津島市議会 2016-06-14
平成28年第２回定例会（第３号） 本文 開催日: 2016-06-14
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◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 7 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 8 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 9 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 10 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 11 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 12 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 13 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 14 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 15 : ◯教育長（武藤育雄君） 選択 16 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 17 : ◯教育長（武藤育雄君） 選択 18 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 19 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 20 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 21 : ◯市長（日比一昭君） 選択 22 : ◯議長（加藤則之君） 選択 23 : ◯１３番（伊藤恵子君） 選択 24 : ◯議長（加藤則之君） 選択 25 : ◯議長（加藤則之君） 選択 26 : ◯１９番（小山高史君） 選択 27 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 28 : ◯１９番（小山高史君） 選択 29 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 30 : ◯１９番（小山高史君） 選択 31 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 32 : ◯１９番（小山高史君） 選択 33 : ◯市長（日比一昭君） 選択 34 : ◯１９番（小山高史君） 選択 35 : ◯市長（日比一昭君） 選択 36 : ◯１９番（小山高史君） 選択 37 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 38 : ◯１９番（小山高史君） 選択 39 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 40 : ◯１９番（小山高史君） 選択 41 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 42 : ◯１９番（小山高史君） 選択 43 : ◯市長（日比一昭君） 選択 44 : ◯１９番（小山高史君） 選択 45 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 46 : ◯１９番（小山高史君） 選択 47 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 48 : ◯１９番（小山高史君） 選択 49 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 50 : ◯１９番（小山高史君） 選択 51 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 52 : ◯１９番（小山高史君） 選択 53 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 54 : ◯１９番（小山高史君） 選択 55 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 56 : ◯１９番（小山高史君） 選択 57 : ◯市長（日比一昭君） 選択 58 : ◯１９番（小山高史君） 選択 59 : ◯市長（日比一昭君） 選択 60 : ◯１９番（小山高史君） 選択 61 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 62 : ◯１９番（小山高史君） 選択 63 : ◯市長（日比一昭君） 選択 64 : ◯１９番（小山高史君） 選択 65 : ◯市長（日比一昭君） 選択 66 : ◯議長（加藤則之君） 選択 67 : ◯１９番（小山高史君） 選択 68 : ◯議長（加藤則之君） 選択 69 : ◯市長（日比一昭君） 選択 70 : ◯１９番（小山高史君） 選択 71 : ◯議長（加藤則之君） 選択 72 : ◯１２番（山田真功君） 選択 73 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 74 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 75 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 76 : ◯１２番（山田真功君） 選択 77 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 78 : ◯１２番（山田真功君） 選択 79 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 80 : ◯１２番（山田真功君） 選択 81 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 82 : ◯１２番（山田真功君） 選択 83 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 84 : ◯１２番（山田真功君） 選択 85 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 86 : ◯１２番（山田真功君） 選択 87 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 88 : ◯１２番（山田真功君） 選択 89 : ◯市長（日比一昭君） 選択 90 : ◯１２番（山田真功君） 選択 91 : ◯市長（日比一昭君） 選択 92 : ◯１２番（山田真功君） 選択 93 : ◯市長（日比一昭君） 選択 94 : ◯１２番（山田真功君） 選択 95 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 96 : ◯議長（加藤則之君） 選択 97 : ◯１２番（山田真功君） 選択 98 :
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◯建設産業部長（早川正美君） 選択 103 : ◯１２番（山田真功君） 選択 104 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 105 : ◯１２番（山田真功君） 選択 106 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 107 : ◯１２番（山田真功君） 選択 108 : ◯市長（日比一昭君） 選択 109 : ◯１２番（山田真功君） 選択 110 : ◯市長（日比一昭君） 選択 111 : ◯１２番（山田真功君） 選択 112 : ◯市長（日比一昭君） 選択 113 : ◯１２番（山田真功君） 選択 114 : ◯市長（日比一昭君） 選択 115 : ◯１２番（山田真功君） 選択 116 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 117 : ◯１２番（山田真功君） 選択 118 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 119 : ◯１２番（山田真功君） 選択 120 : ◯議長（加藤則之君） 選択 121 : ◯１２番（山田真功君） 選択 122 : ◯議長（加藤則之君） 選択 123 : ◯議長（加藤則之君） 選択 124 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 125 : ◯市長（日比一昭君） 選択 126 : ◯建設産業部長（早川正美君） 選択 127 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 128 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 129 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 130 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 131 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 132 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 133 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 134 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 135 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 136 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 137 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 138 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 139 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 140 :
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◯建設産業部長（早川正美君） 選択 143 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 144 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 145 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 146 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 147 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 148 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 149 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 150 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 151 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 152 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 153 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 154 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 155 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 156 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 157 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 158 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 159 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 160 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 161 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 162 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 163 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 164 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 165 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 166 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 167 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 168 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 169 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 170 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 171 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 172 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 173 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 174 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 175 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 176 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 177 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 178 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 179 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 180 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 181 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 182 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 183 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 184 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 185 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 186 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 187 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 188 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 189 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 190 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 191 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 192 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 193 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 194 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 195 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 196 : ◯市長（日比一昭君） 選択 197 : ◯議長（加藤則之君） 選択 198 : ◯議長（加藤則之君） 選択 199 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 200 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 201 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 202 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 203 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 204 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 205 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 206 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 207 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 208 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 209 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 210 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 211 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 212 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 213 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 214 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 215 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 216 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 217 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 218 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 219 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 220 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 221 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 222 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 223 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 224 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 225 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 226 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 227 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 228 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 229 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 230 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 231 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 232 : ◯１０番（大鹿一八君） 選択 233 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 234 : ◯議長（加藤則之君） 選択 235 : ◯１７番（垣見信夫君） 選択 236 : ◯副市長（星野広美君） 選択 237 : ◯教育長（武藤育雄君） 選択 238 : ◯１７番（垣見信夫君） 選択 239 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 240 : ◯１７番（垣見信夫君） 選択 241 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 242 : ◯１７番（垣見信夫君） 選択 243 : ◯教育長（武藤育雄君） 選択 244 : ◯１７番（垣見信夫君） 選択 245 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 246 : ◯１７番（垣見信夫君） 選択 247 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 248 : ◯１７番（垣見信夫君） 選択 249 : ◯教育長（武藤育雄君） 選択 250 : ◯１７番（垣見信夫君） 選択 251 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 252 : ◯１７番（垣見信夫君） 選択 253 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 254 : ◯１７番（垣見信夫君） 選択 255 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 256 : ◯１７番（垣見信夫君） 選択 257 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 258 : ◯１７番（垣見信夫君） 選択 259 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 260 : ◯１７番（垣見信夫君） 選択 261 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 262 : ◯１７番（垣見信夫君） 選択 263 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 264 : ◯１７番（垣見信夫君） 選択 265 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 266 : ◯１７番（垣見信夫君） 選択 267 : ◯市長公室長（加藤敏明君） 選択 268 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 269 : ◯市民生活部長（加藤正喜君） 選択 270 :
◯健康福祉部長（安井賢悟君） 選択 271 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 272 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 273 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 274 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 275 : ◯上下水道部長（高橋 宏君） 選択 276 : ◯会計管理者（高林茂宏君） 選択 277 : ◯議長（加藤則之君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前 ９時００分 開議
◯議長（加藤則之君）［ 128頁］
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１、これより一般質問を続行いたします。
まず、伊藤恵子さんの発言を許します。
１３番 伊藤恵子君〔登 壇〕（拍手）
2: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 128頁］
おはようございます。
では、２日目のトップバッターということで、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。
今日は梅雨の晴れ間ですけれども、当局におかれましても、梅雨を吹き払うような爽やかな答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、初めに人口ビジョンに関する件です。
2014年、政府は人口減少の抑制と東京一極集中を是正し、地方活性化に向けた総合戦略と長期ビジョンをまとめました。一人の女性が生涯に産む子供の数の推計を示す合計特殊出生率を2013年の1.43から、2040年、25年後には2.07程度に引き上げるなどの目標を掲げました。また、総合戦略は人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切る、この基本方針を提示し、地方への多様な支援と切れ目のない施策の展開をするとして、2060年までの長期ビジョン、2015年から2019年５カ年の政策目標、施策を策定しました。それにより、津島市でもこの３月、人口ビジョンと地方版総合戦略を策定されましたので、その内容についてお尋ねいたします。
まずは、人口の将来展望についてです。人口ビジョンの策定の目的、これは将来の本市のあるべき姿を展望するとのことです。アンケート調査での市民の声、策定委員会の中での議論、こういったものから本市のあるべき姿とはどういった姿なのか、どういった展望が見えてきたのか、お答えください。また、合計特殊出生率などの目標を出されましたけれども、この目標値と目標値がどのように決められたのかもお答えください。
次に、総合戦略についてでありますけれども、この目標値をやり抜くために立てられた総合戦略の内容です。総合戦略には、４つの基本目標が掲げられています。１つは、若い世代の結婚、出産、子育てを応援する。２つ目は、津島市に住み続けながら働けるようにする。３つ目は、人の交流・活動を活発にし、都市イメージを改善する。４つ目は、時代に合った地域をつくり、健康で安心な暮らしを守る。こういった４つの基本目標をもとに各種事業を展開していくとされていますが、その施策の方針と主な事業について御説明ください。
まず、この総合戦略によって新しい事業はあるのかどうか。また、これまでの事業にしてもこれまでの施策との違いはどうか、この点について御説明をお願いいたします。
次に、２件目であります。子育て・教育に関する件で質問いたします。
６人に１人の子供が貧困状態にあるという調査が報告され、2013年に子供の貧困対策の推進に関する法律、子どもの貧困対策法が制定されました。2014年、平成26年１月17日に施行され、同日、内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室長、文部科学省生涯学習政策局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の連名で、都道府県知事と各政令指定都市市長に対し、通知が出されたわけであります。
この法律の目的は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策に関し基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、子供の貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子供の貧困対策を総合的に推進することです。
基本理念の１つは、子供の貧困対策は先ほども言いましたけれども、子供等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨とし講ずることにより、推進されなければならないこと。２つ目は、子供の貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携のもとに、関連分野における総合的な取り組みとして行わなければならないことです。第４条では、地方公共団体の責務として、地方公共団体は基本理念にのっとり、子供の貧困対策に関し、国と協力しつつ当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有することなど、法の趣旨を十分踏まえ子供の貧困対策の一層の推進に御協力くださいという通知であります。
これは市町村、市町村教育委員会、関係団体等に対しても、この旨を周知されることを御配慮願いますといった文書でありますので、津島市にも津島市教育委員会にも、このような通知が来ていると思いますけれども、お読みいただいているでしょうか。
そして2014年、平成26年８月29日、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ること、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進する、こういった目的と理念のもと、子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。その直後の2014年９月議会で、小山議員がこの問題を取り上げております。そのときの答弁も含め、現状と今後の施策等についてお伺いいたします。
まず最初は、子供たちを取り巻く子育て環境の問題です。要旨１であります。
まず現状の把握、こういったものはどうするのか。国では、６人に１人が貧困状況、報道でも本当に深刻な子供たちの状況が報道されています。
津島市の子供たちはどうでしょうか。さまざまな現場、状況から見える子供たちを取り巻く環境はどうか、要旨１ではこの子供たちのＳＯＳをどこで見つけるかをお伺いいたします。
子育て相談の内容、電話相談や窓口相談、子育て支援センター、また通報、病院、保健師さんへの相談、保育料、学級費、給食費等の滞納から見える現状、また保育園、幼稚園、学校、学童保育での問題点、虐待やネグレクト、いじめ、不登校がないのか。また健康診断からどう見ていくのか。生活保護、就学援助など受給者の状況はどうか。また中学生の高校進学率などからどうやって見ていくのか、こうしたさまざまな現場、取り組みなどから、子供たちを取り巻く現状について、まず要旨１でお答えいただきたいと思います。
要旨２では、子育て支援施策と子ども条例といたしました。
要旨１でお答えいただいた子供を取り巻く状況の中で、現在行っている津島市の支援策、どういった支援策があるのかで質問をいたします。
津島市は、この４月から児童の権利に関する条約の理念に基づき、子供の権利を保障するとともに、地域社会全体で子供の健やかな育ちを支え合う仕組みを定め、子供が幸せに暮らすことのできるまちを実現することを目的とし、津島市子ども条例が施行されました。この条例の第２章では、人間として大切な子供の権利、自分らしく生きる権利、豊かに育つ権利、安全に安心して生きる権利、参加する権利など子供の権利の尊重がうたわれ、第３章、子供の権利を保障する責務の第12条では、市は、保護者、学校等関係者及び地域住民等がそれぞれの責務を果たすことができるよう必要な支援を行うものとする。第13条から第20条までは、市としてさまざまな支援を実施していくことが掲げられています。
この条例に基づいて、現在市が行っている施策はどうでしょうか。現在、津島市にはどういった子育て・教育の支援施策があるのかお答えください。そして、その施策が子ども条例と照らし合わせてどうなのか、現在の子育て・教育に関して、支援施策のあり方についてどう思われているのかお答えください。
要旨３では、子供の貧困対策についてであります。
次に、社会問題となっている子供の貧困対策についてお尋ねをいたします。
まず子供の貧困の実態把握であります。子どもの貧困対策推進法などが、自治体に求める実態把握がなかなか進まない状況だと、これは５月17日の中日新聞で９割が未調査、県では沖縄のみが、子供の貧困率の調査をしているという報道がありました。この報道がありましてから、一昨日６月12日、また中日新聞ですけれども、愛知県が実態調査をすることを決めたと報道されたわけであります。愛知県知事が子供の貧困率を実態調査しようと、こういった報道がされました。先ほどの質問の中でも、子供のＳＯＳをどこで見つけるのかにも関連すると思いますけれども、実態が把握されなければ、この施策の支援も大変難しいと思います。この質問をすると通告を出しましたところ、この貧困の問題は個人の生活に入っていくわけでありますから、非常にデリケートな問題で、数値を上げるのは難しいということでありました。
しかし、子供たちを取り巻く状況は本当に深刻です。ネグレクト、虐待、健康問題、命にかかわる問題がはらんでいると考えます。まずは対岸の火事ではありません。津島市の子供たちの現状把握を、総合的に把握していただくことがどうしても緊急に必要だと思います。県が実施の方向ですので、市としても取り組むものと思いますが、こうした県の動きを受けたお考えをお聞かせください。
また、立教大学コミュニティ福祉学部教授の浅井春夫先生は、アベノミクスで格差が広がるこの社会が一番根本でありますので、この是正を大前提としながらも、まず子供の貧困をなくす処方箋として、食の保障、学習権・進学権の保障、経済的保障、労働生活への連携、この４つが近々の課題だと提起をされています。これは対策法の中にも上げられていると思いますが、この４つの観点からお伺いをいたします。
まず、食の保障についてです。
本議会に、学校給食費の値上げ案が提出されています。小学校が240円から270円、中学校が270円から300円、それぞれ30円の値上げになるということであります。近隣では一番高い給食費ということでありますけれども、市が値上げ分の半分15円を補助いたしますので、保護者の負担は15円の値上げになるということであります。初めて市が給食費に対して助成をする、これは大変評価をいたします。
しかし、現在の子育て世帯の厳しい経済情勢の中で、給食費無償化の動きも全国的には出ているわけであります。45の自治体で無償制度ができています。19の自治体が半額以上の補助、また多子世帯、たくさん子供さんのいる世帯への補助、これは40自治体が取り組んでいます。こうした取り組みが広がっているようですので、保護者負担の軽減をもう少し広げていただくよう、これは要望いたします。
同時に、就学援助制度、給食費が、この津島市には７割しか支給されていない。これは何人かの議員、近々では太田議員が直近に10割支給すべきだと、全額補助すべきだと議会で取り上げましたけれども、これ本当に問題だと考えます。生活保護世帯の同等の所得の方が受給できる就学援助制度、これにおいて給食費の全額支給は待ったなしの課題だと考えます。お考えをお聞かせください。給食費値上げを機に、就学援助においては、給食費の全額支給をするべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、学習権・進学権の保障についてであります。
子どもの貧困対策法の基本的施策では、子供の貧困率、生活保護世帯に属する子供の高等学校進学率等、子供の貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策を行うとされています。こうした学習が困難な子供さんに対して無料学習塾などの推進をしていくべきだと考えます。現在の状況と今後についてお答えください。
次に、経済的保障であります。
児童手当、児童扶養手当等の引き上げは国において進捗しているのか、市独自の増額などは考えておられないのか、お答えください。また、教育費の保護者負担の軽減も必要です。津島市は、よく近隣と比べて学級費が高いと言われています。事務費等、学校への予算も引き上げるべきではないでしょうか。
先ほど、就学援助制度、給食費について全額支給は待ったなしだと申し上げましたけれども、2010年から新たにクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費も支給品目に加わりました。この就学援助制度の支給項目についても充実させるべきです。
