根拠となる法律がスポーツ振興投票の実施等に関する法律という、これが根拠となっていて、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施主体で運営をしているという中身であります。
それで、スポーツくじの売上金の50％は当選払戻金に充当され、以下、残りの50％を諸経費、あと国への納付金というのが４分の１ぐらいありますけれども、残りがスポーツ振興のための助成に回されるということでありまして、平成26年度の売り上げは、スポーツ振興くじｔｏｔｏは1,107億円の売り上げがあり、その売り上げから平成27年度に助成金の助成財源となったのが191億円、この191億円というものがスポーツ施設だとかスポーツ振興の助成として使われたということであります。
いろいろ調べてみましたらなかなかおもしろ助成金で、比較的使いやすいのではないかなというふうに思いましたので、提案ということで今回取り上げさせていただきましたけれども、この助成金の申請については、具体的にどのようなスケジュールで、どういった事業が対象になるのかということについてお尋ねをいたします。
187: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 108頁］
申請のスケジュールにつきましては、例年12月ごろから交付申請書の受け付けが始まり、その後、審査を経て、翌年度４月ごろに交付決定となります。
内容としましては、スポーツ施設等整備事業のうち、スポーツ競技施設等の整備事業は、地域住民の身近なスポーツ活動の場となる競技施設の新設・改修、または改造事業で、助成対象経費の合計額が1,000万円以上3,000万円以下の事業が対象となります。
助成対象経費といたしましては、テニスコートやサッカー場などの競技スペースの整備を主たる目的とした事業であり、競技スペース及び附帯設備の整備工事費や設計監理費が対象となります。附帯設備のみや施設の定期保守的な修繕及び部分的な補修等は対象とはなりません。また、スポーツ競技施設の大規模改修等事業は、建設後20年以上を経過し、助成対象経費が3,000万円以上の事業が対象となります。
助成対象経費といたしましては、老朽化した施設の工事費や設計監理費が対象となり、施設の新設事業は対象とはなりません。以上でございます。
188: ◯９番（垣見啓之君）［ 109頁］
ここからは通告していませんので、答えていただける範囲でお答えいただければ結構ですけれども、まずこのｔｏｔｏのスポーツくじ、内容とかを見られた感想はいかがでしょうか。助成金のメニューとしては、比較的使いやすいメニューとなっているのか、そういった感想をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
189: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 109頁］
スポーツ施設整備対象事業の一覧表には体育館、野球場、テニスコート、ほかにサッカー場とか水泳場などが入っているわけでございますが、当市のスポーツ施設に該当する案件、野球場やテニスコートなどありますので、保守的な修繕には使えないわけですが、一体とした改修事業で合計額が1,000万円以上3,000万円以内が対象になりますので、活用についていろいろ勉強し、申請などの検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
190: ◯９番（垣見啓之君）［ 109頁］
今局長がおっしゃった野球場ですとかテニスコート、いろいろスポーツ施設はありますけれども、私が知る限りではここ十数年、改修らしい改修といいますか、そういったことというのはどの施設もなされていないというふうに思います。
今後につきましても、財源が厳しい中で、やはりそういった補助金ですとか交付金だとかをどこかから引っ張ってこないと、自主財源だけでやるというのは困難なことが予想されるわけですので、ぜひこういったスポーツ振興のための助成金で、しかも３分の２という助成が得られるということなので有効利用していただいて、計画的に施設の更新といいますか、施設の改修を進めていかれたらいかがかなというふうに思うわけですけれども、この点についても通告いたしておりませんけれども、日比市長に御感想をお聞かせいただきたいと思います。
191: ◯市長（日比一昭君）［ 109頁］
議員のほうから、ｔｏｔｏというスポーツ施設整備の助成についてお話をいただきました。
使えるのではないかなあという感じを受けております。ぜひ研究してまいりたい。そして老朽化した施設、この３分の２という助成があるというようなことでありますので、ぜひ研究していきたいと思っております。以上であります。
192: ◯９番（垣見啓之君）［ 110頁］
長谷川局長にお尋ねします。
過去にスポーツ施設の更新というか改修について、例えば実施計画だとか、ちょっと予算、見積もりをとられたとか、そういったことというのはございますでしょうか。
193: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 110頁］
若干ではございますが、理由はちょっと違いますが、錬成館は耐震改修を行いました。本年度は、市営野球場のほうで施設改修、審判室のエアコン改修等、多分内壁の補修等をしたかと思うんですが、それ以外も、市営球場につきまして内野の観客席であったりポールの改修費用について見積もり徴収をして検討した経緯はございます。以上でございます。
194: ◯９番（垣見啓之君）［ 110頁］
ちなみにその見積もりの金額というのはわかりますか。
195: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 110頁］
申しわけございません。見積もりの金額についてはちょっと記憶しておりません。
196: ◯９番（垣見啓之君）［ 110頁］
先ほどの御答弁の中にｔｏｔｏの申請スケジュールというのがありまして、ちょうどこの秋口から申請を行って、来年の４月に助成の決定、内定をいただくという、そういったスケジュールになっているようであります。これ極端なことを言えば、これから助成の申請を上げても、ひょっとして来年の４月に何か一つ間に合うんじゃないかなあというようなスケジュール感があるわけですけれども、先ほどの例えば1,000万円から3,000万円の修繕で３分の２の助成という枠の中で考えたときに、例えばその真ん中の2,000万円ぐらいの金額でできる修繕というのが、例えば野球場であればどのぐらいの修繕ができるのか、テニスコートであればその金額でどのぐらいの修繕、改修ができるのかというようなことを、一度見積もりをとられて、当然この申請を上げて３分の２の助成が得られれば、３分の１は自前というか、一般財源で用意する必要がありますけれども、ある程度そういった計画的なことをやっていかないと、こういった施設の更新というのは、またこの先５年10年そのまま置き去りというような感じで過ぎ去ってしまっていくのではないかなあというふうに思いますので、ぜひできるようなメニューがあればこれから、お忙しい中だと思いますけれども、取り組んでいただければというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
197: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 110頁］
教育関連施設につきましては、老朽化により維持修繕が求められております。維持修繕をするに当たりましては、財源の確保を検討しつつ修繕を考えてまいりたいところでございます。したがいまして、今回御紹介のありましたｔｏｔｏなどによる財源の確保につきまして検討をしつつ、施設の維持修繕もあわせて考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
198: ◯９番（垣見啓之君）［ 110頁］
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
以上で質問を終わります。
199: ◯議長（加藤則之君）［ 111頁］
ここで20分間休憩いたします。
午後 ２時４１分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ３時０１分 開議
200: ◯議長（加藤則之君）［ 111頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、西山良夫君の発言を許します。
２番 西山良夫君〔登 壇〕（拍手）
201: ◯２番（西山良夫君）［ 111頁］
ただいま発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき質問をしてまいりたいと思います。
件名１、ユネスコ無形文化遺産登録に関する件、これにつきましてお尋ねするものであります。
尾張津島天王祭、御存じのとおり古くから河川交通の要衝として栄えてきた津島で600年近く前、夏の疫病退散を願って神社の氏子たちが始めたとされます。津島の誇るべき祭りで、地域に根差したものであります。これが国際連合教育科学文化機関、通称ユネスコ、これに登録されたならば、まさしく知名度アップに弾みをつけて、津島の政治経済をも牽引していく効果がある、見込める。また、先人たちから継承してきた伝統文化、地域資源をブランド化し、地方の特性を最大限生かす、今、市の抱える地方創生といった課題解決につながるならば、来春の市制施行70周年を控え、津島の一市民としてこれ以上喜ばしいことはありません。10月１日には津島で愛知県観光交流サミットも開かれ、さまざまな催しがなされるようであります。ユネスコ登録されるか否か、年内11月にも出ると聞いております。地元をもっと明るく元気にしてほしい、誰しもが願っているところであります。また、祭りへの関心もさらに盛り上がりの機運を見せることに期待しております。
そこで、まず要旨１としまして、登録決定に至るまでのスケジュール、それと登録することの意義、目的についてお尋ねをするものであります。何のための登録か、市にとっての登録の狙いはどこにあるのか、お聞きいたします。
次に、要旨２としまして、登録された後の波及効果について、そして課題は何か、市の対応に住民が納得されるのか、お尋ねしたいと思います。
私自身が仮に観光で初めて津島を訪れたとしたら、津島駅をおり、神社や天王川公園に向かってシャッター通りを歩く、人気のないその光景に失望します。外から来た人にとっては、暗い、冷たいイメージを与え、覇気のない町並みに映ります。町並み再生の息吹も感じられず、意図も伝わってこない、これでユネスコに登録されたからといって心底市民は喜ぶべきなのか、そもそも登録を望んでいるのか。祭りに対する費用負担だけでは、メリットはありません。市と市民にとってのメリット・デメリットについて、市長を初めとした当局の見解を求めるものであります。
次に、要旨３としまして、他市との取り組み方の相違、連携について。
