津島市議会 2016-03-07
平成28年第１回定例会（第２号） 本文 開催日: 2016-03-07
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◯建設部長（早川正美君） 選択 6 : ◯１番（日比野郁郎君） 選択 7 :
◯建設部長（早川正美君） 選択 8 : ◯１番（日比野郁郎君） 選択 9 :
◯建設部長（早川正美君） 選択 10 : ◯１番（日比野郁郎君） 選択 11 :
◯建設部長（早川正美君） 選択 12 : ◯１番（日比野郁郎君） 選択 13 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 14 : ◯１番（日比野郁郎君） 選択 15 : ◯建設部長（早川正美君） 選択 16 : ◯１番（日比野郁郎君） 選択 17 : ◯建設部長（早川正美君） 選択 18 : ◯１番（日比野郁郎君） 選択 19 : ◯建設部長（早川正美君） 選択 20 : ◯１番（日比野郁郎君） 選択 21 :
◯建設部長（早川正美君） 選択 22 : ◯１番（日比野郁郎君） 選択 23 : ◯市長（日比一昭君） 選択 24 : ◯１番（日比野郁郎君） 選択 25 :
◯建設部長（早川正美君） 選択 26 : ◯１番（日比野郁郎君） 選択 27 :
◯建設部長（早川正美君） 選択 28 : ◯１番（日比野郁郎君） 選択 29 :
◯建設部長（早川正美君） 選択 30 : ◯１番（日比野郁郎君） 選択 31 :
◯建設部長（早川正美君） 選択 32 : ◯１番（日比野郁郎君） 選択 33 :
◯建設部長（早川正美君） 選択 34 : ◯１番（日比野郁郎君） 選択 35 :
◯建設部長（早川正美君） 選択 36 : ◯１番（日比野郁郎君） 選択 37 :
◯建設部長（早川正美君） 選択 38 : ◯１番（日比野郁郎君） 選択 39 :
◯建設部長（早川正美君） 選択 40 : ◯１番（日比野郁郎君） 選択 41 : ◯議長（本田雅英君） 選択 42 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 43 : ◯市長（日比一昭君） 選択 44 : ◯総務部長（山田孝之君） 選択 45 : ◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君） 選択 46 : ◯総務部長（山田孝之君） 選択 47 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 48 : ◯総務部長（山田孝之君） 選択 49 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 50 : ◯総務部長（山田孝之君） 選択 51 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 52 : ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君） 選択 53 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 54 : ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君） 選択 55 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 56 : ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君） 選択 57 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 58 :
◯建設部長（早川正美君） 選択 59 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 60 :
◯建設部長（早川正美君） 選択 61 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 62 : ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君） 選択 63 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 64 : ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君） 選択 65 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 66 :
◯建設部長（早川正美君） 選択 67 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 68 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 69 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 70 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 71 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 72 : ◯副市長（星野広美君） 選択 73 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 74 : ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君） 選択 75 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 76 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 77 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 78 : ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君） 選択 79 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 80 : ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君） 選択 81 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 82 : ◯総務部長（山田孝之君） 選択 83 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 84 :
◯建設部長（早川正美君） 選択 85 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 86 : ◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君） 選択 87 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 88 : ◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君） 選択 89 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 90 : ◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君） 選択 91 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 92 : ◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君） 選択 93 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 94 : ◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君） 選択 95 : ◯議長（本田雅英君） 選択 96 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 97 : ◯総務部長（山田孝之君） 選択 98 : ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君） 選択 99 : ◯議長（本田雅英君） 選択 100 : ◯７番（後藤敏夫君） 選択 101 : ◯議長（本田雅英君） 選択 102 : ◯議長（本田雅英君） 選択 103 : ◯１１番（大鹿一八君） 選択 104 : ◯生活産業部長（古田正人君） 選択 105 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 106 : ◯１１番（大鹿一八君） 選択 107 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 108 : ◯１１番（大鹿一八君） 選択 109 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 110 : ◯１１番（大鹿一八君） 選択 111 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 112 : ◯１１番（大鹿一八君） 選択 113 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 114 : ◯１１番（大鹿一八君） 選択 115 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 116 : ◯１１番（大鹿一八君） 選択 117 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 118 : ◯１１番（大鹿一八君） 選択 119 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 120 : ◯１１番（大鹿一八君） 選択 121 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 122 : ◯１１番（大鹿一八君） 選択 123 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 124 : ◯１１番（大鹿一八君） 選択 125 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 126 : ◯１１番（大鹿一八君） 選択 127 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 128 : ◯１１番（大鹿一八君） 選択 129 : ◯生活産業部長（古田正人君） 選択 130 : ◯１１番（大鹿一八君） 選択 131 : ◯生活産業部長（古田正人君） 選択 132 : ◯１１番（大鹿一八君） 選択 133 : ◯生活産業部長（古田正人君） 選択 134 : ◯１１番（大鹿一八君） 選択 135 :
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◯議長（本田雅英君）［98頁］
おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに、議事日程の順序に従い会議を進めます。
日程第１、これより一般質問を行います。
まず、各派の代表質問を行います。
新市民クラブ代表日比野郁郎君の発言を許します。
１番 日比野郁郎君〔登 壇〕（拍手）
2: ◯１番（日比野郁郎君）［98頁］
おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、新市民クラブを代表して質問をさせていただきます。
私ども新市民クラブは、市民の生活向上のため、特にまちづくりを中心に取り組んでおりますが、今回は、津島市の活性化についてということで、その中で特に道路行政についてを中心に伺っていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
津島市の活性化については、市長のマニフェストでも、地域の特性を生かした交流都市、つしまや地域経済が活性化する発展都市、つしまが津島成長戦略の中で示されており、日ごろよりこの成長戦略の目標達成に向けて精進していると思います。
こうした中、まちづくりは道づくりとも言われており、道路整備を初めとするインフラ整備は最重要課題と考えております。
市長におかれては、歴史・文化を生かしたまちづくりの推進ということで、津島駅西地区のまちづくりに特に力を注がれていると思いますが、名古屋津島線を初めとする幹線道路の整備はおくれており、これらの道路等インフラ整備のおくれが大きな要因で、当地域の経済力が低下し、以前のような活力やにぎわいがなくなってきていることは紛れもない事実だと感じております。
また、この幹線道路の整備のおくれは、生活道路、生活環境にも影響しており、車が１台すれ違うのもやっとの生活道路にも自動車がどんどん流入し、歩行者、自転車の通行にも支障を来していることから、安心・安全な生活環境のためにも、やはりまちづくりには道路交通網の整備が必要不可欠であり、この道路交通網の整備が津島市の活性化につながるのだと考えております。今日までいろいろな事情があり、この道路整備も先延ばしされていることが多々あると思いますが、いつまでも放っておくわけにはいかないと思います。めり張りをつけ、決断するときには決断することも大切だと思います。
そこで、壇上からは、津島市の活性に向けた道路整備についてどのように考えているかを１つお聞きし、あとは自席より一問一答方式で質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、日比市長に英断を期待いたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
3: ◯市長（日比一昭君）［99頁］
私からは、津島市の活性化に向けての道路整備についての基本的な考え方についてお答えをさせていただきます。
道路というものは、地域住民の安全・安心な暮らしを守り、豊かな経済、社会生活を形成していくために欠くことのできない最も基本的なインフラであると考えております。
津島市の活性化については、議員から御指摘いただいたとおり、幹線道路の整備による交通体系網の形成は、津島市の文化、産業、観光を支えるためだけではなく、市民の快適な暮らしを支えるためにも必要不可欠なものであると考えております。
こうした中、議員からもお話をいただきましたとおり、現在、津島市では、特に駅西地域の活性化に向けて、歴史・文化を生かしたまちづくりを推進しているところであります。この歴史・文化を生かしたまちづくりについては、観光資源周辺の道路などを整備して、来訪者の受け入れ体制を整えることが不可欠であるというふうに考えております。
また、幹線道路の整備は、県の協力も必要であります。これまで以上に推進に努めていくとともに、市では、市民の生活環境を確保しながら、来訪者が津島の町なかを楽しみながら回遊できるように生活道路の整備も推し進めていきたい、このような考え方でおります。以上であります。
4: ◯１番（日比野郁郎君）［99頁］
それでは、再質問に入らせていただきます。
まず、要旨１、津島バイパス線の現状と今後の見通しについてでございます。
私の暮らしております新開町、ヨシヅヤ本店の南側の道路整備が現在行われております。ようやく給食調理場が神守中学校及び暁中学校に分散集約して、給食事業が行われるようになり、長年にわたり利用されておりました給食調理場が移転され、道路拡幅ができるようになりました。
そこでまず、名古屋津島バイパスについて、どこまで進んでいるのか、進捗状況をお聞かせください。
5:
◯建設部長（早川正美君）［99頁］
名古屋津島線のバイパスの進捗状況でございますが、県道名古屋津島線は、津島市にとりまして東西の骨格軸であり、名古屋市と市内中心部を結ぶ主要道路ネットワークを構成する重要な幹線道路でございます。
県道名古屋津島線バイパスの全体計画といたしましては、名古屋市中村区新大正橋から津島市古川町の現在の名古屋津島線に接続する区間、延長約8.8キロメートルでございます。名古屋津島線バイパスの現状といたしましては、完成区間として、新大正橋から国道302号までの延長約２キロメートル区間が平成７年度に開通いたしております。市内では、平成11年度に越津町地内から津島日光橋を経て、新開町地内までの延長0.8キロメートル区間が２車線で暫定的に開通いたしております。また、近年では、平成24年５月に国道302号からあま市の七宝庁舎までの県道須成七宝稲沢線まで、延長1.5キロメートル区間で暫定的に２車線で開通しております。
現在、名古屋津島線バイパスの区間として、あま市七宝庁舎の付近から津島市莪原町地内の市道下田神尾線まで延長1.4キロメートルの七宝工区と津島市新開町地内の市道日光唐臼線から古川町までの延長0.8キロメートル区間が新開工区として、それぞれ愛知県により用地買収が進められております。新開工区0.8キロメートル区間のうち、進捗状況といたしましては、平成27年度末で用地取得率は約90％となっております。また、今年度は愛知県により旧の学校給食共同調理場跡地の北東、信号交差点付近で道路整備が行われております。なお、七宝工区につきましては、平成27年度末で用地取得率は約40％となっております。以上でございます。
6: ◯１番（日比野郁郎君）［ 100頁］
以前の一般質問でも、名古屋津島バイパスの整備は東から順番にということでありましたが、あま市、旧七宝町のところは住宅が建ち並んでおり、いつの開通になるかわからない状況だと思います。津島市内におけるさらなる事業進捗を愛知県へ働きかけていただきたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
7:
◯建設部長（早川正美君）［ 100頁］
津島市内のさらなる事業進捗を愛知県に働きかけていただきたいとの御提案でございますが、市といたしましては、防災に対する総合的な道路ネットワークの構築を図るため、まずは七宝工区を延伸し、西尾張中央道まで開通することが最重要と考え、これまでにも建設促進のため、名古屋津島線バイパス建設促進期成同盟会活動等を通じて、国や愛知県へ機会があるごとに要望活動を実施しているところであります。以上です。
8: ◯１番（日比野郁郎君）［ 100頁］
御答弁ありがとうございます。
次に、給食調理場跡地東側の市道南北道路、津島市では杁前１号線という名称がついておるわけでありますけれども、この部分について、現状は途中までの工事となっているが、計画はどこまでか、その先の計画はどのようになっているか、計画をお聞かせください。
9:
◯建設部長（早川正美君）［ 100頁］
津島杁前１号線のその先の計画についてのお尋ねでございますが、新開町地内の旧学校給食共同調理場北東側信号交差点より南への道路整備につきましては、幅員９メートルの片側歩道で市が実施しており、平成27年度事業にて完成いたします。
その先の新開保育園東側三角地より南へ残る区間の320メートル区間でありますが、この区間についての拡幅計画はございますが、現在、市内では５地区で道路の拡幅整備を行っており、その進捗状況や財政状況等を考慮の上、整備時期については検討が必要となります。以上でございます。
10: ◯１番（日比野郁郎君）［ 100頁］
杁前１号線が平成27年度、工事が終了して、通れるようになるということでございますけれども、入り口の信号、一方通行で車両進入禁止という看板がついておりますけれども、あの部分が対面交通になるのはいつごろになるのか、わかる範囲で結構でございますので、お教えをいただきたいと思います。
11:
◯建設部長（早川正美君）［ 101頁］
旧の学校給食共同調理場付近の工事につきましては、愛知県が現在、歩道設置工事を行っております。市道の工事につきましてはほぼ完成いたしております。信号の開通につきましては、県の開通と同時に行う予定でございますので、もうしばらく、年度内の工事は少し厳しいと聞いておりますが、４月以降、早期に完成できるよう、県と今調整を図っているところでございます。以上です。
12: ◯１番（日比野郁郎君）［ 101頁］
ぜひとも早急に供用開始できるように要望していただきますようお願いします。
最後に、旧給食調理場の跡地の売却の見通しはついたのかどうかについてお聞かせください。老婆心ながら申し上げますと、調理場跡地は市街化調整区域にあります。売却するにも制限があるかと思いますので、地元の皆さんと協力して、速やかに売却をされることを願っております。また、過去には市長答弁で、市長も民間に売却をすると断言をされたわけでありますので、その辺の動きについてお聞かせをいただきたいと思います。
13:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 101頁］
旧給食調理場跡地の件についてですが、議員御指摘のとおり、旧調理場の跡地は市街化調整区域になります。基本的には売却の方向で考えており、売却について準備を進めているところでございます。以上でございます。
14: ◯１番（日比野郁郎君）［ 101頁］
次に、要旨２、街路事業についてお伺いいたします。
具体的に申し上げますと、本町通りから天王川公園までの道路でございます。
まず、この計画はいつ計画をされたのか、お聞かせください。
15: ◯建設部長（早川正美君）［ 101頁］
名古屋津島線の今市場町から天王川公園までの未開通区間の事業でございますが、現在の都市計画は、昭和39年12月２日に幅員20メートルで愛知県により都市計画決定されております。以上でございます。
16: ◯１番（日比野郁郎君）［ 101頁］
計画をされてから約50年の経過があります。途中経過の見直しや計画の中止の検討はされなかったか。当局がつかんでみえる範囲で結構ですので、事情をお聞かせください。