また、最初の支給日が10月では本当に遅い。支給までの負担が大変重いと思われます。特に中学校入学時には学生服、自転車等高額な負担があるので、小学校で受給していた人には、準備金等を入学前に支給するなど支援すべきだと考えます。支給日の早期支給も再度お考えください。
次に、国民健康保険税均等割の18歳以下の軽減等についてです。今、津島市の国民健康保険税は、所得割、資産割、平等割、均等割、この４項目に分かれて徴収されます。この均等割は生まれたばかりの赤ちゃんにもかかってくるわけです。他の社会保険では、扶養する子供や配偶者への保険料の負担はありません。子育て支援を充実して少子化に歯どめをかけようと言いながら、子供が生まれると国保税では２万9,000円もの負担がふえていく、多子世帯になればなるほど負担が重くなります。この均等割についてなくす方向、こうしたことが議論されております。国の動向、津島市のお考えをお聞かせください。
労働生活への保障は、時間の関係で少し割愛させていただきますが、こうした貧困への対策が、非正規が連鎖する貧困になりますので、この労働の保障もしていただきたいということをお願いをいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
3: ◯市長（日比一昭君）［ 132頁］
私からは、件名１、人口ビジョンに関する件のうち、要旨１、人口の将来展望についてのうち、人口ビジョンの策定の目的及び展望する将来の本市のあるべき姿について御答弁申し上げます。
津島市人口ビジョンは、急速な少子高齢化が進行し、地域の活力低下が危惧される中、将来の本市のあるべき姿を展望するため、市の人口の現状を統計データから分析する、そして若者や子育て世代を中心に意識調査を実施し、目指すべき人口の将来展望を明らかにすることを策定の目的としております。
また、将来の本市のあるべき姿といたしましては、20代から30代の女性、そして就職期の若者の転出を抑制するといった、津島市まち・ひと・しごとの創生総合戦略の策定を総合的かつ計画的に実施をいたしまして、市民一人一人が夢や希望を持ち、豊かな生活を安心して営める地域社会の形成を目指してまいりたいと思います。以上であります。
4: ◯教育長（武藤育雄君）［ 132頁］
件名２、子育て・教育に関する件のうち、要旨２の子育て支援施策と子ども条例について御答弁いたします。
子供たちを取り巻く環境を見てみますと、依然としていじめ、体罰、不登校などの子供の権利を侵害したり、好ましくないと思われる問題が発生することが懸念されております。
教育委員会では、不登校の子供たちのため、適応指導教室や就学支援としまして、学用品費や給食費などの補助、学校支援地域本部事業による学習支援事業を実施しております。全ての子供たちが、夢と希望を持って成長していけるよう、子供が豊かに育つ環境の充実や子供への必要な支援の提供が大切であると考えております。以上でございます。
5: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 133頁］
それでは件名１、人口ビジョンに関する件のうち、要旨１、人口の将来展望についてのうち、人口ビジョンの目標値につきまして御答弁申し上げます。
津島市人口ビジョンの目標値につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計をベースとし、現在マイナスとなっている年齢層の純移動率を半減させ、平成32年以降には均衡させることといたしております。また、合計特殊出世率につきましては、平成42年に1.8、平成62年に2.07まで高めるよう設定をすることで、平成72年の本市の人口を５万1,082人といたしております。
次に、合計特殊出生率の現状と目標について御答弁申し上げます。本市の合計特殊出生率の現状につきましては、平成22年まではおおむね全国平均に近い水準で推移してまいりましたが、平成23年から平成25年においては大きく低下しており、平成25年においては、全国平均の1.43に対し、本市では1.29となっております。合計特殊出生率の目標といたしましては、国の長期ビジョンや愛知県の人口ビジョンに準じ、平成42年は、国、県と同様に希望出生率であります1.8といたしておりますが、人口置換水準であります2.07に到達いたしますのは、国、県より10年遅い平成62年といたしております。
続きまして、要旨２、総合戦略等についてのうち、施策の方針と主な事業につきまして御答弁申し上げます。
これまでの施策と総合戦略の施策との違いにつきましては、従来の縦割りの取り組みを廃し、さまざまな分野での関係者、関係施策の協働・連携や、政策間連携を図ることで、地域の総合力が最大限発揮されることであります。また、総合戦力の施策の趣旨といたしましては、人口の減少の克服や地域活力の向上を目的としているため、人口や定住、出産、子育て、産業、雇用等に関する取り組みを重点的かつ横断的に推進するための施策を戦略化いたしたものでございます。
今年度におきましては、西地区子育て支援センターの土・日開館の実施、また中央児童館の夏休み期間における開館日、開館時間の拡大といった既存事業の充実のほか、地方創生加速化交付金を活用いたしました、女性・若者をターゲットとした町家まちなか小商い創出支援事業及び津島おもてなしコンシェルジュと現代版津島ＯＳＨＩによる津島にぎわい創出プロジェクトなど、総合戦略の趣旨に沿った新たな取り組みも実施をしております。さらには、妊娠期から子育て期にわたる総合相談、支援等をワンストップで提供する子育て世代包括支援センターの開設に向けた取り組みも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお、総合戦略におきましては、新たにＫＰＩ重要業績評価指標を設定することとなっております。したがいまして、施策の実施のみならず、施策の進捗状況の検証につきましてもあわせて行ってまいります。以上でございます。
6:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 133頁］
それでは、私から件名２、子育て・教育に関する件のうち、要旨１、子供たちを取り巻く子育て・教育環境等について御答弁いたします。
子供のＳＯＳの把握をどのようなところで行うのかという質問でございますが、現在、子供や子育てに関する相談は、主に子育て支援センターと家庭児童相談室においてさまざまな相談支援を受けております。それ以外にも、保育園での保護者の方と話をする際や赤ちゃん訪問というような家庭訪問する際などに、心配事や困り事などをお聞きする中で把握し、状況に応じて支援等につなげております。
子育て支援センターにおきましては、育児等子育てに関する相談、支援を行っており、平成27年度の相談実績は述べ409件であります。保育士や保健師、栄養士等の専門職が、保護者の不安や心配事に関する相談に応じております。また、家庭児童相談室におきましては、家庭における児童の養育、人間関係、その他の児童問題など、18歳までの児童の相談に応じております。平成27年度の相談件数は述べ1,487件であります。
家庭児童相談室等に寄せられた相談の中で特に支援が必要な場合は、要保護児童対策地域協議会において、支援内容の協議や情報交換を行っております。要保護児童対策地域協議会は、児童福祉法により、要保護児童の適切な保護や要支援児童、もしくは特定妊婦への適切な支援を図るため設置が求められております。市では、平成16年度の児童福祉法改正に基づき、平成17年に津島市要保護児童対策地域協議会を設置しております。また、この地域協議会の中核となり、要保護児童や保護者に対して適切な保護や支援を行い、迅速に問題を解決するための要保護児童ネットワーク会議を同時に設置し、必要な調査や検討を実施するため、毎月会議を開催しております。個別支援の必要性が高いケースにつきましては、サポートチーム会議を随時開催し、関係機関等との連携、情報共有を図っております。平成27年度は会議を13回開催いたしました。
次に、保育料の滞納状況について御答弁いたします。保育料の滞納状況につきましては、平成28年４月１日現在の滞納繰り越し者数は44人で、滞納繰越額は576万3,650円であります。保育料の滞納者と納付について話をする中で、必要に応じて関係機関等と連携し、対応を図っております。
続きまして、要旨２、子育て支援策、支援施策と子ども条例につきまして御答弁いたします。
津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる子育て施策につきましては、平成28年３月に策定されたこの総合戦略の中に、津島市で子育てしたくなる環境づくりとして、子育てに関する施策を掲げております。施策といたしましては、一時預かり、病児・病後児保育などの保育サービスや、予防接種などに使えるサービス、子育て応援券事業を平成27年度から開始いたしております。平成27年度は、353人に子育て応援券を交付し、予防接種を初め７事業274万2,000円の御利用をいただいております。
新たな事業としましては、子どもの居場所づくり、子育て世代包括支援センターの設置、保育送迎ステーションの設置が上げられております。子どもの居場所づくりにつきましては、今年度新たに夏休み期間に昼間に保護者の就労のため留守家庭となる小学生を対象に、中央児童館におきまして、居場所を提供するための事業を実施する予定でございます。子育て世代包括支援センターの設置につきましては、ワンストップ窓口を設置し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援していく機能を持った機関の設置を、来年度に向けて調整を進めております。保育送迎ステーションの設置につきましては、他市町村の設置状況及び利用状況を調査の上、設置の必要性等を検討してまいります。
次に、子ども条例と子育て支援策のあり方につきまして御答弁いたします。平成28年４月から施行しました津島市子ども条例に、子供の権利を保障し、地域社会全体で子供の健やかな育ちを支え合う仕組みを定め、子供が幸せに暮らすことのできるまちを実現するために、子供に関する施策を総合的かつ計画的に実施することしております。現在、子育て支援課において、子供に関する施策を取りまとめ、計画の策定を進めているところでございます。
次に、子供の貧困対策についてでございますが、子供の貧困状況の把握につきましては、子育て相談を受ける際や保育園等での保護者と話をする際、赤ちゃん訪問等で家庭訪問する際など、心配事や困り事をお聞きする中で状況に応じて支援が必要とされる場合は、関係機関等と連携し、支援につなげております。
また、先日、愛知県が子供の相対的貧困率を調査する、今年度調査するという発表がございました。県の調査結果を把握した上で、今後の津島市においても適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、子育て家庭に対する経済的支援策としまして、児童手当、児童扶養手当、遺児手当等を支給しております。津島市遺児手当につきましては、国の制度に一部上乗せして月額2,000円を支給しており、引き続きこれを実施してまいります。その他、ひとり親家庭に関する経済的支援の拡充として、平成28年度から児童扶養手当の支給額の増額を行っております。また、市単独事業としましては、平成27年度から税法上の寡婦控除が適用されない未婚のひとり親家庭の子育てを支援するため、保育料などの対象事業において寡婦控除が適用されたものとみなし、負担の軽減を図る寡婦控除のみなし適用を行っているところでございます。
次に、国民健康保険税均等割額の軽減措置について御答弁いたします。子供に係る国民健康保険税均等割の軽減措置につきましては、平成27年５月に参議院厚生労働委員会において、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議として、子供に係る均等割保険料の軽減措置について引き続き議論をしていくことが盛り込まれましたが、その後、国においては特に議論の進展がない状況でございます。現在、国民健康保険税の低所得者に対する負担軽減措置としましては、国による軽減制度に加え、市独自の減免制度を行っておりますが、子供がいる世帯に対する新たな負担軽減措置については、限られた財源の中では実施が困難であり、国が制度化し全国統一的に実施されるべきものであると考えております。今後も国の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
7:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 136頁］
件名２、子育て・教育に関する件のうち、要旨１、子供たちを取り巻く子育て・教育環境等について御答弁申し上げます。
不登校児童・生徒数につきましては、平成27年度は小学校で21人、中学校では69人であります。いじめの認知件数は、平成27年度は10件であります。いじめにつきましては、近年の急速な情報技術の発展により、インターネットへの動画の投稿など新たないじめ問題が生じ、いじめはますます複雑化、潜在化する様相を見せております。こうした中、いま一度、全ての教職員がいじめという行為やいじめ問題に取り組む基本姿勢について十分に理解し、学校長のリーダーシップのもと組織的にいじめ問題に取り組むことが肝要であると考えます。
高校の進学率につきましては、平成27年度は愛知県平均が98.1％に対し、市内の中学校では99.6％であります。
給食費のうち現年度分の滞納状況につきましては、平成27年度現年度分は約59万円で、ここ３年横ばい傾向にあります。就学援助費の受給者率は、平成27年度12.4％になります。
子供たちのＳＯＳをどう把握していくかという御質問でしたが、日ごろから児童・生徒と向き合う時間を大切にし、子供たちの変化を早期に気づくよう努めてまいることが大切と考えております。
次に、要旨３、子供の貧困対策についてでありますが、給食費の改定につきましては、平成26年４月から消費税の増税と乳製品の価格の上昇により、副食に宛てがうことのできる給食費の幅が狭まってきた中、おいしい給食を子供たちに食べてもらい、内容をより豊かにするため改定をお願いするものであります。あわせて保護者の負担軽減のため、給食費の一部助成を行います。
子どもの貧困対策推進法の中では、教育支援が重点施策として位置づけられております。無料学習塾についてですが、文部科学省では、経済的な理由や家庭の事情により家庭での学習は困難であったり、学習習慣が十分に身についていない中学生、高校生等への学習支援を進めております。津島市においては、平成22年により神守中学校において、学校支援地域本部事業を実施し、本年度は１校ふやして、天王中学校においても学習支援を実施する準備を進めております。
就学支援の充実と就学援助費についてですが、現在就学援助費として、学用品費、通学用品費、修学旅行費、齲歯の治療に係る医療費として、そして給食費の７割相当額について支給を行っております。今後、貧困の改善のための教育支援につきましては、既に実施しております学習支援や就学支援の拡充、貧困家庭の子供たちを早期に発見し、生活支援や福祉制度につなげていくソーシャルワーカーの配置などが必要と考えております。
貧困対策につきましては、教育支援のみで貧困対策とするのではなく、奨学金制度や親の就労支援、経済的支援など、子供を中心に多様な支援体制にて改善を図ることが必要だと考えております。以上でございます。
8: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 137頁］
大変長い答弁ありがとうございました。爽やかとはちょっといかないけど、担当者の方が一生懸命書いてくださったので切ることができませんでしたけれども、それでは再質問をさせていただきます。
まず、人口ビジョンの総合戦略で事業計画が出たわけですけど、幾つか地方創生のこれまでの事業、ちょっとお伺いしていきたいと思います。
まず、約500万円をかけました花ごよみ事業アダプトプログラムについて、効果と今後はどういうふうにするのかお答えください。
9:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 137頁］
昨年、天王川公園で実施いたしました花ごよみ事業アダプトプログラムにつきましては、市民の皆様が花壇のオーナーとなっていただくことにより、市民一人一人のアダプト、いわゆる愛情を持って管理していただく里親感の高まりを目指すとともに、市民とともに天王川公園のよさを市外に向け発信いたしました。花壇のオーナーとなっていただいた40団体には、学校の児童・生徒や各団体に御参加いただき、皆様の御協力により、花壇の清掃、飾りつけ、水やりなど花壇の手入れをしていただきました。花の少ない昨年の10月から今年の２月の５カ月間の間、天王川公園を訪れる皆様や花壇のオーナーの方からは、とても楽しませていただきました、また来年もこの事業を続けていただきたいなどの喜びの声をいただきました。
今後につきましては、このアダプト感の理念を尊重しながら、さらに天王川公園のよさを市外に向け発信できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
10: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 137頁］
アダプトプログラムの花ごよみ事業、こうした花壇で天王川に40団体の方がやっていただきました。それが今年度で終わりましたよというのが、応募いただいた２月28日をもって終了しましたと。今どうなっているか。この約500万円かけた結果のプランターが山積みになっているんですね。500万円かかったこのプランター、このプランターの再利用はあるんですか。これが、アダプトプログラムという美化活動、市民との協働でやっていただくのはよそでもやっていますし、非常に市民の方たちが頑張ってみえる。だけど、この事業が本当にそれに当てはまるかですよね、このプランターはどうされるんですか。これ何か決まっているんですか。今お答えできますか。
11:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 137頁］
そのプランターのその後の利用については、現在まだ何も決まっておりません。
12: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 137頁］
私も３点ぐらい聞こうと思って、写真コンテスト、時間がないので、これに約1,400万円かけて、最優秀賞100万円ということで話題になったんですけど、今後どうするのかね。ポスターをつくって、全国の1,700余りの自治体に送付すると。この予算は、今までの予算でできるのか、一年ぽっきりのポスターでその効果があると思うのかね。全国的にはそうしたことがやっている自治体があるのか、1,700の自治体がもう我も我もといったら、張るところもないくらいポスターだらけになってしまうかなと私思うんですけど、こういうお答え、事前通告していませんのでお答えはいいですけど、この次の津島型町家住宅のプラン提案事業、この約330万円をかけた事業に対しても、本当に手を挙げてやりたいという人が見えるのかどうか。こういったことが私たちは非常に懸念して、先ほどこういう総合事業については検証していくというお話がありました。検証することが大事だと、ぜひ検証していただきたいと思うんですね。
こうした事業が本当に総合事業、目標が達成できる事業となっているのか。特に人口ビジョンで、2030年までに1.8の出生率、2050年までに2.07、国より10年おくらせたよというんですけど、10年おくらせたらできるのか。平成25年の出生率は、国の平均よりすごく低いわけですよね。国と同じようなことをやっていけば、同じように国がやってくれれば出生率が上がるんだとかいう、何か総合戦略の策定委員会のところでいうそういう発言があったように思うんですけど、この本当に人口ビジョンが達成できる事業がこの総合戦略に書かれているかどうか、これについてどう思われますか。
13: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 138頁］
総合戦略の策定に当たりましては、人口等統計データの分析、子育て世代や若者、転出・転入者への各種アンケート調査や各種団体へのヒアリング調査等を踏まえまして、本市の問題点と課題を整理しております。
また、津島市総合戦略策定委員会を設置し、学識経験者を初め津島商工会議所や観光協会など地域のさまざまな関係者の方に加わっていただきまして、多方面から地方創生に関する意見を頂載し、議論を重ね、検討してまいりました。これらの経緯を踏まえて総合戦略を策定しておりますが、引き続き外部の方を中心とした委員会を設置いたしまして、毎年度事業内容の進捗状況等を検証していただきながら、総合戦略の目標値を達成するため各種施策に取り組んでまいります。以上でございます。
14: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 138頁］
都市計画学、自治体政策学が専門の奈良女子大学大学院教授の中山徹先生がおっしゃっています。これは国の総合戦略を受けて、各都道府県が戦略をつくったことに対してのことなんですけれども、各都道府県が策定した人口ビジョンの構成、方法は極めてよく似ている。政府が配付したワークシートに数値を入れて作成したものだからです。方法、構成、形式以外にも共通点があります。１つ目の共通点は、人口の推移の現状分析はある程度行っていること。２つ目の共通点は、Ｕターン希望者の割合や、未婚者で結婚を望んでいる人の割合、希望する子供の数とギャップなど、ある程度の意識も把握しています。ところが、３つ目として、いろんな施策を展開してきたが、なぜ若者たちが東京、都会へ転出するのか、なぜ希望する子供を持つことができないかなど、現状を引き起こしている原因が、全くと言っていいほど分析されていないという共通点を指摘しなければならないと。
また、東京一極集中をやめようと打ち出された都道府県人口ビジョンが、そのまま実現されると東京一極集中は今より進むという結果も出されています。具体的な施策は従来施策の延長、これでは地方創生の目標を達成することは難しい。政策分野については、具体的な施策そのものが少なく、県として何を進めるか、進めるべきか、よくいえば検討中、悪くいえば何をしたらいいかわからない状態だと思うと。地域にとって本当に必要なことを展開すべき地方創生の本質を理解し、抜本的な問題を、解決策を考えるべきだとこの先生はおっしゃっているんですね。
まさに津島市のこの総合戦略を見ていて、私本当だと思ったんですね。結構分析をされているのに、何をやっていいのか、何をやれば人口ビジョン、人口流出がとまるのか、これが全く見えてこないのが現状ですので、多額のお金を使って交付金を使ったり、市税を使ったりするわけですから、地方創生の目的、本当に津島市が活性化できるような、それには民意ですね。常に市民が何を望んでいるのか。子供の医療費無料化は多くの人が望んでいるのになぜやらないのか。住宅リフォーム助成制度、地域の業者の皆さんがやる仕事といったら、耐震とか町屋づくりでも参画できるようなふうにいろんな研修とかをするとか、もうぜひね、今度の議会にも、食と農のことで地方創生交付金が使われるようですけれども、この現場の人たちを主役にした取り組みをしていただきたいことを要望していきます。
それから、時間がないですので教育の問題に移らせていただきます。
まず、一番言いたいこと先に言っておきます。
給食費の問題です。給食費の問題で、就学援助制度、給食費全額支給をまだ考えていないというような答弁でありました。気になるのは、本当に経済的支援をしてほしいという子育てアンケート、常にトップなんですね。平成27年８月広報で出されたアンケートの中の自由記述ですけど、この中に、給食費を滞納すると教師によってはクラスの生徒に聞こえるように忘れたことを言う人がいますと。大人の質が、収入に関係なく子供の成長に大きく関係している。親の収入に関係なく、全ての子供たちが現在の教科書無料といった直接的な支援を受けられる。給食費の無料であれば、肩身の狭い思いも、親に食事を与えてもらえない子供も、学校に行けば一食あることで命をつなげることができると思いますという、こういったアンケートのことがあるんですね。学校の先生たちが不用意にというんですか、子供たちの心を傷つけることがあるのかという、そういうことがあった場合に、どのように対処して、もう徹底的にこの今の貧困問題、意識の問題、教職員が今の子供たちの置かれている状況を把握して、子供たちの環境配慮、これはもう貧困対策法にも書いてあることですけれども、先生たちの意識を高めていただく必要があると思うんですけど、これ通告しておりませんが、教育長どう思われますか。
15: ◯教育長（武藤育雄君）［ 139頁］
今議員御指摘の給食費が払えなかった児童・生徒に対して、先生方が何か皆さんに聞こえるようにお話しになったということがありますが、そういう事実を私は掌握はしておりません。もし、そんなことがあるようであれば、やはりこれは配慮に欠けた発言だと思います。
今、貧困の問題が大変取りざたされておりまして、愛知県も本腰を入れて調査をするということになっております。この愛知県のまた結果を受けまして、津島市について参考にできることがあれば参考にしたい。それから、子供たちが貧困の連鎖によって、学ぶ権利、あるいは楽しく生活する権利、そういうものを侵害されないように、やはり校長先生を初め、先生方にしっかりとまた私のほうからお話をさせていただきたいと思っております。
16: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 140頁］
今回、学校のほうが、生まれたとき、生まれる前、妊娠時から就学前までは結構市が、職員が関与できるような体制なんですけど、学校に上がると、学校の先生たちが今本当に抱えてみえると思うんですね。ですから、学校へ行くと教育委員会がなかなか把握できないということで、健診の問題ですとか、朝食がとれていない問題ですとか、学級費が払えなくてキャンプへ行けない、アルバムが買えない、こういった子の把握をしてくださいと言ったら把握はできないというお返事だったんですね。こういうことも含めて、教育委員会は学校を責めるんではなくて、学校の状況をしっかりと把握をして、今スクールソーシャルワーカー、学校の教育だけのことだけじゃなくて、生活面から支援していくというソーシャルワーカーさんの配置というのを今度大綱でも示しておりますので、学校はプラットホームになるべきだと、どんな問題でもこの学校から発信できるような、そしてそのソーシャルワーカーが配置できる体制を教育委員会につくっていただかないと、なかなか福祉の現場から入れないという状況があるんですけど、その辺、体制づくりですか、こういうことに関してはどう思われていますか。
17: ◯教育長（武藤育雄君）［ 140頁］
今議員お示しのスクールソーシャルワーカーでありますが、これも県の施策として、配置について県のほうが今力を入れているところであります。具体的な県に配置されたソーシャルワーカーの数は把握しておりませんが、また中学生、小学生が、今の貧困の問題にかかわりまして、福祉関係と連携をとってやっていけるようなソーシャルワーカーの役割を考えまして、また検討してまいりたいと思っております。以上です。
18: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 140頁］
今、給食の問題で、就学援助制度を10割に本当にすべきだと思ってますけど、今「こども食堂」も全国的に展開され、津島市でも始められたようですけれども、自治体が支援している県下の状況はあるでしょうか。
19:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 140頁］
「こども食堂」につきましては、自治体によって内容はさまざまですが、子供の貧困やひとり親家庭に対する支援、子供の個食に関する対策として行われています。平成28年５月に県が行いました調査では、県内で10市において「こども食堂」が実施されております。そのうち２市において補助をしておるということでございます。
津島市におきましても、市民の有志が「つしまこども食堂」を立ち上げて、全ての子供家庭に対する支援として実施されております。以上です。
20: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 141頁］
10市のうち２市が市の補助をしていると、津島市でも始められて２回ぐらい行われたと思うんですけど、これは補助だけじゃなくて、やっぱり対象となるお子さんに本当に来ていただくというのは、非常に民間の有志の方では難しい面があるので、ここに公的な市の職員、行政が入っていただいて情報を発信していただくと、こういうような取り組みも必要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思うんですね。
本当に聞きたいこといっぱいありまして、たくさん質問をさせて通告していたんですけど、こうした戦略の問題も、子育ての貧困対策の問題も、切れ目のないというのがキーワードなんですね。今子育て支援課、学校教育課、それから今度学校から遠のいた高校卒業の進学というか、中学校卒業して高校の中退者まで把握しろと言っているんですね。そうした切れ目のないことというのは、やっぱり市長がリーダーシップをとっていただかないと、総合戦略でも子育てでもできないことで、切れ目のない部課署が連携するような体制をぜひ市長にとっていただきたいと思うんですね。そのことを１つお伺いしたいことと、あと2014年の小山議員の質問の中で、就学援助費の品目について、給食費とかを上げてほしいとそのような内容で、日比市長は教育に求められる施策は就学援助費以外にも多岐にわたっておりますと、全ての御要望にお応えすることができないのが現状でございますので、継続して検討していきたいと回答されているんですね。しかし、就学援助というのは、最低限度の生活保護と同等の収入の家庭の子供たちが、教育をどの子も受けられる権利のある教育を受けるための最低限な補助なんですね。そこで、給食費が７割しか支給されていないということは、もう本当に私は問題だと思うんですけど、この最低限度の教育を保障すること以上に何の制度があるんですか、このことだけお伺いしておきたいと思います。
21: ◯市長（日比一昭君）［ 141頁］
私も、子ども・子育て応援都市つしまということで、成長戦略の第１に掲げ、子供・子育てを支援していくというようなことを宣言させていただいておる次第であります。もちろん切れ目のない子育て支援、この大変重要なことであります。そんなようなことで、４月に子育て支援課もつくらせていただきましたし、今後包括で支援をしていくというような形のことをしていきたいと考えております。繰り返しになりますが、全てを満たすことはなかなか大変であるわけでございますけど、さまざまな検討課題に対して適切に対応していきたいと思います。以上であります。
22: ◯議長（加藤則之君）［ 141頁］
伊藤恵子さんに申し上げます。申し合わせの時間を過ぎようとしておりますので、議事運営に御協力をいただきたいと思います。
23: ◯１３番（伊藤恵子君）［ 141頁］
愛知県の調査をするということを受けたお考えを聞いたら、子育て支援課は県の意向をよく検討してまいりますと。教育委員会はやりませんという感じなんですね。だけど、これは一つの津島市として、大村知事が出している、やろうということですので、津島市長が全体把握をして、今の子供たちが置かれている状況はどうかをぜひ把握をしていただきたいんですね。そこの中でいろんな助成をしなきゃいけないと。先ほどもさまざまな支援があると言いましたけど、一番困ったところに手厚くをすると、今45の自治体が給食費を無償化しているんですよ。ですから就学援助費、私も全ての子供さんたちの給食を無料にしろと言いたいんですけど、今議会では就学援助を受けている方々、この給食費についてはぜひ100％支給できるように、そして貧困対策が身のあるものになっていくようにぜひお願いをしまして、私の質問とさせていただきます。
24: ◯議長（加藤則之君）［ 142頁］
ここで15分間休憩いたします。
午前１０時００分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１０時１５分 開議
25: ◯議長（加藤則之君）［ 142頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小山高史君の発言を許します。
１９番 小山高史君〔登 壇〕（拍手）
26: ◯１９番（小山高史君）［ 142頁］
改めまして、おはようございます。
本日２人目、全体としては９番目ということで、今回は13人の方が一般質問をするということで、前本田議長のときに全員一般質問ということを掲げられて、たしか最高18人まで一般質問をされていたかなあと、平均でも15人、16人の方が一般質問をされていましたので、今議会は少し少ない人数での一般質問だなあという印象があります。
よく議員で冗談で笑い話をしているんですが、１時間で時間が足りないのでその時間をくれないかみたいな話はよく話をしています。昨日からの議会でも、議事運営に御協力をということで、時間が経過していますということで議長からのお言葉があったと思います。私も基本的には60分一本勝負、一般質問は60分という中なんですが、基本的には自分のイメージの中では45分で何とか終わるような感じでやっているんですが、毎回やはり議事運営に御協力をということで議長に言われてしまいますので、今日はなるべくしっかりと議事運営に協力する中での60分一本勝負をやっていきたいと思います。
それでは、一般質問をさせていただきます。
今回の私の一般質問は３点行ってまいります。１点目はこれからの市の財政について、２点目は指定管理者制度について、３点目は毎度行っています市長への質問としましてマニフェストとこれからの津島市について。また２点目、３点目は、自席に戻ってから質問を行います。
それでは、件名１、これからの市の財政について、要旨１の交付税の減額についてに入っていきます。
さきの新聞報道、また先月、５月の臨時議会でもお話がありました。普通交付税を算定する際の基準財政需要額を計算するための基礎数値に誤りがあったと。そのことで、過去にさかのぼり、その誤りを訂正してお金を国に返さないといけません。津島市は、今、そのような状況となっています。
私自身もよく市民の皆さんにこの件で聞かれますが、当局としても再度わかりやすく現状と今後の対応を発信する上で、もう一度この国から入ってくるお金である普通交付税が減額になった理由を説明してください。
続いて、要旨２の特別会計について。
現状で、当市には６つの特別会計、国保会計や介護保険、コミュニティ・プラントなど６つの特別会計があります。それぞれの会計で基準にのっとって運営を行っていると思います。しかし、地方財政法第７条第１項においての規定、地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち２分の１を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌々年度までに積み立てまたは償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならないとしています。この条文だけ読むと何のことやらということなんですが、大ざっぱに言いますと会計上黒字になったら２年以内に半分以上は貯金するか借金の返済に充てなさいということです。ただ、実際は、そうはいっても自転車操業の中、ほとんどの特別会計で余裕がありません。法律を守るのか、実際の運用を重視するのか。後ほど自席に戻っての一問一答の中で質問と確認をしていきたいと思います。
続いて、件名２の指定管理者制度について。
ちょうど10年前から始まった指定管理者制度。この指定管理者制度は、自治体が行っていた公の施設の管理運営を株式会社やＮＰＯ法人が包括的に代行して行う制度です。津島市でも、現在29の施設において指定管理者による管理運営を行っています。それぞれの指定管理には、３年や４年などで期間が決められているのがほとんどです。また、その指定管理者の選定には厳正な審査があり、そこで選ばれて初めて施設の運営が可能となります。もちろんでありますが、厳正な審査であり、公正・公平でなくてはなりません。この件も、４年前の件も含めて、自席に戻って質問をしていきます。
また、件名３の市長への質問に関しましては、今回、熊本地震による影響で防災関係の質問が多い印象でした。まちづくりの観点、そろそろユネスコ登録が目前となっておりますので、これも時間の兼ね合いがありますが、自席に戻り、市の現状の取り組みや市長の考え等を聞いていきたいと思います。
壇上では以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
27:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 144頁］
それでは、件名１、これからの市の財政について、要旨１、交付税の減額について、生活保護に関し、普通交付税の減額という事態が生じた経緯、対応状況等について御答弁申し上げます。
まず経緯からですが、生活保護に関しましては、被保護者調査等の統計調査により各扶助の受給者数等を厚生労働省に報告いたしております。この調査における一部の報告数値は、普通交付税を算定する際の基準財政需要額を計算するための基礎数値として用いられます。この基礎数値として用いられる報告数値のうち、医療扶助受給者数の入院分と入院外分及び介護扶助受給者数の年間延べ人数に誤りがございました。各扶助の受給者数を含め、被保護者調査等における報告数値は生活保護システムにおいて集計いたしております。さきの３つの扶助に関し、各扶助の対象者ではなくなった者につきまして、システム上で扶助の廃止処理を実施していなかったことにより、その後も対象者として集計され続けることとなり、報告数値に誤りが生じ、その結果、普通交付税の算定に影響を与えることとなったものでございます。
この報告誤りにつきましては、県市町村課から交付税算定のための医療扶助受給者数に関する照会があり、津島市の回答に対し、県市町村課から指摘があったことにより判明いたしました。この指摘以後、生活保護の担当課であります市福祉課と県地域福祉課において報告数値の確認作業等を行い、本年３月10日に報告数値の修正手続を完了いたしております。
次に、対応状況等についてでありますが、今回誤りのあった各扶助につきまして、事務処理を再確認し、システムの入力作業やチェック体制を含め、適切な事務処理を徹底し、再発の防止に努めております。例えばチェック体制につきましては、新たに一月単位で同月中に各扶助の開始・廃止処理を行った対象者をリスト化し、実際の関係書類と突合することによりシステムの入力状況をチェックすることといたしました。