現状で対象となっている山・鉾・屋台に関して、愛知県も含め他の地域との祭りに対する考え方に差異はないのか、登録後は５市１町の間でどのような取り組みをされるのか、予定は立ててみえるのか、具体的に教えてください。
文化遺産の登録対象に有形・無形の違いはありますが、津島市単独で川祭りと伝統文化行事として登録を目指し、発信したほうがわかりやすいし、より大きな効果を見込めるのではないかと考えます。これまでのＰＲが下手であったのか、それともＩＴを駆使して瞬時に伝える若者の参加が足りないのか、他市の祭りの陰に隠れて祭りに対するインパクトが弱くなる、存在感が薄くなるのではないか、心配するところであります。
裏を返せば、それだけ尾張津島天王祭は他の祭りの追随を許さない、全国、全世界に誇れる格式の高い祭りであるはず、祭りの中でも最高傑作であると自負しております。長い歴史の中で、尾張津島天王祭は名立たる大名から津島湊として栄えた商人へとスポンサーがかわっても、変わることのない厳格な格式の高い催事として受け継がれてきております。しかしながら、ガチャマンと言われた毛織物業界の財力に行政が寄りかかってきた時代も終わりを告げ、郷土愛、誇りのあかしとされたきらびやかな祭りも、後世に受け継ぐには大きな課題も残っております。行き着く先は、財源確保の難しさと担い手の高齢化、それに伴う担い手の減少。今後は、自力で祭りを核としたまちづくりを進めなければなりません。伝統は、守るばかりでなく、つくることも大事なことであります。地方創生の本来の姿がここにあります。
本年、いわき市小名浜漁港に行政調査視察を行ってまいりました。東日本大震災の復興状況には防災対策を初め力強いものが伝わってきました。いわき市には津島市から職員が派遣されております。双方の利益と親睦のために、市制施行70周年に向けて姉妹都市提携を働きかけてはどうか。また、シティプロモーション課が一人でも津島を訪れることのできるツアー、抹茶文化や祭りへの参加等、特に学生、若者を取り込む体験観光を企画することも提案させていただきます。これには、何かを加えたら起爆剤として市の発展につながるという市民にも全員参加型、その意識づけをしていただくことが大事なことであります。皆が誇れる、欲しくなる缶バッジにしてください。市民の意識の中に、このユネスコ登録はまたとないチャンスであるという認識を持っていただくことを期待して、次の件名に移ります。
件名２、子供の生活、教育に関する件であります。
要旨１、スマホ、ネット、ゲーム依存対策の現状と課題についてお尋ねするものであります。
国内では本年、７月22日に配信された、いわゆる「ポケモンＧＯ」というゲームが一大ブームを巻き起こしております。この中にも、このゲームを知ってみえる方もいると思います。単に一過性なものなのか、大人も子供も、特にこの夏休みに日常生活を一変させるほど、想像をはるかに超えるスピードで全世界に広がっております。これに伴い、不審者情報や違法駐車、さらには、ながら運転やながら歩きによる交通事故、死傷者も出ております。従来とは全く違った少年の犯罪も目につくようになってきております。深夜徘回で補導される青少年も後を絶たず、ネットゲーム中毒依存症も急増してきております。それは犯罪といった問題だけなく、子供たちの生活に変化が起き、そこでは不登校やいじめ、学級崩壊などもふえています。
今、悪餓鬼や経済的な理由で非行に至った少年たちにかわり、ごくごく普通の家庭でおとなしく育った子供たちによる、これまでの常識を破った犯罪が社会問題として取り上げられております。ネットやゲームにはまると、やめたくてもやめられないほど依存し、依存が長期化すると、使わないと満足できない、使えないといらいらしたり無気力になる。一種の生活習慣病であり、睡眠障害や視力低下等も引き起こし、ストレスが高ずると自力での再生が難しくなるということであります。特に少年期は生活のリズムが大きく乱れ、学力の低下にもつながり、行き着く先は日常生活の破綻であり、夢や希望をも見失ってしまうのではないでのしょうか。大変危惧しているところであります。学校環境、学校現場に問題ありと指摘される前に、児童・生徒をきめ細かく見守ることのできる職員配置、それと一層の体制拡充をお願いしたいわけであります。
そこで質問いたします。
まず教育長に、学校でのＩＴ教育に対する考え方の中で、今の子供の生活に大きな影響を与えているスマホ、ネット、ゲーム依存のあり方をどう理解されておられるのか、見解をお示しください。そこで、保護者や学校は子供たちに何を教えるべきか、またＩＴとのつき合い方を親子で真剣に考えるときであり、この問題から子供を守る体制をどのように整えていくのか。教育委員会で津島市独自の厳格なルールをつくり、教職員や保護者を対象に、さらなる啓発を図る方策を早急に立てる必要性があると考えます。
子供の生活を見守り、青少年の健全な育成を目指して、当津島市も早急に取り組む課題であると申し添えて終わります。ありがとうございました。（拍手）
202: ◯市長（日比一昭君）［ 113頁］
私からは、ユネスコ無形文化遺産登録に関する件、要旨１、登録決定に至るまでのスケジュールと登録することの意義、目的について御答弁を申し上げます。
今後のスケジュールといたしましては、本年の10月末ごろに評価機関による事前審査結果の勧告が公表されます。また、この勧告を受けて、記載に関するユネスコ無形文化遺産保護条例第11回政府間委員会が、本年11月28日から12月２日までの間、エチオピアの首都で開催されまして、そこで最終決定されるという運びになっております。また、意義、目的につきましては、登録されることにより尾張津島天王祭の車楽舟行事が、日本が世界に誇る祭りの一つに認められ、国際的に価値ある文化遺産として広く認知されます。そして、尾張津島天王祭の車楽舟行事への国による一層の保護措置が図られ、津島市民にとってもこの地域の伝統文化のすばらしさを再認識し、尊重する機運が高められていくと認識をしておるわけでございます。さらに、登録により国際的に広く知らされることで、観光客誘致にもつながっていくものと確信をしております。以上であります。
203: ◯教育長（武藤育雄君）［ 114頁］
スマホ、ネット、ゲーム依存対策の現状と課題について御答弁申し上げます。
子供のころより情報の技術を学んでいくことは必要であると考えています。コンピューターなどを用いながら情報を収集し、また加工したり保存や伝達していく方法を習得していくことは、時代のニーズに対応していくためにも重要であると考えております。
現在においては、スマートフォンやインターネット、ゲームなどは子供たちに広く普及、浸透しておりまして、子供によっては時間の管理ができなくて、深夜や長時間にわたり使用することによって、学習時間の減少や体調不良、またスマートフォンを常に持っていないと不安になったりするなどの依存の症状も心配されております。そのため、情報技術の習得だけでなく、同時に、使い方による問題や危険についても指導していく必要があり、学校では両面から進めております。
津島市独自の厳格なルールづくりについては、各家庭の事情もあることから難しい部分があると考えますが、まずは家庭内における使用についてのルールをつくることが重要であると思います。教職員につきましては、進化していくインターネットやスマートフォンなどについて、常に最新の知識を得るよう校内研修を実施し、指導に生かしております。保護者に対しても、インターネットの危険性や正しい使用に関する啓発をしておりますが、ＰＴＡの会等、機会を捉えてさらに繰り返し行っていくことが大切であると思います。
課題としましては、多くが学校外の使用になりますので、各家庭で子供たちを信頼しながら、決めたルールが守られているかの確認が行われるかどうかであると思っております。また、そこに学校がどう連携をうまくとっていくかも課題であると考えております。以上です。
204: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 114頁］
件名１、ユネスコ無形文化遺産登録に関する件、要旨２、登録された後の狙い、効果について、課題は何かについて御答弁申し上げます。
山・鉾・屋台行事がユネスコ無形文化遺産代表一覧表に記載されることにより、この地域の伝統文化のすばらしさを再認識する機会となり、郷土への愛着や誇りが生まれ、世界に誇る祭りを支えていこうという機運を高めてまいりたいと考えております。また、課題といたしましては、担い手の高齢化などによる後継者不足や祭礼を執行するための経費確保の難しさなど、今後、祭礼の継承ができる方策を検討する必要があると考えております。現状、車楽舟の鉄船、鉄の船の老朽化が進んでおりますが、修繕に多額な経費を要することから、国に対しまして補助手続を進めている状況であります。
続きまして、要旨３の他市との取り組み方の相違、連携について御答弁申し上げます。
登録についての取り組みといたしましては、郷土の文化を誇りに思う意識の中で、登録候補の祭礼が実施されている県下５市１町で連絡協議会を設け、負担金を出し合いポスターを作成し、ＰＲ活動を共同実施いたしてまいりました。また、研修や交流会を行うなど、連絡協議会でのこうした取り組みは他県では余り見られておりません。本年度は、登録後に愛知県と５市１町による登録記念イベントを実施する計画を進めております。以上でございます。
205: ◯２番（西山良夫君）［ 115頁］
それでは、一問一答に入らせていただきます。
まず、ユネスコ無形文化遺産登録に関して、登録の基準、評価ポイント、これはどこにあるのか、今後、これの評価ポイントを上げるための新たな取り組み、工夫をしなくてもよいのか、お聞きします。
206: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 115頁］
評価ポイントにつきましては、さきの和食や手すき和紙技術の記載に関する決議の中では、社会的結束を強める役割を果たし、文化の多様性や人類の創造性に対する敬意を醸成するものであることなどが記載基準を満たしているとの評価がなされました。今回の山・鉾・屋台行事につきましても、推測の域を出ませんが、祭礼行事の執行を通じて世代を超えた対話と交流が促されている点や、造形物である山・鉾・屋台に用いられる伝統的な工芸技術等がポイントになってくるのではないかと考えております。以上でございます。
207: ◯２番（西山良夫君）［ 115頁］
ユネスコ登録ありきの目標ではなくて、これを起爆剤にまちの活性化を図るということで、市民の願いというのは、これに誇りを持って明るい元気なまちにしたい、そのためにどうすればいいか、そういったことであります。それが問われていると思います。
せんだってユネスコは、世界遺産の登録を審査する年１回の扱う件数の上限を45件から25件に減らすという報道がありました。８月17日のことであります。既に1,000件を超えた遺産の保全管理に目が行き届かず、有形・無形遺産にかかわらず新規登録を抑える必要があるということであります。審査件数の削減案が通り、件数が絞られると、これにより審査時期もおくれ、登録ペースも当然落ちるおそれがあるわけです。したがって、決定・選考・登録に漏れた場合、もうここで登録候補を打ち切るのか、引き続き登録に向けて努力するのであれば何をするべきか、市の対応はどうされるのか、お聞きいたします。