17: ◯建設部長（早川正美君）［ 101頁］
天王川公園北側の祢宜町から本町にかけての区間につきましては、愛知県が昭和56年から国の補助事業ではなく、県の単独事業として道路の用地買収をしており、平成５年３月10日からは街路事業として、国庫補助金を受け事業を開始いたしました。しかし、用地取得が難航したため、平成９年３月31日に事業認可が終了し、県は、用地協力が得られる地権者には引き続き県の単独事業で買収を続けておりました。その後、平成11年に地権者の意向に対応できる区画整理手法を取り入れた沿道整備街路事業制度が国において創設され、この事業化に向けて、関係者の方々に意向確認をしながら調整や事業導入に向けた調査を行い、市が行う沿道整備街路事業の導入を前提に愛知県が改めて国の事業認可を取得し、平成16年６月25日に事業が再開されております。以上でございます。
18: ◯１番（日比野郁郎君）［ 102頁］
言うまでもなく、この道路は県道であります。愛知県と津島市とは、どのような仕事分担となっていたか、また愛知県はどのように取り組み、津島市はどのように取り組んでこられたか、その間の事情をお聞かせください。
19: ◯建設部長（早川正美君）［ 102頁］
県と市の仕事分担や取り組みでございますが、名古屋津島線の用地取得については、２つの手法で行う計画となっております。
１つ目は、街路事業に係る用地を事業主体である愛知県が直接買収する方法でございます。津島市も県とともに用地交渉に協力いたしておりますが、こちらは従来の用地買収の方法でございます。
２つ目は、事業用地周辺に残留を強く希望する方への対応といたしまして、先ほど御説明いたしました区画整理手法を活用した沿道整備街路事業によって用地を確保する方法です。こちらは区画整理手法を用いることから、愛知県から公共施設用地の取得の範囲内で負担金、通称公共施設管理者負担金と申しておりますが、この負担金を受け入れ、津島市が事業主体となって用地を取得するものでございますが、事業実施には至っていない現状でございます。
いずれの手法も、愛知県と津島市が協力して、地権者や地域のまちづくりを考慮しながら取り組んでまいりました。以上でございます。
20: ◯１番（日比野郁郎君）［ 102頁］
計画実現がおくれた主たる要因は何であったか、理由をお聞かせください。また、今後の見通しはどうか、いつごろ完成予定なのか、わかる範囲で結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。
21:
◯建設部長（早川正美君）［ 102頁］
計画実現がおくれた理由、また今後の見通しでございますが、沿道整備街路事業は、関係権利者の全ての事業同意が必要な事業となります。市は、この事業を立ち上げるため、関係権利者への理解を求めてまいりましたが、さまざまな事情で理解が得られず、事業が進められない状況となっております。
今後につきましては、ほかの整備手法も取り入れるよう、県と相談しながら事業を進めてまいります。なお、県はこれまでに用地買収がなされ、まとまって用地取得ができている一部区間の歩道整備を５月のゴールデンウイーク明けから行い、事業の進捗を図っていただけると聞いております。
事業の完成予定につきましては、県が現在行っている街路事業の事業認可期間は平成30年３月31日までとなっており、認可期間までの残り２年間で事業を完了させることは難しい状況でございます。以上です。
22: ◯１番（日比野郁郎君）［ 103頁］
認可期間までの残り２年で完成させることが難しいということでありますが、このままの状況が続くと、当初描いた目的が半減してしまうと思います。早急に事業を完了すべきであると考えますが、市長はどのように考えてみえますか、市長の見解をお聞きし、次の質問に移らせていただきたいと思います。
23: ◯市長（日比一昭君）［ 103頁］
県道名古屋津島線未開通区間でありますが、私の掲げるつしま成長戦略の３点目の地域の特性を生かした交流都市、つしまに欠かせない道路であると、早急に完成が望まれておるところであります。今年度から事業に着手した歴史・文化のまちづくりにおいては、津島の町なかの回遊性の向上と津島の魅力の向上を図るため、歴史のまちにふさわしい景観形成やまちのにぎわいを新たにつくり出す役割を担っておるところであります。
また、今後起こり得る南海トラフ巨大地震などの自然災害に備え、災害に強い幹線道路ネットワークの形成を図る必要があるわけでございます。事業進捗を図るため、県に働きかけるとともに、市も積極的に協力して、一刻も早い完成を目指していきたい、このように考えております。以上であります。
24: ◯１番（日比野郁郎君）［ 103頁］
ぜひとも一刻も早い完成を目指して御尽力をいただきますことをお願いしておきます。
次に、要旨３、天王通りの拡幅についてお伺いをさせていただきます。
拡幅計画はどのようになっているか、今後はどのように取り組んでいかれるおつもりか、計画をお聞かせください。
25:
◯建設部長（早川正美君）［ 103頁］
天王通りの拡幅計画や今後について御答弁申し上げます。
天王通り線は県道であります。現在の都市計画は、昭和39年に愛知県により都市計画決定され、津島駅から天王通り５丁目の交差点までが計画幅員25メートル、天王通り５丁目の交差点から馬場町地内の大イチョウのある交差点までが計画幅員15メートル、その交差点から津島神社までが、こちらは市道でございますが、計画幅員18メートルで、延長約950メートルの計画となっております。
本市が平成21年10月に策定いたしました都市計画マスタープランでは、社会情勢の変化や今後の機能区分を考慮した上で、天王通り５丁目交差点から西側につきましては、現道を基本とした道づくりを進める方針といたしております。
したがいまして、今後は計画幅員等の見直しを含め、愛知県と協議しながら、まずは都市計画変更に向けた調査等を行っていきたいと考えております。以上です。
26: ◯１番（日比野郁郎君）［ 104頁］
立花屋さんの信号までは拡幅の計画であるということであるが、その先は拡幅をする計画はない、現道のままでいきたいということでありました。先ほど申し上げましたように、拡幅になると思い家を建てられた人、また拡幅を見越して計画を見合わせている人もお見えになると思います。
まず、拡幅に協力し家を建てられた方は何名ほどいらっしゃいますか、当局はどのように把握をされているか、お聞かせをください。
27:
◯建設部長（早川正美君）［ 104頁］
将来の道路拡幅に協力して、個人の方が建てかえ時等に事前に協力された方につきましては把握できておりませんが、現地を確認いたしましたところ、道路の計画幅員にかからないように建てられた建物につきましては、おおむね10軒程度と推測しております。以上でございます。
28: ◯１番（日比野郁郎君）［ 104頁］
また、拡幅を期待し、計画を見合わせてみえる方もあると思います。その方たちの意見を調査すべきだと思いますが、当局はどのように思われているか、見解をお聞かせください。
29:
◯建設部長（早川正美君）［ 104頁］
天王通り沿線の方の意向確認をとの御提案でございます。過去には、天王通りのあり方について、沿線住民の方を含めたワークショップを開催したこともあります。今後は、都市計画道路の変更を検討する際には、地域住民の方の意向も確認してまいりたいと考えております。以上でございます。
30: ◯１番（日比野郁郎君）［ 104頁］
一度調査をするということですが、私は調査の結果がどのように出るかわかりませんが、これから拡幅計画を実行するには、相当の予算と時間が必要であると思います。いつまでも期待をいただくことはいかがなものかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
31:
◯建設部長（早川正美君）［ 104頁］
現在の計画のまま進めること、もしくは地権者の方への期待といった御指摘でございます。都市計画決定後、長期未着手となっている天王通り線を初めとする都市計画道路につきましては、人口減少などの社会経済情勢の変化や厳しい財政状況、また都市計画法による一部の建築制限など多くの課題がございます。
先ほど御答弁申し上げましたが、天王通りは県道でありますので、まずは愛知県との十分な協議が必要と考えております。その上で、都市計画道路の変更に向けた調査等を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
32: ◯１番（日比野郁郎君）［ 104頁］
次の質問に移らせていただきます。
要旨４、津島駅西の活性化についてであります。
津島駅西駅前広場について、具体の計画策定に向けた調査を行っているか、現状をお聞かせください。
33:
◯建設部長（早川正美君）［ 105頁］
津島駅の西側の駅前広場の整備につきましては、駅へのアクセス道路の整備状況も踏まえて検討する必要があることから、これまでに具体の計画策定に向けた個別の調査は行っておりません。以上でございます。
34: ◯１番（日比野郁郎君）［ 105頁］
まだ調査を行っていないとのことでありますが、私が兼ねてから感じていること、思っていることを申し上げ、当局の見解をお聞きしたいと思います。
いろんなところに視察にお伺いしますが、駅の前を通過する道路が一方通行とか、途中で道路幅が狭くなっているとか、折れ曲がっているとかというところは余り見受けられません。当津島駅は、残念ながら今申し上げました状況であります。しかし、その土地の多くは名古屋鉄道さんの土地であり、私有地であります。私個人が、いや行政がとやかく申し上げる筋合いのものでありませんが、津島市の発展を願うとき、避けては通れない問題であります。
そこでお伺いいたします。
今日まで津島市が名古屋鉄道さんと駅前、駅西開発について話し合いをされたことがあるのかないのかをお聞かせください。
35:
◯建設部長（早川正美君）［ 105頁］
駅西について、名鉄と話し合ったことがあるのかという御質問でございます。
駅前広場の都市計画決定はなされておりますが、個別の調査や整備に向けた構想図は作成しておりませんので、名鉄との具体の話し合い、協議は行っておりません。以上でございます。
36: ◯１番（日比野郁郎君）［ 105頁］
ぜひとも今後は積極的に話し合いを持っていただきたいと思います。津島市駅は津島市のフェイスの玄関口でありますので、どうかよろしくお願いをいたします。
また、この敷地内にＵＲの公団が建っています。この敷地も名古屋鉄道さんの土地と聞いていますが、現状はどのようになっているかをお聞かせください。また、ＵＲはいつごろ建設されたのか、部屋数は幾つなのかをお聞かせください。
37:
◯建設部長（早川正美君）［ 105頁］
ＵＲ都市機構津島団地の敷地は、議員がお示しされたとおり、現在も名鉄の所有地でございます。また、建築年は昭和44年に６棟建設され、現在、管理戸数は431戸となっております。以上でございます。
38: ◯１番（日比野郁郎君）［ 105頁］
また、今後の計画はどのようになるかを把握されている範囲でお聞かせをください。幾ら他人の土地、他人の所有、管理下であっても、それくらいのことは当局で把握をいただくことが必要と思いますが、当局の見解をお聞かせください。
39:
◯建設部長（早川正美君）［ 106頁］
ＵＲ都市機構津島団地の今後の計画につきましては、機構側に確認いたしましたところ、今後の建てかえ計画については未定とのことでございます。以上です。
40: ◯１番（日比野郁郎君）［ 106頁］
最後に、以前、私どもは老人向けの住宅建設を要望いたしました。１階はコンビニエンスストアがあり、食料や日用品の購入ができます。コンビニエンスストアには、銀行の端末機が併設されており、お金の出し入れが可能であります。それに診療所が併設されており、軽い病気は診てもらえる。包括支援センターの事務所があり、日常生活の相談もできる。安全のためのボタンを各部屋につけており、万が一のときは救助が受けられる。給食、配食サービスを受けるにも心置きなく受けることができる。配達されるボランティアの方々の負担も軽減される。お互いに便利がよい。たまには電車を利用して出かけることもできる。巡回バスがなくても、ふだんの生活には困らない。買い物難民に陥ることにもならない。そんなうまい話があるか、財源はどうするかについては、後で質問をいたします長尾議員や服部議員の提案をお聞きいただきたいと思います。ぜひとも前向きに御検討いただくことをお願いいたしまして、以上で、新市民クラブの代表質問を終わらせていただきます。
41: ◯議長（本田雅英君）［ 106頁］
次に、改革クラブ代表後藤敏夫君の発言を許します。
７番 後藤敏夫君〔登 壇〕（拍手）
42: ◯７番（後藤敏夫君）［ 106頁］
おはようございます。
議長の許可を得ましたので、改革クラブを代表して質問してまいります。
新年度予算が発表されています。国の予算は96.7兆円、愛知県予算は２兆5,249億円と過去最大ですが、いずれも税収増頼みで歳出減は進まず、財政健全化は遠のくばかりという報道もされております。国の借金は毎年ふえ続け、1,044兆6,000億円ほどとなっており、心配もしております。
一方、愛知県では、県税収入が大幅に伸び、人口がふえた数少ない県であり、元気な愛知として面目を施しております。私は、これが津島市にも好影響が出ることを期待しておるところでございます。
それでは、通告により質問をしてまいります。
件名１は、平成28年度予算編成に関する件についてであります。
５月には、隣の三重県で伊勢志摩サミットが開催されることで注目をされております。津島市は、今年、来年、節目の年であり、まちづくりに特に力を入れる絶好のときと思っており、厳しい財政状況ではありますが、取り組みについてお尋ねをしてまいります。
津島市の一般会計新年度予算は203億4,000万円、特別会計は151億余り、企業会計は142億円弱、予算総額として496億6,200万円と発表されております。予算ベースを見ますと、前年度に比べ、一般会計は11億8,000万円、特別会計で２億5,400万円の増額、企業会計では３億4,600万円余の減で、予算総額としては、昨年度に比べ12億6,000万円余りの増額となっております。しかしながら、継続事業や増大する社会保障費、また扶助費で歳出の大部分は決まってしまいます。津島市は、尾張津島天王祭がユネスコ無形文化遺産に登録される機会、その上、来年、市制施行70周年に当たることから、記念事業を初め、諸事業を進めていかなければならない節目の年であります。今年の秋ごろにその登録の成否は決まるところでありますが、登録される確率は非常に高いと思っており、当市を訪れる観光客が大幅にふえて、活気が出て、経済効果があらわれるということを願っておるところでございます。その思いから、リピーターにつながるまちづくりを早急にしていかなければならないと思っております。
一方、市民の健康を守る津島市民病院は、経営面で相変わらず厳しい状況が続いております。しかしながら、地域の中心、医療の中心として、その役割がありますので、一層頑張っていただきたいと思っておるところでございます。
そこで、要旨１としましては、市長には、新聞記事にもありましたけれども、改めて市長のまちづくりの考え方と今年度の予算編成について御答弁をお願いいたします。
要旨２は、一般会計予算については、財政状況とその主な事業について及び市民病院会計については、平成27年度の収支見込みと平成28年度当初予算の考え方及び主な取り組みについてお尋ねをいたしますので、御答弁ください。
件名２につきましては、行財政運営に関する件についてであります。
要旨といたしましては、市税収入を見てみますと、平成19年の約90億円を最高にいたしまして、以降、毎年減少が続いております。平成28年度は85億円ほどとなっております。一方、歳出は、平成21年度以降ふえ続けております。歳入が５億円ほど減少しておりますが、歳出は平成21年の170億円から約200億円強となり、30億円ほど増加をしてまいっております。財政調整基金残高を見ると、平成25年から平成27年度当時は16億円から17億円ほどでございましたけれども、今年度当初は４億8,000万円ほどとなり、12億円ほど減額が想定されております。
歳出の内容は、扶助費を含め、継続的事業の投資的経費と公債費、また繰出金等でその90％となっております。投資的経費の予算に対する割合は６％から８％と限られて、財政は非常に硬直しておるところであります。予想されるまちづくり事業や大きな財源を必要とする事業を進めるには、しっかりとした計画を持たなければなりません。事業の見直しや歳出削減を図ることはもちろんですが、一方、財源確保を進めなければなりません。どのように行財政改革に取り組んでいかれるのか、その御見解をお伺いいたしまして、壇上からの質問といたしまして、あとの個別は自席からにさせていただきたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
43: ◯市長（日比一昭君）［ 107頁］
私からは、２点御答弁させていただきます。
まず１点目は、まちづくりと平成28年度予算編成の基本的な考え方についてであります。
今後のまちづくりに向けましては、ますます複雑化、多様化する行政需要、そして一段と厳しさを増す財政状況、そして、さらに人口減少時代を見据え、限りある人的、物的資源を市政運営に最大限に活用するとともに、引き続き市民の皆様との協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
そのためにも、魅力あるまちづくりの推進が図られるよう、私が掲げさせていただいておりますつしま成長戦略、５つの項目であります子ども・子育て応援都市、つしま、防災・減災のモデル都市、つしま、地域の特性を生かした交流都市、つしま、地域経済が活性化する発展都市、つしま、そして、いつまでも健康で暮らす都市、つしまの実現に向け、限られた財源を重点的かつ効果的配分することで、市政全体の底上げを図ることを念頭に予算編成を行ったものであります。
なお、平成28年度当初予算に当たりましては、歳入においては、地方交付税及び臨時財政対策債の減少などにより一般財源が不足する一方、歳出面においては、義務的経費のほか、他会計繰出金の増加により多額の財源不足が見込まれます。特に国民健康保険特別会計に対する繰出金が大幅に増加し、今後も増加していくと見込んでおり、構造的な問題として解決していかなければいけないと考えております。
議員御指摘のとおり、厳しい財政運営を余儀なくされているものと考えておりますが、引き続きつしま成長戦略の実現を市政の重点目標と位置づけて、最大の効果が上げられるよう効果的な事業実施に取り組んでいきたい、このように考えております。
２点目でございますが、津島市民病院の平成28年度予算の考え方と主な取り組みについて御答弁をさせていただきます。
少子化・超高齢化、そして人口減少が進む中、平成28年度診療報酬改定の基本的な方針として、地域包括ケアシステムの構築、そして医療機能の分化、強化、連携が重要な課題に位置づけられることになりました。誰もが住みなれた地域で生活を送れるために、地域における医療や介護の需要は今後さらに増加することが見込まれており、市民病院が地域において果たす役割はますます大きなものになると考えております。
こうした状況を適切かつ迅速に対応していくことで、そしてそれらの需要を取り込んでいくということで、市民病院の経営を進めることが大変重要であると認識をしておるわけでございます。
平成28年度の市民病院事業会計予算は、この３月から運用することになりました地域包括ケア病棟の効率的な運用、回復期リハビリテーション病棟の充実、そして急性期病棟の再編など、新たな診療体制を確立していきたい。そしてまた、救急を初めとする急性期医療から在宅支援機能まで一層の充実を図っていく。そうすることにより、地域医療、地域包括ケアシステムの構築をすることなどを基本としておるわけでございます。
医師、看護師等の医療スタッフを強化して、新たな病床機能のもと、440床を最大限に活用できる体制を整えていくと。そしてまた、新入院患者を増加していく、病床稼働率を向上させていく、救急から入院への向上、そしてまた紹介患者の増加をする、それらのことにより収益の向上を図ってまいりたい。そして、歳出は必要最小限にとどめ、費用の削減を徹底し、経営改善に努めていくと、そのような方針でいきたいと考えております。以上であります。
44: ◯総務部長（山田孝之君）［ 109頁］
それでは、件名１、平成28年度予算編成に関する件のうち、要旨２、一般会計の現状と主な事業について御答弁申し上げます。
一般会計における財政状況につきましては、歳入面においては、地方交付税や臨時財政対策債の減少等により一般財源が不足する一方、歳出面においては、義務的経費において、退職者の増に伴う人件費、高齢化の進展に伴う扶助費、近年の大規模事業による起債の償還開始に伴う公債費についてそれぞれ増加が見込まれるほか、他会計への繰出金の増加等により、多額の財源不足が見込まれております。
なお、予算編成に当たりまして必要となる財源は、財政調整基金の取り崩し等により確保をいたしました。こうした中においても、将来を見据え、元気で活力あるまちづくりを進めていく観点から、つしま成長戦略の実現を市政の重点目標と位置づけ、庁舎防災機能等整備事業、市制施行70周年記念関連事業を初めとした幾つかの新規事業及び子育て応援券事業、歴史・文化ゾーン整備事業等の継続事業について予算を計上し、着実な推進に向け努めてまいります。
なお、平成28年度の財政運営におきましては、国・県の補助金やより有利な起債を最大限活用するほか、当初予算において計上いたしました財政調整基金からの繰り入れにつきましては、財源の状況を注視の上、可能な限り基金への繰り戻しを行う等、適切かつ持続可能な財政運営に向け努めてまいりたいと思っております。以上です。
45: ◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君）［ 109頁］
件名１、平成28年度予算編成に関する件、要旨２、一般会計予算、市民病院事業会計予算の事業についてのうち、市民病院の平成27年度の経常収支の見込みについて御答弁申し上げます。