なお、本件に関しましては、平成28年第１回津島市議会臨時会におきまして市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例が可決され、平成28年６月１日から平成28年８月31日までの間、市長及び副市長の給与が月額の100分の10減額されております。以上でございます。
28: ◯１９番（小山高史君）［ 144頁］
それでは、一問一答のほうに入っていきたいと思います。
今、交付税減額の、そのもととなる経過について健康福祉部長から答弁をいただきました。その中で、やはりチェック体制の不備というのがありましたので、これは再発防止ということでさきの臨時議会のほうでもお話を皆さんされておりますのでくどくどは言いませんが、本当に再発防止に徹底的に取り組んでいただくと。また、市長、副市長に関しても、給与額の10％を減額して、ある種のけじめをつけたというところでの話だと思っております。
ただ、やはりこれからの問題で、表題となっておりますこの交付税の減額についてということで、今後、この次年度以降、どのようにこの交付税が減額されていくのか、今、現時点でわかる状態でもいいですのでお答えください。
29: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 145頁］
次年度以降の交付税の関係でございますが、今後の普通交付税の算定における影響といたしましては、現時点での市の試算ではありますが、今年度の普通交付税の算定におきましては約１億円の減額を、また平成29年度以降、普通交付税の算定におきましては約６億円の減額を見込んでいるところでございます。以上でございます。
30: ◯１９番（小山高史君）［ 145頁］
今年１億円返して、来年以降に６億円返すと。返すといっても、交付税の算定の基準になりますので、実際にお金を返すというよりは入ってくる予定のお金が入ってこないというような、そういう説明になると思いますが、やはり来年度、急に６億円返せといっても、津島市には手持ちのお金を含めて、やはりかなり厳しい状況なんですね。担当課としても、臨時議会のほうでも話をされていましたが、これから国との、県との交渉事ということになると思いますが、できるだけやはりローンで、１億円なら１億円、２億円なら２億円ずつというように返していくような、市の財政に影響を与えないような、そういった活動をしていただきたいと思います。
また、この交付税の減額に伴って、今年度１億円、そして来年度以降６億円ということで、やはり今後の財政運営についての影響が懸念されるわけなんですが、そのことについてもお答えください。
31: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 145頁］
今後の財政運営への影響はということでございますが、平成27年度の歳入におきましては、昨今の景気の状況に伴いまして市税や地方消費税交付金等が予算額を上回る歳入状況でございまして、平成28年度への繰越金につきましても例年を上回ると見込んでおりまして、現時点では直ちに影響があるものとは考えておりません。
なお、当市におきましては、これまで人件費の総額抑制を初めとする財政改革行動計画に取り組んでまいりました。今後も、これまでに取り組んできました財政改革の経過と実績を踏まえ、幅広い分野にわたりまして引き続き行財政改革に取り組みまして財源の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
32: ◯１９番（小山高史君）［ 145頁］
現時点では直ちに影響がないということなんですが、果たして本当にそうなんでしょうかね。津島市の今の財政状況を考えて、いわゆるこの７億円のお金が入ってくる予定のものが入ってこないと、振り返ればその分もらっていたというのもあるんですが、やはりこのミスによって７億円を国に返さないといけないという状況の中で、担当課としては影響はないよと、市民生活にも直結はないよと、市民サービスは削らなくていいよという、ある種の市民への安心のメッセージではあると思うんですけど、実際にこの行政運営をしていく中で、市長さんにちょっとお伺いしたいんですが、やはり影響はないとはいえ、影響はあると思うんですね。これ、現状維持で今のまま何とかやっていくということならわかるんですが、ただ市長が掲げるまちづくりだったりとかいろんな整備、祭り会館のこともありますけど、こういったことに関してはやはり多少なりとも影響があるんじゃないかと、全く影響がないというのは考えられないと思うんですが、市長さんのイメージの中で、今年度はもう始まっていますので次年度以降、どのようなお考えでしょうか、いかがでしょうか。
33: ◯市長（日比一昭君）［ 146頁］
今回の交付金の減額であります。次年度以降、どのような対策をとるのかということの質問であると思います。
私といたしましても、市民サービスに影響を与えないよう、行財政運営をしっかりとやっていくことが何よりも大切であると考えております。その上で、引き続き行財政改革に取り組んでいくとともに、国・県の財政措置を確実に把握した上で的確に活用していきたいというふうに考えております。また、不用不急の事務事業の見直し、経費の削減等々、いろんな形で進めていきたいと思います。いずれにしても、市民の皆様の生活に影響がないように努めていくこと、これが第一であると考えております。
二度とこのようなことがないよう、事務処理に誤りが生じないように体制づくりをつくっていくと、そして市民の皆様からの信頼を回復するということが大事だと考えておりますので、全力を傾注していきたいと思います。以上であります。
34: ◯１９番（小山高史君）［ 146頁］
市長の意気込みは、まさに本当に当然だと思います。その気概でやっていただかないといけないですし、今の市長の話ですと、市民サービスを何か、市民の福祉を何か切り捨てるという話には直結しないのかなあということでお伺いしておりました。
ただ、やはり総額で７億円というお金を返していくという中で、お金が入っていかないという中で、今までの行財政改革も含めてもちろんやっていただいて、その事務事業の見直しをやっていただいて進めていただくのはいいんですけど、やはり昨日来も話が出ておりました市民病院の経営問題のほうもあります。やはり外圧的要素、この件も多分外圧的要素の一つになると思うんですけど、何か予期せぬことだったりとか、市民病院の赤字が膨れ上がって一般会計からたくさんのお金を入れないといけなくなったときに、やはりこの一般会計にお金があるというのが健全な状況だと思いますので、それに伴ってこの状況というのはお金がどんどん減っていくような状況でありますので、本当に今のままでいいのか、行財政改革という一言で言えば何か改革をやっているようなことだと思うんですけど、市長さんのイメージの中で具体的に来年度以降、例えばじゃあ議員さんの給与をカットしましょうよとか、じゃあ市長が進めている祭り会館、これは建設中止だなあとか、何かを始めるというよりも何かをやめる決断というのをどこかでしていかないといけないと思うんですけど、今この津島市が苦しい状況の中、市長として、今年度じゃなくてもいいです、来年度、具体的にイメージとしてはこういうようなことをやろうと思っているではなくてやめようと思っている、こういうふうに考えている、そういうような具体的なことがあればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
35: ◯市長（日比一昭君）［ 147頁］
具体的にといいますか、今まさに市を挙げてといいますか、各課にこの行財政改革、何ができるんだということを今整理させております。そういうことをまとめ上げて、できる限りの予算を、予算といいますか財源をつくり上げていくということでございます。そのようなことを早急に今まとめ上げておるところであります。よろしくお願いいたします。
36: ◯１９番（小山高史君）［ 147頁］
何とかそのような形でお願いしたいと思います。基本的には、今後の津島市の方向性としては、何かをつくるというよりも、もう何かをやめる、現状維持、これが今、現状、精いっぱいだと思います。夢のない話かもしれませんけど、津島市が今後30年、50年、100年後に続く市になるためには、今ここで大きな決断だったりとか何かをやめるということを市長が決断しなければならないと思います。市長の中でしっかりと何かをつくるよりも何かをやめるということを念頭に置いて、行政運営をしっかりと行っていただきたいと思います。
続いて、要旨２の特別会計についてですが、先ほど壇上のほうでも特別会計について６つの特別会計があるということでお話をさせていただきました。この各特別会計、６つの特別会計の平成26年度の収支状況について、平成27年度はちょっとまだ決算の関係で閉めておりませんので、平成26年度ベースの収支状況についてお答えください。
37: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 147頁］
各特別会計の平成26年度の収支状況につきまして御答弁申し上げます。
国民健康保険特別会計はマイナスの5,757万8,861円、住宅新築資金等貸付事業特別会計は921万2,163円、コミュニティ・プラント事業特別会計は151万9,866円、介護保険特別会計は１億8,257万9,326円、流域関連公共下水道事業特別会計は1,371万4,800円、後期高齢者医療特別会計は1,323万5,908円という収支状況でございます。
38: ◯１９番（小山高史君）［ 147頁］
今、総務部長のほうから各特別会計の収支状況について御説明いただきました。その中で、やはり６つの特別会計があるということで、壇上のほうでも少しお話をしましたが、基本的にはこの国保会計はちょっと5,000万円ぐらいのマイナスということにもなっておりますが、基本的にプラスの会計、黒字の会計になっているんですね。
特別会計に関しては、地方財政法の第７条に照らし合わせると、２年以内にこの黒字分の半分以上は貯金をする、いわゆる基金に積み立てるか借金の地方債償還をしていく、借金を減らしていくということに使っていきましょうということになっているんですが、現状は、やはり昨年のほうから少し調べてはいますが、実際のこの法律と運用のところでバランスが悪いのじゃないかなあと、法律に照らし合わせると少しできていないところがあるのではないかなあと思っておりますが、この地方財政法第７条に照らし合わせて、現状の運用についてお答えください。
39: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 148頁］
地方財政の健全性の確保ということから、後年度における財政運営の円滑化を図るために地方財政法第７条第１項においては、地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち２分の１を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌々年度までに積み立てまたは償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならないという、議員お示しのとおりでございます。
現在、津島市には６特別会計があり、基金を設置しているのは２特別会計でございます。うち、介護保険特別会計につきましては、平成27年度に平成26年度の剰余金のうち約7,000万円を介護給付費準備基金に積み立てを行うなど、これまでに剰余金が生じた翌年度に積み立てを行ってきたところでございます。他の会計につきましては、剰余金を前年度繰越金として処理し、翌年度の事業執行に係る財源として用いております。以上でございます。
40: ◯１９番（小山高史君）［ 148頁］
今、総務部長のほうから、地方財政法第７条に照らし合わせた実際の運用についてお答えいただきました。その中で、６つの会計のうち基金を設けているのが２つの特別会計だということで、そのうちの１つの介護保険については１億8,000万円のうち7,000万円を準備金に積み立てているよということで、これは、介護保険は制度上、この３年の１期の中で次の年の介護保険の保険料の抑制のために準備金を積み立てるというようなことをしております。ただ、それもまだ半分に届いていないので、実際の運用とは少し遠いのかなあと。
ただ、やはり法律とこの実際の運用というのは差があると思います。実際に、津島市の中でも６つ特別会計があっても６つともできていないという状況がありますので、これはじゃあ実際に法律を守るような形でやるとどうなんだということも議論があると思いますが、この現状の運用は、地方財政法の観点からしますと運用は適切であると当市としては考えるのか、また今後の運用をどうしていくのか、お答えください。
41: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 148頁］
基金の積み立てにつきましては、地方財政法第７条において、剰余金を生じた翌々年度までに２分の１以上の基金に積み立てるか、地方債の繰り上げ償還の財源に充てなければならないと規定されております。これに基づいた対応を行う必要があることは十分に承知しているところでございます。
しかしながら、当市のほとんどの特別会計は一般会計からの繰入金を財源の一部として予算編成を行っているところでございますので、このような中で剰余金につきましては、翌年度の事業を実施するための不可欠な財源として活用しているところでございます。したがいまして、今後とも地方財政法第７条の規定の趣旨を踏まえつつ、各特別会計における健全な財政運営の確保に努めてまいりたい、そのように考えております。以上でございます。
42: ◯１９番（小山高史君）［ 149頁］
そのようなことで、これはあえて取り上げをさせていただきましたが、愛知県下、この海部市町村も含めて愛知県下で調べると、半分以上、もっとの自治体で、この現状、できておりません。だから、津島市が特異な体質ということではないんですが、やはりこの法律がある以上、その法のもとに自治体の運営をやっているわけですので、これを守るというのが原則であると思います。やはり適切に法を守って運用をしていく中で、やはりただどうしても財政運営が、財政状況が盤石じゃないと、結局補正で出し入れしながら基金を取り崩して、また翌年度に繰り越してみたいなごちゃごちゃとした会計になるので、実際の運用上、今の繰越金をそのまま翌年度に充て込んでというような、ある種の自転車操業というような形でやっておると思うんですが、やはり先ほど総務部長が答えられたように、今後はやはりできるだけ法律に合わせて運用をしていったほうがいいと思います。
ただ、これはどこかでいうと、やはり行政的な表向きの教科書どおりの答弁ということになるんですが、今後やはりこの津島市の財政、行政運営をかじ取りしていただく市長にちょっとお伺いしたいんですが、当局としては教科書どおりの答えで今後はちょっと適切に何とかやっていきたいなあということだったと思うんですけど、市長としてのお考えはどうですかね。
これは実際に、本当に法律に照らし合わせてやろうと思うと、先ほど言ったみたいに補正を組んだり何だりというので、これ、毎回の余分な会計上の負担がかかると思います。議決もかかってくると思います。そういった中で、本当にこれ、法律と運用のはざまの中で悩まれている首長さん、たくさんいらっしゃると思うんですけど、市長のお考えはどうなのかなあと。これは実際、前市長でいいますと、別件で地方自治法の問題で責めたときに、これは法律が間違っていると、これはやはり地方から声を上げて是正していかないといけないみたいなことを言っていた前市長さんもいらっしゃったので、市長の考え、これは法律なので法律を守って適切に運用をしていくということなのか、それともやはり法律を変えるぐらいの、これはやはり下から声を上げて国に要望していく、どういうようなお考えでしょうか。今後のやはり市の財政運営にとって、このあたり、特別会計をしっかりと運用していくという視点がとても大切だと思いますが、市長さん、いかがでしょうか。
43: ◯市長（日比一昭君）［ 149頁］
特別会計の運用といいますかにつきましてでございます。
この剰余金については、地方財政法第７条の規定、これは十分認識をしておるわけでございます。各特別会計の事業を着実に実施していくために、事業の執行にかかわる財源として、現在津島市といたしましては余剰金を活用せざるを得ない状況が続いているところでございます。
市といたしましては、地方財政法第７条の規定の趣旨を踏まえつつ、健全な財政運営を進めていきたい、このように考えておるところであります。以上であります。
44: ◯１９番（小山高史君）［ 150頁］
市長が市長になる大分前からの話ですので、やはり健全なときに健全な会計をしていれば特に問題はなかったということで、市長を責められないところもありますので、ただやはりこういったことに対してもひずみが出ております。一般会計だけ見ておればいいとか、病院会計だけ見ておればいいということではありませんので、やはり全体の財政運営の中で行革をやっていただく、先ほど言ったやることとやめること、取捨選択をしていただくということを念頭に置いていただきたいということで今回一般質問に上げさせていただきました。県下においても、先ほども言いましたように、この特別会計の地方財政法第７条に照らし合わせた運用というのは、なかなかどの自治体もできておりませんので、ただ津島市がやはりそういった姿勢を示していくというのは今後大事になってくると思います。ただ、やはり絵に描いた餅だけではなくて、実際の運用を考えて法律に適した特別会計の運用をお願いしたいと思います。
続いて、件名２の指定管理者制度について、要旨１のこれからの指定管理者制度ということで、先ほど壇上でも少しお話ししましたが、制度が始まって10年ということで津島市におけるこれからの指定管理者制度について、ちょうど10年という節目というか、新たなスタートラインというところなんですが、このことについて当市としてどのようにお考えになりますでしょうか、いかがでしょうか。
45: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 150頁］
津島市におきましては、平成17年度より指定管理者制度を導入し、平成18年度から指定管理者制度による管理運営を開始しておりますが、平成28年４月１日現在、津島市文化会館を初め、29施設において指定管理者による管理を行っているところでございます。
現在、この指定管理者制度におけます指定事業者につきましては、各施設の１つといたしまして住民サービスの向上、２つとして管理業務の効率化等に重点を置き、原則公募により選定をいたしておりますが、性質上公募に適さない施設も存在いたしますことから、担当部署におきまして公募・非公募を十分検討した上で選定することといたしております。
当該制度の今後のあり方につきましては、制度導入から議員お示しのように10年が経過したこともございまして、１つとしまして各施設における指定管理者管理についての実績の蓄積がされていること、２つ目といたしまして時代の背景の変化により住民ニーズが多少なりとも変わってきていること、以上の観点から、各施設に求められる役割に応じまして柔軟に対応できるような制度設計が必要であるというふうに考えております。つきましては、施設を所有する課と連携を密にいたしまして、十分に検討した上で制度運用に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
46: ◯１９番（小山高史君）［ 150頁］
そうですね。公室長に答弁いただいたように、この10年という期間でやはり目まぐるしく世の中が変わりまして、制度の導入のときと今の現状というのは全く違うと思います。やはり効率化だけを目指すというよりも、やはり今後も住民サービスに根差した形の公募をやっていただくと、業者選定をしていただくというのがひとつ重要なのかなあと思っております。
また、先ほど公室長の答弁でもありましたが、この指定管理者制度に関しましては公募ということで、大体入札というかプロポーザル制度で行っていると思います。その中で、２年前の平成26年第３回定例会において、私のほうで労働条件審査というのを提案しました。こちらは、指定管理者等にかかわる施設運用管理者に対して、適切に被雇用者が労働条件、法律や規定に遵守されているか、こういうのを社労士さんが調べていただくという、こういう制度を提案しました。
なぜこの制度を提案したかといいますと、やはりこの津島市というのは指定管理者制度を10年前、結構先進地として早目に導入をされていた経緯、これはすばらしい、一つの面でいうとすばらしい取り組みの中ではあるんですが、やはりこの公募を繰り返す中で、やはりプロポーザルの中でいい提案をした、いい企画をしたところがなっていくというのはあると思うんですが、やはり決め手のところで金額のところ、安かろう悪かろうではいけないと思いますし、例えば津島市においてはないと思いますが、安く業者が落として、そして人件費を抑えて、ある種最低賃金に近いような金額で人を雇って、それが住民サービスに与える影響というのも考えられると。または、実際には業者が人を雇ったけど、実際に保険も入っていない、時給も言われていたより50円、100円下がった金額でやっている。こういうのは、実際、自治体がチェックのしようがないんですね。というのは、業者が出してくる報告を見るすべしかありませんので、そこをある種の監査的な役割で社労士さんが労働条件審査をすると、こういうのをしてはどうかということを２年前の第３回定例会で提案をさせていただきました。
この津島市の指定管理者制度への導入を提案しておりましたが、現在のこの進捗について、調査する、検討するというようなことを答弁でいただいておりましたが、そのことについて、現状についてお伺いいたしたいと思います。
47: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 151頁］
議員御質問の件につきましては、平成26年の第３回の定例会におきまして御答弁をさせていただきました。
指定管理者に対して、法令を遵守した適切な労働条件について、施設管理に対し、周知をする。２点目としまして、指定管理者における労働条件のチェック方法について、他市の事例等も調査しつつ検討をしていくことにつきましては、御質問を受けた後、直ちに実施をしております。
指定管理者が管理をしています公的施設におきましても、労働条件の法律や規定を遵守することが当然と考えられますので、引き続き導入につきましては検討してまいります。以上でございます。
48: ◯１９番（小山高史君）［ 151頁］
検討ということで、ただその指定管理者制度、この10年という中で、やはりいろんな、さまざまな局面があったと思うんですが、やはり行政としてしっかり業者に任せた、ＮＰＯに任せたよというのはいいと思うんですが、そのあたり、直結するのはやはり住民サービスの向上ですので、直接市が管理している例えば生涯学習センターなどは苦情が直接届きやすいというのもあります。ほかの施設、指定管理者が入っているところというのは、業者にワンクッション、指定管理者にワンクッションというところもありますので、なかなかそのあたりのレスポンスも含めて、住民サービスの向上という面ではなかなか直結できていないところもあるのかなあと思います。ただ、やはりその業者選定、また株式会社やＮＰＯ法人の基礎体力だったり、その監視を強めるためにも、この労働条件審査、これをしっかり行って、やはりプロポーザルのとき、入札のときも、しっかりとした金額でしっかりとやってもらえる業者にやっていただくと。
今、現状としては、津島市にかかわる指定管理者に対しては不備はないと思いますが、今後やはり10年後、20年後を考えていったときに、しっかりとしたフィルターを、入札してやりだした、プロポーザルで通ったからやり出したはいいけど、実際に問題が起こったときに、実際は働いている方の雇用面において、保険が入っていない、時給が低かった、ある種の人材的に集まらなかったからというところでひずみが出てくるんじゃないかと思います。
このように、やはり指定管理者制度に対して労働条件審査をしっかりと導入をして津島市として進めるべきだと思いますが、公室長、再度問いますが、いかがでしょうか。
49: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 152頁］
引き続き、他市の事例等も調査しながら、指定管理者における労働条件を確認する方法につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
50: ◯１９番（小山高史君）［ 152頁］
調査で２年かかっていますので、導入に向けての準備をしていただきたいと思います。
また、この津島市の指定管理者制度における事業所の選定基準について、スタートしてから10年がたっているということで、大体この選定に関して期間は３年とか４年、２年のところもありますが、大体３年、４年ぐらいで区切っている指定管理者制度でありますが、ここも過去にさかのぼって５年内で、この事業所を選定する基準について何か変更がありましたらお伺いしたいと思います。
51: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 152頁］
事業所の選定基準につきましては、過去５年の間の変更はないというふうに承知をいたしております。以上でございます。
52: ◯１９番（小山高史君）［ 152頁］
先月の文教建設委員会の所管事務概要説明のときにも少し話が出ておりました。本町にあります津島市の観光交流センターの公募が来月ないし再来月に始まると。期間が４年間たったよということなんですが、この津島市の観光交流センター、これは来月ないし再来月には公募が始まるということで、こちらも４年前と比べて選考基準、また委員等の変更はあったでしょうか。また、あればその理由を教えてください。
53:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 153頁］
今回の観光交流センターの指定管理者選定委員につきましては、多くの委員の方の変更をいたしております。今回もまた適切な審査ができる客観性、中立性、専門性を持った学識経験者及び市民である施設利用者の５人の方に委員として委嘱させていただきました。
また、指定管理者の選考基準につきましては、市民サービスの向上及びコストの削減、適切な管理運営が行われているかを十分検証し、時代のニーズに合わせて見直しを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
54: ◯１９番（小山高史君）［ 153頁］
少し選定基準だったり委員の変更があったと、５人中４人がかわったということだったと思いますが、あえて津島市の観光交流センターの件を持ち出させていただいたのは、実は４年前の12月22日に新聞記事で報道されました。表題が、地元ＮＰＯ審査落選と。県外業者が最高点、実績４年、関係者に波紋と。25日採決、正式契約に賛否両論。
この４年前の議決において、ＮＰＯさんがやられていた、運営をされていた津島市の観光交流センターが、岐阜の、いわゆる県外の業者さんになるということで、地元としては落胆しているよと、市民協働に逆行しているんじゃないか。ただ、賛成する議員としては、閉鎖的ではなくて、閉鎖的では衰退なので新しい風を入れるのはいいんじゃないかということを、この議会でも賛否両論がありました。
この件で、やはりこの議場で、日比市長もそのとき議員としていらっしゃったんですが、さまざまな意見が議場でも委員会でも出たと思います。そういった中で、この５年である種の基準だったり選考基準というのが変わっていないと言いながらも、やはりこの４年前の津島市の観光交流センターの件がありますので、この公募、この津島市の観光交流センターの公募に関しては、やはり注目がされると思います。その中で、やはりこの４年前の件もありますので、やはり厳正で中立・公平な審査が求められていると思いますが、それに対して当局としてどのように考えていますでしょうか。
55:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 153頁］
今回の指定管理者の選定につきましても、前回に引き続き、観光交流センターの設置目的を踏まえまして、選定委員の皆様に中立・公平な立場で審査をしていただき、施設の目的に合った指定管理者を選定していただきます。以上でございます。
56: ◯１９番（小山高史君）［ 153頁］
まさにそのようにやっていただきたいと思います。市としても、本当に厳正で公平・公正な審査、これは４年前に引き続いて、４年前の審査がいけなかったということではなくて、やはりこの新聞記事に載ったのは、地元が落ちたと、それは採点としていかがなものかと、議員であったりとか、その当時の新聞記者の意見が出ておりました。この記事がまた話題となったのは、ある種のこの議決前に記事が載せられたと、ある種その３日後に議決があるという中でこの記事を載せられて、我々の議決行動に影響するような記事、これを賛成すれば地元軽視だと、反対すれば地元にこういうのをやってほしいと、協力してほしいというような、このようなある種の踏み絵のような新聞記事で、私も鮮明に４年前の出来事として覚えております。こういったことがないように、こういったある種の疑いといいますか、市としてももちろん、４年前、厳正な審査をやっておりますので、今回も厳正で公平な審査をやっていただきたいということで、今回この件を取り上げさせていただきました。
また、その当時、議員として議場に会して、議決にも加わっておりました日比市長にお伺いしますが、やはりこの観光交流センター、津島市の観光の拠点においてなくてはならない施設だと考えておりますが、また市長は観光行政に力を入れている市長として、この観光交流センターの今回の選考は大変重要だと思いますが、もちろん公平・中立でなければならないと思いますが、市長としてどのようにお考えでしょうか、いかがでしょうか。
57: ◯市長（日比一昭君）［ 154頁］
観光交流センターは、私が進めております歴史・文化のまちづくりにとりまして大変重要な施設であるという位置づけを私もしております。
指定管理者選定委員の皆様には、選定基準の検討や応募者が提出する提案書の審査、指定管理者候補の決定などお力添えをいただき、まさに公平・中立に選定をしていただくというふうに考えております。それを期待しております。以上です。
58: ◯１９番（小山高史君）［ 154頁］
市長として、日比市長としてのある種の教科書どおりの答弁ということで、市長に対してはちょっと申しわけないんですけど、４年前には全く違うことを言われているんですね。４年前のこの議場で、この津島市の観光交流センターの選定の議案ですね、これをＮＰＯ法人から岐阜の業者さんがやるという議案に対して、市長はその当時日比議員として反対をされているんですね。そのときの反対討論の内容は、どうして４年間の地道な活動が評価されないのか、私は市が選定委員に提示したこの評価基準に問題があると考えておりますと、このようにはっきりと討論されているんですね。私は、もう一度協働のまちづくりについて再考していただき、そういう思いでこの議案に対しては反対させていただきますと、この議場で日比市長も、多分、４年前のことなのでもしかしたらうろ覚えかもしれませんが、はっきりと私は市が選定委員に提示したこの評価基準に問題があると考えておるということでお示しをされておりますので、今、日比市長は、どちらかというとその選定基準に関与できそうな、できる立場ではあると思うんですけど、今言われた公平・中立とこの４年前の討論の内容というのは、ちょっと比例はしないんですが、この選定基準に問題があると考えているというのは、今、もう御自身の中では、もうそれはないということなんでしょうか。公正・公立で、現状４年前のままでいくということでよろしいんでしょうか、いかがでしょうか。
59: ◯市長（日比一昭君）［ 154頁］
先ほども御答弁いたしましたように、今回、指定管理者選定委員の皆さんにさまざまな形で、先ほどお話ししたような形で委ねております。ということでありますので、その中で公平・中立な立場で選定されるということを期待しておるわけであります。以上であります。
60: ◯１９番（小山高史君）［ 155頁］
ありがとうございます。
４年前とやはり立場が違いますので、言葉も選んで適切に答弁をいただきました。４年前はやはり少し感情的になられて討論を、委員会でも質問もしていたと思いますが、今市長の言葉を聞いて安心をいたしております。ただ、この公募の問題に関しては、やはり４年前の件もありますので、何度も言うように厳正で中立・公平・公正、本当に４年前と同じように中立・公平・公正にやっていただくというのが我々議員の願いでもあります。
我々は、やはり出てきた議案に対しての賛否ということでありますが、選定委員の皆さんがしっかりとつけた選定に対して文句を言うというのはやはりお門違いではないのかということで、４年前も議論になっておりました。４年前の文教建設委員会で、当時の、時の本田議長が、万が一にも否決をしてもう一回選定をやり直した場合、じゃあどうなるのか、それだけ議会としても責任を持てるといったら私は責任を持てませんということで、このような発言もされております。時の議長がそのような発言をされて、それが新聞記事に載らなかったということが私はちょっとまことに遺憾ではありましたが、そのように４年前のことを皆さん思い出していただいて、より慎重に厳正な審査をしていただくということを望んでおりますのでよろしくお願いいたします。
続いて、市長への質問、要旨１のマニフェストとこれからの津島市についてということで、壇上でも少しお話をさせていただきました。日比市長のマニフェストの中に掲げられております「地域の特性を活かした交流都市、つしま」ということで、尾張津島天王祭をユネスコ無形文化遺産登録ということで、この11月、12月に登録が迫っておりますユネスコの無形文化登録について、現在の取り組みについて、現状をお伺いしたいと思います。
61:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 155頁］
ユネスコ無形文化遺産政府間委員会が本年11月28日から12月２日にかけて、エチオピアの首都アディスアベバで開催され、尾張津島天王祭の車楽舟行事を含め、一括提案されました国内33件の山・鉾・屋台行事について、登録の可否が審議される予定でございます。
これまでユネスコ無形文化遺産登録候補となっている祭りが全国でも最多となる愛知県において、その５つの祭りを所在する津島、愛西、知立、犬山、半田、蟹江の各市町が平成26年10月に協議会を設置し、さきに登録となった美濃和紙の保存・伝承に向けた取り組みを視察したり、祭り文化のＰＲ等の活動を行ってまいりました。本協議会での平成28年度の取り組みにつきましては、保存団体や担当職員向けの研修のほか、懸垂幕やのぼり、ポスターやリーフレットといった周知・啓発物品の制作、愛知県との共催による記念イベントの実施を予定しております。
津島市教育委員会といたしましては、このタイミングを天王祭への関心を高めるための絶好の機会として捉えており、主催事業として祭りの歴史や見どころを学ぶ尾張津島天王祭シリーズ講座を５月より開催し、６月19日には祭礼行事をテーマにした講座を開催しております。また、７月10日、17日には、祭りの舞台裏や見どころを生で見るための２回のフィールドワークや小学校高学年を対象とした尾張津島天王祭を学ぶための子供塾を７月10日に、祭りフォトテーリングを７月24日に実施する予定でございます。いずれの講座も参加者募集中ですので、ぜひ参加していただき、天王祭の魅力を知っていただきたいと考えております。
今後も、尾張津島天王祭が、市民の皆様にも関心や興味が一層高まるよう、保存団体や市民活動団体の方々とも連携を深め、積極的に情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
62: ◯１９番（小山高史君）［ 156頁］
今、教育委員会事務局長に今後の取り組みについて、登録が迫ってきておるということでお話をいただきました。２年前の市長のこのマニフェスト、私、市長が日比市長にならせていただいてから常時取り組ませていただいて、一問ずつ質問を行っていりますが、２年前に、２年半前になりますかね、このユネスコ登録ということで、この日比市長のマニフェストに盛られて、御自身、選挙活動もされたときに、やはり市民の皆さんからなかなかぴんと来なかった部分もあるんですね。ただ、これが２年を経て、この秋に、11月、12月に登録をされるということで、本当にまさに差し迫った状況でもありますし、市長として、これが実際言えば、これ自体が公約なのかどうかというのはなかなか難しいところではありますが、日比市長が先駆けでお話をされたと、情報をキャッチされて発信されたということの一つだと思いますが、この登録を控えて、市長の考え、イメージ、思いなどがありましたらお伺いしたいと思います。
63: ◯市長（日比一昭君）［ 156頁］
私は、皆様にもお願いして、今この胸に天王祭の缶バッジをぜひつけていただきたい。そして、職員の皆様にも、このすばらしい津島のこの祭りを事あるごとにＰＲして津島のイメージを高めていただきたい、そのようにお願いしておるわけでございます。
本当にこの尾張津島天王祭の宵祭は非常にすばらしいわけでありますし、また朝祭も能人形を配置してすばらしい祭りであるということでございます。まさに天王祭、日本が世界に発信できるすばらしい祭事であります。
その天王祭の車楽舟事業が、ユネスコ無形文化遺産にこの11月から12月の頭にかけて登録されようとしております。その瞬間に私が市長として立ち会うことができるならば、これほどすばらしいことがないと考えております。ありがたいことではありますし、誇らしいことであります。
当市の魅力を示す祭りと歴史の宝島津島、こういうキャッチフレーズで尾張津島天王祭がまさに世界にデビューするということになると本当にすばらしいなあと思っております。世界から注目を浴びるこの機会を逃さず、尾張津島天王祭のみならず、藤まつり、そしてこの缶バッジにもつけさせていただいております秋のお祭りですね、秋まつり、そして開扉祭、これを１年間を通じて津島市がさまざまな祭りを展開するというようなことを発信していきたい。
この４月にはシティプロモーション課もつくらせていただきました。さまざまな形で１年間を通じて津島市に足を運んでいただける、そういう祭りと歴史の宝島津島を大いに発信していきたいと考えております。以上であります。
64: ◯１９番（小山高史君）［ 157頁］
市長の思いを語ってもらいました。