208: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 115頁］
登録に漏れることについては現在想定はしておりませんが、登録の見送りなどといった事態となりました場合には、改めて文化庁や33の行事を担っている関係自治体、特に愛知県や５市１町で連携し、祭礼文化の重要性や市民への関心の高まりに向け、再度取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
209: ◯２番（西山良夫君）［ 116頁］
続きまして、市にとってこの波及効果を試算されているのか。一方、登録された後の文化財保護、これには今以上の維持管理に係る費用や手間がかかるのではないか、市民にとってこれ以上負担をかけることがないのか、その辺の判断、見解はいかがでしょうか。
210: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 116頁］
市にとっての波及効果の試算については行っておりません。ただ、今後登録されたことで津島市が世界規模で認知され、津島市や津島市民の皆さんにとりまして大きな効果が出てくるための冠ができたというふうに考えております。今後も、市民の皆様と盛り上げる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、郷土の誇るべき文化遺産として尾張津島天王祭の車楽舟行事を維持し、後世に継承させていくため、人材や用具等の保全に係る技術や資材の確保に協力してまいりたいと考えております。以上でございます。
211: ◯２番（西山良夫君）［ 116頁］
私の聞いたところですと、岡崎市の御当地キャラクター「オカザえもん」、これは岡崎市に42億5,000万円の経済波及効果をもたらしたと、このように聞いております。ここで数字的な波及効果を求めているわけではありませんが、ユネスコ登録されることにより、市民がより一層明るく元気に過ごせる生活を送ることができれば市の評価も上がり、反対に将来経済効果が見込めずランニングコストばかりが高くなり、市民に負担を強いれば市の評判も悪くなるということであります。
続きまして、ユネスコ登録に向けて社会資本による周辺整備についてお尋ねいたします。
現在も社会資本整備総合交付金を受けて伝統的・歴史的資源を活用しながら、回遊性を考慮した環境整備に取り組んでおります。ユネスコ登録後は、津島らしさが感じ取れる町並み形成に向けてのまちや・まちなみ再生機構、こういったものが地域活性化に向けての起爆剤となり得るか、今後の都市整備計画に与える影響は、これは当事者たる副市長に見解を求めます。
212: ◯副市長（星野広美君）［ 116頁］
この間、社会資本整備総合交付金を受けていろんな事業を展開してまいりました。ユネスコ登録というのも一つの大事なきっかけ、チャンスだという認識をしています。起爆剤になるかというよりするということだと思いますが、待っておって降ってくるものではありませんので、起爆剤とするというものだと認識しております。
社会資本整備総合交付金だけではなくて、この間の地域創生のお金等々、幾つかのとか、先ほど役所は計画ばっかりつくっておるという話がございましたが、計画をつくらないとお金はもらえませんので計画をたくさんつくっておりますが、たくさんの仕掛けをしてまいりました。その仕掛け・仕込みをしてきているというのは、花開いているかと問われればまだまだというふうに思っておりますが、ユネスコ登録というのも一つの大事なチャンスだという認識のもと、いろんな仕掛けをしてきております。
先ほど、ちらっと「まちや・まちなみ再生機構」という言葉を使われました。これは、国のお金を別途もらってきまして、もらってきましてといっても市がもらってきたわけではなくて、地域組織がもらってきまして立ち上げた組織でございます。こういった類いの市民活動、市民組織というのがたくさん生まれていくということも同時に大事なことだと思っています。役所が全部仕掛け・仕込みをしてそれでどうだということではなくて、たくさんの市民の活動が生まれていくことがこのまちにとって重要なことだと思っています。それが一つの方向に向いていくということが起きると、大きな力になるのではないかというふうに思っています。
それから最後のところで、都市整備計画に与える影響云々ということがございました。
都市整備計画そのものは、この間ずうっと、市長マニフェスト等もございますが、幾つかの事業を展開してきております。この流れには大きな変わりはないというふうに認識しております。これからも引き続き進めていきたいと思います。起爆剤としていくというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
213: ◯２番（西山良夫君）［ 117頁］
いろいろ今御答弁いただきましたけど、例えば山車蔵デザイン、これは工夫されています、現在。あと小道整備、これはマップをつくって、それからおもてなしステーションですか、これは募集しております。点と点を結ぶ線にまでは至っていないと。果たして十分な情報発信ができているのか、集客力を高めることが可能であるか、いささかの不安もあるわけです。その中で、今の津島にぎわい創出プロジェクトについて、津島ＯＳＨＩ等、この津島の魅力を広く発信するための取り組み、これの現在の進捗状況と今後の課題についてはいかがでしょうか。
214:
◯市長公室長（加藤敏明君）［ 117頁］
津島ＯＳＨＩは、津島市のお勧めスポットや御当地グルメ、イベント情報を初め、地元の皆様が御存じの取っておきの津島の魅力を専用ウエブサイトにて「にぎわいネット津島」に投稿していただき、全国に情報発信しようとする取り組みでございます。津島ＯＳＨＩの皆様による投稿は９月１日から始まったばかりであるため、津島ＯＳＨＩの役割や投稿方法等についての説明会を今月の11日日曜日午後２時から３時まで、文化会館の視聴覚室において開催するなど、今後、機会を捉えまして、さらに周知を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
215: ◯２番（西山良夫君）［ 117頁］
続きまして、ユネスコ登録となれば、観光客の受け皿が整ってのユネスコ遺産であります。観光施策としては、例えば大手旅行会社とのタイアップ、それから外国の方への売り込み、いろいろな方策が考えられます。そこで、今の市の観光施策に足らないところはどこか。私は、受け入れ体制を整えることが最大の課題であると思っております。
今回、このユネスコ登録について私が一番強調したかったのは、そのための提案として津島神社、この全国にある3,000万社の津島神社の活用、津島神社を核にという、ここしかないという思いであります。神社も変われば付加価値もつく、それに行政の信用力があれば対外的にも求心力が増す。せんだって、せっかく整備された尾張津島観光センターも十分に活用されているとは思われません。最近トイレも直していただいたようでありますが、このトイレも和式のままであります。例えば、ここのセンターと一体として、まずおもてなしの拠点として神社の参集所を利用させていただいて、改修して迎賓館にすると。前、議員さんからもこの神社の参集所についてはお尋ねがあったかと思います。例えば、これを要人の滞在型の名所として残す。残されているところはここであろうと、ここしかないと思うわけであります。過去に相撲部屋として活用され、一時代を築いてきました。この神社の参集所の利活用に関して見解を求めます。
216: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 118頁］
津島市の観光施策に足りないもの、また具体的に参集所等を活用してという御提案でございます。
観光施策に足りないものということではないんですけれども、尾張津島天王祭の車楽舟行事がユネスコ無形文化遺産登録に登録された場合は、尾張津島天王寺祭のみならず、津島市の知名度が上がるとともに、地域に誇りを持ち、その生活する地域にアイデンティティーを持つことができるなど、社会効果が生まれてくるものと考えております。同時に、経済効果も大いに期待できるところでございます。
滞在時間の関係で、やはり観光客の滞在時間を延ばすということが重要ではないかと私どもは考えておりまして、日帰りでも１日滞在していただければ、食事もとられますし、宿泊されればさらに経済効果は大きくなり、また仮に長期滞在となれば、地域の生活者と同じく、さまざまな業種に波及いたします。また、観光客の行動に見られる食べることや寝ること、遊ぶことや見ること、買うことなどにどの程度対応できるかという経済効果も異なってくるものと考えております。
このようなことから、本議会に補正予算案として上程しております滞在型観光地域再生プロジェクト事業は、現在観光客にどの部分が対応できなくて、またどのようにしたら対応ができるかといったものを、モニタリング等も含め課題解決の検討等を行うものでございます。
なお、議員お示しのとおり、現在、津島神社参集所等については改築も計画されておりますので、今後は周辺の利活用に関しまして、津島神社の計画が具体化した段階で関係者と検討協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
217: ◯２番（西山良夫君）［ 118頁］
今、部長答弁いただきましたけど、このたびは補正予算で商工費、滞在型観光地域再生プロジェクト事業委託料800万円が計上されております。私が申し上げたかったのは、まずおもてなしステーション、これを募る前に参集所の利活用を考えたらどうか。そして、次の段階としておもてなしステーションがあると。各所にある寺や古民家を利用させていただく。まず優先順位として神社の利活用ではないかと。参集所も築年数も古く、老朽化が著しく、使い勝手も悪いと思います。まずここに先行投資をして改修整備をする、そして、ステップアップして民間のおもてなしステーションを募集するのが本来の策ではないかなと考えております。観光センターと参集所のドッキング、できれば地続きの伝承の屋形、堀田邸も利用すると。そのために行政もほかに協賛会、市民も一体となって神社を応援していく必要があるのではないかと、このように考えております。
それでは次に、登録後は来訪客、特に滞在型の観光客に向けての駐車場確保が求められてくると思います。現在、天王川公園の東駐車場、７月より試験的に閉鎖されております。これは何か意図があるのか。地元からは開放してほしいなといった声も出ております。今後どうするつもりか、予定がありましたら聞かせてください。
218: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 119頁］
天王川公園の東側の駐車場、こちらは７月より試験的に閉鎖しております。今後どうするのかというお尋ねでございます。
