津島市議会 2016-03-09
平成28年第１回定例会（第３号） 本文 開催日: 2016-03-09
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（本田雅英君） 選択 2 : ◯１２番（
上野聡久君） 選択 3 : ◯市長（
日比一昭君） 選択 4 :
◯総務部長（
山田孝之君） 選択 5 :
◯生活産業部長（古田正人君） 選択 6 : ◯１２番（
上野聡久君） 選択 7 : ◯市長（
日比一昭君） 選択 8 : ◯１２番（
上野聡久君） 選択 9 : ◯教育長（武藤育雄君） 選択 10 : ◯１２番（
上野聡久君） 選択 11 : ◯市長（
日比一昭君） 選択 12 : ◯１２番（
上野聡久君） 選択 13 :
◯総務部長（
山田孝之君） 選択 14 : ◯１２番（
上野聡久君） 選択 15 :
◯総務部長（
山田孝之君） 選択 16 : ◯１２番（
上野聡久君） 選択 17 :
◯総務部長（
山田孝之君） 選択 18 : ◯１２番（
上野聡久君） 選択 19 : ◯市長（
日比一昭君） 選択 20 : ◯１２番（
上野聡久君） 選択 21 :
◯総務部長（
山田孝之君） 選択 22 : ◯１２番（
上野聡久君） 選択 23 :
◯総務部長（
山田孝之君） 選択 24 : ◯１２番（
上野聡久君） 選択 25 :
◯総務部長（
山田孝之君） 選択 26 : ◯１２番（
上野聡久君） 選択 27 : ◯市長（
日比一昭君） 選択 28 : ◯１２番（
上野聡久君） 選択 29 :
◯生活産業部長（古田正人君） 選択 30 : ◯１２番（
上野聡久君） 選択 31 :
◯生活産業部長（古田正人君） 選択 32 : ◯１２番（
上野聡久君） 選択 33 : ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君） 選択 34 : ◯議長（本田雅英君） 選択 35 : ◯１２番（
上野聡久君） 選択 36 : ◯市長（
日比一昭君） 選択 37 : ◯議長（本田雅英君） 選択 38 : ◯議長（本田雅英君） 選択 39 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 40 : ◯副市長（星野広美君） 選択 41 : ◯建設部長（早川正美君） 選択 42 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 43 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 44 : ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君） 選択 45 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 46 : ◯建設部長（早川正美君） 選択 47 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 48 : ◯建設部長（早川正美君） 選択 49 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 50 : ◯建設部長（早川正美君） 選択 51 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 52 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 53 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 54 : ◯建設部長（早川正美君） 選択 55 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 56 : ◯建設部長（早川正美君） 選択 57 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 58 : ◯建設部長（早川正美君） 選択 59 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 60 : ◯建設部長（早川正美君） 選択 61 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 62 : ◯建設部長（早川正美君） 選択 63 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 64 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 65 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 66 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 67 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 68 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 69 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 70 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 71 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 72 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 73 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 74 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 75 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 76 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 77 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 78 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 79 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 80 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 81 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 82 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 83 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 84 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 85 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 86 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 87 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 88 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 89 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 90 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 91 : ◯５番（安井貴仁君） 選択 92 : ◯市長（
日比一昭君） 選択 93 : ◯議長（本田雅英君） 選択 94 : ◯６番（服部哲也君） 選択 95 :
◯生活産業部長（古田正人君） 選択 96 : ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君） 選択 97 : ◯市民協働部長（高林茂宏君） 選択 98 : ◯６番（服部哲也君） 選択 99 :
◯生活産業部長（古田正人君） 選択 100 : ◯６番（服部哲也君） 選択 101 : ◯市民協働部長（高林茂宏君） 選択 102 : ◯６番（服部哲也君） 選択 103 : ◯市民協働部長（高林茂宏君） 選択 104 : ◯６番（服部哲也君） 選択 105 : ◯市民協働部長（高林茂宏君） 選択 106 : ◯６番（服部哲也君） 選択 107 : ◯市民協働部長（高林茂宏君） 選択 108 : ◯６番（服部哲也君） 選択 109 : ◯市民協働部長（高林茂宏君） 選択 110 : ◯６番（服部哲也君） 選択 111 : ◯議長（本田雅英君） 選択 112 : ◯議長（本田雅英君） 選択 113 : ◯１０番（垣見啓之君） 選択 114 : ◯市長（
日比一昭君） 選択 115 : ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君） 選択 116 : ◯１０番（垣見啓之君） 選択 117 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 118 : ◯１０番（垣見啓之君） 選択 119 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 120 : ◯１０番（垣見啓之君） 選択 121 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 122 : ◯１０番（垣見啓之君） 選択 123 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 124 : ◯１０番（垣見啓之君） 選択 125 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 126 : ◯１０番（垣見啓之君） 選択 127 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 128 : ◯１０番（垣見啓之君） 選択 129 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 130 : ◯１０番（垣見啓之君） 選択 131 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 132 : ◯１０番（垣見啓之君） 選択 133 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 134 : ◯１０番（垣見啓之君） 選択 135 : ◯市長（
日比一昭君） 選択 136 : ◯１０番（垣見啓之君） 選択 137 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 138 : ◯１０番（垣見啓之君） 選択 139 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 140 : ◯１０番（垣見啓之君） 選択 141 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 142 : ◯１０番（垣見啓之君） 選択 143 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 144 : ◯１０番（垣見啓之君） 選択 145 : ◯市長（
日比一昭君） 選択 146 : ◯議長（本田雅英君） 選択 147 : ◯１９番（小山高史君） 選択 148 : ◯健康福祉部長（渕上晴弘君） 選択 149 : ◯１９番（小山高史君） 選択 150 : ◯上下水道部長（高橋 宏君） 選択 151 : ◯１９番（小山高史君） 選択 152 : ◯上下水道部長（高橋 宏君） 選択 153 : ◯１９番（小山高史君） 選択 154 : ◯上下水道部長（高橋 宏君） 選択 155 : ◯１９番（小山高史君） 選択 156 : ◯市長（
日比一昭君） 選択 157 : ◯１９番（小山高史君） 選択 158 : ◯健康福祉部長（渕上晴弘君） 選択 159 : ◯１９番（小山高史君） 選択 160 : ◯健康福祉部長（渕上晴弘君） 選択 161 : ◯１９番（小山高史君） 選択 162 : ◯健康福祉部長（渕上晴弘君） 選択 163 : ◯１９番（小山高史君） 選択 164 : ◯健康福祉部長（渕上晴弘君） 選択 165 : ◯１９番（小山高史君） 選択 166 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 167 : ◯１９番（小山高史君） 選択 168 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 169 : ◯１９番（小山高史君） 選択 170 : ◯健康福祉部長（渕上晴弘君） 選択 171 : ◯１９番（小山高史君） 選択 172 : ◯健康福祉部長（渕上晴弘君） 選択 173 : ◯１９番（小山高史君） 選択 174 : ◯健康福祉部長（渕上晴弘君） 選択 175 : ◯１９番（小山高史君） 選択 176 : ◯市長（
日比一昭君） 選択 177 : ◯１９番（小山高史君） 選択 178 : ◯健康福祉部長（渕上晴弘君） 選択 179 : ◯１９番（小山高史君） 選択 180 : ◯健康福祉部長（渕上晴弘君） 選択 181 : ◯１９番（小山高史君） 選択 182 : ◯健康福祉部長（渕上晴弘君） 選択 183 : ◯１９番（小山高史君） 選択 184 : ◯健康福祉部長（渕上晴弘君） 選択 185 : ◯１９番（小山高史君） 選択 186 : ◯市長（
日比一昭君） 選択 187 : ◯１９番（小山高史君） 選択 188 : ◯市長（
日比一昭君） 選択 189 : ◯議長（本田雅英君） 選択 190 : ◯１９番（小山高史君） 選択 191 : ◯市長（
日比一昭君） 選択 192 : ◯１９番（小山高史君） 選択 193 : ◯議長（本田雅英君） 選択 194 : ◯議長（本田雅英君） 選択 195 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 196 : ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君） 選択 197 : ◯健康福祉部長（渕上晴弘君） 選択 198 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 199 :
◯総務部長（
山田孝之君） 選択 200 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 201 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 202 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 203 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 204 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 205 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 206 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 207 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 208 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 209 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 210 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 211 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 212 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 213 : ◯健康福祉部長（渕上晴弘君） 選択 214 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 215 : ◯健康福祉部長（渕上晴弘君） 選択 216 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 217 :
◯総務部長（
山田孝之君） 選択 218 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 219 :
◯総務部長（
山田孝之君） 選択 220 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 221 : ◯建設部長（早川正美君） 選択 222 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 223 : ◯健康福祉部長（渕上晴弘君） 選択 224 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 225 : ◯健康福祉部長（渕上晴弘君） 選択 226 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 227 : ◯健康福祉部長（渕上晴弘君） 選択 228 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 229 : ◯健康福祉部長（渕上晴弘君） 選択 230 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 231 : ◯健康福祉部長（渕上晴弘君） 選択 232 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 233 : ◯健康福祉部長（渕上晴弘君） 選択 234 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 235 : ◯健康福祉部長（渕上晴弘君） 選択 236 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 237 : ◯健康福祉部長（渕上晴弘君） 選択 238 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 239 : ◯市長（
日比一昭君） 選択 240 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 241 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 242 : ◯１５番（太田幸江君） 選択 243 : ◯議長（本田雅英君） 選択 244 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 245 : ◯市長（
日比一昭君） 選択 246 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 247 :
◯総務部長（
山田孝之君） 選択 248 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 249 :
◯総務部長（
山田孝之君） 選択 250 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 251 :
◯総務部長（
山田孝之君） 選択 252 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 253 :
◯総務部長（
山田孝之君） 選択 254 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 255 : ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君） 選択 256 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 257 : ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君） 選択 258 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 259 : ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 260 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 261 : ◯健康福祉部長（渕上晴弘君） 選択 262 : ◯３番（長尾日出男君） 選択 263 : ◯市長（
日比一昭君） 選択 264 : ◯議長（本田雅英君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前 ９時００分 開議
◯議長（本田雅英君）［ 188頁］
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１、これより一般質問を続行いたします。
まず、
上野聡久君の発言を許します。
１２番
上野聡久君〔登 壇〕（拍手）
2: ◯１２番（
上野聡久君）［ 188頁］
それでは、議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回、通告をしておりますのは３件になりまして、１件は平成28年度の予算案、そして施政方針演説について、２件目は、18歳選挙権と公職選挙法の改正について、３点目、企業誘致について、それぞれ伺ってまいります。
日比市長が市長になり、２年が経過をしました。市長職は４年でございますので、折り返しの約半分が終わったということであります。日比市長は、市議会議員から市長になられた市長さんです。市長の仕事は思ったとおりの仕事であり、おおよそ予定どおりに計画は進んでいるのか、それとも思い描いたのとは違い、なかなか思いどおりには進まない、市長さんは今どちらと考えているのでしょうか。
改めて、今年の津島市の予算案を見てみますと、一般会計の総額、これが203億4,000万円、ここ10年では最大に膨れ上がった予算であり、とても大きな予算となった印象を受けます。
先日、津島市の予算を紹介した新聞記事に、「一過性でない施策を」という題で書かれた新聞記事が掲載をされておりました。そこには、日比市長にとって２回目の当初予算編成。今回も津島市の歴史や文化を生かしたまちづくり、観光ＰＲのための新事業が小枠ながら並んだものの、それぞれがばらばらで有機的につながる感じは受けず、また柱となるようなものがないという印象を受けた。2014年、2015年度も補正予算などで津島型の防災住宅や町家住宅、改築案の募集などを打ち出した。しかし、問題提起にとどまっていて、それらが具現化するには至っていない。残念ながら単発の一過性に終わってしまい、まちづくりの政策として積み上がっていないとも言える。こういった舌鋒の鋭い記事になっておりました。この記事を書いた記者さんも、津島市の予算案を見ながら書かずにはおられなかったのではないかと感じました。市長さんは、この記事を読み、どうお感じになられましたか。
そして、先回の12月議会、私はあなたからある答弁を引き出したかった。シンプルに津島市の最重要課題は何ですかという質問であります。市長は、津島市の最重要課題、市民病院であると答弁をなされました。その答えを引き出すことが12月議会の目標でありました。そして、その答えを引き出した上で３月の本予算と施政方針演説、ここにどのように反映をされているのか見たかったわけです。それが、新聞の見出しには、力点は観光と書いてある。市長さん、一体どういう記者発表だったのでありましょうか。最重要課題イコール最も力を入れるべき政策ではないのでしょうか。私は、日比さんが市議会議員であれば何の問題もないと思います。20人がそれぞれ政策の興味本位は違うわけですから、逆にそれが私は議会のいいところだと思っております。しかし、日比さんは今、議員ではなく市長です。新聞記事に一言も市民病院という言葉も出てこない。最重要課題、すなわち最も力を入れるべき政策ではないんですね。
先日も、金婚式がありました。議長が市長に続いて挨拶に立ち、懸命に市民病院の話、そして売り込みをされていました。しかし、本来ああいった挨拶は市民病院のトップである市長がイの一番にしなければならない挨拶ではないですか。
市長さん、津島市が今なすべきことは何なのか、津島市が今取り組まなければならないことは何なのか、どうもその辺の意識が薄いように私には感じます。
日比市長、津島市に残された時間は、私は余り多くはないと思います。私は今こそ難しい課題に真正面から取り組む、そんな姿勢が津島市長には求められているのではないかと感じます。
そこで、予算に関しては、壇上からは予算編成に対する基本的な考え方についてと、重点政策を伺いたいと思います。
次に、選挙に関して伺いたいと思います。
先日、公職選挙法のほうが改正をなされました。それによりますと、まず選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げることになりました。いわゆる夏の参院議員選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるということになります。世界を見渡しますと、実は選挙権年齢は18歳が一般的で、日本も国際標準に追いついた形になります。過去をさかのぼりますと、選挙権の拡大、1945年に25歳以上の男子から20歳以上の男女となり、年齢の引き下げと女性の参政権が認められて以来、実にこれは70年ぶりのことだということでそうであります。当然２年後の津島市長選挙や３年後の市議会議員選挙なども18歳から投票ができるようになりますし、選挙権年齢の引き下げに伴い、選挙運動も認められるようになります。
しかし、一方で、これまでの選挙を見ておりますと、20代の投票率は全体的に比べかなり低い傾向があります。新聞紙上などでも主権者教育について語られるという記事を最近見るようになりました。その１つに日本大学教授の岩渕さんという方が書いた記事「根気よく主権者教育を」というものがありました。少し紹介のほうをさせていただきます。
それでは、主権者教育はどうしたらよいのかということで、解決のヒントは高齢者ほど投票率が高いことにある。若者も年をとるに従って投票に行くようになる。年をとるにつれて、日常の生活の中で政治を身近に感じるようになると、関心も高まり、選挙の必要性もおのずと理解できるようになる。日ごろから政治の話題を口にするなど、学校だけでなく家庭や社会全体で政治を身近に感じる工夫をすることが必要。今年から本格的になりそうな主権者教育であるが、夏の参議院選挙からすぐに結果を求めるのは無理がある。根気よく続けていくことが重要である。このように結ばれておりました。
そこで、津島市はどういった主権者教育をなされていくおつもりでしょうか。先回の質問を見ておりますと、ふわっとした抽象的な答えでした。今回の質問では、具体的にどういったことをなされたのか明確にお示し願いたいと思います。
また、今国会で審議中である、こちらも公職選挙法の改正でございますが、こちらもポイントは幾つかあり、１つは駅や商業施設など人がたくさん集まる場所でも投票ができること、期日前投票の時間延長も可能になるなどといったことが審議をされております。ぜひ、津島市でもこういった投票率のアップにつながるような取り組みを積極的にしていただきたいと思います。
そこで、壇上からは、18歳選挙権と公職選挙法改正に関して、市の選管並びに教育委員会にお伺いをいたします。今回の公選法の改正を受け、夏の参議院選挙の市の対応、これを伺いたいと思います。
次に、企業誘致に関して伺いたいと思います。
私は、津島市が今後企業誘致をしていくに当たって、このポイントは３つあると考えております。その１つが、都市計画法34条12号指定において、今まで土地規制等により呼べなかった業種を呼べるようになること。２つ目が、他市では当たり前のようにある優遇策、これを津島市でも導入をすること。３つ目、市役所の組織について、今まで津島市は企業誘致に関して兼任でやっていた。これを専任にすること。企業誘致に当たるグループ、あるいは課を設置する。この３つが主な改正すべき点ではないかと考えております。
市の答弁を見ておりましても、企業誘致は、企業を誘致するための工場の適地を確保することや、企業を誘致する上での優遇策が大切であると考えている。６月議会において、企業誘致基本計画策定業務事業を承認していただき、今後の企業誘致を進める上での市の基本的なあり方を策定していく。現在、策定の基本となる企業へのアンケート調査を実施していく。アンケートの結果について企業のニーズを把握し、策定委員会の中で優遇制度を、来年３月ですから、今ですね、までに明確にしていく。企業優遇制度の内容が確立しましたら、企業ガイドブックを作成し、市長のトップセールスや担当者による企業訪問など積極的に展開してまいりたい、こういった答弁でございました。
正月にありました新春交歓会、ここでも挨拶をされた方々のうち３名の方が企業誘致にかかわることを述べられておりました。新春交歓会の挨拶で３名の方が企業誘致に関して触れること、これは初めてのことではないかと思いながら聞いておりました。それだけ期待が大きいのではないかと思います。将来、津島市は何で飯を食べていくのか。将来に向けてしっかり企業誘致の種をまいていくべきです。
もうすぐ、平成29年あたりから新たな企業が来る、そのように伺っております。これは、日比市長でなく前任者や担当者が頑張った結果ではないか。企業誘致は１年や２年で結果が出るものではないと思います。種をまいて、芽が出て、花が咲く、そして実をつける。企業誘致、これは長い期間がかかります。それでも私は、将来津島市が生き残っていくために企業誘致に対してしっかりと種をまいてほしい、このことをお願いしたいと思います。
そこで、壇上からは、まず企業誘致に関し現状はどこまで進んでいるのか、進捗状況をお示しください。今後どのような戦略で誘致活動に取り組むのか、それぞれお示しください。
それでは、私の壇上からの質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
3: ◯市長（
日比一昭君）［ 191頁］
私から、議員の壇上での答弁に対して何点かお答えする必要があると思い、発言させていただきます。
まず、中日新聞の件であります。
記者会見ありましたが、私は意識的に市民病院の件についてもお話をさせていただきました。ただ、記者がそれを記事にしなかったわけであります。ですので、しっかりと市民病院については今月でもお話をさせていただきました。これが重要なことであるというようなお話もあわせてさせていただきました。
次に、記者が有機的でないとか柱がないというような論評があったというようなことであります。決して私はそう考えておりません。今まさにこの２年間で、私の５つの成長戦略、これをローカルマニフェストに掲げさせていただきました。これが１つずつ着実に実行に移っている。そう私は職員にもお願いをして、政策を立案し、実行するように進めさせていただいております。具体的には、成長戦略の会議も何回か行って、その具体策を出させていただいております。
金婚式で、病院についてのお話がなかったのではないかというような問いでありますが、これも違います。金婚式のときに、年配の方が多いわけです。本当に仲むつまじく、50年を過ぎ、ともに暮らした、それを祝う席でありましたので、私は主に高齢者の見守りが大切ですよとか、そういう見守りネットワークを一生懸命やっておりますというような数々のお話をさせていただきまして、具体的に今を生きる高齢者の方々がお困りになることをどのように政策に落とし込んでやっていくか、そういうことをわかりやすくお話をさせていただきました。そういうようなことでありますので、決して市民病院をそのときに出さなかったからといって、それをないがしろにしているわけではなく、むしろそのときの皆さんのあれを見てお話をさせていただいたと。そういう答弁にさせていただいたということでありますので、そのあたりのところも御理解をしていただきたいと思います。
また、企業誘致が前任者のあれだというようなお話でありました。種をまき、実が出、それを刈ると、時間がかかると。確かにそうでありますが、今回この２年間のうちに、日比市政では企業誘致が積極的に進むべく、条例を改正して、今までではできなかった市街化調整地域に幅広く企業を誘致する政策を打ち出しました。そして、第２弾として宇治町、白浜町にエリアを設定して、具体的に企業が来るように誘導をいたしました。その結果、いろいろなお話が来ておるわけです。今まででいきますと、これから時間がかかるけれども用地を探しますということでありました。それが今回からはないのであります。少なくても、その時間を短縮することができる。そういうことで、各企業、インターから近いあの白浜町を目がけて企業が相談に来ておるわけでございます。これは、今まさに種をまいて、それが反映されておるということでありますので、そういうことではないということをお話しさせていただきたいと思います。
以上、まだ不足しておるところがあるかもしれませんが、担当のほうからお答えさせていただきます。お願いします。
4:
◯総務部長（
山田孝之君）［ 192頁］
それでは件名１、平成28年度の予算案と施政方針についてのうち、平成28年度の当市予算の考え方、それから重要政策について御答弁申し上げます。
平成28年度当市予算の編成に当たりましては、津島成長戦略の実現を市政の重点目標と位置づけ、限られた財源を重点的かつ効果的に配分することで、市政全体の底上げを図っていくことを念頭に予算編成を行いました。
主な政策といたしましては、庁舎防災機能等整備事業及び歴史文化ゾーン整備事業を初めとした投資的事業のほか、観光交流サミット事業、ユネスコ無形文化遺産登録関連事業を通した観光活性化に係る予算を計上すること等により、各種行政ニーズに的確に対応しつつ、元気で活力あるまちづくりの実現に向け進めてまいります。
なお、歳入面においては、地方交付税や臨時財政対策債の減少等により一般財源が不足する一方で、歳出面においては、義務的経費、とりわけ高齢化の進展に伴う扶助費の増加が見込まれるほか、他会計への繰出金の増加等により歳出予算規模が大幅に増加し、多額の財源不足が生じたことを要因に、11億5,000万円の財政調整基金を計上することで財源を確保しなければなりませんでした。