今年度は、常勤医師が不在、あるいは減員になった診療科の収益減が大きく影響するなど、入院、外来収益は１月までの実績で前年対比約800万円増と若干の増加にとどまっております。
一方、人員増や制度改正による給与費の増など費用は増加しており、経常収支は１月末現在、約４億3,000万円のマイナスとなっております。経常黒字を目標とする平成27年度予算の達成は厳しい状況になります。
病床利用率は、１月までの実績で73.1％と前年同時期の76.8％を下回っております。しかしながら、利用率の低下は在院日数の短縮によるもので、入院を受け入れた患者数、いわゆる新入院患者数は対前年６％増加しております。また、これらに伴い診療単価は前年対比約2,300円増と大幅に向上しており、明るい材料もございます。これは、急性期病院としての効果的、効率的な医療提供が確立されてきた結果と考えております。
こうしたよい傾向を発展させ、収益向上を図るためには、何より新入院患者をこれまで以上にふやすことが必要と考えております。
今年度は、救急対応病床を導入するなど、救急受け入れ、救急からの入院の充実に取り組んでまいりました。また、年度前半の伸び悩みを受け、月間の新入院患者数の目標を680人とし、診療科ごとの目標を掲げ、救急からの入院、紹介からの入院受け入れなど、病院全体で目標達成に取り組んでいます。直近の12月、１月の一月当たりの新入院患者数は、目標である680人には届きませんでしたが、約660人と昨年同時期の580人から大幅に増加いたしました。今年度は残りわずかではございますが、できる限りの努力を行い、平成27年度収支の挽回を図るとともに、課題となっている診療科の強化を進め、平成28年度へとつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
46: ◯総務部長（山田孝之君）［ 110頁］
それでは、件名２、行財政運営に関する件のうち、要旨１、行財政改革についてどのように取り組んでいかれるかという御質問にお答えを申し上げます。
平成17年度に策定いたしました津島市財政改革行動計画については、今年度をもちまして計画期間が終了いたします。これまで行動計画の推進に当たっては、人件費の抑制に取り組むことで大きな効果額を生み出してきましたが、今後は一層複雑、多様化の進む行政ニーズに的確に対応していくためには、人件費の削減において、従前と同様に効果を上げ続けることは困難になると考えられます。
本市が将来にわたって持続可能な行財政基盤を確立するためには、これまで不断に行財政改革に取り組んできた経過と実績を踏まえ、幅広い分野にわたり引き続き取り組みを進めていくことが必要であり、それに対応していくために、持続可能な財政運営の推進として、歳入の確保や歳出の削減等、効率的、効果的な行政運営の推進として、他市町村や地域コミュニティ等の連携、協働の推進等及び適正な人事管理の推進及び良好な職場環境の実現として適正な事務運営、人事管理等に向け取り組んでまいります。早期に新たな行財政改革に向けた指針を取りまとめ、指針に沿った取り組みを実施していくことで効率的な行財政運営を推進する本市の姿勢を明確にするとともに、人口減少社会の進展や刻一刻と変化する社会経済情勢に的確に対応できる強い津島市をつくり上げていきたいと考えております。以上です。
47: ◯７番（後藤敏夫君）［ 110頁］
それでは、自席から一問一答をさせていただきます。
まず、件名１の要旨２のほうからでございますけれども、歳出の内容を見ますと、特に時代の要求、また国の制度等によりまして、扶助費等が増大してきております。当市においては、毎年１億円ほど増加して、歳出の22％近くを占めております。財政力の弱い自治体におきましては、財政の硬直を一層強めるところであります。
そこで、交付税の増額とか補助金のアップを国に要望すべきと考えておりますが、これについては当局はどうでございましょうか。
48: ◯総務部長（山田孝之君）［ 111頁］
地方行財政の運営に支障が生ずることのないように、地方の実情を踏まえ、実態に即した交付等が行われるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。
49: ◯７番（後藤敏夫君）［ 111頁］
また、使用料を見ますと、年々いろんな施設の効率化ということもありまして下がってきております。施設の運営には当然経費がかかっております。利用者のことも当然ありますけれども、この使用料についてはどのように考えられておられますか。
50: ◯総務部長（山田孝之君）［ 111頁］
公共施設の使用料及び窓口等における手数料等につきましては、受益者の負担の公平を図る観点から、消費税率引き上げの動向を勘案し、見直しに向けた検討を行うことも必要というふうに考えております。
51: ◯７番（後藤敏夫君）［ 111頁］
職員採用についてお聞きしますけれども、新年度の職員採用について、採用結果はどのような状況でありましたでしょうか。
52: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 111頁］
平成28年度の職員採用者数につきましては、市民病院の採用を除いてでございますが、一般事務職23名、建築技術職で１名、消防職で５名、保育士・教諭で２名の合計31名でございます。以上でございます。
53: ◯７番（後藤敏夫君）［ 111頁］
聞くところによると、予定どおり採用できなかった職種があるというふうにも聞いておりますけれども、このことに対してはどのように考えられておられますか。
54: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 111頁］
一般事務職と消防職につきましては必要とする人数を採用することができましたが、建築職や土木職といった技術職、保育士、教諭、保健師につきましては、２次募集まで実施をいたしましたが、予定どおりの採用には至りませんでした。景気や民間の動向などにより、技術職など応募が少ない職種もあることから、今後、年齢要件など採用条件の見直しや学校訪問を実施するなど周知方法を工夫し、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
55: ◯７番（後藤敏夫君）［ 111頁］
続きまして、まちづくり関係に行きますけれども、歴史・文化ゾーンのまちづくりが進められておりますが、市民に対し、説明不足も感じますけれども、平成28年度の実施計画についてはどのようになっておられますか、教えてください。
56: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 111頁］
歴史・文化ゾーンの対象地域とする社会資本総合整備計画は、平成27年度から平成31年度を実施期間といたしまして、事業費の40％を上限に交付される国の社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、歴史・文化を生かしたまちづくりの各種施策を実施するものでございます。
平成28年度歴史・文化ゾーンのまちづくりで取り組む事業といたしましては、平成27年度に引き続きまして、町なかを楽しみながら回遊していただくための小路整備事業と新たにポケットパークの整備に向けました調査を進めていく予定でございます。
また、歴史・文化ゾーンにおけます市民のまちづくり活動を応援するまちづくり提案事業を実施するほか、町並み景観の修景補助事業や山車蔵の修景補助事業につきましても早期に施行できるよう準備を進めておるところでございます。
今後もタウンミーティングで地域の皆様の声をお聞きしながら、一緒にまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
57: ◯７番（後藤敏夫君）［ 112頁］
そのうち、小路整備事業について、今年度の実施計画をお尋ねいたします。
58:
◯建設部長（早川正美君）［ 112頁］
小路整備事業につきましては、歴史・文化ゾーンにおいて、来訪者の方が町なかを楽しみながら回遊できる道路整備として、津島神社から本町筋周辺全体で18路線を予定しております。
このうち、平成27年度は９路線の整備を行いました。平成28年度の整備につきましては、馬場町、金町、城之越町、筏場町、西御堂町地内を初めとする５路線の整備を行う予定でございます。以上でございます。
59: ◯７番（後藤敏夫君）［ 112頁］
この中で、また町内説明会において景観修景事業についての補助金を含め、協力要請等の説明があったように聞いておりますけれども、このことにつきまして、要綱とか具体的な内容、また手続につきまして、その後、どんなような状況になっておるんでしょうか。また、その実施についてはどのようなことを考えておられますか、お答えください。
60:
◯建設部長（早川正美君）［ 112頁］
景観修景事業に対する補助事業についてのお尋ねでございます。
歴史・文化ゾーンにおける伝統的な町家の景観維持、または形成に資するために補助金交付要綱の策定や運用方法の検討など、他市の事例を参考に現在準備を進めているところでございます。
具体的な補助の内容につきましては、公道から見える全ての屋根、外壁、開口部、門、塀等の修景補助制度を平成28年度中にスタートさせたいと考えております。
なお、補助を受けられる方の申請の際の手続といたしましては、市で選任する専門家に意見を求めながら、事前の協議を十分に行って進めることになります。以上でございます。
61: ◯７番（後藤敏夫君）［ 112頁］
また、この歴史・文化ゾーンの整備事業は、観光客に対するトイレとか休憩所、宿泊等の確保が必要になることでございます。市民への協力も含めて、市の取り組みはどのようになっておりますか、お答えください。
62: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 113頁］
町なかを散策する来訪者向けのトイレ、休憩所の確保につきましては、現在、市内のコンビニエンスストアに御協力をいただいているところでございます。さらに、その他店舗等への協力要請に加えまして、町なか散策の途中で休憩できる場所といたしまして、街角にベンチなどを配置してポケットパークの整備も進めてまいりたいというふうに考えております。
宿泊場所につきましては、歴史・文化ゾーンが活性化することにより、年間を通じて来訪者が増加し、継続的な宿泊の需要が生まれることによりまして、民間の力による宿泊施設の立地につながっていくことを期待いたしております。
一方で、現状でも祭りの時期などには一時的な宿泊の需要がございます。このような需要に対しまして、市民の皆様方の御協力により、お寺の利用やホームステイといった形態などで宿泊を提供していただけるようでしたら、市といたしましても応援してまいりたいというふうに考えております。さまざまな課題はございますが、どのような支援ができるかなどにつきましても引き続き調査・研究をしてまいります。以上でございます。
63: ◯７番（後藤敏夫君）［ 113頁］
また、この事業を進めていくには、市民の意識の高揚や市民参加の面からも資金の協力者の募集ということも有力な手段と考えております。まちづくり基金の状況とか、そのことに対してのＰＲについてはどのようにされておりますか。
64: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 113頁］
歴史・文化のまちづくりの推進に賛同し、応援していただける個人、または団体の方からの寄附を受け入れるため、歴史・文化まちづくり基金を設置いたしまして、ホームページや歴史・文化ゾーンまちづくりニュースに掲載をし、周知をいたしております。今後は、さらに広く情報発信をいたしまして、まちづくり事業への賛同者、応援者をふやすことに努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
65: ◯７番（後藤敏夫君）［ 113頁］
また、このまちづくりを進めていく上には、いろいろ景観対策としても重要な部分があります。そのようなことを円滑に推進していくためには、小規模住宅の軽減措置というような条例に関するようなところで、このことに関しまして条例を緩和しているような自治体があるということも聞いております。このことを円滑に進めるために、空き家計画策定の中で、このような特例についてもぜひ検討をしていただきたいというふうに思うところでございますが、このことにつきましてどうでございましょうか。
66:
◯建設部長（早川正美君）［ 113頁］
来年度作成を予定しております空き家等対策計画では、特定空き家に対する措置や対処に関する事項のみならず、除却した空き家に係る跡地活用の促進に関する事項も定める予定でございます。昨年の５月の空き家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を受け、国においては、税制上や財政上の措置が現在検討されておりますので、空き家対策を作成する上で、税務部局など関係各課と連携し議論してまいりたいと考えております。以上でございます。
67: ◯７番（後藤敏夫君）［ 114頁］
続きまして、話題が少し変わりますけれども、ユネスコへの無形文化遺産登録の時期が近づいておりますけれども、どのような取り組みになっておりますか。
68:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 114頁］
尾張津島天王祭の車楽舟行事のユネスコ無形文化遺産登録についての取り組みでございますが、山・鉾・屋台行事のユネスコ無形文化遺産登録候補に上がる祭りが全国でも最多となる愛知県においては、その５つの祭りが所在する津島、愛西、知立、犬山、半田、蟹江の各市町で、平成26年10月に山・鉾・屋台行事のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取り組みについての連絡協議会を設置し、連携しながらユネスコ無形文化遺産登録に向けた取り組みを進めているところでございます。主なものといたしましては、尾張津島天王祭を含む愛知の山・鉾文化の魅力、多様性等をアピールするため、ポスターやリーフレットを共同制作し、名鉄などの各駅や東海４県下の道の駅、観光協会などで掲示、配布をしております。３月には、本年愛知県による第31回国民文化祭あいち2016のプレイベントが20日・21日の両日に名古屋栄のオアシス21で開催されるに当たり、連絡協議会としてＰＲブースを出展し、一人でも多くの方々に祭りを見に来ていただけるよう、各地の祭りの魅力を伝え、広めていきたいと考えております。
また、市長みずから、昨年７月と本年２月に東京で行われた愛知県の観光イベントに出席し、映像等を用いながら天王祭の魅力を紹介してまいりました。
そして、愛知県におきましては、県下に点在する文化財を一つのテーマのもとに関連づけて、観光資源に活用する文化庁の日本遺産に「醸造文化」をテーマで申請したところですが、醸造業発展の富がもたらした祭りとして、尾張津島天王祭も構成する文化財の一つに加えられております。
加えて本年５月に開催される伊勢志摩サミットに関しましても、カウントダウンボードがＪＲ名古屋駅構内に設置されましたが、こちらにも天王祭の写真が掲載され、知名度の向上や観光誘致につながるものと期待しております。
今後も機会を捉えて、尾張津島天王祭を軸としたプロモーションを進めていきたいと考えております。
一方で、市内での取り組みにつきましては、ユネスコ無形文化遺産登録を前に、市民の関心を盛り上げるため、尾張津島天王祭シリーズ講座を新たに設けるほか、昨年に引き続き、市内小学生と保護者による朝祭りの見学会を継続して実施する予定でございます。以上でございます。
69: ◯７番（後藤敏夫君）［ 114頁］
この無形文化遺産登録が決まった後の津島市のＰＲだとかイベント等につきまして、どのようになっているのか、お答えください。
70:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 115頁］
５市１町による協議会での平成28年度の取り組みにつきましては、登録を祝う懸垂幕やのぼり、記念ポスターといった啓発品の制作、市内各所などへの掲示を初め、平成29年１月には、名古屋において登録記念イベントの実施を計画しております。以上でございます。
71: ◯７番（後藤敏夫君）［ 115頁］
いろいろ計画してもらっているようですけれども、いまいちちょっと盛り上がりがないというような気もいたしております。
津島駅を利用して、当市を訪れる観光客がふえるということを大いに期待しておるところでございますが、現在、先ほどの新市民の質問にもありましたけれども、津島駅周辺が非常に寂しい限りであります。津島駅構内での店舗は現在閉鎖され、駅前整備も進んでおりません。津島市のイメージアップ、もてなしをあらわすことがリピーターにつながるというふうにも思っておるところでございます。このことにつきまして、名鉄との対応を含めてどのように考えられておるのか、御所見を副市長さん、できたらお答えをお願いします。
72: ◯副市長（星野広美君）［ 115頁］
なかなか駅前の状況は寂しいものがあります。かつては鉄道高架があり、駅ビルができ、あるいは駅前にビルが建ちということだったと思いますが、30年、40年、50年たちという中で、とても寂しい状況にあるという認識はしております。
駅前広場とか天王通りにつきましては、先ほどの日比野議員からの質問でも出ておりました。どういう状況かということはお答えさせていただいているところです。
駅というのは、まちの顔になります。そこが寂しいというのはとても問題なことだという認識をしております。駅ビル、ＵＲの住宅、あるいは駅前広場、駅周辺の建物等々、とてもまちの顔として十分かと言われると、なかなかそういう状況ではないというふうに考えます。
新しい枠組みづくりをしていかないといけないのではないかと思っています。駅というのは交通の結節点になります。多くは車という時代になってはきていますが、これからの時代、公共交通の重要さも一方で言われております。まちの入り口としての駅というのを大事にしていく必要があるのだというふうに認識しておりますし、あわせて道路という面、車をどうさばくか、あるいは人と車をどう分離しながらまちを歩いていただくかということも考えないといけないということで、先ほどのところでの質問でもございましたが、都市計画道路のありようについても考え直していくというようなことも検討していくというようなこともお話しさせていただいているところでございます。
そういったものを含めまして、駅西につきましては、市長かわって以来、駅西を歴史・文化ゾーンということで位置づけて、いろんな準備、取り組みをしてまいりました。まちの魅力を高めるための準備をしてまいりました。そういったことについて、これからも一層進めていきたいというふうに考えております。
何百年もの歴史がある本町の南北のライン、あるいは鉄道の駅ができてから神社を結ぶ天王通りのライン、いずれもとても残念な状況になっております。再生を図っていく、より新しい形でのつくり直しをしていく、そういうことが必要だと思っています。
そういう点からも、駅というのはとても大事だというふうに認識しております。公共交通、あるいは自動車交通、あるいはこのまちにいらっしゃる方々にとって、駅というのはとても大事なポジションだというふうに認識しております。名古屋鉄道を初め、多くの企業の方々、あるいは市民の方々とともに、駅、あるいは駅前広場、あるいはそれにつながる交通網について、これからしっかり議論して方向を示していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
73: ◯７番（後藤敏夫君）［ 116頁］
それでは、70周年記念事業のことに関してお尋ねします。いろいろ検討をされてきているように聞いておりますけれども、現在の状況と今後の見通しについてどのようか、お答えください。
74: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 116頁］
市制施行70周年記念事業の現状と今後の見通しについてでございますが、記念事業につきましては、広報紙、ホームページでのアイデア募集や市職員による職員提案制度により提出されました事業及び市役所内部の提案事業、ワーキングで検討されている事業につきまして、仮称ではございますが、津島市70周年検討委員会での検討を経て、平成28年度に事業化をしてまいります。平成28年度事業といたしましては、４月１日より70周年記念のキャッチフレーズ、ロゴマークの募集を開始してまいります。そして、７月７日の市制施行70周年記念キックオフ式典におきまして、この発表を考えております。同時に４月以降、市民、団体等において、市制施行に共感をいただき、事業展開をしていただける平成28年度事業の募集を開始してまいります。以上でございます。
75: ◯７番（後藤敏夫君）［ 116頁］
このことにも関することですけれども、以前に郷土の盆踊りの継承というような部分についてお話をしたことがございますけれども、地域の盆踊りを全校生徒により運動会で発表して、地域の踊りの継承をというような、そういう取り組みをされた小学校があるというようなことも記事で見ました。津島におきましても津島の郷土の踊りがあるわけでございますが、そういうことの継承も含めまして、今後こういうような機会にやったらどうかというふうにも考えますけれども、その御見解をお願いいたします。
76:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 116頁］
郷土の盆踊りの継承についての御質問ですが、盆踊りにつきましては、学校だけではなく、地域や家庭の中で継承されるのがより深く愛着を持って根づいていくという点ではよいと考えております。
運動会の演目につきましては、地域の状況や保護者の理解を求めながら学校で決められますので、70周年記念事業の中での実施につきましては、学校のほうへ紹介してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
77: ◯７番（後藤敏夫君）［ 117頁］
この70周年記念事業を含めて、ビデオ制作を考えられておるというふうに聞いておるところでございますけれども、どのような内容を予定されておりますか。