天王川公園の東側駐車場は未舗装の駐車場となっておりまして、第３駐車場として30台分の駐車スペースがございます。かねてよりこの駐車場から天王川公園東堤の道路に車両が出る際に、その車両のタイヤに付着した砂や土が出入り口付近の道路にたまり、近隣住民や、そこを通行される通行者に御迷惑をかけてまいりました。このことから、市では今年の５月末から６月末まで、駐車場入り口において周知看板を設置し、７月より試験的に閉鎖し、その効果を検証しております。閉鎖に当たりましては、事前に平日、休日の駐車場状況の調査を行い、日常的な利用であれば第１駐車場の47台分、第２駐車場の51台分のみで、公園利用者に支障を来すことはないことは確認しております。
今後どのようにするかというお尋ねでございますが、藤まつりなどのイベントが開催される期間につきましては、イベント主催者への出入り口付近の道路清掃をお願いし、駐車場の開放を行ってまいります。また、将来的に津島に訪れる方がふえまして、恒常的に駐車場不足になれば、第３駐車場も含め全体を検討した上で対応してまいります。以上でございます。
219: ◯２番（西山良夫君）［ 119頁］
先ほどの滞在型観光客用の駐車場としての受け皿、今後考えていかなければならない問題であると。受け入れ体制も定かではないということは、初めて外から来た人にとっては非常に不親切である、配慮が足りないということであります。今回、私、質問はいたしませんけど、最近、まちの活性化に、津島市にとってマイナスになる話題がありました。例えば、他市から津島市民病院へのコミュニティバスの乗り入れ問題、海南病院に先を越されたようであります。市内にある私立高校も移転されるようであります。今後、ここをどうするのかといった問題も出てくるということであります。祭り当日のトイレの問題も取り上げられておりました。一度期に何万人の人が会場に見えても、表示もなく、トイレの場所もわからない、コンビニのトイレも使えない、たどり着いても大混雑。せめて外から見えた方への配慮、わかりやすく案内表示板を立ててほしいという要望もありました。これは要望にとどめておきます。
祭り関係の質問は最後にします。
るる申し上げましたけど、祭りは津島市にとっての資源であります。尾張津島天王祭の諸行事の役員、担当者の方は、祭りの執行に当たり大変な努力をされております。祭り文化の継承と保存について、関係者は頭を抱えている現状、行政にも応援を願って体制強化と参加者募集を提案していきたいと思いますが、このことに関してはいかがでしょうか。
220: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 120頁］
祭り文化の継承と保存について御答弁申し上げます。
尾張津島天王祭の楽車舟行事のみならず、津島市の祭りは世界に誇れる祭礼であると考えております。このような祭礼を今後の津島市に保存継承していくためには、地域で担っている大切な祭礼を、地域が中心となり、民間企業や祭りを愛する人など幅広い方々に声をかけたりするなど、行政も一緒になり祭りを継承していくためのシステムづくりを地域や保存団体などの関係者とともに進めていきたいと考えております。以上でございます。
221: ◯２番（西山良夫君）［ 120頁］
ユネスコ登録を機に伝統文化行事を次につなげていく、このための環境整備が急がれるゆえん、労力を提供する者も高齢化し、後継者も不足しているような現状です。先細りの担い手をふやす方法、幅広い方面から協力を得て積極的に参加していただくための工夫も必要です。ぜひ、今後祭りを維持していくために行政の応援もお願いしたい。以上であります。
次に、スマホ、ネット、ゲーム依存について、一問一答を行います。
現在、市内で不登校の児童・生徒は何名ぐらいおるか、その推移と現状。そして、その原因は把握されておるのか、お尋ねします。
222: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 120頁］
不登校の児童・生徒数は、平成27年度末現在で、小学生、中学生合わせて90人程度でございます。過去３年間はほぼ横ばいの状況にあります。その主な原因につきましては、小学生においては、気持ちが不安定、無気力、家庭内の事情、またこれらの複合的なものなど、個人により異なります。中学生については、学業の不振、友人関係の悪化などによるものが多いというふうに考えております。以上でございます。
223: ◯２番（西山良夫君）［ 120頁］
今のネット、ゲーム依存、これで不登校になっている児童・生徒といっても把握できないかもしれません。ただ、学校現場で急増するスマホ、ネット、ゲーム依存症、これに該当する児童・生徒を今後把握することが可能であるかどうか、その辺についてはどうでしょうか。
224: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 120頁］
小学校６年生及び中学校３年生に対して実施されます全国学力・学習状況調査におきましては、「ゲームやスマートフォンを１日にどれぐらいしますか」という質問項目があります。昨年度の調査では、３時間以上使用している割合は、小学校６年生の全国平均が17％であり、津島市では25.7％でありました。また、中学校３年生の全国平均は20.5％であります。それに対して津島市では25.5％でありましたので、どちらの学年においても全国平均に比べ高い水準にあります。以上でございます。
225: ◯２番（西山良夫君）［ 121頁］
これは、児童・生徒が自分でコントロールできて学校生活がきちんと送れている場合は問題はないわけですね。しかし、ネットとかゲームにはまり過ぎると、現実の世界と仮想の世界がバランスが保てなくなる、非日常的な興奮や快感に溺れてしまう、やめられなくなってしまう子供も出てきておるというのが現状です。こういったネット、ゲーム依存から子供を守る方法を考えておく必要があるのではないか。先ほど来、専門部署の開設の話もありましたが、学校にはこのような事例に対応できるカウンセラーが見えるのか。今後、このような児童・生徒があらわれた場合、治療はどこでどのようにされるのか、具体的な対策と取り組みについてどのように考えておるのか、お聞かせください。
226: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 121頁］
依存に対応する件でございますが、このことに関する専門的なカウンセラーの配置はしておりませんが、まずは学校と家庭においてしっかりと症状を含めた状況を把握し、その子に応じた対策を考え、指導してまいります。また、ケースによっては専門家への相談を進めていくことになると思います。以上でございます。
227: ◯２番（西山良夫君）［ 121頁］
今、局長の答弁にありましたけど、ほかにもいじめや不登校問題にも対応しなければいかんと。しかしながら、教職員や学校現場では余りの忙しさに追われ、ゆとりがないのが現状ではないかと思うわけであります。いわゆる生徒のわずかなサイン、異変を見落とさないように気配りできる環境ではないと。現場の教員初め学校で情報を共有できるのは、地域の協力もそうですけど、常勤のカウンセラーの増員しかないと思っております。この辺も含めまして、今後さらにどうするのか、検討していただきたいと、このように思います。
続きまして、現在の犯罪の背景、現実社会、人間関係の問題があることが多くて、子供たちの挫折感を保護者家族が真剣に受けとめ、日ごろから根気よく話し合うことが最善、最短の解決法であることは疑う余地はありません。この保護者に対して、具体的に対策と取り組みについて学校側ではどのように注意喚起、指導されているのか、最後にお聞きいたします。
228: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 121頁］
学校と家庭においては、まずお互いの共通の理解がとても重要であるというふうに考えております。保護者に対しましては、まずスマートフォンの件でございますが、子供が使用に関するモラルを身につけ規則正しい生活が送れるよう、家庭においてルールづくりを呼びかけております。また、毎年４月には、小・中学校の保護者に対しまして、ＰＴＡ連合会、教育委員会、小・中学校校長会の連名により、適切なスマートフォンの使用などについての啓発を行っております。学校においても、小学校の高学年から児童・生徒が正しい情報のモラルを身につけるため、授業や生徒指導、道徳の時間などを使って指導を実施しています。このようなことにより正しい使用の仕方を学び、また家庭においても十分な話し合いを持ってもらい、ルールが守られているか、依存に至らないようにしていくことが大切であると考えております。以上でございます。
229: ◯２番（西山良夫君）［ 122頁］
子供に与えたゲーム、これは麻薬と同じように中毒性のあるドラッグであるとして危険性を警告する精神科の医師も見えます。津島市内においてもネット依存症の児童・生徒のケアをできる診療科、これは精神科になりますが、これからは必要になるんじゃないかなと考えております。これからは、青少年の健全育成のために子供の生活にかかわるスマホ、ネット、ゲームにどうやってつき合っていくかの問題について、これは大変重要なことであります。そのために、学校は真剣にこれを受けとめ、予防のためにできることは何か、考えていかなければならないのではないかと思います。今回、警鐘を鳴らす意味で質問をいたしました。以上であります。
230: ◯議長（加藤則之君）［ 122頁］
次に、上野聡久君の発言を許します。
１１番 上野聡久君〔登 壇〕（拍手）
231: ◯１１番（上野聡久君）［ 122頁］
それでは、議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
今回通告をしておりますのは２点になりまして、１件目は防災行政について、また２件目は津島駅、青塚駅、永和駅について、それぞれ当局の見解を伺っていきたいと思います。
まず最初に、防災行政について伺います。
４月に発生をしました熊本地震から５カ月、死者数は関連死を含めると98人、負傷者は2,000人を超え、また住宅の全壊は8,000棟、半壊が２万9,000棟、一部損壊は13万棟に上り、公共の建物も310棟の被害を受けたということであります。６月の議会では熊本地震の後であったため、多くの防災関連についての質問がありました。それぞれの立場から行政を問いただすもの、行政への提案、提言がありました。しかし、一方で熊本地震から得た教訓は具体的に何であったのか、これが一番聞きたかった部分ではありましたが、その部分が当局からの答弁からはうかがうことができず、改めて津島市は熊本地震から具体的にどういう教訓を得たのか、それを今後の津島市の防災行政にどのように生かしていくのかを中心に伺っていきたいと思います。
防災計画には完璧なものはありませんので、絶えず時代に合わせて更新をする、準備をする必要が出てまいります。そして、その教訓を次の防災計画に反映する必要があると考えますが、この件に関してはどういった指示がなされているのでしょうか。