例年、当市の予算編成におきましては、おおむね６億円から８億円程度の規模の財政調整基金繰入金を計上しながらも、前年度の剰余金や執行段階での節減等による残高の確保、さらには基金への積み増しに努める中で財政運用を進めてまいりましたが、平成27年度におきましては、残高を減少させる見込みとなっております。
将来の財政運営に向けて、取り崩しにも限界があることから、平成28年度の財政運営におきましても財源の状況を十分に注視の上、可能な限り基金への繰り戻しを行う等、引き続き適正かつ持続可能な財政運営に向け努めていく必要があると考えております。
続きまして、件名２、18歳選挙権と公職選挙法改正について、要旨１、津島市の対応ということで御答弁申し上げます。
平成28年６月19日施行となります公職選挙法等の一部を改正する法律は、平成27年６月19日及び平成28年２月３日に公布されました。主な改正内容は、選挙権年齢の18歳への引き下げと、選挙権を有しているにもかかわらず、住所の移動と選挙人名簿の登録基準日との関係で選挙人名簿に登録されないがために投票することができない者を投票することができるようにするというものであります。
夏に予定されております参議院議員通常選挙に向けて、広報紙などを活用し、制度改正の内容を広く市民の皆様に周知を図ってまいります。
また、今国会で審議されております公職選挙法改正の主な内容は、法案によれば、既存の投票区の投票所とは別に市町村の区域内いずれかの投票区に属する選挙人も投票できる、仮称でありますが共通投票所を設置することができることとするもの及び期日前投票の投票時間を開始時間の２時間以内の繰り上げと、終了時間の２時間以内の繰り下げを可能とするものであります。こちらにつきましては、現段階では国・県等から詳細な情報がない状況でございますので、この法案が可決成立し、詳細が明確になった段階で、対応について検討する必要があると考えております。以上です。
5:
◯生活産業部長（古田正人君）［ 193頁］
それでは件名３、企業誘致についてについて御答弁申し上げます。
要旨１、現在の進捗状況についてでありますが、昨年11月に都市計画法第34条第12号の規定に基づく区域を２地区指定したことにより、愛知県の企業立地促進法に基づく基本計画で定められた西尾張地域の基本計画において、指定集積業種の工場、研究所が許可用途となりました。
具体的な地区と用地面積は、宇治町の一部7.2ヘクタールと、白浜町の一部6.5ヘクタールの２地区であります。
現在の状況は、問い合わせが複数入ってきておりまして、近々正式な協議へ向けた調整をしているところであります。
続きまして、要旨２、優遇策についてでありますが、津島市企業誘致基本計画策定業務において、有識者や県、金融機関などの外部委員会にて意見をいただき、取りまとめたところでございます。その委員会での提案といたしましては、土地の確保、面倒見のよさ、実効性のあるものなどであります。その中で、優遇制度の整備の検討を進めるとともに、規制緩和の整備を進める方向を示しております。
続きまして、要旨３の今後の取り組みに関してでありますが、津島市企業誘致基本計画にある都市計画法第34条第12号の規定に基づく区域で指定されております白浜、宇治地区で立地実績を高めていくことが必要であると考えております。
今後は、県、金融機関などの関係機関と連携し、企業誘致に向けて積極的に働きかけてまいります。以上でございます。
6: ◯１２番（
上野聡久君）［ 193頁］
それでは、一問一答のほうに移らさせていただきます。
まず、市長さんに伺いたいと思います。
市長さんになって、壇上のほうから２年がたったというふうにお話をさせていただきましたけど、市長の任期は４年ですので、前半戦が終わったということであります。何でもそうだと思いますけれども、やっぱり見ているのとやるのとは大違いだと思いますけれども、市長職、御自身どうだったのでしょうか。市長御自身が市長になる前に考えていたことをある程度計画的に進めているのか、あるいはなかなか思ったように進まないなと考えているのか、市長御自身はどのように市長の前半戦を総括しているのか、お伺いをいたします。
7: ◯市長（
日比一昭君）［ 194頁］
私が市長にならせていただきましてから２年がたつ、折り返し地点だということであります。責任の重さというのは、大変なものだということであります。それを何とか、いろんなつしま成長戦略という名のもとに政策を打ち出すことにより、これをはねのけていきたいというか、それを返していきたいといいますか、そういうような思いで頑張っておるわけであります。
本当に、副市長を初め職員が頑張っていただいております。成長戦略に基づきいろんな政策を確実に、着実に実行していただいておる。そういうことで、感謝をまずしております。そんなことであります。まだまだ財政、病院、さまざまな形で議会の皆様から御指摘いただいておりますことを、一つ一つ前を向いて解決していかなければならない課題は多いということを思っておりますが、これも一つの私のばねにしていきたい、そんなような形で、今後の２年間、力強く市民の皆様と協働のまちづくり、市民の皆様の御協力、まちづくりにも協力が必要でありますし、地域医療を守るためにも、広げるためにも必要であります。そういうような観点から進めていきたいと考えております。以上であります。
8: ◯１２番（
上野聡久君）［ 194頁］
それでは、当初予算も計上されておりますので、年度の最初ですから、武藤教育長に伺いたいと思います。
私は、個人的には津島市の中で教育方針、消防であったら消防方針等々もあるんですけれども、実は市長さんが教育長の隣である壇上から施政方針を年に１回なされるわけでありますけれども、私は独立して教育長も実はやってほしいと考えておるんです、教育方針を。今年度の予算案のほうを見ておりますと、教育予算のほうがなかなか厳しいものであったのかな、そんな思いを持っているわけでありますけれども、私はその施政方針演説の後に、やっぱりそこの壇上から教育方針演説をやっていただきたい、そういうふうに思っておるんですけれども、そういったことも実は他市でもちょこちょここういう事例が出てまいりました。少しずつですけれども広がっております。
改めて教育長、全体的に平成28年度の津島市の教育方針、トップとしてどういった思いで進めていかれようとしておるのでしょうか。
9: ◯教育長（武藤育雄君）［ 194頁］
私が就任してから、一貫して考えておりますのは、やはり将来を担う子供たちをいかに元気よく夢を持った大人に育てていくか、そういう教育を地道に進めていくかと、こういうことを常に考えております。就任以来、夢を持たせるために、豊かな心を育てる事業を進めてまいりました。おかげさまで12小・中学校とも、その成果は子供たちの授業態度、あるいは日々の生活の中にかいま見ることができると、私はこういうふうに思っております。
そういう夢を持たせる事業とあわせまして、日々の小・中学校の一時間一時間の授業を大切に進めていただきたい、こんなことを常に校長先生にお願いしておりますが、毎日毎日を、一時間一時間を大事にしながら子供の教育を進めていく、こういうことを学校教育について求めたいと思っております。
もう１つは社会教育でございますが、大変予算面で厳しい面がありますが、やはり高齢化社会に向けまして、皆さんが健康で生活をしていただくために環境整備、あるいは健康を推進するためのいろいろな事業を設けながら、豊かな社会生活ができるようにこれも進めてまいりたい、こんなふうに考えております。以上でございます。
10: ◯１２番（
上野聡久君）［ 195頁］
市長さんに伺いたいと思うんですが、先ほども少し前半戦総括をしてくださいの中で、財政関係について少しお話をされておりましたけれども、もう少し深く入っていこうと思います。
市長さんに臨時財政対策債の考えを伺いたいと思います。
今後、地方の財政を語る上で、この臨時財政対策債というのはいずれ大きなポイントになってくる、このように私は考えております。先日でしたかね、議会の初めの質疑だと思うんですけど、臨時財政対策債の答弁についてうんというところがありましたので、もう一度確認をさせていただきたいです。市長さんの臨時財政対策債についての考えです。
市長さん、臨時財政対策債は、御自身はこれは借金であると思われているのか、あるいは借金ではないよと思っているのか、またその理由をお示しください。
11: ◯市長（
日比一昭君）［ 195頁］
臨時財政対策債につきましては、一つの借金といいますか、国から一旦は財政として使うものでありますけど、戻ってくるものということを考えております。基本的にはそんなような形であると考えております。以上です。
12: ◯１２番（
上野聡久君）［ 195頁］
ですから、日比さん、これは大切なことなんですよ。
じゃあ、総務部長さんに聞きましょうか。
実は、これは本当に大切なことなんですよ。臨時財政対策債が、この津島市が借金であるか借金でないのか、これをトップはしっかりと認識をしておかなくてはだめですよ。そこら辺を歩いている市民の方々に、臨時財政対策債をどう思いますかといっても、それはやっぱり市役所のすごく難しい言葉ですから、なかなか答えられる人っていないと思うんですが、この臨時財政対策債を、トップである市長さんが借金であるか借金でないかというのをしっかり認識していないというのは、僕は物すごく怖いなと思っております。
総務部長さん、過去に市債と臨時財政対策債の答弁があったときに、当局はこんなふうに答弁をしておるわけです。市債残高の関係で、市債残高がふえていくというのは好ましくないのではないかという御質問ではございましたが、市債残高の推移を見ていくと、これは臨時財政対策債、市債、その他市債、３つですね、これを合わせて165億円ということで、そのときは平成27年ですからなっておりますがと、臨時財政対策債を除く市債については、平成18年と比較をすると約60億円ほどになっており、かなり減っているということで、臨時財政対策債で借りたものについては、後年で交付税の算定の金額に算入されることになっておりますので、単純に市債にプラスしていいかどうかという、そこら辺の議論はあろうかと思いますので、トータルではふえておりますが、財政としては借金がふえたという意識は今のところ考えておりません、こういった答弁でした。ここは実は私と総務部長というのは、私はそれとは違う感覚を持っておるんです。つまり、私は臨時財政対策債というのは、明確に借金であると思っております。このように認識をしておかないと、国が仮にはしごを外した場合に津島市は対応できない。もちろん全部とは言わずに、２割あるいは３割持ってくれと言い出しかねないのではないか、私はそんな危惧をしておるわけです。
総務部長さん、今現在、臨時財政対策債についてどのような認識を持っているのか、お答えください。借金であるか借金でないか。
13:
◯総務部長（
山田孝之君）［ 196頁］
それでは、臨時財政対策債についての考え方を御答弁申し上げます。
議員御紹介のように、臨時財政対策債につきましては、以前は普通交付税全部含まれて交付がされておった、その一部を、国の予算が厳しいということもあり、臨時財政対策債に切りかえるということで方針が変更になりました。ただ、それにつきましては、議員御紹介のように、臨時財政対策債は後年償還について、元金については基準財政需要額の中に算入されるということになっておるわけです。これにつきましては、通常の起債であれば単純な借金ということになろうかと思いますが、後年で需要額に算定されるというところも当然ございます。そういう観点から、他の起債借り入れとは条件が違うという判断をしておるところです。ただ、その額が全て算入されるかどうか、そういう点については多少不明な点もございますので、全て借金という考えは持っておりません。ただ、一般の起債とはそういう点で違うという判断をしておるところです。以上です。
14: ◯１２番（
上野聡久君）［ 196頁］
そういうことで、なかなか難しいところなんですけど、市長さんぜひ、臨時財政対策債はそんなパーフェクトじゃないですからね、市長さんもやることがたくさんあるからなかなか全て知っておるわけではないですけど、トップとして、臨時財政対策債は借金であるのか借金でないのか、これぐらいはしっかり認識を持っておかないと、僕は危険だと思いますよ。
私は日比さんが市長になって、財政規律が緩むんじゃないのかなと、そういう危惧をしておりましたので、ここの一般質問でもそうですし、委員会でもそうですし、何度となくこの財政改革については言い続けてまいりました。他の先輩議員さんと雑談の中で、「上野君、３年後には人件費カットが来るぞ」というふうに言った先輩議員さんもいます。
そして、ここでもう少し財政面でお尋ねをしたいと思うんですけれども、予算、非常に今回巨額になりましたけれども、その中で内訳を見ておりますと、今度は財政調整基金です。財政調整基金の繰り入れが11億5,000万円という巨額になっておりますけれども、その理由について伺いたいと思います。
基本的に予算というのは、入ってくるお金の中で組むものが私は本来の予算だと思っておりますので、逆に言うと、財調を取り崩さないと予算が組めないと。津島市はそれほど安定的な財源がないし、また余裕がないということであると言いかえることができると思いますけれども、財政調整基金が11億5,000万円という巨額になった理由をお示しください。
15:
◯総務部長（
山田孝之君）［ 197頁］
先ほどの御答弁で少し申し上げましたが、歳入面におきましては、地方交付税や臨時財政対策債の減少等により一般財源が不足する一方で、歳出面については義務的経費、とりわけ高齢化の進展に伴う扶助費の増加が見込まれるほか、他会計への繰出金の増加等により、歳出の予算規模が大幅に増加したということでございます。これに伴いまして多額の財源不足を生じたということで、11億5,000万円の財政調整基金を計上しなければならないということになったということでございます。以上です。
16: ◯１２番（
上野聡久君）［ 197頁］
総務部長、財政調整基金の当市の見解のほうを伺いたいんですけれども、財政のことを調べておりますと、たびたび財政調整基金についての質問は出てきておりますけれども、その中で津島市は財政調整基金というのはどれいくらい持っておったらいいのかな、大体どれくらい持っておくのが適切であるのかなとすると、財政のことを調べていくと、大体どの自治体でも一般会計の２割ぐらいじゃないのかな、あるいは自然収入の半分くらいではないのかなというのが一定の目安だと、そのように書かれておるんですけれども、じゃあその根拠は何かといったら非常に難しいわけで、よくよく考えて決めさせていただきましたとか、総合的に判断をしましたというぐらいしかないと思うんですけれども、人によってもちろん市税収入ぐらいは欲しいなあという人もおると思うんです。
津島市でも財政調整基金の話、よく出てきますけれども、総務部長、過去に津島市の財政調整基金は40億ぐらいを目安にしたいんだというふうに答弁をされたと思いますけど、それは今でも考えは同じでしょうか。
17:
◯総務部長（
山田孝之君）［ 197頁］
以前、40億円程度という答弁をしたというお話を聞いております。それで、どの程度の財政調整基金の残高がいいだろうというお話なわけですけれども、財政当局の一つの考え方の中には、全会計の１割、一般会計の２割というのが一つの目安として持っております。
財政調整基金は、非常時に緊急的に財源が必要になった場合に使えるような役割をなしておる部分もございますので、なかなか幾らというのが難しいところはありますが、現在はそういう考え方を持っております。以上です。
18: ◯１２番（
上野聡久君）［ 198頁］
端的にいいますと、大体40億円ぐらいということですよね、市税収入の２割ということは、やっぱり今でも40億円ぐらいは持っておきたいと、近年の財政はどこも厳しいですから、実はゼロというところもあるんですよね、ぼちぼち。余り持っておってもどうかなと、だから津島市は40億円くらい。しかし、市長さん、40億円には津島市の財政調整基金は全く届いていないわけです。ですから、そういった目標があるんであれば、私はしっかりと目標を掲げて、例えば毎年１億円ずつ財政調整基金を積み出していきましょうというマイルストーンを、しっかり毎年毎年目標を掲げていくように市長さんから指示を出されたらどうかと考えます。ただ漫然と40億円が目標だよといっても、私はこの目標は達成できないと思いますし、津島市の予算を見ますと、現実には財政調整基金を繰り入れない予算が組めない状況が続いておるわけです。そういったこともこれからも当然予測がされるわけです。他市と比較しましても財政調整基金は少ないわけですから、こういった毎年毎年財政調整基金の積み増し額の目標をしっかりと日比さんから指示をすべきではないかと考えますが、その点については市長さん、いかがでしょうか。
19: ◯市長（
日比一昭君）［ 198頁］
財政調整基金、毎年目標を持って積み増しをしたらどうかというようなお話であったかと思いますが、現在、大変津島市の財政は厳しいわけでございます。ぜひ近い将来、そんなような形にしたいと思います。今のところは、それを目標に掲げて指示するというようなところまでは残念ながら行っておりませんので、そのような考え方で近い将来やっていきたい、そういうように考えております。
20: ◯１２番（
上野聡久君）［ 198頁］
近い将来はできて、今はできないと、何ででしょうか。しっかり私は指示したらいいと思いますよ。１億円ですよ、総務部長、これはしっかり40億円という目標があるんやから、それに向かって一つずつマイルストーン積んでいかないと、いつまでたっても目標は達成できないから、やっぱり近々ではなくてすぐに指示をすべきだと思いますよ。
総務部長、予算のほうについて伺いたいんですが、今まで平成28年の予算のほうを聞いてきましたが、平成27年、ちょっと戻って、今年度予算で財政調整基金というのは３億7,000万円を取り崩して予算を組まれたんですけれども、これは全額戻すことはできたんでしょうか。
21:
◯総務部長（
山田孝之君）［ 198頁］
現在まだ会計を執行している途中でございますので、はっきりした額についてはまだわかりませんが、ただ全額取り戻すのはちょっと難しいような状況であると考えております。
22: ◯１２番（
上野聡久君）［ 198頁］
私が聞いておる範囲では、大体１億円ちょっと戻すことができないというふうに聞いておるんですよね。３億7,000万円を繰り入れて予算を組んで、全力でいつも毎年毎年戻そうとしておるけれども、３億7,000万円、約１億円ちょっと戻すことができなかったと。
でですね、平成28年度予算11億5,000万円の財調の繰り入れ、戻せますかね。部長さんの経験則で結構です。この繰り出し分11億5,000万円分繰り戻すことができるとお考えでしょうか。
23:
◯総務部長（
山田孝之君）［ 199頁］
平成28年度の予算執行に当たりまして、財政調整基金を戻せるかということでございますが、例年、前年度繰越金については６億円から８億円程度で推移している状況でございます。例年の例をとりますと、その額でしかないということであれば、戻せないということになるわけですけれども、予算執行の段階で担当部署それぞれが補助金の活用であったり、事務事業の効率的な運用であったり、そういうようなことに取り組みまして、何とか少しでも多く戻せるような形をとっていきたいというふうには考えております。
24: ◯１２番（
上野聡久君）［ 199頁］
総務部長、市長さん、いろいろ聞いておると、今年度も１億円ちょっと戻せないのではないのか。11億5,000万円予算でもいろいろ聞いておると、やっぱり今の段階でいくと、もちろん市民病院の経営が上向きになってくれたらいいですよ。ただ、このままいくと現実では１億数千万円戻せないんじゃないか、また10億くらいしか繰り戻すことができないのではないかというふうに私は考えておるんですけれども、結局そういうことになると、総務部長、次年度以降、平成31年度あるいは平成32年度あたりから予算が組めないのじゃないかという心配の声が、現実に職員あるいは現場のほうから聞こえるわけです。現在審議中の法案ですけれども、この中に法人の市民税のさらなる引き下げも審議されておるわけです。この法案が仮に通ると、市長さん、平成30年度からさらに僕は数千万円から１億円ほど法人市民税が減るのではないのかなと私は推察をしておるわけです。
そういうことを考えて、改めて総務部長、予算が組めないと、数年後、この心配はすることはないよというふうに考えているのかお尋ねします。
25:
◯総務部長（
山田孝之君）［ 199頁］
このままの同じような状況が続くということであると、確かにそういう心配もございます。ただ、予算編成に当たりまして、これから取り組んでいく行財政改革、そういうものも含めて抜本的に対策を考えていくという予定もしておるところでございます。
現在では、先の見通しについてはまだはっきりしない点もございますが、そういうようなことがないように取り組んでいきたいというふうに考えております。
26: ◯１２番（
上野聡久君）［ 199頁］
わかりました。ちょっと時間もなくなってきたので、人事のほうに移りたいと思います。
幾つか先日から出ておりますけれども、市役所の機構のほうが大分大きく変わった件であります。幾つか変わった上でポイントのほうがあったと思うんですけれども、病院を２課にするのか３課にするんですかとか、あるいはコミュニティはどうするのか、防災関係、防犯関係、あるいは子育てのところをどうするのかという話が出てまいりましたけれども、そのうちの市長さん、危機管理課について市長さんの考えを伺いたいと思います。市長さんが指示をしてつくった危機管理課ですね。
今年の成人式、私議員になってから毎年毎年出席をしておるんですけれども、今年成人した子たち、阪神・淡路大震災を経験していないんやなと、あれから20年、21年たった。時がたつのは早いなというふうに印象を受けました。
市長さん、きのうも出たんですけども、市長さん御自身は東日本大震災のとき何をなされていたか覚えていますか、市長さん御自身は。これは、議会というのは一般質問の２日目最後の１人を除いて休憩中、そしてそれが終わった後ですね、議会はその休憩中に震災が起こったわけですよね。あの後、津島市議会続行したんですよね。私は続行して、１時間後に家に帰ってテレビをつけると、まさに津波がビニールハウスをなぎ倒している、そしてテレビを見ると大津波警報という見たこともない、そして津波が９メートルだよというふうに出ておるわけです。私は、あのときに議員だったから手を挙げて、緊急動議を出して、ちょっと様子を見ましょうというふうに私はあのとき言えなかったのかなと、自分自身が判断ミスをしたなと今でも悔やんでおるんです。
市長さん、３時間津島市が水の断水したときもありましたよね。あのとき何してましたか。私は、町内を回ったり現場を回ったりしていました。ただ、あれが果たして本当によい対応だったのか、私は今でも疑問です。私自身も反省ばかりです。確かに津島市の災害対策本部、この設置はたしか震度５以上で初めて設置されるんですよね。だから、設置基準には届いていないですけれども、大津波警報とか津波の想定が９メートルとか、日本全体に大きな被害が想定されるわけですから、私は緊急時の初期対応をもう一回見直さなければならない、そのように感じております。
防災に関しては、たびたびそこを担当するグループがかわってきました。グループであるときもあったし、あるときは防災安全課であったときもあるし、時には地域・安全課であったということもあるし、来年からは危機管理課と、いろいろかわっておるわけでありますけれども、私も防災局なんかを設置したらどうですかというふうに提案をしたことがありました。そのときは、当局のほうは防災局というのは設置のほうは考えていないけれども、そういう考え方は重要だと思っておるんで、引き続き重要な役割に応えられるような組織に検討してまいりたいという答弁でありました。その答弁を受けてかわかりませんが、今回設置をされた危機管理課です。市長さんはどういった思いでこの危機管理課を設置されたのでしょうか。
27: ◯市長（
日比一昭君）［ 200頁］
危機管理課というのを今回４月から設置することにさせていただきました。これは、私が掲げる５つの成長戦略の２番目「防災・減災のモデル都市、つしま」にしたい、そういう強い思いがあるわけであります。
単に危機管理といいましても、先ほど議員がお示しのように、水道の関係の漏水の問題もあったり、さまざまな形の危機があります。そういうことで、これをやはり一刻も早くスピード感を持って初期対応ができる、これが勝負になります。そういうときに、私の指令が迅速に飛ぶように、この危機に関しての一元化を図った課を設置するというような目的でございます。以上であります。
28: ◯１２番（
上野聡久君）［ 201頁］
それでは、企業誘致のほうに移っていきます。ちょっと時間がありませんので、企業誘致のほうに移ってまいります。
後から優遇策、いろいろ今考えておるようですけれども、まず最初に、企業誘致といったら呼ぶほうをよく言いますけれども、地元の企業さんの優遇策なんですけど、先回の質問でも、地元企業に関して優遇策を設けたらどうですかと。例えば設備投資をした場合とか、工場を拡張した場合とか、そういったときに税を減免する。あるいは津島市の方を雇っていただいた場合等々、地元で頑張っている企業さん、これは津島市に今いる企業が外に行かないようにする政策だと思うので、私はこの地元で頑張っている企業にも優遇策を設置すべきではないかと考えておりますが、見解をお示しください。
29:
◯生活産業部長（古田正人君）［ 201頁］
優遇策についての御質問だと思いますが、先ほどの壇上の答弁でも申し上げましたが、津島市企業誘致基本計画策定業務におきまして、有識者の方々や県、金融機関などによります外部委員会にて意見をいただき、取りまとめたところでございます。
優遇制度につきましては、津島市企業誘致基本計画に位置づけしました展開政策方針の中で、進出企業の状況や企業との意見交換をしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
30: ◯１２番（
上野聡久君）［ 201頁］
ということは、地元の企業の優遇政策というのはまだ考えてないということですか。具体的にここでは示せないということですか、まだ。地元企業です。
31:
◯生活産業部長（古田正人君）［ 201頁］
基本計画の中で示されております中で、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
32: ◯１２番（
上野聡久君）［ 201頁］
それで、体制のほうも、企業誘致をする体制のほうが、大分組織の中で変わったと。企業誘致グループを産業振興課からシティプロモーション課へ動かしたと。非常に珍しい動きであるんですけど、これは部長さん、どういう狙いがあるんでしょうか。部長さん、市役所で今企業誘致のスペシャリストは誰か、一番詳しいのは誰かといったら、市長公室長か産業振興課長か、今企業誘致のほうで４階のほうから来て当たっておるグループリーダー、私は市役所の中でこの３人が企業誘致の中でスペシャリストだと思っています。組織を大幅に見直したということでありますけれども、部長さんのこちらのほうがいいんだと、どういった狙いがあるのかお示しください。
33: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 202頁］
企業誘致の件でございますが、来年度からシティプロモーションのほうに企業誘致担当というものを設置をいたします。この狙いといいますか、この中でやっていく体制でございますが、企業誘致につきましては現在産業振興課が担当しておるという状況でございますが、平成28年度からは企業誘致に関する営業活動をシティプロモーションのほうが担うということでございます。
市の総合的な窓口をシティプロモーションがやる。それで、中身的なことについては、そういう支援については、産業振興課等と連携をとりながら推進していくという体制をとってまいりたいというふうに思っております。
34: ◯議長（本田雅英君）［ 202頁］
上野聡久君に申し上げます。申し合わせの時間を経過しようとしておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。
35: ◯１２番（
上野聡久君）［ 202頁］
では、最後に市長さんに伺いたいんですけど、企業誘致の優遇策をつくってヒアリングをしておる中で、優遇策の数字をこの議会で３月に決定すると言ったんだけど、詳しい数字が出なかったんですね。どうしてやと言って、大分担当とここでしっかりシティプロモーションじゃないけど、カメラも入っておるんやから、津島市はこういう優遇策をつくるんだというふうにきちっと示すべきだと言ったんですけど、なかなか数字が出てこなかった。この企業誘致というのは、愛西市、稲沢市がライバルになりますので、ぜひそういったライバルにしっかり勝てるような意気込みで進めていっていただきたいですけど、その企業誘致の意気込みを聞いて、私の一般質問を終わりたいと思います。
36: ◯市長（
日比一昭君）［ 202頁］
企業誘致に関して、その優遇策も含めてでございます。
先ほども申し上げましたように、津島の地域指定をしたあの地域にですね、そういう地域のすごい特徴があります。それを引き出すことが大切であります。
ただ単に、どこどこは固定資産税をどのくらいやった、何十億円どうのこうの、建設費もどうのこうのというような企業の優遇政策合戦をするつもりは津島市はございません。それぞれ設定したエリアが生きるような、そしてまた、今いろいろまとめておるところでありますが、本当に進出してくる企業が望まれるような優遇策を今しっかりと見詰めておるところであります。
以上であります。よろしくお願いいたします。
37: ◯議長（本田雅英君）［ 202頁］
ここで15分間休憩いたします。
午前１０時００分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１０時１５分 開議
38: ◯議長（本田雅英君）［ 203頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、安井貴仁君の発言を許します。
５番 安井貴仁君〔登 壇〕（拍手）
39: ◯５番（安井貴仁君）［ 203頁］
おはようございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして始めさせていただきます。
本定例会におきましては、３件にわたりまして質問をさせていただきます。
１点目は定住施策について、２点目は天王川公園の現状について、そして３点目は生涯学習センターの利活用について、以上３件であります。
まず１点目、定住施策についてであります。
私、先日、人口約５万7,000人の島根県の浜田市へ行政視察に伺ってまいりました。その内容は、島根県浜田市における定住促進のためのシングルペアレント介護人材育成事業であります。
事業の始まりは、平成26年８月に女性の意見を施策に反映させるために女性職員によるプロジェクトチーム「チームＣｏＣｏＣａＬａ」を設立、定住人口増加に向け、女性の視点から施策を提案。その中にシングルペアレントの支援を内容とする提案がありました。その背景は、全国的なシングルペアレント、母子・父子世帯の年々の増加、高い水準での推移であります。
平成23年の全国の調査でありますと、母子世帯124万世帯、父子世帯22万世帯となっていたこと。そして、母子家庭の80％は就業しており、うち正規職員・従業員が39.4％、パート・アルバイト等が47.4％、派遣職員を含めると52.1％となっている。半数以上が不安定であり、一般女性労働者同様に非正規割合が多いという面から、より収入の高い就業を可能とするために支援が必要。そして、介護人材の不足であることから提案がされたわけであります。
その支援の対象者は、浜田市外在住のシングルペアレントで、高校生以下の子供と浜田市に在住できる方、浜田市が指定する介護サービス事業所で就労が可能な方、支援終了後も浜田市に在住の意思のある方、申請認定時に年齢が満65歳以下の方、介護職場での就労が未経験の方。そして、その支援内容は、浜田市当局が養育支援金月３万、家賃の助成として２分の１、介護サービス事業所から給与15万円以上、一時金として引っ越し費用30万円を支給。１年間の研修終了後、奨励金として100万円、その他資格取得に向けた支援などをしています。
また、協力協定を結んだ地元自動車ディーラーは、中古自動車の無償提供といったものを行っておりました。社会貢献の一環として、地元自動車ディーラーなどと協力協定を結んだりと、浜田市当局は積極的なアクションを起こしておりました。
ただ、この施策は、浜田市であること、もともと島根県が定住施策に力を入れており、ふるさと島根定住財団なるものが存在し、県による補助金等も比較的充実していたことからできることもありまして、また既に県の事業として就農支援といった名目で似たような施策を打っていたとのことであります。その変形版が今回のシングルペアレントの定住施策であります。
そこでお尋ねいたします。
津島市の人口動向を年齢別で分析して、どのようになっているのでしょうか。また、津島市の定住施策について、当局の見解をお伺いいたします。
２点目といたしまして、天王川公園の現状について。
津島市において、天王川公園は、春に桜、藤、夏は天王祭、秋は紅葉秋まつり、冬は冬景色と四季折々の姿を見せてくれています。
ここ近年、気になっていたことがございます。それは、桜の木についてであります。年々、桜の花びらの色づきが薄くなってきているのではないかということであります。
ここで、桜の木についてお尋ねいたします。
現在の整備状況、また今後の計画があればお答えください。
次に、生涯学習センターについてであります。
多くの公共施設を抱える津島市においても、その処遇を考えていくことは喫緊の課題であります。
ここでお尋ねいたします。
津島市の東部において、地域の拠点とも言えるセンターの利用の実績についてお答えください。平成26年度収入金額、支出金額。平成27年４月１日より市外利用者も利用料を市内利用者と同額にしたが、その効果を実績ベースでお答えください。平成27年度は、現状で収入は幾らか、前年度同時期と比較してどのようになっているのか、お答えください。
件名２件目と３件目につきましては、一問一答の中で細かく伺ってまいりたいと思います。
まずは壇上より３件についてお尋ねいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
40: ◯副市長（星野広美君）［ 204頁］
まず、最初の質問についでございます。
定住施策についてということで、御質問がございました。
まず先に、年齢別の人口推移というようなお話がございましたので、その点について数字をお話ししておこうと思います。
津島市の外国人を含む住民基本台帳ベースの総人口は、10年前には、平成18年の１月ということになりますが、６万6,659人という数字でございました。それが、平成21年の１月の６万7,050人をピークにして、人口減少が進んでおります。今年の１月１日では、６万4,074人ということになっております。ピーク時から比べますと、3,000人ほどの減少ということになります。