78: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 117頁］
議員お示しのとおり、平成28年度におきまして、プロモーションビデオの作成事業を70周年記念事業の一つといたしまして計画しております。その中で、尾張津島天王祭を初めといたします代表的な津島の祭りや名所、旧跡といった地域資源につきまして、官学連携等の手法を活用いたしまして、プロモーションビデオの作成を予定しているところでございます。以上でございます。
79: ◯７番（後藤敏夫君）［ 117頁］
大変結構なことだと思いますけれども、また津島市のＰＲだとか、津島の歴史というものを含めた地域資源を映像化というようなことで、もっともう少しグレードアップするプロモーションというようなことも考えられると思いますが、そのことにつきましてはどうでしょうか。
80: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 117頁］
パソコンやプロジェクター等の映写機器を用いまして、建物や物体、あるいは空間などに対しまして映像を映し出しますプロジェクションマッピングにつきましては、視覚、聴覚で魅力、感動を共有できるものというふうに考えております。
事業の展開につきましては、実施場所、事業経費等を考慮する必要がございます。今後の70周年記念事業のアイデアとあわせまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
81: ◯７番（後藤敏夫君）［ 117頁］
続きまして、公共施設等総合管理計画策定事業というのについてお尋ねをいたします。
以前に公共施設再構築案というのが示されておりますが、その計画案との相違点と今回の内容について、またそれをどのように進められる予定かについてお尋ねをします。
82: ◯総務部長（山田孝之君）［ 117頁］
それでは、津島市の公共施設再構築基本計画と、これから策定いたします公共施設等総合管理計画の相違点、その内容について、またどのように進めるかということについて御答弁申し上げます。
平成24年11月に小・中学校、公営住宅、庁舎等を除く52施設を対象に公共施設の現状分析を行い、見直しの基本方針、具体的な再構築案を定めた津島市公共施設再構築基本計画を策定しております。なお、今回新たに公共施設等総合管理計画を策定しようといたしますのは、計画において国から求められております公共施設等の範囲として、地方公共団体の所有する建築物だけでなく、道路、橋梁等のインフラ施設や公営企業の施設も含むものであるとされたことから、改めて取りまとめるものであります。
また、公共施設等総合管理計画の策定の進め方につきましては、横断的な庁内検討会議を設け、これまでに策定しました公共施設等に関する計画や本年度実施しました公共建築物現況調査結果等の情報を全庁的に共有しまして、津島市として現状や課題を再確認した後、ヒアリングや意見交換を通し、関係部局の意向を反映させるものといたします。
また、パブリックコメントの実施等により、市民の皆様から広く御意見をいただきながら、総合的かつ計画的な管理計画として、平成28年度中に策定をする予定でおります。以上でございます。
83: ◯７番（後藤敏夫君）［ 118頁］
これに関しまして、天王川公園の中にあります中央公民館は、以前、取り壊しというようなことにもなっておりましたけれども、万一そういうふうになった場合、跡地利用についてでございますけれども、このことにつきまして、特区を設けて別の施設をつくったというようなこともございますけれども、今、天王川公園というのは、いろんなイベントや何かが行われており、人も集まっておりますけれども、食事場所等、また人が集まるような休憩所的なところもございませんので、そういうことも含めて、この跡地利用につきまして御所見がありましたらお願いしたいと思います。
84:
◯建設部長（早川正美君）［ 118頁］
中央公民館の取り壊し後の跡地利用という御質問でございます。
天王川公園は、都市公園法の適用を受ける公園でありますので、都市公園内に設置できる施設は、植栽や花壇などの修景施設、遊具などの遊戯施設、管理事務所などの管理施設等、都市公園の効用を全うする施設となっております。現時点では、中央公民館の取り壊し後の跡地の活用については未定でございますが、引き続き公園施設として活用してまいります。以上でございます。
85: ◯７番（後藤敏夫君）［ 118頁］
それでは、市民病院会計のほうに移りますけれども、経常収支均衡につきまして、どのように認識をされておるのか、お答えをお願いします。
86: ◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君）［ 118頁］
平成28年度予算におきましては、約1,400万円の経常黒字を目標としております。先ほども御答弁申し上げましたように、急性期病院としての医療提供が確立され、機能も向上してまいりました。救急、紹介の患者さんをしっかりと受け入れ、そのようなことにより新入院患者をふやしていくということで、病床利用率88.9％を実現し、入院収益初め医業収益を向上し、支出の削減を徹底することにより達成を目指してまいります。
87: ◯７番（後藤敏夫君）［ 118頁］
入院、外来収益が１億9,000万円、昨年に比べて増になっております。一方、支出のほうは職員数が14人ふえて、給与費におきましては２億6,000万円の増となっております。この収支を見ると、職員増に比べて収益増が反映されていないというふうに思われますが、どうでしょうか、お答えください。
88: ◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君）［ 119頁］
平成28年度予算の給与費は、対前年予算対比２億6,000万円ほどの増となっておりますが、このうち約１億円は退職給付の引き当てなど平成29年度以降の費用も含んでいるものでございます。
89: ◯７番（後藤敏夫君）［ 119頁］
また、急性期病床が327床で、回復期がリハビリ47床、地域包括ケアが48床、緩和ケア病床が18床の病床機能で、予算はこの数字に基づいておるというふうに思いますけれども、ベッド稼働率についてはそれぞれどのくらいでしょうか。また、入院患者のいわゆる予算数字が昨年より700名ほど多くなっておりますけれども、その算定根拠についてもお尋ねをいたします。
90: ◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君）［ 119頁］
平成28年度予算における病棟種類ごとの病床利用率でございますが、急性期病棟を88.9％、回復期リハビリ病棟を89.4％、地域包括ケア病棟を89.6％、緩和ケア病棟を66.7％と見込み、全体の利用率を88.9％と見込んでおります。
入院患者数につきましては、月間の新入院患者数の目標を病院全体で680人とし、診療科の体制等に応じて、各診療科の目標を設定して算出したものでございます。
91: ◯７番（後藤敏夫君）［ 119頁］
また、新年度の医師や看護師、また職員等の体制はどのようになるのか、お示しください。
92: ◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君）［ 119頁］
新年度におきます医師等医療職員の体制でございます。あくまでも今のところ見込みではございますが、育児休業等の職員も含めまして、医師につきましては、２月末現在、正規医師が64人体制でございます。研修医からの採用と大学医局からの人事異動の増で整形外科、内分泌科、小児科の医師が増員、医師の退職により、循環器科、神経内科が減員となるなどで、４月当初は総数で現状維持の可能性が高いかと、そのように見込んでおります。予算では、課題となっております診療科の医師を確保し、71人体制を整備する計画となっております。なお、研修医につきましては、平成28年度からの新しい研修医定員６人のマッチングが決定しており、１年次は６人、２年次５人の計11人の体制の予定でございます。
看護師につきましては、２月末現在、正規看護師が314人でございますが、４月新規採用内定者と３月末退職者から想定いたしますと、10人程度の増員になる見込みでございます。予算では、病床利用率88.9％の基準を満たす病棟配置と救急部門の充実を含め、30人程度の増員を計画しております。病床利用状況を考慮しながら、引き続き看護師確保に努めてまいります。
医療技術職員につきましては、２月末現在、正規職員が105人でございます。４月新規採用内定者と３月末退職者から想定いたしますと、７人の増員になる見込みでございます。薬剤師、作業療法士の体制整備と退職者補充の人員でございます。
93: ◯７番（後藤敏夫君）［ 120頁］
患者さんにしてみると、医師の不足だとか休診は非常に不安に覚えるところでございます。医師が不足の診療科とその対応についてはどのように考えておられますか。
94: ◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君）［ 120頁］
医師が不足する診療科でございますが、常勤医師が不在の泌尿器科、緩和ケア科、また医師の退職により減員となる脳神経外科、循環器科、神経内科などがございます。当該診療科の当院における重要性などを丁寧に説明するなど、関係大学等へ働きかけを積極的に行いまして、一日も早い採用を目指して努力してまいりたいと考えております。以上です。
95: ◯議長（本田雅英君）［ 120頁］
後藤敏夫君に申し上げます。申し合わせの時間を経過しようとしておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。
96: ◯７番（後藤敏夫君）［ 120頁］
行財政改革について質問しますが、事業見直しの考え方並びに職員定員管理計画についてはどのような考えですか、教えてください。
97: ◯総務部長（山田孝之君）［ 120頁］
それでは、行財政改革についての事業見直しの考え方について御答弁申し上げます。
事務事業の見直しによる事務効率の向上や民間活力の活用に取り組むほか、ワーク・ライフ・バランスを推進し、職員のモチベーションを高めることにより、行政サービスの向上や時間外労働時間の削減に向け取り組みます。このように、幅広くさまざまな行政分野にわたる事業の見直しにより、財政的効果、行政的効果へとつなげてまいりたいと考えております。
98: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 120頁］
職員定員管理計画についてでございますが、新たな定員適正化計画につきましては、昨年12月に各部局とのヒアリングを行いまして、業務内容や業務量について正確な把握、業務の外部委託や廃止を含めた見直し、事務事業の一層の効率化について意見交換を行い、現在、策定に向けて早急に事務を進めております。
基本的な方針につきましては、平成18年度から財政改革行動計画の中で、平成27年４月１日に419人と目標値を定めて進めてまいりましたが、社会情勢の変化、行政需要の多様化によります制度改正、国・県からの権限移譲などへの対応が必要となりまして、平成25年度の施政方針におきまして職員削減を進めるのは限界に来ており、現状を踏まえて必要な人材を確保していく見直し方針を示してまいりました。
したがいまして、この平成25年度の職員数440人を基準に、一時期に発生する業務への対応や人材育成の一環としての県への実務研修生の派遣などで必要となる職員数を考慮しながら、適正な定員管理を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、毎年、各部局とのヒアリングを行いながら業務量などの状況変化につきまして正確に把握し、適正な定員管理に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
99: ◯議長（本田雅英君）［ 121頁］
後藤敏夫君、簡潔にお願いします。
100: ◯７番（後藤敏夫君）［ 121頁］
もう少しあったんですけど、一応意見だけ述べさせていただきます。
今は歴史と伝統ある津島市が活力ある津島へとなる絶好のときと思っております。ユネスコへの無形文化遺産登録は間違いないとは思っております。また、来年３月、市制施行70周年を迎えます。インバウンドの享受が受けられるような町並み整備、さらにはものづくりの愛知で先端産業が報道されております。先端産業の誘致が進められることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
101: ◯議長（本田雅英君）［ 121頁］
ここで15分間休憩いたします。
午前１０時３５分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１０時５０分 開議
102: ◯議長（本田雅英君）［ 121頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、青風会代表大鹿一八君の発言を許します。
１１番 大鹿一八君〔登 壇〕（拍手）
103: ◯１１番（大鹿一八君）［ 121頁］
おはようございます。
議長さんのお許しを得ましたので、通告に従って順番に質問に入っていきます。
今、控室で雑談していまして、何をしゃべろうかと言っていましたら、ちょうど５年前に東日本大震災がこの議会中、しかも一般質問の私の前の休憩の間に発生して、私の一般質問のときにも余震が揺れて、実は議事録の中に、あっ揺れていますねということが載っておるんですね。そんな話をしておりましたら、上野議員が２時46分ということを教えてくれまして、彼もそれを使うようなことを言っていましたけど、僕が使っちゃいましたので彼はこの話はできませんが、当時の記憶を議事録の中から、ちょっと私自身、振り返ってみて吐き気を催したのをいまだに鮮明に覚えております。
11日ではありませんけど、３月議会、たまたま私の一般質問の中で余震があったということを思い出しながら質問に入っていきます。
実は17年前、私が初めて議員になったときに、適当な公約ではありませんけど、皆さんの救急車役になりますというようなことを言ったことがあります。何かあったときどうするんですか、僕がしょってでも皆さんを運んでいきますよと適当なことを言ったことがありまして、適当なことを言っただけではいけないと思って、実は議員になった直後、愛知医科大学のほうの公開講座というのがあって、ここで救急とか救命の勉強をするようになり、そして親しくなったドクターヘリを担当してみえた野口教授のもとへ何度も寄せていただいて、いろんな知恵を授かりました。
そんなことから、平成12年から、私は消防、また救急について定期的にずうっと質問してまいりました。
今回、１件目に通告しております津島市の救急救命搬送についてというのは、そんな過去からの定期的な自分自身の検証も含めて通告させていただきました。
誰もがそうですけど、万が一倒れたときに、心臓がとまって５分を経過すると、血液が脳のほうに回っていかないということで、命そのものが危険な状態になると同時に、仮に助かったとしても、脳細胞を破壊したことにによる後遺症が残ってしまうということで、私の過去の議会の質問の中で救急車が何分で到着するかということにいつもこだわって質問してきました。
今回も当局には救急体制の現状について、そしてドクターヘリの要請について、通信指令台の共同運用についての３つの要旨を通告いたしまして、ヒアリングでいろんなことを議論しました。ヒアリングで議論しちゃうと、それで終わっちゃって、ここで改めて聞くこともないかということになっちゃうんですが、現実には市民の皆様方にもわからないことはいっぱいあるもんですから、順を追って質問していきます。
私自身、毎回、当局のほうに救急車の出動について、出動件数とか搬入先とか、それから現場到着時間をその都度動向はどうかということを聞いておりますが、これは聞くまでもなく、年々、全国的に救急車が119番通報を受けて現場へ到着する時間がどんどんどんどん長くなっておる。私は先ほど５分と言いましたけど、津島の場合、５分、６分ぐらいを境に、微妙な変化はあるものの、全体的に全国的に救急車の到着時間が長くなって、遅くなっておるという現象があるわけです。
私自身も過去の議事録を自分自身で調べてみて、平成12年６月議会、平成11年度の救急車が電話を受けてから現場へ到着する時間が６分５秒、それから平成14年12月議会に聞いた平成13年度の到着時間が５分42秒、これは非常に早くなったもんですから、私も議事録を読み直してみましたら、新日光橋が開通して、新日光橋が完成したことによって、６分５秒から５分42秒まで救急車の旧神守地区に対する到着時間が大幅に短くなってきた。平成16年９月議会には、平成15年度の報告として平成13年度と変わらず５分41秒、そして平成18年６月議会に聞いた平成17年度の現場到着時間が５分48秒ということで若干ふえて、余り差がないわけです。このことについて、最近５年ぐらいの動向も含めて、当局には、壇上では、最近の出動件数とか搬送した患者数、そして搬送先については市外か市内に搬送しておるかというその割合程度のこと、それから過去との比較、そして先ほどから言っております119番通報をした時点から現場到着時間、これも過去との比較をしながら、また一番遠い場所にはどのくらいかかっておるかということを答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
２件目に通告しております農地への太陽光発電施設設置と生活環境についてということであります。
このことについては、今年１月に開催された農政協議会の中で、農地転用の話が出てまいりました。昨年の秋の話でありますけど、私たちの住んでおります神守地区の莪原町というところ、中央道の西側の部分なんですけど、農地転用されて太陽光発電所がたくさんできたことはいいんですけど、かつて水田だったところを埋め立ててしまって、その上へ太陽光発電をつくったということで、本来、それまで水田として水を保水しておった水田の水が全て用水路、排水路に皆目がけて集まるもんですから、水があふれて、市民の人たちが大変な思いをしたことがありました。市民も津島市役所へ連絡はしたものの、実は水の管理は津島市役所だけじゃないもんですから、地元の土地改良区へ電話する。しかし、土地改良区も、その水路の水門のところの樋門といいますか、それの鍵を持っていないもんですから、あけることができない。地元の人たちも、自分たちの住宅地の中へ水がもう入ってくると。床下浸水になりそうな危機的な状況に陥って、偶然といいますか、たまたま地元の鍵を持ってみえる方が来られて鍵をあけられたもんですから助かりましたけど、農地の中で勝手につくってありました畑はもう水没しておりました。本来、あの地区の排水というのは、水田を前提につくって、そして水路が管理されてきましたけど、大量の土地が埋め立てられて太陽光発電になったことによって、一度に水があふれる。このことは、多分今年も同じような問題が出てくるものですから、やはりこれはきちっとしていかなきゃいけないし、当局もそれなりの認識を持って対応することが必要だと思って、今回質問することにしておりました。
たまたまではありますけど、我が家に最近、ほかの議員さんも一緒かもしれませんけど、電力の自由化に関する電話がたびたびかかってくると思うんです。我が家にも電力の自由化で新たな契約をしたらどうですか、それに伴って電話も一緒にどうですかというようなことで電話がかかってきます。
実は、我が家のこともいろいろちょっと聞いてみたことがあるんです、どのくらいの節約になるのかと。電気については余り節約はわかりませんが、電話に関しては、我が家の電話はデジタル回線になっているわけですが、それから事業用になっておりましたので、今まで１つしか電話番号がなかったんですけど、２つまで電話番号を持てるんですね。今は１つの回線で２つ電話番号が持てると。つまり、我が家は１つだと思っていたのが、電話が２つあるんですね。私、２つにしたんです。電話を２つにして、なおかつＮＴＴからソフトバンクに変えたところ、我が家の固定電話から私のところへ転送してきた電話、そして固定電話から私にかけた電話がみんな無料になっちゃった。つまり電話代がかからんのですね。僕は、これは得だなと思って関心を持って示しておりました。
先ほど言いました太陽光発電も、地元の中にたくさんの太陽光発電所ができて、売電目的でつくられております。このことについて、私は、本来農業振興地として、優良な農業経営をしていく上においてはどうかなという思いがあります。すなわち、本来農業を中心に考えておったところへ、あたかも簡単に農地転用して太陽光発電所ができてしまうということは私は問題であると思うんですが、逆に言うと、余った駐車場とか農業放棄地、また草が生えて困っておる雑種地、こんなところへ太陽光発電を利用して、津島市もそれをうまく統括して利用していく。そうすれば、かなり有効になるんじゃないかという思いがあって、今回質問に入れました。
全国では、自治体電力13社、全国には自治体みずから電力会社をつくって設立したものが13社あるんですね。必ずしもみんなうまくいっているとは限りませんが、太陽光発電を利用して、安い料金で地元の人たちに供給する。新聞報道によりますと、電気の地産地消ということを発信しておる自治体がたくさんあるもんですから、津島市はそういうレベルじゃないかもしれませんが、やはりそういった電気事情というのを調べて、津島市役所もそうだと思うんですけど、やはり節約を図ることは可能だと思います。４月の電力自由化の中で、津島市もできることはあるなということで今回質問に入れました。
壇上からは、太陽光発電施設設置に係る農地転用手続や農地での太陽光発電施設設置の転用についての推移はどのようになっているのかということと、設置状況はどうなっているかということを質問して、壇上での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
104: ◯生活産業部長（古田正人君）［ 124頁］
それでは、議員お尋ねの件名、農地への太陽光発電施設設置と生活環境についての要旨の１つ目であります太陽光発電施設の設置について御答弁申し上げます。