それで、今ちょっと手放しに思いを語ってもらったのは、ちょっと１つ検証したかったんですね。というのは、市長の口から祭り会館だったり観光拠点施設というのがちょっと出るかなあと思っていたんですけど、今、聞いていると、一言も多分出てなかったということで、ユネスコ登録はそれはそれで一つの契機として発信していくと。ただ、やはり市長が最初に言われたのは、これは大体セットのような話をされていたんじゃないかなあと、祭り会館を拠点に、ユネスコが登録されればそこに人が集うと、そういうものをやっていきたいというようなものを高々と２年前は語られていたと思うんですけど、やはりこの現状、国に７億円を返さないといけない、市民病院は大変だ、地震・災害に備えないといけない、こういった頭の中で、やはり祭り会館というのは現実的に難しいんじゃないかというのは、市長も頭の中でわかってきたのかなあと、体と頭がしっかりと結びついて行政運営をしているんじゃないかなあというような印象を得ました。
ただ、昨年もこの議会でもお話をさせていただきましたが、この祭り会館に関しましては、ユネスコ登録云々というよりも、実際に中日新聞の尾張版ではなくて県内版に載ったんですね。愛知県下の皆さんに、津島市は祭り会館という建物を建てますよと、その観光拠点施設は建築費19億3,000万円、15年間の維持費は10億6,000万円と、30億円程度を使って大々的にやりますよということで、これは新聞記事にどかんと載りましたので、やはりそのイメージ、もしかしたらどこか愛知県下の方は、津島市はもう建設中なんじゃないかと思われている方もいらっしゃると思います。
また、市民の方からも、どうせ祭り会館なんかできないよねという話もあるんですが、ただ一方では、市長はやっぱりまだやる気なんだと、本当にやる気なんだ、いろいろ調べているよみたいな話を聞きます。うわさ話程度で流して聞いておりますが、ただやはり市民の皆さんですね、この御時世にこの大型の複合施設というのはやはり必要ないということを示されておりますし、今のこの津島市における状況、先ほど言った借金の状況だったり市民病院の状況、７億円を返さないといけない状況、この状況を勘案して、やはり市長からいま一度といいますか、先ほど思いを語られる中で祭り会館という言葉が出てきませんでしたので、市長の中で諦めているということは察しがつくんですが、やはりこの議場でしっかりと約束をして、祭り会館の建設は中止しますと、中止するというか計画もしておりませんと、新聞記事に載っていた件は撤回するということで一言いただけましたら市民の皆さんも安心して暮らしていけると思いますので、一言いただきたいと思いますが、その件についていかがでしょうか。
65: ◯市長（日比一昭君）［ 158頁］
津島市には歴史・文化があります。そして、磨き上げるいろんなものが、掘り起こして磨き上げる文化がたくさんあるわけでございます。
今、さまざまな形で、先ほどもお話をいたしましたこのユネスコ無形文化遺産に登録されるこれを絶好のチャンスと捉えて、さまざまな形で、小路の整備であったり、山車蔵の整備であったり、いろんな形で進めていくわけでございます。
年間を通じて来場客がふえるような形で、さまざまな施策をこれから展開していきたいと考えております。以上であります。
66: ◯議長（加藤則之君）［ 158頁］
小山高史君に申し上げます。申し合わせの時間を過ぎようとしておりますので、議事運営に御協力いただきますようよろしくお願いします。
67: ◯１９番（小山高史君）［ 158頁］
議事運営に協力していきたいと思います。
ということで、聞いていることと全然違うことを答えられているので、祭り会館をつくるのかつくらないのか、建設を中止するのかしないのか、計画自体はあったかないのかということをお伺いしておりましたが、市長の中でまだ少し炎がめらめらと燃えているのかなあと。ただ、やはり言い方は悪いですけど、子供がおもちゃを取られてだだをこねているような状況というのは、もう津島市にこれは必要ないと思います。やはり、これはしっかり、先ほど冒頭でもお話ししましたが、この行財政改革の一つでもありますよ。何かをやるのでなくて、何かをやめるという決断をしていく。そのやめる、この筆頭は、やはりこの祭り会館の建設中止を明言するということではないでしょうか。市長は、いま一度そのあたり、足元をしっかり見ていただいて行財政をしていただきたいと。
最後に１点、子ども医療費の件、マニフェストにもあります子ども医療費の拡大の件にもなりますが、現状、ちょっと市長さんにもこれをお伺いするんですが、厚生労働省の社会保障審議会の医療保険部会のほうですね、この子ども医療費を助成した市町村国保の国保負担減額、この廃止について今議論がされているんですね。去る５月26日にこの保険部会が開かれて、そもそも子ども医療費は全国一律にしたほうがいいんじゃないかという意見もありながら、ただ厚生労働省としてはこの減額措置、国保の減額措置ですね、自治体が子ども医療費を拡大するからその分医療費にはね返ってくるよね、じゃあ国保の金額はちょっと国からはちょっと減額するよということで、この波及増を見越した減額措置について今まで行っておったんですが、これはちょっとかわいそうじゃないかということで、この減額措置についての見直しというのが議論されております。
この平成28年度中に結論を見るということで、平成29年度からは廃止になる見込みがあるということで報道がされているわけなんですが、現在市のほうに確認したら、市の国保の子ども医療費に関する波及分というのは500万円程度だと、子ども医療費を拡大しているので国から500万円のお金がもらっていないということで、500万円が減額されているという状況が、概算ではありますが、お話をされておりました。500万円の減額ということは、それが廃止になればプラス500万円、イコール1,000万円の効果を生み出すということになります。
1,000万円といいますと、１学年1,000万円程度で子ども医療費というのは賄える現状もありますので、やはり今小学校３年生、昨日来からも出ておりましたが、子ども医療費というのは県下最低の水準で、拡大は水準で小学校３年生までと。ただ、この階段を上がるために、この1,000万円を原資に４年生、そして５年生、６年生に拡大していくというような、このアンテナを張りながら住民の福祉の向上をさせていく。一方で、借金を減らして住民の福祉の向上をさせていく。これは、市長にしてとても大切なことだと思いますが、子ども医療費のこの件も含めて、この情報を知っているのかも含めて、この件に関して、子ども医療費の件に関してお答えください。
68: ◯議長（加藤則之君）［ 159頁］
これが最後の質問でよろしいですね。
69: ◯市長（日比一昭君）［ 159頁］
子ども医療費についてでございますが、子ども医療費につきましては、津島市は皆さん御存じのように、平成25年８月から満18歳の年度までの子供の、所得制限はありますが、医療費の無料化拡大、これを実施しております。高校卒業までというすばらしい制度もあります。そして、また平成26年８月、私が市長にならせていただきまして、小学校３年生までの完全無料化、これも実施いたしました。そして、さらに平成27年、昨年の８月には、小児慢性特定疾病における医療費の助成、そういうふうなことも決断をさせていただきました。
まさに、子育て中の保護者、そして社会的な弱者に優しいまちづくり、これを目指して、一歩一歩ではありますが、確実に進めておるということであります。そのあたりのところを市民の皆様にもぜひ御理解をしていただきまして、決して子ども医療費をどうのこうのということではございません。弱者に優しい、そんなような制度を着実に拡大しておるということで御理解をしていただきたいと思います。以上であります。
70: ◯１９番（小山高史君）［ 159頁］
今、子ども医療費の件について何も答えていないんですね。国保の波及分、この減額分について、こういうのを原資にして拡大したらどうかということで市長お答えされていましたけど、これ、この前の３月議会の議事録を見てください。全く一緒のことを言っています。全く一緒のことを言っている。だから、もう市長の中で、しっかりと質問を聞いて答弁をするということをしてくださいよ。
この前の３月議会のときもそうですよ。事前に聞いたことをだらだらだらだら読んで、事前に質問していないことは一言で終わらす。１回聞いたことがあることは、同じことをコピー・ペーストする。これでは、やはり我々議員、この冒頭に13人しか議員が質問をしていないというのは、やはり市長にも原因があるんじゃないですか。聞いても同じことが返ってくる、全然違うことが返ってくる、じゃあ聞かんほうがいいや、こういう議員さんも、もしかしたら今回通告をしていない議員さんの中にいたかもしれません。しっかりと、やはり市全体行政を見ていただいて、住民の福祉の増進に寄与するような発言、そして行動をしていただきたい。祭り会館に対しても、しっかりと中止を明言して、市民の方が安心して暮らせる行政運営をしていただきたい。このことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。以上です。
71: ◯議長（加藤則之君）［ 160頁］
次に、山田真功君の発言を許します。
１２番 山田真功君〔登 壇〕（拍手）
72: ◯１２番（山田真功君）［ 160頁］
今回も一般質問をさせていただきたいと思います。
通告しましたのは、件名１、公契約条例の制定について、これは今まで過去に何人かの議員が質問されておりますけれども、今年の３月に愛知県でも条例制定がされましたので、今現在の津島市の入札状況やお考えを聞いてみたいと思います。そして、件名２でありますが、市長の２年間が過ぎたということで、今までやられた事業の検証を私なりの視点でさせていただきたいと思います。議会で賛成、反対、いろいろありますけれども、議決をした以上は、やはり事業がどのように進んでいるのか、どういう効果があったのかというのを検証しなきゃいけないと思いますので、私の視点でお尋ねしたいと思います。今回も市政への特効薬となるような質問にしたいと思います。
初めに、公契約条例の制定についてです。
まず公契約とは、国を初めとする公の機関や地方公共団体が発注する公共事業、請負、業務委託等を受注する業者との間で結ぶ市政推進のための契約のことです。昨今、公共工事や業務委託等の現場で働く全ての労働者に対し、発注者である地方自治体等が指定した賃金・報酬等を確保させることを規定する公契約条例の制定、または制定を求める動きが全国的に広がっています。
公契約の真の発注者は、税金を納めている津島市民であると考えます。市民が納めた税金で行われているからこそ、事業等に係る経費は確実に市民生活に役立つよう使われなければなりません。安さだけではなく、良質な公共事業を確保しながら、企業の社会的責任が求められている今では、そのための指導や監査は発注者である自治体の大事な責務と考えます。
最近では、公共事業費の受注競争が激しく、入札等では低価格を提示する企業もふえています。津島市の入札状況はどうなんでしょうか。極端に予定入札額よりも低い金額の入札はありませんか。そのような低価格で入札された結果として、業務に従事する労働者や下請業者にしわ寄せが行き、賃金・報酬の抑制が進んでいると思われます。
この法令は、欧米では戦前から制定されており、戦後はＩＬＯ、国際労働機関においてもこれに関する条約が採択されている経緯があります。本来であれば、このような問題は国が率先して取り組むべきと思いますが、国の動きを待つことなく、現場で働く労働者の声を聞き、市民の暮らしを守るため、また津島市として検討する必要があると考えますが、津島市の考えはどうかをお尋ねします。
公契約条例を制定することは、賃金・報酬の適正確保を図るほか、個人の消費拡大や景気回復にも大きな期待ができるものであります。何といっても、この政策には特別な予算が必要ではなく、お金のかからない景気対策であると考えます。これまでも、津島市でも公契約条例の制定に関する一般質問などもあったと思いますが、公契約条例を制定している自治体の状況はどうか、また公契約条例の必要性についての見解をお伺いしまして、件名１の公契約条例の制定についてを終わります。
続きまして、件名２、日比市政２年間の事業の検証についてお尋ねします。
議会議員、二元代表制として行政をチェックするという立場から、事業の経過と成果についてお尋ねしていきます。
今年度も２カ月が過ぎました。関係各課においては、事業の推進、重要施策の推進に向けて着実に事業の準備や実施が進められていると思いますが、今年度予算では、歳入市全体では対前年比１億1,000万円の増となっているものの、歳出においては人件費等に退職手当の増などで２億4,000万円の増、扶助費では自立支援給付費や障害児通所給付費などで１億7,000万円の増、公債費は市債元金保証金などの増で１億2,000万円の増加、投資的経費においては、今議会の補正予算案でも計上されています庁舎防災機能整備及び議場等改修工事２億7,000万円、歴史・文化ゾーン整備工事１億円の増で、投資的経費は３億4,000万円の増加、他会計への繰出金においては国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が前年度に比べ４億1,000万円増加しており、歳入不足を補うために市の貯金である財政調整基金を11億5,000万円取り崩す今年度の予算編成となっており、非常に厳しい津島市の財政状況となっているわけであります。
その中で、津島市においては、日比市長の掲げるつしま成長戦略５項目の実現に向けて、やらなければならない事業、やりたい事業がたくさんあると思いますが、今年度も一般会計、特別会計、企業会計ともに多額の財源不足が心配され、国や県等による財政措置の確実な利用、事務事業の見直し、経費の節減等をより一層進めていくことが求められています。また、財政状況も今後急激に好転するとは考えにくい中で、今後はより一層の事業の取捨選択が必要であり、さらなる支出抑制や行財政改革に取り組んでいく必要があると考えています。
こうした中、平成28年度は公園施設長寿命化計画、これは平成27年度からも続いておりますが、空き家対策計画の策定が予定されていると聞いております。これらの計画策定に特に異論を唱えるつもりはなく、やらなければいけない事業、必要な事業を行うための計画策定であれば必要なことだと考えていますが、この事業実施に伴う財源確保については心配になります。
ということで、これらの策定に当たっては、担当課、担当職員だけが携わるのではなく、いろいろな方の意見や考えも聞きながら計画策定に当たるべきだと思いますが、壇上からは、これらの計画はどのような経緯で、どのような目的で、どういう効果を期待して計画を策定しようとしているのかをお尋ねします。
そして、今議会での補正予算案でも交付金を使った事業が提案されています。３つの交付金がありますが、その中で地方創生先行型・加速化推進交付金とはどんな交付金なのか、この２年間で津島市はこの交付金を使ってどのような事業をしてきたのか、金額と補助率、事業名をお尋ねします。
少しだけ財政改革について触れてみたいと思います。
平成17年度に策定した津島市財政改革行動計画、いわゆるアクションプランが平成27年度をもって終期を迎えました。目標値に対する実績等については、平成27年度分についてはお答えできないとの答弁となりそうですので、この場ではお聞きしません。９月議会でお尋ねしたいと思います。
この３月に、今後の市の行財政改革について、津島市行財政改革推進大綱が発表されました。津島市が将来にわたって持続可能な行財政改革に取り組んでいく必要があるとの認識の上で、新たな指針となる津島市行財政改革推進大綱を取りまとめたとのことです。この大綱の推進期間として、平成28年度から平成37年度までの10年間となっています。内容を見てみますと、市が取り組むべき改革の文字が羅列してあるだけで、今後人口減少とともに高齢化が進んでいく津島市の将来に対して、行財政基盤をどのように立て直していくというか、具体的にどのようにしていくのかが全く記されていません。具体的な実施計画等を、数値を含めての計画は考えているのかをお尋ねして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
73: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 162頁］
私のほうからは、件名２、日比市政２年間の事業の検証のうち、要旨１の事業の経過と成果についてということで、そのうち地方創生関連の交付金について御答弁を申し上げます。
まず、地方創生にかかわります関連交付金の趣旨でございますが、地方創生先行型交付金につきましては、国の平成26年度補正予算で創設され、本市におきましても平成27年３月議会に補正予算を上程いたしまして、翌平成27年度に繰り越しをして事業を実施いたしております。
地方創生先行型交付金の目的といたしましては、地方公共団体による地方版総合戦略の円滑かつ有効な策定と、これに関する優良施策等の実施に対し、国が支援をいたすものであります。
次に、地方創生加速化交付金につきましては、国のほうの平成27年度補正予算で創設され、本市におきましても平成28年３月議会に補正予算を上程し、翌平成28年度に繰り越しをして、現在事業を実施いたしているところでございます。
地方創生加速化交付金の目的といたしましては、地方版総合戦略に基づきます地方公共団体の取り組みについて、先駆性を高め、レベルアップの加速化を図るものであります。
最後に、地方創生推進交付金につきましては、国の平成28年度当初予算で創設され、本市におきましても本議会に補正予算を上程しているところでございます。
地方創生推進交付金の目的といたしましては、地方公共団体の地方創生の深化に向けた自主的・主体的な取り組みを国が支援するものであります。
続きまして、事業名と金額、補助率でございますが、地方創生先行型交付金は、津島市総合戦略策定事業、花ごよみ事業、ＲＥＤＩＳＣＯＶＥＲＹ ＴＳＵＳＨＩＭＡ写真コンテスト事業、おもてなしコンシェルジュ人材育成事業、つしま夢まちづくり事業、津島型町家住宅モデルプラン事業、官学連携協働開発事業の７つの事業を実施し、事業実績の合計は4,680万6,104円でございます。補助率につきましては10分の10でございます。
続きまして、地方創生加速化交付金につきましては、女性・若者をターゲットとした町家まちなか小商い創出支援事業、及び津島おもてなしコンシェルジュと現代版津島ＯＳＨＩによる津島にぎわい創出プロジェクトの２事業を現在実施いたしております。事業は、予算ベースで6,736万円、補助率は10分の10でございます。
最後に、地方創生推進交付金につきましては、今議会で提案をさせていただいておりますが、食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業及びみんなで支えあうコミュニティリノベーション事業の２事業でございます。今年度の事業費は、予算ベースで合計6,800万円、補助率は２分の１でございます。以上でございます。
74: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 163頁］
まず初めに、件名１、公契約条例制定について、要旨１、津島市の現状と考えにつきまして御答弁申し上げます。
公契約条例を制定している自治体は、愛知県内の市町村では平成28年４月１日に豊橋市が初めて制定いたしましたが、他に制定している市町村についてはございません。
次に、公契約条例の必要性についてでございますが、公契約条例につきましては、県内では豊橋市のほかに愛知県が今年の４月に制定したところでございます。愛知県の公契約条例では、労働者の労働環境の整備、事業者の社会的取り組みを評価することによる社会的価値の実現などが主な目的に上げられております。
賃金等の労働条件の適正な確保につきましては、労働者保護の観点から、労働基準法等、労働関係法令に基づき、労働者の賃金や労働条件など、一定の法整備がなされているところでございます。公契約条例によりまして、事業者の入札参加に係る負担増といった課題もございます。
市といたしましては、愛知県や豊橋市の条例施行後の状況や、国や他の自治体の取り組みなど、さまざまな観点から動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、件名２、日比市政２年間の事業の検証、要旨１、事業の経過と成果について御答弁申し上げます。
津島市行財政改革推進大綱の中で掲げました３つの基本目標を達成するために、現在、大綱の課題となる事項に対する個別の取り組み事項について、各課における取り組みを取りまとめているところでございます。なお、それぞれの取り組み項目につきましては、できるだけ具体的な数値目標を掲げる方向で検討しておりますが、取り組みの中には現段階ではその成果を数値化することが困難な取り組みもございますので、そういった取り組みにつきましても一定の成果が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
75:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 164頁］
私からは、件名２、日比市政２年間の事業の検証、要旨１、事業の経過と成果についての中から、公園施設長寿命化計画及び空き家対策計画について、経緯、目的等の御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。
初めに、公園施設長寿命化計画についてでございますが、市内には天王川公園や東公園、海西公園を初めとする都市公園や緑地が12カ所ございます。これらの公園等は、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて改修や設置された施設も多く、設置後30年から40年が経過し、老朽化が目立ってきております。市民の皆様に公園等をより長く使ってもらえるようにするために、平成27年度から平成31年度までの５カ年の社会資本整備計画による国の交付金を活用し、公園施設長寿命化計画を策定いたしまして、改修・更新が必要な施設を整備していく予定でございます。
この長寿命化計画につきましては、遊具やフェンス、公園灯やバックネット等、公園施設全てを点検・調査いたしまして、老朽化に対する安全対策などを考慮して、今後の整備が効率的かつ費用の平準化が図れるよう策定するものでございます。この事業の全体の事業費は５億円を見込んでおり、長寿命化計画に基づき、施設の計画的な改修・更新を行うことで、ライフサイクルコスト、いわゆる施設に係る生涯費用の縮減を図ることが期待できます。
平成27年度は、天王川公園、東公園、海西公園の長寿命化計画を策定し、今年度はその他の都市公園である老松公園、金柳公園、今市場公園、大坪公園、南本町公園、東洋町公園、立込公園、市民の森、立込緑地の長寿命化計画の策定を行ってまいります。
続きまして、空き家対策計画の策定の経緯、目的、効果等について御答弁申し上げます。
平成27年度に完全施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法においては、市町村が空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための計画を定めることができるとされております。
平成25年度に国において実施された住宅・土地統計調査では、当市は住宅全体の約11.3％に当たる3,020件が空き家であるという結果が示されており、この５年前の調査に比べ、1.2ポイント増加しております。今後は、さらに空き家数は増加していくことが予想されるため、今年度は国の社会資本整備総合交付金を受けて空き家等対策計画を策定いたします。
この計画は、年度計画や事業費等は明記しない予定でございますが、空家対策特別措置法に基づきまして、空き家等の調査、適正管理の促進に関する事項、対策の実施体制及び空き家や跡地の利活用に関する事項などを定めます。この計画を策定することにより、適正に管理されていない所有者に対する助言、指導、勧告等の基準や空き家の除却手続、あるいは空き家の利活用を促進するための手続等が明確になり、空き家等に対する対策を総合的かつ計画的に進めることが可能となります。
また、老朽化した空き家を除却し、跡地を公共利用する場合の補助や、空き家を地域の交流施設等に改修する場合の補助など、除却や利活用に対する国の補助制度を活用することが可能となることから、今後も国の補助を受けながら事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
76: ◯１２番（山田真功君）［ 165頁］
じゃあ、再質問をしていきます。時間の関係上、全ての質問をできないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
では、公契約の質問から再質問します。
ちょっと飛ばしますけれども、現在、津島市ではどのような入札方法がなされているのか教えてください。
77: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 165頁］
津島市で行っています入札方法につきましては、公告により不特定多数の参加を求め、そのうち最も有利な価格で入札をした者を契約の相手側とする一般競争入札と、資力、信用、その他について適切と認める特定多数の者に通知により指名をし、その特定の参加者をして入札の方法によって競争をさせる、契約の相手方のなるべき者を決定する指名競争入札が主な入札の方法でございます。
78: ◯１２番（山田真功君）［ 165頁］
競争入札の際に、価格だけでなく技術力など多様な要素を総合的に評価した、最高得点を落札者とする総合評価方式というのは導入されていますか。
79: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 165頁］
総合評価方式の導入につきましては、技術的能力や地域貢献度などの要素も総合的に評価することから、地域の建設業者の役割を適切に評価することが可能になるため、平成20年度から試行的に実施してまいりましたが、導入には至っておりません。
80: ◯１２番（山田真功君）［ 165頁］
平成27年度、いろいろ事業をやりました。工事入札予定価格と落札価格の差が大きいものはどのようなもので、どのぐらいありましたか。
81: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 165頁］
平成27年度、工事入札予定価格と落札額の差が大きいものがどれぐらいあるかということでございますが、工事入札における平均落札率は94.74％であり、そのうち落札率が70％台の入札件数は10件ございました。
具体的にどのような工事かというと、主要な工事で申し上げますと、錬成館耐震改修等工事、下水管改修工事、又吉配水場更新事業電気棟増築工事などですが、いずれも適切に施工されております。
82: ◯１２番（山田真功君）［ 166頁］
公契約に関しては最後にしたいと思います。
入札予定価格よりも随分低い工事は大丈夫かなあと思っちゃうんですね。疑うわけじゃないんですけれども、安くやるということはいいことなので、入札できるというのはいいことなんですけれども、あとは適切に、下請業者などに適正な賃金が支払われるかどうかというのが心配になります。
愛知県も、この４月に条例が制定されて、公契約のあり方検討会議というのを８人の委員で平成25年６月に第１回目を開いて、平成26年３月に検討結果を取りまとめてこの条例制定に至ったわけであります。愛西市でも、公契約については何かガイドラインを作成するといった動きもあるようです。津島市でも、そういった状況を把握しながら、急にはできませんので、公契約条例制定に向けて準備をしていってもらいたいと思います。
以上で、件名１の公契約は終わります。
続けて、件名２の市長の２年間の事業の検証に移っていきたいと思います。
気になる事業を何点かお尋ねしていきたいと思います。
まず最初に、平成26年の９月議会で補正予算で上げられました防災・減災のための津島型住宅モデルという事業がありましたですけれども、この事業の内容ですね、概要をちょっと教えていただけますか。
83: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 166頁］
津島市は、市域の大部分が海抜ゼロメートル地帯に属することとあわせまして、南海トラフによります巨大地震の発生が懸念されておる地域でございます。
このようなことを踏まえまして、耐震性の確保、浸水可能性、液状化被害、被災後の生活への対応等に係る工夫を盛り込んだ、津島市に住み続けるための現代版災害に強い津島型住宅モデルを全国から提案募集したものでございます。以上でございます。
84: ◯１２番（山田真功君）［ 166頁］
風水害や地震による浸水被害が心配される、津島市民の生命を守るためのモデル住宅を募集し、将来的に住宅の建てかえや新築時にこのモデルプランを推奨するというものというふうな説明だと思います。
これは、なぜこれを全国公募されたのか。市内業者または市民でよかったのではないでしょうか。また、300万2,000円を計上しているんですね。また、これが賞金に使われているんですけど、賞金は幾らか。このモデル住宅を参考に家を建てた人は、今日現在で何人おられますか。
85: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 167頁］
優秀な作品を幅広く募集する観点から、応募資格といたしまして、年齢、性別、国籍を問わず、共同設計を可とし、全国公募といたしました。その結果、市内３点、県内10点、県外30点、さらに海外から１点の合計44点の作品の応募がございました。
賞金につきましては、最優秀賞１点で50万円、優秀賞が２点で各20万円、佳作が７点で各５万円でございます。
なお、このモデル住宅を参考に家を建てるに至った方は、現在、情報としては伺っておりませんが、入賞されました方に対しましては新聞報道等を見て幾つかのお問い合わせがあったというふうに御本人からお聞きをいたしております。
また、入賞作品のパネルを防災シンポジウム等のイベントに展示するほか、事業報告をホームページに掲載する等、市民の方々への事業の周知を続けることによりまして、災害に対する当地域の特性を踏まえた防災・減災意識の醸成が図られるよう、啓発にも努めております。以上でございます。
86: ◯１２番（山田真功君）［ 167頁］
確認ですけれども、このモデルプランで家を建てた場合は、たしか津島市から補助金はなかったですね。なかったですよね、公室長。ないですよね。
再度聞きますが、公室長、モデルプランで家を建てられた方というのはゼロ人と考えますが、よろしいですか。
87: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 167頁］
私のほうに入っている情報では、建てられたという方はちょっと伺っておりません。以上でございます。
88: ◯１２番（山田真功君）［ 167頁］
そうなんですよね、ゼロ人なんですよね。
この事業に関しては、市長が積極的にされたと思いますので、市長に直接お尋ねしたいと思いますが、仮の話ですけれども、市長が御自身で家を建てるとすると、このモデル住宅というのはまねをされますか、されませんか。
89: ◯市長（日比一昭君）［ 167頁］
津島型住宅モデルを募集いたしました。そして、10作品が決まったわけでございます。その中には、見ていただくとよくわかるんですけど、この津島市、海抜ゼロメーター地帯に家を建てるときに、どのような要素を取り込んでいけば防災・減災に役立つかというような要素がたくさん提案されております。
先ほど公室長が話をされましたそのものずばりというようなモデルプランの建設はなかったかもしれませんが、見ていただくとわかるように、そしてまたいろんな展示会場でもさまざまな形でごらんになった方が参考にされたと考えております。そういう意味で、この住宅モデル、これの募集、そして選定、そしてその要素を利用されて建設された方は、私は複数はおると見ております。そういうことがこの事業の成果であると考えております。以上であります。
90: ◯１２番（山田真功君）［ 168頁］
私が聞いたのですけれども、単純にこのモデルプランで、仮に市長がおうちを建てられるとすればまねはされますかと聞いているもので、ほかのことはいいんです、市長の思いだけを聞いているので、まねをするか、まねをしないかというふうに答えていただければ結構です。
時間がもったいないので次に行きます。
なぜモデルプランをまねしないのに、市が税金300万2,000円を使ってこの事業をやらなければいけなかったのか、市長、お答えください。
91: ◯市長（日比一昭君）［ 168頁］
先ほどのモデルプランをまねするかという話でありますが、私もお話しさせていただきましたように、プランの中にはさまざまなこの海抜ゼロメーター地帯に建設するのに役立つヒントがあります。当然、それは私が建設しようということになれば、それを参考にさせていただくということであります。
そして、もう１つは、ちょっともう一度、何でしたっけ。
92: ◯１２番（山田真功君）［ 168頁］
この税金を使って、市長はまねをされると言ったんですが、ほとんどまねされていないんですね、ゼロ人なんです。なぜこの300万2,000円を使って市がやらなきゃいけない事業だったのかということを市長にお尋ねしています。
93: ◯市長（日比一昭君）［ 168頁］
だから、先ほどお話しいたしましたように、非常に参考になるものがございます。ですので、賞金等は出させていただきましたが、家をつくるのには数千万円もかかる投資なわけでございます。これを参考に建てられるということでございますので、非常にこれは投資効果があると、役立ったというふうに考えております。
94: ◯１２番（山田真功君）［ 168頁］
端的に答えていただければ結構です。
市長はまねをされる。だけれども、実際、まねされた方はゼロ人ということでありますので、これは無駄な事業だったのではないかなあと思っております。最優秀賞１件、優秀賞２件、佳作が７件、決まってから何もしていないほうりっ放しの状態と、まねされた方もわからないぐらい放置しているような事業だと私は判断しました。
続きまして、次に青塚駅、永和駅の土地利用基本調査の件に行きます。
この結果、調査した結果、どうだったのか。また、今後どのような土地利用をしていくのか、お答えください。
95:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 168頁］
青塚駅・永和駅土地利用基本調査について御答弁させていただきます。
今後の、まず青塚駅周辺のまちづくりの方針といたしましては、今回のアンケートも踏まえまして、調査結果から、都市基盤の整備が重要であり、地域全体の魅力度を向上させ、駅力を高めていく必要があると考えております。
永和駅周辺につきましては、このアンケート調査の結果からもございますが、約９割以上の方が売却に前向きであるという確認ができましたが、やはり優良な一団の農地が広がる当地域では農地法などの厳しい制限もかかってございます。今後は、地元の合意形成や進出企業の掘り起こし、事業手法の検討など、多くの課題も解決していく必要がございます。
今後の永和駅周辺のまちづくりの方針といたしましては、今回の調査結果から、工業系土地利用を目指す中で鹿伏兎地区全体の土地利用を再考し、まずは実現可能性の高いエリアを選定し、調査研究していく必要があると考えております。以上でございます。
96: ◯議長（加藤則之君）［ 169頁］
この際申し上げます。正午を経過しようとしていますが、議事の都合上、続いて会議を進行したいと思いますので、御了解を願います。
97: ◯１２番（山田真功君）［ 169頁］
この事業は1,000万円をかけて調査をいたしました。具体的に今年度はどのような事業をするのか、お答えください。
98:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 169頁］
今年度は市が行う都市基盤整備などの事業はございませんが、まず青塚駅につきましては、一体的なまちづくりを進める中で、駅へのアクセス道路となる県道蜂須賀白浜線の拡幅整備に係る愛知県への要望ですとか、青塚を含めた市営住宅全体の整備計画の見直しを進めてまいります。
また、永和駅につきましては、工業系土地利用を目指す中で、既存工場が集積しているエリアまで検討対象区域を拡大し、開発手法の再検討を行いたいと思います。以上でございます。
99: ◯１２番（山田真功君）［ 169頁］
担当部長さんから今答弁をいただきましたですけれども、青塚駅については県道拡幅の要望、この４月26日、私たち議員に説明があった説明会でのこれは資料ですけれども、県道拡幅の要望、それから青塚市営住宅の整備計画の見直しを行うということで、今年度については特にやろうとしていることはなく、予算もなくて市単独で少しだけ考えていく。永和駅についても、今年度特にやろうとしていることが決まっているわけではなく、こちらも特別な予算を組んでいるわけではない、市単独で開発手法の再検討をしていくというふうに受け取りました。答弁からは、半分諦めているのかなあ、やる気をなくしているのかなあと感じ、財政状況が大変厳しい中で、昨年度、せっかくこの1,000万円というお金をかけて実施した意向調査も無駄になってしまうのではないかと心配です。
ここで市長にお尋ねしますけれども、このことについては市長の公約でもある５つの成長戦略というんですかの目玉の一つになっていると思いますが、この1,000万円をかけた調査結果を踏まえてどう思われますか、以前とお考えは変わりましたか。
100: ◯市長（日比一昭君）［ 170頁］
調査費1,000万円をかけてどうだったかという話であります。
私は、津島市の５つの成長戦略の一つの中に駅周辺のまちづくりについても力を、力をというか、まず調査をしていこうというようなことで、青塚、永和の駅のこの状況を、この基本調査をするということで今進めさせていただきました。
今、津島市は、全国的にもそうでございますが、人口減少の真っただ中でございます。そんなときに、駅の魅力、駅力を高め、どのようにまちづくりを進めていこうかということが大変重要なわけでございます。
まちづくりは、今年何をやるかというような非常に短期的な話というようなことだけの視点で見るべきではなく、もっともっと、10年、20年、30年というような視点でもってまちづくりを考える。当然、この基本調査によりまして、いろんなやるべきことを浮き彫りにいたしました。ですので、これを的確に、時期を逃すことなく進めていくと。そうすることにより、この青塚、永和のこのまちづくりといいますか、駅力といいますか、津島市の将来の発展のために必ず役立つ基本調査であると私は確信しております。以上であります。
101: ◯１２番（山田真功君）［ 170頁］
市長、長い答弁ありがとうございました。
今、市長にびっくりしたんだけど、10年、20年、30年と、30年後の先のことに1,000万円を使ったというのはちょっとどうなのかなあと思いますよ。わからないですよ、30年後のことなんて。