津島市の人口構造はフタコブラクダ状態になっておりますので、いわゆる団塊の世代の山と、団塊ジュニアの山と２つの山になっております。高齢者がたくさんいらっしゃる、長生きしていただきたいとは思いますが、年をとれば亡くなられる方が多いということもございまして、かつての多産多死から、保健医療が進んだ結果としての乳児死亡が減りましたということがある一方で、長生きできるということがあるという中で、今、高齢者の方がたくさん亡くなられ、一方で子供が余り生まれないという状態。たくさんの方が亡くなられて子供が生まれないという状況が生まれています。いずれは少産少死に移行する、それが日本全国の人口減ということになるという話かと思います。
津島市については、そういった自然増減だけではなくて、社会増減の影響が大きくなっております。どの年齢層が減っているかということなりますと、いわゆる20代、30代です。生まれた子供は確かに減っております。生まれる子供自体が減っておりますので、子供の数は減っておりますが、生まれた子供は、幸いなことに学校を卒業するまでは津島にずっといていただけるということになっています。途中でどこかへ出ていってしまうというようなことはございません。もちろん移動はございますので、出入りはございますが、総量としては、生まれた子供は学校を卒業するまでは津島にいていただけるという状態にはなっていますが、問題はその後です。20代、30代の、世の中でいう人口移動のタイミングで移動が起きるということになります。学校へ行く、就職する、結婚する、家を持つというタイミングで外へ出ていく。それは20代、30代で顕著にあらわれているということになります。それは事実としてそういうことが起きております。
それに対して、定住ということでございます。御紹介いただいたのは浜田市の例でございました。お話の中にもございましたように、島根県が全県を挙げて取り組んでいるという状況がございます。その中での浜田市の一つの取り組みです。シングルペアレントに絞って、研修という名目で１年間いていただいて、その後引き続き居住していただくということですね。介護人材の確保とあわせての施策かと思います。浜田市という土地柄から出てきている施策だというふうに認識しております。
同様に、私どもも定住施策を打とうとすれば、私どもなりの定住施策の打ち方ということになります。ないもので売るというわけにはいきませんので、あるものをどう生かして、このまちに引きとどまっていただくか、あるいはよそから来ていただくかということになろうかと思います。
そういう中で、私ども津島市はかねてからの歴史ということをキーワードにして打ち出してきたということはございます。歴史というものを大事にしながら、歴史というものは金で買えませんので、時間というのは金で買えませんので、それを大事にしていくということかと思います。市長がかわられてからもずうっとこの１年、２年近く、その方向で一つの施策を打ち出してきています。魅力を発信して、あるいは魅力を再発見していただいて、それを広く広めて、よそから来ていただいて、楽しんでいただいて、そのことで交流人口が生まれる。交流人口が生まれるということは、ここのまちへ来ていただくということは、産業が新しく生まれる可能性がある。あるいは、来ていただいたことで、やはりこのまちいいと言っていただけることで、まちの人自身も自信が持てる、誇りが持てるということにつながっていく。それは、ある意味このまちに住んでいらっしゃる方にそのまま定住していただけるということにつながるかと思います。それから、外から来ていただいた方が、このまちいいと思っていただければ、より頻繁に来ていただける、あるいはこのまちに住んでいただけるかもしれないという期待がございます。魅力を発信し、来ていただく、そのことがこのまちに住んでいる人にとっても、あるいは外から来ていただく人にとっても、両側での効果がある、それはひいては定住につながっていくのではないかというふうに考えております。
その場合、もう１つの視点は、津島という立地でございます。住宅産業側からいくと、不動産業界からいくと、何十年も前の伊勢湾台風の記憶があって、名古屋の西側はどうだこうだという話がございますが、これだけ防災整備がなされている中で、確かにいざ事があったときに何が起きるかわかりませんが、これだけ防災基盤が整っている中で、二度とあんなことが起きるわけがないというふうに思いたいと思っています。今の津島の立地、地面より低いという話は一方にありますけれど、名古屋からの距離感が十数キロ、時間にして、電車でいえば30分程度ということになります。この距離感というのは、かなり近いというふうに認識しています。
加えて、リニア中央新幹線が10年後に通ることになります。東京との距離感が埋まることになります。これは重要なことだと思っていますし、その際のポイントは名古屋駅ということになります。名古屋駅から30分の距離感というのは、かなり有効な立地だというふうに思っています。これを生かさない手はないというふうに考えています。
魅力を生かしていく、歴史を生かしていくことと同時に、今の立地を生かしていくということが定住につなげる策かなあというふうに考えています。もちろん、一つ一つ実際の施策を打っていく必要がございます。
そんな中で、20代、30代が転出するということがございました。その動機は、就職、あるいは結婚、持ち家取得ということかというふうに考えています。そういうことに対応した施策を打っていく必要があろうかと思います。ライフステージに対応した住宅供給というのが必要になるというふうに考えています。
津島の持ち家、住宅着工件数というのは、かなり落ち込んでいます。一般的な数字に比べてかなり落ち込んでいます。住宅が供給されないという状況が続いています。これはゆゆしき事態だというふうに考えています。それに対して土地利用の活性化ということで、先般の神守中町の土地計画での規制緩和というようなこと、あるいは市街地における空き家、空き地をどうしていくのかというのも施策の一つだというふうに考えています。ふさわしい住宅の供給ということが必要かと思いますし、それとあわせて、住むだけではどうだということがございます。安定的に暮らしていただく必要がございます。そういう点で企業誘致というのは大事な施策だというふうに認識しておりまして、先般、先ほども市長が答えましたように、幾つかの手を打ってきているというふうに考えています。
定住施策というのは、総合的な施策だというふうに認識しております。御紹介いただいた浜田市も、シングルペアレントだけではなくて、10も20もの施策をパッケージにして出しています。それで総合的に対応するということを出しています。津島市も同様だというふうに認識しております。よろしくお願いいたします。
41: ◯建設部長（早川正美君）［ 207頁］
私のほうからは、件名２の天王川公園の現状について、要旨１、桜の整備について御答弁申し上げます。
天王川公園は、江戸時代に木曽川の支流である佐屋川、その佐屋川の支流であった天王川をせきとめ、大正時代にその原形ができ、昭和14年に都市計画公園として位置づけられた総合公園でございます。
天王川公園に植樹されている桜は、その多くがソメイヨシノという種類でございますが、現在291本植樹されております。また、天王川公園の桜につきましては、桜が枯れた場合は伐採し、桜を絶やさないよう新たな桜の植樹を随時行っているところでございます。以上でございます。
42: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 207頁］
件名３、生涯学習センターの利活用について、要旨１、年間の利用実績について３点御質問がありましたので、御答弁させていただきます。
議員御質問の１点目、平成26年度収支額についてでございますが、収入は、利用料収入が1,151万8,575円、自動販売機設置使用に係る行政財産目的外使用ほかで91万249円の合計1,242万8,824円であります。支出といたしましては6,574万7,175円で、収支差し引きは5,331万8,351円のマイナスであります。
次に、２点目の平成27年４月からの申請において、市外の利用の方も市内の利用者の方と利用額を同額にし、利用促進を試みた効果についてでございますが、利用実績で、平成26年度は、平成27年１月末で市外の利用者の方は145件で全体の2.7％、平成27年度は、28年１月末で971件、全体の17.4％と市外の方の利用実績についてはふえている状況であります。
３点目としまして、平成27年度の収入についてでございますが、前年の同時期と比較して、どんな状況であるかについて御答弁いたします。
平成27年度の利用申請等の収入は、１月末で899万5,680円であり、前年度の同時期までの収入987万4,205円と比較しまして、87万8,525円の減額であります。これは、全日全館で10日間ほどの御利用が平成26年度にはございましたが、平成27年度において、大口の利用が取りやめになり、約103万円の利用料が減収したことによるものと考えております。以上でございます。
43: ◯５番（安井貴仁君）［ 208頁］
それぞれ御答弁ありがとうございました。
先ほど副市長が御答弁いただいた中に、それぞれの地域に合った、そして総合的なというのは、全くそのとおりだと思います。
その中で、もちろん定住施策だけではございませんが、そういった支援をしてくれるような交付金というのは、国や県などにも補助金としてあるとは思うんですが、市としてはこういった交付金などのメニューを活用し、定住施策にどのようにつなげていくのか、お答えください。
44: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 208頁］
多額の一般財源を伴う新たな定住施策を実施いたしますことは、現在の財政状況では非常に困難でございます。議員お示しのとおり、補助制度などを効果的にＰＲするということで、現在、産業振興課のほうが担当しておると思いますが、就農の支援をしようということで、野菜の栽培をやってみえる女性の方が１名だったと思いますが、就農の支援をしているということですが、先ほど副市長が申されたように、これが販売環境を整えてあげるとか、それからそれに基づいた安定的な生活ができて、定住をしていただける総合的な支援をしていかないと多分だめじゃないかなと、一過性のものに終わってしまうんじゃないかなという気がしますが、こういった支援制度があるということは、効果的にＰＲすることで非常にいいんじゃないかなあというふうに思っております。
現在、国が示しております地方創生に関する交付金、その他国・県の補助金など、できるものを効果的に活用しつつ、地域の魅力を高めまして、地域活力の向上を図ることによりまして定住促進につなげてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
45: ◯５番（安井貴仁君）［ 208頁］
ただいま市長公室長もお答えいただきましたけれども、財政的に厳しい当市において、そして全国的にも珍しく人口増加している愛知県という面から考えても、なかなか難しいとは思います。
先ほど壇上で御紹介させていただきました島根県の浜田市の施策でありますけれども、このようなすばらしい施策ではありますが、これを導入せよということではなく、先ほど公室長の御答弁の中にもありました、平成28年度予算の中にもございます青年就農給付金というのがあります。こちらは県の事業ということでございまして、その補助率は100％ということであります。こういった補助金をうまく活用して、先ほど副市長も申されておりました、総合的にいろいろな組み合わせを考えて、この津島市に合った施策を打っていっていただきたい、このように思うわけであります。
ヒアリングの際、伺っておりますと、そういう定住施策に関する補助金メニューは、企画政策課のほうで全て把握しておるのかと伺ったところ、把握はしていない。各補助金というのは、各部署に国や県から情報がおりてくるのであって、関係しなければなかなかおりてこないという話を伺っております。
ぜひ、企画政策ということで、今回この定住施策を、そしてシティプロモーションと今回新しく課もできることでございますので、ぜひとも先陣を切って、先頭に立って、補助金のどういったメニューがあるのかというのを調査・研究していただいて、生かしていっていただきたいと、そういうふうに思います。
では、２件目の天王川公園の整備について、再度質問を伺っていきたいと思います。
まず、天王川公園でありますけれども、池の周りが御存じのとおり砂というか、土というか、そんな感じになっておりまして、初詣でやそういう時期になりますと、駐車場としても利用されておるわけであります。よく皆さん御存じだとは思いますけれども、天王祭の際というのは、大体雨上がりが多かったりするわけでありまして、そういったときに雨上がりだとどうしてもどろどろとなって、靴が汚れたりだとかになるわけでありますけれども、池の周りを舗装するというのは何か問題があるのか、お答えください。
46: ◯建設部長（早川正美君）［ 209頁］
天王川公園の池の周り、いわゆる土の状態になっておりますので、雨等お祭りのときに御不便をおかけしている現状でございます。
この池の周りの舗装につきましては、天王祭の際の、例えば桟敷等を設置するときの工事に支障があることや、公園の景観など歴史的な景観を守り育て、その歴史ある自然景観そのものが今日まで大切に保護されてきたということもございまして、これまでに舗装を実施してこなかったものと考えております。以上でございます。
47: ◯５番（安井貴仁君）［ 209頁］
同様の内容ではありますけれども、天王川公園の芝生広場の整備についてはどのように考えられているのか、お答えください。
48: ◯建設部長（早川正美君）［ 209頁］
芝生広場ですけれども、ここはイベントが行われる、いわゆる野外ステージの前の芝生広場でございます。この芝生広場につきましては、各種イベント時にテントを張られたり、また多くの人が集まる場所でもありますので、一部芝生が剥げている箇所や、場合によってはでこぼこした箇所もございます。今後、芝生広場の芝の補植や簡易な整地につきましては、検討していきたいと考えております。以上でございます。
49: ◯５番（安井貴仁君）［ 209頁］
さきの定例会でも、市長が中央公民館を今後廃止していく方向だと明言をされておりましたが、中央公民館の跡地利用についてどのように考えているのか、当局の見解をお示しください。
50: ◯建設部長（早川正美君）［ 209頁］
中央公民館の跡地利用でございますが、天王川公園は、都市公園法の適用を受ける公園でございます。したがいまして、都市公園内に設置できる施設は、修景施設や遊戯施設、管理施設等、都市公園の効用を全うする施設となっております。
現時点では、中央公民館の取り壊し後の跡地の活用については未定でございますが、引き続き公園施設として活用していきたいと考えております。以上でございます。
51: ◯５番（安井貴仁君）［ 210頁］
取り壊しをいずれはするということでございますけれども、取り壊しの年度、またそういう時期というのは定まっているのか、お答えください。
52: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 210頁］
中央公民館の取り壊しの時期についての御質問ですが、現在の津島市公共施設再構築基本計画の中で、中央公民館につきましては、児童科学館を生涯学習センターとして改修した上で公民館の機能を児童科学館に移し、その後、中央公民館を廃止する方針でございます。
今後策定する予定の公共施設等総合管理計画の検討の中で、機能の再配置及びスケジュールについて整理してまいりたいと考えております。以上でございます。
53: ◯５番（安井貴仁君）［ 210頁］
いつになるかまだ定まっていないということではありますが、中央公民館を廃止した跡地、かなり広い土地にはなると思うんですけれども、せっかくの都市公園ということでもあります。近隣ですと、祖父江だったりだとか、名古屋にはなりますが、庄内緑地だったりとかで、バーベキュー等ができるのですけれども、天王川公園を、中央公民館がなくなった跡地をバーベキュー場にすることというのはできるのかどうか、お答えください。
54: ◯建設部長（早川正美君）［ 210頁］
中央公民館跡地をバーベキューができる場所にとの御提案でございます。
都市公園法等に基づき、その場所を指定すればバーベキューも可能となりますが、火の後始末やごみ等の問題、また天王川公園周辺には住宅も密集しておりますので、それらの住環境にやはり影響ということを考えますと、バーベキューは現時点では適切ではないと考えております。以上でございます。
55: ◯５番（安井貴仁君）［ 210頁］
住宅街の真ん中にある公園ということでありますので、なかなか難しいのではないかなというふうに思われます。
次に、天王川公園、現在でも祭りの船をかたどった照明というのはあるんですけれども、夏の祭りの時期以外に、なかなか天王川公園の中に尾張津島天王祭を感じさせるものは特にないと思われますけれども、もし仮にＬＥＤで夜間照明をつくり、その照明が祭りのモニュメントのようなものをつくるというようなことは可能なのでしょうか。
56: ◯建設部長（早川正美君）［ 210頁］
丸池に祭り舟のモニュメントという御提案でございます。
こうしたモニュメント、施設につきましては、灯籠などとして公園施設としての位置づけを行えば設置は可能です。ただし、天王川公園は風致地区という都市計画の指定がされておりますので、その景観や構造物の高さなど風致地区の建築制限がございます。現在、天王川公園内には、小さいですけれども巻きわら舟をモチーフとした常夜灯が設置されており、深夜の０時までこの常夜灯の点灯を実施しているところでございます。以上でございます。
57: ◯５番（安井貴仁君）［ 211頁］
なかなか難しいということでございますけれども、風致地区とは何なのでしょうか。また、建築制限はどのようなものがあるのか、お答えください。
58: ◯建設部長（早川正美君）［ 211頁］
風致地区とは、都市計画に位置づけるものでございますが、都市における風致、いわゆる樹林地、水辺地などで構成された良好な自然景観を維持するために都市計画法により定める地区でございます。
市内には、天王川風致地区、こちらは13ヘクタールでございます。それから、津島神社風致地区、3.6ヘクタールでございますが、この２地区を指定しております。
また、建築制限につきましては、建築物の高さが15メートル以下、工作物の位置、規模、それから色彩など、その周辺の風致に著しく不調和でないということが求められます。以上でございます。
59: ◯５番（安井貴仁君）［ 211頁］
ありがとうございます。
自然を守るためのさまざまな制限が天王川公園には課せられているということでございますが、天王川公園の中、なかなか休憩するスペースというのは、丸池の周りというのは余りないわけでありますけれども、土手の一部を休憩するベンチなどに改良することは都市公園法上可能なのかどうか、お答えください。
60: ◯建設部長（早川正美君）［ 211頁］
土手の一部を休憩所やベンチなどの休養施設として設置することは、都市公園法上は可能でございます。以上でございます。
61: ◯５番（安井貴仁君）［ 211頁］
次に、今回、平成28年度予算にも計上されております公園施設の長寿命化計画の内容について教えてください。
62: ◯建設部長（早川正美君）［ 211頁］
公園施設の長寿命化計画は、公園の施設や遊具を長期的な視点で計画的に維持管理を行うため、施設の健全度を把握する点検調査等を実施し、その施設に係る生涯費用、建設ですとか維持管理ですとか、そういった生涯費用でございます。通常ライフサイクルコストと呼んでおりますが、こういったコストの縮減効果を算出した上で、改修・更新費用の平準化を図るものでございます。市では平成27年度と平成28年度、市内の12カ所ある都市公園の長寿命化計画の策定を予定しております。
また、この長寿命化計画をもとに、今後は天王川公園の藤棚を初めとした修景施設を更新するための詳細設計等を実施する予定でございます。
なお、平成29年度以降に老朽化した公園施設の改修及び更新を実施していく予定でもございます。以上でございます。
63: ◯５番（安井貴仁君）［ 212頁］
今回の公園長寿命化計画の中で、藤棚の整備も含まれているということでございます。せっかくの機会でありますので、近隣でも行われております、あま市ではイルミネーションを行ったりということもありますが、津島市においては、天王川公園において行われておりません。天王川公園における冬の催し物ともなると思いますので、ぜひとも当局にあわせて御検討いただくことを要望いたしたいと思います。
次に、生涯学習センターについてに移りたいと思います。
生涯学習センターにはホールがありますけれども、収容人数と年間の利用回数、年間収入をお聞かせください。
64: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 212頁］
生涯学習センターのホールと収容人員、年間利用回数、年間収入について御答弁させていただきます。
生涯学習センターには、定員477人の大ホールと定員120人の小ホールがございます。
平成26年度の利用実績は、大ホールで84件、小ホールで314件でございます。
利用料につきましては、減免を行っている場合があり、正確な金額は把握できておりませんが、利用状況と利用単価から試算いたしますと、大ホールで99万8,680円、小ホールで184万814円となります。以上でございます。
65: ◯５番（安井貴仁君）［ 212頁］
先ほどの壇上の質問の中の答弁にもありましたけれども、26年実績ですと5,000万円を超える赤字となっておりますが、当局はこの収支についてどのように考えているのか、お答えください。
66: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 212頁］
生涯学習センターにつきましては、公の施設であることから、市民サービスなどを考え、利用料も低料金に設定いたしております。今後も維持管理に係るコスト意識を持ち、利用率の向上を図り、収支改善に努めてまいりたいと考えております。また、利用料を含めた検討なども行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
67: ◯５番（安井貴仁君）［ 212頁］
この生涯学習センターなんですけれども、以前は愛知県が運営して、アイプラザ津島、勤労福祉会館だとか、そういう名前で運用されておりましたけれども、当時は宿泊の利用ができたんですけれども、今は宿泊はできておりません。なぜ宿泊ができなくなったのか、理由を教えてください。
68: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 212頁］
愛知県が宿泊施設を含み運用していた平成20年度の状況では、一般財源の充当額は約8,780万円ほどであり、24時間稼働にかかわる人件費を含む経費といたしまして、年間約１億3,100万円ほどかかっておりました。宿泊施設に係るボイラー等設備の修繕経費なども考え、宿泊施設から会議室へ改修をさせていただき、経費の抑制を図りました。
なお、現在は、人件費を含む経費といたしましては、約6,570万円ほどになっております。以上でございます。
69: ◯５番（安井貴仁君）［ 213頁］
中には喫茶店もあったんですけれども、なぜ喫茶店がなくなったのか、理由をお聞かせください。
70: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 213頁］
当時、喫茶店の利用率が低い状況にあったというふうに認識しております。
生涯学習センターの利用のあり方の中で、新たに東部に子育て支援センターを設置し、また将来において生涯学習センターの中に市民活動センターを設置するという方針の中で、喫茶店から改修を図ったものでございます。以上でございます。
71: ◯５番（安井貴仁君）［ 213頁］
数々の皆さんの一般質問の中にもあったんですけども、スポーツジムを中に併設してほしいという内容の要望もございました。なぜできなかったのか、理由をもう一度お聞かせください。また、民間に貸して設置した場合はどうなるのか、教えてください。
72: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 213頁］
生涯学習センターにつきましては、県との譲与・貸与の契約条項に使用上の制限規定がございます。県の承認を得ないで使用用途を変更してはならないこととなっております。
市内には、民間のスポーツ施設もあります。スポーツジムの設置となりますと、設置場所や設置に係る資金も必要となることから、現時点では難しいと考えております。
民間による常設のスポーツジムの設置につきましても、現状以外の他用途への施設などを常設した場合は、消防法などによる特定防火対象物の用途区分により複合施設の適合を受け、スプリンクラーの整備が必要となることから、高額な経費が必要となると考えております。以上でございます。
73: ◯５番（安井貴仁君）［ 213頁］
複合施設の適用を受けた場合、スプリンクラーの設置が必要となるということでございますが、スプリンクラーを設置した場合、総額幾らぐらいかかるのか、おおよその金額で結構ですのでお答えください。
74: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 213頁］
正確な金額は把握しておりませんが、以前、設備業者に確認いたしたときには、約１億円近い費用がかかるのではないかと伺っております。以上でございます。
75: ◯５番（安井貴仁君）［ 213頁］
生涯学習センターを愛知県から譲与・貸与された契約の内容はどのようになっているのか、またその契約はいつまでとなっているのか、期限をお聞かせください。
76: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 213頁］
契約の内容と契約の期限について御答弁申し上げます。
勤労者福祉施設の設置目的の継続的な達成、愛知県勤労福祉会館の利用者のニーズを継承したサービスの提供を行う公の施設として、建物は県有財産譲与契約書、土地は県有財産無償貸付契約書にて締結しております。
また、県有財産譲与契約書により指定用途期間は譲与物件を通知した日の翌日、つまり平成25年４月３日から平成31年３月31日までとなっており、県有財産無償貸付契約書により貸付契約期間は、屋外の運動施設は平成23年10月１日から平成31年３月31日まで、本館及び北側駐車場の残りの部分に関しましては、平成24年４月１日から平成31年３月31日までとなっております。以上でございます。
77: ◯５番（安井貴仁君）［ 214頁］
建物はただでもらって、土地はただで貸してもらっているということでございます。
土地は無償貸与ということでございますが、契約が切れるまでは無償で借りることができますが、万が一契約更新をしなかった場合、そのまま愛知県に返すことができるのか、またどのようになるのか、見通しをお聞かせください。
78: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 214頁］
契約期間が満了したとき、または契約が解除されたときには、県が指定する日までに更地にして返還しなければならないとなっております。ただし、県が更地にして返還させることが適当でないと認めるときには、この限りではございません。以上でございます。
79: ◯５番（安井貴仁君）［ 214頁］
確認の意味も込めてなんですけれども、建物は譲与ということでございますゆえ、契約期間内において契約を更新した場合でも、修繕箇所が発生した場合、津島市の負担となると思いますが、そのあたりはどのようになるのか、お答えください。
80: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 214頁］
建物につきましては、修繕等につきましては、津島市の負担となります。以上でございます。
81: ◯５番（安井貴仁君）［ 214頁］
建物が老朽化し、取り壊すことになった場合は、津島市の負担となると思われますが、そのあたりはどのようになるのか、お聞かせをお願いします。
82: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 214頁］
建物の取り壊しに係る費用につきましては、津島市の負担となります。以上でございます。
83: ◯５番（安井貴仁君）［ 214頁］
今までのお聞きした内容を要約いたしますと、土地は愛知県に返すことはできるが、建物が建っているところは、建物を取り壊して返納することになるということでございます。今日まで建物に費やした費用が無駄になってしまいます。また、せっかくもらった不動産をみすみす返すのももったいない話でもあります。
しかし、このまま生涯学習センターを維持していこうとすれば、年間約5,000万円の赤字、10年で５億円もの赤字となってまいります。今の津島市の財政状況を鑑みますと、余りにももったいなく、もっと有効利用を考えるべきだと思いますが、このことについて当局の見解をお聞かせください。
84: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 215頁］
生涯学習センターにつきましては、子供からお年寄りまでの方が安心・安全に、また気軽に御利用していただけるように努め、少しでも多くの方に御利用いただきたく、利用率向上を図ってまいりたいと考えております。
さらなる維持管理等に係る経費削減を図るなど、コスト面と市民サービスのバランスを考えながら、施設の運営を今後検討してまいります。以上でございます。
85: ◯５番（安井貴仁君）［ 215頁］
愛知県からこの生涯学習センターを譲り受けた後、新たに追加した行政機能は何があるのか、お聞かせください。
86: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 215頁］
平成28年の４月からは、生涯学習センターのほうで神守公民館にありました図書室を開設し、神守公民館で行われておりました講座・教室などについても一部開講をいたします。
このような機会に、新たにセンターを御利用いただけるよう利用促進を図るとともに、現在センターを利用していただいております利用者の方々につきましても、継続して御利用がいただけるよう働きかけを行っていきたいと考えております。以上でございます。
87: ◯５番（安井貴仁君）［ 215頁］
神守公民館をコミュニティに移管することにより、移管前と後で発生する費用はどのぐらい差があるのか、お答えください。
88: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 215頁］
神守公民館を運営していた平成27年度予算では、神守公民館の維持管理に係る経費として、神守公民館指定管理料709万8,000円、駐車場借地料33万6,000円の743万4,000円が平成27年度に予算計上されておりました。
今議会に上程されています平成28年度当初予算では、コミュニティ活動拠点運営交付金としまして、従来の神守公民館がコミュニティの拠点施設として運営されることに対して235万3,000円が上程されております。その差額は508万1,000円でございます。以上でございます。
89: ◯５番（安井貴仁君）［ 215頁］
先ほどの天王川公園の部分でもお話をさせていただいたんですけれども、生涯学習センターの新たな利用方法ということの中で１つ提案をさせていただけたらと思うんですが、使われていない部分だったりもあるとは思いますが、中には運動場もあるわけでございます。その中で、こういった生涯学習センター施設の中にバーベキュー施設等は使用することができるのか、お答えをお願いいたします。
90: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 216頁］
生涯学習センター運動場は、市民の皆様にスポーツを楽しんでいただく施設として、現在も少年サッカーやソフトボール、ゲートボールなどで御利用をいただいております。この運動施設において、バーベキューなどのいわゆるレジャー施設としての利用について県のほうに確認したところ、運動施設としての継続利用をすることが条件であるという回答を受けております。
また、バーベキュー施設を仮に設置するとなりますと、現在のスポーツ施設と区画区分をする必要があり、サッカーなどの利用に支障を来すおそれがあるというふうに考えております。以上でございます。
91: ◯５番（安井貴仁君）［ 216頁］
最後に、市長に２点お尋ねしたいと思います。
１点目は、壇上でも質問させていただきました桜についてでございます。
ソメイヨシノという種類の桜ということでございますが、調べてみますと、寿命は約60年であるとのことでございます。随時枯れたものは伐採し、植樹をしているとのことではございますけれども、良好な環境下で樹齢が50年で高さ約15メートル、幹の周が2.5メートルほどに成長するそうであります。
天王川公園でありますと、市長肝いりの花ごよみ事業というのがございますけれども、私としては、ここいらで一度、大々的に桜の整備というものに力を入れられたらどうなのかと思います。花ごよみ以上に天王川公園における桜の存在というのは重要だと考えますが、その点、市長の御所見を伺えたらと思います。
もう１点は、生涯学習センターの利活用についてでありますが、最後に提案させていただいたレジャー機能の追加であります。
市長も私と同じ神守地区のお住まいということでございます。津島市東部にこういった施設を設けていくということは、今後の津島市東部の可能性を広げる一端となると考えますが、市長としての御所見を伺えたらと思います。
92: ◯市長（
日比一昭君）［ 216頁］
２点御質問をいただきました。
まず、天王川公園の桜です。かなり老木になっておるということであります。整備については、一度検討する必要があるのではないかというふうには思っております。
生涯学習センターのレジャー施設、先ほど担当からも答弁がありましたように、県の制約というのもありますので、現状ではかなり厳しい、難しいのではないかというような認識をしております。以上であります。
93: ◯議長（本田雅英君）［ 216頁］
次に、服部哲也君の発言を許します。
６番 服部哲也君〔登 壇〕（拍手）
94: ◯６番（服部哲也君）［ 216頁］
それでは、議長に発言のお許しをいただきましたので、一般質問のほうに移らせていただきます。
まず初めに、本当に当選をさせていただいてから５月の臨時議会、６月の議会、９月の議会、12月の議会、この３月の議会とやっと議会人にさせていただいて、１年間のクルーを過ぎようとしており、一般質問においては、先回１度お休みをさせていただきまして、３回目の機会をいただき、本当にふなれではございますが、どうかよろしくお願いいたします。
また、この１年間、議員にしていただいたことによって、あらゆる年代の人と交流できる機会をいただき、自分自身の見聞を広めることができ、改めて支えていただいた方に感謝すると同時に、議員としての責任の重さを実感する日々を味わっております。今後も私なりに一生懸命この議員の職を頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、通告書に基づきまして始めさせていただきます。