津島市内に設置されています太陽光発電施設の件数は、資源エネルギー庁のホームページで公表されています。この件数は、太陽光発電により発電された電気を固定価格買い取り制度により売電する設備になります。
平成27年10月末時点の状況といたしましては、津島市内では1,433件の太陽光発電施設が導入され、内訳としましては、出力10キロワット未満の家庭用が1,193件、出力10キロワット以上のものが240件となっております。
続きまして、同じく要旨の１つ目、太陽光発電施設の設置状況に関しまして、農地転用手続に関するお尋ねでございますが、農地転用手続につきましては、市街化区域の場合は届出書を、市街化調整区域につきましては許可申請書を提出していただく必要があります。農地には10ヘクタール以上の優良農地とされる第１種農地がありまして、こちらは原則転用不許可になりますが、その他につきましては、要件次第で転用許可が可能となります。
10ヘクタールの規模の目安といたしましては、天王川公園が11.6ヘクタールですので、御参考にしていただければと思います。
ここ数年の転用の推移につきましては、事業計画件数として、平成25年度が２件、平成26年度が20件、平成27年度は現在までで４件となっております。
近年、農地転用による太陽光発電施設設置がふえておりますが、農地の生産性の低下や困難な維持管理が原因であると考えられます。以上でございます。
105: ◯消防長（安川和宏君）［ 125頁］
件名１、津島市の救急救命搬送について、要旨、救急体制の現状について御答弁申し上げます。
平成27年中の救急出動件数は2,953件、搬送人員は2,749人であります。搬送先病院は、市内の病院が68.2％、市外の病院が31.8％であります。この状況を５年前と比較いたしますと、救急出動件数は約12％、搬送人員は約10％増加しております。軽症者搬送につきましては、平成27年中は57.3％で、５年前と比較いたしますと3.7％増加しております。119番を受けてから出動までの時間は、平成27年中は２分21秒、５年前は２分25秒であり、４秒早くなっております。また、出動から現場到着時間は、平成27年中は５分22秒、５年前は４分41秒であり、41秒遅くなっております。その要因といたしまして、各地域で救急車の交通事故が多発しているため、細心の注意を図り、安全運転に努めていることも考えられます。現場到着から医療機関までの所要時間は32分19秒で、５年前より２分22秒ほど時間がかかっており、その要因といたしまして考えられるのは、救急救命士の処置が拡大され、適切な処置を施してから病院へ搬送しているものだと考えられます。
出動から現場到着時間につきましては、一番遠いところで青塚町、金柳町で８分19秒かかっております。以上でございます。
106: ◯１１番（大鹿一八君）［ 125頁］
それでは、１件目の救急救命搬送について質問に入っていきます。
今、消防長から報告いただきました。私自身も過去の自分の議事録から、先ほどちょっと壇上でも言いましたけど、救急車の到着時間をいろいろ出してみました。表にはなっていませんけど、一応羅列して、自分なりの頭の整理をしました。先ほど言いましたように、環境の変化によって早くなった事例もあるわけですが、消防署のほうからいただいた平成20年度から平成27年度までの受信から出動、出動から到着、それから覚知から現着というのが、119番をもらってから現着、これを見ていると、平成20年度に119番をもらってから現場到着が６分48秒、先ほど私が壇上で言いました時間よりも、多少この時点でもうおくれているわけですね、平成20年度の時点で。
そして、なお心配するのは、指令台の共同運用が始まって以降も時間がおくれてきておるということ。そして、前年度、平成27年度というと今までを見る限りでいきますと７分43秒、先ほど平成11年度に６分５秒とか言っておったのが７分43秒ということは、２分とは言わないものの、１分三十何秒、１分半ぐらい現場到着がおくれているわけですね。やはり私としては、５分という一つの自分の頭の中に固定されたものがあるもんですから、いかにして近づけるかということをいろいろ考えていくと、いろんなことが考えられると思うんです。
過去にも実は私、そんなことを質問して答弁もいただいておるんですが、なお、このいただいた資料を見る限り、やはりきちっとした基準でもう一度精査して、当局のほうで過去のデータとすり合わせをして、７分43秒かどうかもちょっと僕、疑わしいなという気がするんですね、昨年度。平成27年度というと、まだ今月いっぱいですね。一度、受信から出動、出動から現着、それから津島市で直接119番通報を受けておった時間、それから、共同指令台になってからの時間、これを一度きちっと比較して、正確な数字を出していくということが、これから早めていくための、今回質問に当たっても、過去私がもらっていた答弁の通告時間がどういうふうだったかということが、119番から現場到着なのか、それから消防署を出てから現場到着なのかということがヒアリングに来た職員がわからんもんですから、かつて答弁した消防長さんに聞いたところ、受信から、つまり覚知から現場到着ということがわかったわけです。
やっぱりこういったことも、安川消防長はまだ６年あるということですから、消防長在任中にぜひともきちっとこれを早くして、早くなったよという報告をできるように頑張っていただきたいと本当に思うんです。
先ほども言いましたように、５分過ぎると命の危機、それから後遺症を残すという、市民を本当に安心させるためにも、到着時間を早くする努力をしていただきたい。これは要望にしておきますが。
その上で、過去にもちょっと質問したんです。救急現場に早く到着するために、今３台ある救急車の２台を外へ出しておいたらどうかと。当時は神守支所、それから保健センター、そんなところへ常駐させておいたらどうかと。そうすると、そっちの遠い人に早く着くんじゃないかと。
それから言い忘れましたけど、先ほど報告の中にありました多分青塚地区、それから金柳地区の到着時間も、当時、現場に直接車を走らせたときに11分ぐらいの時間になっているもんですから、先ほどの報告は正確ではないと思いますので、それも一番遠いところ、金柳とか青塚だけじゃなくて、市の西部地区にも、やはり立田との境のあたりもきちっとはかって、そういったところを早くしていただきたい。
そういったことを早くしていくには、例えば救急車が１台、保健センターにおれば、そこから出ていけば早いんじゃないかと。それから、東のほうでいくと、生涯学習センターの救急車が１台おれば、あっちのほうに近いんじゃないかと、そういうことを当時もちょっと質問したんですが、当局の考えを再度聞かせてください。
107: ◯消防長（安川和宏君）［ 126頁］
現場に早く到着するために東と西地区に救急車を配備してはどうかという御質問でありますが、救急車を総合保健福祉センター、生涯学習センターに配備することは理想だとは思いますが、現在の救急体制といたしまして、緊急性の高い事案に対し、救急車と消防車が同時に出動しております。このようなことから考えまして、出動体制、人員的、車両駐車環境を考慮しても、今のところ困難だと考えております。以上でございます。
108: ◯１１番（大鹿一八君）［ 127頁］
次に、今答弁の中にありました消防車と救急車が同時に２台、ペアで出動していくという現状、それだったら、バイクでの先行出動はどうかと。これは浜松とか鈴鹿とか、ホンダとかヤマハのある、そういう地域の特殊性もあるんでしょうけど、赤バイを使って先行出動しておる事例があるんですが、津島の場合はこれは難しいものかどうか。当時、カブもたくさんあって、カブでもいいんじゃないかといったことがありますが、消防車とバイク、違いはありますけど、バイクの出動についてはどうでしょうか。
109: ◯消防長（安川和宏君）［ 127頁］
バイクでの出動の件でございますが、県内では、犬山、岡崎、尾三の３消防本部が実施しておると聞いております。現場に居合わせた人が患者さんに接触することが一番早くできるため、救急隊到着時まで適切な応急処置をしていただけるよう、119番通報時に指導しております。バイクでも多少時間がかかりますので、現在、バイクでの出動は考えておりません。以上でございます。
110: ◯１１番（大鹿一八君）［ 127頁］
今答弁にありました犬山とか岡崎、尾三、地域環境が津島のような人口密度が高くて、しかも面積の狭い場所というのは余りメリットがないかもしれませんが、今、マンション等もありますわね。高層のマンションというか、14階建てのマンションもあるわけですけど、そういったところへ行くと、ストレッチャーがエレベーターに載せられないと、そんな事例もあるもんですから、さらに緊急時にバイクの出動も有効かなと思うもんですから、これから検証していっていただきたいと。現状、難しい難しいではなくて、試しにやってみるということも私は大事だと思うんです。
それから、５年前と比較して、平成27年度中の運んでいく患者さんの傷病程度はどうかということについて答弁をいただきたいと思います。
111: ◯消防長（安川和宏君）［ 127頁］
平成27年度中と５年前の患者の傷病程度の比較はどうかという御質問でありますが、５年前と比較いたしますと、軽症234人増加、中等症63人増加、重症50人減少、死亡につきましては38人で、５年前と増減はありません。以上でございます。
112: ◯１１番（大鹿一八君）［ 127頁］
次に、年齢別の搬送者数の比較はどうかというのは、これも余り変わらないですかね。５年前と今年度の年齢別の搬送者数の比較をお願いします。
113: ◯消防長（安川和宏君）［ 127頁］
５年前の年齢別搬送者数との平成27年度中との比較でございますが、５年前と比較いたしますと、１歳未満は12人減少、１歳から７歳未満は23人減少、７歳から18歳未満は37人増加、18歳から65歳未満は20人減少、65歳以上は265人の増加であります。以上でございます。
114: ◯１１番（大鹿一八君）［ 128頁］
つまり、高齢化社会の中で65歳以上の搬送が265人も増加しておるという地域というか、年齢構成によってこういう差が出てきておるものと思われますが、一つ一つ答弁をもらって、平成27年度中と５年前の時間帯の救急出動というのについても、資料をいただいちゃったもんですから、平成27年度中は12時から14時まで357件、そして５年前は８時から10時で331件というようなものを先にいただいたので読み上げちゃいましたが、救急出動が余り変わりないということですね、これは。どうですか、消防長、５年前と、余り時間帯についての変わりはないということで認識しておっていいんでしょうか。
115: ◯消防長（安川和宏君）［ 128頁］
時間帯の５年前との比較でありますが、若干２時間程度の時間帯の差はありますけど、大体日中の時間帯に集中していることは今も変わっておりません。以上でございます。
116: ◯１１番（大鹿一八君）［ 128頁］
次に、個人的なことになりますけど、今、ＮＰＯ法人で患者さんたちを運んでいくボランティアをやっております。有償ボランティアでありますが、やっております。そんな中で依頼されることの中に、入院している患者さんをほかの病院に運んでくれないかということをよく依頼されるんです。このときに、入院している患者さんを我々はボランティアの段階で運ぶレベルではないと思って断っておるんですが、そういう業者もあるわけですね。そういう業者に頼むと、一つの例として、津島の市民病院から日赤まで患者さんを運んでいくと9,000円近くお金がかかったというようなことも聞きました。片や、救急車が患者さんをほかの病院へ搬送しておる事例、これは同じような症状でも、救急車で運んでもらったよという市民もある。また、名古屋の病院から津島の市民病院へ救急車が運んでくるケースもある。この辺が市民にとってはわかりづらいところ。全ての人たちがこういうことを考えるわけじゃないもんですから、当時者しかわからないもんですから、当時者の痛みが全く我々も聞いてもわからない。お金がかかることは確かですけど、かといって、高いお金を払って、津島から名古屋へ転送した業者を見ておりましても、我々と何も変わらないわけですね。車両があるというだけで、ストレッチャーを積んでそのまま行く。安全面が本当に私は心配なんですが、以前の議会でも、いろいろこういう話をすると問題になるのは、救急車をタクシーがわりに使っておるんじゃないという批判があるわけです。しかし、動けない患者さんにとっては救急車というのは頼りでありますから、こういう転送に対して、救急車が出動する場合、１度入院した人とか、そういった人たちをほかのところへ転送するときに、公に発表してもいい転送基準があったら教えてください。
117: ◯消防長（安川和宏君）［ 128頁］
転院搬送の基準との御質問でありますが、転院搬送は、医師の判断により入院患者や一時的に医療機関に収容された患者が急な症状の悪化や専門的な処置を必要とする場合に要請されて出動しております。
病院に入院中の患者さんにありましては、医師の支配下でありますので、医師からの要請があれば、救急隊としては出動しております。以上でございます。
118: ◯１１番（大鹿一八君）［ 129頁］
つまり、お医者さんに一遍相談してみると。これは家族では限界だし、お金がかかるからということはちょっと論外かもしれませんが、一度お医者さんに話をして、お医者さんが救急車という判断をしてくれれば、消防署としては出動するという認識で市民の方は持っていただけばいいということですね。
それから、平成27年度中の他の署からの応援出動は何件ありますか。そして、あわせて津島もよそへ応援で出ていっているケースがあったら、その件数も報告ください。
119: ◯消防長（安川和宏君）［ 129頁］
平成27年度中の他署から応援を受けた件数でございますが、他署から応援を受けた件数は103件で、愛西市から37件、蟹江町から16件、海部東部から22件、海部南部から27件、名古屋市から１件であります。また、当市から他署に応援に出動した件数につきましては25件でありまして、愛西市18件、蟹江町１件、海部東部６件であります。以上でございます。
120: ◯１１番（大鹿一八君）［ 129頁］
次に、ドクターヘリの要請について質問します。
先ほど壇上でもちょっと言いましたけど、たまたま私、議員になった当初、愛知医大の野口教授と縁がありまして、ドクターヘリを活用するということで、いろいろ向こうから知恵を授かりまして、当時、津島市の消防本部では、ドクターヘリというのはほとんど使っていなかったんですけど、当時の担当課長の目の前で野口教授のところへ電話をかけて、こういう場合にはドクターヘリを依頼してもいいのかと。仮に軽症であった場合、どうなるのかというような話を直接職員の前で電話をして、ドクターヘリを使うという方向になり、そして当時、ドクターヘリの着陸できる場所を地図に落として、そしてドクターヘリを活用するようになりました。ドクターヘリの出動に関しては、いろんな基準があるのは承知しておりますが、ドクターヘリを出動するときの判断は一体どこでしておるのか。電話を受けた時点の指令台でしておるのか、その辺に答弁をください。
121: ◯消防長（安川和宏君）［ 129頁］
ドクターヘリの出動の要請基準等は、現在、指令センターでは行っておりません。救急出動時に救急隊より通報者に電話をかけ、傷病者の状態などを確認し、救急隊の判断によりドクターヘリを要請しております。
ドクターヘリは、救急現場に医師や看護師を早く送り届け、適切な治療がいち早く行われ、救急の現場から適切な治療を開始し、適切な病院を選定、搬送し、搬送時間を短縮することを目的として、救命率の向上を図っております。
当市におきましては、大きな交通事故により車両に閉じ込められた事案や、労働災害等の事故で生命に危険が及ぼしそうな大けがをした負傷者を救命するために、専門の救命センターに搬送が必要と思われる事案でドクターヘリを要請しております。以上でございます。
122: ◯１１番（大鹿一八君）［ 130頁］
このドクターヘリについて、過去５年間で何件ほどの出動があったのか、また津島市外の地区では何件あるのか、また所要時間はどのくらいかかるのかということと、こういったことの事案についての検証もあわせてしておるかどうかについて答弁をください。
123: ◯消防長（安川和宏君）［ 130頁］
ドクターヘリの出動の過去５年間の要請件数でありますが、津島市における過去５年間の出動件数は12件であり、その内訳としまして、平成22年が１件、平成23年が１件、平成24年が４件、平成25年が３件、平成26年が２件、平成27年が１件でございます。
事故種別といたしましては、交通事故が７件、労働災害が５件であります。
また、ドクターヘリ要請からドクターヘリが現場到着までの所要時間は約18分であります。ほかの地区における５年間の出動件数でありますが、愛西市が14件、蟹江町が２件、海部東部が13件、海部南部が５件であります。
また、この事案に対して検証はしているかとの御質問でありますが、毎月、ドクターヘリを運用しております愛知医科大学において、ドクターヘリの症例検討会が実施されております。そこの中で、当市からも職員を派遣し、その検証を行っております。また、消防本部中でもドクターヘリに限らず、特異事例等の事案について症例検討会を実施し、情報の共有を図っております。以上でございます。
124: ◯１１番（大鹿一八君）［ 130頁］
ドクターヘリについては、津島市が平成14年から導入を始めて、たまたま平成16年９月議会に当時の小山消防長が答弁しておりますが、平成16年８月時ドクターヘリの利用状況を見ると、交通事故４件、労働災害３件、一般負傷２件、自損行為１件、計10件という報告がされております。これ、正確に本当に１年だったのかどうかということは、僕自身もよくわかりません。平成14年１月からだったのか、平成16年の１年ぐらいの間にこんだけあったのか、正確な数は当時の資料をそっちで確認してもらわないとわからないんですが、少なくとも当時はドクターヘリをたくさん利用しておったと、たくさん飛来したというのが事実として記録として残っておるわけですね。
先ほどいろんな検証をするという話でありましたけど、ドクターヘリの出動基準、僕は変わってきたのかなと思ったんですが、そうではなくて、ドクターヘリの出動基準を見る限り、出血のうち顔面蒼白や呼吸困難等の様相を呈するもの、それから意識障害、ショック、血圧の低下とか脈拍の上昇、心臓、肺の激痛、麻痺、けいれん、事故で車内などに閉じ込められる。事故なんかは、特に救出までに20分以上を要する場合とか、いろいろドクターヘリならではのものもあるんですが、先ほどから読み上げたものは、救急車の運んでいく患者さんも、重症患者であればほとんどドクターヘリの出動基準に入ってくるわけですね。そういうことでいくと、私はもっとドクターヘリを使ったほうがよかったケースがあるんではないかという気がするんです。やはり特に頭の血管が切れたとか、そういう場合はありますから、頭の血管が詰まっちゃったとか、脳梗塞とか、そんなこともありますし、心臓の痛み、これでいくと、心臓、肺の激痛という、激痛の意味がわかりませんけど、少なくとも専門の病院へ行ったケース、例えば救急車が名古屋の専門病院へ運んだほうがいいという判断をするケースであれば、ドクターヘリを依頼したほうが早くその病院に着く。それから、先ほど18分という話を聞きましたけど、18分の時点でお医者さんがおるわけですから、お医者さんがそれなりの処置をして専門の病院へ運ぶということになると、救命率はかなり上昇すると思うんです。そんなことも検証しながら、これからドクターヘリを、共同指令台になったもんですから、ちょっとその辺のあれがわかりませんが、津島消防本部においては、とっさの判断でもっとドクターヘリを活用していただきたい。これは要望にしておきます。
それから、平成25年４月から共同運用されました共同指令台についてですが、指令台の運用に当たって、共同指令になると到着時間が早くなるような説明も当時あったと思うんです。実際にどんな点がよくなっておるのか。悪いことは聞きませんが、よくなっている点についてお答えください。
125: ◯消防長（安川和宏君）［ 131頁］
平成25年から共同運用が開始され、よくなった点でございますが、消防力の充実、強化により、出動時間が短縮されております。また、配置職員の効率化、財政面での経費の削減であります。以上でございます。
126: ◯１１番（大鹿一八君）［ 131頁］
それから、共同指令台を運用、そちらへ移行するに当たって、市の境界線の問題というのは当時説明の中でも出ておりました。つまり、津島市の消防本部の救急車が愛西市の地域でも近いところなら出動できると、今後できるというような話も説明にありましたが、そういった境界線を無視して、近くの消防本部から出動するということについては、今どんな状況になっておるんでしょうか、答弁をください。
127: ◯消防長（安川和宏君）［ 131頁］
ほかの市町の境界を排除し、管外でも近い消防署が出動できないかという御質問でありますが、平成27年から海部津島の消防本部でワーキンググループを立ち上げ、検討会を現在実施しておる最中でございます。今のところ２回開催し、今月に３回目を開催する予定であります。
検討会の内容につきましては、議員おっしゃるとおり、直近の救急車が早く出られないかということも含めまして、応援協定の見直しを図っているところでございます。以上でございます。
128: ◯１１番（大鹿一八君）［ 131頁］
過去の質問したことを繰り返し質問しておるだけのように思いますけど、やはり時間の短縮とか、人の命にかかわることですので、検証して、少しでも市民が安心できるような救急体制に努めていただきたいと要望申し上げて、この１件目の救急救命搬送についての質問を終わります。
２件目の太陽光発電とか電気のことについて質問に入っていきます。
太陽光発電施設に対する補助金については、家庭用の補助とか、いろんなことが以前、国や県、また市のほうで説明されておったと、議会でも説明されておったと思うんですけど、今どうなっておるのか。
それから、先ほど私が壇上で言った大規模な開発、太陽光発電所が続々と市内にできておるということについて、どこかの補助金があるんじゃないかということを言う市民の人もありますが、その辺についてちょっと説明をください。補助金について説明をください。
129: ◯生活産業部長（古田正人君）［ 132頁］