実質、私が聞いているのは、この説明会で駅力が弱いと、民間の開発業者も開発できないというようなアンケート、アンケートというか結果だと思いますよ。それについて、私はお考えが変わったんですかと聞いているんです。
これ以上は最後に言わせてもらいますので、次に移りたいと思います。
公園のことについてお尋ねします。
先ほど壇上での質問、答弁の中で、公園施設の長寿命化計画について答弁がありました。公園施設の全ての点検・整備、５カ年計画で５億円の事業費ということですけれども、今年度も老松公園等の計画策定を予定しているということですけれども、実際に公園を管理している人たちがいると思うんですが、聞き取りを行ったり、よりよい計画を策定していくべきだと思いますが、いかがですか。
102:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 170頁］
今年度行います公園施設の長寿命化計画によりまして、今後遊具等を新たに更新する際には、公園利用者や、また管理をしている団体等の御意見も伺いながら取り入れていきたいと考えております。以上でございます。
103: ◯１２番（山田真功君）［ 170頁］
きちんと計画どおりに改修・更新が行われるように、財源の確保に努めてもらいたいと思います。
公園については終わります。
次に、交付金の話についてお聞きいたします。
これもちょっと前半の質問を飛ばさせていただいて、４番目の、今回補正予算でも計上されておりますけれども、みんなで支えあうコミュニティ・リノベーション事業及び食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくりの事業、これの事業概要を説明してください。
104: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 171頁］
それでは、まずみんなで支えあうコミュニティ・リノベーション事業につきましては、地域の空き家を活用し、近隣に住まわれる高齢者から子供までの多様な世代・属性の人が交流するスペースを設置することで、地域の課題解決や共助の仕組みの構築、地域の活力の創造を目指すものであります。また、空き家老朽化等による地域住民の不安解消にもつなげてまいりたいというふうに考えております。
今年度につきましては、事業開始に必要な各種調査、アンケート、モデル施設の整備、利用方法の検討などを予定いたしております。
続きまして、食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業につきましては、駅から離れた地域にある市街化区域内の未活用の農地に農場を開設し、食や農業に関心が高い人などで組織化したグループにより運営を行うような、そのような企画でございます。市街化区域内の農地は、農地としての役割だけではなく、災害に備えましてオープンスペースの確保、雨水の貯留、それから緑地空間の提供など、さまざまな役割もまた担っております。今後も農地として適切に維持管理をしていく必要があるというふうに考えております。
また、農業の新たな担い手を育成する農業塾の開設や、食に関するセミナーの開催などを予定いたしております。そして、農場で収穫をいたしました農産物につきましては、参加者みずからが消費すること、それから健全な食生活の実現を目指す、将来的には加工、商品開発等によります高付加価値化を行うことも想定をしております。
今年度につきましては、農場開設に必要な各種調査、検討、整備、農業塾の開設、担い手の確保のためのセミナー開催等を予定いたしております。
なお、両事業とも、現在国に事前調査を行って交付申請の準備をいたしておるところでございます。事業内容に若干変更が生じる可能性もございます。また、議案説明の際にも御説明をさせていただきましたが、いずれの事業も交付金の採択を前提として予算計上をいたしておりますので、万が一、採択をされなかった場合につきましては、事業の実施はいたしません。以上でございます。
105: ◯１２番（山田真功君）［ 171頁］
これは３年計画なんですね。この３年は予算はつくけれども、４年目からは予算はどうなるんですか。
106: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 172頁］
地方創生の交付金につきましては、事業を進めていく中で稼ぐ力が発揮され、事業推進主体が自立していくことによりまして、将来的に交付金に頼らず、事業として自走していくことが可能となる事業であることが前提となっております。
具体的には、事業収入や会員からの収入、また地方公共団体独自の財源確保等に取り組むこととされておりますので、４年目以降につきましても必要に応じまして予算措置を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
107: ◯１２番（山田真功君）［ 172頁］
市長にお尋ねします。
この２つの事業がありますけれども、この２つの事業は今津島市にとって必要な事業か、必要な事業でないか、端的にお答えください。
108: ◯市長（日比一昭君）［ 172頁］
必要な事業であります。
109: ◯１２番（山田真功君）［ 172頁］
今、必要とおっしゃいました。必要ならば、この交付金が採択されなかった場合、なぜやめるんですか。必要だったら、市単独の事業でもやらなきゃいけないんじゃないですか、いかがですか、市長。
110: ◯市長（日比一昭君）［ 172頁］
必要な事業でありますけど、やはり財源というのは大切であります。以上であります。
111: ◯１２番（山田真功君）［ 172頁］
財源が必要、事業は必要だけど財源も必要。だったら、どうしてもやらなきゃいけない事業というわけではないと思いますが、いかがですか。
112: ◯市長（日比一昭君）［ 172頁］
禅問答になりますが、必要な事業でありますので頑張ってお金を取ってきたいと考えております。以上であります。
113: ◯１２番（山田真功君）［ 172頁］
今の市長答弁でもわかりますけれども、本当に必要な事業であれば市単独でもやるべきではないのかなあと思います。国からの交付金が採択されなかったからやめるというのは、どうなんでしょうかね。
今の津島市の財政状況から見ると、この２つの事業で6,800万円のうち２分の１が国の補助であります。3,400万円は市のお金を持ち出すわけであります。この3,400万円という事業は、ほかの事業に換算すると何があるかなあと思ってちょっと調べてみました。今、子ども医療費の無料化が１年生から３年生まで無料化になっております。例えば、これを４年生から６年生まで無料化にした場合は3,600万円というお金がかかるんですね。だとすれば、この3,400万円ですね、こういった3,400万円を子ども医療費の無料化に充てるということも考えたほうが現実的であるし、多くの市民に喜ばれるし恩恵もあると思いますけれども、この事業が採択されなくて使う予定の3,400万円が浮いてしまった場合は、こういった子ども医療費の無料化に回すというお考えはありますか、ありませんか、端的にお答えください。市長、お願いします。
114: ◯市長（日比一昭君）［ 173頁］
津島市の施策、これはさまざまであります。単に子ども医療費ということだけをやるというわけでございません。さまざまな事業に活力していくというのが、そんなふうに考えております。以上であります。
115: ◯１２番（山田真功君）［ 173頁］
余りよくわからない答弁で、必要であるならば必ず市の予算を投じてでもやらなければいけない。今、津島市の財政状況は大変厳しい状況なんですね。そういった、いいかげんとは言いませんけれども、3,400万円の大金を投じてやる事業ですから、しっかりと自信を持ってやっていただきたいと思います。
次に、質問はたくさんあるんですが、子育て応援券についてお尋ねします。
691万5,000円、平成27年度。平成28年度は887万6,000円という事業ですね。これを市長は子育て支援策といって、20歳代から30歳代の人口流出が今津島市は多いと思うんですね。津島市で子供を出産して応援券をもらう、それでこの対象年齢から外れたら引っ越してしまうということがありますので、僕は決してこの若い世代の定着ということにはつながらないと思いますけれども、いかがですか。
116:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 173頁］
津島市では、子育て世代の方の育児不安や身体的・経済的負担を軽減するために子育て支援をサービスに利用できる子育て応援券を交付しております。妊娠期から子育て期までを継続して支援していく施策の一つとして、子育て応援券事業はゼロ歳から２歳の時期を応援する大切な事業であると認識しております。子育て世代の方の時々に応じた支援を行い、総合的に子育て支援に取り組むことによって若い世代の定着につながっていくものと考えております。以上でございます。
117: ◯１２番（山田真功君）［ 173頁］
それでは、壇上でも少し触れました行財政改革についても触れてみたいと思います。
この行財政改革の大綱の推進に当たっては、現在の財政状況に鑑み、庁内検討会議を設け、具体的取り組み等を早期に取りまとめるというふうに、この行財政改革推進大綱に書いてあるわけですけれども、毎年度、現況における進捗状況の調査・分析をしていくということですけれども、いつごろまでに策定して、どのような取り組みを考えていますか。
118: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 173頁］
行財政改革推進大綱の推進に向けた具体的な取り組みにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在各課と連携して個別の取り組み事項を取りまとめているところでございまして、できるだけ早期に取りまとめたいと考えております。
具体的な取り組みといたしましては、持続可能な財政運営の推進として、公共施設や未利用財産の処分、利活用等による新たな財源の確保、効率的・効果的な行政運営の推進として、事務事業の見直しや民間活力の活用、適正な人事管理の推進及び良好な職場環境の実現として、職員のモチベーションの向上による行政サービスの向上や時間外勤務の削減など、大綱を推進するために必要な項目を幅広く盛り込む方向で検討しております。
119: ◯１２番（山田真功君）［ 174頁］
あと時間も５分でありますので、最後に、今回いろいろ質問をしたかったんですけれども、ちょっと時間の関係で全部はし切れませんでした。観光スイーツの件も聞きたかったんですけれども、これも1,000万円近くの事業費を投じて、県と市のたしか２分の１ずつの事業だったと思いますけれども、これについての成果、結果も聞きたかったわけでありますけれども、今までトータルで事業を検証して、おさらいですけれども、津島型防災モデル住宅に関しては、参考にして住宅を建てる人はおらず、入賞した方に賞金を払っておしまいという事業になってしまいました。市長は、もし仮に御自身がおうちを建てられるということでしたらまねをされるということですけれども、やっぱりまねをするということはそれなりのお金がかかるということですね。今の若い人たち、私たちもそうですけれども、おうちを建てるということは大変なお金、労力がかかるわけで、なかなかこういった防災モデルをまねするという方はいないと思います。私もこの事業には、もうこの平成26年９月議会の補正予算案で反対しており、討論も行いました。300万2,000円を使って市がやるべき事業ではない、モデル住宅を参考に家を建てる人がいるのか疑問であると反対しました。
また、1,000万円をかけて行った青塚駅・永和駅土地利用調査委託料については、歩車分離のための県道拡幅や駅前ロータリーの要望が多いとのアンケート結果でありましたが、民間事業者のヒアリングでは駅力が弱いとの低評価であり、一体的な民間開発を行うには採算が合わないという評価となりました。実現への方向性としては、民間開発を基本とするという市の考えからすると大規模な開発は見込めず、せいぜい県道の拡幅を何年かかけてやることが精いっぱいなのではないでしょうか。
また、永和駅についても、土地の所有者の半数以上が売却について前向きというアンケート結果ですが、こちらも駅力が弱いとの民間事業者の評価であり、結論的には工業や物流系を中心とする用途の導入が現実的とのことですが、浸水対策も必要とするため事業費が膨れ上がりますし、また第１種農地として厳しい農地規制もあります。現実的に、市が厳しい財政状況の中、多額の費用を投じてできるわけもなく、駅力が弱いと評された民間事業者も開発できないとの考えであります。
1,000万円を投じた意味があったのか疑問であり、担当グループまでつくって減員となった課もあると聞いております。減員となった課は大変だったのではないでしょうか。何よりも、アンケートまでして期待を持たせた地元住民にも今回の結果をしっかりと説明する必要があると考えます。
また、交付金を使っての２つの事業に関しては、国の補助金が２分の１で採択が認められない場合は実施を取りやめるということです。本当に必要な事業であれば、市の単独で実施しないといけません。どちらでもいい事業であれば、最初から実施しないほうがいいと思います。また、補助が２分の１ということですが、この事業にかかわる職員の人件費は含まれておりませんので、人件費の無駄にもなります。
120: ◯議長（加藤則之君）［ 175頁］
山田真功君に申し上げます。申し合わせによる時間を経過しようとしておりますので、議事運営に御協力よろしくお願いいたします。
121: ◯１２番（山田真功君）［ 175頁］
はい、これを言って終わります。
同じ予算を使うのであれば、多くの市民に直接的にかかわる事業、例えば医療費の無料化などに使うべきだと思います。今日、例に挙げた事業を中心に、全体的に、そのとき限りだけの実績がない一過性の事業が多いと感じます。継続性もありません。
財政改革行動計画については、平成27年度で終了して、今年度、平成28年度から平成30年度までの計画がいまだ作成されていなく、本来はこの４月にでき上がっていなければおかしいのではないでしょうか。
津島市の財政状況は大変厳しい現状であります。市長を初め、職員の皆さんにはより緊張感を持って早期に作成していっていただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
122: ◯議長（加藤則之君）［ 175頁］
ここで午後１時15分まで休憩いたします。
午後 ０時２１分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時１５分 開議
123: ◯議長（加藤則之君）［ 175頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、長尾日出男君の発言を許します。
３番 長尾日出男君〔登 壇〕（拍手）
124: ◯３番（長尾日出男君）［ 175頁］
議長のお許しをいただきましたので、通告書の順序に従い質問をいたします。
質問に入る前に、今回の熊本地震で災害に遭われました被災者の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興を願っております。
では、質問に入ります。
今回は件名１、津島市の観光行政についてと件名２、老人クラブの運営についてを通告しております。
私は、５月の連休に、ボランティアで藤まつりのごみ集積所の案内というか、留守番をさせていただきました。途中、観光協会の関係者より、駐車場が満タンで急遽図書館の駐車場を貸してくれないかと当局に申し込んだら、断られたとの話がありました。私は、急な話は無理だよと思いますよとお答えをいたしました。それじゃあ来年は貸していただくよう話をしていただけませんかと依頼を受けました。藤まつりが終わったらいろいろと内容を調査し御返事いたしますのでと、その場は終わりました。
藤まつりが終わり、当局に詳細について、例えば丸池には何台、西小学校には何台、南小学校には何台駐車があったのか、またステージに立つには参加費用が要ると聞いておりましたので、ステージにどんな催し物があり、どれくらいの人が参加されたのかと詳細をお聞きいたしましたら、内容を把握されていないんです。答えがございませんでした。理由を尋ねたら、藤まつりについては補助金を出していないから詳細がわからないということでございました。それでは天王祭とか秋まつりはどうかとお聞きしましたら、それは津島市が取り仕切っているとのお話でありました。
市長は、今後、天王祭のユネスコの登録を初め観光行政に力を注いでいくとおっしゃっておみえになります。事によっては観光協会、事によっては津島市ということでは一貫性がない、これでは観光行政は行えないと思い、質問をさせていただきます。檀上からは、本年の藤まつりの成果について、どれくらいの人が訪れ、収支内容はどうであったかをお尋ねいたします。
件名２は、老人クラブの運営についてお聞きいたします。
今回、地元の老人クラブの会長に就任いたしました。私は、会長職をいただくのは今回で２回目であります。初回は事情があり、まちの長老に頼まれ、やむなく就任をいたしました。今回は会長のなり手がないという現状をお聞きして、やむなく就任をいたしました。前回の経験を踏まえ大変であることはわかっていましたので、何とか免除いただけないかと、私は市議会議員が老人クラブの会長をやっていいのかと役所に尋ねてくれ、また議会改革の中で、議員は補助団体の役員に就任しないということを今検討しているのでと、いろいろ口実をつけて辞退を申し上げましたが、最終的には引き受けざるを得ない状況になりました。
そこでわかってきたことは、以前より状況が悪い、このままでは老人クラブの先行きが厳しいとの危機感を抱きました。問題点としては、新規加入者がいない、また本年度３団体の解散、170名の会員がいなくなったと聞いております。檀上からは、老人クラブの現状をどのように思われるか市長のお考えをお聞きし、檀上よりの質問を終わります。
あとは一問一答方式でお尋ねをしますので、よろしくお願いします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
125: ◯市長（日比一昭君）［ 176頁］
私からは、老人クラブの現状について、老人クラブの運営についての思いといいますか、新入会員が入らない、既存クラブが解散していく現状、これをどう思うかということについて御答弁させていただきます。
全国的にも、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合、これは年々増加しておるわけでございます。にもかかわらず、老人クラブの数は減少し、会員数も減少しているという現状があります。津島市の老人クラブにおきましても、新入会員はふえておりません。そして、議員がお示しのとおり、クラブが解散し、会員数の減少があらわれておる。これは本当に残念なことであります。
現在、老人クラブは、高齢者が自立した生活が送れるよう、健康づくり、介護予防の一貫として、高齢者の閉じこもりや認知症予防としてのサロンの活動の実施や独居高齢者宅の訪問などの友愛活動、あるいは社会奉仕活動を実施しておるところであります。その中で、長年養ってきた知識や経験を生かして、福祉の充実、そして地域の課題への対応などに取り組んでおり、地域づくりに大切な役割を担っておると考えております。このような老人クラブの取り組みは、高齢化を迎えるこれからの社会にはますます重要である、そのように考えております。
そして、老人クラブの活動が生きがいを持った生活を送ることにつながっていくものと考えておりますので、長年の経験を生かした活躍ができる場の提供をしていきたいと考えております。以上であります。
126: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 177頁］
私からは件名１、津島市の観光行政について、要旨１、藤まつりの成果についての中から、藤まつりの来場者数と収支について御答弁申し上げます。
今年の尾張津島藤まつりは、４月21日木曜日から５月５日木曜日まで15日間開催いたしました。尾張津島藤まつりの開催期間中の来場者数につきましては、主催者である津島市観光協会から、35万1,300人と報告をいただいております。また、尾張津島藤まつりの収支内容につきましては、津島市観光協会が取りまとめを現在まだ終了しておらず、現在まだ把握はできておりません。
なお、昨年の尾張津島藤まつりの来場者数は、14日間開催で32万9,000人、収支につきましては収入約2,370万円、支出約2,190万円、差し引き約180万円のプラスと報告を受けております。以上でございます。
127: ◯３番（長尾日出男君）［ 177頁］
御答弁ありがとうございました。
通告書の順序に従い、一問一答でいきたいと思います。
来場者数は35万1,300人の方がありましたと、随分たくさんの方に津島市までおいでいただき、ありがたいなと思っています。収支は、今年度の取りまとめができていないということで、まだ時期が早いかなと思います。昨年、32万9,000人であり、2,370万円の収入があり、2,190万円の支出があった。差し引き180万円のプラスということでありますが、年々来場者がふえ、喜ばしいことでありますけれども、今年はどれくらいの収支になったか楽しみにしております。
それでは、順番に質問に移りたいと思います。
要旨１、藤まつりの成果について、最初に来場者数の内訳、観光バスが何台、一般車両が何台、公共交通機関でどれくらいの人が訪れたかを、内訳をお聞かせください。
128:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 178頁］
藤まつりの来場者数の内訳でございますが、尾張津島藤まつりの主催者である観光協会からは、一般車両、こちらは駐車場の整理協力金という形で料金徴収している車両でございますが、こちらの一般車両が２万3,418台、それからあとバスでございますが、こちらが309台の報告をいただいております。公共交通機関については把握できておりません。以上でございます。
129: ◯３番（長尾日出男君）［ 178頁］
バスで309台、一般車両で２万3,418台ということでありますが、仮の計算でいきますと、バスに50人乗っていただいたと仮定して、309台掛ける50人で１万5,450人、一般車両で４人満杯、大きな車もございますけれども、乗っていただいたとして２万3,418台掛ける４人、９万3,672人。合計しますと10万人ちょっとになると思うんですが、あとの24万人近くは徒歩で訪れていただいた計算になりますが、どのように来場者を計算されたかちょっと疑問に思いますけど、観光協会の発表ということなので、それ以上はお聞きをいたしません。
それでは、駐車場整理協力金額はどのようにいただいているかをお聞かせください。
130:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 178頁］
尾張津島藤まつりの会場である天王川公園や大崎会館駐車場につきましては1,000円で、会場内で使用できる300円のクーポンつきとなっております。また、その他の臨時駐車場、こちらは西小ですとか南小等でございますが、こちらにつきましては500円の駐車整理協力金を来場者の皆様に御協力いただいております。バスにつきましては2,500円の駐車場の整理協力金を御協力いただいております。以上でございます。
131: ◯３番（長尾日出男君）［ 178頁］
バスで2,500円、お１人当たり50円、一般車両で、４人で計算しますが、700円のところと500円のところがありまして、700円のところで計算すると175円、500円ですと125円の駐車料金をいただいている計算になろうかと思います。もちろん徒歩でお越しいただいている方は、駐車協力金はゼロになりますね。
ちょっと次の質問に移りたいと思います。
要旨２の観光協会との関連についてお伺いをいたします。
先ほども檀上から申し上げましたが、藤まつりは観光協会、その他は津島市が行っているとのことでありましたが、津島市の観光行政についてどのように観光協会とお話しをされているのか、分担されているのかを、内容をお聞かせください。
132:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 178頁］
観光協会との分担というお話でございますが、尾張津島天王祭、それから尾張津島秋まつりにつきましては、このお祭りに係るイベント等に関する業務を市が実施しております。開扉祭につきましては、津島神社が実施しております。その他、できるだけ多くの観光客を誘致するため、津島市観光協会と連携し、各祭りのＰＲを行っている状況でございます。以上でございます。
133: ◯３番（長尾日出男君）［ 179頁］
それぞれの祭りの収支、経済効果はどのようになっているかお聞かせをください。
134:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 179頁］
それぞれの祭りに関する経済効果までは算出いたしておりません。以上でございます。
135: ◯３番（長尾日出男君）［ 179頁］
非常に残念であります。算出していない、全く嘆かわしい。それでよく観光行政が行えるかというふうに思います。
次に、観光収入について、入場料徴収、ホテル建設についての質問に参ります。
先ほども申し上げましたが、津島市の観光行政は一貫性がない。津島市のＰＲ、受け入れ体制の整備、経済効果の把握など、観光行政を全て観光協会のほうでやっていただく、時には職員を派遣してでもよいと思いますが、当局はどのように思われるか見解をお聞かせください。
136:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 179頁］
津島市の観光協会の事業につきましては、今年度は国の地方創生加速化交付金を活用した事業といたしまして、津島市に来訪される方におもてなしの基礎を学んでいただける講座を開催するおもてなし人材育成事業や、津島市の魅力を全国に発信する写真コンテスト事業を市から事業委託し、実施していただいております。今後、津島市観光協会の体制が整えば、委託などにより、尾張津島藤まつり以外の事業の実施も可能と考えております。以上でございます。
137: ◯３番（長尾日出男君）［ 179頁］
いろいろと取り組んでいただいていることがわかりました。観光協会の体制が整えば委託を考えてもよいとのことでありますが、何が体制が不足しているのか、その辺のところを早く洗い出して、方向性を早く出してほしいと思います。
そして、次に移ります。
先ほど、駐車料協力金としていただいているとの答弁でありましたが、駐車場として使用している丸池周辺や南小、西小は津島市の財産であります。駐車料金としていただいているとするならば、駐車場の持ち主、いわゆる貸し主として津島市に幾分かの金額が入っていいと思うんですが、当局はどのように思われているか、当局の見解をお聞かせください。
138:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 179頁］
藤まつりの丸池周辺の駐車場ですとか西小の駐車場については、無料で貸し出している現状でございます。尾張津島藤まつりは津島市を代表する祭りでございまして、毎年多くの来場者の方が市内外からお見えになります。会場である天王川公園周辺では、渋滞等により住民の皆様に御迷惑をおかけしている現状がございます。共催を市もいたしておりますので、これらの渋滞緩和や来場者の利便性を考慮し、各公共施設を藤まつりの駐車場として無料で提供させていただいております。以上でございます。
139: ◯３番（長尾日出男君）［ 180頁］
来場者の便宜を図っているとの答弁であります。
しかし、ここで考えていただきたいのは、例えば藤の育成、剪定、肥料やりなど、維持管理費用は津島市が行っていると思います。私は先ほど入場料と申し上げましたが、藤の維持管理料としていただくことはできないかの提案であります。例えば本年35万人の来場者があったとお聞きしました。お１人200円の御負担をいただければ、7,000万円の収入があります。ただだから来ていただける、それもそうだなと思いますが、私は他市に差をつける、入場料を払ってでも津島市に藤を見に行こうと思っていただける観光行政が必要だと思います。その精神が、おもてなしの整備ができて、観光客がふえると思いますが、当局の見解をお聞かせください。
140:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 180頁］
藤まつりの藤の維持管理も含めて入場料を徴収したらという御提案でございます。
天王川公園は、誰もが利用できる公園でございます。園内には、四季を通じて桜、藤、スイレン、ヒガンバナなど、さまざまな植物が来園者の心を癒やしてくれる公園でもございます。
議員御提案の藤まつりでの入場料の徴収につきましては、現在遠方からお越しの方が車で御来園された場合には、観光協会が藤まつりの駐車場整理協力金として500円から1,000円を徴収させていただいております。また一方で、鉄道などで御来園された方につきましては、無料で藤を観賞していただいております。
天王川公園は、市民の憩いの場であり、癒やしの場でもありますので、藤まつり期間中においても入場料を徴収する予定はございません。以上でございます。
141: ◯３番（長尾日出男君）［ 180頁］
それとは別の質問をいたします。
津島市では、私の知るところホテルが一軒もありません。観光行政を進めるにはホテル建設が必要だと思いますが、当局はどのように考えておみえになるか、当局の見解をお聞かせください。
142:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 180頁］
観光行政におけるホテル建設についての御提案でございます。
各イベント等の開催時に宿泊施設が不足していることは、認識はいたしております。宿泊施設につきましては、やはり泊まるだけの理由、泊まるだけの楽しみをつくり出していく必要があると考えており、現在その下地づくりをしている状況でございます。以上です。
143: ◯３番（長尾日出男君）［ 180頁］
今、泊まっていただく下地づくりをしているとの答弁でありました。そこで泊まる楽しみがなければ、誰も来ていただけません。早急にお願いをしたいと思います。
次に、要旨４です。バス駐車場の設置についてのほうに移っていきます。
観光行政に欠かせないのは、駐車場問題であります。バスでお越しのお客さんは、津島神社でおりてずうっと天王川の縁を通っていただいて、藤の棚木で歩く。そしてまた、帰りはまた津島神社のほうへ帰っていかれる。中にはお年寄りの方もたくさん見えます。そこで、バスの駐車場を南側、いわゆる宮川住宅付近につくってはどうかの提案であります。公園がありますが、あの公園をずうっと公園の第２駐車場というか、天王川のところにございますが、あちらのほうに移して、あそこでいわゆるバスの駐車場にしてはどうかと思います。
そしてまた、それは先回も私、提案いたしました津島神社の前に観光拠点となる施設をつくったらどうだと。これもお金がないので、今の美術館の建設費用とか女性会館等を原資にしてつくったらどうだというお話をさせていただきました。そして、先ほども出ました観光センターのほうは美術館に模様がえしたらどうだということもしました。
ところが、先ほどもう次の施設管理者の応募に入っておるということで、ちょっと残念に思いますね。そして、またこれ観光行政もおくれるんじゃないかと、ちょっと危惧いたします。
それで、それじゃあそんな大きなものをつくらなくてもいいんで、あの辺で駐車場をつくり、そして掘っ立て小屋とは失礼ですけど、土産物を売る、津島市の全部の土産はあそこであればええというのは、ああいうところでつくれば少しは土産物も売れるんじゃないかと思いますが、あの辺を有効利用すべきだと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
144:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 181頁］
天王川公園の南側、市営の宮川住宅ですとか、隣接に小児童遊園等がございます。こういった敷地を観光バス等の駐車場として有効活用できないかという御提案だと思います。
市営宮川住宅につきましては、天王川公園の南側に隣接しているということから、その立地ポテンシャルは非常に高いと考えております。津島市の市営住宅整備計画では、この団地の活用計画は、将来的には住宅開発用地として活用が可能と位置づけております。ただし、この整備計画につきましては、今年度策定予定の公共施設等総合管理計画にあわせて見直しを行いますので、その中で、議員お示しの観光バスの駐車場等につきましても、活用案として今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。
また、その隣接いたします小児童遊園でございますが、こちらについても今後のあり方を検討していきたいと考えております。以上でございます。
145: ◯３番（長尾日出男君）［ 181頁］
早急に取り組んでいただきたいと思います。
次、要旨５の地方創生先行型事業（官学連携協働開発事業）についてお伺いをします。
その中でも、今日、持ってきました、これですね。くつわとお祭りの、いただきました。実はこれをいただいた方から、これどうするんだと、こんな大きなものを、ポケットに入らんしと、こういうクレームをいただきまして、私もそうだなということで思っているわけなんですが、こうやって学生さんと一緒に商品開発をいただくということは非常によいことだというふうに思いますけれども、この仕様書を次にどういうふうに使いたいということで学生さんにお願いされたか。要は、私はストラップというか携帯電話につけようかなと思ったら、これはかぎ式になっているんで、これは無理だなと。当局は、これを今後どうやって使っていただけるかということなんですが、商品化に結びつけるというふうになっていますけど、当局の考えをちょっとお聞きしたいと思いますけど。
146: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 182頁］
津島の祭りのキーホルダーということで、あかだ・くつわキーホルダー、この２件、今議員のほうからお示しをいただいたものでございますが、国の地方創生先行型交付金を活用いたしまして、名古屋造形大学との官学連携協働開発事業により制作をいたしました。当初は商品化も視野に入れて検討しておりましたが、国の交付金で制作したグッズの販売収入を市の収入とすることは困難であるというふうに判断をいたしまして、販売を行わず、市のＰＲグッズとして配付することにいたしました。今後につきましては、在庫がなくなり次第、商品化していただけるところがあれば依頼してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
147: ◯３番（長尾日出男君）［ 182頁］
今後、誰かが商品化をしてくれればいいなというようなことだと思いますが、今日、後ろに見える伊藤議員もおっしゃいましたが、花ごよみ事業、これも言い方が悪い、つくりっぱなしでプランターだけ残ったと。通常は伊藤議員とは意見が合わんことはたくさんありますけど、これだけは意見が合っています、私は。こんな無駄なことはしてはいかんというふうに思います、はっきり言って。
それで、このアダプト・プログラムも、実はこれは先駆者とか先進地は一宮市なんですよ。一宮の駅の前にあります。そして、津島市にもございます、御存じかどうか知りません。私の田舎、中一色町の中一色神社と裏のところに私どもの老人クラブが管理してやっておりますので、近くに見えたら参考に見てください。ということは、これは全てプランターじゃなくて今の土手というか、そういう土盛りをしたところ、そういうところを管理するのが本来のアダプト・プログラムだと私は思いますけれども、非常にもったいないことをされたなというふうに思います。これは、それだけにとどめます。
そして、今日、これをはめてきました。質問、これは通告書に出してありません。持ってきました。これをつけるの、最近、歳を食ったせいか手が震えてつけられないです、なかなかと、手が震えて。それで、やっぱりもっとつけやすいバッジにしてほしい、刺してこの部分ですね。そしてこれを、言い方、ちゃちというか、つくられた方に非常に申しわけないんですが、この４つ、シーズンでつくられて、たしかオーダーを出されておる、これで。私は、今年だけつくられるのでなくて、来年以降も時が来たらつけかえて、全部宣伝できるというような、もうちょっと高級とは言いませんが金をかけてほしかったというふうに思います。だから、これからつくられることはいいんですが、もうちょっとつけていいなというふうに思うようなデザインにしていただきたいというふうに思います。これは通告書も何もしておりませんので、要望だけにしておきます。
次、老人クラブのほうにちょっと入っていきます。
新規会員に入っていただけない、既存クラブが解散していく、その現状を残念に思っているという市長の答弁でありました。私は、嘆いてばかりでは解決にならないと思います。
先日もごみゼロ運動がありまして、老人クラブ連合会より報告書を出してほしいと言われ、自治会長に参加者の名簿をいただき、集計をいたしました。参加者の約半数が老人クラブ員でありました。各所でいろいろな催し物が開催されておりますが、老人クラブの協力がないと行事が成立しないとも伺っております。また、老人クラブ連合会として、高齢者が自立いただけるようなさまざまな取り組みをされていることということであります。関係者の日ごろの努力があってこそ、現状維持ができているだろうと思うところであります。
しかし、老人クラブが組織されているところはそのような活動ができますが、組織されていないところはどうするかであります。活躍できる場所を提供していきたいとの御答弁でありますが、具体的にどういうことなのか、どこの場所なのかわかりません。目標をしっかり定めて取り組んでいってもらいたいと思います。
老人クラブは任意団体であります。行政がどこまで踏み込むべきか議論が分かれるところでありますが、これからますます高齢化社会が進んでまいります。これからは、今まで以上に行政が積極的に取り組んでいただくべきだと思います。そうしないと、ますます近所づき合い、社会の希薄化が進んでいくと思います。日常生活には余り影響はしないかもしれませんが、万が一災害に見舞われたときは影響が出てくると思います。
当局は、今後、老人クラブに対してどのように取り組んでいかれるおつもりか、これから一問一答でお伺いをしていきます。
要旨１、老人クラブの現状についてお尋ねをいたします。
現在、津島市には、幾つの町内会がございますか。
148: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 183頁］
平成28年４月１日現在で219町内会がございます。以上でございます。