私自身は、３つあると思います。１つ目は、災害が起きたときに津島市の避難所、これは実際に使えるものであるのか、主に浸水のリスクに対して。２つ目は、避難所とともに車中泊への対応、これを真剣に、そして具体的に考えて防災計画の中に含めていく必要があるのではないか。３つ目は、電気・ガスなどのインフラの中でも特に水に対しての対応を、これをいま一度考える必要があるのではないか、この３つでございます。特に市長さんに伺いたいのは、大きな災害が起きたそのときに、実際に津島市の避難所は使えるものであるのか、これを問いたいのであります。
市長は、議員時代の質問でも、今この瞬間にも災害が起こるかもしれないんですよと、質問の際によくおっしゃられておりましたので、まさにその言葉どおりにシミュレーションをしてみたいと思います。
今日の夜、大災害が起きたとしましょう。先行１次避難所である８つの小学校に、まずその避難所が開設をなされます。その際、避難所の開設者、これは誰になるのでしょうか。避難所を使うような災害が発生した場合、避難訓練のように各町内が一列になってきれいに行進してくるなんていうことはあり得ません。液状化でがたがたになった道、建物が道側に倒れ、車も通行できないであろう道を着のみ着のままで避難所にたどり着く。その際に、避難所が開いていないケースはあるのか、その点は大丈夫でしょうか。そして、避難所を開いて、その避難所を運営する、これは誰になるのか。先日も、地震に関して吉村減災支援センター長の講演会がありました。避難所の初日などは、寝るスペースもままならないような状態になるそうであります。当然、それだけの人数に対してその避難所を運営していかなくてはなりませんが、津島市はどれぐらいの人数を想定されているのでありましょうか。
津島市の南海トラフ巨大地震の想定は、死者数は1,000人、建物の倒壊は5,900棟にも上ります。その際、避難をしてくる大変な人数の要望、そして対応に当たらなければなりません。避難所を運営するのは大変な責任が要求されますし、大変な覚悟が要ります。何らかの腕章をつけていたりベストを着ていたら当然頼りにされますし、大変な責任を負う避難所の運営、その責任を負うことになることに対してしっかりと市民の方々に理解を得ているでしょうか。市長も、施政方針演説の中で、「今後も市民の皆様の生命・財産を守っていくため、住民、行政、地元企業等が相互に連携をしていきながら、災害から命を守るための防災を実効あるものにしてまいります」、このようにおっしゃられております。まさにその言葉どおり絵に描いた餅ではなく、実効性のあるものをお願いしたいと思います。
最初に申し上げましたが、防災の計画が完璧になる、完全なものになるなんていうことはありません。大きな災害が起きた。そして、実際に起きたそのときに、一人でも死者数を減らしたり、けがをする人を減らす、一つ一つの積み重ねがとても大切なものになってきます。
津島市は、安心・安全のまちづくりを標榜しているわけです。津島市の市民の生命と財産を守るんだと力強く宣言しているわけです。改めてそのことを念頭に置いて防災行政に当たっていただきたいと思います。
そこで、壇上からは、以下の点についての答弁を求めます。
今年度の防災の取り組み、具体的にはどのような政策を現在展開しているのか。２点目に、熊本地震、そして先日ありました台風10号から津島市はどのような教訓を得たのか、これを伺いたいと思います。
次に、津島駅、青塚駅、永和駅について伺いたいと思います。
津島市には、津島駅、青塚駅、永和駅、この３つの駅がありまして、今まで数多くの質問が出てまいりました。また、最近ではユネスコ登録が期待されている中にあって、駅を含めた旧市街地の一体的な開発について、また青塚・永和駅に関しては1,000万円をかけたアンケート、基本調査について行われたため、それぞれに対してのさまざまな質疑、提案、またアンケートそのものについての是非を問うといったものがありました。もちろん津島市の厳しい財政事情を考えると、投資できる予算には限りがありますから、投資をする事業に関しては、より厳しく精査をして議論をするのは当然のことであります。
先回の質疑を聞いておりますと、市がこれからやろうとしていること、これはそもそも1,000万円のアンケートをしなくてもできるよなというのが私の率直な印象であります。また、駅への投資、投資すべきという意見や将来の負担を考えると控えるべきではないかという意見がありますが、私は駅については積極的に投資をすべき、そのように考えています。それは、例えば駅に巨大なモニュメントをつくったり、箱物をつくったりするものではなく、駅のバリアフリー化を含め、市民にとって、そして利用者にとって使いやすい駅にするための投資をお願いしたいのです。当局は、いま一度市民の目線に立って、津島市にある３つの駅が市民にとって使いにくい駅となっていないか、これを考えていただきたいと思うのです。
今後ますます高齢化社会が進み、それに伴って車の運転ができなくなる方々がふえてくることが予想されます。バスや電車を含めた公共交通機関の役割はますます重要になってまいります。高齢化が進んでしまった後で、さてどうしましょうかと考えるのではなく、今のうちから少しずつでもそういったことに投資をしていきましょう、最初はこのような視点から伺いたいと思います。
津島駅については、主に２点について伺います。それは、津島駅の表口、ロータリーがあるほうの駅前広場を整備するべきだと考えるが、当局の見解を伺いたいと思います。
もう１点は、駅の反対側、裏口に当たる部分でございますが、コンビニがあるほう、東口整備方針について伺います。
今まで、津島市のロータリーを含めた駅前広場の整備の話になりますと、そもそも駅前の土地がほとんどが名鉄の土地であるから、第三者がどうこう言っても無駄ではないかという話、一見をするとすごく真っ当というか当たり前の話、そこで終わってしまっていたのではないでしょうか。しかし、そこで考えを停止するのではなく、改めて他の駅前広場を整備している駅はどうなのかと。それらは全て市が土地を押さえていたのかといったら、私は決してそうではないと思います。やはりそれは、市と鉄道事業者との交渉であると考えます。津島駅の駅前は名鉄さんの土地だから言ってもだめだよというところで議論を終わらせるのではなく、それを踏まえた上で、津島市と名鉄が駅前広場を整備するというテーマについてテーブルに着いていただきたい。これは津島市長しかできない仕事です。協議会や審議会、あるいは各市の会議の後などで立ち話とかそういうものではなく、しっかりと津島市の駅前広場について、これを議題として正式に話をしていただきたい、交渉に当たっていただきたい、そのように考えますが、いかがでしょうか。
次に、永和駅について。
改めて市長さん、津島市民にとってＪＲ永和駅は使いやすい駅であるとお考えでしょうか。永和駅は愛西市民と津島市民が主に利用している駅でありますが、津島市民が利用しようとすると、線路があるために直接行くことができず、大きく迂回をし、踏切を渡り、南側の愛西市側の改札へ行かなければなりません。この問題を解決する手段として、永和駅の北側に簡単な駐車場なり駐輪場にし、線路の上に歩道橋をかけることを提案したいと思います。
７年ほど前に同じ趣旨の質問がありましたので、それを参考にしながら質問させていただきます。
津島市は、永和駅のすぐ北側に300坪の土地を取得しています。津島市が後から買ったわけであります。当局は、この土地をどういう目的のために取得をしたのでしょうか。土地の取得から20年たちました。駅のすぐ裏の土地を津島市が所有しているにもかかわらず、ずうっと放置をしたままです。市長さん、あの土地をどうしますか。これからさらに何十年も放置したままにしますか。私は、永和駅を津島市民にとって使いやすい駅にするため、もう一度議論の俎上に上げるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
同じように、ＪＲ可児駅も南口しか改札口がありませんでした。そこに北口から行けるようになりましたが、その事業には30億円かかったという話もありました。しかし、ＪＲ可児駅の場合は２階に改札口をつくる、いわゆる橋上駅にしたから30億円かかったわけです。私が言っているのは橋上駅ではなく、津島市が持っている北口の土地を駐車場あるいは駐輪場にして、その上に歩道橋をかけるというものです。当局の見解を伺いたいと思います。
もう１点、1,000万円をかけたアンケートの結果を受けて、具体的に永和駅の北側39ヘクタールの土地、ここをどうするのか。行政は学者ではありません。データを得ただけで満足するのではなく、実際に今まで動かなかった歯車を動かすということであると思いますが、具体的にどういった絵を描いているのか。永和駅に関しては、大きく分けてこの２点を伺いたいと思います。
青塚駅について。
青塚駅の問題については１点、踏切の周辺を拡張すること、これに全勢力を注ぐべきではないでしょうか。通勤・通学の時間帯、特に雨の日に行ってみてください。何十年も危険な状態が続いております。一刻も早くあの状況を改善すべきです。市長には市民の声は届きませんか、見解を伺いたいと思います。市長の任期中に何とか先鞭をつける、その意気込みで一点突破で行ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。
そこで壇上からは、まず当局は津島駅の駅前広場、青塚駅、永和駅の現状、問題点、課題について、それぞれどのように分析をされているのか、伺いたいと思います。
以上で、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
232:
◯市長公室長（加藤敏明君）［ 126頁］
それでは、議員の質問ですが、件名１の津島市の防災に関する件、要旨１の熊本地震から得た教訓につきまして、順次御答弁をさせていただきます。
今年度は、市民の方を対象とした家具転倒防止金具取付事業や災害時におけます地元企業等との各種協定締結を推進する等、継続性を持って各種事業を展開しているほか、毎月第３日曜日の津島市家庭防災の日には、家庭で防災について話し合っていただくことを推進することにより、市民の方々の防災意識の高揚を図る等、引き続き防災・減災に向けた対策に力を入れているところでございます。
なお、今年度におけます新たな取り組みといたしましては、庁舎の非常用自家発電装置等の更新工事の実施のほか、平成31年度にかけまして、市内３小学校に耐震性貯水槽を設置するための設計業務の実施を通じまして防災機能整備や強化を図り、災害への備えを進めております。
次に、熊本地震及びこのたびの台風10号を通じまして、津島市はどのような教訓を得たのかという件につきまして御答弁を申し上げます。
熊本地震におきましては、大規模な揺れの継続や避難所の損壊等によりまして、多くの被災者が車中泊を余儀なくされたことと、また付随して、エコノミークラス症候群等の健康被害が発生する等、避難所運営に対する課題が明らかとなってまいりました。当市といたしましても、避難所の受け入れ能力の向上や避難所における被災者の健康支援に係る保健活動の対応等につきまして、国や県の動向等も注視しながら検討を進めていくほか、防災訓練の中でも車中避難者への対応訓練を試みる等、対応を考慮してまいりたいというふうに考えております。