件名１、創業支援について。要旨、課題と今後の取り組みについてという部分について。
私の母親の実家が津島神社の門前で、小さいころから市内には映画館があり、小道に入っても何軒も商店があり、何げに活気にあふれていた記憶がありますが、今の津島市の門前にしても、町並みはいかがでしょうか。もちろん、時代の流れによる衰退という部分は否めませんが、もう少し活気を取り戻していきたいとは思わないでしょうか。近隣の市町村のように、大型ショッピングセンターができる、何々が来るというだけではなく、私たちのこの津島市においては、本当に平たんな地の利を生かして、人と人とが触れる、高齢者にも優しい、どちらかといえばヨーロッパのような生活圏に近い商店ないしまちがつくられることが望ましいことではないかと私は考えております。しかし、現状では、商店も企業も名古屋地区に出店をされ、なかなかこの当地域には出店をされないという現状があります。
我々の津島市においては、近隣市町村に先駆け、企業誘致に取り組むとともに、先ほどの小さい商店ではありますが、創業をバックアップしていくムードが必要であると強く感じております。
私も小さいながら商売を営ませていただいておりますが、近年、創業意欲の向上や資金の助成等について、国・県等にあらゆるプランがあることを最近学ばせていただいております。また、この近隣では、一宮市、四日市市のように、市と地元の商工会議所が連携をとり、創業のチャンスを積極的に行っていくというプロセスを示している行政区もあると聞いております。
私にとっては、未来の津島をつくっていくためにも大変重要であると深く考えております。その意味でも、本年度の予算の中に創業支援という部分について予算計上がされておりますので、この部分について御説明をお願いいたします。
件名２、津島市における民間企業との協働について。要旨、企業のＣＳＲ活動の活用についてという部分でさせていただきます。
昨今、民間企業において社会貢献活動、いわゆるＣＳＲという活動について、多くのメディアにより発信されているとは思いますが、当市においては、余り企業との連携、企業とのという部分を取り上げられたような記憶は私の中にはないように感じます。
しかし、我々は昔から地元にお寺も多く、神社もあり、お祭りもあり、民間の力で全てのものを支えていくという文化を長く培ったまちであるというふうに私は認識しております。その実情を踏まえ、何千件とあるこの地元の企業、商店を中心として、社会貢献活動を盛り上げて、それを行政とバックアップしていくようなストーリーをつくっていくことが大変重要であると考えております。
また、この活動を通し、私も本当に初めてならせていただいて、この１年間過ごす中で、行政の担当官と民間とのギャップを強く感じさせていただいております。やれない論理を述べるのではなく、やれる論理をどうやって探すのかというのが民間的な考え方であると自分なりにはすごく思っております。あらゆる法律、あらゆる条令等々あるのも重々わかりますが、全ての物事を前に進めていく努力が必要だと考えております。
実際、北海道では、民間企業と協働に関する提案募集という形で連携を図る取り組みをしておられるそうです。簡単に概要を説明させていただきますと、北海道では、民間企業等から道内地域の経済の活性化、公共サービスの充実に資する事業企画や協力・支援に関する提案を募集しています。北海道と民間企業がそれぞれの資源を提供し合うことで、お互いの課題を解決していく取り組みですというふうな形で募集をしております。
先ほど、安井議員のほうが述べられました植樹活動という部分についても、この実例の中でも触れられております。企業がＣＳＲの活動の一環として植樹活動を行いたいと。ただ場所がわかんねえというようなときに、行政側として見たら、この場所を使ってみたらどうですかという形で紹介をして、マッチングをさせていく。本当にまさにこのような形が実現されることが、本当にこの当地域においては発展の一助となるのではないのかなあと私なりには考えております。
この企画をそのまま実施するのは、これは北海道というスケールもでかいところですし、県という部分もありますので難しいとは思いますが、我々の当市についても、このような考え方を参考にして、よき部分は取り入れていっていただきたいなという部分を踏まえまして、見解をお願いしたいと思います。
この件名２につきましては、日比市政においても、政策的な部分と現状において協働の担当の部局がございますので、その部局からの見解をお願いしたいと思います。
また、先般、代表質問で我が新市民クラブの日比野会派長の答弁にありました服部哲哉の提案について、させていただきたいと思います。
先ほどとまた同じかもしれませんが、国土交通省の平成26年３月に発表されている民間の資金ノウハウを活用した公営住宅設備の推進というガイドブックがあります。
国土交通省では、高度成長期以降に整備した社会資本の老朽化が急速に進むことを鑑み、平成25年度を社会資本メンテナンス元年として、その大部分を管理している地方公共団体に対して、技術、制度、財政面等から支援に取り組んでいきますというふうに明言されておりますガイドブックであります。このようなプランを活用しながら、当市に保有する資産の活用にも積極的に取り組んでいっていただきたいと。この部分に関しては、提案でとめさせていただきますので、どうぞ担当部局の方、今後の活動の中におきまして御参考にしていただきたいと思います。
私がせっかく議員にさせていただいたので、またこのような取り組みを踏まえ、行政担当者と民間企業ないし一般の方がいろんな多くの事例を踏まえ、よりスピーディーに、効果的に事業展開をしていただき、何よりも本当に感じることは、ニーズに対応できる行政。行政が何かをするのではなくて、住民のニーズをどういうふうに酌み取ることができるのかということに対して、本当に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
本当に私たちと商売できれば、マーケット調査、市場ニーズの分析という部分が、私の企業を継続させていただくためにも大変重要です。この津島市においても、この地域、この行政を継続させていくという部分に関して、行政側の発信だけではなく、マーケットの分析やニーズの分析という部分を積極的に取り入れて、今後の行政運営に携わっていただきたいと思います。
これにて壇上からの質問を終わり、自席からの一問一答に移らせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
95:
◯生活産業部長（古田正人君）［ 219頁］
それでは件名１、創業支援について。要旨につきましては、課題と今後の取り組みについて御答弁を申し上げます。
創業につきましては、創業を始めようとする方は、どこに相談していいのかわからないとか、資金調達をどうしたらいいのかわからない、また補助金の申請書などの書き方がわからないなど、創業を目指す方々にはいろいろな不安なことがございます。このような課題に対しまして、創業セミナーの実施や、商工会議所での創業プランの策定などの相談業務、金融機関での融資の相談などを実施しているところでございますが、新たな創業に結びついているものは多くはありません。
当市といたしましましては、創業によって雇用の創出や地域経済の活性化が見込まれると考えられるため、創業件数を増加させるとともに、創業後の成功確率を高め、企業の成長に貢献することが必要であります。
また、創業までの支援や制度の紹介だけでなく、創業後のサポートや経験と実践理論に基づく支援人材のアドバイスが重要であります。創業を目指す方への支援を強化するため、創業スクールの取り組みを津島商工会議所と連携して実施してまいりましたが、より多くの参加者が参加し、創業につなげるための金融機関などを含めたさまざまな機関とのより強化したネットワークの形成が必要であります。
今後、この取り組みを進めるため、創業支援事業の研究を津島商工会議所などの関係機関と進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
96: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 220頁］
私のほうからは、企業のＣＳＲ活動の活用についてというところで、行政と民間企業が協働で事業を進めていくことが重要ではないかという御質問につきまして、御答弁申し上げます。
昨今の人口減少や少子・高齢化の進展、社会情勢の変化等に伴いまして、地域の課題や住民ニーズも複雑化・多様化いたしております。このような状況の中、公共サービスを行政だけで担うことには限界がございます。行政以外の多様な主体と協働することにより、それぞれの特徴を生かしつつ、効率的かつ効果的に公共サービスの提供を行うことが必要とされております。
民間の企業との連携についてでございますが、以前、企業誘致を担当しておりました、五、六年前だと思いますが、そのときに会社訪問をさせていただきました。その折に、この社会貢献活動という言葉を盛んにその企業の方からお伺いをいたしました。その結果、それが何につながったかといいますと、まず地元の方に私どもの企業を知っていただきたい、企業の中を見ていただきたい、そういったことを企業の方が行っていただけました。こういったことが重要な要素であるというふうにそのとき感じました。そういって、その取り組みが今日の防災関連事業や高齢者の見守り等という地元企業の協力に寄与しておるんじゃないかなというふうに自分では思っております。
今後、企業の社会貢献活動（ＣＳＲ）でございますが、まちづくりの中で生かされまして、地域の活性化につながるように連携・協力していくことは非常に重要なことでございます。今後もお互いの立場を尊重しながら、協働のよきパートナーといたしまして、さまざまな場面で企業のノウハウや柔軟な発想がまちづくりに生かされますよう連携を深めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
97: ◯市民協働部長（高林茂宏君）［ 220頁］
それでは私からは、件名２、津島市における民間企業との協働についてのうち、要旨、企業のＣＳＲ活動の活用について御答弁申し上げます。
大規模災害に備え、企業と自治体が協定を結ぶ動きが全国的に現在広がってきております。当市におきましても、生活物資の確保や調達、一時避難場所などさまざまな分野で協定を結んでおります。応援協定を締結することは、自治体と企業等の双方にメリットを生むものでございます。自治体においては、被災時に応急対策活動に関するさまざまな援助が受けられます。また、企業側は、協定を締結した後に企業名を広報されることから、企業のイメージアップを図ることができます。企業は自治体にはない専門的な技術や知識、資機材などを有しておりますことから、引き続きさまざまな分野の企業等と協定を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
98: ◯６番（服部哲也君）［ 220頁］
それでは、一問一答のほうへ移りたいと思います。
それでは件名１、創業支援についての部分で、この地域で、先ほど答弁ありました創業をお考えになってみえる方、先ほどの創業スクールを受講された後、どのような問題があると行政側では想定しておられますでしょうか。
99:
◯生活産業部長（古田正人君）［ 221頁］
創業スクールを受講された方が創業しようとする場合、空き店舗はどこにあるのかといったような情報でありますとか、資金の問題をどのようにするのかといったことがございます。スクールを受講された方が創業しようと考える場合、そういった初期段階でのマッチングが必要であると考えております。また、創業後のフォローも必要でありまして、経験と実践理論に基づく支援人材の方のアドバイスも重要であると考えております。以上でございます。
100: ◯６番（服部哲也君）［ 221頁］
当市においては、近隣市町村に先駆け、一昨年10月に経済産業省の認定を受けた産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画、また引き続き行われております小規模企業と振興資金融資制度等の制度、本当に担当していただいておるいろんな制度がありますが、実際的に市民の方や企業人の方が利用しようと思ったときには、とても不便なというのか、余り丁寧ではないような冊子がぽんと渡されるような形になっております。これを有機的・有効的に活用するには、人材としてのアドバイスがなくてはやはり使えない、使えるものが使えないという現状があります。それを支えていくためにも、今回のような部分でどんどん有効的に進めていただく分は大変有効だと思いますし、期待をするという部分で今後の展開を希望いたします。
続きまして、件名２の一問一答のほうへ移らせていただきます。
先ほどの答弁にあります政策的な部分に関しては、市長判断による部分が多いので、強く希望しますという御返答でとめさせていただきますが、現状、多くの協定や民間企業、コミュニティ、団体という部分と実際に協定を結んでおられる市民協働部地域・安全課を中心に、一問一答を進めさせていただきます。
そもそも、まず先ほどから出てきている協定という部分に関して、何か法律的な規定というものはあるというのかという部分に対して教えてください。
101: ◯市民協働部長（高林茂宏君）［ 221頁］
協定を結ぶことに何か規定はあるのかという御質問でございますが、こちらは当市が平成27年４月に作成いたしました協働のルールブックには、事業者や地域コミュニティ、市民活動団体等を協働していくための手順やその進め方などを示しております。
具体的な協定を結ぶ際は、そちらの相手に合わせて定式化してまいりたいと考えております。以上でございます。
102: ◯６番（服部哲也君）［ 221頁］
作成された時期においては、私もまだ議員になっておりませんでしたので、このようなガイドブックですよね、存在自体も実は本当に知りませんでした。多分、多くの市民の方もそう思っておられるでしょうし、先ほどのＣＳＲではないですが、民間企業の方も多分御存じではないのかなあというふうに感じております。本当に私自身も今回のヒアリングでこの存在を知ったという恥ずかしい部分にはなっております。
では、そもそも協定を結んでいる中で、県の事例、津島市の事例という部分の中で、無償だとか有償だとかという考えの定義、その部分について教えていただけますでしょうか。
103: ◯市民協働部長（高林茂宏君）［ 222頁］
費用の無償提供につきましては、基本的に受ける方向で現在考えております。事柄によっては無償ではなく有償がよい場合もあると考えられますので、災害時に災害救助法が適用されますと、応援により生じた費用は、定められた範囲で国や県が負担することになっております。以上でございます。
104: ◯６番（服部哲也君）［ 222頁］
先ほどのＣＳＲの観点であったとすれば、企業側からすれば、無償提供という部分も大変積極的に考えてみえる現状ではないかなあとは思います。
また、その規定の部分について、それでは愛知県内の市町村の一部事務組合等で締結している災害時の一般産業廃棄物及び下水処理にかかわる相互応援に関する協定はどのような内容なのか、また愛知県では、防災協定の公募という形や、また結んだところとの協定期間という部分を設けて、幅広く募集をするという形をとってみえるそうですが、当市においてはどのようなものなのかという部分に関して、お答えをよろしくお願いいたします。
105: ◯市民協働部長（高林茂宏君）［ 222頁］
まず最初に、災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定につきましては、災害時に県内市町村及び一部事務組合が一般廃棄物処理業務を、また愛知県流域下水道管理者及び県内の公共下水道管理者が下水処理業務を独自で適正に遂行できない場合において、市町村等及び下水道管理者が相互に応援するための協定ということになっております。なお、要請自治体等は、必要に応じ、県に調整及びあっせんを要請することができることになっております。
次に、県が行っております防災協定の公募につきましては、台風、豪雨、地震等の災害が発生したとき、または発生するおそれがある場合に、道路、河川等の公共土木施設の早期状況把握及び緊急に対する必要がある施設の機能回復工事等を行うことを目的としております。通常の契約締結前に巡視業務や応急工事等を実施していただく防災協定を募集し、協定期間につきましては３年ということになっております。以上でございます。
106: ◯６番（服部哲也君）［ 222頁］
先ほど来、何度も協定という部分が出てきますが、民間企業等では、覚書とかパートナーシップ契約という部分、柔軟にもともとの定款・規約という部分に追加するような形で柔軟する契約というのが現状では行われておりますが、このような柔軟性の高い形態というのは、導入は考えておられませんでしょうか。
107: ◯市民協働部長（高林茂宏君）［ 222頁］
現在、市では協定ということで締結をいたしておりますが、今後はさまざまな時々の状況に応じて、その必要な形で相互の意思確認が重要であると考えております。以上でございます。
108: ◯６番（服部哲也君）［ 223頁］
先ほど壇上で提案させていただいた、北海道では民間企業とそれぞれの資源を提供し合うことで、お互いの課題を解決していく取り組みを進めているというふうになっておりますが、当市においての今後の方向について、お答えをよろしくお願いいたします。
109: ◯市民協働部長（高林茂宏君）［ 223頁］
北海道と民間企業との協働に関する提案募集制度につきましては、民間企業や市民活動団体などがさまざまな政策分野にわたって協働を推進する提案等を募集しているもので、こちらも大変よい取り組みだというふうに考えております。
これからも津島市と民間企業がさまざまな分野でそれぞれの専門分野の強みを十分生かしながら、今後協働のまちづくりを随時進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
110: ◯６番（服部哲也君）［ 223頁］
最後に、現在の津島、私が市会議員にならせていただいて、いろんな部分を見させていただく中で、財政体力ともにとても不安を抱く現在であります。
来年度70周年を迎え、本当に私の意思、この継続的なまち100周年が迎えられる津島市というのを夢描いて議員にならせていただきました。それゆえに、現在、公助・共助・自助の観点からしても、公助の限界点という部分を大変強く感じております。共助・自助の重要性が増してきて、今回のようにあらゆる事例を参考にして、積極的にアプローチする津島になっていただき、未来に向けて元気な津島をつくっていきたいと思いますので、今後も提案をさせていただきますので、行政側の方としては受け入れていただきますことを希望して、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
111: ◯議長（本田雅英君）［ 223頁］
ここで午後１時まで休憩いたします。
午前１１時３５分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時００分 開議
112: ◯議長（本田雅英君）［ 223頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、垣見啓之君の発言を許します。
１０番 垣見啓之君〔登 壇〕（拍手）
113: ◯１０番（垣見啓之君）［ 223頁］
それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
１件目は、市のスポーツ行政に関する件で、要旨はスポーツを通じたまちづくり・人づくりについてであります。
平成28年度の当初予算では、歳入において、景気の緩やかな回復基調により市税は微増が見込まれるものの、国の地方財政計画において地方交付税は削減が見込まれることなどから、一般財源の不足が予想されるとのことであります。一方、歳出においても、高齢化の進展により扶助費等が確実に増加するほか、国民健康保険や介護保険の特別会計への繰出金の増加等により、一般会計においてかなり厳しい状況が予想されるとのことであります。少子・高齢化で他の自治体においても同様な傾向にあり、当市に限ったことではありません。
そんな中、最近では心身ともに自立し、健康的に生活できる期間をいかに延ばすか、いわゆる健康寿命が注目されてきています。日比市長の掲げられたつしま成長戦略の中の一つ、「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」では、市民の健康を守るために、津島市民病院が地域の中核病院として良質な医療を提供し、必要な医療を安心して受けられる体制づくりが必要であると言われております。このことについては全くおっしゃるとおりで、何ら否定をするものではありません。
一方で、健康寿命を延ばすということもおっしゃっておられます。先ほど申し上げたとおり、高齢化の進展により、社会保障費は今後もますます増加が見込まれるわけで、いかに病気にならず健康寿命を延ばすかということに重点を置くことが重要ではないでしょうか。
そこで、有効な手段として考えたいのが、スポーツの振興であります。現在、市では、私が知る限り津島市体育協会、津島市スポーツ少年団、各競技団体が主催するクラブチーム、民営のスポーツクラブ、市が運営するスポーツクラブホワイトウイングズ等があり、多くの市民の皆さんがそれぞれの競技団体に所属をし、あるいは個人でスポーツを楽しんでおられます。一口にスポーツと言っても、競技スポーツ、健康増進のための生涯スポーツ、レクリエーションスポーツなど、個人の技量や年齢によってもさまざまであります。
しかし、共通して言えることは、そのスポーツ自体がやっていて楽しい、またスポーツを通じての周りの人たちとのコミュニケーションが楽しいということではないでしょうか。スポーツの推進は、健康増進や病気の予防に寄与するだけでなく、ルール、マナー、挨拶の大切さ、仲間との連帯感など、青少年の健全育成にもつながるものと考えます。
そこでお尋ねをいたします。
スポーツを通じたまちづくり・人づくりについて、市の考え方をお聞かせください。
次に、２件目ですが、ふるさと納税の返礼品の実現に向けて、改めてお尋ねをいたします。
このことについては、地域活性化の観点から、平成27年第４回津島市議会定例会において一般質問させていただきました。当局からの答弁は、ふるさと納税の返礼品については、ふるさと納税制度の応益性の原則から、積極的に取り組むべきではないと考えている。また、尾張津島天王祭にちなんだ個性のある特産品が開発された場合に、津島の魅力を伝える返礼品として検討するという旨の答弁でありました。
ふるさと納税制度の本来の趣旨は、就職や結婚等の理由により、自分が生まれ育ったまちから離れた方が、ふるさとに少しでも貢献したいという思いをかなえるために、自身が納める税金の一部を寄附するというものであります。しかし、この納税者の地域貢献に対する自治体の御礼が、そもそもの意図とは違った方向に動いてしまっている。言葉は悪いかもしれませんが、返礼品目当ての制度と化している部分は否めない現状であります。
この西尾張地域自治体のふるさと納税制度の最近の状況は、昨年11月に清洲市が寄附者への返礼事業を始めております。それまでは、津島市と同様に手紙による御礼でありましたが、市内で製造・販売されている食品を中心とした商品を返礼するとのことであります。また、一宮市では返礼品の数を大幅に拡充した結果、寄附の件数が、市が想定した１カ月当たりの50件、総額50万円をはるかに上回り、市担当課は思いがけぬ好評ぶりに驚いていると平成27年12月26日付中日新聞朝刊に記載されておりました。
私は、さきの12月議会でも申し上げましたが、地域活性化施策の一つとして、あるいは少しでも税収をふやす方策として、当市にある商工物産品を返礼品としてふるさと納税の制度にのせるべきであると考えます。原則論だけでは、当市から他の自治体へふるさと納税制度を介して本来納めていただく税額の流出に対し、何もせず手をこまねいているだけであります。
そこで伺いますが、現在、西尾張地域の市である一宮市、稲沢市、犬山市、江南市、岩倉市、愛西市、弥富市、あま市において、ふるさと納税における返礼品事業を行っている自治体は幾つありますでしょうか。また、平成27年において津島市が寄附を受けたふるさと納税の件数及び金額について、お示しをいただきたいと思います。
以上２件についてお尋ねをし、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
114: ◯市長（
日比一昭君）［ 225頁］
私からは、件名１、スポーツ行政に関する件、要旨のスポーツを通じた人づくり・まちづくりについて御答弁させていただきます。
現在、私の掲げておりますマニフェスト、「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」におきましても、将来にわたり健康で暮らすためには、子供のころから正しい食生活習慣、基礎体力づくりが必要不可欠であると考えており、今年度から津島市独自のプログラムでありますＳＫＩＰと題した総合的な子供の基礎体力向上大作戦、これを始動いたしました。学校で子供たちみずから目標を定め、体力づくりの取り組みを推進しているところであります。
そしてまた、地域ではスポーツ活動を継続できる環境づくり、家庭では親子でスポーツイベントの参加など、体力づくりや運動の推進を引き続き進めていきたいと考えておるところであります。
市民の皆様が主体的にスポーツ活動に参加することは、自身の健康増進だけではなく、地域の方々との触れ合い、そして連携といったまちづくり・人づくりにつながるものと考えております。今後も子供から高齢者まで、身近に気軽にスポーツに取り組んでいけるように努めてまいりたい、このように考えております。以上です。
115: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 226頁］
それでは、私のほうからは件名２、ふるさと納税のの返礼品の実現に向けての中から、要旨の西尾張地区の現状、西尾張地域の自治体の中で返礼品を実施している自治体数及び返礼品の内容について、御答弁を申し上げます。
現在、返礼品を実施いたしております自治体につきましては、西尾張地域の自治体９市中、津島市と弥富市を除く自治体で実施がされております。返礼品の内容につきましては、各自治体にあります地域の特産物が中心となっております。
次に、ふるさと納税の平成27年度の受け入れ状況についてでございますが、受け入れ総額は33件、278万6,333円となっております。以上でございます。
116: ◯１０番（垣見啓之君）［ 226頁］
それでは、スポーツを通じた人づくり・まちづくりについてから、再質問のほうをさせていただきます。
まず、現在、市が主催するスポーツ関連事業には、どのようなものがあるのか。その事業の現状と今後の考え方について、お尋ねをいたします。
117: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 226頁］
スポーツ関連事業の現状と今後について、御答弁申し上げます。
市では、東公園の一帯にある錬成館や津島市総合プール、市営球場、市営庭球場、多目的グラウンドや葉苅スポーツの家及び生涯学習センター体育館、テニスコートなどのスポーツ施設の管理運営を行うとともに、体育協会やスポーツ少年団への助成、またはスポーツにかかわるスポーツ推進員を委嘱し、スポーツの推進に取り組んでおります。
主な事業といたしましては、市民総合体育大会、津島市駅伝大会ほか11種目の大会及びスポーツフェスティバル、津島市体育協会主催の津島天王川マラソンなどを開催しております。また、子供から高齢者までが一体となって継続できるスポーツ活動の仕組みとして、地域住民の主体的な運営による総合型地域スポーツクラブを支援するとともに、市主催のスポーツ教室を全部で７種目になります。テニス教室、ソフトテニス教室、ミニバスケットボール教室、バトミントン教室、柔道教室、剣道教室、弓道教室を開催し、生涯スポーツ社会の実現に向けて、初心者の方でもスポーツの指導を受けられるよう実施しております。
そして、スポーツ環境の充実を図るため、学校体育施設の開放を行い、身近なスポーツ活動の場を提供しております。学校開放は小学校８校、中学校４校の体育館と運動場を、また津島高校と津島東高校の２校では、運動場の開放を行っております。
今後もスポーツ団体と連携を図るとともに、身近にスポーツが楽しめるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
118: ◯１０番（垣見啓之君）［ 227頁］
次に、それら各種スポーツ大会、スポーツ教室の参加状況はいかがでしょうか。
119: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 227頁］
スポーツ大会、スポーツ教室の参加状況につきましてですが、平成27年度の主なスポーツ大会の参加者数につきましては、市民総合体育大会が競技種目18種目で、総参加者数が2,001人です。津島市駅伝競走大会は57チームの参加、401名の方の参加でございます。津島天王川マラソンは、参加者数が868名でございます。スポーツ教室の平成27年度の参加状況は、柔道が10名、剣道が２名、弓道が６名、ソフトテニスが18名、テニスが７名、バトミントンが11名、ミニバスケットボールが19名でございます。以上でございます。
120: ◯１０番（垣見啓之君）［ 227頁］
平成28年度当初予算のスポーツ関連事業の予算と、あと今後についてのお考え方をお尋ねいたします。
121: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 227頁］
今議会に上程しております平成28年度当初予算のうち、保健体育費の総額は１億4,614万5,000円でございます。内訳としまして、保健体育総務費が4,592万9,000円で、主な支出内容は、スポーツ教室委託料、各種大会等委託料、体育協会補助金、スポーツ少年団補助金でございます。また、体育施設費は１億21万6,000円でございます。主な支出内訳は、教育体育施設及び都市公園指定管理料でございます。
今後の方針でございますが、今後も引き続きスポーツ振興を図るよう、予算計上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
122: ◯１０番（垣見啓之君）［ 227頁］
スポーツ施設の現状と今後の整備計画はどうなっていますでしょうか。
また、東公園のスポーツ施設には、野球場、テニスコート、多目的グラウンド等ございますけれども、こういった施設にナイター照明というものはつけることはできないでしょうか。ナイター照明のニーズは間違いなくあると思いますし、受益者負担ということで、かかる費用は利用料として徴収すればいいと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
123: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 227頁］
スポーツ施設は、錬成館、津島総合プール、市営球場、市営庭球場、葉苅スポーツの家などがあります。現状につきましては、市営球場など老朽化が進んでおります。平成27年度におきましては、錬成館耐震改修等工事を行っております。今後も施設において必要な修繕を行ってまいりたいというふうに考えております。
議員御提案の東公園のグラウンドにおけるナイター施設の整備につきましては、今後、費用対効果について調査してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
124: ◯１０番（垣見啓之君）［ 228頁］
錬成館、平成27年度錬成館耐震工事を行っているということでございますけれども、この財源はどういった財源を用いたのか。また、今後、他の施設の改修について、財源等も含めてどういうふうに考えてみえるか、お答えください。
125: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 228頁］
平成27年度に実施いたしました錬成館耐震改修等工事の財源といたしましては、一般財源のほか、事業費の大半は避難所施設に対する緊急防災・減災事業債、そしてアスベスト除去のための石綿対策事業債を活用し、耐震等改修工事を行っております。
また、今後、スポーツ施設の施設及び改修工事は増加するというふうに考えておりますが、工事に際しては、活用できる地方債、補助金及び助成金などを充当できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
126: ◯１０番（垣見啓之君）［ 228頁］
先ほどのナイター照明の設置が、すぐにはなかなか難しいことのようでございますけれども、それならば、まず夏場というか、夏季限定で多目的グラウンドやテニスコートの利用時間の延長はできないものでしょうか。
127: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 228頁］
東公園の多目的グラウンドは、東公園グラウンドの管理及び運営に関する要綱におきまして、供用時間は教育委員会がやむを得ない理由があると認めた場合を除き、午後５時までとしております。市営庭球場におきましては、津島市営庭球場の設置及び管理に関する条例により、利用時間は教育委員会が必要があると認める場合を除き、午後５時までとしております。また、管理をしていただく指定管理者の募集におきましても、利用時間として、多目的グラウンドは午前８時30分から午後５時まで、市営庭球場は午前９時から午後５時までとしております。
東公園の多目的グラウンドは都市公園でもあり、スポーツ団体の利用時間帯以外は一般市民の方が自由に御利用できるよう開放する時間帯も必要だというふうに考えております。当面時間延長は考えておりませんので、御理解のほうよろしくお願いいたします。
128: ◯１０番（垣見啓之君）［ 228頁］
ありがとうございます。
次に、市の主催事業ではありませんけれども、愛知万博の跡地で毎年12月の上旬に行われております愛知県市町村対抗駅伝というのがありますが、この成績について、直近のもので結構でございますので教えてください。
129: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 228頁］
愛知駅伝の市の部における津島市の最近の成績についてでございますが、平成23年度第６回大会は参加37組中29位、平成24年度第７回大会は参加38組中35位、平成25年度第８回大会は参加38組中31位、平成26年度第９回大会は参加38組中34位、平成27年度第10回大会は参加38組中37位でございます。以上でございます。
130: ◯１０番（垣見啓之君）［ 229頁］
愛知駅伝の選手選考から強化の練習方法、これについてはどのように行ってみえますか、教えてください。
131: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 229頁］
選手の選考につきましては、毎年８月の最終土曜日に選手選考会を行っております。また、強化練習方法につきましては、津島市体育協会理事である津島高校陸上部の監督さんに愛知駅伝津島市監督に就任していただき、５回の合同練習を行っております。練習場所は主に天王川公園、木曽三川公園や、大会会場となる愛・地球博記念公園で行っております。以上でございます。