津島市では、地球温暖化対策の一つとして、平成21年度から住宅用の太陽光発電システムの設置に対する補助金を交付しております。設置する太陽光発電システムで発電した電気をみずから居住する住宅で使用し、余剰電力を電気事業者に売電する設備が補助の対象となります。
議員御指摘の全量買い取りとなる出力10キロワット以上の非住宅用や産業用の太陽光発電施設の設置に対する補助は行っておりません。以上でございます。
130: ◯１１番（大鹿一八君）［ 132頁］
それから、先ほどの答弁の中にありましたどういう土地が転用できるかということで、農地には第１種農地と第２種農地と第３種農地がある。第１種農地については、おおむね天王川公園という具体例を市民の方にわかりやすい説明をということで出してくれました。そういう大きな農地、水田については開発が難しいということであるけど、第２種とか第３種の農地は、ざるとは言いませんけど、農地転用が可能ということですが、この第２種とか第３種、第１種以外の土地というのは、どういうようなもの、具体的にちょっと補足していただけますでしょうか。
131: ◯生活産業部長（古田正人君）［ 132頁］
第１種農地のほかにはどのような農地があるかという御質問だと捉えまして、第１種農地のほかには、市街地に近接する区域にある農地で、その規模がおおむね10ヘクタール未満の農地として第２種農地が、またその中でも住宅、店舗、事務所、その他の事業用施設、公共施設、または公益的施設が連担している市街化の傾向が著しい区域内の農地として第３種農地がございます。以上でございます。
132: ◯１１番（大鹿一八君）［ 132頁］
こういう農家のお宅に勧誘に来る電話を聞いておりますと、農地なら何でもできるような説明をするわけですね。つまり、自分たちが開発したいもんだから、農家の人に全て自分たちでやって、何も心配ありませんよというようなことを言ってという勧誘電話がよくあるんです。そういうこともあるもんですから、私、先ほど壇上でも言いましたけど、農地は農地として、やはり水田とか畑に転用ぐらいのことであればいいんですけど、第２種農地とか第３種農地は、開発業者が開発すれば簡単に太陽光発電所ができてしまうという現状については、ちょっと警鐘を鳴らしていきたいと思うんですね。やはり本来の目的に沿って、専門部署でもそういう審議を真剣にしないと、農地が太陽光発電ばかりになっていってしまう。つまり、お金にならない農地を誰も維持しなくなってしまう。現実には、農家がお金を払って米を買っておるという事例もあるわけですから、やはりそういう中で、当局には農地転用については厳しい面を持って臨んでいただきたいということを要望として言っておきます。
それから、私もたまたま農地転用の、先ほど言いました農政協議会に出たときに、出てくる件数というのは非常にわずかなんですけど、現場を歩くと、太陽光発電所というのが至るところにあります。私の町内には一軒もないんですね。つまり、なぜないかというと、町内で集団営農を何とかやりたいといってみんなを寄せて、何度も市のほうから来て、集団営農を、つまり農業をみんなでやっていくという話をしておるもんですから、抜け駆けのように、うちの土地を使って太陽光発電をやるのはということで、みんな遠慮していると思うんですが、実は周りのまちを見ていると、太陽光発電がどんどんできてきておるわけです。
先ほど言いましたように、使われなくなった駐車場とか、工場の跡地とか、それから雑草だらけになってしまった雑種地の農地が太陽光になるのは構いませんが、優良な水田がなっていってしまっているもんですから、それについてはちょっと警鐘を促すとともに、それから、それだけの数があるもんですから、転用する開発業者は、例えば１件の申し込みであっても、具体的にどのくらいの数の農家の人たちの農地が太陽光発電になっておるのかという、ちょっと補足した説明をお願いします。
133: ◯生活産業部長（古田正人君）［ 133頁］
議員お尋ねは、転用事業計画におけます地権者の数とか筆数とか面積はどのようになっていますかという御趣旨の質問と思いますので、こちらのほうの答弁をさせていただきます。
事業計画の内訳としましては、平成25年度の２件、先ほど御説明申し上げました２件が、地権者２名、農地は２筆、合計面積は947平方メートル、平成26年度の20件が、地権者45名、農地は50筆、合計面積３万236平方メートル、平成27年度の４件が、地権者４名、農地は７筆、合計面積3,937平方メートルでございます。以上でございます。
134: ◯１１番（大鹿一八君）［ 133頁］
ヒアリングのときにもいろんな話をしておりましたけど、これを規制することは当局としてはできないという話でありますので、やはり農地本来の目的に沿った転用というものを真面目に審議しないと、いずれ太陽光だらけになってしまう。太陽光がこの先どうなるかわかりませんが、買い取り価格が安くなったりとか、施設の維持費が出なくなったりとか、そういう事態も考えられますのでわかりませんが、当局には、できれば今までの仕事ではありませんけど、太陽光の施設が市内にどれだけあって、どれだけの発電量があるかをぜひともはかっていただきたい。これは要望になります。そういうことができないと、先ほど壇上で言いましたように、全国の13自治体のように、太陽光を使った地産地消というものとの比較もできないもんですから、当局には余分な仕事かもしれませんけど、ちょっと頭の中に置いておいて、把握に努めていただきたいと要望していきます。
それから、たまたま今回の議会の中に、小学校への太陽光発電施設を設置するというのが出ております。必ずしも太陽光をつくれば、自然のエネルギーだから、目的によっては僕はお金の利益とか、そういったことは関係ないと思うんですね。つまり、脱原発の信念を持った者からすれば、自然のエネルギーを利用して電気を賄うということは非常に理想でありますので、利益ということは度外視しても、また県や国からの補助金があるからということで例えばこういうことに踏み切っても、津島市もお金を支出するわけでありますから、この太陽光が本当に利益を生んでおるのかどうか。こういうものを学校施設、公の施設でやったときに、太陽光が利益を生んで電力がただになっているとか、また売電しておるという事例があればいいんですけど、こういうことをつくることについても、他の小学校も体育館の屋根とか、いろいろ設置できる場所はあるもんですから、今後の方向とか、そういったことについて当局の考えを答弁ください。
135:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 134頁］
教育施設における今後の太陽光発電設備の設置の方向性について御質問ですが、平成28年度に神守地区の９個の拠点である神守小学校に設置予定しています太陽光発電施設は、愛知県のグリーンニューディール基金補助金を活用し、防災対策のために設置する発電設備になります。内容としましては、10キロワットのパネルと15キロワットの蓄電池の設置、体育館の照明のＬＥＤへの取りかえになります。
市内には、ほかに環境教育のため、東小学校と蛭間小学校に10キロワットの太陽光パネルが設置されております。発電量は、東小学校の平成25年度の実績で年間１万3,883キロワットであり、電気料金としましては、おおむね月１万5,000円程度安くなっていると換算しております。また、余剰電力の売電金額については、年間合計で2,040円となっております。神守小学校につきましては売電は予定しておらず、また御質問にありました今後の市内のほかの小学校への太陽光発電設備の設置につきましては、多額の経費が予想されますので、現時点では予定がございません。以上でございます。
136: ◯１１番（大鹿一八君）［ 134頁］
電力の自由化について、先ほど壇上でも言いました。私もこれ、ヒアリングの段階で、自分の勝手な調査というか、問い合わせで、私が事業主として聞いたわけではなくて、家庭の電力の自由化の話から聞いておるもんですから、一つの家庭としてどのような利益が出るかというようなことで、先ほど例にも挙げましたソフトバンクも電気をやっておるもんですから、電気と電話がセットになるとすごく安くなると。そして、現実に私は固定電話をソフトバンクにしたら、我が家から私の携帯へは無料でつながるようになっちゃったという事例を言いましたけど、ヒアリングの段階で、家庭用と役所とか行政とか事業とか、また違うということがわかってきました。その中でまた新たなことも、市のほうからもいろんな知恵を授かりましたが、市としてできること、電力の自由化、自治体によっては他の電力会社に乗りかえたり、先ほど言いましたように、自分たちみずから電力会社をつくったりとか、いろんなケースが考えられるんですが、電気も電話も含めて、市としてどのように考えておるか、答弁をください。
137: ◯総務部長（山田孝之君）［ 135頁］
それでは、電力の自由化に関して御答弁申し上げます。
電力の自由化につきましては、平成28年４月から、一般家庭も含めて全面的に解禁されます。これまでは地域で決められていた電力会社、この地域ですと中部電力としかできなかった電気契約が、地域の枠を超え、契約電力が50キロワット未満の低圧分野までさまざまな会社が消費者に直接販売できるようになります。
なお、庁舎に関しましては、契約電力が50キロワット以上の高圧分野ですので、2005年の４月より電力は自由化の対象とされておりましたが、電気料金の差は小さく、安定した供給面を考慮し、現在も中部電力と契約をしております。
また、電力の自由化によりさまざまなサービスを自由に選べるようになりました。例えば電気の電話のセット割引やポイントサービス、家庭の省エネ診断サービスなど、多様な新しいサービスがございます。例に挙げられたソフトバンクに限らず、電気と電話のセット割引がございますが、家庭用向けのサービスであり、高圧分野の庁舎には現在適用がされておりません。以上です。
138: ◯１１番（大鹿一八君）［ 135頁］
近隣の自治体で結構ですけど、近隣自治体の電力会社の状況とか、それから津島市は今後こういった電力の自由化に対して方向性はどのように考えておるのか、この２点について答弁をください。
139: ◯総務部長（山田孝之君）［ 135頁］
それではまず、近隣自治体の電力会社の状況ですが、近隣自治体の状況は、近隣の11市に確認したところ、本庁舎につきまして、７市が中部電力で、残り４市は電力小売業者と契約をしておりました。
津島市が今後どうするかということでございますが、津島市として今後の方向性を考えてみますと、最近、電力小売業者が業績悪化で電力小売の登録申請を取り下げたとの報道がございます。電力の自由化が始まることによって競争が発生し、契約条件等が変動することも想定されます。しばらくは業界の動向や県下の自治体の状況に注視してまいりたいと考えております。
140: ◯１１番（大鹿一八君）［ 135頁］
今回、質問に当たって、ヒアリングの最中に職員の前で電話会社へ電話をかけて私も初めてわかったんですが、電話機は、私は今は１つの回線で２つ使えるという認識でずうっとおったんです。たまたま自分が２つ電話番号をもらえたもんですから、１つ余分にもらえたもんですから、１つの回線で２つの電話番号が持てると思っていましたら、そうではなくて、事業用に契約してあるから、私は２つの電話番号が持てた。我が家の家庭用は個人用だから１つしかだめですよということを言われましたので、津島市の場合は家庭じゃないもんですから、事業用だもんですから、変な話、半分の回線で今の電話の数が維持できる。または、今の回線で倍の電話機が使えるという可能性もあるもんですから、そういったことについて、市はどう考えておるのか、答弁をください。
141: ◯総務部長（山田孝之君）［ 136頁］
それでは、電話回線の関係でございますが、現在、津島市の電話回線はアナログ回線です。デジタル回線に変更するには機器の購入等の費用が必要となりますが、議員の御質問でもありましたように、１回線につき２チャンネル分の通話が可能となるほか、ダイヤルインにも対応することができるということですので、更新を検討してまいりたいと考えております。
142: ◯１１番（大鹿一八君）［ 136頁］
最後になると思いますが、私が限られた一人の人間として電話会社へいろいろ問い合わせた中で、かなりいろんなケースで節約ができる。これは家庭用の話、我が家の話でありますけど、電力の自由化とか通信のセット割引サービス、こういったものの、今いろんな業者がやっておるのを見ると、どんどん変わっていくと思うんですね。今回の質問に当たって、津島市の通信機器がアナログのままだった。更新費用がすごくかかるから、今、本来、電話機としてサービスを受けられるものがほとんど使えないわけですね、デジタルじゃないがために。これはやはりある程度時期を見て、お金がかかるからじゃなくて、今の最新の情報を入手していく。それによって、インターネットに関しても、もしかしたらお金が必要なくなるものがあるかもしれない。やっぱりそういうことを精査して、きちっと調べる必要があると思う。
それから、いずれはデジタル化というのは当然の宿命だと思いますが、当局、そういったことについて、今後いつごろ導入していくかとか、それから要望も含めて、多分最後になるもんですから、要望としては、真剣にそういったことを議論して試算してみると。とりあえずやってみるということが大事だと思うんですが、当局にそういうことを要望して、最後の質問とさせていただきます。
143: ◯総務部長（山田孝之君）［ 136頁］
デジタル回線への切りかえにつきましては、経費の節約ですとか、住民へのサービスの向上ということも期待されるということもございますので、できるだけ早い時期に更新を検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
144: ◯議長（本田雅英君）［ 136頁］
ここで、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時００分 開議
145: ◯議長（本田雅英君）［ 137頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党議員団代表伊藤恵子さんの発言を許します。
１４番 伊藤恵子君〔登 壇〕（拍手）
146: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 137頁］
３月１日に元市会議員平岩和子さんが御逝去されました。質問に先立ちまして少しお話しさせていただきたいと思います。
平岩和子さんは、御葬儀の折に市長が弔辞の中で紹介されましたように、数々の御功績があり、自民党愛知県連の女性部長までされた方ですので、私どもとは思想も信条も立場も違うわけでありますけれども、御自身の戦争体験から強く平和を願い、全国に先駆けて採択された津島市の非戦・核兵器廃絶都市宣言に御尽力されました。昭和57年３月議会に提出された宣言の前段となる核戦争防止、核兵器完全禁止と軍縮に関する請願書での平岩和子議員の賛成討論の一部、これは以前、杉山前議員が議会において紹介されましたが、私も感銘をいたしました。
核戦争防止と核兵器完全禁止ということに最大限にウエートを置いて考えれば、特定のイデオロギーであるとか、政党所属はいろいろあるけれども、それを超越して人類としてこの恐ろしい核を廃絶していこう、こういう意図を大きく見てこの請願に賛成をするという趣旨の討論をされたということです。
私も平岩先生のお話を聞く機会がありました。敗戦時、北朝鮮からの引き揚げの御苦労、広島の駅から見た原爆投下直後の廃墟、お話の中から二度と戦争はしてはならないと強い思いが伝わってきました。
残念ながら、世界中には、いまだ核兵器が１万6,000発以上もあると言われています。一たび戦争というものに足を踏み入れれば、かつての悲劇の比ではありません。まさに人類を破滅しかねない惨劇が強く懸念されるわけであります。
この議会には、宣言当時のことを知られる議員さん、議員としておられないと思いますけれども、私たちは世代の違いを超えてこの平和への思いを継承しなければならない、これを将来につないでいかなければならないと改めて強く思いましたので、質問前ではありますが、平岩和子さんの御冥福をお祈りするとともに一言申し上げました。
それでは、日本共産党議員団を代表しまして質問のほうをさせていただきます。
１件目の2016年予算に関する件、要旨１は市長の政治姿勢についてです。
市長は、市民と顔の見える関係を築いていきたいと言われ、初当選された2014年６月議会で、私が質問した市民団体との懇談会には積極的に参加されるのかとの質問に対し、私は市長として市民協働を一層進めてまいりたいと考えております。そのためには、市民の皆様と市役所の職員が顔の見える関係を今後ますます広げていくよう私も努力したいと思いますし、先頭に立って築いていきたいと思います。私が市民の皆様と直接お話をする場、各種団体の懇談会には可能な限り出席してまいりますと答弁されました。しかし、２月５日の新日本婦人の会との懇談会にも出席されず、これまで毎年行ってきた議員各会派との予算懇談会も来年から行わないということになりました。市民との顔の見える関係をどう築いていくのか、これから各種団体との懇談会には出席されるのかしないのか、団体によってより分けるのか、市長のお考えをお聞かせください。
要旨２の新年度予算に対する国の動向と津島市の対応についてお尋ねします。
議案質疑でもお尋ねしました交付税、地方交付税の算定基準にトップランナー方式が導入され、民営化などの行政改革で抑えられた経費を低くする経費を基準とするということで、平成29年度から窓口業務まで民営化を進めていくような方針が今出されています。議案質疑のときには、当局も検討していくというような答弁がありました。この窓口民営化、先進の足立区など住民のプライバシーに係る戸籍業務を民間企業、外部委託をしましたところ、東京労働局から是正指導を受け、窓口の大半を委託から区の職員に戻すなど混乱をしております。民営化するには大変問題が多い事業です。窓口業務も含め、さらなる民営化などの行革を図っていくのかお聞かせください。
また、このトップランナー方式は、歳出を抑えるだけではなく税の徴収率も見直すとしています。津島市の徴収率は今98.4％ということですが、これを全国３分の１の上位の平均、現在は98.6％ということですが、これを標準的な徴収率として算定するとしています。５年かけてと言っておりますが、ますます税の徴収強化につながる懸念があります。影響はどうなるのでしょうか。
次に、新年度予算が人口ビジョン津島市総合戦略にどう対応しているのかをお尋ねします。
合計特殊出生率を2040年までに1.80にするなど、かなりハードルの高い目標を掲げている人口ビジョンの具体的取り組みとは何か、具体的な事業として平成28年度予算に反映されているかどうかお答えください。
政府は、昨年12月閣議決定したまち・ひと・しごと創生総合戦略2015改訂版で、引き続き４つの政治目標、１つは地方の雇用創出、２つは地方への人の流れ、３つは結婚、出産、子育て支援、４つはまちづくり、地域連携を示し、これらを支援するとして15年度補正で地方創生加速化交付金、16年度予算には地方創生推進交付金、いわゆる新型交付金を計上しました。
津島市としては、これらの交付金に申請しているのか、検討しているのか、どのようなお考えかお答えください。
最後に、平成28年度予算では市民税もふえ、地方消費税交付金も予定よりふえ、地方創生のための交付金も活用できるのに、財政調整基金を11億5,000万円も投入しなければならない理由を御説明いただきたいと思います。
２件目に入ります。地域医療構想に関する件です。
平成26年度通常国会で成立した医療介護総合確保法により、現在、県が地域医療構想を策定しています。２次医療圏単位での策定が原則ということで、この海部地域医療圏では津島保健所が事務局となり、日比市長などこの周辺の首長さん、海南病院、津島市民病院、あま市民病院の院長、医師会、歯科医師会、薬剤師会、社協などの代表者が参加し何度か会議が持たれ、また各市町村の担当課長らが参加する地域医療構想調整ワーキングなどが行われているということです。
そこでお尋ねいたします。その地域医療構想の中で、市民病院の役割を明確にし、新市民病院改革プランを策定していくことになると思いますが、市民病院として今進められている状況をお答えください。
また、地域包括ケアシステムの構築について、市民病院、在宅医療連携、多職種連携、さまざまな分野、多職種で連携をしていかなければなりません。各分野の連携について現在どうなっているのでしょうか。また、在宅医療、在宅介護など、津島市だけではなく周辺の自治体と広域で利用される方も多いと思います。今度の地域包括ケアシステムにおいて、近隣市町村との連携も重要となってまいりますが、現在の連携状況はどうなっているでしょうか、お答えください。
続きまして、３件目の労働契約に関する件でお尋ねします。
アベノミクスで景気は回復傾向にあると言われていますが、この３年で実質賃金は２割も低下しているということです。働く人の３人に１人、若者や女性の２人に１人が非正規で、2013年には年収200万円以下世帯が1,119万人を上回ったという報道がありました。また、非正規労働者の５人に１人は不本意労働者、正規になりたくてもなれない、こういったことも厚労省の実態調査で明らかになりました。
厚労省は、現在18.1％の不本意非正規を５年間で10％以下にするというプランを立てています。そこでお尋ねします。現在、津島市の非正規の職員の現状について御説明ください。また、津島市において不本意非正規はいないのか、実態調査されたことはあるのか、お聞かせください。非正規職員の賃上げなどの労働改善や、希望者の正規化などの取り組みはどのようにされているのか、お聞かせください。
また、ことし10月からは短期労働者への社会保険の適用が拡大されるということですが、これまでサラリーマンの配偶者で第３号被保険者であったのに、新たに年金、健康保険に強制加入させられる方もいらっしゃるわけです。税の負担を考え収入を抑えていたのに、その低い賃金からさらに負担がふえることになります。
労働政策研究・研修機構がこの問題でアンケート調査を行っています。雇用者、雇う側の多くの人が適用拡大要件にできるだけ該当しないよう、所定労働時間を短くし、その分より多くの短時間労働者を雇用する。雇用管理にかかる全体的なコストを削減するなど、ますます労働者に厳しい対応をされるようです。できるだけ正社員に採用するは13％、短時間労働者を正社員に転換は11.7％となっています。