また、このたびの台風10号におきましては、東北地方を中心に大雨に見舞われまして、本日現在で、岩手県、北海道の各地で河川の氾濫や堤防の決壊による浸水被害が相次ぎ、岩手、北海道合わせまして18名の方が犠牲となられております。中でも岩手県岩泉町では、町が避難勧告や指示を発令しなかった地区にある高齢者グループホームにおきまして、河川氾濫による土砂の流入等により９人の方が犠牲になったと報じられております。当市におきましても、市民に対し適切な避難準備や行動を促すことの重要性を改めて認識の上、災害のおそれがある際には市民みずからが自主避難に向けた行動をとれるよう、平常時から意識啓発を進めるとともに、災害時には気象情報や水位情報等をもとに状況を総合的に判断し、適切な判断、避難勧告等の発令が行われるよう努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
233: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 127頁］
件名２、津島駅、青塚駅、永和駅について、議員からはさまざまな御提案をいただきました。要旨の現状、課題、今後の取り組みについて、まずはそれぞれの駅の現状と課題について御答弁申し上げます。
まず初めに津島駅でございます。現状といたしましては、駅の西側には車で利用される方が乗降できる名鉄のロータリーはございますが、都市計画に位置づけされる東西の駅前広場は未整備となっております。特に課題といたしましては、駅の東側には車両に乗降できるスペースがないことから、駅前広場の整備は特に必要と考えております。
次に、青塚駅の現状等につきましては、現在、駅までのアクセス道路、こちら県道でございますが、アクセス道路や踏切が狭いこと、また同じく車両の乗降スペースがないといった状況となっております。昨年度実施いたしました土地利用基本調査における市民アンケートなどからも、市の東の玄関口でありながら都市的土地利用がされていない、駅前広場が未整備で交通結節点機能が発揮されていないなどといった課題をいただいております。
次に、永和駅の現状等につきましては、駅の北側に優良な農地が広がる中、土地利用基本調査からは、高速道路、インターチェンジといった立地特性が生かせていないといった課題が上げられております。以上でございます。
234: ◯１１番（上野聡久君）［ 127頁］
それでは、一問一答に入らせていただきます。
順序は、まず津島駅のほうからの一問一答に入らせていただきます。
それぞれ現状課題等々の答弁をいただきました。津島駅、青塚駅、永和駅でございます。今後は、それぞれの駅の開発、これはどのように進めていかれるのでしょうか。
235: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 127頁］
それぞれの駅の今後をどのように進めていくかというお尋ねでございます。
まず、津島駅の西側の駅前広場については、鉄道事業者の用地でもあることから、十分に協議し、慎重に検討していく必要があると考えております。また、津島駅の東側においても都市計画決定された駅前広場の位置づけがございますので、まずは乗降場所の確保に向け、用地を取得していきたいと考えております。
次に、青塚駅につきましては、駅前を含む住居系の開発には、市内全域の市街化区域も含めた土地利用方針の整備が必要となってまいります。永和駅につきましては、昨年度の基本調査の結果から、調査エリアである東名阪自動車道から南側を優先して開発することは難しいとの結果から、現在、東名阪自動車道の北側も含めた鹿伏兎町全体を視野に入れ、工業系の立地ポテンシャルを生かした土地活用が可能となるよう進めていきたいと考えております。以上でございます。
236: ◯１１番（上野聡久君）［ 127頁］
最初に、今の答弁を聞いておって、少し離れるんですけれども、津島駅のことについてです。
津島駅のことについて、よく私のほうに話が持ってこられるのは、津島駅の高架下の部分を抜けないかと。だから具体的に言いますと、津島の市役所からヤマナカさんの前の通りずうっと一帯のところ、津島駅の高架の下を行って天王通りに出す。こうすると、あそこが開けたら便利になるのになあというふうに伺いますし、また議会でも何度か取り上げられてきましたけれども、そもそも論として、あの高架下というのは構造上抜けないという理解でよろしいんでしょうか。
237: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 128頁］
平成10年度に策定いたしました津島駅の東地区の市街地総合再生基本計画において、津島駅高架下の東西交通について検証をいたしております。この検証結果から、現在の橋とはり、はりは東西の横の部分でございますが、現在の橋とはりの構造上、高架下を自動車が通行するための空間を確保することは困難、これは東西の道路幅も含めてでございますが、困難であるということで考えております。以上でございます。
238: ◯１１番（上野聡久君）［ 128頁］
それで、壇上からも申し上げましたように、私は津島駅の駅前広場、通常、行政の中では「駅広」という話をされるんですけど、このロータリーを含めた津島駅の駅前広場に関して、今後どのように進めていかれるのでしょうか。
239: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 128頁］
津島駅の駅前広場につきましては、駅前広場のみならず、そこへのアクセス道路やその地域全体の土地利用など、用途地域の見直しも含め、まずは検討する必要があるということで現在進めております。以上でございます。
240: ◯１１番（上野聡久君）［ 128頁］
答弁としては、駅前広場をどうするんですかと聞いたんですけど、駅前広場のみならず、アクセス道路とその土地の利用の用途地域の見直しを含めて検討していきたい、こういった答弁でございました。行政側としてはこういう答弁になると思うんですけれども、市長さん、議員時代も含めて、津島駅について、今までどういう思いで御自身は津島駅を見てきましたか。あるいはこの開発ですけれども、駅前広場、これは今までどうして開発が進まなかったと考えていますか。２点お伺いします。
241: ◯市長（日比一昭君）［ 128頁］
津島駅につきましては、市内で２つある駅の１つということで、特に津島の顔ということでありますので、津島駅を何とかしたいというのは私の思いでもあります。ただなかなか、これも大きな財源が要るわけでございますし、名鉄との交渉も必要であるということで、そうはいっても先ほど担当からもお話をさせていただきましたように、アクセス道路、そして用途地域の見直しを含めて、まず土地活用について一度絵を描く必要があるのではないかというふうに考えております。
あと１つ、今までどうして開発が進まなかったかについては、やはりそういうようなことで、あそこを開発しようとするためには財政的なものが非常に大きいというようなこともありますし、自分勝手になぶれない土地であるというようなこともあると思います。さりとて、できることからやはりしていくということが必要でありますので、今それに向かって努力していくというようなことであります。以上であります。
242: ◯１１番（上野聡久君）［ 129頁］
市長さん、今の話で、名鉄との交渉も必要だなあという話があったんですけど、着任して２年ちょっとたったんですけれども、その名鉄との交渉、この件に関してテーブルに着いたことはあるんですか。
243: ◯市長（日比一昭君）［ 129頁］
まだ津島市のビジョンが決まっておりませんので、その段階で名鉄のほうに交渉したことはございません。以上です。
244: ◯１１番（上野聡久君）［ 129頁］
僕は、市長はぜひとも名鉄の話し合いですね。市長がテーブルに着くようなことをしてほしいんです。これは、駅前広場を整備するというテーマについてテーブルに着いていただきたい。これはもう市長にしかできない仕事です。各種の協議会、審議会、あるいは何らかの会議の場でよく顔を合わせることはあると思うんですよ、たびたび。その会議の後に、一緒に頑張りましょうというような、そんな立ち話ではなくて、しっかりテーマを決めて議論に当たっていただきたい。先ほど話がされましたように、津島の顔であるという話をしましたけれども、しっかり津島駅をつくっていただきたいと思いますが、この交渉については市長さんはいかがお考えでしょうか。
245: ◯市長（日比一昭君）［ 129頁］
先ほども答弁をいたしましたが、やはり津島駅に対するビジョンを一度考えて立てて、その上でしっかりと名鉄なりいろんなところで交渉といいますか、検討していくことを、連携しながらこの計画を実現するというような運びになれば、そういうことで検討していくと、交渉に持っていくというような話になってくると思います。まず、いろんな意味で計画をつくり上げることが大切である、優先するというふうに考えております。
246: ◯１１番（上野聡久君）［ 129頁］
ぜひスピード感を持って対応していただきたいと思います。
次は永和駅についてなんですけれども、永和駅については主に２点に分けて質問したいんですけれども、まず永和駅の裏なんですけど、これは愛西市と津島市の境、線路より北側が津島市になるんですけれども、北のほうに平成８年にＪＲの清算事業団から取得した土地、これが約300坪あるんです。これは７年ほど前に垣見議員のほうから質問がありまして、ここは非常に便利な場所だから駐車場をつくったらどうかという質問をしておりまして、私もそれを聞いておって、地元の方々も喜んでいただけるであろうし、とてもいい案であるなあと思いながら聞いておりました。しかし、当時建設部長をしていた杉本さんのほうが、いろいろ答弁をした後、難しいと。その後、くどいようですがといって３回ほど垣見さんは同じ質問を繰り返しておるんです。その後、杉本部長が地域の要望に応えるということから申し上げますと、まさに議員のおっしゃっている言い分は正しい御意見だというふうに認識をしておりますが、でもやらないというふうに答弁をしておるわけです。
私は、そういう経緯は何があったか知らないんですけれども、実際に市はここを取得して投資をしているわけです、買うという。このままではずうっと置いておいたらもったいないですし、せっかくいい案であるなあと思っておりましたので改めて今回伺うんですけれども、私の案としては、プラス永和駅の北口のほうから、津島市のほうから直接踏切を渡らずに行けるように、歩道橋を線路の上にかけると。そして、それに付随するように駐車場、あるいは駐輪場のようなものをつくるというようなことを要望するんですが、それに対しての見解を聞かせてください。
247: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 130頁］
永和駅の北側に歩道橋と付随する駐車場という御提案でございます。昨年行いました基本調査の中でＪＲ東海へのヒアリングも行っておりまして、このヒアリング結果によりますと、ＪＲの上に歩道橋のような自由通路につきましては、近隣踏切の撤去が前提となりまして、非常に難しいという回答をいただいております。議員御提案の駐車場につきましては有効かとは思っておりますけれども、やはりこういった状況を踏まえますと、駅の北側に付随する駐車場のみを設置するというのはなかなか難しいという状況でございます。以上でございます。