132: ◯１０番（垣見啓之君）［ 229頁］
次に、こちらは市の主催事業でありますけれども、毎年１月下旬に行われる津島市駅伝競走大会における津島市、愛西市それぞれの中学校の参加状況はどのようになっていますか、教えてください。
133: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 229頁］
平成28年１月に開催しました平成27年度第68回津島市駅伝競走大会におきまして、中学校参加チームは、男子が24チーム、女子５チームの合計29チームでございます。うち津島市内の中学校の参加チームは、男子が14チーム、女子が２チーム、愛西市の中学校の参加チームは、男子が10チーム、女子が３チームでございます。以上でございます。
134: ◯１０番（垣見啓之君）［ 229頁］
市長に伺いますけれども、ただいまお答えいただきました愛知駅伝の結果並びに津島市駅伝競走大会の、例えば中学校の参加状況を受けて、どのような感想をお持ちか、お答えをいただけますでしょうか。
135: ◯市長（
日比一昭君）［ 229頁］
愛知駅伝、そしてまた津島市の駅伝競走大会、この状況を受けてどう思うかということであります。
確かにスポーツの勝ち負け、これも大切ではあるわけではありますが、最も大切なことは走る楽しさ、これを感じてもらいながら実践するということが不可欠であると考えております。
その一つの方策といたしまして、天王川マラソン、そして津島市駅伝といった身近に市民参加ができる大会への参加促進が有効だと考えております。愛知駅伝もまたしかりであります。
今後もＳＫＩＰを通じて子供たちの基礎体力向上に努めるとともに、各小・中学校、そして高校、一般を含め、より多くの方に大会に参加していただくよう呼びかけてまいりたいと思います。
なお、今年は愛知駅伝、私もぜひ応援に行きたいと、そのように考えております。以上であります。
136: ◯１０番（垣見啓之君）［ 230頁］
ありがとうございます。
今年の津島市駅伝競走大会の閉会式の中で、津島市体育協会陸上部の平井先生が、津島市内の中学校には陸上部がないけれども、走ることは全てのスポーツの基本であるので、ぜひ多くの中学校のチームが参加をし、体力づくりにつなげていただき、自分の専門種目に生かしてもらいたいというふうにおっしゃっておられます。
今回、たまたま駅伝という種目を質問で取り上げをいたしましたけれども、ほかにも多くの競技団体があり、スポーツを通じて多くの市民の皆さんが健康増進、健康維持、あるいは青少年の健全育成に取り組んでおられます。スポーツの振興は、今後ますます増加する社会保障費の増加に歯どめをかける一助になると思いますし、まちづくり・人づくりといった観点からも、ぜひ今後の市政の柱に添えていただければというふうにお願いをいたします。
次に、少し要旨からは外れるかもしれませんけれども、最近、全国的にも関心を呼んでいる問題で、小学校の運動会などで行われている組み体操について、お尋ねをいたします。
そもそもこの問題は、昨年、大阪の小学校で10段ピラミッドが崩れて、生徒数名が重軽傷を負った事故を受けて表面化をしたものでありますけれども、全国的に見ると、組み体操を一切禁止する自治体が出てきているような状況もあるようでございますけれども、市における組み体操の実施状況、あるいは過去におけるけがの発生状況、これについて教えてください。
137: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 230頁］
津島市の小学校において、平成27年度の運動会では８小学校全てで組み体操が実施されました。また、過去におけるけがの発生状況につきましては、打撲、捻挫、骨折などが起きているというふうに把握しております。以上でございます。
138: ◯１０番（垣見啓之君）［ 230頁］
過去にけがが発生しているということでございますけれども、組み体操というか、演目の中のどのような種目でのけがが起こっていますでしょうか。
139: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 230頁］
組み体操の中でも３段ピラミッドや４段タワーなど、高さがある演目についてけがが発生しやすいというふうに報告を受けております。以上でございます。
140: ◯１０番（垣見啓之君）［ 230頁］
私もちょっと勉強不足でわかりませんでしたけれども、組み体操というふうに一くくりでいうところを、ちょっと今ここで整理をさせていただきますけれども、組み体操というのは、２人、もしくは３人が手をつないで行うストレッチ体操みたいなものを実際には組み体操と言うそうであります。今、お答えがあった３段ピラミッドだとか４段タワーといった高さのある種目、こういったものは組み立て体操というふうに厳密には言うらしいですけれども、この組み体操及び組み立て体操に対する現場の学校、あるいは保護者の意見というものはどのようなものがあるのか、わかる範囲でお答えください。
141: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 231頁］
学校現場の組み体操に対する意見といたしましては、子供たちは連帯感、忍耐力などの達成感を味わい、教育的効果は大きいと考えています。または、子供たちの一生懸命な姿を見ていて感動している、または真剣な表情に保護者の方々は感激しているなど、肯定的な意見がある一方で、安全面の配慮が必要というような意見も伺っております。以上でございます。
142: ◯１０番（垣見啓之君）［ 231頁］
この件につきましては、国や県などからも一定の指針が出されているようでありますけれども、津島市ではこの組み体操について今後の方針をどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
143: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 231頁］
教育委員会といたしましては、来年度の運動会において組み体操を取り入れる場合には、巨大化を目指すのではなく、安全を優先した上で、発達段階に合わせた狙いを定め、実施するよう指導していきたいというふうに考えております。以上でございます。
144: ◯１０番（垣見啓之君）［ 231頁］
私は津島市の北小学校の卒業でございまして、北小学校の運動会では、当時、私が小学校のときから、運動会では高学年が「青空に躍る」という演題で、組み体操及び組み立て体操を行っております。これはずうっと北小学校の伝統として受け継がれておりますけれども、個人的には、北小学校で行われているような組み体操、組み立て体操ということであれば、特に禁止だとかそういう必要性は全くないのではないかなというふうに個人的には感想を持っています。
それでは次に、件名２のふるさと納税の返礼品の実現に向けてについて、再質問をさせていただきます。
この問題につきましては、昨年の12月議会でも質問をさせていただきましたので、余り長々と申しませんけれども、先ほど近隣の自治体などでも返礼品事業を実施している現状があり、また、その返礼品事業が特産品などを返礼品にしたからといって、即税収に反映してくるかどうかということも不透明ではありますけれども、何もしないで待っているだけでは活性化にはつながらないと思いますので、ぜひ再度御検討をいただきたいというふうに思います。ふるさと納税の関連サイトであるネット上で、たくさんそういうサイトが出ておりますけれども、自治体の事業に対して賛同者を募り、ふるさと納税の控除対象とするガバメントクラウドファンディングというのも最近では注目を集めているようでございます。この点については御検討をいただきたいと思います。
最後に、平成26年度、昨年の12月議会でお尋ねをした実績によりますと、平成26年度では寄附を受けた件数が26件で253万2,000円、逆に津島市民の方でふるさと納税により税金の控除を受けられた控除税金の対象が700万円ということで、差し引き450万円ぐらいの税収が外に出ているという現状があるようであります。
こういった現状も踏まえて、最後にこの返礼品事業について改めて市長に御見解をお尋ねし、質問を終わりたいと思います。
145: ◯市長（
日比一昭君）［ 232頁］
ふるさと納税の返礼品について、改めて私の見解を伺いたいということでございます。
最近では、自治体が広く寄附を募る新たな手法といたしまして、寄附型のクラウドファンディングが行われております。このクラウドファンディングは、自治体の課題解決に寄附者の意思がより明確に反映できるという点で注目を集めておる次第であります。当市といたしましては、今後、新たな手法の一つとして検討してまいりたいと考えております。
そしてまた、ふるさと納税制度につきましても、原則論を堅持するということばかりではなく、今後は地域の活性化のために、通年で津島市の情報をお届けするとともに、早期に特徴のあるふるさと納税制度の返礼事業に着手できるよう進めていきたい、そう考えております。以上であります。
146: ◯議長（本田雅英君）［ 232頁］
次に、小山高史君の発言を許します。
１９番 小山高史君〔登 壇〕（拍手）
147: ◯１９番（小山高史君）［ 232頁］
それでは、私の一般質問をさせていただきます。
今回は、議長を除く18人の方が一般質問に、この場に立たれるということで、私は12番目の登壇となりますが、本当に津島市議会も活性化しているなということで、いいことだと思いますので、ぜひ皆さんと一緒に続けていきたいと思っております。
私の一般質問をさせていただきます。
その前に、前回の12月議会におきまして、ｉ広報紙の導入をというテーマで質問をさせていただきました。こちらは、全国の260を超える自治体でもう既に取り組みが始まっており、スマートフォンにｉ広報紙のアプリをダウンロードすると、登録してある自治体の広報紙や議会だよりが読めると。自治体の導入費用やランニングコストは一切かからず、若い世代に広報紙や議会だよりを読んでもらうきっかけともなると。コストゼロで津島市のことを広く知ってもらえるアプリをぜひ導入していただきたいという質問、要望をさせていただきました。そして、今月からこのスマートフォンで広報紙が読めるｉ広報紙を当市が導入してくれました。担当課の迅速な対応及び市長の若い世代にも市政を知っていただきたいという思いが、この結果を生んだと思っております。ぜひ市民の皆さんもｉ広報紙のアプリをダウンロードして、広報または議会だよりを読んでください。よろしくお願いいたします。
それでは、今回の私の一般質問は３点行ってまいります。
１点目は、子育て世代から見た新年度予算について。２点目は、公共下水道から主に流域関連公共下水道について。３点目は、市長への質問としまして、マニフェストとこれからの津島市について。２点目、３点目は自席に戻ってからの質問を行います。
それでは件名１、新年度予算について、要旨１の子育て世代から見た予算についてに入っていきます。
先日の本会議初日におきまして、市長の施政方針演説がありました。そこから数点ピックアップをいたしまして、子育て世代から見た新年度予算ということで質問をさせていただきます。
また、ここ最近、何度か中日新聞尾張版をにぎわしている当市です。３月５日の新聞では、国民健康保険特別会計の件が載っておりました。一般会計から国保会計への繰り入れ、その中でも赤字補填の額が2015年度の5.5倍に当たる３億5,000万円になると。担当者は国保の赤字が市の財政難にさらに追い打ちをかけているとし、一般会計の貯金に当たる財政調整基金を取り崩して、ほかの取り組めたはずの事業を取りやめて工面した。
また、３月４日の新聞では、子ども医療費の件が載っておりました。「子育て支援アピール過熱」と大きな見出しが載りました。2016年度から一宮市と江南市が子ども医療費の無料化を中学校３年生まで拡大します。これで西尾張10市中６市が中学校３年生まで子ども医療費の無料化を拡大したこととなります。ほかの残る４市を見てみますと、北名古屋市とあま市は中学校３年生まで１割負担ということで実施をしております。愛西市は、津島市につられて小学校６年生にとどまっていると。そして、相変わらず当市は県下ワーストワンの小学校３年生までという状況が掲載をされておりました。無料化の対象範囲で見劣りする津島市の担当者も、他市と差が出ないように国に要望を続けていると説明すると掲載をされておりました。
そして、さかのぼること２月24日の新聞には、津島市の財政面の件が載っておりました。一般会計203億円、津島市予算案過去10年で最高に。また、まちづくりや観光に関する施策がばらばらで、一過性でない施策をと強い論調で批判をされております。
議案質疑でもさせていただきましたが、国保会計の繰出金が10年で３倍になっています。また、財政調整基金も15年間にわたって10億円以上をキープしておりましたが、平成28年度は４億8,000万円と大幅に下回っております。これまでの数々の一般質問の中でもお話がありましたが、膨らみ続ける社会保障費に、まちづくりどころではないというのが当市の現状であります。
しかし、日比市長は公約に「子ども・子育て応援都市、つしま」を掲げ、子育て支援に尽力している市長さんです。まずは、壇上からは、先日の施政方針の中でお話しされていたことから３点質問をいたします。
１点目は、ファミリーサポートセンター事業において、平成27年度の実績及び病児・病後時保育の実績について、お答えください。
２点目は、神島田保育園における病児・病後児保育室の実績について、また利用者の声について。
３点目は、西地区子育て支援センターの土・日開所に至る経緯と、開所における諸問題をどのように解決したのか。
以上３点を壇上からお伺いします。
続いて、件名２、要旨１の流域関連公共下水道について。
当市の昨年度末までの下水道の普及状況は、愛知県下49市町の中で43番目であり、32.5％と県平均の74.7％を大きく下回っており、下水道未普及の解消に努めなければならないという考えが前提にあります。
しかし、一方では多額な予算と40年という長期にわたる事業であり、工事費にお金をかけて下水道への接続率が悪ければ、当市においてかなりの負担のかかる事業となります。また、大規模災害等で寸断の危険性も危惧されており、広域的な事業ではなく、それぞれの自治体に見合った取り組みをするべきという考え方や意見もあります。
私も誰もが安心に、そして衛生的に暮らせる津島市になるためには必要な事業であると考えます。しかしそれは、前提として、津島市の財政状況が健全で、財源が担保されているのが大前提です。本事業は、平成53年度完了を予定しており、支出総額は550億円、一般会計の繰出金は118億円ということで、実際、13年の時が経過しております。実際、40年という平成14年度からスタートした事業として見ると、総額は661億円、一般会計の繰り出しは約138億円になるということで確認をしております。やはり、かなり大きな事業ということがわかります。
今回の流域の下水道の特別会計当初予算にも計上されています津島市公共下水道基本計画変更業務委託料、こちらに関しましても、自席に戻ってからの一問一答で質問をさせていただきます。また、件名３の市長への質問につきましても、自席に戻っての一問一答をさせていただきます。
壇上では以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
148: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 234頁］
それでは件名の１、新年度予算についてのうち、要旨１の子育て世代から見た予算について、御答弁申し上げます。
ファミリーサポートセンター事業につきましては、平成27年４月からＮＰＯ法人に委託しております。４月から１月までの利用実績は721件で、月平均72件となっております。平成26年度の利用実績は1,052件、月平均87件でございます。病児・病後児の預かりにつきましては、利用実績のほうはゼロ件となっております。
なお、登録者数につきましては、平成28年１月末現在で758人で、平成27年４月１日現在では732人でございましたので、26人の増となっております。
次に、病児保育につきまして御答弁申し上げます。
病児保育につきましては、平成28年２月末現在で登録者数が58名、利用されている方は18名でございます。平成26年度の実績は、登録者数29名、利用された方が53名でございました。利用者の声といたしましては、病児・病後児保育を行っているのはありがたいんだけれども、現在の保育時間が午前８時半から午後４時半までなので、就労状況に合わせて時間を拡大してほしいとの御意見を多くいただいております。
西地区子育て支援センターの土曜日・日曜日の開所に至りました経緯につきましては、子育て中の保護者の声としまして、平日のみならず土曜日・日曜日も子育て支援センターを利用したいとの御要望がございました。市としましては、そういったニーズにお応えするため、まず最初に土曜日・日曜日に開館をしております生涯学習センターにございます東地区子育て支援センターで、平成26年度から土曜日、平成27年度から日曜日の開所を行ってまいりました。
また、西地区子育て支援センターは土曜日・日曜日閉館している総合保健福祉センター内にありますので、土曜日・日曜日の開所に向けまして、課題といたしましては、セキュリティーや空調等の施設整備及び保育士等の人員確保でございました。施設整備につきましては、今年度中に改修工事を行い、保育士等の人員につきましても、人員の配置のめどがつきましたので、平成28年４月から西地区子育て支援センターにおきましても、土曜日・日曜日の開所する運びとなりました。以上でございます。
149: ◯１９番（小山高史君）［ 235頁］
それでは、一問一答のほうに入らせていただきます。
まずは、件名１からではなくて、件名２の流域関連公共下水道事業についてから質問をさせていただきます。
私の流域に関する考え方というのは壇上で述べたとおりなんですが、今後、この公共下水道基本計画について見直しをしていくという中で、まずはその基本となります公共下水道基本計画について、その策定の経緯と中身について、考え方についてお尋ねします。
また、この特別会計にも委託料が計上されておりますが、津島市公共下水道基本計画変更業務委託料、こちらが2,245万4,000円という、これはコンサルにお願いすると思うんですが、かなり高額な金額が掲載されておりますので、こちらについても内容についてお答えください。
150: ◯上下水道部長（高橋 宏君）［ 235頁］
公共下水道基本計画についてでありますけど、下水道事業を行うためには将来的な下水道施設の配置を定める基本計画を策定します。これには、人口の推移などの各種状況を踏まえ、将来フレームの想定にあわせて策定しております。
津島市の下水道基本計画は、平成12年当初計画を策定し、県の日光川下流流域下水道計画の変更にあわせ、平成22年度に計画変更を行っています。今回、上位計画である県の汚水処理の施設整備の構想の見直しにあわせて、下水道整備の実情や人口等変化、各種状況を踏まえた下水道基本計画の見直しが必要となっております。
内容につきましては、計画処理区域、人口等計画フレームを設定し、家庭、営業、工場等の計画汚水量を算定し、汚水管渠の整備計画に反映します。また、さきに概成した合流式下水道区域の雨水分についての流出解析を行い、雨水施設等の取り扱いについての方向性も検討します。
委託料につきましては、2,245万4,000円を計上しておりますが、各設定に基づき、検討及び作業項目を要す業務でありますので、必要な経費を積み上げて見積もりをした金額となっております。以上であります。
151: ◯１９番（小山高史君）［ 236頁］
県の構想が見直しをするので市の下水道基本計画も見直しをするよということなんですが、前回の一般質問、前の12月議会のときに下水で質問された答弁の中でも、何か稲沢のほうが見直しをして、半分ぐらいの計画の見直しをしたと、処理分区を半分ぐらいにしたということもあったんですが、津島市に関しては、この人口計画区域を見直すということなんですが、実際に人口の問題もあるんですが、やはり当市が抱えるのは財政的な問題もあると思うんですよね。そういったものを勘案しながらこの計画を見直していく、こういうことが必要になってくると思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
152: ◯上下水道部長（高橋 宏君）［ 236頁］
計画区域につきましては、人口減少や経済性等を総合的に勘案し、効率的かつ適切な区域として設定しておりますので、現段階での計画区域の縮小は考えておりません。以上であります。
153: ◯１９番（小山高史君）［ 236頁］
そんなに稲沢のように減らないということでして、ただ、やはり津島市の、当市における状況というのは、壇上でも述べましたが、かなり厳しい状況でして、議案質疑のときにお話ししましたが、流域の一般会計への繰り出しが２億4,000万円ほどあると、10年で約倍になっているんですが、そういったことで、ほかの他会計への繰り出しもかなりふえている状況の中で、やはりこういった公共事業から見直していくというのが手順だと思うんですね。やりたい放題といいますか、計画があるからやるというのは大事なんですが、もう本当にいろんなことを進めていくと、津島市の将来が見えなくなるような状況もあるのではないかと思っております。
ただ、この40年計画を見直す中で、そんなに処理分区を見直さずに進めていくという前提でのお話なんですが、仮に、やはり財政難等でこの計画を中止した場合、流域をここまで進めたけど、ここからは申しわけないけど中止だよと、休止だよとなった場合に、市民の方にとってどんなデメリットがあるのか、これについてお伺いします。
154: ◯上下水道部長（高橋 宏君）［ 236頁］
仮に計画を中止した場合でございますが、生活環境の改善や水質保全を目的とした下水道の役割が果たせなくなります。また、これまで建設に伴った借入金の償還のみが残ることになり、普及率や有収水量の増加も見込めなくなることから、汚水処理経費が高くなり、使用料収入の増加も見込めなくなります。その負担を現在の利用者に使用料として全て転嫁することは困難でありますし、将来、施設の改築、更新や運営管理に支障を来すことが考えられます。以上であります。
155: ◯１９番（小山高史君）［ 237頁］
ありがとうございます。
この公共事業といいますか、流域を進めていくと、それをとめると市民の負担、料金にはね返ってくるというような答弁だったと思うんですけど、本当にこれは始めてしまったので続けないといけない、やめたら終わりだと。行くも地獄、戻るも地獄のような状況で、今後、本当に財政的なことも考えながら進めていかないとと思うんですね。
そういった中で、市長さんの意見をお伺いしたいんですが、この下水道事業の方針について、市長の見解をお聞かせください。
156: ◯市長（
日比一昭君）［ 237頁］
下水道事業の今後の方針についてであります。
先ほど担当からも答弁をさせましたが、今後につきましても、水環境を保全し、快適な暮らしを支え、安全で安心した市民生活を支えるための重要な施策であると考えております。下水道の整備促進を計画的に推進していく所存であります。以上であります。
157: ◯１９番（小山高史君）［ 237頁］
計画的に進めるのはいいですけど、やはりそこでお金がなくなったらどうするのかということも考えないといけないんですね。先ほども言った行くも地獄、戻るも地獄の中で、やはりちょっと一時停止をして考えること、しっかりと津島市の未来のことを考えてもらうことも必要だと思うんですね。
前回、僕も９月議会のときに一般質問でさせていただいたときも、この40年計画になると全て完了するのが30年後、今13年たったので、約30年後なので、日比市長だともう100歳ぐらいになるんじゃないかという話で、僕ももう日比市長ぐらいと一緒の年になるということで、そうなったときに本当に津島市の状況ってどうなのかなということもしっかり考えながら、この計画を見直して進めていっていただきたいと思います。
続いて、子育て世代から見た予算について、件名１、要旨１に入っていきたいと思います。
先ほど、壇上からの質問で答弁もありましたファミリーサポートセンター事業について、こちらは平成27年度から、今年度から愛西市のＮＰＯ法人に委託をしております。こちらはもともと愛西市と稲沢市で広域でやっておりまして、それに津島市が入っていった形になりますが、その広域化されたメリットケース、これはあったんでしょうか。いかがでしょうか。
158: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 237頁］
広域化されたことのメリットについてでございますが、ファミリーサポートセンター事業をＮＰＯ法人に委託し、広域化したことによりまして、他市に在住の方も会員になっていただくことができ、サポートの体制が拡充されました。特に、病児・病後児の預かりにつきましては、通常の預かりとは異なり、一般の提供会員となっていただく際に受けていただく講習とは別に、さらに専門的な講習を受けた方にたすかるサポーターとして預かっていただいております。まだ津島市在住の方だけではたすかるサポーターの人数が限られておりますので、他市に在住の方にもたすかるサポーターになっていただくことにより、病児・病後児預かりが円滑に行われる体制をとっております。また、利用実績はございませんが、今後、病後児預かりの利用が広がっていけばメリットが増していくと、そのように期待をしております。以上でございます。
159: ◯１９番（小山高史君）［ 238頁］
ファミサポの一つの目玉でもあったとも思うんですが、この病児・病後児預かり、なかなか料金が高目ということで、利用実績がないということで、それはいたし方ない部分もあると思います。
また、先ほど壇上からも質問させていただきました神島田保育園の病児保育についても、こちらも利用実績が年間で53名程度ということで、かなり少ない状況でもあります。僕も何度か一般質問で取り上げさせていただきましたが、他市なんかは病院に併設していたりとか、病院の中に入っていたりということもありますので、なかなか神島田保育園の２階という立地条件でやっておりますので、この周知を徹底していただいて、利用実績をふやしていくという以外にないのかなと思っております。
ただ、このまま利用実績が少なければということで、先日、子ども・子育て会議に傍聴で出席していただいたときに、ある委員の方が、このファミサポの病児・病後児預かりがゼロ件だと。また、神島田保育園の病児・病後児保育室もかなり利用が少ないと。これは市として、どう考えているんだみたいな話がありました。これについて、やはりこのまま利用が少なければ、この病児・病後児預かりについて、市としてはどのような考えを持っているのでしょうか。いかがでしょうか。
160: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 238頁］
病児保育の必要性につきましては、子ども・子育て支援事業計画を策定する際に行いましたアンケートでも、３分の１の保護者が、できれば利用したかったと回答しております。保護者の御意見を伺いながら、使いやすい制度を検討してまいりたいと考えております。
161: ◯１９番（小山高史君）［ 238頁］
利用実績が少ないということも、広域化にされてなかなか周知が難しいというところもありますし、神島田保育園に関しましては、病児・病後児保育室に関しましては目立たないところにあるし、なかなか遠いところにあるので、利用ができないという声も聞いております。
そこで、やはりこの病児・病後児保育の利用率を高めるために、例えばキャンペーンとして、期間限定で半額でやりますよとかそういったことを、やはり民間ではないので、公共のサービスですので、なかなか難しいと思うんですが、やはり周知をするにはそういったことをしながら利用者をふやしていく、市民で知っている人は得しているけど、知らない人はそのままスルーになっていますので、やはり多くの方に利用する周知をするという方法で、こういったキャンペーンもしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
162: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 239頁］
病児保育を必要とする児童が利用できるように周知をし、利用しやすい制度への見直しは必要であると考えております。しかしながら、期間限定のキャンペーン等は利用者の不公平感も考えられますので、想定はしておりません。以上でございます。
163: ◯１９番（小山高史君）［ 239頁］
不公平感も考えられるということで、そうはいっても、この神島田保育園の２階にある時点でかなりの不公平感が、全市的には、この神島田地域の方はよろしいですし、神島田保育園に通っている方というのは使うメリットがかなりあるんですけど、それ以外の方というのはなかなか、神島田保育園がどこにあるんだということも踏まえて知らない方が多いのではないかと思いますので、やはり効果的な事業を打つ、そして多くの方に知ってもらうということは大事ですので、引き続き検討をしていただきたいと思います。
続いて、市長の公約の一丁目一番地の子育て応援券について、こちらについての利用状況はどうか。平成27年度の予算が、これはかなり今議会にも減額で上がっておりますが、当初で、平成27年度予算で子育て応援券事業委託料として648万円計上されていたんですけど、今回の３月議会の補正で340万円の減額がされているんですね。イコールこの事業というのは300万円程度の事業だったわけなんですよ。とういうことで、これは市長さんの一丁目一番地の公約だったと思うんですけど、なぜこんなに減額になったのか、理由をお答えください。
164: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 239頁］
子育て応援券事業は、平成27年度からの新規事業であり、予算編成時見積もりといたしましては、出生数が第１子・第２子が360人、第３子以降が90人の合計450人に応援券を交付し、３月末までに６割を利用すると見込んでおりました。平成27年度の実績といたしましては、平成28年１月出生分までで、応援券の交付数が第１子・第２子が251人、第３子以降が44人の合計295人となっております。応援券は赤ちゃん訪問時に交付しておりますので、２月、３月出世児に関しましては３月中に応援券が交付されませんので、平成27年度中の交付枚数は、第１子・第２子を280人、第３子以降を50人、合計330人と見込んでおります。
また、利用率に関しましても、実績に基づき約４割でございましたので、その分減額を補正させていただいております。以上でございます。
165: ◯１９番（小山高史君）［ 239頁］
子育て応援券に関しては、この減額というのはかなりびっくりしたんですが、この件についても、後の市長への質問の中で聞いていきたいと思います。
続いて、放課後子ども教室について、こちらは平成27年度、今年度もかなり定員のほうが大幅にアップしました。たしか東小学校なんかは定員40名を60名でしたかね。南小も20名から30名と、かなり大幅に定員を上げてきたと。そういう中で、この平成28年度というのはどのような体制で行っていくんでしょうか。いかがでしょうか。
166: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 240頁］
放課後子ども教室につきましてですが、希望者の増加を受け、議員御指摘のとおり、平成27年度は実施している８小学校合計で243名から290名へと、前年度より47名の定員増を行いました。平成28年度の放課後子ども教室につきましては、市内全８小学校で、今年度同様、定員290名による実施を予定しております。以上でございます。
167: ◯１９番（小山高史君）［ 240頁］
そうですね。平成27年度の体制を継続するということなんですが、子ども教室、いろんなところでお話を聞いていますと、かなり評判がいいです。やはり年間当初に保険料800円を払って、その後はもうほとんどお金がかからず、場所によっては週３のところもあるんですが、大体週４日、夕方の５時まで子供を預かってくれると、見てくれるという状況もありますので、またこの平成28年度の抽せんのときもかなり人が来るんじゃないかと、かなりの方が抽せんから漏れてしまうんじゃないかということが危惧されております。
その中で、東小なんか特に児童数も多いですし、かなり応募も多いということで、もっと定員をふやせないかということで、去年ぐらいに担当課しかりは、実際にお話もお伺いしたんですが、やはりこのコーディネーターの方が人数が限られていると。そういった中での対応なので、教室は例えばあいていたとしても、人的に回らないというところでお話もありました。ほとんど有償のボランティア、時給としてはついているんですが、短時間のほとんど有償のボランティアというような形になっておりますので、その中で当市も官学連携、そういう協定を日比市長のほうで結んでおりますので、こういった子ども教室においても、その学生さんたちにもかかわってもらったりとか、こういった官学共同の計画だったり企画というのを今後行っていくのか、お伺いいたします。
168: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 240頁］
津島市と大学との間で、既に連携、協力に関する協定が結ばれておりますので、学生さんの力を放課後子ども教室に生かせないか、現在、検討しているところでございます。以上でございます。
169: ◯１９番（小山高史君）［ 240頁］
せっかくなので、お互いにとっていい事業、行動になると思いますので、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。
そしてまた、この子育て世代から見た新年度予算ということで、一つの新しい事業ということで当初予算にも上がっております中央児童館ですね、夏休みの開所の件でありますが、こちらは先ほどの官学連携のところで、大学生なんかにも入ってもらうということでお話は聞いておりますが、こちらは実際にいうと県内でもかなり珍しい形の事業ということになるんですが、この夏休みの開館日、時間拡大事業の導入に至った経緯というのをお伺いいたします。
170: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 240頁］
児童館の開館日、時間の拡大につきましてでございますが、保護者が働いており、ふだんは学校があるため必要としませんが、夏休み期間だけは昼食時間に留守家庭となる小学生の保護者から、児童を預かるような制度はないかという御要望を以前よりいただいておりました。そういった保護者の要望に応えたいという市長の強い思いもあり、学童クラブのような児童を預かって育成する場ではなく、部屋の開放及び昼食の場所の提供を行うことにより、保護者が就労のため留守家庭となる小学生の居場所づくりを平成28年度より実施する予定としております。以上でございます。
171: ◯１９番（小山高史君）［ 241頁］