149: ◯３番（長尾日出男君）［ 183頁］
老人クラブの組織数は幾つか、また町内単位で組織されているのは幾つありますか。
150:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 183頁］
老人クラブの組織数としましては、平成28年４月１日現在で59クラブであります。そのうち、町内単位の老人クラブは48クラブです。
151: ◯３番（長尾日出男君）［ 183頁］
先ほど、町内は219町内会とおっしゃいましたが、実は、私がヒアリングをしたときは218町内会とおっしゃったんです。昨日、たしか219と出てきておかしいなと思って、今日、議会事務局に確認をとりましたら、６月１日時点で１つの町内会が解散したというか、なくなった。だから218町内会は正しいという答えをいただきました。今、どうなっているんですか、答え。219町内会という答えは。
152: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 184頁］
議員御指摘のとおり、現在は218町内会でございますが、昨日の答弁で４月１日ということで219町内会で答弁させていただきましたので、合わせて219町内会ということで答弁させていただきました。
153: ◯３番（長尾日出男君）［ 184頁］
だから、218町内会が正しいのね。
154: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 184頁］
現在は、はい。
155: ◯３番（長尾日出男君）［ 184頁］
そうしましたら、218町内会があって老人クラブが59クラブある。町内単位では48クラブであるということです。そうすると、218町内から48町内を引くと、170町内には老人クラブの組織がないという計算になります。老人クラブの数では59クラブになっておって、町内単位では48クラブということでありますが、町内によっては複数の老人クラブがあると思いますが、どうしてそのようなことになっているか理由をお聞かせください。
156:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 184頁］
会員が多いクラブでは、一つに統合すると200人ほどになってしまい、運営がうまく回らないために、町内によっては複数のクラブに分けて運営しているところがございます。以上でございます。
157: ◯３番（長尾日出男君）［ 184頁］
会員が多いと取り回しができないということでありますが、ちなみに200人ほどあるという会員数はどこの町内ですか。参考までにお聞かせください。
158:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 184頁］
神守町でございます。
159: ◯３番（長尾日出男君）［ 184頁］
それでは次に移ります。
老人クラブの加入条件についてお伺いをします。
老人クラブは何歳から加入ができますか。
160:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 184頁］
老人クラブには、基本的には60歳から加入できますが、それ以前でも準会員として加入できます。以上です。
161: ◯３番（長尾日出男君）［ 184頁］
それでは、津島市には60歳以上の方は何人お見えになりますか。
162:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 185頁］
市内の60歳以上の人口は、平成28年４月１日現在で２万1,318人であります。
163: ◯３番（長尾日出男君）［ 185頁］
そのうち老人クラブに加入されている方は何名いらっしゃいますか。また、加入率は幾つになりますか。
164:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 185頁］
老人クラブへの加入者は、平成28年４月１日現在で3,115人、加入率は14.6％でございます。
165: ◯３番（長尾日出男君）［ 185頁］
加入率が14.6％であるということでありますが、私はこの加入率が高いのか低いのか判断がつきません。ちなみに、全国平均とか愛知県の平均とかはわかりませんか。わかればお聞かせをください。
166:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 185頁］
全国平均や県平均はということでございますが、特に数値が出ている資料がないため、わかりかねます。以上でございます。
167: ◯３番（長尾日出男君）［ 185頁］
わからないということでありますが、担当課としてはそれぐらいの数字は知っておいてもらいたいし、そんなことは日ごろからつかんでおいていただきたいというふうに思います。
そして次に、なぜ新規加入がないか、当局はどのように思われているか、当局の見解をお聞かせください。
168:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 185頁］
平成23年10月に実施しました会員対象のアンケートの中では、60歳代の方は現役で働いている人が多く、加入しても活動する時間がない、老人クラブに魅力がない、役員になることで負担がふえ、不安がある、個々の趣味が多様化して個別の仲間づくりがふえてきたなどが理由として上がりました。また、地域における近所づき合いの希薄化も影響しているものと思われます。以上でございます。
169: ◯３番（長尾日出男君）［ 185頁］
現役で働いている人が多いので老人クラブに入っていただけない。現状はそうかもしれませんが、働きながら老人クラブに加入されている方も見えますので、やり方次第、考え方次第だと思います。
活動する時間がない。確かに土曜日とか日曜日、また祭日の活動もあります。
老人クラブに魅力がない。ここんところは私も感じます。これやってくれ、あれやってくれと要望は結構ありますが、見返りが少ない。見返りを望んではいけないかもわかりませんが、その辺のところが魅力がないにつながっているというふうに思います。
また、加入するとすぐ役員にならされる。現実はそれになってしまいます。私は、この議会では年寄りではありますが、老人クラブではまだ若いほうでございます。また、役員になると補助金の申請、各種催し物の参加や手配、会員への連絡、集計、上部団体への会合の参加、報告、いろいろと業務多忙であります。老人クラブに入られない方に理由をお聞きすると、その辺のところの事情をよく知ってみえて加入をしないとの返事をいただきます。
個々の趣味が多様化してということですが、端的に言いますと、老人クラブに入って気を使うより、気の合った仲間と活動したほうがよいとの考えだと思います。
地域における近所づき合いの希薄化。これは、町内会に加入されないことも準ずることだと思いますが、社会情勢の変化、時代の趨勢と思いますが、そうであるからどうしようもないということでは解決になりません。そこでどうするかでありますが、早急に対策が必要であるというふうに思います。
次の質問に参ります。
先ほど市長は、老人クラブは大切だとお答えをいただきました。今後、未加入者に対してのアプローチはどうするか、どのように対処されていくおつもりなのか、当局の見解をお聞かせください。
170:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 186頁］
未加入者に向けましては、老人クラブ連合会と連携して、会員増強運動として老人クラブの活動案内などを掲載したチラシを作成し、配布しております。また、各町内の老人クラブ員による声かけや、クラブがない町内への新規クラブの立ち上げの働きかけなどを行うなど、情報発信することでクラブへの加入へつなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。
171: ◯３番（長尾日出男君）［ 186頁］
チラシをつくったり声かけをして会員募集をしていくとの御答弁でありますが、その前に、老人クラブの魅力づくりを取りまとめることが大切であるというふうに思います。この辺の作業を先にすべきだと思います。老人クラブ連合会とよく話し合われて、魅力づくりを、今後はつくっていっていただきたいというふうに思います。
そして一方、老人クラブの行事が多過ぎます。参加している方も、役員の方が多いと思います。当局は、どのようにこの辺のところを思っておみえになるか見解をお聞かせください。
172:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 186頁］
連合会として役員が中心になって行う取り組みもございますが、ボウリング大会、演芸大会、趣味の作品展、またグラウンドゴルフ大会などは広く会員に呼びかけて、多くの会員が参加しております。以上でございます。
173: ◯３番（長尾日出男君）［ 186頁］
次の質問に移ります。
要旨２、老人クラブの補助金のほうに移っていきます。
最初に、補助金申請の手続が大変になります。もう少し簡素化できないかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
174:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 187頁］
補助金申請の書類等につきましては、市の規則に基づいた提出書類の様式となっておりますので、御理解をいただきたいと思います。なお、提出する場合などわからない箇所につきましては、担当職員が相談に応じて書類作成を支援しておりますので、よろしくお願いいたします。
175: ◯３番（長尾日出男君）［ 187頁］
市の規則に基づいているので仕方ないということでありますが、手間暇をかけた割には実入りが少ないと申しますか、老人クラブに加入するメリットが感じられないということだと思います。
当局はどのように思ってみえますか。当局の見解をお聞かせください。この辺のところについて。
176:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 187頁］
補助金の申請などの手続につきましては、わかりやすく担当職員による説明を行い、また加入するメリットについても知ってもらう機会や、やりがいを感じる仕組みを老人クラブ連合会と一緒につくって、加入に結びつけていきたいというふうに考えております。
177: ◯３番（長尾日出男君）［ 187頁］
次に、老人クラブに対し、どのような補助金を出されているかお聞かせをください。
また、老人クラブが行う事業によって補助金の金額が違うとお聞きしておりますが、事業の内容は何があるかをお聞かせください。
178:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 187頁］
平成27年度の市の予算上の収支につきましては、津島市老人クラブ連合会助成金として571万1,920円、市単位老人クラブ62クラブの助成金として297万2,400円となっております。収入状況につきましては、県補助金として219万3,000円の歳入となっております。
単位老人クラブの助成金につきましては、県が補助対象としている事業が６事業あります。友愛活動、生活支援活動、清掃奉仕・環境活動、文化学習サークル活動、スポーツサークル活動、安全活動、この全ての活動を行ったクラブに年間４万8,000円、４つまたは５つの事業を行ったクラブに対し、年間４万4,400円を助成しております。以上でございます。
179: ◯３番（長尾日出男君）［ 187頁］
津島市の老人クラブ連合会のほうへ助成金として571万1,920円、そして単位老人会、いわゆる１つずつのクラブの合計に対して297万2,400円の補助をされている。合計で868万4,320円の補助ということになります。それに対して国、県のほうから補助金が219万3,000円入ってくる。実質、津島市としては649万1,320円の負担をしているという計算になります。
また、国や県の補助金を受けるための条件が６事業があるということであり、言いかえると219万3,000円の補助をいただくために、老人クラブはいろいろな事業を行っていることだと思います。これは、老人クラブが組織されている団体の補助になります。
老人クラブに入っている入っていないは関係ない、クラブが、組織があるないは関係なく、津島市として高齢者向けのサービスはほかに何がありますか。項目と年間予算をお聞かせください。
180:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 188頁］
高齢者の福祉サービスの平成27年度支出額としましては、高齢者配食サービス事業は約654万円、緊急通報システム事業は約398万円、介護支援ボランティア事業は約589万円、地域包括支援センター事業は6,090万円などとなっております。これらの事業の多くは専門性やその業務内容から、地域の自主的活動団体である老人クラブに依頼することは困難であるというふうに考えております。
しかし、これらの事業の多くには高齢者がボランティアなどでかかわっており、高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進のため、地域の元気な高齢者が中心となって支え合うことは大変重要なことであるというふうに考えております。今後も老人クラブ連合会と連携を図りながら、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
181: ◯３番（長尾日出男君）［ 188頁］
確かに専門性がないとできないということはわかりますけれども、高齢者対策は専門性がなくてもできることはたくさんあると思います。なぜなら、昔のことを言うと鬼が笑うといいますが、以前は今みたいに制度が何もなくても日常生活が送れました。いま一度、何でも、いわゆる補助金でやるということで、一度考え直すことは必要でないかなと思います。
そこで私は、国や県の補助制度をやめちゃって、高齢者向けのサービスを全部集約して、事業を見直しして、また歳費も全部集約して、津島市独自で補助制度を考えたらどうかというふうに思います。県や国の補助金をもらうために６つの事業の実行が必要であります。会員１人当たり年間で704円の補助をいただくと、会員一人一人が多くの時間を事業に費やしておるわけですが、そういうところがまた老人クラブの会員がふえない要因、弊害となっているように私は思います。
そこで、津島市独自の補助金制度をつくるべきだと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
182:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 188頁］
会員の皆様には、老人クラブ事業において友愛活動や社会奉仕事業などに参加、御協力いただきまして、まことに感謝しております。会員の皆様に負担がかかり過ぎないような形での参加をお願いし、また補助金の件だけではなく、老人クラブの今後のあり方の検討などが必要であるというふうに考えておりますが、新たな補助金については現在のところ予定はしておりません。以上です。
183: ◯３番（長尾日出男君）［ 189頁］
そこで要旨３、老人クラブを、私はコミュニティのほうに編入したらどうかというふうに思います。
老人クラブ連合会が行っている各種の事業は、福祉関係の仕事や健康づくりの事柄が多く、本来は行政が行うべき事業ではないかというふうに思いますが、当局の見解をお聞かせください。
184:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 189頁］
老人クラブは地域を基盤とする高齢者の自主的組織であり、その活動は本来的に行政が行うこととは性質の異なるものではありますが、市におきましても老人クラブの事業、研修会等への対応、運営に関する相談等、できる限りの支援をさせていただいているところでございます。以上です。
185: ◯３番（長尾日出男君）［ 189頁］
老人クラブは地域を基盤とする高齢者の自主的組織であることで、行政が行うことは性質が異なるとの御答弁であります。
どこがどのように違うか、私は疑問に思います。先ほど市長は、何度も言いますが、市長は老人クラブは大切だというふうに答弁をいただきました。一方で、老人クラブは高齢者の自主的組織なので自分たちでやってくれとおっしゃっていることは、非常に私は矛盾を感じております。
そして、社会福祉協議会さんが進めようとしている地区社協と何が違うのか、疑問に思うところであります。自主的にできないから改善策はないかと質問をしています。当局はその辺のところをどのように考えているか、見解をお聞かせください。
186:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 189頁］
老人クラブがある町内とない町内で、どのような差があるのかということもございます。市としましては、町内にクラブがない場合につきましても近隣のクラブへ加入することが可能ですので、御相談いただければ御案内させていただくなどの支援をしております。また、町内の方を誘っていただいて、会員が30名以上になれば新規に老人クラブを立ち上げることができますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに考えております。以上です。
187: ◯３番（長尾日出男君）［ 189頁］
町内会にクラブがないところは近隣のクラブに加入する、隣村のところに加入する。そして30人集まれば新規に立ち上げることができます。
しかし、これは現実味に離れています。実際、そんなことできるわけがありません。やはり友愛活動ですから、友達関係でいきますから、そうは簡単に入れてくださいというふうにはいきませんし、30人が集まることもなかなか難しいというふうに私は思っています。現状を何もわかってみえんなあというふうに思いますけれども、そんなことで、これから高齢者向けの行政サービスが行われるかというのは甚だ疑問に思います。
そこで、現在高齢者向けに行われているサービスは、コミュニティ、協議会単位で行ったらどうかと思います。現在使われているお金を全部集約して、コミュニティ単位で分割して運営を任せたらどうかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
188:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 190頁］
先ほど申し上げました高齢者へのサービス等、こういったものをコミュニティ推進協議会にお願いしてはどうかということでございますが、なかなかそういったことは難しいというふうには考えております。
今後は、地域の中で、高齢者の方などが日常生活での困り事などがある場合に、行政サービスの利用とは別に、地域で自主的、主体的に援助する取り組みも出てくることがあろうかと思います。コミュニティ推進協議会として、高齢者の方へのこうした取り組みを行っていくということになれば、その仕組みづくりについて地域の方々と相談、協議等してまいりたいというふうに考えております。以上であります。
189: ◯３番（長尾日出男君）［ 190頁］
今回、私は勝手に、老人クラブの運用をコミュニティ単位に分割し、運用されたらどうかと提案をさせていただきました。コミュニティの会長さんからは、ますます仕事がふえるんでどうもならんと苦情をいただくところであります。
そこで当局は、今後コミュニティ協議会はどのように持っていかれるかということを、どう考えてみえるかをお聞かせをください。
190: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 190頁］
各コミュニティ推進協議会では、コミュニティ祭りやウオークラリーなど、地域住民の親睦を深める活動や防災訓練、防犯パトロール、ごみゼロ運動などの地域課題の解決を目指す活動など、それぞれ工夫を凝らしたさまざまな取り組みがなされております。これからのコミュニティ活動におきましても、地域住民が自分たちのまちは自分たちでよくしていこうという共通の目的のもとに、地域の連帯感をさらに強め、それぞれの地域性を生かしながら地域のさまざまな団体と連携して課題解決に取り組み、市も協働してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
191: ◯３番（長尾日出男君）［ 190頁］
コミュニティの目的は、身近な問題の解決を目指し、さまざまな取り組みをされているということでございますが、私もそのとおりだと思います。
特に、老人クラブが組織されていないところは、どのように相談事を持ち上げていくかわからない方もたくさんあると思います。そのためには、老人クラブの運営をコミュニティ推進協議会へ移管させることも一つの手段と考えますが、当局の見解をお聞かせください。
192: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 190頁］
地域課題解決のためには、さまざまな団体や個人が知恵を出し合い、ともに協力してコミュニティ活動を推進していくことが大切であり、老人クラブもその一つであると考えております。
老人クラブのコミュニティ推進協議会への移管につきましては、今後のコミュニティ推進協議会の組織のあり方を考える中で、地域の実情や各組織のこれまでの成り立ち等を踏まえて考えてまいります。以上でございます。
193: ◯３番（長尾日出男君）［ 191頁］
いずれにいたしましても、コミュニティ推進協議会、その中心となって働いていただいている方がコミュニティの会長さんであります。現在、コミュニティの会長さんは無報酬であります。別に報酬が欲しいからやっていただいているわけではないと思いますが、私どもが毎年行っている議会報告会の場所で、市会議員の報酬を引き下げてコミュニティ会長の報酬に充てたらどうかとの意見をいただきました。最近では、行政からの依頼も多く、業務多忙であると聞いております。
そこで、今後ますます期待が高まっていくコミュニティ活動を推進していくために、コミュニティの会長さんの報酬を考えるとか、職員を張りつけるとか、組織の充実が必要ではないかと思いますが、当局はどのように思われておりますか。当局の見解をお聞かせください。
194: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 191頁］
各コミュニティ推進協議会では、各コミュニティで工夫を凝らした運営がなされております。会長を初め、役員は各コミュニティにおいて選出されております。今後においても、各コミュニティの中で協議をしていただいて、運営していただくのが適切な方法であると考えております。以上でございます。
195: ◯３番（長尾日出男君）［ 191頁］
今までの答弁をお聞きしていますと、相談に乗っていくという言葉が多く出てまいりました。私は、これからの行政は積極的に施策をつくっていただき、その実現のために議会やコミュニティ、また各種の団体に相談を持ちかける、受け身ではなく一歩進んだ、踏み込んだ政策をつくり、行動的行政に転じていくべきだと思います。
最後に、今までの私と理事者側と、答弁を聞いていただいて、市長はどのように感じておみえになるか、市長の言葉をいただいて私の質問を終わります。
196: ◯市長（日比一昭君）［ 191頁］
いろいろ老人クラブ、そしてコミュニティ推進協議会、いろんな組織がさまざまな形で市民活動を支えて、市民のいろんな活動を支えていらっしゃっております。改めてありがたいことであると思いますし、議員お示しのようにいろいろな課題もあると考えております。老人クラブ、コミュニティ推進協議会、あるいは各種団体、それぞれの活動、取り組みが地域づくりにつながっていると考えております。多くの方が地域づくりに参画していただくと、これは本当に大切でございまして、これからの津島を考えるときに、これをなくしては考えられないなあと、皆様と力を合わせて、やっぱり行政もこういう活動といいますか、盛り上がりといいますか、手を取り合ってやっていかなければならないと考えております。
議員御提案のように、老人クラブの取り組みをコミュニティ推進協議会を中心に展開することということなどにつきまして、先ほど市民生活部長が申し上げましたように、コミュニティ推進協議会の組織のあり方を考える中で、地域の実情や各組織のこれまでの成り立ちなどを踏まえながら、今後、考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。以上であります。
197: ◯議長（加藤則之君）［ 192頁］
ここで、15分間休憩いたします。
午後 ２時１２分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ２時２７分 開議
198: ◯議長（加藤則之君）［ 192頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大鹿一八君の発言を許します。
１０番 大鹿一八君〔登 壇〕（拍手）
199: ◯１０番（大鹿一八君）［ 192頁］
議長さんのお許しがありましたので、通告した質問を順次質問に入っていきます。
先ほど長尾議員が老人クラブの話をされまして、私も２年前に60歳になったら当たり前だということで強制的に村の先輩から老人クラブへ入りました。参加したことはないんですけど、この質問と答弁をちょっと聞いておりまして、もう十数年前になると思うんですが、私も長尾議員と同じように老人クラブの質問をしたことがありまして、先ほどの答弁の中で１つ疑念に思ったことがありました。
というのは、今ほど会員数は減っていなかったわけですが、当時でも老人クラブへ加入しておる人が少ないということで私が質問する中で、当時は近隣の自治体の老人クラブの数とか会員とか、国とか県とか、よそと比較できるデータをちゃんと私に示してくれて、その上で私は質問しておりました。近隣の老人クラブのデータとか会員数は全くないといって先ほど長尾議員には答弁がありましたけど、議事録を調べて議会の中で発言があったか私のヒアリングであったのかしれませんが、当時はまだ津島市は老人クラブの加入者は少ないものの、どこどこと比べてまだこれだけありますということを当時の理事者側は説明してくれましたので、やはり老人クラブのこと、自分たちでやるようにやっていけということじゃなくて、高齢者が元気で行事に参加するということは、病気にもならず健康になっていけば医療費の削減にもつながるもんですから、当局にはやはり真剣に調べて、やっぱり真剣に答弁いただきたいなということを、長尾議員のやりとりを見ておりまして、我が身と思って聞いておりました。人の質問を私が言っておってもあれなんですが。
今回、私の質問は２件、津島市内の生活環境について、そして津島市民の健康診査についてという通告をいたしております。
これも私の個人的なことですが、２年前の６月末に保健センターの相談、正式名称はちょっとわかりませんけど、生活習慣とか食習慣、そしてウオーキング等を取り入れた指導を受けるようになりまして、それは痩せるためが目的ではなかったんですが、だんだんと痩せてきまして、昨年には12キロ痩せ、今２年前と比べると10キロぐらいこれでも痩せておるんですね。痩せるのが目的じゃないのはなぜかというと、その指導の中で、生活習慣病で市でやる健康診査、ここでチェックが入っている３項目を大鹿さん、減らしましょうねということで２年前の夏から指導を受けてきました。１年目も１項目を除いて中性脂肪とか肝機能というのはもう改善されて、昨年10月に行ったときは、全てのものがもう正常値に入っておりました。痩せるだけが目的ではなくて、健康管理とか食習慣をきちっとするということは、病気にもならない可能性、わかりませんけどね、こうやって質問した後ですぐがんで入院しちゃったということもあるかもしれませんので、何とも言えませんが、健康で今歩ける体になった。実は、今回質問するきっかけになったのも歩くことがもとであります。
昨年の夏に、いつも好きで行く上高地へ行きましたところ、私の太っているときの姿を知っている上高地でボランティアをやってみえる方が、私の体を心配して、病気で痩せたと勘違いして、どうしたのという声をかけられて、今お話しした話をしました。健康だよという話をしたときに、じゃあその体だったらボランティアに参加できるねということで、上高地の中、中部山岳国立公園の中のボランティアを勧められました。私は簡単に他のボランティアのように登録すれば簡単に参加できると思っていましたが、環境省のボランティアですので書類選考があったりいろいろありまして、去年応募したんですが、今年の２月にボランティアの候補者としての書類選考が通りました。そして、３月、４月と研修を受けて、４月１日から環境省登録のボランティアになりました。
このボランティアで何をやるかというと、今年の８月11日が山の日という祭日を国が制定しましたが、この第１回のイベントが上高地を会場にして松本市で開かれることが決まっております。そういったことのお手伝いももちろんですが、日ごろから上高地の動植物の環境保全、外来植物を除去したり、それから生態調査、マガモとかオシドリの大正池におる鳥の数を１日ずうっと観測するとか、そういう地道なことから散策路の補修、４月は除雪作業もあります。散策路、研究路の除雪作業から始まって、そういう邪魔な樹木、倒れた樹木の除去とか、いろんな肉体労働もあり、その中には人になれた動物を人から離す仕事、例えば人に寄ってくる猿を空気銃、空気銃といってもプラスチック弾ですが、これで撃って、来ないようにするとか、餌をやっている人を注意する。注意して怒られるといかんもんですから、補佐官の方に我々はそういうことを報告するとか、いろんなボランティアをする中に、１つ一番嫌な仕事が、猿が散策路とか研究路に残しておった、野生の猿が残していったふんを除去するという仕事があるんです。これは本当にやった者じゃないとわかりませんけど、非常に臭い。野生の猿の残したふんを片づけるということは、もうさわった時点で手からにおいがとれなくなっちゃって、大変な思いをして、春、やってきたんですが、そういうボランティアを今私は上高地でやっておるわけです。
月に２回はノルマで必ず行きます。それ以上行きますというノルマを決めて、環境省に指示されたボランティアをやっておるわけですが、現実に津島へ帰ってきて、先ほど言いましたウオーキングで毎日、月・水・金は歩くことに決めておりますので、我が家から３キロ、４キロぐらい歩いていくときに、道路に犬のふんが本当に所構わずして放置されておるわけです。そして、これが雨が降った後になると、それが溶けて道全体にふんがこびりついておる。そういったところを歩いていくわけであります。非常に不快な思いをして、こういうのを見ると、本当に津島が嫌になってくるんです。議員がこんなことを言っちゃいけませんけど、こんな汚い道、こんな汚いまちなのかと思って、本当に嫌になってくる。野生の猿が残したふんでも片づけておるんですけど、片づけたい気持ちもあるんですけど、堂々と人間が綱をつけて歩いて、ふんをさせるために歩いて、しかも人間より大きな犬と思われそうなものが５メートル間隔でしてあるわけですね。これを人が連れ歩いた、放置したふんを人間が片づけるという理不尽なことはないなと思って、いつもウオーキングしていると腹が立ってくるのが現実あったもんですから、今回犬のふんについてというのを質問に入れました。
この犬のふんについても、多分市のほうにはたくさんの苦情が来ていると思いますし、そういう現状についても聞きたいし、それから飼い犬を伴う散歩に関する条例というのがあって、現実にそういうものを一応規制するような条例は整備してあるわけですね。だけど、現実にこれは実効性があるのかないのか。条例があるだけでは何もなりませんので、そういったことの実効性についてもどうか。当局はどうやって考えておりますのかということをお聞きしたい。
そして、上野議員が平成25年12月議会において、この犬のふんについて質問をしておりまして、先進地区の例として、イエローカード作戦というのを提案しておりました。当局に対して、僕、大甘かもしれませんけれども、今回質問するに当たって、余り腹が立ってこなかったというのは、この平成25年12月に上野議員が提案したイエローカードについて、２年もかかりましたがという話をしましたけど、２年かかっても一生懸命、場所が違ったんですね、もう座る場所が。２年たってでも現実に施行しようとしてイエロー作戦を今やろうとしておる最中なんですね。僕はこれをぜひとも成功させてほしいという思いでこの場へ立っておりますので、このイエローカード作戦、試行ということですけど、再度説明していただいて、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、野焼きや屋外の焼却について通告いたしております。
これも私は農業は家内任せでやりませんが、地域の人たちが非常に困っておるのは、昔から稲刈りが終わった後、わらを田んぼにまいて、そこに火をつけて野焼きをやるという習慣がずうっとあるんですが、これは別に野焼きとして禁止されておる項目ではなくて、例外規定とはいえども田んぼで出てきたわらを虫を除去するとかいろんな名目はあるでしょうけど、昔ながらの焼却することは認められたものであるわけですね。
しかし、あたかも田んぼに火をつけて煙を出すことはいかんという住民たちの訴えで、時々消防車が来て水を出すとか、悪いものをやっておった人もあるかもしれませんが、田んぼで燃やしておったら水をかけられて、後、処理ができんようになっちゃったと、そういうような農家側の苦情をたびたび耳にすることがあります。
こういったことについて、野焼きについて、苦情件数とか、どのくらいあるのか。それからまた一方で、工場が当たり前のように自分のところで出た製品を焼却炉で燃やしておるということに、住民は絶対おかしいといって我々議員に訴えてくるんですが、実はそこへ行ってみると、これは行政に認められた焼却炉だから何も違法なことをしていないといって企業側は言うわけですね。本当かうそかわからずに、いや、そんなはずはないだろうと言いながら帰ってくるわけですが、法令で認められた焼却炉というものは存在するのかどか、私は全ての焼却炉というのは、今だめだと思っている認識があったもんですから、その辺についても説明をいただきたいと思います。
３件目に通告いたしております資源ごみについて、これについても、最近、我が家でもありました。無料で物を引き取りたいからといって電話がかかってきて、家内がたくさんのものを出そうと思って出しておりましたら、何か有料で３万幾らかかるといって言われたんです、その場で。うちは断りましたけど。同じような被害にうちの近所の人たちも数件ありまして、物を車へ積んじゃって、無料と聞いていたから積んじゃったら、１万幾ら請求されて払わされた。その人は払っちゃったんですね、１万幾ら。こういう資源とかごみとかリサイクルとか、今いろんなものが回ってきますし、電話もかかってきます。手紙も来ます。そしていろんな場所があります。スペースもあります。ごみだと思っていたものが無料で置いてこられるステーションができたので便利がいいなあと思っておると、そのごみはある場所へ持っていくと、お金をくれてコーヒーチケットにかわったり、お金になるわけですね。つまり、資源なんですね。
その辺について、トラブルは絶対あると思うんですが、当局に聞いたら、トラブルはないよという、そういう苦情を受け付ける場所がないからトラブルがないのか、考えてみても無料で積んでいくと言ったのに、実際１万幾ら取られたら苦情がないわけはないんですけど、市民の方から私にもそういうことを言われておるのに、当局はないと言っておるんですが、相談件数とか、どこかに入っておる可能性もあるもんですから、その無料回収とかいろんな業者に対する姿勢なんかどうなっているのか。
また、実態を当局は把握しておるのかということについて、通告いたしておりますので、答弁をください。
次に、もう１件目の津島市民の健康診査について、健康診査やがん検診等についてという通告をいたしております。
これにつきましては、先ほど私、ウオーキングという話をしました。市のほうで非常にいいいろんな保健指導をしており、私もその恩恵をこうむっておる一人なんですが、僕の痩せた理由をウオーキングで会う人たち、どうしてと言われたときに、保健センターでこうやって指導を受けてという話をすると、そんなものあるのといって皆さん言われる。ほとんどの人は御存じない。何人かの人は、私、直接電話をかけてあげたことがあるんですが、続かない人もあります。それでもそういったことを全く御存じない。
最近になりまして、私の同級生というといけませんけど、落第しておったときの同級生ですので２つ若いんですけど、そこの兄も同級生で、十数年前にがんで亡くなりました。その同級生に、体のほうは、お前、がんは大丈夫かといって聞いたら、実は調子が悪いから病院へ行ったら、血便が出たと。そして調べたら大腸にポリープがあるということでポリープを取った。そのポリープの検査結果を見たら、悪性だった。何ともないのかと言ったら、転移しておったら危ないわなあという話でしたが、本人は何とも思っていないんですが、悪性で初期とはいうものの、もし転移しておったらえらいことですわね、自分の身に置いたら。その彼に聞いて、いつも健康診断を受けているのかと、国民健康保険を、ずうっと親の代から引き継いで商売をやっている人間ですから、ずうっと津島市に払ってきておるわけですが、健康診断とかがん検診を受けたことがあるのかと言ったら、一回もないというんですね。私の本当に近くにおる人間で、僕がこういう痩せて、こうやって真剣にやっておることも知っておりながら、自分は一度も検査を受けたことがないということで、調子が悪いから病院へ行ったら、がんだったと。大腸にポリープがあって、取ったら悪性だったという結果ですね。悪くならんことを祈りますけど、なぜもっと早く検査を受けなかったのかということから、今回通告することにしました。
前にもこの議場で質問したことがあるんですけど、サラリーマンの奥さんとか、会社の関係でやっておるだろうということで、例えばがん検診等は案内もなく、そのままにされている人たちが結構あります。
それから、タイミングの問題ではないかといって当局は言っておりましたけど、会社をやめた人たち、特に女性で転職される機会が多いと、転職したときの手続のやめた時期によるんでしょうけど、市のほうから全く案内が来ないままに、そしてがん検診等は前年検査を受けていないと通知も来ないというような、広報を見てくださいだけになっちゃうわけですね。そういったようなことで、先ほど私が例に挙げたように、今まで一度もがん検診とか特定健康診査の受診をしていない市民の数とか、サラリーマンの奥さんたちについて、当局はどのくらい把握しておるのかということ。
それから、津島市の受診率、がん検診とか現状実績について、この受診率というのは他の市町村、先ほども他の市町村のデータは出んというようなことを言っていましたけど、他市町村と比較してどの程度の受診率なのかということ。そして、受診率を上げるため、何か対策を行っておるのか。