労働者側については、適用されるようかつ手取り収入がふえるよう働く時間をふやしたい、手取り収入が減らない程度の時間をふやしたい、適用にならないよう働く時間を減らす、正社員として働くなど、働き方を変えたいと思っている労働者が61.8％に上っています。また、わからないとか、決めかねているのか無回答も36.3％と多い点も留意が必要だと調査結果が報告をされています。一人一人の働き方の希望、意向などを調査すべきではないでしょうか。今回適用となる非正規職員の意向を調査しているのかどうか、お尋ねをいたします。
次に、要旨２の公契約条例についてお尋ねします。
公共サービスの民営化が進む中で、公的機関が受託業者との間で結ぶ契約に人間らしく働くことのできる労働条件を確保する条項を定めようという公契約条例は、今ますます重要となっています。住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者たる公的機関は、それを確保するため責任を負っている。こういった重要な考え方は、1949年ＩＬＯの公契約条約94号条約でヨーロッパからどんどん広がっている考え方であります。
各地で制定や制定に向けた取り組みがされています。豊橋ではこの４月から施行、愛知県でも制定に向けた動きが進んでいます。これまでこの議会でも何人かの方が取り上げておりますし、平成17年には全国市長会決議、平成21年５月に成立した公共サービス基本法、こういったものもできております。市が発注する公共工事や委託業務、指定管理者の業務に携わる労働者の適正な賃金、労働環境を確保し、市民サービスの質の向上、地域経済の発展につなげることを目的に、津島市でも条例制定を急ぐべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
147: ◯市長（日比一昭君）［ 140頁］
先日、私も平岩和子さんの告別式にお邪魔してまいりました。市政功労者ということで弔辞も述べさせていただきました。本当に真っすぐで情のある方であったわけでございます。御冥福をお祈り申し上げます。
私からは、私の政治姿勢ということでお尋ねがありましたので、お答えさせていただきたいと思います。
私が市長にならせていただきましてから２年が経過しようとしております。市政運営につきましては、常に市民の皆様と一緒に考え、汗を流し、市民の皆様とともに行動してまいりたい、そのように考えておるわけでございます。その中で、私はこれまで各種団体の集会などに参加いたしましたし、多くの方々とのタウンミーティングの場などにも出席をさせていただき、お話をお伺いしたり、時には議論をさせていただきました。
昨日も市民団体の事業等々、６つのイベントといいますか、そういう集まりに顔を出させていただきました。市民の皆様が津島市を頑張って盛り上げていこうというようなさまざまな活動が、この津島市の中でいろんな場所で展開されておるということでありました。
ある会場に行きましたら、市外の七宝の方がいらっしゃって、津島市はすばらしいところであるねというようなことで、いろんなお話を聞かせていただきました。
今後もこのような場、これまで以上に市民の皆様と顔の見える関係を築いていきたいと考えております。団体との懇談会につきましても、可能な限り出席をしていきたいと、このように考えております。以上であります。
148: ◯副市長（星野広美君）［ 141頁］
新年度予算において総合戦略及び人口ビジョンにどのように対応しているかという御質問について御答弁申し上げます。
津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略には、既存の事業もあわせて掲載するという予定でおります。
当然ですが既存の事業につきましては、平成28年度当初予算に計上しておりますが、地方創生交付金、お話に出ておりました加速化とか推進とかという名前で言われておりますが、それにつきましては、まだこれからの話になりますので、予算に計上はしておりません。同様に新規事業につきましても計上をしておりません。
それから、これらにつきましては、今後国から予算成立を経て順番にスケジュール、あるいは要綱が示されてまいります。それにあわせて次年度以降の財政の影響も勘案しつつ、必要に応じて補正予算を出させていただく予定でございます。よろしくお願いします。
149: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 141頁］
窓口業務の民間委託につきましては、津島市といたしましては現在のところ民間事業者等に委託する具体的な予定はございませんが、今後国の動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
150: ◯総務部長（山田孝之君）［ 141頁］
それでは、件名１、新年度予算に関する件、要旨２の国の動向と津島市の対応についての中から、地方交付税におけるトップランナー方式、徴収率にも反映がされるというようなお話もございましたが、この状況について、それから当初予算において11億5,000万円もの財政調整基金の繰入金を計上しなければいけなくなったその要因は何かということについて御答弁申し上げます。
トップランナー方式の導入に当たりましては、地方団体への影響等を考慮し、今後おおむね３年から５年程度をかけて段階的に反映していくとされており、その詳細につきましては今後示されていくものと思われます。
国は導入に際し、汎用性のある取り組みを標準とすることを想定しているということでありますが、真に地域の実情を踏まえた算定方式となるよう注視していく必要があると考えております。
次に、当初予算において11億5,000万円の財政調整基金を計上いたしました要因につきましては、平成28年度当初予算編成に当たり、歳入面においては地方交付税や臨時財政対策債の減少等により一般財源が不足する一方で、歳出面においては義務的経費、とりわけ扶助費につきましては、高齢化の進展に伴う自然増及び通年ベースでの所要額を予算化したことに加え、他会計への繰出金の増加等により歳出予算規模が大幅に増加したことから、多額の財源不足が生じたことが主な要因でございます。以上です。
151: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 142頁］
それでは、件名の２、地域医療構想に関する件、要旨２の地域包括ケアシステムの構築について、津島市の現状ということで御答弁を申し上げます。
団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを推進し、津島市でもその構築を目指しております。このシステムは、地域の特性に応じてつくり上げていくことが重要であり、行政と多職種の方々が人的に交流を深め、お互いに顔の見える関係を築き協議を重ねているところでございます。
これまで、電子連絡帳「つながろまい津島」ＩＣＴワーキング、在宅医療支援病床ワーキング、認知症施策推進協議会、介護予防施策検討チーム、生活支援サービス準備委員会を設置し、さまざまな方面から取り組みを進めておるところでございます。
そして今年度、医師会、歯科医師会、薬剤師会、市民病院、居宅介護支援事業者連絡協議会、地域包括支援センター、社会福祉協議会をメンバーといたします津島市地域包括ケアシステム推進協議会を設置、システム構築に向けて統括的に取り組んでいることとなっております。
また、平成29年度から始まります新しい総合事業に向けての検討や在宅医療・介護連携を進めてきたほか、先月にはライフラインや新聞販売店等の事業所と高齢者見守り協定の締結を行いました。
認知症施策においては、昨年10月より認知症初期集中支援チームをモデル的にスタートし、来年度から本格稼働に向けて準備を進めております。
今後も、高齢者の方々が地域で安心して生活できるシステム構築を進めていきたいと考えおります。
152: ◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君）［ 142頁］
件名２、地域医療構想に関する件のうち、要旨１、市民病院の役割について御答弁申し上げます。
団塊の世代が75歳となる2025年に向け、病床の機能分化・連携を進めるために、県において医療機関ごとの2025年の医療需要と病床の必要量を推計し定める地域医療構想の策定が進められております。
また、市民病院では、この地域医療構想を踏まえまして、津島市民病院新改革プランの策定を進めております。現在策定中の新改革プラン骨子案では、地域医療構想を踏まえた市民病院の果たすべき役割として、急性期医療への対応、患者の状態に応じた医療の提供、不採算部門、特殊部門にかかわる医療の提供の３点を位置づけております。
まず、急性期医療への対応といたしまして、ＤＰＣ病院としての医療提供、救急医療への対応、紹介、逆紹介、手術等専門性の高い医療の提供に取り組んでまいります。
患者さんの状態に応じた医療の提供としましては、病床の機能分化を行い、急性期病棟、回復期病棟、地域包括ケア病棟、緩和ケア病棟それぞれの役割に応じた患者さんの受け入れを行ってまいります。
不採算部門、特殊部門にかかわる医療の提供としましては、地域の情勢、ニーズに照らし合わせながら小児、周産期、災害対応など、公立病院として期待される機能の維持に努めてまいります。
また、市民病院の目指す将来像を専門性の高い医療を提供する急性期機能と在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する回復期機能とをあわせ持つ海部医療圏の医療を守るかなめとなる中核病院としております。このような動向の中で、市民病院は回復期機能のさらなる充実に向けて、この３月１日より地域包括ケア病棟48床の運用を開始いたしました。
先ほど述べました目指すべき将来像の実現に向けて、職員一丸となって取り組んでいく所存でございます。以上です。
153: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 143頁］
それでは、件名３、労働契約に関する件の要旨１、非正規公務員の労働実態と改善についてのうち、非正規公務員の現状について御答弁申し上げます。
平成28年２月１日現在で津島市が雇用している非正規職員は、病院勤務を除きまして非常勤嘱託職員は25人で、月給10万1,500円から32万5,000円、臨時的任用職員は146人で、時給850円から1,200円、日給8,000円から１万400円でございます。
この中で正規職員になりたいのに非正規雇用の仕事をしている、いわゆる不本意非正規の職員がいるのかにつきましては把握をいたしておりません。
正規職員としての採用につきましては、年齢や資格等、職員採用試験の受験要件を満たしていれば受験していただくことができます。
次に、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大につきましては、現在は勤務時間が常勤職員の４分の３以上で、週30時間以上の場合には被用者保険の対象になっておりますが、平成28年10月からは、週の所定労働時間が20時間以上あること、勤務期間が１年以上見込まれること、月額賃金が８万8,000円以上、年収ベースで申しますと106万円以上であること、学生でないことなどの要件を満たす場合に対象となるものでございます。
被用者保険の適用拡大による非正規職員への影響につきましては、先ほど御答弁を申し上げました171人の非正規職員のうち、新たに被用者保険の対象となりますのは79人でございます。また、意向調査につきましては行っておりません。以上でございます。
154: ◯総務部長（山田孝之君）［ 143頁］
それでは、件名３、労働契約に関する件、要旨２、公契約条例について、公契約条例を津島市でも制定すべきではないかという御質問にお答えいたします。
賃金等の労働条件の適正な確保につきましては、労働者保護の観点から労働基準法等の労働関係法令に基づき、労働者の賃金や労働条件など、労働者保護のための一定の法整備がされているところです。
また、昨今の公共工事等の状況を見ますと、東日本大震災の復興事業、防災対策や老朽化改修等の需要の増大に供給が追いつかず、全国で不落不調が相次ぎ、入札が成立しないという事態が起こったため、国は労働単価を大きく引き上げる等の改善を図っております。
公契約条例における県内の状況といたしましては、豊橋市が平成28年４月１日から施行される予定です。また、愛知県では公契約のあり方検討会議の中で幅広い観点から議論がなされており、労働報酬の下限額を規定した公契約条例を制定する動きについても、肯定的な意見と否定的な意見の双方が取りまとめられ公開されてきましたが、最近の新聞等の報道によりますと、愛知県では県が発注する一定額以上の公共工事や業務委託に関して、法定最低賃金を上回る賃金が支払われたかの報告を求める公契約条例案を、現在開会中の県議会に提出されているところです。
当市におきましては、現在こうした県及び国の動き、他の自治体の取り組みや報酬下限額の導入をめぐるさまざまな議論、また合意形成の状況や経済情勢を注視しているところでございます。
155: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 144頁］
それでは、自席からの質問をさせていただきます。
地方交付税にトップランナー方式が算定されたと。これまでも算定基準をしながら一括削減とか、本当に地方の交付税が減らされて地方が大変厳しい状況になっているんですけど、そもそも地方交付税とは何か。自治体が標準的行政サービスを実施した場合の経費を基準に、地方税の不足分を算定し、どの自治体にも財源を保障することです。
今回のトップランナー方式は、地方交付税本来の趣旨に反するものだと思いますが、当局はどう受けとめられているのかということですね。国の動向を注視するだけではなく、やはり国に対して、地方創生といいながら大変地方が疲弊しているということを訴えていかなきゃいけないと思うんですけれども、国に何か手だてをしているのかどうかお聞かせください。
156: ◯市長（日比一昭君）［ 144頁］
トップランナー方式をどう受けとめ、国にどのような手だてをしておるかということについて御答弁申し上げます。
トップランナー方式の趣旨に沿い、効率化の努力を進めていく観点は必要であると考えておりますが、その導入に関しては地方６団体においても、多様な条件のもとにある個々の都市自治体との行政運営に支障が生じることがないよう配慮願いたいという旨を私のほうからも提出しておるところであります。
本市といたしましても、地方交付税の交付に対しましては、地方財政の運営に支障が生じることのないよう地方の実情を踏まえ、実態に即した交付等が行われますよう、これまでも継続的に国や県に対して要望しておりますが、引き続き機会あるごとにその旨を要望していきたいと考えております。以上であります。
157: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 145頁］
地方交付税を減らしながら、一方では地方創生ということで交付金、これまだ具体的に国が示されていないということで地方創生加速化交付金は15年度、今年度３月末までの交付金ですので、これをどのように対応していくかという、この議会の中で審議されるのかということもありますし、新たな交付金というのは５年間継続とか、自治体が半分出さなきゃいけないとか、いろいろ交付金の種類によって違うということですけれども、この事業、誰がどのような場所で決めていくのか、選定していくのか。これが先行型の事業がどうだったのかという検証も踏まえて、市民からはいろいろと私も伺っておりまして、本当に地方創生につながっているのか、もっとほかに使い道があるんじゃないかというお声も聞いていますし、その辺の国の示す範囲と市民の思いは大きくずれるかもしれませんけど、やっぱり市民の意見を聞かなきゃいけないと思うんですけど、この交付金、どこで誰が決めるのか、どう市民と一緒に協議というか協働していくのかお答えをお願いします。
158: ◯副市長（星野広美君）［ 145頁］
昨年度の予算以来、新しい交付金がということで国が出してきています。地方でアイデアを出してそれを実現していくと、地方の活性化につなげるというようなことで出してきております。
昨年度は、何せばたばたの状態で事が進んでおりました。ですので、職員の中でアイデアを出して、それで大急ぎで仕立て上げるということをしてまいりました。
今年度、あるいは来年度ということになります。これにつきましては、昨年の４月以来、総合戦略あるいは人口ビジョンということで議論を重ねてまいりました。策定委員会、あるいはそういう場にも議員の各位も御出席いただいていたと思います。そういう場で議論をし、一定まとまったところで市民にパブリックコメントというような形で、これでどうでしょうかという問いかけをさせていただいております。もっともっと幅広にやるべきだという御意見もあろうかと思いますが、これまでやってきた通常の流れと同様に、市の中で議論をし、外部の方の意見を伺い、パブリックコメントで市民の意見を聞くという手続を踏んでまいりました。近々総合戦略という形でまとめるということになります。総合戦略に載っているものを交付金で出していくというのがストーリーになっております。
したがいまして、この国会で予算可決されていく交付金の仕組み、あるいは関連事業につきましても、総合戦略といいまして、名前が立派なもんですから何か総合計画のように聞こえますが、これはあくまで事業計画でございますので、どういう事業をやっていくかという事業計画でございますので、総合戦略の交付金にどういう事業を乗せていこうか、市が定めました地方版総合戦略の事業をそれぞれ国が出してくるメニューに乗せていくという形で出していくというのがストーリーだと考えています。
したがいまして、市の各部署から総合戦略に乗っけたものを、順次国のメニューにあわせて要望していくということになっていくと思います。もちろん実施に当たりましては、できるだけ広範な市民の力、あるいは企業の方のお力をおかりしながら一緒にやっていくというのが大事なことだと認識しております。そういう形で進めていきたいと思っております。以上でございます。
159: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 146頁］
計画を立ててパブリックコメントという、パブリックコメントがなかなかその計画に反映されていかないというのがこれまでの計画の流れでないかと思うんですけど、決まってどうですかと。じゃあパブリックコメントをしたときに、本当に修正になるかね。
また、人口ビジョン総合戦略の計画ができて、そこの事業にのっとって交付金をするという、その計画に沿ってこの事業が本当にその計画を遂行するかどうかもちょっと心配になるところなんですね、これまでのことをちょっと考えていますと。ですから、やはり国の言っていることがなかなか難しいそうです。職員さんと話をしていても、かなりの縛りがあってなかなか自由に使えないと。こういう縛りの中で、どのようにそれを工夫して市民の活性化、人口ビジョン、人口減少に歯どめをかけて、さらに出生率を上げていくかというところを、本当に具体的な事業をする段でもう少し市民の声をぜひ聞き入れていただきたいと。５年間の事業は、５年間続けられるというか、市民が納得しないとなかなかできないことだと思うので、国の言い分を先取りすることも必要かと思いますけど、それまでに市民の皆さんの声を各分野でしっかりと聞いていただきたいと思いますので、交付金については地方交付税を削減しながらの交付金ですので、ぜひお願いいたします。
詳しい予算の立て方については、委員会でやらせていただきます。
先に３件目の労働契約に関する件で再質問をさせていただきます。
まず非正規職員なんですけれども、2010年、ですから、６年前に公契約条例とともに杉山良介前議員が同じような質問をしておりまして、非正規の数は余り変わっていないんですね。固定化されているんじゃないのかと私思ったぐらいなんですけど、非正規職員、この不本意非正規というものは厚労省が打ち出したわけですので、やはり津島市でも、正規になりたくても不本意ながら非正規で働いているという職員がいないかどうか、ぜひ調べていただきたいと思います。
それから、被用者保険の適用拡大、これは調べてみますと、自営業の奥さんだったり単身者だったりする方は、国民年金とか国保というのはすごく高いですので、こういう保険に入ってよかったと思われる方も、できてよかったと思われる方も見えると思うんですね。ですが、会社員の奥さんで、今まで扶養家族としてそこの保険に入っていたと。これ労働調査のほうでちょっと調べているんですけど、１年間で年金で9.7万円の増、健保で6.5万円の増と、１年間で16.2万円負担がふえるんですよ、100万円ちょっとの収入で。じゃあ給付はどうかというと、年金にしてみると月額500円が増で、生涯で17.3万円の増にすぎないんですね。１年で16.2万円ふえて、生涯で17.3万しかふえないと。これ大変な、適用拡大とやるのはいいんですけど、これまで夫の扶養者として働いて家計を助けてきたという人たちにとってはかなり負担が重くなることなんですね。ぜひ先ほどの労働調査じゃないですけど、お一人お一人違うと思うもんですから、79人現在適用になるということですので、79人の方、10月までありますので、働き方変えるのか、国の制度だからどうかわかりませんけど、一度一人一人の実態というか調査をしてみてはどうかと思うんですけど、この辺意向を聞いていただくことはできますかね。
160: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 147頁］
今、議員お示しの職員の方につきましては、意向調査等、準備をして進めてまいりたいというふうに考えております。
161: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 147頁］
あと公契約条例についてですけど、これ津島市議会では1999年、17年前ですか、かつて民主党の外山元議員が取り上げているんですね。それから17年たっても同じような研究していきます、検討しますという返事なんです。