担当課に話を聞きますと、中央児童館に、例えば８時半なら８時半に子供を連れていって、そのまま夕方５時まで、子供が弁当を持っているので、そこで遊んでいるということで、約束の中で中央児童館で預かっていただけるということも聞いております。これに関して、やはり実際にたくさんの市民、定員はあると思うんですが、たくさんの市民の方に利用していただきたいと思いますので、この利用に関してどのような手続を行うのか、お答えください。
172: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 241頁］
部屋の開放及び昼食の場所の提供を行うことにより、保護者が就労のため留守家庭となる小学生の居場所づくりを想定しておりますので、現在の予定では、事前に保護者の就労状況等を記入していただいた申込書を提出していただく予定にしております。
詳細につきましては、現在検討しておりますので、決まり次第周知をさせていただきたいと、そのように考えております。以上でございます。
173: ◯１９番（小山高史君）［ 241頁］
予算は計上してあるんですが、具体的な詳細はこれからということで、この詳細が決まったら周知をするということで、周知の方法についてはどのように考えていますでしょうか。
174: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 241頁］
周知方法につきましては、詳細が決まりましたら、広報紙、ホームページ及び学校でチラシを配布するなど周知をさせていただきます。中央児童館にて申し込みを受け付ける予定としております。以上でございます。
175: ◯１９番（小山高史君）［ 241頁］
中央児童館の夏休みの延長に関しまして、僕は一定の評価をするところではあるんですが、昨年、一昨年の子ども・子育てアンケートの中でも、やはり要望が強かったと。夏休みに子供を預かるところがないので、どうにかしてほしいというニーズが生まれたわけなんですけれども、このニーズのもとになったのは、やはりこの津島市内に８つの学童保育、学童があるということがありまして、そこでまた発生した、また違う考えの子ども教室というのが津島市が推進して、これも８つつくったと。当時の伊藤前市長が力を入れてやられたんですね。ただ、この学童と子ども教室というのは全く違うものでして、なかなか間違えられることではあるんですが、先ほど言った子ども教室というのは夕方５時まで、学童は今延びて７時までですかね。ただ、学童保育に関しては、実際保育料がかかると。学年によって差はありますが、大体１万2,000円とかそれぐらいのお金が、１万円以上の保育料がかかるという状況もありますので、やはり学童に行きたくても行けない子たちがいる中で、経済的な面でということで、なかなか学童というのが、もっと本来であれば市がサポートして保育料を下げる、また指導員の給料を上げるというのを、もっと津島市がサポートしてやっていかないといけないことだったけど、それが置き去りになって、子ども教室だったり、こういう中央児童館の夏休み開所ということにつながっているという一端、一面はあると考えられるんですね。
ただ、こうなると、やはり経済的にも苦しい方だったりとかいうことを考えると、自分の働く時間を削って子ども教室に子供を預ける。夏休みは児童館に預けるということになるんですが、さきのいろんな報道やブログでも、国会でも話題になっています「保育園落ちた日本死ね。何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ」という文から始まる言葉で、本当にこれが津島市にも影響しているのかなと。津島市は保育園の定数は満ちていませんので入れる状況にはあるんですけど、今後考えられていくというのが、やはり「子ども教室落ちた津島死ね」というのが、もしかしたらブログで上がるんじゃないかなと。余りにもそういったところに偏りすぎていると、子ども教室もかなりの人気があって、先ほども言った抽せんで落ちる方も出てくると思いますので、そうなると、じゃあどこでパートをすればいいんだとか、どこに子供を預ければいいんだ、学童はお金が高いじゃないかということになると思うんですね。そこの基本的なニーズというのを、市長がしっかりと考えないといけないと思うんです。これは本当に津島の学童を頑張って40年という中で経営して、公設民営の中でやってはいるんですけど、やはりこの保育料が高額というのが、中でやっている方は本当に頑張っていらっしゃるんですが、いざ本当に子供を預けようと思ったときに、そこの障壁というのは絶対考えられると思うですね。
今後、市長が、本当にこのブログにある「保育園落ちた日本死ね」のような状況というのは、形を変えて津島市にも今起きている状況、今後起きてくる状況だと思うんですけど、やはり今後、もともとのニーズである学童保育に関してしっかりとサポートしていく、補助をしていく、こういう考え方が市長として大事なのではないかと思いますが、日比市長、いかがお考えでしょうか。
176: ◯市長（
日比一昭君）［ 242頁］
「子ども・子育て応援都市、つしま」を実現するために、さまざまな形で子育て支援をしておるところであります。
今回、夏休みのような長期で休むことができないお母様のニーズを掘り起こす、私が議員のときに何とかそれをしてほしい、そうすることができれば就労ができるというようなお話を何度か聞く機会がありました。これに対応するため、今回肝いりで、夏休み、中央児童館の子育て支援をサポートしたわけでございます。
まだまだやることはたくさんあります。たくさんありますが、一つずつ解決をして、よりよい子育て支援にしていくと、そういうことがありますので、一歩一歩かもしれませんが、ぜひ御理解をしていただきまして、明日の明るい子育て支援、これにますます広げていきたいと思いますので、御支援よろしくお願いいたします。以上です。
177: ◯１９番（小山高史君）［ 243頁］
求めていた答弁というのは学童に関することだったんですが、非常に残念です。もとのあるニーズをしっかり捉えた施策を打っていかないと、僕は評価していますよ。中央児童館を夏休みにあけるというのは、これは一つ評価になるんですが、やはりこれは全体から見ると、小手先のテクニックなんです。ある種、その場しのぎになってしまいます。先ほど言った「子ども教室落ちた津島死ね」「児童館落ちた津島死ね」、こういう状況をこれからつくっていくことになりかねないなという状況をしっかり市長さんは捉えていただきたいと思います。
本当にニーズのある共働きの家庭、ひとり親の家庭をしっかりサポートする津島市になっていかないと、もう本当に人口流出、子育てしにくい津島市というレッテルがもう張られておりますので、そのあたり、しっかりと問題を捉えてサポートをしていただきたいと思っております。
そして、続いて、また子供に関する件ですが、今回、子ども条例というのが本議会にも上がっております。本会議質疑でもさせていただきましたが、その子ども条例に派生しまして、また子ども・子育て会議というのをこの平成28年度から進めていくということになりますが、この子ども・子育て会議に関して、具体的に何を行っていくのか、お伺いいたします。
178: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 243頁］
子ども・子育て会議では、子育てに関する具体的な施策を定めた推進計画を策定していく中で、さまざまな立場の方に御意見をいただいてまいりたい、そのように考えております。また、引き続き子ども・子育て支援事業計画の進捗状況及び計画の修正に関しても御意見をいただきたいと、そのように考えております。以上でございます。
179: ◯１９番（小山高史君）［ 243頁］
私も子ども・子育て会議ができてから、時々傍聴のほうをさせていただいておりますが、平成28年度にしても、そんなにメンバーがかわらずにやっていくということでお話をお伺いしております。
ただ、僕も昨年、一昨年と傍聴した中で、やはり一つ気になるのが、その委員の代表の方たちはいろんな充て職だったり、役職の中だったりとか、意見が言いたいということで出ていらっしゃるんですが、なかなか市の施策の理解が乏しい。全員が全員ではないんですけど、やはり先ほど言った子ども教室と学童の区別もついていなかったりとか、病児・病後児保育室が少ないからなくしたほうがいいんじゃないかとか、病児預かりがゼロ件だからやめたほうがいいんじゃないかという声が出てくるんですね。
ただ、やはりこれというのはいろんな経緯があって行っていることなので、そういったことをやはり事前に市がレクチャーすると。会議の最中で、市の担当局が口を出すというのはなかなか難しいと思うので、ただ、その基本的な知識の中でお話をしていただかないと、今後の具体的な計画をつくっていくと、施策を打っていくという前提の会議ですので、こういったことを、ある種、委員の皆さんに基本的な共有の知識を持っていただく事前レクチャーというのが必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
180: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 244頁］
委員の皆様には、それぞれの分野に関して十分な知見を有する方に委嘱をしております。しかしながら、全員の委員の皆さんが全ての分野に関して精通しているわけではございません。会議を円滑に進め、より有意義な御意見をいただくことができるよう、事前に十分な資料と、必要に応じ御説明をさせていただくことも検討してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
181: ◯１９番（小山高史君）［ 244頁］
ぜひ、そのように進めていただきたいと思います。昨年もありました総合戦略会議も同じことが言えますので、これ以上は言いませんけど、そういう事前レクチャーが、やはりこういった会議には必要なのかなと思っております。
そして、この子ども・子育て会議の中に、やはり気になるのが、委員の中に子育て真っ最中の方の意見を取り入れてはどうかなと思いまして、応募でも公募でもいいんですけど、それぞれ役職があって出られている方というのは立場があって、なかなか自分の発言が、その組織を背負っているところがあって、いろんなことがあるんですね。それはほかから見ると、もしかしたらしがらみなのかもしれないし、本人が感じているだけのプレッシャーなのかもしれないんですけど、やはり全くさらの状況で、今、津島市で実際に子育てをしている方を委員に入れて、しっかりと意見を言っていただくと、こういったことも必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。
182: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 244頁］
委員には、幼稚園、保育園、小・中学校の保護者の代表や子育てサークルの関係者の方にも委嘱する予定でございます。やはり会議の運営方法を検討することにより、より意見の出しやすく、さまざまな立場の方の意見を取り入れていきたい、そのような体制をとっていきたいと考えております。以上でございます。
183: ◯１９番（小山高史君）［ 244頁］
そのようにお願いします。やはり会議も雰囲気づくりだったりとか、一人がしゃべり出したら、また次の質問が出たりとかということもありますけど、そういったことも重要なことだと思いますので、対応のほうをお願いいたします。
続いて、市長への質問に入る前に、子ども医療費の件をお伺いしたいと思います。
子ども医療費の扶助費が、前年度と比較するとかなり減っています。平成27年度の、今年度の当初予算は扶助費が１億9,400万円に上がっていました。そして、平成28年度、来年度の当初予算は１億6,700万円と、約3,000万円ほど減額がされておりますが、その状況についてお伺いいたします。
184: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 245頁］
子ども医療費が減額となりました主なものは、子ども医療費扶助費でございます。
扶助費の内容といたしましては、出生から小学校入学前までと、市単独事業の小学校１年生から３年生までの無料化及び小学校４年生以上18歳年度末までの保護者が市民税所得割が５万円以下の世帯の扶助費を予算計上しております。そのうち小学校１年生から小学校３年生までの拡大分につきましては、平成27年度当初は実績がないため、他市町村のデータを参考に予算計上しております。また、平成28年度当初予算につきましては、平成26年度後半と平成27年度前半の実績に基づき算出をいたしました。算出方法が違いますので、結果として平成28年度予算が低くなったものと考えております。以上でございます。
185: ◯１９番（小山高史君）［ 245頁］
続いて、件名３の市長への質問に入っていきたいと思います。
こちらは、事前に市長にこういったことを聞きますよということで、１つ、２つぐらい質問を投げております。今日、市長さんへの質問が何名かの議員さんからありましたけれども、結構むちゃ振りがある中で、答えづらい面があったので、今僕が聞くことというのは、これは市長に振ってあることなので、しっかり多分答えていただけると思いますので、答えていただきたいと思います。
日比市長になられてから丸っと２年がたちましたので、本当に４年間の折り返し地点というところで、市長さんの今まで公約を掲げられたこのマニフェストの中で、かなりの公約を掲げられておりますので、実際にこの津島市の成長戦略がどの程度達成しているのか、日比市長の考えの中で、平成27年度末、この３月末において、どの部分が達成されたと考えられますでしょうか。市長、お伺いいたします。
186: ◯市長（
日比一昭君）［ 245頁］
事前には漠然とそういう話でお聞きしておりますが、実は読み上げると８ページになってしまうんですね。ということで、津島市の成長戦略、ほぼ８割、この折り返し地点で手がけておるし、完了しておるというふうに考えております。
子育てにつきましては、ざっくりいいますと、津島子育て応援券、これは発行いたしました。子ども医療費、小学校３年生まで実施いたしました。平成26年８月からであります。そして、加えてこのローカルマニフェストに掲げておりませんが、昨年８月から本当に小児慢性、子どもの医療費、これを何とか無料にしたいということで、これを実行させていただきました。社会的弱者の方を救う、税金を使うということが大事であるというような形でございます。私立高等学校の授業料についての補助金、これも出させていただいております。簡単にいいますと、先ほどから論じられております子育て支援のセンター、土日の開催、実施いたしました。西、東ということで進んでおります。あわせて、先ほどの児童館、プラスアルファになりますが、夏休みも利用できるようにしたということでありますし、プラスアルファでファミリーサポートによる病児・病後児等々、神島田も進んでおります。放課後子ども教室、平日夜間７時までと延長いたしました。定員も47名、昨年より増加いたしました。そんなようなことで、１番。
２番目は、防災・減災に関しましては、防災情報カードを発行いたしました。毎月第３日曜日、これを家庭防災の日とすると、これが私の大きなキーワードだと考えております。
この防災は、年に１度、２度の訓練ではだめで、なかなか厳しいわけであります。そんな中で、教育の現場から、この家庭防災の日、毎月第３日曜日だよというように、各担当の先生から各教室でお話をしていただくというような形で盛り上げていただいておる次第であります。このことが将来的には非常に防災に役立つようなことになると考えております。住宅の防災モデルプラン、これも全国コンペをいたしました。これを今後、住宅を建てるときにお勧めというような形で活用していきたいと、今、策を練っておるところであります。自主防災会に標高のシート、これを200枚張っていただきました。そしてまた、今年の４月にいよいよ、いろんな皆さんが協力した防災のハザードマップ、これが津島の「市政のひろば」４月号で全戸配付されるというようなこと等々ございます。もちろん協定のほうもどんどん進めておりますし、名古屋大学減災連携研究センターとのシンポジウムも今月27日に実施いたすわけであります。
かいつまんでいくわけでございますが、地域の特性を生かしたまちづくり、これも昨年度から実施しております。地方創生交付金を活用した事業がめじろ押しであります。100％国の予算を、津島の税金を使わずに、この花ごよみ事業を実施いたしました。そして写真コンテスト、これも100％国の予算で、商品も含めて実施させていただきました。おもてなしコンシェルジュ、つしま夢まちづくり等々、官学連携の事業も進めておるわけでございます。そして、天王祭のユネスコ無形文化遺産に登録されるべく、さまざまな形で頑張っておるわけでございますが、いよいよ今年は第８回の愛知県観光サミット、これを津島市に誘致することができました。そんなような形で、今さまざまな形でやっております。
企業誘致につきましては、昨日から進んでおりますが、条例を定め、地区指定をし、そのベースができ上がったということでありますし、大きなことは、神守の中町地域でありますが、実に23万5,000平方メートルにも及ぶ地域の用途地域の関係とか容積率のアップをしました。これは大きなことであります。容積率を２倍、３倍、４倍にすることにより、その土地の価値が上がると同時に、人口の密度を上げることができる。すなわち人口の誘導をすることができるということです。それが23.5ヘクタールのエリアを指定したということでありますので、今後は楽しみであります。
〔発言する者あり〕
そんなようなことでございますので、このあたりにさせていただきたいと思います。
187: ◯１９番（小山高史君）［ 246頁］
市長さんから大演説をいただきました。僕もちょっと聞き方がいけなかったのか、優しさを持って、先にお話を振っておいたんですけど、お話を振ると長くなるということが勉強になりましたので、次回からもうお話は振りません。急に話を振りますので。まさか原稿用紙に８枚にまとめられているとは思いもしませんでしたので、市長さん、答弁は、僕も時間が限られているので、僕の時間の中でしっかり簡潔に言っていただくのがいいのかなと思いますので、次回からお願いいたします。
その中で、やはり「子ども・子育て応援都市、つしま」、市長さんのお話からするとかなり公約を達成したよということだったんですが、やはり先ほどの学童保育を充実というところには、まだまだほど遠いのかなという実感を持っております。
また、先ほどの子ども医療費の件もありますが、平成27年と平成28年度で当初で3,000万円ほど減額しているということで、やはり津島市は、壇上でも言いましたけど、小学校３年生までの拡大で愛知県ワーストワンという状況ですので、3,000万があれば６年生までできるんじゃないかと思うんですよ。学年が上がっていくと、病院に通うというのも体ができてきて減っていくという中で、残りの3,000万円、4,000万円ほどで拡大はできると思うんですね。そのあたりのある種のポテンシャルがあるのにもかかわらず、そこを抑えているというのが、市長の政策の中で、本当にこのマニフェストの中で子ども医療費の無料化を拡大、これが本当に公約として達成できたのかなというのは疑うところがあります。
なぜかというと、市長さんは、選挙の中で小学校３年生までしか拡大しませんよということは一言も言っていないと思うんです。ポスターにもリーフレットにもそういったことは書いてないと思います。市民の皆さんは、最低でも小学校６年生まで上がることを期待して市長に投票しております。何度も言いますが、日比市長は市長選挙至上最低の投票率39.9％の中で誕生した市長です。市民の有権者の約20％の投票ということで、５人に１人から支持されているという自覚の中で、やはり全市民的に見て、市の中で一番子育てのニーズが高い子ども医療費の無料化の拡大をふやしていくというのが実際に大事なことだと思います。
今、この２年で決して公約が達成されたとは思っておりませんが、日比市長、その件はいかがでしょうか。
188: ◯市長（
日比一昭君）［ 247頁］
子ども医療費に関しましては、先ほどから繰り返させていただいております。ただ、忘れてはいけないのが、前市長が、所得制限つきではありますが、この地域でもまれな高校生まで無料化にしておると。新聞でもその記事が抜け落ちております。それは非常に大きいことであります。ですので、子ども医療費の無料化、津島は所得制限はあるけど、高校生まで無料化なんです。そして、加えて小学校３年生までは、やはりまだ小学校に上がって体が弱いということで３年生までさせていただきました。そして、ポイントになるのは、社会的に弱い方にということで、小児慢性の医療費を無料化にしたということと、精神障害の方の医療を無料化にしたと、それを合わせると約2,000万円ほどになると思います。そういうことに真に税金を使うということが、やはり社会として必要ではないかというふうに考えております。以上であります。
189: ◯議長（本田雅英君）［ 248頁］
小山高史君に申し上げます。申し合わせの時間を経過しようとしておりますので、議事運営に御協力お願いします。
190: ◯１９番（小山高史君）［ 248頁］
時間がないということで、僕はいつも45分以内に終わるというのを掲げてやっているんですが、なかなかうまくいかないですね。次からはしっかり市長さんとの打ち合わせなしでやりたいと思います。
その中で、やはりこの子ども医療費に関してはしっかりやっていただきたい。日比市長が言われた高校生までの前市長の話とか、日比市長が言われた精神疾患の方とか、そういう考えはすばらしいと思う、やっていくことはすばらしいと思うんだけど、これは別に選挙の公約でも何でもなかったわけなんです。実際に、前市長の悪口を言うわけではないんですが、そのときも前市長は、子ども医療費の拡大といいながら、実際は拡大しなかった。低所得の方に手を差し伸べた、これはいいですけど、やはり全市民的な子育て世代の望んでいることに対しての裏切りがあったわけです。それを今、日比市長が継続してやっているということは、胸に手を当てて考えていただきたいということですので、お願いいたします。これは、学童保育の充実に関しても同じことが言えると思います。
そして最後に、今日、ちょうど話も出ました、臨時財政対策債の話です。これは私も２月29日の議案質疑のほうでもさせていただいたんですが、やはり臨時財政対策債、これは借りると翌年度の交付税の算入起点になるよということで、借金か借金じゃないかというお話もありました。まあやはりこれは借金ですよ。間違いなく借金です。市債残高に残るわけですから。ただ、伊藤前市長は借金が減ってきたと言いました。減りましたよ、市債は減ったんです。それは、臨時財政対策債にある種の借りかえを行って、それを借りることで市債の残高を減らしていると。ただ、実際の借金の総額は全く変わっていない。平成22年度で156億円だったのが、今年度、平成28年度165億円と。ここから考えると10億円も逆にふえているわけですね。その中で、臨時財政対策債も平成22年度ベースでいうと66億円だったのが、この５年、６年で臨時財政対策債は100億円を超えているんですね。この津島市の人口６万4,000人、この財政規模の自治体で臨財債が100億円を超えている自治体ってどれぐらいあるのかなと。多分数えるとそんなにないんですね。やはりこの100億円を超えている規模の自治体というのは、津島同様、かなり財政的にもまずい状態にあるのではないかと思います。
これは借金かどうかという議論よりも、しっかり借金として見詰め直していくと。ただ、これは日比市長にも、当局にも責任があるんですが、考え方としては、それだけ津島市にお金がないんですね。もうこれに頼らざるを得ない状況が延々と続いてやっているという状況があると思うんです。
本当に言い方が悪いかもしれないんですけど、本当に臨財債というのは依存性の高い薬だと思うんです。この薬を最初にもらっていて、やはり使い勝手がいいから、これを使っていると気持ちいいからとどんどん借りるわけです。ただ、国からはじゃあお薬の量を減らしましょうねということで今話が来ているんですけど、もうどっぷりこの臨財債の中毒になった津島市にとっては、かなり痛い話なんです。
だから、観光だったりまちづくり、ＰＲも大事なんですが、やはり市民病院を中心としてしっかり経営基盤を立て直す。そして、津島市の借金の問題というのもしっかり考えながらやっていかないと、本当に目先のことだけでとらわれてしまうと、財調も５億円を切った、この15年の中でかなり低い財調、今まで10億円以上ためてきたのにそれが５億円を切ったという、４億8,000万円という状況もありますので、本来であれば何もできないんですね。だから、今本当に津島市が体質改善をして、やるべきことをやってからやりたいことをやるというふうにスタンスを変えていかないと、ここでもし大規模災害が起きたり何かが起きたら、もう手持ちに４億8,000万円しかないわけですよ。そうなると、本当に市の状況が危機的状況に陥るんではないかと思っております。
日比市長に、借金かどうかということで問うのではなく、やはり津島市の抜本的な体質改善、臨財債に頼らない施策をしっかりとやっていっていただきたいと思いますが、市長はどのように考えますでしょうか。
191: ◯市長（
日比一昭君）［ 249頁］
しっかりと行財政改革を進めていきたいと思います。以上です。
192: ◯１９番（小山高史君）［ 249頁］
打ち合わせがないと、こういう一言で終わっちゃうということで、大変残念ですね。臨財債をもっとしっかりと見詰め直して市政運営をやっていただきたい。本当に借金体質から出ていく、逃れる津島市になっていただきたいと思います。
私の一般質問を終わります。以上です。
193: ◯議長（本田雅英君）［ 249頁］
ここで15分間休憩いたします。
午後 ２時４０分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ２時５５分 開議
194: ◯議長（本田雅英君）［ 249頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、太田幸江さんの発言を許します。
１５番 太田幸江君〔登 壇〕（拍手）
195: ◯１５番（太田幸江君）［ 249頁］
通告書に沿って質問します前に、１点お話をさせていただきます。
この３月議会に議案第20号「津島市子ども条例制定について」が上程されました。
この条例は、児童の権利に関する条約の理念に基づき、子供の権利を保障するとともに、地域社会全体で子供の健やかな育ちを支え合う仕組みを定め、子供が幸せに暮らすことができるまちを実現することを目的にすると条例には書かれています。子供に優しいまちづくりを推進していくために欠かせない条例であり、子供にかかわる多くの関係者たちが待ち望んでいたものです。この条例の基本となっている子どもの権利条約は、世界中の全ての子供たちの権利について定めた条約で、1989年に国連で採択され、1990年に発効されました。日本は1994年４月22日に批准し、1994年５月22日に発効しました。現在の締約国地域は196であり、これに締約していない国は１カ国だけです。子どもの条約は子供の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利と大きく４つに分かれていて、子供の権利を守るように定めており、子供にとって一番いいこと、子供の最善の利益を実現しようとうたっています。
今回の当市の条例は、子供の幸せを実現するためにつくられた子どもの権利条約を基本につくられ、子供が一人の人間として認められ、主体者として育つための内容がきちんとうたわれています。また、その実現のために子供たちを取り巻く大人たちの責務がうたわれており、とりわけ市の責務がしっかりとうたわれています。
市の責務としては、子供が幸せに暮らすことができるまちを実現するために、保護者、学校等関係者、地域住民等と連携し、協働し、子供の権利を保障するために必要な施策を実施する責務を有するとうたっています。
この条例は、津島市が子供を守る安心・安全のためのシェルターになったことであり、大きな意味で子供たちにとって大切な居場所をつくったということです。
私は子供にかかわる仕事をしてきた大人の一人として、条例が絵に描いた餅にならないよう、一つ一つの条文に息を吹き込んでいくたゆまぬ努力をしていきたいと思います。また、子供自身が参加する子ども会議をぜひつくっていただきたいと提案させていただきます。
今、子供たちを取り巻く社会状況はどうでしょうか。６人に１人が貧困家庭、労働者の４人に１人が非正規労働者、介護自殺に介護殺人など、本当につらい報道が後を絶ちません。
政府は景気は緩やかな回復が見込まれるとしていますが、私たちの生活は、回復どころか悪くなる一方にしか感じられません。子供の幸せを思いながらも朝から晩まで働き、子供との会話もままならないひとり親家庭の現実、先日の６月議会で私が取り上げましたが、子供とゆっくりと話したいけれども、忙しくて話ができない先生たちの状況、お母さんの中には、仕事を２つしていて土・日なしだよ、今は何とかやりくりしているけど、大学進学のことを考えたらどうしようと、そんな声が聞こえてきました。
そして、今問題になっているコミュニティ、地域社会が薄れ、地域みんなで子供を見るという状況が薄れていることは大変残念なことです。
保護者、学校等関係者、地域関係者等は、この条例にうたわれている責務を全うしたくてもできない現実もあります。保護者や学校等関係者、地域関係者等が責務を全うできる社会環境の改善をすることが、子供に優しいまちづくりを実らせるために大変大切なことだと思います。そして、子供に優しいまちを実現することは、子供から高齢者までみんなに優しいまちをすることであると思います。この子ども条例を実現するために、かなめとしての行政、それに携わる私たちはしっかりとこの条例を実らせていきたいと考えます。
今回、私は市民の声を届けます。子育て支援に関する件、公共施設の件、介護保険に関する件の３点について質問します。
壇上から、その質問に関連して次の３点をお伺いします。
１番目、2016年度予算に大きな影響を与える津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び津島市人口ビジョンの策定に当たり、子育て世代の声を聞くためにアンケートが行われました。このアンケート調査の結果をどのように捉えたか、お聞かせください。
２点目、６人に１人の子供が貧困家庭と言われていますが、津島市においてはどのように捉えているか、お聞かせください。
３点目、昨年の６月議会に質問しました市営住宅の件です。
青塚住宅及び江西住宅の平成28年度以降に順次説明会を開催し、住民の方々の住みかえ先の希望について聞き取りをするという予定との回答でしたが、今年度実施される公共施設等総合管理計画策定事業は、このことに大変な影響を与えるものと思います。公共施設等総合管理計画策定事業とはどういうものか、お聞かせください。
以上３点、壇上からの質問とし、あとは自席からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
196: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 251頁］
私のほうからは、１件目の子育て支援に関する件のうち、津島市のまち・ひと・しごと創生総合戦略及び津島市人口ビジョンの策定に当たり実施をしましたアンケート調査の結果をどのように捉えたかという御質問につきまして御答弁をさせていただきます。
津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び津島市人口ビジョンの策定に当たりましては、市内在住の若い世代や転入・転出者を対象といたしましたアンケート調査を実施いたしました。
その中には、買い物が便利である、天王川公園や東公園など子供の遊べるところがある、すばらしい歴史があるなどの本市を評価する意見がある一方、子育て支援や子育て環境の充実、交通の利便性の向上を求める声などがございました。
総合戦略の策定に当たりましては、こうした若い世代を中心とした貴重な御意見を参考にいたしまして計画に反映をさせていただいているところでございます。以上でございます。
197: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 251頁］
それでは件名の１、子育て支援に関する件、要旨１、就学援助制度についての中で、津島市の貧困対策の現状につきまして、児童扶養手当の支給状況につきまして御答弁申し上げます。
児童扶養手当とは、父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当でございます。
津島市における児童扶養手当の支給対象世帯は、平成26年度では506世帯で、平成27年１月１日現在の世帯数２万5,579世帯で計算した場合の割合につきましては1.98％となっております。この数字は全国平均の1.79％よりも若干大きく、愛知県の平均の0.74％より大きくなっております。
また、過去３年間、支給世帯につきましてはおおむね横ばいの状況でございます。以上でございます。
198: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 252頁］
件名１、子育て支援に関する件のうち、要旨１の就学援助制度について、子供の貧困率に対して御答弁いたします。
子供貧困率とは異なりますが、経済的な助成制度における指標といたしまして就学援助制度の受給者率が上げられます。津島市における就学援助の受給率は、平成26年度では津島市内の全児童・生徒5,613人に対し12.72％となっています。この数字は全国平均の15.6％より小さく、愛知県平均の10.4％より大きくなります。
また、過去３年間の数値ですが、おおむね横ばいの状況となっております。以上でございます。
199:
◯総務部長（
山田孝之君）［ 252頁］
それでは件名２、公共施設に関する件のうち要旨１、公共施設等総合管理計画策定事業について御答弁申し上げます。
公共施設等総合管理計画の対象となる公共施設等は、地方公共団体が所有する建築物だけでなく、道路、橋梁等のインフラ施設や公営企業の施設も含むものになります。
我が国のインフラ施設は、高度成長期の短期間に急激に建設されました。これらのインフラは建設後40年から50年を経過しており、今後更新時期を迎えます。厳しい財政状況が続く中、今あるインフラ施設を初めとする公共施設等をそのまま全て改修、更新していく費用を捻出というのがなかなか難しい状況にあります。財源が厳しいとして手をこまねいていて放置すれば、2012年に起こった笹子トンネルのような死傷事故が発生しかねないと考えられます。また、人口減少、高齢化等の進展により、今後の公共施設等の利用需要が変化していくものと予想されます。
こうしたことを背景として、国は地方公共団体に対し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行う観点から公共施設等総合管理計画の策定を求めており、当市においてもその趣旨に基づき策定をするものでございます。
200: ◯１５番（太田幸江君）［ 252頁］
それでは、自席から質問させていただきます。
件名１、要旨１、就学援助制度について質問いたします。
12月議会でも質問いたしましが、再度質問させていただきます。
質問１、子ども条例が今議会で提案されていますが、就学援助制度はどのような考えで津島市では行われているのか。また、その就学援助というのはどういう制度なのか、お答えください。