248: ◯１１番（上野聡久君）［ 130頁］
という答弁であると、じゃあ、あの土地は今後どうされるおつもりでしょうか。何か、年間何回か草を刈ったりしておるというふうなことを聞いておるんですけど、ずうっと放置しておくということでしょうか。
249: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 130頁］
確かに、その土地の活用につきましては現在決まっておらない状況でございますが、愛西市との行政界にあるということから、やはり愛西市とのいろんな議論が必要だと考えております。以上でございます。
250: ◯１１番（上野聡久君）［ 130頁］
じゃあ少し視点を変えて、津島駅の北に広がる広大な土地について伺いたいと思います。
先日、永和駅の北の土地、これが約39ヘクタールあるそうであります。非常に大きい土地です。そこの地権者の方は134人ということでありまして、そこにアンケートを含めた基本調査、土地利用の基本調査について説明会があったと伺いました。どういった趣旨の説明会をやったのか。また、説明会の対象は誰であって、何人ぐらい参加をされたでしょうか。
251: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 130頁］
永和駅の北側の方を対象にした説明会についてのお尋ねでございます。
８月20日に神島田公民館で開催いたしました報告会では、昨年度、市が実施いたしました土地利用基本調査の結果を報告させていただきました。この報告会では、調査対象としたエリアのみを優先して開発することは難しいとのことから、その検討対象を、壇上答弁で少し申し上げましたが、東名阪の北側も含めた鹿伏兎町の全域まで広げ、工業系の開発が可能な場所から開発していく必要性を御説明申し上げました。なお、この報告会の対象は、アンケート調査の対象であった土地所有者、地権者の方で、一応134名の中から出席者46名ということになっております。以上でございます。
252: ◯１１番（上野聡久君）［ 131頁］
46名の方が出席をされたということでありますけれども、この説明会でどういった声が上がったのでしょうか。
253: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 131頁］
説明会で地権者からは、津島市都市計画マスタープランとの整合性、こちらは工業系の位置づけをしておりますので、その整合性ですとか企業誘致についての御意見、また開発に向けて市や地元の連携などの御要望をいただきました。以上でございます。
254: ◯１１番（上野聡久君）［ 131頁］
もう少しわかりやすく説明をしていただきたいんですけど、部長さんもその席に出席をされておったんですよね。当然、賛成の意見とか反対の意見、さまざまあると思うんですよ。例えば市の意見に賛成だという賛成の意見はこういうものがあった、あるいは反対の意見というのはこういう意見があった、声があったというのを、もう少し具体的に説明をお願いしたいと思います。
255: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 131頁］
20日の説明会には私も同席しております。当然でございます。
賛成の意見というのは、やはり市はこの地域を工業系の開発を目指していきたいというような御提案をさせていただいた中で、農地法の厳しい制限がありますけれども、やはりマスタープラン等で工業系の位置づけをしているということを十分に説明した上で、開発のほうをやっていきたいということを強く御説明させていただきました。賛成・反対というはっきりとした御意見を伺っておりませんので、どこまでがその判断かというのは厳しいところがございますけれども、やはり工業系の位置づけとして、昨年度基本調査でやったことを生かしながらマスタープランにも位置づけてありますので、住民の方に御理解を願ったということでございます。
それからあと、またこれは反対なのかどうかはちょっとはっきり判断できませんが、やはり農地法上の関係、位置づけ、農地転用が非常に厳しい状況でありますし、地域の農法、私は開発だけをやっているわけではありませんので、農政担当のほうの部長も兼務しておりますし、やはりその地域のそういった農地をいかに保全していくかというような観点からも少し御意見をいただいたところでございます。以上でございます。
256: ◯１１番（上野聡久君）［ 131頁］
わかりました。今言われたように、さまざまな意見が所有者の方々から出されたわけでありますけれども、その声を受けて、じゃあ津島市は今後どういった方向で進めていかれようとしているのでしょうか。
257: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 132頁］
やはりそこはしっかりと、区域とか色分けをしていかないといけない。農地も守っていかなければいけないし、津島市のためには一定の開発も誘導していかなきゃいけないという観点から、当市としましては、今後、地元としっかり連携しながら区域を限定していく、具体的に申しますと、東名阪自動車道の北側も含めた、北側のエリアを工業系が開発が可能となる場所として検討していきたいと考えております。以上でございます。
258: ◯１１番（上野聡久君）［ 132頁］
わかりました。
それで市長さん、永和駅の今言っておる土地ですよね、39ヘクタールの土地ですけれども、駅もすぐ近いですし、インターのそばで一見すると大変可能性を秘めた土地であるというふうに僕は見えるんですけれども、そこで改めて、今まであの土地があのままにしてある、その障壁というのは何であるとお考えでしょうか。
259: ◯市長（日比一昭君）［ 132頁］
やはりあの39ヘクタール、広大な面積が最も開発が厳しいといいますか、優良農地であるというようなことがこの開発を大いに妨げておる、そしてまた現在もそうであるということであると思います。以上です。
260: ◯１１番（上野聡久君）［ 132頁］
建設産業部長が今、説明会にこういう意見があったよというふうに答弁をされたわけですけれども、鹿伏兎町云々という話があったんですが、こういう説明会は今後また行う予定というのはあるのでしょうか。
261: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 132頁］
私は、先ほど来、区域を限定していく必要があると申し上げさせていただきました。したがいまして、市といたしましては工業系の開発が可能となる手法として、津島市の宇治町、白浜町で指定済みの都市計画法第34条第12号に基づく地域の指定を、今後新たに鹿伏兎町地内でも指定をさせていただく予定でございまして、近日中にこの説明会を開催する予定でございます。以上でございます。
262: ◯１１番（上野聡久君）［ 132頁］
わかりました。
青塚駅なんですけれども、青塚駅に対しては、僕は一点突破だというふうに話をさせていただいたんですけれども、市としては今後、青塚駅に関してはどのように進めていかれるのでしょうか。
263: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 132頁］
青塚駅につきましては、今回の土地利用基本調査の結果から、まずはアクセス道路である県道の蜂須賀白浜線の拡幅整備が最優先ということになっております。また、駅前広場の整備や今後予定をしております青塚市営住宅、これの跡地活用など、段階的に面的な整備をしていくことで駅前という立地ポテンシャルを上げ、駅力を高めていくことが大事だと考えております。以上でございます。
264: ◯１１番（上野聡久君）［ 133頁］
壇上でも話をされましたけど、その駅前のポテンシャルとか住宅系云々は考えておると思う。マンションかなあ、あるいは新興住宅地かなあと思うんですけれども、青塚駅に関しては踏切を何とかする、私はこれ一点だと思うんです。踏切の拡張というのはできないんでしょうか。
265: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 133頁］
青塚駅の踏切の拡張、やはり市民の方が望む声だと思っております。今年度、昨年度行いました基本調査の結果を踏まえまして、実は鉄道事業者のほうにもヒアリングを行っております。この結果といたしましては、やはり踏切部分の拡張はできないという返事をいただいております。条件がございまして、例えば踏切前後の30メーターの道路の拡幅、また近接の踏切の閉鎖なども条件ということで、そういったものを整備する必要があるということを伺っております。以上でございます。
266: ◯１１番（上野聡久君）［ 133頁］
今、できないという話の後に条件があると言ったんですけれども、前後30メートルをまず何とかする。もう１点は何でしたか。
267: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 133頁］
これは一般論で、よく本当に名鉄等でも私も聞いたことがあるんですが、今回も改めてヒアリングに担当職員、課長が行っております。その中でもう一つの条件といたしましては、踏切を拡幅する場合は、その近隣の踏切、そういった部分の閉鎖、拡幅する場合は、その付近の踏切があるわけですけれども、こういったものは閉鎖して１つにまとめるという考えでございます。以上でございます。
268: ◯１１番（上野聡久君）［ 133頁］
おっしゃるところは、その一般論というのは僕も聞いておるんですけど、やっぱりそこは交渉だと思うんですよね。当然、鉄道業者どうですかと言われたら、必ずその条件は多分出してくると思うんです。ただ、それは市長さん、これはやっぱり交渉ですよ、実際にやろうとすると。その１つと、もう１つの条件として、その30メートルですよね。もちろん僕も踏切だけと言っておるんじゃなくて、北と南の30メートルは、これは広げることはできませんか。
269: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 133頁］
ちょうど北側は一部あま市になっておりますけれども、鉄道前後の30メートルというのは、いわゆる待避場的な部分も含めての話になっておりまして、なかなかこれは県道でもありますし、県には強く要望しているところでございますが、まずはその30メートルの確保というのが今現状ではできないという状況になっております。以上でございます。
270: ◯１１番（上野聡久君）［ 134頁］
ちょっと飛ばしまして防災のほうに移ってまいりたいと思います。防災関係です。
避難所のあり方に最初について伺いたいんですけれども、先行避難所となっている小学校のほうの体育館ですけれども、この雨漏りの状況というのはどうなっておるんでしょうか。
271: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 134頁］