それから、もう１つ心配なのは、この検査を受けて、再度の検査が必要になった人というのの結末というか、後のことを当局は全員の把握をしておるかどうかということについて。
そして、平成27年度の健康手帳の交付数というのが1,487冊ということですけど、交付対象というのは総数としてはどのくらいになるのか。
そして、そのほかいろんなものをやっておるわけですが、先ほど言ったように、知っている者はそういうサービスを受けておるわけですけど、知らない人たちがいっぱいおりますけど、そういった保健指導等、実施しておる者の平成27年度の実績といいますか、そういったものを壇上で質問して、答弁を待ちます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
200: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 197頁］
件名１、津島市内の生活環境について、要旨、犬のふんから順次御答弁申し上げます。
道路等の公共の場所へのふんの放置につきましては、道路、公園等の所管部局に直接行われたものを除き、月に１件程度の相談がございます。
相談者の要望に応じまして、飼い主のマナー向上を啓発するチラシの町内回覧を行っているほか、町内会から要望がある場合は、ペットのふん放置禁止看板を交付いたしております。
昭和57年に制定いたしました飼い犬を伴う散歩に関する条例では、道路等の公共の場所を犬のふんで汚さないこと、ふんの処理用具を携帯することの２点を犬の散歩時に飼い主が守るべき義務として定めております。また、飼い主がこれを守らない場合は、措置命令を発することができることとしておりますが、これまで実績はございません。
ふん放置の問題は、飼い主のマナーが向上しない限り減らすことができません。条例で定められた散歩時に守るべき事項を含め、ペットの飼い方のマナーについて「市政のひろば」に掲載するほか、狂犬病予防集団注射の会場でチラシを配布するなど、啓発に努めております。
イエローカード作戦は、地域の住民、団体が主体となって行動する啓発プログラムで、関西地方の自治体で多く実施されております。
その実施方法は、放置されたふんのすぐ横にふんの放置が禁止であることを表示した札を置き、一定期間警告を表示いたします。常時表示されることによって常習的にふんを放置する飼い主の心理に働きかけ、迷惑を受ける人がいるというメッセージを直接訴えかけるものであります。
地域の方が主体的に活動することで、特定の飼い主だけでなく地域全体に対して、迅速かつ直接的にメッセージを伝えることができる点で効果が期待できると考え、実施方法や効果を検証するため、今年度から試行的にプログラムの提供を行っております。
続きまして、要旨、野焼きや野外焼却について御答弁申し上げます。
基準に適合した焼却炉を使用しないで屋外で廃棄物を焼却する野焼き行為は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、原則として禁止されております。
ただし、公益上、もしくは社会の慣習上、やむを得ない廃棄物の焼却、または周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却については、禁止の例外とされております。
農業者が行う稲わら等の焼却は、害虫駆除等のためであっても、農業を営む上でやむを得ないものとして行われる場合に限り、この例外に該当すると認められます。例外的に認められた野焼きであっても、近隣に住宅や施設がある場合には、野焼きの時期や時刻、風向き等を考慮して行い、周辺の生活環境に配慮していただくようお願いをいたしております。
過去３年間において、生活環境課で処理した野焼きに関する苦情件数は、平成27年度40件、平成26年度44件、平成25年度32件で、そのうち田畑での野焼きに関する苦情はそれぞれ平成27年度26件、平成26年度13件、平成25年度14件でございます。
次に、焼却炉についてでございますが、工場や事業所では焼却炉の焼却能力や規模に応じて必要とされる許可や届け出の手続を行った上で法令に定める焼却施設の構造に関する基準に適合した焼却炉を設置することができます。
市内では、愛知県が定める廃棄物の適正な処理の促進に関する条例に基づき知事に届け出を行っている産業廃棄物用の小型焼却炉２基が稼働しております。
続きまして、要旨、資源ごみについて御答弁申し上げます。
無料回収業者とのトラブルとして、不用品を引き取ってもらおうとしたら多額の金額を請求されたといった相談が国の国民生活センターや愛知県消費生活総合センターのホームページで紹介されておりますが、平成27年度、市への相談の実績はございません。
市内で廃棄物を回収する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められた古紙、鉄、空き瓶、古繊維の４品目を専門に回収する業者や、市の委託を受けて収集運搬を業として行うものを除き、市の一般廃棄物収集運搬業の許可を受けることが必要になります。
したがって、無料、有料にかかわらず、必要な許可を受けていない事業者が行う廃棄物の回収が違法ということになります。いわゆる無料回収業者は、チラシの電話番号が携帯電話であったり、収集車のナンバーが他県のナンバーであることが多く、違法であるかどうかを含め、事業者の実態を把握することは困難な状況にございます。以上でございます。
201:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 198頁］
それでは件名２、津島市民の健康診査について、要旨、健康診査やがん検診等について御答弁いたします。
まず初めに、がん検診について順次御答弁申し上げます。
市が実施するがん検診は、会社などでがん検診を受診する機会がない方を対象に実施しております。
会社によっては従業員本人のみにがん検診を実施するところがあると考えられますが、その場合、その配偶者の方はほかに受診機関がございませんので、市のがん検診を受けることができます。平成21年度の健康管理システム導入後、市民の受診履歴を電算管理しているため、今まで一度も市のがん検診を受診していない方を抽出することは可能ですが、その方が会社など、市以外のがん検診を受診しているかどうかは把握できていません。
また、年齢要件として子宮がん検診は20歳以上、その他のがん検診は40歳以上の方が対象となります。乳がん検診及び子宮がん検診は２年に１回、前立腺がん検診は３年に１回の受診間隔となります。
次に、がん検診の受診率につきましては、愛知県が名古屋市を除く県内市町村の受診率を公表しており、最新のものとしては平成26年度の実績を把握しております。胃がん検診が津島市17.1％、名古屋市を除く県平均が17.7％、海部地区の平均が15.8％となっており、大腸がん検診が津島市29.6％、名古屋市を除く県平均が30.6％、海部地区の平均が24.8％となっております。肺がん検診が津島市30.4％、名古屋市を除く県平均が33.8％、海部地区平均が20.2％となっております。これらはおおむね県平均と同程度、海部地区の平均よりも若干高い受診率である一方、乳がん検診と子宮がん検診は、県の平均や海部地区の平均より低くなっています。特に子宮がん検診につきましては、津島市が9.6％、名古屋市を除く県平均が16.6％、海部地区の平均が16.3％となっており、名古屋市を除く県内37市中、下から３番目の低い受診率になっております。
他のがん検診が40歳以上を対象とするところ、子宮がん検診は20歳以上を対象としていることから、今後は若い世代への啓発がさらに重要であるというふうに考えております。
次に、受診率向上のための施策としまして自己負担額の減額を実施しており、これにつきましては、70歳以上の方と65歳から69歳までの後期高齢者医療加入者は、一般の方の半額程度の自己負担額を設定しております。低所得者対策として、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の方は保健センターでの手続により自己負担を減免しております。
そのほか、がん検診を受けていただくきっかけとなるよう、乳がん検診、子宮がん検診については５歳刻みの切り年齢の方に無料クーポンを配付し、前立腺がんについては50歳と55歳の方に無料クーポンを配付しております。
次に、市のがん検診の結果、要精密検査となった方について、平成27年度の実績でございますが、４月20日現在、乳がん検診の精密検査の受診率が96.9％と最も高いのを初め、胃がん検診、肺がん検診、前立腺がん検診については約94％、大腸がん検診が83.6％となっております。子宮がん検診が最も低く、55.6％であります。市としましても早期発見、早期治療が重要であることから、精密検査未受診者には手紙や電話で受診勧奨を行っているところでございます。
今後も医療機関と連携しながら精密検査の重要性を周知し、受診率の向上につなげていきたいというふうに考えております。
次に、成人保健事業について御答弁いたします。
健康手帳は、特定健診や保健指導の記録、がん検診の受診記録などを記載できる手帳であります。
国の実施要領により40歳以上の市民で健康教育、健康相談、特定健診などの健康診査を受けた方に交付することとされております。保健センターにおいてこれらの方に交付しているほか、市内の医療機関において特定健診やがん検診を受診された方のうち希望する方に対して交付していただくようあらかじめお渡しをしております。
次に、各種講座については、平成27年度の実績でございますが、募集定員と申込数を答弁させていただきます。
主なものとしまして、ヘルシーエクササイズが定員25人に対して21人、ウオーキング講座が定員30人に対して14人、糖尿病予防楽ちん生活術が定員25人に対し22人、こころの健康づくり講座が定員25人に対して15人となっております。
また、健康や栄養に関する保健指導についても希望される市民の日程に合わせ、随時実施しております。平成27年度の実績でございますが、主なものとして健康相談91人、栄養相談27人でありました。
各種講座につきましては、広報での募集のほか、社会教育課の作成する生涯学習ガイドに掲載したり、１年分の講座を一覧にまとめたチラシを関係施設に設置したり、健康づくりに関するボランティアが市民に配付したりといった方法で周知に努めているところでございます。以上です。
202: ◯１０番（大鹿一八君）［ 200頁］
それでは、１件目の犬のふんについて、再度質問していきます。
先ほども壇上でちょっと説明しましたが、平成25年12月議会、上野議員が提案しておりましたイエローカード作戦、現在試行中とのことでありますが、今後の予定はどうなっているのかお答えください。
203: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 200頁］
モデルケースといたしまして数団体にプログラムを実施していただき、運用方法の調整や効果の把握を行い、本市の実情に合ったものとするために期間を定めて試行してまいります。
試行終了後は、プログラムの見直しを行い、広く提供してまいりたいと考えております。以上でございます。
204: ◯１０番（大鹿一八君）［ 200頁］
知立市や大阪府の泉佐野市では、独自に制定した条例について、ふんの放置に罰金を科することとしているが、こういったところの効果は出ているのでしょうか、お答えください。
205: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 200頁］
愛知県内では知立市を含めて５市が条例で罰則を定めております。条例で飼い主のふん害防止の責務を定め、その違反に対して勧告、命令を行った上で、命令に従わない場合に罰金を科することとしております。なお、いずれの市におきましても勧告、命令及び罰則の適用事例はないとのことでございます。
大阪府の泉佐野市では、条例で飼い犬等のふんの放置を禁止し、その違反に対する措置命令に従わない場合には過料を科することとしております。過料の徴収実績は、罰則を設けた平成25年度に１件あるのみということでございました。以上でございます。
206: ◯１０番（大鹿一八君）［ 201頁］
津島市の飼い犬を伴う散歩に関する条例の中に、違反した飼育人に対して市長が措置命令を出すことができるとありますが、これは具体的にどのような内容になるのか、お答えください。
207: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 201頁］
措置命令とは、条例で定める散歩時に守るべき義務に違反した場合において、飼い主に対しその義務を果たすために必要な措置をとるという命令をするものでございます。
これまで条例に基づく措置命令の発令実績はございませんが、犬のふんの放置の場合であれば、ふんの掃除を行うこと、ふんの掃除用具を携帯していない場合には、携帯することをそれぞれ命令することとなると考えております。以上でございます。
208: ◯１０番（大鹿一八君）［ 201頁］
他の自治体の話もちょっとしましたけど、罰則制度を設けても実際には難しいということですが、今までどんなことをしても改善されていなかったということを考えると、罰則とは言えないにしても、何か制度が必要だと思いますが、何か考えておるようなことがあったらお答えください。
209: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 201頁］
愛知県内の市における状況を見ましても、罰則を設けて厳格に適用するという趣旨ではなく、飼い主のふん害防止の責務を強調し、ふん害を許さないという市の姿勢を明確にさせる手段として設けていると考えられます。
本市では、地域の一員である飼い主のマナーの自律的な向上を目指して、地域が主体となって行動するイエローカード作戦の普及を図っております。地域からの働きかけを飼い主はどのように捉えるのか、プログラムの成果を見ながら罰則の追加については研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
210: ◯１０番（大鹿一八君）［ 201頁］
次の要旨の野焼きや野外焼却について質問に入る前に、消防のほうでこういう野焼きに対する市民からの通報とか苦情があって出動した件数、または実際に水を出して消してしまった件数等について、消火の判断についても御答弁をください。
211: ◯消防長（安川和宏君）［ 201頁］
野焼きの消防車出動件数と基準についてでございますが、これは平成27年度中の件数でありますが、消防車が出動した件数につきましては40件であります。内訳といたしまして、消防車による消防車の水で消火した件数は16件、指導後、近くに本人が見えたということで消火されたのが15件、指導のみで消火をしなかった件数は９件であります。
なお、消火の判断といたしまして、煙やすす、におい等により近隣住民に迷惑を及ぼしたり、燃焼範囲が大きい場合には、消防隊の隊長の判断により消火しております。以上でございます。
212: ◯１０番（大鹿一八君）［ 202頁］
野焼きがだめだということはもう全国的に啓蒙されておりますので、野焼きがいいなんてということは言いませんけど、先ほど壇上でも言いましたように、昔から稲刈りの終わった後、脱穀の終わった後に、田んぼにわらをまいて燃やすという習慣というのは行われてきておるわけであります。そして現実に、先ほど答弁がありましたように、地域住民から苦情がある場合というのはもうできないということですね、迷惑をかけるということで。となると、もともとは田んぼで家もなかったところに家が１軒できて苦情が来ると、その田んぼの人はずうっと永久にできないわけですね、その野焼きというのは。ほかの田んぼは一斉にやってみえても、その田んぼはずうっともうできない土地になっちゃうわけですね。だからそういったことに、私の個人的な思いかもしれませんが、日程を決めて、例えば今度の土曜日にこの町内では一斉に田んぼに火をつけますよと、わらを燃やしますよということを地域の人たちに啓蒙させて、一斉に行ってしまえばいいと思うんですが、そういったことの指導は行政としてはできませんでしょうか。
213: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 202頁］
農業者が農業を営む上で行うやむを得ない野焼きを周辺の生活環境への影響を考慮して実施していただくためには、地域の実情に応じて農業者とそれ以外の住民にも合意を得られるような実施方法をとる必要があります。
その実施方法につきましては、市からの指導という形ではなく、実情に応じた地域の課題として、町内会や地域コミュニティ組織等で御協議いただく中で、市に御相談いただきたいと考えております。以上でございます。
214: ◯１０番（大鹿一八君）［ 202頁］
工場や事業所で、先ほどの答弁では２件あるということでありましたけど、基準を満たした、法令にのっとった焼却炉を新たに導入することができるんでしょうか。
215: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 202頁］
設置する焼却炉の焼却能力や大きさ、焼却する廃棄物の種類等によりまして、法律の許可、知事への届け出等の手続が必要となる場合がございますが、焼却施設の構造に関する基準に適合した焼却炉であれば、設置することは可能でございます。
なお、設置した焼却炉の使用に当たっては、法令で定める焼却の方法に関する基準に適用した運用を行わない場合は廃棄物の焼却の禁止に該当いたします。以上でございます。
216: ◯１０番（大鹿一八君）［ 202頁］
先ほども壇上で言いましたけど、市民の方々はどの焼却炉が法にのっとって合法的に使われておるものか、それとも違法に持ち込んで燃やしておるものかわからないもんですから、その辺の区別ができるようにしていくということは必要かなあという気がしますが、とにかくやれる可能性があるということですね、今の答弁で。
最後に、この要旨でいきますと資源ごみについて、先ほど壇上で簡単に言いましたけど、この津島市というのは、過去、ごみの分別については全国的に先進地ということで遠いところからも注目されておった地域であります。そういう中において、先ほど私が言いましたように、無料なのか有料なのか、また有償なのか、わけのわからないごみステーションなり、いっぱいあるわけですね。そして、町内とか市で定められたごみの集積所へ行くと、勝手に持っていく人もいる。勝手に持っていって、これはボランティアだといって言い張って持っていく人がある。それが本当がどうかわからずに、当番の人は本当なんだろうかという会話をされておるわけです。
いま一度、私は市民の人たちにわかりやすい資源ごみの分別とか、そういう出し方、先ほど言ったようにお金を払って、我が家は３万幾らと言われましたけど、持っていっていませんが、１万幾ら取られちゃったというのがもしかしたら資源として鉄だったらお金で買い取ってもらえるかもしれない。そういう可能性も含めると、本当に市民が損をしておるケースもいっぱいあると思うんです。そしてまた、ごみではなくてそれは資源ですので、活用ができるわけです。そういったことを市民にわかりやすい分別を案内する必要が私、今あると思うんですよ。過去の先進地と言われたころ、市民の人たちが一生懸命自発的に活動してみえた姿を思い浮かべると、再度案内が必要と思いますが、当局の見解はどうですか。
217: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 203頁］
適正な不用品の処分方法といたしましては、市のごみステーションでの資源回収、市のリサイクルステーションへの持ち込み、民間リサイクルステーションへの持ち込み、リサイクル業者による回収の４点が考えられます。
市民の皆様に対しましては、広報紙、ホームページ、班回覧等で啓発するとともに、町内会やコミュニティを対象としたごみ分別や収集についての出前講座を開催するなど、無料回収業者による引き取りのトラブルを含め啓発を図ってまいります。以上でございます。
218: ◯１０番（大鹿一八君）［ 203頁］
それから、先ほど市のごみステーションの話もしましたけど、資源回収の行われ方、そしてまた、資源ごみの収集については、民間任せではなくて、資源として再生利用可能なものを積極的に回収し、市の収益とすべきではないかと思いますが、まとめて答弁をお願いします。
219: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 203頁］
初めに、資源回収の方法でございますが、現在市内598カ所の資源ごみ回収ステーションがございまして、各ステーションについてそれぞれ月１回の収集を行っております。
次に、資源ごみは民間任せでなく、市の収益とすべきでないかというお尋ねでございますが、市が回収した古紙、空き缶、鉄くず、空き瓶、古着、ペットボトル、プラスチック製容器包装につきましては中間処理を行い、有価物として売却をしております。平成27年度は約1,160万円の歳入となっております。
また、今年度４月にオープンいたしました市のリサイクルステーションでは、使用済み食用油、小型家電製品、その他の金属製品についても回収を行っております。リサイクルステーションの利用を促進するとともに、資源回収量の増加を図り、資源循環の推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
220: ◯１０番（大鹿一八君）［ 204頁］
先ほど壇上でも言いましたけど、２年かかってやっとイエローカードが試行するようになったというような話を聞きました。このように新しい部長にかわっておりますので、ぜひとも年数がかかっても改善されるように頑張ってください。やっぱり目に見える形で報告を受けたのと、答弁だけもらっているのとは全然違いますので、目に見える形で頑張っていただきたいということを申し述べて、１件目の質問は終わります。
２件目の健康診査やがん検診について、一問一答で質問してまいります。
先ほど他の市町村との比較した受診率等も報告をいただきましたが、胃がん、肺がん、大腸がん、これについては他の市町村に比べるとどうかという、それも報告にありましたが、それと同時に市が掲げる目標と比較するとどうか。また、目標と実績との差はどんな理由が考えられるか、答弁を下さい。
221:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 204頁］
がん検診の市の目標でございますが、平成28年３月に作成しました第２期健康日本21津島市計画において、計画の最終年である平成37年度の受診率の目標を、胃がん検診40％、肺がん検診及び大腸がん検診50％、乳がん検診及び子宮がん検診30％としているところであります。
現状の受診率は10年後の目標値と比べると20ポイントほど低い率となっております。
現状課題の一つとして、議員からも御指摘のありましたサラリーマンの妻など国民健康保険加入者以外の方の未受診が考えられます。市では広報による周知だけでは不足すると考え、平成28年度から昨年11月に協定を締結しました全国健康保険協会愛知支部と連携しまして、同協会が今年４月に会員に発送しました特定健診の受診案内にがん検診のチラシを同封するなど、働く世代に対し、がん検診受診の啓発に重点的に取り組み始めたところでございます。
また、乳がんと子宮がんの無料クーポン配付事業は、加入する保険にかかわらず５歳刻みの年齢の方全員に配付しております。これまでも秋以降、未受診者である無料クーポン対象者には郵送により個別に受診勧奨を実施してまいりました。
受診率が10年後の目標値に近づくようがん検診の受診の啓発や受診勧奨に努めてまいります。以上でございます。
222: ◯１０番（大鹿一八君）［ 204頁］
乳がんの検診とか子宮がん検診、前立腺がん検診、２年に１回、３年に１回、受診間隔のことについて、この発見率についてはもともとこの津島市で出しております今年の平成28年度所管事務概要説明の中に平成27年度実績としてもう既に載っていますので、答弁をいただかなくてもいいんですけど、私はこの所管概要の表を見てちょっとひっかかったのが、この各種がん検診の発見率の違いでありました。
胃がん検診とか大腸がん、特に肺がん検診等については、非常に発見率が低いということは、毎年これを受診するから低いんだろうと。今聞こうとしておる乳がんとか前立腺がんというのは、２年に１度とか３年に１度とか、受診間隔を置いておるもんですから、特に前立腺がんについては３年置きに受診したときに発見率が胃がんとか肺がんは0.13％、それから肺がんは0.11％にもかかわらず、前立腺がんだけは2.39倍という、まるで何倍になるんですかね、これ。本当にびっくりするような数字があるもんですから、この３年刻みを１年刻みにしたら、また早期発見で見つかっちゃって、発見率が低くなるんじゃないかとかいろんな、どのレベルでこれが発見されておるのか。例えば３年間隔を置いて発見した場合にはがんができて２年以上たっておると、がんが悪くなっている可能性も含めると、ちょっとこの３年刻みというのの発見率の高さというのは私は苦になったもんで質問したんですが、その受診率も含めて乳がん、子宮がん、前立腺がんも毎年受診できるようにすれば、早期発見とか、それから高度な医療を必要とする、高い治療費を必要とするそういう治療も不要になるのではないか、早期発見によってと思うもんですから、その辺について答弁を下さい。
223:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 205頁］
乳がん検診及び子宮がん検診は、国の指針により２年に１回の受診間隔を推奨されています。もともと毎年受診でしたが、検診間隔を２年に１回に延長しても同様の死亡率減少効果が期待できるということで、平成15年度から２年に１回に変更されたものであります。
前立腺がん検診は市町村が行うこととされている住民検診に含まれず、国の指針に定めがないため、日本癌治療学会が定めるがん診療ガイドラインや厚生労働省の調査研究などにおいて、前回の検査結果に応じて、１年後または３年後の再検査が推奨されております。
２年に１回の受診である子宮がん検診の発見率は毎年受診の検診と比べて発見率が高くなっていないことからも、市としましても受診間隔と発見率の因果関係までは把握できませんので、国の指針等を参考に実施してまいります。以上でございます。
224: ◯１０番（大鹿一八君）［ 205頁］
国の指針ということが出てきました。国の指針等を参考にしてということですが、お医者さんへ行って、直接そういうお話をしますと、がんに関しては早期発見、なるべく短い間隔で、例えば胃がん検診にしても半年に１度やれたらやったほうがいいよという先生もおるわけですね。この子宮がんについても、毎年受診しておった。それから、先ほどから僕が言う前立腺がんについても発見率が非常に高いということを考えたときに、今国は、例えば胃がん検診の場合、バリウムを飲むよりも胃カメラのほうがいいよという先生が多いんですね、意外に。全部対応できるわけじゃない。
ところが先ほど私が言ったように、短い間隔で半年に１遍ぐらい検査したほうがいいよといった医者の発言と比べたときに、国のほうは胃カメラは２年に１回飲めばいいということを言っていますね、現実に。これは財政的に厳しいから言い出したのか知りませんけど、やはり胃がん等でも早期発見ということを叫ばれている中で、２年に１遍でいいとか、それからこの前立腺にしても国の指針だからといって３年置きにして、発見率が極めて高いわけですね。胃がん0.13％、肺がん0.11％なのに、前立腺がんだけ2.39倍という桁が違うわけですよ。これについては当局でわからないかもしれないけど、やはりいろんな研究をしている人がおると思いますので、私は調べてもうちょっと発見率が胃がんとか、発見率がいいだけならいいですよ、実際がんだということで発見率が高いわけですから、がんにならんように、やはりしていくことが必要だと思いますので、これだけは要望として、国が言っているからということしかないもんですから、一度勉強してほしいという要望だけしていきます。
それから、乳がん検診とか子宮がん検診、この前立腺がんの検診については無料クーポンを配付しておるわけで５歳刻みということでありますが、実際には、例えば目でもそうなんですけど、受診できるチャンスを逸している人がいっぱいいるんですね。一度も受診をしていない人たちは、例えば５歳刻みというと、55歳、45歳、65歳、60歳とか、そういう５歳刻みなんでしょうけど、例えば52歳の人が今まで一度も乳がん検診、子宮がん検診、前立腺がん検診を受けたことのない人というのは、僕は対象にしてあげてもいいんじゃないかと思うんですが、一度も受けたことのない人に対しての配付はどうかということを答弁下さい。
225:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 206頁］
乳がん検診と子宮がん検診の無料クーポン配付事業は国の補助金を活用して実施しているところでございます。その対象者は５歳刻みと定められておるところであります。
また、平成26年度及び平成27年度の２年間に分けて、過去に無料クーポンを配付されたもののそれを使わなかった人に再度無料クーポンを配付する補助事業が設けられたため、これを活用し、津島市も対象者に対し無料クーポンを配付いたしております。
前立腺がん検診は50歳から罹患リスクが高くなると言われており、年齢的なリスクを考慮し、津島市独自の取り組みとして50歳及び55歳の節目年齢の方に無料クーポンを配付しているものであります。
限られた市の財源の中で少しでも多くの方に受診していただけるよう、国の補助制度を有効に活用しながら無料クーポンを配付していきたいというふうに考えております。以上であります。
226: ◯１０番（大鹿一八君）［ 206頁］
もう時間がなくなってきましたので、ちょっと割愛しまして、あと国民健康保険を使った特定健康診査等について質問します。
先ほどから全く受診していない被保険者の人数というものを、国保の関係はわかると思いますが、また受診を促すための対応、がんはわからないにしてもこっちはわかると思いますので、まずその点について答弁ください。
227:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 206頁］
国民健康保険の特定健診についてでありますが、制度が開始された平成20年度から平成27年度までの８年間一度も受診していない被保険者の人数は、国民健康保険特定健診が2,625人、また後期高齢者医療健診につきましては1,203人であります。
また、長期にわたり受診されていない方への対応といたしましては、平成26年度から個別に勧奨はがきを送付するなどし、受診を促しておるところでございます。以上であります。
228: ◯１０番（大鹿一八君）［ 207頁］
そして、この今の受診者の中で、５年以上連続して受診している被保険者の割合を答弁ください。
229:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 207頁］
平成27年度の健診の受診者における連続受診者の割合は、国民健康保険特定健診が約40％、後期高齢者医療健診が約36％であります。
230: ◯１０番（大鹿一八君）［ 207頁］
そして、先ほど壇上でも私、自分の個人的な思いで言いましたが、特定健康診査を受診した人の場合と、未受診の場合の人々の医療費の動向について報告をください。
231:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 207頁］
平成27年度に国民健康保険特定健診を受診された方の１人当たりの費用額は、年間で約44万8,000円であります。対しまして受診されていない方１人当たりの費用額は、年間で約63万8,000円となっており、受診されている方のほうが医療費が安くなる傾向にあります。以上です。
232: ◯１０番（大鹿一八君）［ 207頁］
きちっと健康診断を受けておると、病気が重症化しないということが数字で特定健診の場合出てくるわけですが、私、がんも一緒だと思うんですね。
質問しても答弁が出ないから質問しませんけど、ヒアリングの中で私は健診とか保健指導のことで先進地として尼崎市の例をちょっと言いました。受診率向上の取り組み。尼崎市では47のローソンのコンビニへチラシをまいて、実質６つの店舗は健診を実施しておるわけですね。こういう一度も受診していない人たちに対して積極的にまちへ出ていって受診をする人たちに働きかけていくということを先進地でやっております。
そして、これもヒアリングのときに言いましたけど、この尼崎市では健診や保健指導の受診の有無とか、患者１人当たりにかかる医療費、医療に係る費用をきちっと出しております、データとして。全く未受診の人、それから健診を中断してしまった人、連続受診をしておる人、それから私のように連続受診のみならず保健センター等で保健の指導を受けておる人、この４段階に分けて、実際に医療費を過去数年この尼崎市では出しております。津島市では出ないということですが、やはりこういったこともきちっと数字で把握して、いかに受診が有効かということを当局としては訴えてほしいと思います。
時間がないので、これが最後の質問というか、駆け込みで言って答弁だけもらって終わりますが、実は、私は住んでおるところが日光川の東側でありますから、どうしても津島といっても名古屋のほうへ向いてしまう。その中で、休日診療所も市内に２カ所あるわけですね。津島地区休日急病診療所、海部地区急病診療所の２カ所があるわけですが、やはり手近に海部地区診療所へ行ってしまう。その中で、夜間、平日毎日やっておるわけですね、11時まで。こういうことを市民の人って非常に知らない人が多いんです。だから、そういったことも含めて、平日の夜間11時まで海部地区の急病診療所はやっているよということも含めて、この津島市と海部の休日診療所の受診者数、それから２次救急医療体制、広域２次病院輪番制の津島市民病院及び海南病院の平成28年度運んだ実績について答弁をいただいて私の質問を終わります。
233:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 208頁］
津島地区休日診療所の平成27年度の受診者数は2,002人、うち津島市民が1,124人で全体の56.1％、愛西市民は613人で30.6％となっております。海部地区急病診療所の平成27年度平日夜間の受診者数は1,112人、うち津島市民が256人で全体の23％となっております。休日の受診者数は9,479人であります。うち津島市民が1,501人で全体の15.8％となっています。
次に、広域２次病院分、津島市民病院と海南病院の輪番制についてでございますが、平成27年度の実績で答弁させていただきます。
津島市民病院の平成27年度の受診者数は、入院が1,865人、外来が１万562人の合計１万2,427人。海南病院の平成27年度の受診者数は、入院3,370人、外来１万8,138人の合計２万1,508人でございます。以上であります。
234: ◯議長（加藤則之君）［ 208頁］
次に、垣見信夫君の発言を許します。
１７番 垣見信夫君〔登 壇〕（拍手）
235: ◯１７番（垣見信夫君）［ 208頁］
この第２回定例会の13名の議員の一般質問の私が最後ということで、精いっぱい一般質問をして、市長なり副市長の考え方をただしていきたいと思います。
今回は、本市の行財政改革の進捗状況と今後の進め方について及び教育関係で小学校の卒業式での服装と小・中学校の卒業式、入学式への私たち市会議員の参加についてであります。
主には、この教育関係は武藤教育長の所見を伺っていきたいと思います。
まず、小学校の卒業式における女子児童の服装についてであります。
私はこの今年の３月の東小学校の卒業式に参加させていただきました。中には、一部の女子児童の中にいわゆるはかまを着用して卒業式に臨んでみえる児童もちらほらあり、聞くところによりますと、年々その傾向があるように見受けられます。児童がはかまで卒業式に出席するのはいかがなものでしょうか。
今年３月のＰＴＡ連合会から４年、５年生の保護者の皆様に小学校卒業式における服装についてという文書が出されました。Ａ４の用紙１枚ですので、ちょっと朗読をしてみます。
日付、平成28年３月吉日。
市内小学校４、５年生保護者の皆様。
見出しが、小学校卒業式における服装についてと、こういうものであります。
ちょっと読んでみます。
暖春の候、各位におかれましては、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。
日ごろは津島市ＰＴＡ連合会の活動に御理解と御協力をいただき、ありがとうございます。
さて、去る２月18日に神守中学校にて津島市ＰＴＡ連合会役員会が市内各小・中学校のＰＴＡ会長初め役員の方々の参加のもとに行われました。
会の中で、小学校卒業式の児童の服装についての話題が出ました。各小学校の卒業式では、年々服装が華美になり、中には１年も前から衣装の予約をするなどの動きがあるとの実態に鑑み、保護者の皆様から華美でない服装を呼びかけてほしいとの要望が学校、あるいはＰＴＡ等に多数寄せられているとの実態が報告されました。
津島市ＰＴＡ連合会としても、早ければ春先より次年度の卒業式の衣装の準備をされる市５年生の保護者の皆様に対し、華美な服装を自粛し、落ちついた服装での参加を呼びかけていきたいと思います。
小学校の卒業生が６年間の歩みを振り返り、新しい出発への決意を持つことができるような厳粛な卒業式が挙行できるよう、皆様の御協力をお願いします。
こういった文書、全文であります。
という、私は一生に一度の卒業式をいい思い出として小学校から新たな旅立ちをしてもらいたいと思っています。決して保護者の自己満足であってはなりません。卒業式の主役は卒業する子供たちです。
永年教育行政に携わってみえる教育長さん、こういったこの実態について、教育長としての見解をお伺いしたいと思います。
次に、私ども市会議員が小・中学校の入学式や卒業式に参列する意義はどこにあるのでしょうか。
地域全体で子供たちの教育を少しでも支援していくということには私は大賛成でありますが、触れてまいりましたように、いずれの行事も主役は子供たちであり、先生方や保護者が次に続きます。市会議員は学校教育関係ではハードな部分を受け持っており、教育に市会議員として政治が介入していいでしょうか。
学校の重要な行事であることは間違いないことですが、私たちも、あるいは教員関係も再考してみる必要があると思いますが、本件についても津島市教育長としての見解をお尋ねしておきます。
次に、行財政改革の進捗についてを伺っていきます。
今や全国どこの自治体でも多かれ少なかれ行政改革に取り組んでおります。今日の朝からの一般質問で小山さんや山田さんの質問と本当に重複するところがたくさんありますので、私は私なりにちょっと視野を変えて、角度を変えて質問をしていきたいと思います。