201: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 253頁］
児童の権利に関する条約の理念に基づき、津島市においても子ども条例が今議会で上程されております。子ども条例の中では、子供が豊かに育つため、教育を受ける権利が規定されております。就学援助制度は、経済的な理由で児童・生徒が小・中学校に就学することが困難な方に対し、学用品費や給食費などを補助する事業となっております。以上でございます。
202: ◯１５番（太田幸江君）［ 253頁］
就学援助制度を説明するときに、これまでは日本国憲法、教育基本法、学校教育法などで説明されておりましたが、今回は津島市にも子ども条例が加わりました。この条例に沿ってぜひ実現していただきたいと思い、今から深めていきたいと思います。
それでは、就学援助の国と津島市の支給基準品目をお答えいただけますか。
203: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 253頁］
就学援助制度の国の支給基準品目は、学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、医療費、学校給食費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の12基準品目となっております。このうち津島市では、現在就学援助費として、学用品費、通学用品費、修学旅行費、給食費、齲歯の治療に係る医療費の５項目について支給を行っております。以上でございます。
204: ◯１５番（太田幸江君）［ 253頁］
今、国では12基準品目となっています。今、答弁がありましたように、津島市ではそのうちの５項目ということです。他の自治体では６品目、多いところでは11項目という自治体もあります。津島市では５項目、この５項目のうちで100％支給されているものもありますが、いまだに給食費100％実費支給にはなっていません。津島市のようにいまだに給食費実費支給されていない自治体は、県下何市町村ありますか。
205: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 253頁］
津島市においては、給食につきましては７割相当額を支給しております。
給食費について、昨年度調査した時点で津島市を含めて６市町が100％補助を実施しておりませんでした。以上でございます。
206: ◯１５番（太田幸江君）［ 253頁］
津島市は給食費を70％しか支給していないということですが、今回もし100％実費負担した場合、津島市においてはどのくらいの負担増になりますか、お答えください。
207: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 253頁］
就学援助費の給食費を100％相当実費負担した場合ですが、平成26年度の実績では2,272万1,150円であった費用が、100％にしますと3,245万8,786円となると積算され、約1,000万円程度の増加が見込まれます。以上でございます。
208: ◯１５番（太田幸江君）［ 254頁］
もう１つお聞かせください。
津島市の就学援助認定基準、つまり就学援助を受けることができる家庭はどういう基準で支給される対象となりますか、お答えください。
209: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 254頁］
就学援助の認定基準になりますが、生活保護基準に照らし合わせた生活準保護世帯、また多くの方は母子手当、児童扶養手当の受給者の方、そのほかにも年金とか国民健康保険の減免世帯などが受給世帯対象になります。以上でございます。
210: ◯１５番（太田幸江君）［ 254頁］
津島市の就学援助基準、つまり就学援助を受けることができる家庭は生活保護基準の1.0倍ということで、就学援助を受ける家庭の認定基準ですが、他市町村では生活保護基準の1.2倍とか1.3倍、大きいところでは1.5倍という市町村もあります。
就学援助を受けるのが、今お答えにありましたように母子家庭の方、そういう方が多いと思いますが、津島は就学援助基準は生活保護基準と同じということで1.0倍です。つまり、就学援助を受けている方は母子家庭で頑張って働いていると思いますが、生活保護にならなかった場合は、生活保護の方は100％給食費は支給されますが、この就学援助の母子家庭の方は70％支給ということで、働くことによって100％支給されなくなってしまうという現状があります。新聞でもにぎわせていると思うんですが、働くシングルマザーが、働かないで、病気で働けないという状態でしょうが、その方よりもどうしても負担が多くなってしまうというのはこういう状況にもあるのかなと思われます。
日本の今の女性の労働の賃金は、正社員でも男性の７割、非正規雇用を含めれば男性の半分の低さということです。その上に、このように働くことで支給が減らされることは、働く母子家庭の応援にはならないのではないかと思います。
先ほどから、小児慢性特定疾病に関しての市長さんの答弁では、困っている方に支給をするのを最前線にしているというお答えがありました。このように津島市の給食費70％負担をこの働くお母さんたちの応援、母子家庭の方の応援、困っている方の応援ということでぜひ100％にしていただきたく、ここで心からお願い申し上げたいと思います。ぜひ、これをしていただければと思います。
それでは最後の質問ですが、就学援助制度、2013年には生活保護基準が引き下げられました。生活保護基準に対して決まっていく認定基準ですので、生活保護基準が下がるということは、この就学援助基準も下がってしまうということになってしまいます。しかし、当市ではきちんと就学援助認定においては、生活保護基準が下がる前を基準にして支給されています。
今年度においても、2016年度も今まで続けられたように、就学援助基準2013年の以前の基準で進められるかどうかお答えください。
211: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 255頁］
2013年、平成25年に生活保護基準が段階的に引き下げられたというふうに記憶しております。
また、その前後につきまして、国のほうからそういった生活保護基準の見直しに伴って、就学援助制度については影響が受けないようにしていただきたいといった通知が来ていたというふうに聞いております。
周りの状況を見ましても、就学援助制度につきましては2013年、平成25年以前の生活保護基準を適用するということで、影響を受けないように周りの市町村でも対応しているところが多くあるというふうに聞いております。
したがいまして、津島市においても平成27年度もそうですが、平成28年度も2013年、平成25年以前の生活保護基準を、見直し前の基準を使うことで、影響が出ないような対応をする予定でございます。以上でございます。
212: ◯１５番（太田幸江君）［ 255頁］
このことに対しては大変安心しました。基準がもっと引き上がることを願いながらも、まずは引き下げられないということで、ちょっと安心させていただいています。
ぜひ、就学援助給食費100％実費負担、本当に困っている人たちに少しでも手を差し伸べていただきたい、それを強く望みます。
それでは、要旨２の子ども医療費について質問いたします。
これは、先ほども小山議員も言われましたが、私も再度毎回のように言わせていただきます。
まず質問ですが、平成26年８月に小学校３年生まで拡大した時点、半年分の予算と実績額との差はどれくらいありましたか。先ほども数字は出ていましたが、再度お聞きします。
213: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 255頁］
平成26年度は、近隣市町村の受診率を参考にして半年分で約3,372万円増額補正いたしました。実績につきましては約2,124万円となりまして、予算との差額は約1,248万円となっております。以上でございます。
214: ◯１５番（太田幸江君）［ 255頁］
この結果から引き出して、中学卒業まで無料化したらどのくらいの予算が必要か教えてください。
215: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 255頁］
小学校４年生から中学校卒業までを無料化した場合の見込み額につきましては、医療費は、感染症等の流行により変動もありますが、平成26年10月から平成27年６月までのデータをもとに市民税所得割の額５万円以下の受給者を除き試算いたしますと、毎年度約7,700万円の増額となると見込んでおります。以上でございます。
216: ◯１５番（太田幸江君）［ 256頁］
６月議会でも同じ質問をしたときに、約１億2,000万円必要とお答えでしたが、この半年で小学校３年生までの無料化を試算した結果としては、新たな増額は7,700万円ということです。
今年度予算には、小児慢性特定疾患医療費分18人分として予算が約287万円計上されています。この金額も、全小学校、中学校卒業まで無料化になれば要らなくなるお金です。高校生分を除いたとしても250万円ぐらいはここから引くことができると思います。7,700万円から200万円引いたとしても、7,500万円の増額になるのではないかと私は思うのです。そうすれば小児慢性特定疾患の医療費、これも大変厳しい審査があるとお聞きしています。その病気にかかっていてもそのように認定されない方もいたり、またなかなかこの病気がもとで風邪をひいたのかどうか、その特定も難しいので、全てが医療費無料になるということはないとお聞きしております。ぜひ、この中学校卒業まで医療費無料化になれば、小児慢性特定疾患医療費もその中で助けてあげることができる、そういうものだと思います。小児慢性特定疾患医療費、この方たちにももっともっと光が当たるのだと思います。ぜひ、それもお考えください。
今回のことにつきましては、この人口ビジョンアンケート調査にもありましたように、医療費無料化の拡大は子育て世代だけでなく、津島市民みんなの願いです。この津島戦略の中のアンケート調査の13ページにも、津島市の子育てサービスのすぐれた点がありながら、子ども医療費助成の条件が周辺都市と異なることから、津島市の子育てサービスの水準が低いというイメージが先行して、子育て環境のよさが十分評価されていませんと書いてあります。子育てサービスのいいところが、子ども医療費が中学卒業まで無料化になっていないなら、それが見えないなら、この霧と言える子ども医療費無料化助成、中学卒業までの無料化をすれば、そのイメージが取り払われ、津島市のよいところが本当に見えやすくなるのではないかと考えます。ぜひ、この霧を取り払うこと、いろんな新しいことをやるよりも霧を払ったほうが私はいいのではないかと思います。
今回、中日新聞２月23日に、一宮市もとうとう子ども医療費無料化するということが発表されました。江南市でもそうです。それで私は本当にいいなあと思いましたが、しかし中日新聞としては、その評価としては、県内評価、一宮市がやったことに対して、県内ではほとんどの自治体が既に実施しているし、児童クラブの整備拡充や小・中学校のエアコン整備でも目新しい事業ではないと切り捨てられるようなコメントを載せられています。このぐらいのようなことを書かれていますが、しかし一宮市で友達がいるんですけれども、この間会ったときに、市長は議会の前に子ども会の集まりで口を滑らせたということで、議会前の２月に市長が子ども会の集まりで子ども医療費無料化、中３まで拡大すると発表したと。そうしたら会場が大きな拍手と歓声に包まれて、当の市長がその反応の大きさにびっくりしたと、そう語っていました。
子ども医療費無料化、本当に願っていますが、そのことだけでなく、やはりこれから市が進めるコミュニケーション、市政を進める上においては津島市民とともに手を取り合う、特に若い人と手を取り合うならば、これは行政に対する大きな大きな信頼になるのではないかと思います。私たちの声が聞こえた、そのことが政治へ参加する、市政に関心を向ける、自分たちの言っていることが届くという、その市政への信頼をかち取ることは、この子ども医療費無料化、これほど望まれていることを実行することを私は望みます。
市長に一言お聞きしたいんですが、いつも、それこそ小山さんが言われたように私も一言で終わられてしまうので、今日は聞きません。しかし、本当に津島市でも子ども医療費無料化、中学卒業までの実施を心からみんなが待っています。これは若い人たちだけではありません。前回のときに大鹿さんが言われましたが、自分の娘たちがここからどこかへ行く。これは自分のうちの存続にかかわるとまで本当にそういう声が聞こえてきます。どこへ行ってもその声は絶えませんので、ぜひ実現するようにお願いいたします。
それでは、次に移らせていただきます。
先ほど、要旨３の児童館の夏休み開所のことについては、小山議員が本当に丁寧に言っていただきましたので、私は一言言わせていただくのは、やはりお母さんたちの声、市民の声に耳を傾けて進めてきている姿は、本当にこれは若い世代にとってはうれしいことだと思います。このように耳を傾け進めていただきたいとこれからもお願いいたします。
それでは次の件名、公共施設に関する件です。
公共施設等総合管理計画策定事業の対象となるのが、公共施設等とは多分２つの意味があると思います。公共土木施設、つまりインフラと、公共施設、つまり箱物、この２つに分類されると思います。老朽化したインフラ整備は、安全・安心なまちづくり、防災の観点からも一刻も早く整備されることが必要だと思います。
私が今回質問するのは、公共施設、箱物に関してです。
平成24年の津島市公共施設再構築計画において、私もそうですが、多くの市民がパブリックコメントに意見を寄せました。その数、項目だけでも64、私たちの子供たちもあせて書いたのでも90通ぐらいありました。その意見がなかなか反映されていません。ぜひ今回の計画においては多くの市民の声を取り上げていただく、参考にしていただく、そんな進め方をしていただきたいと思っております。
今回、この計画の策定をどのように進めていくのか、また市民の声、利用者の声もきちんと反映する手だてをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
217:
◯総務部長（
山田孝之君）［ 257頁］
それでは、公共施設等総合管理計画の策定に当たりまして、どのように市民の声、利用者の声を反映するのかということでお答えをいたします。
公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、これまでの公共施設等に関する計画や今年度策定中の津島市公共建築物現況調査の結果を活用し、現状や課題を確認いたします。
また、横断的な庁内会議におけるヒアリングや意見交換を通し、関係部局の意向を反映させるとともに、パブリックコメント等により市民の皆様から広く意見をいただきながら策定していく予定をしております。以上です。
218: ◯１５番（太田幸江君）［ 258頁］
公共施設は大変な住民の宝です。歴史が刻まれています。そして、コミュニティの中心として大活躍してきたものが多いと思います。その公共施設が持つ歴史や、そして地域の人たちの思い、そういうものをぜひ考えていただきたいと思います。
高齢化時代、少子化時代ということでいろいろな制約はあると思いますが、その思いも酌みながら進めていただかないと、市政に対する市民の皆さんの思いが通じない市政では離れていってしまうのではないかと思います。
市は公共施設についてどのようにお考えか、そのお考えをお聞かせください。
219:
◯総務部長（
山田孝之君）［ 258頁］
公共施設についての考え方ということですが、公共施設とは、地方自治法第244条第１項において、住民の福祉に増進する目的をもって、その利用に供するための施設と定義されております。津島市といたしましても、この定義のとおり、市民の皆様にとって活動・交流する場として利用することに役立ち、福祉を増進する目的のための貴重な財産だと思っております。
しかし、先ほど申し上げましたとおり、人口減少、高齢化等の進展により、今後の公共施設等の利用需要が変化していくことも予想されることから、最適な配置を実現することが必要であると考えております。
220: ◯１５番（太田幸江君）［ 258頁］
公共施設が大事だということがよくわかってみえるので安心しておりますが、やはりそこで暮らしている人々の思い、どうやったら違う形で再現できるかということも考えていただき、ただあればいいというのではなく、今行っていることがかわりにじゃあどこでできるのかとか、そういうところまで、これから多分一つ一つの公共施設のことについてかかわってくると思うので、利用者の方、そして地域の方の声をよく聞いていただきたいと思います。
続いて要旨２、市営住宅についてお尋ねします。
昨年の６月議会でも質問しました、平成28年度からのこの整備計画で新しく計画がされるということなので、市営住宅においてはどのような影響があるのか、また平成28年度から移転の話がありましたが、移転の話を順次していくとありましたが、説明とか聞き取りとかはいつから始まるのかお答えください。
221: ◯建設部長（早川正美君）［ 258頁］
平成28年度以降の市営住宅の整備計画のお話でございます。
津島市市営住宅整備計画では、青塚住宅及び江西住宅につきましては、平成28年度以降に順次移転の説明会を開催し、住民の方々の住みかえ先の希望などについて聞き取りをする予定となっております。
しかし、具体的な実施時期につきましては、来年度作成する公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、市営住宅整備計画の一部見直しも視野に入れておりますので、移転に伴う説明会の実施については現時点では未定となっております。以上でございます。
222: ◯１５番（太田幸江君）［ 259頁］
この未定であるということもやはり知らせてあげてください。住民の方、最高齢は九十何歳の方からお見えです。これからどうなっていくのかということを大変心配されてみえます。ぜひ、この計画とともにこれからどんなふうに進んでいくのか、概要だけでもお知らせしてあげていただきたいと思います。計画の見直し、聞き取りが延長になったなど、個人的にお便りするなど、わかりやすい方法で知らせて、そして安心させていただきたいと思います。本当に暮らしている人たち、大変御高齢です。ぜひ、丁寧にやっていただきたいと思います。
それでは件名３、介護保険に関する件をお聞きします。
介護保険が大変今国会でも大きな論議になっておりますが、私はまず要支援１及び２の方は今津島市でどのくらいおられて、またそれらの方を介護保険制度から外すとはどういうことなのかよくわからないので、教えてください。
223: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 259頁］
要支援１及び２の方につきましては、平成28年１月末現在で、要支援１の方が355人、要支援２の方が465人、合計で820人となっております。
要支援１及び２の方について、これまで全国一律の内容で行っていました予防給付が平成29年４月から自治体が中心となり、地域の実情に応じて住民等多様な主体が参画し、多様なサービスを行う総合事業へと移行されます。
これに伴いまして、要支援１及び２の方は予防給付から総合事業へ移行いたしますが、総合事業によるサービスも予防給付と同様に介護保険制度の中に位置づけられておりますので、決して介護保険制度から外すということではございません。以上でございます。
224: ◯１５番（太田幸江君）［ 259頁］
それではお聞きしますが、介護保険制度から外すということになれば、今までどおりだと言われますが、何も変わらないのでしょうか、お答えください。
225: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 259頁］
要支援１及び２の方で訪問型サービスや通所型サービスのみを利用されている方については、要支援認定の更新手続が変わります。従来の更新手続は省略して、基本チェックリストによる判定を行うことでサービスを継続して利用することができます。
また、サービス内容としましては、全国一律となっていました予防給付について、地域実情に応じて住民のニーズに対する多様なサービスを行うものへと変更となります。以上でございます。
226: ◯１５番（太田幸江君）［ 259頁］
現行のサービスは受けられなくなりますか。また、利用者の費用負担はどうなるのか、外されるということは10割になるのか、そこら辺もお聞かせください。
227: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 260頁］
基本的には今までと同様のサービスを受けることができます。
利用者の費用負担の割合につきましては、サービス内容等を踏まえまして設定をしていきたいと、そのように考えております。以上でございます。
228: ◯１５番（太田幸江君）［ 260頁］
それでは、訪問、そして通所、ホームヘルプサービスとデイサービスが対象になっていますが、この介護保険から外してということは、どのように今までと変わるのか教えてください。
229: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 260頁］
現在の要支援１、２の方につきましては、介護予防日常生活支援総合事業、新しい総合事業でございますが、これの訪問型サービスと通所型サービスとして変わります。
詳細につきましては、現在、行政、包括支援センター、居宅介護支援事業者連絡協議会、社会福祉協議会、訪問介護事業者連絡協議会等がメンバーとし参加しております介護予防施策検討チームにおいて協議を行っているところでございます。以上でございます。
230: ◯１５番（太田幸江君）［ 260頁］
それでは、生活支援サービスの体制づくりはどのようにするのかお答えください。
231: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 260頁］
生活支援サービスの体制整備に当たっては、地域住民がサービス提供の担い手となり、高齢者を支える体制づくりを推進するために地域の福祉活動の拠点の役割を果たす社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置いたしまして、地域の社会資源の洗い出し、サービスの担い手となる生活支援ボランティアの養成研修、そしてサービスとニーズのマッチング等取り組みを現在行っております。以上でございます。
232: ◯１５番（太田幸江君）［ 260頁］
大変難しい言葉が並んだと思うんですが、私なりにその説明を平仮名で話してみますと、今まで国が責任を持ってやってきたホームヘルプサービスとデイサービスの事業を市町村の責任で事業としてやっていくということで、今までは国が一律できちんと手当てしていた介護保険事業から今度は地域のほうに、市町村が今度は責任を持ってその事業をやっていくということ。そのためには、一律であったサービス内容と利用料も市町村の裁量で決めていく。国からの予算が決められているので、今までのサービスを提供するには大変なところもあるので、ボランティアの力も必要であると。そのためにそのボランティアの組織をつくっていく組織を今つくっているというふうに捉えていいのでしょうか。
233: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 260頁］
国からの予算は決められておりますが、市町村独自でサービス展開をすることで、一律であったサービス内容がその人に合ったサービス内容で提供できるようになるように準備を進めているところでございます。
ボランティアに関しましては、市民ボランティアの方に生活支援サービスの担い手として活躍していただけるよう養成をし、組織化していくことを考えております。特に、ヘルパーさんでなくてもできる簡単な調理や部屋の掃除などの家事援助をボランティアの方に担っていただくことで、ヘルパーさんでしかできないサービス提供をふやしていければと考えております。あわせまして、ボランティアの方々の介護予防や地域のつながりの強化に役立つと考えております。以上でございます。
234: ◯１５番（太田幸江君）［ 261頁］
今の説明だと、私はもう国が丸投げして市町村に任せてきて、市町村が大変なんじゃないかなと思って今まで質問してきました。本当に今までどおりのサービスができるのか、市町村の重荷にならないのか、そういう点もぜひこれから考えていかなければならないのではないかと、決められた枠の中でサービスを今までどおりするのか、本当にやっていけるのか、大変な局面に立っているのではないかと思います。
それでは、介護保険料の今の状態ですが、滞納の額はどんなものでしょうか、教えてください。
235: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 261頁］
介護保険料の滞納額につきましては、平成22年度は2,272万円、平成23年度は2,215万円、平成24年度は2,587万円、平成25年度は3,040万円、平成26年度は3,427万円となっております。
被保険者数の増加に伴い、滞納額も年々増加している状況でございます。以上でございます。
236: ◯１５番（太田幸江君）［ 261頁］
もう１点、要介護・要支援認定を受けてもサービスを利用していない方の人数はどのくらいおられますか。
237: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 261頁］
平成28年１月末現在で413人、認定者数の14.6％を占めております。
前年同月と比較いたしますと、人数においては24人の減少、率においては1.5ポイント低下しております。以上でございます。
238: ◯１５番（太田幸江君）［ 261頁］
本当に介護保険料、高い高いという声がまち中から聞こえてきます。その上に、今度は利用料が高過ぎて利用できない方もいる現実です。
さらにまた改悪が始まろうとしています。朝のニュース、中日新聞にも書いてありましたが、今度は要介護１、２の訪問介護の中の生活援助を原則自己負担にするということが国会内で今問題になっています。これに対して、中日新聞社説でも創設の理念が失われると書いています。要介護１、２の方の生活援助サービスを介護保険制度から外し、自己負担にしようとしています。生活援助サービスの利用料、今は250円が2,500円になることです。これは介護を家族だけに担わせ、社会全体で支え合おうと始まった介護保険の理念が失われていると主張に書いていました。
日本共産党の小池副委員長も介護保険制度創設に携わった厚労省の方の言葉を引用して、介護保険は保険料を払った被保険者との約束、きちんと社会で介護していこうと約束したその約束だったと。しかし、今、介護保険は国家的詐欺となりつつあるように思えてならないと国会で批判していました。国の責任を市町村に丸投げした要支援１、２の介護外し、さらなる改悪はたくさんの不幸を招くのではないかと本当に心配されることです。
この間も私たちのほうには、93歳の男の方が88歳の奥さんのことの心配で相談がありました。最後の最後まで安心して暮らせる日本でありたいとみんな願っているのは変わりないと思いますが、このようなことが多くなってきて、そこに手を差し伸べるのが介護保険だったはずだと思いますが、これではどうなっていくのだろうと本当に心配されます。
今、2017年、2018年、医療費、介護、年金、生活保護、めじろ押しに改悪されようとしています。７月の参議院選挙の後でその法案が提出されようとしているこの項目、本当に大変なことになって、福祉、暮らしはどうなっていくんだろうと心配が絶えません。
そんな中で、市長さんにお聞きします。
福祉、暮らしを守れの声をぜひ津島市からも国へ上げていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
239: ◯市長（
日比一昭君）［ 262頁］
福祉、暮らしを守れの声を津島市からも国に上げてはどうかという考えでございます。
利用者の意向を尊重した上で、総合事業の趣旨に沿って適切な対応をしていきたいと、そう考えております。以上であります。
240: ◯１５番（太田幸江君）［ 262頁］
では、そのことについては、私は強く望みたいと思います。
ちょっと時間が余りましたので、１つお聞かせください。
それでは、市長さんの健康づくりの中にＳＫＩＰというものがありますが、このＳＫＩＰ、総合的な子供の基礎体力向上大作戦です。これに対して、私は子ども医療費のことでもエアコンのことでも、これをやっているからといってなかなか聞いていただけませんでした。
今回、そのＳＫＩＰに対して、卒業式でも皆さんが見られたと思いますが、たくさんののぼりが学校に立っていたと思います。これがＳＫＩＰとかかわっているということを皆さんどのように考えるかということで、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。
このＳＫＩＰですが、今年、学校に対してどのようなことを頼んだんでしょうか、どういう授業でどのようにされてきたのか。その予算はどれだけだったのかお聞かせください。
241: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 262頁］
ＳＫＩＰにつきましては、平成26年度の途中から教育委員会の指導主事と学校の体育主任の会議を開きまして、ＳＫＩＰの実施について検討をしてきたところでございます。
平成27年になりまして、体育の授業等でまずはサーキットトレーニングなどを取り入れて児童・生徒の体力増強を図ること、また秋から冬にかけての時間帯に、寒くなる季節に放課後に外に出て体を動かすことや、マラソン大会や縄跳び大会など、そういった体を動かすというような取り組みを12小・中学校で共通意識のもとで実施していくというところでＳＫＩＰを実施してまいりました。以上でございます。
242: ◯１５番（太田幸江君）［ 263頁］
それでは、今、縄跳び大会、マラソン大会というか、これは多分どこの学校でも小学校では今までもされてきたと思います。でも、全市挙げて頑張ってみようということだったと思うんですが、ただ今回のあのＳＫＩＰに対するのぼりの件、学校に４種類ののぼり、６本ずつ24本配付されたということですが、24本ののぼりを見て、ある先生はボールのほうがよかったかなあと言っている方も見えました。学校予算が本当に少ない中、ぜひのぼりも大事かもしれませんが、ボール、それとか子供たちが遊ぶのに必要な備品にしていただければよかったなという声がありましたので、ちょっと伝えさせていただきます。終わります。
243: ◯議長（本田雅英君）［ 263頁］
次に、長尾日出男君の発言を許します。
３番 長尾日出男君〔登 壇〕（拍手）
244: ◯３番（長尾日出男君）［ 263頁］
議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
今回、津島市議会では18人の議員が質問を通告しております。私は14番目で、今日最後になるかと思います。
先日、他市の議員から、長尾さん、今度津島市、18人質問するらしいね。津島市ってそんなに問題があるかねと、こんなことを言われました。いや違うよ、津島市はたくさんみんな議員が勉強しておるから、あんたらももっと勉強せなあかんわ。これは冗談ですけどね、他市の議員には申しわけない。それで、やはり市長、これを受けて、問題あるないは別にして、こんなふうに他市は見ておるということを認識して、我々も認識してやっていかなきゃいかんなあというふうに思いました。
本来の質問に入らせていただきます。
私は昨年の９月議会で、津島市にはいろいろな課題が残っている。残った課題と日比市政が掲げるつしま成長戦略とどのように整合性を図っていかれるおつもりかとお尋ねをいたしました。市長は、そのことは認識している。しかし、人口減少や地域振興についても取り組んでいかなければならない、投資は10年先や20年先を見据えてやっていかなければならない、タイミングを逃してはいけないとの答弁をいただきました。私もそのとおりだと思います。しかし、肝心なのは中身であります。
ここからは一般論でお話をさせていただきます。別に日比市政のことではございません。
10年先、20年先を見越して投資することは必要だと思いますが、先行きどのようになるかわからない、やってみないとわからない、誰が考えても先行きうまくいくとは思われない、これでは余りにも無謀で無責任であります。さりとて、100％成功することがわかっていれば、誰にでもできる。問題なのは６割、７割、８割、９割は成功すると思うが、あとの残りが心配だ、このような事例に対してどのように対処するかであります。
一般の会社であれば、取締役会議を開いて方向性を出し、最終的には代表取締役、いわゆる社長が責任をとることになります。果たして行政、自治体はどのようになるかであります。一口で言えば、首長、いわゆる市長の政治手腕に係るところであります。もちろん行政の最高責任者は市長であります。それでは、どんな形で責任をとるかということであります。責任のとり方は、選挙に敗れ敗退する、またみずから辞職することが考えられます。私は、責任を首長一人に押しつける、委ねることでは問題解決にならないと思います。会社であれば会社が潰れて終わりであります。しかし、自治体がそんなわけにはいかない。なぜなら、市長がかわれば一から出直しであります。迷惑を受けるのは市民であります。
例えば、私は名古屋に行くとき高速道路をよく利用します。千音寺から名古屋までの高速道路、距離が短いのに非常に料金が高い、割高だなというふうに思います。事情を聞くと、途中市長がかわって一時凍結になった。その高速道路建設を中止したことによって、そのツケが今、回っている。まさにこれは市民に迷惑がかかっている一例であると思います。
また、自治体が崩壊すればどのような状況になるかは昨年の９月議会にお尋ねをいたしました。万が一そのような状況になった場合は、最高の負担と最低の行政サービス、そのもとで財政運営をせざるを得ないという答弁をいただきました。
今後、ますます少子・高齢化が進んでいくのは明らかであります。私も老後はひもじい思いで生活を送らなければなりません。当津島市はそのような事態になってほしくない、なってはならないと思うわけであります。今、やれることは全て取り組む最大の努力をするべきだと私は思います。取り組みいかんによって津島市の将来の明暗が分かれることだと思います。
これからの行政は、市長と職員、我々議員と、そして市民がそれぞれの役割を分担し、お互いが協力し合い進めていくべきだと考えます。これこそ市民協働の精神であると私は思います。そんなことはわかっている、今そのための取り組みをしている、結果、効果を出すには時間がかかると当局は言われると思います。でも、先日の中日新聞の記事を見まして、私はがっくりいたしました。この記事については、上野議員が先ほどもございましたが、もうそれぞれがばらばら、柱になるような具現化、単発の一過性、この記事を見て、実は私も、ああ、当たっておるなと。でも、こんなことを言われるのは本当に残念でしようがないです。