現在、先行避難所である８小学校の体育館のうち３小学校については雨漏りについて特に問題はありませんが、他の５小学校については、吹き込むような大雨のときに少量の雨が漏ったり、壁面にあるひびから雨水がしみ出すことがあるような状況を報告を受けております。以上でございます。
272: ◯１１番（上野聡久君）［ 134頁］
今の答弁では、８校津島市には小学校があるので、そのうちの５つの小学校に関して雨漏り、あるいは横から水が入るということであります。中学校のほうも、僕もいろんな要望をもらいますけど、よう似たもんだと思うんですよね。そう考えると、津島市が、ここが避難所ですよというところが雨漏りがしていると、実際に災害が起きたときに、さて避難所に来たら床がびちょびちょだったというのは早急に改善すべきだと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
273: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 134頁］
各学校からは、多くの施設等に関する改修要望等が提出されております。雨漏りに限らず、壁面のクラック等の補修もありますが、さまざまな改修をしていかなければならないので、総合的に勘案をし、順位などをつけながら、補助金などの財源確保に努めて対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
274: ◯１１番（上野聡久君）［ 134頁］
学校施設はどこも老朽化が進んでおって、また、なかなか厳しい予算の中で、限られた予算の中で対応になることはわかりますが、市長さん、ぜひしっかりした対応をお願いしたいと思います。
それで、津島市には避難所は１次避難所、２次避難所、また福祉避難所とか民間の企業から協力をいただいている一時避難所等々があるんですけれども、まずこの１次避難所、２次避難所に関して、この開設というのは誰がやるのかと。あるいは、これらの避難所の運営、これは誰がやるのか伺いたいと思います。
275:
◯市長公室長（加藤敏明君）［ 134頁］
避難所の開設及び運営は誰が行うのかという御質問でございます。
発災直後におけます避難所の開設・運営につきましては、行政担当者であります避難所班が行いますが、その後の運営につきましては、避難者の自立再建の原則に基づき、行政担当者及び施設管理者とともに、地域コミュニティ、自主防災組織、災害ボランティア等を初めとした避難所の代表者で構成される避難所運営委員会を設置し、それぞれが連携の上、行うこととなっております。以上でございます。
276: ◯１１番（上野聡久君）［ 135頁］
今の公室長の答弁ですと、多分すごく大きな地震なんかを想定したものであると思うんですけど、聞いておると２段階に分けられておるわけですよね。これは発災直後の開設と運営を行政職員がやると、まず一番最初のときですね。それで、２段階目が行政職員、それで施設の管理者、例えば学校だったら学校で、コミュニティとか自主防災などということなんですけど、まあみんなでやりましょうということだと思うんですけれども、確認を部長さんにしたいんですが、２段階に分けておるんですが、この両方に津島市の職員というのは運営にかかわられるということでしょうか。
277:
◯市長公室長（加藤敏明君）［ 135頁］
両方にかかわるということでございます。
278: ◯１１番（上野聡久君）［ 135頁］
ということになると、津島市１次避難所と２次避難所合わせると38カ所なんですね。その38カ所の避難所全てが開いた場合、１つの避難所に２人の職員を配置すると。これが24時間ですから３交代で配置ということですけれども、そういうふうに考えると、実際に１日当たり200人ということになるんです。200人を超える職員配置が必要になるんですよ。こういうふうに以前答弁をされておると思うんですけれども、ここにおられる行政職員の皆様に伺いたいんですけれども、可能だと思いますか、これ。１日200人。私は、これはあくまで私の考えなんですけれども、職員は運営にかかわるべきではないと思っておるんです。
それはもちろん行ったほうがいいですよ。行ったほうがいいけれども、大震災のときなんて、これはやることは山積みですよ。国の折衝、県の折衝、各種インフラ、関係機関とのやりとり。私は、大震災の後というのは、これは一番の目標というのは、やっぱりまちを一日も早く平時に復興することだと思っておるんです。総合的に考えると、私はこの厳しい言い方ですけれども、避難所の運営というのは基本的に地元の自分たちがやる、私はそういうふうにしないとだめだと思うんです。もちろん避難所の運営というのはすごく厳しいです。運営の責任とか大変さなどをしっかり説明した上での話ですが、災害の後は、やっぱり一日も早く復興するんだということを第一の目標に考えると、私は総合的に考えて職員は運営にはかかわるべきではないと考えますが、当局の見解をお示しください。
279:
◯市長公室長（加藤敏明君）［ 135頁］
今、議員のお話の中にありますのは確かに感じるところでございます。また、これとＢＣＰの関係もございまして、市役所の中の業務を行わなくてはならないと、あわせて行わなくてはならないというそういうことで、今ＢＣＰの見直し等も行っております。そういった中で、今議員のお話にあったことも検討していかないかんのかなというふうに感じます。ただ、一番最初の時点のところは、行政のそういう避難所班が現場のほうへ行って対応することはもちろんということになると思いますので、その辺も考えまして、今後検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
280: ◯１１番（上野聡久君）［ 136頁］
第２段階ですね、はっきり言って今の段階では誰がしっかりやるという、その運営に関しては決まっていないと思うんですね。こうなったらいいなあという形でみんなでやっていきたいなあというところだと思うんですけれども、私はもう一度、もう一歩踏み込んで、その避難所の運営をどうするかというのをやっぱり公室長も考えるべきだと思う、僕もそう思うんですよ。実際に、災害が来てからさあどうしようかというのは厳しいですからね。
これも僕からの提案なんですけれども、避難所を運営するには避難所運営マニュアルというのがあるのを御存じですよね。そのマニュアルのほうは、僕もちょっと話を聞いておると、どうやら作成から10年近くが経過しておるわけです。ということは、東日本大震災とか、あるいは熊本地震など、数多くの教訓を津島市は得ているにもかかわらず、そのマニュアルには反映をされていないわけです。ですから、こういった機会にぜひマニュアルの見直し、これを指示していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
281:
◯市長公室長（加藤敏明君）［ 136頁］
避難所の運営マニュアルにつきましては、今年度見直しを行う予定でございます。
また、今議員のお示しの第１段階、第２段階、いろいろあると思います。本年、市長を交えまして地域の自主防災会、そういう関係者の方といろいろお話をさせていただきました。幸いにも、地元の方というのは自分たちでやっていかないかん、そういう意識をかなりお持ちになってみえる、そういう自主防災組織の方が大多数でございました。そういう意識が大分植えついてきたということもございますので、そういったことも踏まえながら、避難所マニュアル、これは市民の意見も防災組織の方々の意見、そういった意見も聞きながら改正に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
282: ◯１１番（上野聡久君）［ 136頁］
どうぞよろしくお願いいたします。
それで、家具転倒防止金具取付事業について、これに関しては、僕はも非常にいい事業だと思っておるんですけれども、例えばここ２年ぐらいは全市民を対象に進めておられるということですけれども、現状、進捗状況はいかがでしょうか。
283:
◯市長公室長（加藤敏明君）［ 136頁］
昨年度から再び再開をいたしました。これは途中でやめてしまったといいますか、事業を中断しておった時期がございまして、平成27年度から市長の指示もございまして、これは非常に効果があるということで、家具転倒防止金具取付事業をまた平成27年度から再開をしたわけでございますが、平成27年度の事業実績といたしましては261件、なお今年度は合計200件の実施を目標に事業を進めているところでございます。以上でございます。
284: ◯１１番（上野聡久君）［ 136頁］
今、実績のほうを聞いたんですけれども、本当にこれはいい事業なんですよね。ただ、いい事業なんですけれども、市民の方々に聞くと、その事業の効果とか、事業に関してなかなか周知をされていない、あるいはこの件数も伸びていないというふうに感じるんですけど、当局はこの辺の課題についていかがお考えでしょうか。
285:
◯市長公室長（加藤敏明君）［ 137頁］
身近でありながら高い防災効果が期待できる家具転倒防止金具取付事業であるというふうに考えております。本事業の意義等につきまして十分理解をいただけるよう、効果的に啓発に努めまして、一件でも多く取りつけていただけるように進めてまいりたいというふうに思っております。
286: ◯１１番（上野聡久君）［ 137頁］
それで１年、２年と経過しました。１年目で６小学校区にやられたんですよね。今年２小学校区、１周回ったわけです。それで、来年度以降は市長さん、どうされるのか。私の希望としては、ぜひこの事業の継続をお願いしたいと思うんです。
先日、先ほど壇上のほうから話をさせていただいたんですけれども、東小学校区の自主防災が主催をする勉強会のほうがありました。大きな地震の際で寝室での危険性の話をされました。先ほど申し上げましたように、８小学校区全て一貫事業が回りましたけれども、まだまだこの事業のよさとか必要性が僕は伝わっていないように思います。ぜひ次年度以降も継続していただきたいと思いますが、市長の見解、あるいは市長の事業への思いを聞いて質問を終わらせていただきます。
287: ◯市長（日比一昭君）［ 137頁］
家具転倒防止金具取付事業、これは本当に大切な事業でございまして、実際に最近起きた地震におきましても、転倒防止金物が有効に活躍したために、体を守る安全エリアが確保されたということでございます。これも継続して来年度も実施していきたいと思いますし、あわせてＰＲ活動を一生懸命していきたいと思います。以上であります。ありがとうございます。
288: ◯議長（加藤則之君）［ 137頁］
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと存じます。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決しました。
なお、明日は午前９時より開議し、一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時５０分 散会
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