本市は、10年前に財政改革行動計画を策定し、人口の減少社会、バブル経済崩壊後の景気低迷、国による三位一体改革による国庫支出金や地方交付税の削減などにより、本市は今まさに財政再建団体に転落する状態が目前に迫っておりました。
しかしながら、この計画の趣旨にのっとり、地道に徹底した行財政の改革を行ったことにより効率化を図り、その状況から一歩一歩脱却しつつあると私は思っております。
本市は主な産業もなく、日比市長は観光行政に力を入れて観光行政、観光行政ということが盛んに出ます。確かに観光行政、重要なことでしょう。津島市にとって、本当に観光行政で潤うことが成り立つのでしょうか。津島祭り、確かに有名な川祭りの一つです。考えてみてください。365分の１夜です。あくる日の朝、朝祭りは重要な祭りといいますが、皆さん見に来ますか、現実問題として。いろんなところから津島の朝祭りにお客を呼べるでしょうか。365分の14、津島の藤まつり、たった365分の14日です。１年分の14日です。これで、先ほどの長尾さんだったかな、誰かの話の中で、33万人とか34万人とかという話があった。駐車場がどうやらこうやらというこういう話もありました。
本当に津島市が観光で飯が食っていけるんですか。本当にそのようにお考えですか。私はいかがなものかというクエスチョンマークがつきます。観光行政、全部私は否定するものじゃありませんが、いかがなものかということも申し上げていきたいと思います。
このことは、つまり津島市は主な産業もなく、いっときのような、繊維産業のような、そういった意味の主な産業もなく、観光資源も今申し上げましたように、特段目を見張るものはありません。つまり、本市においては財政基盤の脆弱さをまさにさらけ出しておるわけであります。なお一層の行財政改革が必要であるということは言うに及びません。
市長はこの３月に向こう10年間、平成37年度までの津島市行財政改革推進大綱、先ほどから盛んに出ている言葉ですが、これを発表されました。この大綱の中では、当然とはいえ当然ですが、この改革に取り組む姿勢が示されています。
そこでお伺いをしますが、その今後の進め方、その方向性をきちっとお示しください。
以上で、壇上からの質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
236: ◯副市長（星野広美君）［ 210頁］
御質問で行財政改革に取り組む姿勢を示せということでございました。
議員お話がありましたように、この10年間財政改革行動計画ということで進めてまいりました。ちょうど平成27年度で期限が来たというか、取り組みが一旦終了したことになります。年度のかわりにこれからの方向ということで、大綱という形で示させていただきました。
かつて財政改革ということでお金の点を中心にして、それは議員がお話になられたように、財政再建団体になるんじゃないかというような危機的な状況の中で、お金の話を中心にしてこの10年間取り組まれました。その結果として、財政再建団体に陥ることもなく、財政調整基金がかなり膨らんだかというと、残念ながらそうはいきませんけれど、幾つかの投資ができるようになってきたと、基盤整備にも手をかけられるようになってきた。そういうことはあろうかと思います。
これまでの成果というのはそういうものがあったという中で、それで十分かということになりますと、この間ずうっとお話がありましたように、市民病院はかなり厳しい状態が続いていますし、財政調整基金は積み上がるどころか、今年はかなり取り崩すというような事態も迎えております。加えて先般の交付税の話もございました。これから事業、市民サービスを続けていくためには、さらにもっと頑張らなあかんというような状況かと思います。という中で、大綱という形で示させていただきました。
大綱の中では、さまざまな地域主体との協働・連携を通じた行政経営とかということで目的を定めて、それから３つの基本目標を定めています。
持続可能な財政運営の推進、財政運営です。それから効率・効果的な行政運営の推進、行政。それから適正な人事管理の推進及び良好な職場環境の実現ということで、財政、行政、人ということで出しております。こういった方向というのは、大綱ですので方向を示したということでございます。
今、その大綱に基づいて全庁を挙げて、具体にどうしていくんだということを寄せ集めてきているというところでございます。ボトムアップでやっているというところでございます。
この行政改革、行財政改革というのは、ただ単に削減とかそういうことではないと考えています。行財政をこれからどうしていくんだということを、それに携わる人たちがみんな真剣に考えていくということが大事だと思います。その視点が先ほどの財政、行政、人という３点だというふうに認識しています。その積み上げていく作業を今やっているところでございます。残念ながらまだでき上がったというわけにはいかない状態でございます。
概略、１次案といいますか、１回戦目という感じのプランニングに近づいてはきております。ただ、まだ大物が一方で残っております。現状のことをお話し申し上げますと、大物が残っております。それは公共施設総合管理計画ということで、昨年来、お話ししておりますし、今年策定したいということをお話ししておりました。
長期的に考えた場合、公共施設、市民サービスに直接かかわる部分でございますが、公共施設をどうしていくのか、これはとても重要なことになってきます。まだその部分は残念ながら今すぐ示す状態にございませんので、とりあえずできることをまとめ上げてきている段階でございます。その積み上げ、まだ正式にきちっとまとまったわけではございませんが、その段階でまとまってきている状況からいきますと、何とかぎりぎりやっていけるかなという数字までは積み上がっております。
さらに、もう一度頑張らないといけないというところはございます。これは常に行財政改革というのは続けないといけないという中での事柄だと思っておりますが、年度末には公共施設の部分も含めてまとめて出していくことになろうかと思います。
第１次ということで近々お示ししながら、職員こぞってそれに向かって取り組んでいくということになろうかと思っております。
今、策定中でございます。以上でございます。
237: ◯教育長（武藤育雄君）［ 212頁］
御質問のありました件名１のうち要旨１、小学校の卒業式での服装について御答弁申し上げます。
小学校における卒業式は、小学校教育課程を全て修了したことを認定し、そのお祝いする式典であります。
今年の３月の小学校の卒業式においても、各校で違いはありますが、卒業されるお子さんがはかまを着用されていた様子を拝見するとともに話を伺っております。そのため、中には当日の未明から着つけや髪結いのため美容院へ出かけ、その後卒業式に出席するということで、子供の体のことを思うと非常に心配だという声も伺っております。
市内の小学校の卒業式では、学校により違いはあるものの、卒業生は30分から50分は式の間立っていると思われます。なれない服装での疲労やトイレも心配されるところであります。一生に一度の小学校の卒業式をいい思い出に皆さんがされたいと思っておみえと考えます。
したがいまして、お子さんに華やかな服装をさせてあげたい、またははかまを着てみたいという気持ちはわかりますが、体に負担のない、また華美になり過ぎない服装がよろしいかと思います。
次に、要旨２の小・中学校の卒業、入学式への市議会議員の皆様の出席についてでありますが、市議会議員には小・中学校の卒業式、入学式に参列をいただきお礼を申し上げます。
未来を担う子供たちの豊かな学びを支えていくためには、学校、家庭、そして地域の皆様に協力をお願いしながら地域社会全体で子供たちの教育を支援していく必要があります。
卒業式、入学式は、児童・生徒、そして保護者の皆様お一人お一人にとって大切な人生の節目の式典であり、これまで、そしてこれから見守っていただく地域の皆様にも祝っていただきたく、出席をお願いしているものであります。
卒業式、入学式の主役は議員お示しのとおり子供たちであります。今回議員の質問を伺い、卒業式、入学式のあり方につきましては、議会に相談をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
238: ◯１７番（垣見信夫君）［ 212頁］
私、今副市長と教育長の答弁を聞いておりまして、１つ本当に感心したことがありました。
それは副市長が原稿をたらたら読むんではなくて、自分の言葉でしゃべってみえた。一生懸命、僕、耳を立てて聞いていましたよ。ぜひ、これからも副市長さん、自分の言葉で市長が答弁に立つとき、えらいと思ったら副市長、あなたが答えてやってください。本当に。正直言って、市長、余り答弁がうまくないんですわ。本当にうまくないんや。20人が、議長別として、19人で市長の答弁がうまいと思っておる人、見えるだろうか。ほとんどいないと思いますよ。今、副市長さんが、副市長さんも余り得意な案件じゃないと思うの、行政改革。あなたも図面を引いておったほうが得意かもわからん。だけれども、実直なことと、そして自分の今知り得る範囲内での財政のことを述べられた。僕はそれを聞いて、ああ、この人、さすが頭がいいわと、そう思いました。もっと積極的にぜひ副市長さん、答弁に立っていただきたいと思います。
それで、まず教育関係のほうから先に話を進めたいと思います。
先ほど壇上でも少しお話ししましたが、ＰＴＡ連合会の文書を読み上げさせていただきました。
そんな中で今の、要は平たく言うと、６年生、５年生の保護者の皆さんに先ほど読んだものが行っておるわけですね。その後、このＰＴＡ連合会として何か大きな動きはありましたか。
239:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 213頁］
津島市ＰＴＡ連合会において、今年の５月、４月に役員の方が新たに改選されまして、今年の５月上旬に12小・中学校のＰＴＡ会長が集まる中、卒業式の服装について話題に上がったというふうに伺っております。
今年のＰＴＡ連合会では今年の３月の卒業式の様子も把握してみえますが、今ＰＴＡ連合会として具体的にどうしていくかという結論には至っていないというふうに伺っております。以上でございます。
240: ◯１７番（垣見信夫君）［ 213頁］
津島市でのことを申し上げました。
近隣の自治体の状況はどのようですか、調査してありますか。
241:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 213頁］
ほかの市町村教育委員会のほうへ、卒業式のはかまについてお尋ねをさせていただきました。卒業式にはかまを着てくる児童はわずか、またははかまの着用がほとんどいない学校から３割ぐらい見受けられる学校がある、または小学校には標準服があり、式には標準服にて出席しているなどの卒業式の様子を伺いました。
教育委員会、そして学校によって状況は異なりますが、はかま姿が少しずつふえる中で問題視し始めているところもあると受けとめました。以上でございます。
242: ◯１７番（垣見信夫君）［ 213頁］
要は小学校６年生の女の子が、中には先生そのものがはかま姿で卒業式に臨まれる先生もあると思うんですね。そのことは当然児童とは立場が違うので、何ら私は問題はないと思うんですが、ただ子供たちがその先生のはかま姿に憧れるということがあって、そういったそのはかまということがはやり出してきたと言っては言葉に語弊があるかわかりませんが、いかがなものかと思うんですね。本来、教育長が先ほどおっしゃったように、小学生は小学生らしい服装で卒業式に出席をし、参列をし、そして６年間の思い出づくりをしていただいたほうがいいんではないかなと、そんな気がするんですが、教育長さん自身はそういったことはどのようにお考えですか。
243: ◯教育長（武藤育雄君）［ 214頁］
卒業式のはかまについて教育委員会で禁止をするかと、そういうことで答えさせていただきますが、卒業式には卒業式にふさわしい服装で出席していただくように、校長先生のほうから保護者に協力を要請しております。
はかまについて、これはいい、そしてそのほかの服装についてはこれは悪いと、そういうことをなかなか簡単に決められるようなものではないと思っております。卒業式当日にやはり主役である６年生が気持ちよく参加をして、健康上害がなく、そして見た目にも厳粛でしっとりした小学生らしい、そういう卒業式ができればいいなと、こんなことを思っております。
子供たちと、また保護者にとりまして卒業式を小学校の楽しい思い出としていただくように保護者の方にふさわしい服装を選んでいただければと、こんなふうに考えております。
244: ◯１７番（垣見信夫君）［ 214頁］
先ほど壇上からも申し上げましたように、親の自己満足の卒業式であっていかんなあと、そのことが私は言いたかったわけです。
こんなような質問をしていく上で、ちょっと調べていくうちに、こんなものに突き当たりました。
つまり、こういうことです。小学校を卒業したら、次は地域の中学校へ入学します。常識的に、私は東小学校区ですので、東小学校区と藤浪中学校を例にとって言うと、東小学校を卒業すると常識的に藤浪中学校に入学すると。こういうことなんですね。当然どこの中学校でも制服があります。当然小学校の卒業と同時に制服を、保護者といいますか皆さんは買われるわけですね。その中学校の制服をＡ店なりＢ店で買うと、その店が無償なり、あるいは低料金ではかまを貸し出しているという事実であります。事実、私はただで借りたよという人に話を聞きましたので、そういった事実はあります。通常ビジネスとして考えるなら、商売として考えるなら、これはなかなかうまいやり方だなあということも関心をいたしました。
そしてもう１つは、中学校に入れば部活もあるわけですね。あるいは体育というんですか体操服というんですか、いわゆるジャージもそろえて買うということになるわけですが、教育委員会としては、私の店で制服を買っていただいたら、あるいはジャージを買っていただいたら、お望みでしたらそのはかまを無償なり低料金で卒業式に使ってくださいといってやってみえる店もあるというふうに聞いたわけで、本当に実際にそういうことをやったという人もありますので、そのことについて教育委員会としては把握をしてみえますか。
245:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 214頁］
学生服については、市内の量販店などで購入することが可能だというふうに思います。市内の４中学校のジャージ、あとリュックサックなどの指定品については、市内の洋品店組合が窓口になって購入することが可能になっております。中学校の入学式の案内の際に、学校の指定品についても新入学の生徒の方、保護者の方に御案内がされ、洋品店組合で取り扱っているという御案内をさせていただきます。
そうしたところで、洋品店組合さんのほうで指定品、ジャージとかリュックを購入した際に、そのオプションといいますかサービスとして小学校の卒業式のはかまとか服装についてレンタルサービスをしているということについては、全ての洋品店組合さんがされているかどうかは存じませんが、私が存じている洋品店組合さんではそういったサービスをされているという、そういった業務をされているということは伺っております。
また、長くなって申しわけありませんが、今回のはかまの件で二、三聞かせていただいたところでは、そういった洋品店組合さんでなく、別の貸し衣装さんのお店屋さんではかまをお借りしたという、そういう案件も伺っております。以上でございます。
246: ◯１７番（垣見信夫君）［ 215頁］
ちょっと悪い物の言い方をしますと、このことは非常に大きな利権があるんです。つまり、この洋品店組合、あるいは学校指定のもの、リュックも制服もそこしか買えないと、こういうことなんですね。これは独禁法に違反しませんか。つまりカルテルに違反していないんですか。いいんですか、これ。
ほかの自治体ではどうやっているか知りませんが、本当にその組合の洋品店組合に加入していないと藤浪中学校の、私、たまたま藤浪中学校の例をとって言っていますが、藤浪中学校の制服はこの加盟店でないと買えないんです。カルテル、独禁法に抵触しませんか。しないならしない、それでいいんですが、一度これは再び考える必要があると思いますが、いかがですか。
247:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 215頁］
学校の指定品について、独禁法に抵触するかどうかについては、申しわけありませんが、勉強不足でお答えができません。
ただ、指定品の販売については、津島市ならずに蟹江町さんとかあま市さんの状況等をお伺いしたことが以前ございます。他の市町村においても同様な扱いがされているというふうに伺っております。以上でございます。
248: ◯１７番（垣見信夫君）［ 215頁］
こういった組合をつくって、そこしか販売をできないというやり方はいかがなものかと。新しい産業は生まれませんし、新しい工場も建ちません。そういったことを考えると、きちっと一度勉強をしてみる必要があるんじゃないかなあと、そんなふうに思います。
教育関係、最後にしますが、教育長さん、もう１点、私はこの小学校、中学校の卒業式、入学式に市会議員が案内をいただいて出席することはいかがかと。これはもし仮に学校側から案内が出なかったら、議員はほとんど行かないと思うんですよね。それはそれとして、一度教育長さんは議員皆さんとお話をしたいというようなことを今答弁というか、話をされましたですね。私もそう思っています。だから、だからというわけじゃないんですが、出席することに賛成の議員もおれば、こういった行事には出ないほうがいいと、こういう議員もおります。私はそっちのほうなんですが、そういったこと、多種多様の考え方がありますので、ぜひ近いうちに日程等、教育長は議会とというお話をされましたので、議長を通じて、ぜひ議員の皆さんとそのことの件についてお話し合いをしたいなと、そんなことを思っておりますので、教育長さんは教育長さんなりにある一定の考え方をまとめて、我々議員に伝授していただければいいかなあと、そんなことを思っておりますが、近いうちにやりたいと思っておりますが、議長に私からも申し入れますけれども、どうですか、教育長さん。
249: ◯教育長（武藤育雄君）［ 216頁］
先ほど来議員がお示しのように、地域の皆さんと学校と保護者と全てで子供たちの卒業式、あるいは入学式をお祝いしていくものだと思っております。
また、議員の皆様方にはやはりいろいろな教育財政の面で、ハード面を含めまして御支援をいただく、そういう立場で市議会議員の皆様はお力をかしていただいておると思っております。そういう皆様が卒業式、入学式に列席をしていただくことについては、私は今までは意味があると思っておりました。
今後、議員の皆様方がどういうお考えかということもちょっと確かめながら、いい方法を考えていきたい、こんなふうに思っております。以上でございます。
250: ◯１７番（垣見信夫君）［ 216頁］
教育長、ありがとうございました。ぜひ議論というか討論というか、やってみたいと思いますね。
教育関係のことについてはそんなことで終えまして、行財政改革の推進についてというようなほうへ進んでいきたいと思います。
先ほど総括的に副市長から行革というのはただ単に削減ではなく、やるべきことをやりましょうと、こんなようなことがあなた自身の言葉で答弁がありました。私、本当にびっくりしたんですね、立派なもんだと思いました。
そこで役所の方の答弁でいいんですが、昨年度に終了した津島市の財政改革行動計画における効果、つまり目に見えるものが幾つかあるはずです。その取り組んだ事項を、例を挙げて御答弁ください。
251: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 216頁］
平成18年度から市民サービスの向上と簡素で効率的な行財政運営を目指して取り組んでまいりました財政改革行動計画につきましては、平成27年度をもって10年間の計画期間が終了いたしました。
行動計画の推進に当たりましては、定員管理計画による人件費の総額抑制に取り組むことで効果額のうちの約半分を占めるほどの大きな成果を上げてまいりました。
また、文化会館や図書館を初めとした公の施設の指定管理制度の導入により、施設等維持管理経費や市単独補助費の見直しによる削減にも取り組んでまいりました。
こうした取り組みの結果、平成27年度につきましてはまだまとまっておりませんが、平成26年度までの９カ年におきまして、95億589万円の効果額を上げ、９カ年の目標値80億4,380万円に対する達成率を118.2％とするとともに、計画全体の目標値94億1,670万円に対しても１年前倒しで到達しております。
本計画への取り組みに対して一定以上の成果を上げてきたことにより、計画策定時のように危機的な財政状況から脱出し、一時的に何もできない状況から投資的事業を初めとする各種事業に取り組むことができるまでに至ったものと考えております。
また、臨時財政対策債以外の市債残高を着実に減少させることにも寄与してまいりました。以上でございます。
252: ◯１７番（垣見信夫君）［ 217頁］
この行革について、自席から２つ目のお話をしたいと思います。
先ほど小山高史さんの話の中にもあったんですが、県や国への誤った報告、交付金の話ですが、それによって、今年度から恐らく数年にかけて交付税が差し引きされ減額されると。その金額は総計で７億円強ということが言われておりまして、国や県からは実質幾らという数字は来ていないようですね。ということを考えると、７年でも１年１億円ずつ交付税が減額されて入ってくるということになると、本市は、壇上からも申し上げましたが、この財政状況がますます硬直化し、増大する扶助費で、この高齢者社会の中では財政状況も厳しくなるのが当然考えられます。
こういったことについて、この行革を通じてどのように考えてみえるのでしょうか。
253: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 217頁］
議員御指摘のとおり、交付税の減額の影響を初め、人口減少社会の進展や高齢者層の増加により扶助費等につきましては増加が見込まれております。本市は引き続き厳しい財政状況のもとに置かれるものと考えております。
当市では、これまで人件費の総額抑制を初めとする財政改革行動計画に取り組んでまいりました。今後もこれまでに取り組んできた財政改革の経過と実績を踏まえ、幅広い分野にわたり引き続き行財政改革に取り組み、国・県の設けた財政措置を確実に把握し、的確に活用してまいりたいと考えております。
また、不要不急の事務事業を見直し、経費の節減等、取り組んでいくことで財源を確保してまいりたいと考えております。以上でございます。
254: ◯１７番（垣見信夫君）［ 217頁］
このいわゆる行革は、先ほど副市長の答弁もあったように、当然市長も十分認識してみえると思いますね。私もそうだと思うんですが、この行財政改革を行うことは、市民サービスにも多大な影響が出てきます。
例えば補助金が今まで100万円あったのが１割カットされて90万円になりましたと。そんなことがあるかもわかりませんが、この行革を進める上で、主役である市民にはどのように説明をされますか。
255: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 218頁］
今後迎える人口減少等の影響から、行政の持つ財源や施設等を今までどおりの水準で維持していくことには限界がございます。
引き続き行財政改革を推進していくに当たっては、事務事業について、従来の市民サービスのあり方の見直しも含め検討する必要があり、市民の皆様の御協力なくしてはなし得ないものでございます。市民の皆様の御理解と御協力を得ながら幅広い分野にわたり行財政改革を積極的に推進し取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
256: ◯１７番（垣見信夫君）［ 218頁］
この津島市の財政改革、いわゆる行動計画が要は１年早く目的を達成しておるわけですが、そのほとんどが人件費のカット、抑制によってお金を生んできたと。目に見えませんが、我々議員にはなかなか目に見えにくいところですが、お金ができたよと。こういうことでありますね。先ほども申し上げましたが、市の職員のちょっとしたミスにより、この７億円強の交付税が今後減額されることは間違いないはずです。
要は、この役所の仕事の縦割り行政の弊害、前例主義などを排除していかなければ、なれた仕事でもやっぱり初心に返って、法規や、あるいは規則に照らした仕事をすることが職員の皆さんには一番重要なことではないかなあと、こんなことを思うわけです。
職員の定数管理は行革にとって重点政策の一つであることは間違いがないと思いますが、最も大切なことは、その資質にかかってくるのではないでしょうか。そういった観点からして、この行政改革と職員定数管理、このことについてどのように進められていく予定でしょうか。
257: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 218頁］
議員の御説明の中でもございましたが、財政改革行動計画アクションプランの中では約46億円ほど人件費関連で削減がされております。
そこの中には団塊の世代の退職であったり、そういった年齢構成の変化もあって効果は非常に大きなものになったというふうに考えております。
また、御指摘のそういったことでミスがふえてきておるんじゃないかということも多々あるんじゃないかということでございますが、当然事務処理のミスが起こらないように、職務単位の研修、ＯＪＴ、そういったものの強化をすることも必要であります。
それと事務処理のマニュアルの再点検、整備を早急に指示いたしております。誰でも正確な事務ができますように、マニュアルの整備を進めてまいりたいというふうに思っております。
また、縦割り、それから前例主義、こういったものにとらわれないように、職員が常に問題意識を持って業務に取り組むように職員の意識改革を図ってまいりたいというふうに考えております。
今後も新しい事業や市民関係部署との横のつながり、連携を、なお一層そういった事業は必要になってくるというふうに思います。市民の皆様方に適正なサービスを行っていくためには、よりよい人材、必要な人員の確保はまた重要であるというふうには考えております。そういったことを考えながら、定員管理のほうも進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
258: ◯１７番（垣見信夫君）［ 219頁］
先ほどの副市長さんの答弁の中で、ボトムアップを今しておるところだと、こういうお話もありました。
実は、山田真功さんの答弁で、総務部長が間違ったことを答えておるんですね。総務部長の名前で、各部各課長宛てに行財政改革の推進に向けた個別取り締まり事項について（依頼）と、要は平たく言うと、自分のところの所管する部署において、行革の中で必要だよといったものを早く書き上げてきなさいと、こういう内容ですね。ちょっと長いですので読みませんが、ただそれを出したものの提出期限がこの４月18日です。もう過ぎているんですね。今の副市長の答弁でボトムアップすると。ただ単に削減だけではない、本当にやらざることはやりましょうと、こういうような意見だと思うんですね。住民の方にも我慢をしていただく部分については、こういうわけだからお願いしますよと、こういうことだと思うんですが、４月18日です。これはもう集まっていると思うんですが、各部署から集まってきたそういった事項というか、そういったものは総計何件ありますか。
259: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 219頁］
議員お示しのとおり各課のほうに照会をさせていただきましてまとめさせていただいているものにつきまして、現在のところでいきますと、83件の項目が上がっております。以上でございます。
260: ◯１７番（垣見信夫君）［ 219頁］
そこで行政改革、この話をちょっと調べていくうちに、非常に私はまずこれを最初に手をつけなさいというようなことがありましたので、担当の部長には質問通告をしたときにヒアリングの中でも申し上げておきました。
そこで、これは市民生活部が担当すると思いますが、現在の清掃事務所が管理する車両や重機はどれだけあるんですか。何台で、この平成27年度のこの機材といいますか重機等の維持経費はどれだけの金額でしたか。
261: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 219頁］
清掃事務所が保有いたします重機及び車両についてお答えさせていただきます。
現在、清掃事務所ではパワーショベル等の重機が４台、パッカー車、軽四ダンプ等の車両が15台、合計で19台を保有いたしております。
平成27年度におけます重機及び車両に係る車検や修繕、保険料等の維持管理経費についてでございますが、19台の合計で約560万円となっております。以上でございます。
262: ◯１７番（垣見信夫君）［ 219頁］
そこの中でこういうのもあるんですね。パワーショベル、ブルドーザー、パワーショベルというのはよく言うユンボだと思うんですが、フォークリフト、あるいはパッカー車３台、箱形低床２トン車３台、極端な重機がこのブルドーザーなんですね。年間でわずか２時間しか動いていない。それでこれの経費、１年間、その年の経費25万7,545円になっておるんです。全く無駄じゃありませんか。無駄か無駄でないかだけで答弁してください。
263: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 220頁］
業務で使用していることではございますけれども、１年間で２時間ということでございますので、かなり無駄があると考えております。以上であります。
264: ◯１７番（垣見信夫君）［ 220頁］
それから、パッカー車もいわゆる現業事務所と清掃事務所が合併しておりますので、パッカー車も３台あるんですね。パッカー車という貨物自動車ですね、平成27年度で１台が797キロメートルしか走行していない。もう１台は1,987キロメートル。３台あります。３台目977キロメートルなんですね。ここの中にはほかの例えば教育委員会が今日駅伝をやるからいろんな資材を運ばならんで貸してくれと、いいですよといって貸した。そういったものも含めての距離なんですよね。これも３台もあるうちの私は２台で十分ではないか。あるいはこのパッカー車についても非常に走行した距離が少ない。パッカー車で年間に1,385キロメートル、そういうのもあります。２トン車で1,000キロメートルちょっとというのもあります。こういったことが無駄を省く行革の階段の一歩じゃないですか。
あるいは一歩じゃないとするなら、半分でもやることだと思うんですが、私は無駄を省いて本当に必要なものは重点的にそこへお金をつぎ込む、出す。これは当たり前の行政のことだと思うんですね。
ですから、もう要らないと判断したものについては、私は売却なり処分をすることが適宜だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
265: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 220頁］
使用頻度の少ない重機及び車両は処分をしてはどうかという御質問でございますけれども、現在全庁で取り組んでおります行財政改革の一環として清掃事務所が保有する全車両の稼働状況等を再検証いたしまして、必要に応じて適宜対応してまいりたいと考えております。具体的には庁内各部署との綿密な連携のもとに効率的な運行計画にのっとり有効的に活用してまいりたい、そのように考えております。
厳しい財政状況でございますので、積極的に取り組み、経費削減に努めてまいります。
取り組みを進めるに当たりましては、市民サービスを第一に考えまして、現場の意見を聞きながらスピード感をもって進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
266: ◯１７番（垣見信夫君）［ 220頁］
時間ですので、最後の質問にいたしますが、この行革のやりとりの中で、くどいようですが、市長や副市長もこれは重要なことだと、もうやっていきますよと、見るべきところはきちっと見てやっていくと、こんなような趣旨の全体の答弁だと思うんですね。
そこで、この議場の中には各部の部長職の方が全員出席してみえると思うんですね。それぞれの所管する部署において、この行革について取り組んでいくということをこの４月18日までに津島市行財政改革プロジェクトチームへ文書を提出しておるはずですよね。全然ないという課は僕はないと思うんです。行革というのは全課にまたがります。よって、自分のところはこのことは本当に行革をしていかないかんなあということ、行革とは先ほど副市長も言ったように、何でも切ることが行革じゃないんです。大事なことをやっていくということも行革だと私は認識しております。
そういった観点から、どなたが順番かどうかわかりませんが、六、七人の部長さんだと思いますので、簡単でいいですから、ぜひこのことだけは必ずやっていきたいということを１つ、２つ皆さんのお話を聞いて、私の質問を終えさせていただきます。
267: ◯市長公室長（加藤敏明君）［ 221頁］
直ちに取り組んでおりますのが時間外の削減でございます。時間外の削減につきましては、各課最低10％、市役所全体で前年対比15％の削減を目標に掲げまして、４月25日の部長会議で各部課に目標の提示をしております。そして取り組みを始めさせていただいております。
また、昨日の本田議員の一般質問等でも市長の答弁にもございましたが、子育て世代包括支援センターの設置や地域包括ケアシステムの構築など、組織の見直しを行っていかなければならないということ。それから適正な定員管理にも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
268: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 221頁］
総務部といたしましては、引き続きでございますが、厳しい財政状況を踏まえ、歳入の確保をするため、市税等の適正な課税及び収納率の向上について、引き続き推進してまいりたいと考えております。
また、先ほど副市長の答弁にもございましたが、老朽化する公共施設の維持修繕等に係る経費の現状等を踏まえまして、今後の公共施設のあり方の基本方針となります公共施設総合管理計画を今年度策定していきたいと、そのように考えております。以上でございます。
269: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 221頁］
先ほど清掃事務所の管理車両の見直しについてお話しさせていただきましたけれども、そのほか市単独補助金の見直しといたしまして、町内会業務助成金の算定の方法の見直しを進めていきたいと考えております。以上でございます。
270:
◯健康福祉部長（安井賢悟君）［ 221頁］
健康福祉部としましては、国民健康保険税や介護保険料などの確実な収納に取り組んでいくほか、特に一般会計からの法定外繰り入れが増加しております国民健康保険事業については、平成30年度の都道府県化を視野に入れながら健全化を進めていくこと。
また、健康づくりへの取り組みについても重要な課題であるというふうに考えております。以上であります。
271:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 222頁］
建設産業部といたしましては、歳入のほうを少し重点を置こうという考えでございます。
１点目は、未利用財産の売却、こちらは財政部局との連携が必要になりますが、市営喜楽住宅の売却等、歳入のほうで頑張っていきたいということ。
それからもう１つは、企業誘致に伴う優遇策、こういったものもやはり産業育成という観点で重要でございますので、そういったことも取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
272: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 222頁］
市民病院といたしましては財務体質の改善、こちらに尽きます。
その中でも特に重要なのは収入の増加、確保策でございます。こちらにつきましては、救急、紹介、外来からの新入院患者を広く受け入れ、病床稼働率を高める。あと入院から退院までの計画的な治療、効果的・効率的な病床運用を行う、あと手術件数をふやしてまいります。あと、施設基準取得に伴う診療報酬の点数加算に努める。
これらにつきまして、一時借入額の縮小、こちらの解消に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと考えています。以上でございます。
273: ◯消防長（安川和宏君）［ 222頁］
消防本部の取り組みといたしましては、消防力の強化による市民サービスの向上、消防行政の効率化及び基盤の強化を目指し、消防行政の広域化に向け取り組んでまいります。
現在、平成27年度からワーキンググループを立ち上げ、海部５署の職員により会議を３回実施しました。平成28年度以降も引き続きそれ以上の会議を実施し、広域化に向けた検討会を実施していきたいと考えております。以上でございます。
274:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 222頁］
教育委員会では、２カ所の共同調理場の処理能力と今後少子化の中で児童・生徒さんが減少していく中で、給食共同調理場の業務、配食の内容について検討してまいりたいと考えております。
275: ◯上下水道部長（高橋 宏君）［ 222頁］
上下水道部においては、公共下水道事業の２会計の統合を考えております。
流域関連公共下水道事業特別会計を廃止し、公営企業会計方式の下水道事業会計と統合するもので、平成29年度予算からを予定しております。
あわせて部内組織の見直しと会計の統合により、公共下水道事業の一元化による事業コストの低減、経営状況の明確化、職員の経営意識の向上など、効率的な運営が可能となると考えております。以上であります。
276: ◯会計管理者（高林茂宏君）［ 222頁］
津島市の会計を預かる部署といたしまして、この厳しい財政状況の中ではございますが、少しでも収入をふやすため、一般会計や基金等の短期の定期預金を実施することでなるべく少しでも多くの収入をふやすように努めてまいります。以上でございます。
277: ◯議長（加藤則之君）［ 223頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、６月17日からは各常任委員会が開催されますので、よろしくお願いをいたします。
次の本会議は６月30日午前９時から開議いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時２９分 散会
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