そこで、これからどういうふうに取り組んでいくかということでございます。これから市民が路頭に迷わないように、こんなことを言われないように、市長はしっかり頑張っていっていただきたいというところでございます。
そして、副市長はこの議場でネガティブな議論よりも前向きなポジティブな議論がしたい、このようにおっしゃっています。いわゆるできないことを議論するよりもできる議論がしたい、私も本当にそう思っています。でも、注意しなければならないことは、現実を見据えて議論することが大切であると思います。
昨年９月に津島市の財政状況についてお尋ねをいたしました。一般会計ベースで自主財源は実際幾らですかというお尋ねをいたしました。答弁では、50.6％であるとのことでありました。平たく言うと、生活費の半分しか自分で稼ぐことができない。あとは両親に仕送りをしてもらわないと生活ができない。津島市に置きかえれば、愛知県や国の支援をいただかないと行政がやっていけない、こんなことだと思います。
そして、自治体の裕福度の指針たる財政力指数についてお伺いをいたしました。津島市は近々で0.72、愛知県下に市が38市あるわけですが、下から数えて３番目であります。
少し前の話になりますが、弥富市の議長にお会いしました。その際、議長は、弥富市の財政力指数が上がってきて市に余裕が出てきた。自分たちの政治が思うようになり、ありがたいと言ってみえました。財政力が豊かであれば、誰に気兼ねもせず、誰からも支援を受けず、自分たちで議論して政策が遂行できる。若者向けの予算にするか、老人向けの予算にするか、今を充実させるか、また将来を見据えた予算にするか、右から左へと予算をすりかえるだけであります。ちなみに弥富市さんの財政力指数は0.98であります。自分のところの財布は自分のところで賄える数字であります。
そんなに苦しいなら貯金を崩して生活すればいいのじゃないかと。一般家庭でいう貯金、自治体でいう財政調整基金は、この平成28年度が終了時点で４億8,000万円ということが言われていました。非常に財政的に苦しい数字であります。
そして、昨年の９月に歳入増強の見込みはあるのか、それから歳出の削減の可能性はあるのかというお尋ねをいたしました。歳入の見込みは余りない。歳出は扶助費が増大するので先行き厳しいとの答弁でございました。
今回、都市計画法の34の12で若干少し歳入の見込みがあるかなというふうに思いますが、一昨日ですか、質問がありまして、宇治町と白浜町で仮にあそこが整地されて工場が来るとどれくらい固定資産税が見込めるのかという質問がありまして、約4,000万円というお話がありました。そしてこの4,000万円と上物、それから償却資産の税金を合わせても、私は１億円ぐらいになるんじゃないかなと思います。ただ、今あの場所は更地であります。これから、いわゆるあそこが整地されてなったとしても、今の津島市の財政困窮を救う救世主にはちょっとほど遠いというふうに思います。
そして、二、三日前の新聞にも国保関係の話が出ていました。
これも正直に、財政当局は一般会計の財政調整基金を崩して入れたと。本来は、ごまかすと言っちゃあ何ですけど、あるいはそのまま置いておいて、期の途中で繰り入れたり、また補正をつくることはあると思いますが、今回のやり方は要るものは要ると、やはりきちっと明確に出されたということは、非常によかったなあというふうに私は思います。津島市の財政状況を皆さんに知っていただくということでは、簡潔明瞭、明瞭会計ということで、オープンにしてここからどうするんだということをスタートができたかなというふうに思っています。
そして、これからこういう状況の中でどのように津島市を引っ張っていくんだということを後の質問で、自席から一問一答でお尋ねをしていきたいと思います。
そして、今私が申し上げたことについて、市長はどのように感じてみえるか、それをここの壇上で質問いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
245: ◯市長（
日比一昭君）［ 266頁］
壇上から長尾議員の心のこもった叱咤激励の見解をいただきました。それに対して御答弁をさせていただきます。
津島市は、今後も人口減少、少子・高齢化が進み、ますます税財源の確保、このままでは厳しくなると考えております。持続可能な行政運営のために、行財政改革は待ったなしであります。あわせて地域経済を活性化させる施策も打ち出していかなければなりません。壇上で、10年先や20年先を見据えてタイミングを外さず投資していくことは理解するが、一般論ではなく中身を示せとのことであります。今回、施政方針でも示しました。またこの２年間私がつしま成長戦略５つを掲げ、これを１歩１歩進めていく、このことこそがその中身であります。
この２年間で子育て支援、着実に進んでおります。防災・減災についても、市民の皆様の協力もございますが、一歩一歩前進をしております。その施策も確実に果たせているところでございます。企業誘致に関しましても、今すぐ津島市の財政の救世主にはならないというようなことであります。確かにそれは否定するものではございませんが、今までほとんど手つかずでありました。これをこの２年間で条例を定め、エリアを定め、それで大きな石を動かしたわけでございます。まちづくりにしても、就任当初より津島駅より西地域を歴史・文化ゾーンと定め、まちづくりで最も有利な交付金であります４割の交付が出る社会資本総合総合交付金を申請し、それが認められました。今、まちのにぎわいを創出するべく、その仕掛けを着実に進めているところであります。市民の皆様の意見を何度かタウンミーティングなどでお聞きをして進めておるわけであります。
中日新聞の論評、これも承知はしておりますが、まだまだ物語は始まっておる最中でありまして、その途中で論評を書かれても、これはいかがなものかと。近い将来、有機的につながるまちづくりと評論していただけるような記事となるよう頑張っていきたいと思いますし、その策も打ち出していくことになると考えております。
今、人口減少に少しでも歯どめをかけるべく、利便性が高く、最も地域の可能性が引き出せそうな駅周辺のビジョンづくりを進めております。青塚駅、永和駅について、住民のアンケートを実施したりし、その動きをいろんな形で検討しておるところであります。
今までこのまちづくりに関しても、ほとんど駅周辺も手つかずでありました。神守中町地区の市街化を大幅に土地利用が拡大するような条例も今回出させていただきまして、いよいよ人口の誘導が複合的に進められるということになってくると思います。
さまざまなつしま成長戦略が、確実に計画的に具体的な施策により将来を見据えてスタートをしておるところであります。一段と財政は厳しい状態であります。それはそのとおりであります。人口減少時代を見据え、限りある人的、物的資源を最大限に生かし、市民の皆様の御期待に応えるよう、市政を預からせていただく重責をしっかりと受けとめ、よりよい津島を目指し、全力で取り組んでいく覚悟でございます。よろしくお願いいたします。
246: ◯３番（長尾日出男君）［ 267頁］
ここから一問一答方式で質問をいたします。
件名１、アクションプランの実績と今後の取り組みについて、この件につきましては、一昨日、また本日の質問にも出ておりまして、多くの議員が関心を持っております。皆さんも先行き心配であるとの思いで質問をされたと思います。既に答弁済みの部分もありますが、質問の流れもありますので、再度質問をいたします。
要旨１、取り組んだ項目と成果についてお聞かせをください。
247:
◯総務部長（
山田孝之君）［ 267頁］
それでは、アクションプランの取り組んだ項目と成果ということで、実績、効果について御答弁申し上げます。
平成18年度から、市民サービスの向上と簡素で効率的な行財政運営を目指し取り組んでまいりました財政改革行動計画につきましては、今年度をもって10年間の計画期間が終了いたします。
これまで財源の確保、人件費の総額抑制、事務事業の見直し、市単独制度の見直し、その他各種項目に取り組む中で、平成26年度までの９カ年において95億589万円の効果額を上げ、９カ年の目標値80億4,380万円に対する達成率を118.2％とするとともに、計画全体の目標値94億1,670万円に対しても１年前倒しで到達をしております。
248: ◯３番（長尾日出男君）［ 267頁］
ありがとうございました。
成果として、平成26年度末までに９年間で95億589万円の成果があったということでございます。そして、平成26年度までに前倒しで計画が達成できたということであり、非常によかったなあと思います。
しかし、これだけの成果がありながら、津島市の財政調整基金が４億8,000万円になるという、この間のこの95億589万円はどこに消えてしまったかということであります。その辺の経緯をどうしてそのような状況になったか、当局の見解をお聞かせください。
249:
◯総務部長（
山田孝之君）［ 267頁］
計画策定時には、バブル経済崩壊後の長期にわたる景気低迷や世界規模で景気後退の影響、三位一体の改革による国庫支出金や
地方交付税削減の影響などにより、本市財政は財政再建団体に転落する目前まで悪化する等、まさに危機的な状況でありましたが、本計画への取り組みに対し一定以上の成果を上げてきたことにより、計画策定時のような危機的な財政状況から脱し、一時的に何もできなかった状況から投資的事業を初めとする各種事業の拡充等を進めることができたというふうに考えております。
250: ◯３番（長尾日出男君）［ 268頁］
今お聞きしますと、津島市の財政状況は沈没寸前であった。言葉は悪いかもしれませんが、その穴埋めに使ったということであります。それにしても随分穴埋めに使ったなあというふうに思います。私は、知らず知らずのうちに津島市の財政は食い込んでいる、このままの放置は危険だと思います。
そこで、これからどうするかであります。今後新たに何を取り組んでいかれるおつもりか、当局の見解をお聞かせください。
251:
◯総務部長（
山田孝之君）［ 268頁］
今後の取り組みの項目について御答弁申し上げます。
財政改革行動計画の策定時の背景となった喫緊な対応を必要とする危機的な財政状況からの一定の改善を踏まえ、今後はより高い視点から津島市が将来にわたって持続可能な行財政運営を行っていくことを基本とし、単に財政状況の改善という視点のみに捉われず、幅広くさまざまな行政分野にわたって改革に取り組んでいくよう進めてまいりたいと考えております。
今後につきましても、人口減少等の影響により本市の行財政運営は厳しい環境のもとに置かれるものと予想されることから、引き続き計画的に行財政改革に取り組むことで、より厳しい環境に備えていくことが必要と考えております。
新たな計画では、持続可能な財政運営の推進、効率的・効果的な行政運営の推進、適正な人事管理の推進及び良好な職場環境の実現を基本方針として現在策定を進めております。具体的な取り組みとしましては、持続可能な財政運営の推進として、公共施設等総合管理計画を策定する中で、公共施設や未利用財産等の処分、利活用を検討し、新たに財源確保ができるよう努めてまいります。
また、効率的・効果的な行政運営の推進として、各種事務事業の見直しを実施することで事務効率の向上や民間活力の活用に取り組みます。
さらに、適正な人事管理の推進及び良好な職場環境の実現として、ワーク・ライフ・バランスを推進することで職員のモチベーション向上につなげ、行政サービスの向上や時間外労働時間の削減に向け取り組むことで、財政的効果及び行政的効果の実現を図ってまいります。以上です。
252: ◯３番（長尾日出男君）［ 268頁］
今お答えをいただきまして、言葉としてはわかります。でも、中身、具体的にちょっとわからないので、これで本当に危機的な状況が脱出できるかなというふうに心配します。
そして、ここに昨年まとめられましたアクションプランの成果表がございます。この中を見ますと、注目したいのが、効果として約半分が人件費の削減、この部分ですね。これは10年間で職員を４分の３にしようという計画でありました。仕事量は変わらず、職員を減らして職務を行う計画でありましたので、さぞかし職員の方は大変であったと思います。その間、仕事の重圧で心を悩まされた方もあると聞いております。職員の協力があり、今の津島市がある。ここまでやってこられたのは職員の協力があってこそだと私は思っています。
昨日、その前ですか、中身は何をやっていくんだという質問があったときに、総務部長は、項目はこれから取りまとめるというお話でありましたね。それで、既に私はここで問題があるというふうに思います。財政アクションプランはこの平成27年度で終わります。この３月で終わります。本来はこの４月１日から取り組んでいかなきゃならない、それがまだまとまっていない。何をのんびりしていると。本当に今の財政状況が皆さんわかっているのかいないのか、これでは津島市は何ともならんと私は思っています。
そこで、従前同様、今までみたいなやり方で職員の削減も含めて人件費や歳費の削減ができるかということを検証していきたいと思います。
当市の職員の給料が高いか低いかは、基準となるラスパイレス指数は0.95であります。この数字は愛知県下に38市あるわけですが、下から数えて３番目であります。
次に、職員の数が多いか少ないかであります。
ちょっとここからは余談になります。私は当選させていただいたころは、10年以上前のことでございますが、当時の津島市は職員が多いと私はよく市民に言われました。そして、私も職員が多いんじゃないかというふうに感じまして、当局、当時の人事課長に職員の数は多くありませんかと尋ねました。それじゃあ当時の人事課長は、市民の負託に沿った仕事をしておりますので、決して多くはありません。うまく言われますなというふうに思いまして、これではらちが明かないと、そう思いまして、当時愛知県下にある市の行政職員の人数を調査し、それぞれを市民の数で割ってみました。当時津島市は１人の行政マンが192人の市民のお世話をしている。一番効率がよかったのが当時の一宮市、合併前ですね。１人の行政マンが337人の市民のお世話をしている計算になりました。人事課長さん、市民の負託に沿った仕事をしていると言われたが、この違いは何ですかというお尋ねをしました。そうしたら、実は多いんです。私は同じ認識でスタートしないと話が合わない、どうなんだと言ったら、実は多いんですというふうに認められました。でも、しかしそんなことは私の口からは言えません。当たり前でしょう、人事課長が多いなんて言ったら大変なことになります。しかし、こんなことは今だから言えます。そして、じゃあこれからどうするんですか。やはり今、大きな大手電機メーカーが業績が苦しいということで定員も削減していますね。ところがそれは津島市についてできるか。市はすぐやめてくださいということが言えるか。そして、公務員法ではそんなことは言えません。それじゃあ新規採用を減らしていくしかないじゃないですかということで、この定員管理計画という名のもとに職員を４分の３にしてきたと。それじゃあ今、同じ手法で津島市に合わせていったらどうなんだろう。現在の数字を割ってみました。そうしたら、今津島市は286人の行政の方が見えます。これはあくまでも教育委員会と消防署は入っておりません。もちろん企業会計である市民病院とか上下水道も入っておりません。今は１人の行政マンが219人の市民のお世話をしている。これは名古屋市を除いて上から14番目です。ちなみに最高が284人、最低が111人。この数字から考えますと、決して職員の数は多いとは感じません。それからまた、ラスパイレス指数は下から３番目であります。安い給料で頑張っていただいているなあと私は思います。したがいまして、これから人件費の総額抑制は今後そんなに期待はできません。これ以上抑制を、働かせると、津島市で働いていただく職員はいなくなると思っています。
しかし、人件費の削減の可能性として残業時間の削減があります。当局も時間外の削減を取り上げてみえますが、果たして可能かどうか。
たびたび話題になります福祉課の残業問題です。先日、福祉部長にお願いして、職員が何に時間を費やしているかを調査していただきました。対象人員は７名であります。１日で全員で70.6時間です。１人当たり約10時間。7.5時間は時間内、時間外が2.5時間ということになります。そして、どんな仕事の内容ですかということをお聞きしたら、まず電話が11.7％、窓口業務が11.4％、本来の事務が62.6％、会議が14.2％という配分でありました。本来の事務で62％、電話、窓口で23％、会議で14％の計算であります。１日が１人2.5時間の残業になります。そして１カ月の稼働日数を20日間とします。平均残業手当は約2,500円だとお聞きしました。それで７名分掛ける12カ月、福祉課７名で１年間で1,050万円の残業金額になります。あくまでこれは概算であります。また、仕事の性格上、フレックスタイムはできないかということで人事課にお聞きしました。職員がぎりぎりで、担当職員が不在となり仕事に支障が出る。だから、今の津島市にはなじまないとの返事でありました。そして、老人や体の不自由な方が時々窓口に見えます。家庭に訪問したほうが仕事が早く片づくのではないかということも思います。
何が言いたいかといいますと、適材適所の配分をいただいて、残業時間を少なくしたい。それではどうするかです。先ほど申し上げたように、電話の問い合わせ、訪問対処がございますね。これからこれを、仕事をこのままでやっていったんでは、仕事の削減にはならない。仕事を３つに分けてほしい。それは、どうしても行政がやらなきゃならない仕事は行政がやる。市民がこれはやるべきだというのは市民にやってもらう。行政と市民がタイアップしてできることは、それを話し合って行政と市民がやる。こういうことをやっていかない限り、仕事のやり方を変えない限り、私は人件費は少なくならんというふうに思っています。
そして、その他の効果をずうっと見てみますと、なかなかきつい部分があると思いますが、今申し上げたいろいろ問題があると思いますけど、これから従前と同じような効果が得られるかどうかということは、理事者として当局はどのように考えているか、答弁をいただきたいと思います。
253:
◯総務部長（
山田孝之君）［ 270頁］
従前と同じような効果額が出せるかどうかということでございますが、今後一層複雑多様化の進む行政課題に的確に対応していく中におきましては、議員のほうでいろいろお話がございましたが、これまでのような人件費の削減ということに重きを置いた改革ということでは、効果額を上げ続けることは困難な面があると考えております。
新たな行財政改革の推進に当たりましては、全庁的に速やかに取り組みを進める観点から、人件費以外の項目についても項目ごとに検討体制をつくり、財政効果等へとつなげられるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
254: ◯３番（長尾日出男君）［ 271頁］
それじゃあ、次の質問に参ります。
件名２、津島神社の周辺開発についてお伺いをいたします。
このことは、以前から私どもの先輩議員が取り組んでおりましたし、私どものクラブ要望としても出しております。
そして、この質問に入る前に、今神社の前、尾張津島観光センターが補修というか、テントを張って工事をやっています。私はこの工事が始まる前に、こういう先輩が取り組んできたこともあるし、私のクラブでも要望しておるので、あそこはもう修理をせずして更地にしたらどうなんだということを申し上げました。でも、今現にまだ先の計画がなっていないから、雨漏りを放っておくわけにはいかないということがございまして、いわゆる最低の工事を今しております。それを先に念のために申し上げておきます。
じゃあ、本来の質問に参ります。
ここに平成20年３月にまとめられた津島神社周辺利活用構想という冊子がございます。これができまして約７年が経過しておりますが、中身を見ますと、ほとんど実現をされておりません。当局にどうなんですかというお尋ねをしましたら、構想であって実施計画ではないとの見解でありました。
本来なら、実施をするための構想であってしかるべきであると私は思います。この間、いろんな事情があったと思いますが、今回、津島神社さんが社務所を建てかえる計画であるとお聞きしました。その際、参集所の機能を持った社務所の建てかえと聞いております。
津島市として、それにあわせて周辺開発を再度検討いただきたいということで。この質問をいたします。最初に、今の社務所の計画はどんな計画であるか、当局がつかんでいらっしゃる内容で結構ですので、お聞かせをください。
255: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 271頁］
津島神社の社務所等の建てかえの話を聞いたが、市としてどういうふうに把握しておるかという御質問でございます。
津島神社の整備工事につきましては、老朽化いたしました社務所、参集所を、災害時に対応できるような建物への改築、新築、楼門を初めとする文化財建造物の屋根伏せかえと塗装工事及び境内地の整備を平成28年から10カ年計画で予定されているというふうにお聞きをして把握いたしております。以上でございます。
256: ◯３番（長尾日出男君）［ 271頁］
ありがとうございました。
津島市には毎年数多く観光客が来ていただきます。しかし、受け入れ体制が整っていないため、素通りで帰っていかれます。津島市にとって経済効果をもたらしていただけません。
市長は、津島天王祭がユネスコに登録されるのを機会に観光開発にも力を入れていきたいとおっしゃってみえます。津島市としておもてなしを行うために受け入れ体制を整えるべきだと考えます。
話は少し中に入りますが、観光地としてのおもてなし、受け入れ体制とはどんなものかを考えたいと思います。
観光の多くはバスが利用されます。バスは観光地の脇の駐車場にとめます。最初にトイレに行きます。そして、観光となる旧所名跡を見たり、いろいろな体験をいたします。たまにはそこで食事をとることもあります。そして、帰りに土産物を物色し、再度トイレに行き、バスに乗り込む。これが平均的な観光パターンであります。
さて、津島神社に幾つ当てはまるのかなということでありますが、間違いなく当てはまるのは津島神社だけです。あとは私は全部不十分だと思います。バスは40名から50名乗ってみえます。そのままバスに乗り込めばいいはずですが、雨が降ったりした場合は待機するところがない。また、暑さ寒さを防ぐところがない。それではおもてなしとは言えないと思います。そのために観光拠点が必要だと思いますが、総合観光拠点の建設について当局はどのように考えてみえるか、当局の見解をお聞かせください。
257: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 272頁］
津島神社周辺の尾張津島観光センター、それから天王交番、わざ・語り・伝承の館があります場所は神社の南側の入り口に当たりまして、天王川公園にも近接しており、市民や観光客を迎え入れる重要な場所であることは十分認識をいたしております。
津島神社の10カ年の整備工事では、参集所の機能を現在の社務所を周辺に移すことが計画されております。この工事の進捗により、現在の参集所の場所はいずれ整理されることが予想されております。議員がおっしゃられますように、この周辺を総合的に再整備することも視野に入れておく必要が将来的に必要であるというふうに考えております。
尾張津島観光センターや、わざ・語り・伝承の館など公共施設に関しましては、今後公共施設等総合管理計画の中で機能の再配置を含め、施設のあり方を検討していくことになりますが、この地域一帯の利活用に関しましては、今後、神社や関係者とも機会を捉えまして検討、協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
258: ◯３番（長尾日出男君）［ 272頁］
答弁ありがとうございました。
既存の施設のあり方を検討していただくということであります。前向きにお願いをいたしたいと思います。
しかし、先ほどから申し上げていますが、津島の財政的に非常に厳しい状態であります。そこで、今日までたびたび質問に出ております女性会館建設基金や美術館建設基金を活用して、またその他の補助金を活用して総合施設を建設したらどうかと思うわけですが、そもそも女性会館建設基金及び美術館建設基金はいつごろから積み立てられて、目的は何か、今後の計画はどのようになっているか、現状をお聞かせください。
259: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 273頁］
まず女性会館建設基金につきましては、その前身となります文化会館及び婦人会館建設基金が昭和62年４月１日施行の条例の制定により創設され、同年５月より新規で積み立てを開始して以降、平成９年３月までに４億4,801万623円を積み立て、同年３月まで２回にわたり４億4,500万円を文化会館建設のために取り崩しております。
平成９年４月、当条例は津島市女性会館建設基金条例へと改正され、同月新規の2,000万円と改正前の基金残高301万623円を合わせた2,301万623円が積み立てられており、それ以降新たな積み立ては実施しておりません。現在の基金保有額は、平成28年２月までの預金利息を含め2,397万8,215円となっております。
この建設基金は、その目的ですが、女性教育関係者や一般女性のための研修、交流、情報提供などの事業を行うとともに、女性団体などが行う各種活動の拠点として、女性の資質・能力の開発や知識・技術の向上を図ることを主たる目的として設置される社会教育施設の建設費に充てられます。
今後の方針につきましてですが、今後の方針につきましては具体的には決まっておりませんが、男女雇用機会均等法の公布や女性差別撤廃条例の批准といった国内外の動き、機運の高まりのもとで建設基金が創設された当時と比べ情勢も大きく変化してきており、平成11年の男女共同参画社会基本法の制定などを通じて、国の方針も女性の地位向上から男女共同参画社会の実現へとシフトするなど、設置目的を女性教育に限定する社会教育施設では、男女共同参画社会実現に必要な業務、特に男性に対する働きかけを本格的に実施することが制限されるという弊害も懸念されます。そのため、男女共同参画社会の実現に向けて求められる行政サービスを整理し、必要な施策を展開する上で求められるハード面の機能を踏まえ、改めて建設の必要性を検討してまいりたいと考えております。
次に、美術館建設基金につきましては、平成17年12月に津島市美術館建設基金条例を制定し、平成18年１月に津島市出身の洋画家、真野 広様からの寄附金6,500万円を積み立て、平成19年３月には津島市在住の別の方からの寄附金1,000万円を積み立てております。現在の基金保有額は平成28年２月までの利息を含め7,713万281円となっております。
今後の方針につきましては具体的に決まっておりませんが、当市が目指す歴史・文化のまちづくりの要所として、近接する市内の歴史的な文化遺産への回遊性を高めていける場所に美術館を建設したいと考えております。また、こうした候補地や整備方針の検討とともに美術館建設に係る市民の皆様の機運を高めていく必要があります。
本年、愛知県で国民文化祭という全国規模の文化事業が行われることが内定しており、当市におきましてもその関連事業として郷土が誇る芸術家の作品展を開催する計画がございます。真野 広画伯の寄贈作品も多数展示させていただく予定ですが、こうした機会を定期的に設けながら、当市の芸術文化の振興に資する美術館建設に係る理解を広げていきたいというふうに考えております。以上でございます。
260: ◯３番（長尾日出男君）［ 274頁］
両方ともまだこれから、計画はできていないということなんで、できればこれを含めて総合的に、先ほど申し上げた総合的な観光施設をつくっていただきたいなあというように思います。
ところが、勝手に計画を進めると、今現在あそこには伝承の館がございます。その利用されている方がまだ見えますので、その方たちの処遇も考えなきゃいかんと思いますが、今どのように伝承の館は使われているのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
261: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 274頁］
わざ・語り・伝承の館におきましては、高齢者の健康づくり、生きがいづくりのためのさまざまな活動が行われております。平成26年度で延べ２万6,396人、月平均で2,200人、平成27年度も平成26年度同様の利用をいただいております。以上でございます。
262: ◯３番（長尾日出男君）［ 274頁］
ちょっと質問が飛ぶかと思います、時間の問題で。
それで、これが仮にできますと、やはり今あります観光交流センター、ここといろいろ催し物も重複するケースが出てくると思いますね。もし仮にできたら、今の観光交流センターを美術館に模様がえすることも一つの手じゃないかなあというふうに思いますが、これはこれから検討いただきたいと思います。
そして、仮にこのセンターができたとしても、やはり駐車場に困るわけですね。そして、この計画では津島駅周辺計画では、図書館の駐車場、それから海西公園の駐車場となっていますが、海西公園は階段がついていますのでバスが到底入れることになっていません。私はできれば宮川住宅、あそこをひとつバスの駐車場の候補地に考えたらどうだろうというふうに思います。そうすれば、あそこは藤まつりのときなんかは非常に近くて便利になるわけでありますが、実は宮川住宅にも住民の方が住んでみえます。その方たちの処遇をどうするかということもございますので、それは後の市営住宅の見直しという形で、そこで質問をしてまいりたいというふうに思います。
次の質問に行きます。
件名３、歳費の有効利用についてで、私は以前監査委員をさせていただいたときに富山に研修に行かせていただきました。富山市長の基調講演の中に、富山市は非常に雪が多くて、冬の除雪の費用が非常にかかると。これは捨てるような金なんで何とかこれを生かしたいという中で、山間地の除雪をやめて、その費用を使って市中にいわゆる宿泊所をつくった。もちろんそのお金は除雪費用を充てたわけなんですが、そうすると冬場だけ皆さんは全部そこへ移動される。そうするとやはり除雪はやらなくてよくなる。そのかわり、市内でその方たちは楽しんでいただけたと。別荘ができたような気分でやっていただけたということで非常に喜んでいただいたというふうな講演でございました。私は、お金というのはこういうふうに使えば生きるんだなあと、そういう使い方もあるんだなあという観点の中でいろいろ質問を通告で出させていただいたんですが、今も時間が余りないということで、ちょっとはしょってお話をさせていただきます。
以前から私は町内助成金の中で固定部分というか、均等割の４万8,000円、そして１件当たりの900円、この辺のところで４万8,000円について、非常に件数の多い町内と少ない町内があるんで、これはちょっと見直すべきじゃないかなあという質問をさせていただきました。
そして昨年の９月に、いわゆる広報紙、これをポスティングに切りかえたらどうだという質問をしました。これはなぜかといいますと、今町内に入ってみえない方も結構お見えになると思うんですが、そんな方たちに広報が行き届かない。先ほどもありましたが、市民への周知徹底はどのようにされるんですかという質問に、いつも当局さんは広報紙を使うんだ、ホームページを使うんだ、ケーブルテレビを使うんだということをおっしゃいますが、これは完全に市民に周知徹底は私はできないと思います。それで今回、広報紙をポスティング全戸にしたらどうなんですか。昨年お聞きしましたら、約1,000万円ぐらいでできるという話なんですね。そして今この均等割の４万8,000円といわゆる戸数割の900円、端的にどのような配分になるかというと、町内助成金は約3,000万円あります。この均等割の４万8,000円を掛ける町内でやりますと約1,000万円。900円掛ける戸数だと2,000万円。この2,000万円のうちの1,000万円をいわゆるポスティングに切りかえて、1,000万円のお金を浮かすというか、節約すべきだというふうに、今回ヒアリングのときにそういうふうにやりましたが、余りにも時間がないので、ちょっとこれは要望だけにしておきます。
こうやって業務を切りかえることで歳費が浮いてくれば、ぜひともそういうふうに取り組みをやっていただきたいと、そういうふうに思いますので、ひとつ御検討をいただきたいと思います。
そして、最後の通告でありますが、公有地の有効利用、これは端的に言いまして、市営住宅、今これから順番に切りかえていくというお話でございますけど、私はもう大胆にやるべきだと。そしてこの市営住宅の全部の面積を出していただきました、当局に。そして、今の評価額、これを全部例えば売却した場合どのくらいになるんだということでしたら、24億円ぐらいになるんですね、全部売れたとしたら。でも、先ほど申し上げたように、全部お住まいでございます。じゃあ、その方たちをどうするんだというお話がありまして、以前から総合住宅をつくるべきじゃないですか、老人用のという提案をさせていただきました。たまたま今回開発庁が、いわゆる駅西の開発ということでＵＲ都市機構が、昭和44年ですか建てかえた後、40年ぐらい経過をしておるんですね。ぼちぼち建てかえではないかというお話がありましたんですが、まだ今後計画ができていない。じゃあそこへ皆さん入っていただくような手だてをとれんだろうかと。ところが、今までの家賃では到底いかないねという話になりまして、その家賃の補填をいわゆる市営住宅を売却したお金が充てられないかどうか。それからそこに、前から言っています若者向けの住宅の土地としてあっせんできないだろうかという提案をしてまいりました。
この家を建てるということは、普通のままでは大抵若者は来てくれないと思います。例えば土地がその半値であれば考えてくれるんじゃないか。うちを建てるのは、土地、家、両方ですね。土地が半値であれば、ローンを組んだときにそれだけ安くなる。支払いが安くなる。そして、家を建てれば当然固定資産税が入ります、土地と家。そして、住んでいただければ市民税も入るわけですね。それをこれからいわゆる老人向けの住宅の補填にしたらどうだ。私はプラス・マイナスはゼロとは言わないですが、そういう中で、いわゆる丼勘定という昔から言葉がありますが、そこの中でプールいただいて、これから総合的にどこにどういうお金を使ったら生きるんだということを当局で考えていただきたいなあというふうに思います。
これはいろいろ答えをいただいていますが、時間がなくて申しわけないんですが、以上、もっと切り込んだ政策をやっていただきたいというふうに思いますが、最後に市長のお言葉をいただいて質問を終わります。
263: ◯市長（
日比一昭君）［ 276頁］
いろいろ御提案ありがとうございました。
大変厳しい財政状況でもあることも鑑み、いろいろな面で切り込んで今後やっていかなければならないと覚悟を決めておるところであります。どうかよろしくお願いいたします。
264: ◯議長（本田雅英君）［ 276頁］
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと存じます。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決しました。
なお、明日は午前９時より開議し、一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時５１分 散会
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