最近、とみに公的事業というか、工事でも施設の管理でも民間化が進みまして、津島市の指定管理者の施設もほとんどパート従業員でお願いしていると、非正規の。本当にそこの収入で生活していけない官製ワーキングプアというものが非常に問題が大きくなりまして、いろんな地域でこの公契約条例、そこで働く人たち、また工事を請け負った下請の労働者の皆さんの人間らしく働いていただくと、公的事業でワーキングプアを出さないという取り組みがふえてきていると思うんですね。
愛知県も平成25年からですかね、検討委員会を立ち上げまして、もうでき上がっているかなと思ってネットで調べたんですけど、今議会にようやく出たと。それまで検討が続いたわけですよね。
津島市も職員の皆さんだけで検討するんではなくて、幅広く関係者を集めた懇談会なり検討会なり、豊橋市でも３年ほど前から懇談会、公契約条例というか、公契約に関する懇談会というものを立ち上げて、ようやくこの４月から始まることになったので、津島市でもぜひ懇談会なり検討会なり立ち上げていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。
162: ◯総務部長（山田孝之君）［ 147頁］
公契約条例の制定について、検討会議を設けてはどうかという御質問ですけれども、当然議員お示しのように検討会議を設けるというのも一つの手法であるというふうに考えております。そのことも含めまして公契約条例の制定、要は委託業者、入札、受注業者のほうで労働条件等が整備されていないような状況で働かせるということが一番やはり問題になると思いますので、そういう受注者の整備条件等も含めて研究するところから検討会を設けるような、そういうところまで含めて検討をさせていただきたいと思っております。
163: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 147頁］
２件目の医療構想についてお尋ねします。
これ市民病院と高齢介護課といいますか、福祉の民生の福祉部長のほうから答弁いただいたんですけど、多分聞いている皆さん、何のことかわからないと。非常に複雑ですね。
地域包括ケア推進協議会が発足しました。それにはこれだけのものがかかわってくるんですね。市民病院もありますし、医師会から介護施設とか、予防とか、生活支援とかさまざまな団体が集まって、何とかお一人お一人健康で、いつまでも安心できるシステムをつくろうというのが地域包括ケアシステムなんですね。
市民病院の役割、これは津島市なんですけど、医療構想となりますとこの辺の海部地域、もっと全体の医療圏の中での話し合いでして、津島市民病院は津島市だけではなく、他町村、この２次医療圏の２次医療病院として今度の新改革プランを立てていくということなんですね。私イメージとして、今国がこれを進めてやっているんですけど、どうも介護保険とか、医療報酬もマイナス改定になりましたし、介護保険で言えば軽度の人からどんどん介護給付から外すという、市民の皆さんが安心して暮らさなきゃいけないのに、そこが削減されてくるという矛盾したことが起こっているんですね。
地域包括ケアの発祥は、私が何年か前に委員会で視察に行きました広島県尾道市のみつぎ公立病院が地域包括ケアシステムというものの発祥の地だということで、そこは公立病院に来た方が退院されてからまた入院されるという、そういうのを調査して、医療でその人の人を見ていく、家庭を見ていく中で介護が必要、要望が必要、リハビリが必要という、そういうものから包括ケアシステムをつくろうということで御調町ケアシステムをつくったわけですね。
政府は、この名前をかりてそういう理想を掲げているんでしょうけれども、なかなかそこに行き着かないと。それは、予算削減といいますか、経費削減から入っているからだと思うんですね。
津島市も市民病院が大変赤字が続いて大変だという思いがあるんですけど、私は大変ながらも市民病院、津島市にあるということを今後宝にしていかなきゃいけない転換期だと思っているんです。
どこか先進地はないかなと思って探しましたら、奈良県の五條病院というところがありまして、地域とかそういうのも全く、立地条件も違いますけれども、ここは病院を中心にしたまちづくり構想というものをつくっているんですね。ちょっと小さいですけど、すごく歴史のある市でありまして、歴史ゾーンもあるんです。歴史ゾーンもあって、ここは健康のまちづくり、健康交流ゾーンという、今津島市聞いてみますとまちづくりというと歴史歴史というふうになっているんですけど、来ていただくゾーン、暮らして安心のゾーンということを五條市はつくりまして、さまざまなことをやるんですね。これちょっと小さくて申しわけないですけど、病院を中心にウオーキングしたり自転車でサイクリングしたり、また健康カフェみたいなところをつくったり、それから、私津島市民病院もレストランに健康カフェとか、健康レストランとかつくって、丸ごと地域包括になる。それから東公園から天王川公園を健康ロードにしてやるとかという、そういう構想が一つ必要だなと思うんですね。
津島市の構想と、それから日比市長にはぜひ頑張っていただきたいのが、近隣とのかかわりなんですね。今、医療圏構想の会議には、保健所でやられているようですけれど、市長と近隣の自治体の首長さん、それから各院長先生、病院の方々が参加しているんですけど、議事録を見てみますと病院関係者しか発言していないんですね。やっぱり自治体を変えていくというか、本当に病院が中心になるかもわからないんですけど、全体を構想するには、やっぱり津島市長がリーダーシップを強くとっていただきたいというのが、私の今この議会での最大のメーンなんですね。
それは、例えば巡回バスですけど、今市民病院中心に多分ダイヤを組んでいると思うんですが、これが医療圏同士のアクセス、例えば海南病院とか、あま市民病院とか、そういうところにまでアクセスをしていくとか、あと近隣の愛西市、弥富市、あま市、そういうところとも、各市町村は既に巡回バスをやっていますので、そこと連携して津島市民病院に来ていただくと。この医療だけではなく、ケア病床が48床、もうオープンしたわけですよね。そういうところも介護の関係で利用していただくのに、アクセスというのは非常に重要なことで、これは市内だけで考えられないことですので、市長がリーダーシップをとってもらって連携していくと。そういうような構想を立てて、津島市民病院が津島市にあってよかったというようなまちづくりをぜひしていただきたいと思って、今さまざまところを引き出したんですけど、市長のお考えはこれについてはどうですかね。私、ほかの一問一答をやめてこれを、今市長のお考えをお聞きしたいと思っているんですけど、病院を中心にしたまちづくり、それには介護も予防も健康も全てそこの健康ロードの中につくっていくと。市民の協働も入れながらそういうまちづくり、歴史ゾーンをつくるように健康ロード、健康の病院を中心にしたまちづくりという構想はどうでしょうか。市長、どうでしょう。
164: ◯市長（日比一昭君）［ 149頁］
私、成長戦略の５番目に「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」ということで、その中で市民病院を地域医療のかなめとして発信していこうということであります。そういうことでありますので、この津島市民病院は津島市民だけのものではありませんし、この海部医療圏全ての皆さんのニーズにお応えするといいますか、そんなような形が必要であるということであります。というようなことを考えますと、議員お示しの病院を中心としたまちづくりというのも一つの手法であるかとは思いますが、これについてもいろいろ研究していかなければならないと思います。
いずれにしても、今津島市民病院の置かれている立場、いろんな見方はあるかもしれませんけど、すばらしい部分もいっぱいありますので、そういうところをこの海部医療圏に発信をして、その皆さんのニーズに合うようなかなめとなる中核の健康拠点としていきたいと考えております。以上であります。
165: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 149頁］
何にしても地域包括ケアシステム医療圏構想を練っていますけど、どう考えても市民がわからない、不在、市民の皆さんに安心・安全を言いながら上だけでやっているという感が拭い切れないんですね。ですから、やっぱり市民中心にまちづくりキャンペーンをしていただくと。
あと健康推進の場って、津島市民病院がなぜ急性期病床をケア病床に移していくかというのもこの流れの一つなんですね。急性期から慢性期、退院するにはできない方々をケア病床に一時期入院していただくとか、そういう今津島市民病院も転換期に来ていると思うんです。津島市民病院が赤字だからといって、なくてはならない私たちの大切な病院ですので、ですから、これがどのように皆さんに喜ばれ、利用していただく病院になるか。
前も紹介したんですけど、みつぎ公立病院は介護施設からリハビリ施設からグループホームまで全部旧御調町内に構築しておりまして、赤字じゃないですかといったら、グループホームだけが少し赤字ですけど黒字だと言われるんですね。それは、何も市民を早く退院していただくとか、そういうことをしているんじゃなくて、市民の皆さんも喜んでいただいて黒字になるというところを工夫していただきたいと思うんですね。
地域医療構想の中で、市長がそこの会議に参加をしていてどのように感じたかというのを、私一生懸命議事録をとっているんですけど、首長さんたちなかなか発言されないので、そこの構想を築いていく上で、市長はどういう感じを受けられたかどうかをお聞きしたいなと思います。
166: ◯市長（日比一昭君）［ 150頁］
地域医療構想の中でどういうような感じを受けたかという話ですか。
津島市民病院は医療、地域の構想でありますので、この地域を評価していただかなければならない、この位置づけになければならないと考えておりますので、そういう意味からいきましても、この地域の急性期もそうですし回復期もそうですし、この地域に合った医療構想を手がけていくということで、そういうような形に沿った構想ができ上がりつつあると、そういうふうに考えておりますが。
167: ◯１４番（伊藤恵子君）［ 150頁］
地域医療構想、物すごい膨大な資料ですので私も読み切れていませんけど、資料を見ますと急性期病床を半分ぐらいにしていく構想があるんですね。急性期病床を半分にしてどうするかというと、やっぱりケア病床に移行していくとか、そういう再編を今やってみえると思うんですけど、やっぱりそれは市民、またこの辺の地域住民がどのようにお医者さんを使ってどのように動くかということをしっかりと把握していただかないと、このまちづくりもできていかないと思うので、地域医療構想、市民病院新改革プラン、それから地域ケアシステムは本当に津島市にとっても全国の市にとっても大きな事業だと考えますので、ぜひ強いリーダーシップをとって多職種連携、それから周辺地域、地域連携、今度の交付金も地域連携とかというのに当てはまるかどうかわからないんですけど、そういうところにも交付金をぜひ使っていただいて、５年間の事業で立ち上げていただいて軌道に乗せていくと、そういうこともぜひ考えていただきますよう要望いたしまして質問を終わります。
168: ◯議長（本田雅英君）［ 150頁］
次に、公明党つしま代表森口達也君の発言を許します。
１６番 森口達也君〔登 壇〕（拍手）
169: ◯１６番（森口達也君）［ 151頁］
それでは、公明党つしまを代表し、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
まず、件名１、新年度予算に関する件でありますが、昨年までは株高も高値で推移し、円安基調が続き、トヨタ自動車などは輸出で利益や好景気をもたらし、国内企業では初の２兆円突破の利益を計上するなど、大企業に関しては見事にアベノミクス効果により好調な業績を記録し、正社員の給与も上昇しております。
しかし、その好況感は残念ながら隅々にまで行き渡っている状況ではなく、中小企業などはいまだアベノミクスの恩恵を受けるに至っていないのが現状です。その背景としては、個人消費の改善が進んでいない。また、企業収益に比しての設備投資も弱い状況にあり、実質ＧＤＰ成長率は２四半期連続でマイナスの状況であります。
また、正社員と非正規社員との年収ベースの差が、20代では300万円、50代に至っては２倍の格差が生じるとの集計が出ているようで大きな問題となっております。国会では、同じ価値の仕事には同一の賃金水準を適用するべきという同一労働・同一賃金の議論を展開しています。
一方、経済成長の隘路の根本的な原因として、少子・高齢化という構造的な問題があります。それを打開するために、各自治体で地方創生、地方版総合戦略を練り、策定をしているところであり、今後の地方自治運営は厳しく真価が問われているところであります。
また、現在の世界情勢を見れば、原油安に伴う世界同時株安、日銀のマイナス金利政策導入、今後は円高基調と厳しい財政状況が予想されます。
国としては、１億総活躍社会の実現に向けて、総額が３兆円を超える平成27年度補正予算が１月に成立し、それとあわせて先日、平成28年度一般会計総額96兆7,218億円の予算案が衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送付されました。
特徴としては、社会保障は高齢化の進展を背景に過去最大の31兆9,738億円が計上され、内容は、１億総活躍社会に向けての子育て、介護への支援の充実に重点を置いた予算配分。また、地方創生に関しては、地方の自主的、先駆的な取り組みを支援する新型交付金に1,000億円を充当されており、平成28年度はますます地域の独自性に光が当てられ、どれだけ地域力を発揮するのか、言いかえれば先駆性の富んだ取り組みをすれば国から多額の交付金がおりるチャンスとも言えるでしょう。そのチャンスをどうつかみ取ることができるのか、真価が問われるところであります。
日比市長がつしま成長戦略の５項目を掲げ、就任されて２年がたとうとしています。任期４年の折り返し地点に差しかかり、どれほど成長したでしょうか。ある意味、その真価が問われる重要な平成28年度の予算編成であると思います。
その一般会計予算は203億4,000万円で、前年度の当初予算よりも11億8,000万円増となっております。昨年の12月議会でも平成28年度の予算についてお聞きしましたが、限られた財源を重点的かつ効果的に配分するとともに、市政全般の底上げを図ることを念頭に予算編成作業を進めるとのことでした。身の丈に合った予算を組むことは当然でありますが、市民税に関して平成28年度予算が、個人は前年比１億500万円増の33億3,994万1,000円、法人が逆に約2,210万円減の５億576万円であります。この数字から読み取れるのは、市民の方の大多数の方は名古屋などの会社に勤めていてアベノミクス効果で賃金の上昇があったのに対し、市内の企業には行き届いていないということが言えるのではないでしょうか。
今後は、平成20年をピークに人口が減り始め、少子・高齢化で現役世代が減り続けている傾向であり、市税収入の確保は大きな課題として対策を練っていく必要があると思います。
そこで、要旨１、歳入の見通しについてでありますが、一般会計予算が前年度よりも11億8,000万円も増額となっております。恐らく前年度補正予算で計上していたものも含めて計上されたと思いますが、自主財源の見通しはどのような予測を立てておられますか、お示しください。
次に、要旨２、新年度以降の財政見通しについてでありますが、身の丈に合った市政運営を行うことは当然でありますが、要旨１でお聞きした歳入に対しての支出の見通しはどのように推測されているでしょうか。重点政策、事業、また必要経費である人件費、扶助費などをそれぞれお答えください。
次に、件名２、障害者差別解消法の施行に関する件でありますが、まだまだ障がい者の方を取り巻く環境は依然として厳しく、障がいがあることでの不当な差別、就職面でも不利な状況が続いています。障がいがあってもなくても、誰もが分け隔てられず、お互いを尊重し、暮らし、勉強し、働いたりできるように、差別を解消して、誰もが安心して暮らせる豊かな共生社会の実現を目的としています。
そこで、国の機関、地方自治体、民間事業者に対し２種類の差別を禁止しています。１つ目として、不当な差別的対応の禁止で、具体的には、見えない、聞こえない、歩けないといった機能障害を理由に区別や排除、制限をすること。また、車椅子や補装具、盲導犬や介助者など、障がいに関することを理由にして区別や排除、制限をすること。２つ目として、合理的配慮を行わないこと。これは、障がいのある人とない人の平等な機会を確保するために、障がいの状態や性別、年齢などを考慮した変更や調整、サービスを提供することが合理的配慮といいますが、それを行わないことが差別となります。例えば精神障がいがある方への配慮として、ラッシュ時の満員電車を避けるために勤務時間を変更して対応する。また、知的障がいのある方には、文書にルビをふったりわかりやすい言葉で書いた資料を提供する。また、身体障がい者の方には、建物の出入り口の段差を解消するためにスロープを設置し、車椅子の方が容易に建物に入ることができるように対応するなどであります。
この障害者差別解消法は、本年４月からの施行となります。ただ、法律が施行されても、それに向けての取り組みが実行されなければ障がい者の方の生活は何も変わらないということになります。いかに具体性を持って整備をしていくのかが問われます。
例えば当津島市議会においては、議場の傍聴席に車椅子の方が傍聴できるように入り口にスロープをつける改修工事の予算が当初予算に計上されています。それ以外に本市の今後の取り組み、考えを次の２点についてお聞きします。
まず要旨１、障害者差別解消支援地域協議会の設置についてでありますが、法の施行に伴い、障がい者の身近な相談窓口として全国の市町村などに設置を進めているもので、自治体や国の出先機関、障害者団体、家族会、医師、学識経験者らで構成されていますが、障がい者の方を取り巻く環境は千差万別で、さまざまな相談内容に対しての解決方法などを集約してノウハウを全国展開していく狙いがあります。法成立時に附帯決議で、制度の谷間やたらい回しが生じない体制を構築するため設置を促進するとの指摘もあり、今後重要性を認識されて設置へとつなげていくことが必要です。そこで、当市の考えと取り組みをお聞かせください。
次に、要旨２、対応要領の策定についてでありますが、国や自治体、民間事業者に、障がいのため窓口対応の順番を後回しにされたなどの差別的な取り扱いを禁止する、同差別解消法は、過度の負担にならない範囲で障がい者の手助けをする合理的配慮を行うことを定めています。あわせて目や手が不自由な人のために代読や代筆をする、意思疎通が苦手な人に絵カードを活用するといった個別の状況に応じた配慮を可能な範囲で行うことも求めており、障がい者の方の活躍の場を広げる上で欠かせない配慮であります。そのために、差別の考え方や具体的な事例を明示する対応要領を策定するように定めていますが、取り組みへの考えをお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
170: ◯総務部長（山田孝之君）［ 153頁］
それでは、件名１、新年度予算に関する件、要旨１、歳入の見通しについて、平成28年度当初予算における自主財源の見通しについて御答弁申し上げます。
その根幹をなす市税につきましては、総額約１億1,700万円の増加を見込んでおります。
主な増減要因といたしましては、それぞれ現年課税分におきまして、個人住民税は、給与所得者の給与の伸びから約１億1,000万円、3.5％の増を、法人市民税は、景気は緩やかに回復していると言われておりますものの、先行きの不透明感は否めないため、今年度決算見込み額から税制改正による税率改正の引き下げ分約１億500万円を差し引いた結果、約2,100万円、4.2％の減を見込みました。
また、固定資産税は、新築家屋分の増として約5,000万円、1.5％の増を見込んでおります。
その他、軽自動車税は、登録車両の増加分と税制改正による税率改正分として約1,000万円、8.6％の増を見込むとともに、市たばこ税は、健康志向による販売数量の減少傾向により約2,000万円、4.7％の減を見込んでおります。
次に、要旨２の新年度以降の財政見通しについて、平成28年度の見通しについて御答弁申し上げます。
平成28年度の当初予算につきましては、つしま成長戦略の着実な推進に向け、事業に取り組むとともに、限られた財源を重点的かつ効果的に配分することで、市政全体の底上げを図っていくことを念頭に予算編成をいたしました。
つしま成長戦略の５つの項目に対する取り組みといたしまして「子ども・子育て応援都市、つしま」では、引き続き子育て応援券事業や私立高等学校授業料の助成を実施してまいります。
また、新規事業として、中央児童館において夏休み開館日・時間拡大事業を実施する等、子育て支援に積極的に取り組んでまいります。
次に、「防災・減災のモデル都市、つしま」では、新たに庁舎防災機能等整備事業として、庁舎の非常用自家発電装置等の更新工事を行い、庁舎の防災機能整備や強化を図ってまいります。また、災害時における飲料水の確保のため、耐震性貯水槽整備に向けた設計事業に取り組み、防災・減災のまちづくりを進めてまいります。
また、「地域の特性を生かした交流都市、つしま」では、市制施行70周年記念関連事業として、市制70周年のＰＲに努め、機運の醸成を図ってまいります。また、観光交流サミットやユネスコ無形文化遺産登録関連事業を通して、さらなる観光の活性化につなげてまいります。そのためにも歴史・文化ゾーンにおいて、小路の整備等の環境整備を推進してまいります。
そのほか「地域経済が活性化する発展都市、つしま」では、国の社会資本整備総合交付金を活用し、道路及び橋梁補修等を実施し、交通の利便性向上を図り、地域経済の活性化につなげるとともに、「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」では、平成27年８月から助成対象を全疾病に拡大しました精神障がい者医療扶助事業等に取り組んでまいります。
今後につきましても、限られた財源の中ではありますが、つしま成長戦略の実現を市政の重点項目と位置づけるとともに、重点的かつ効果的な事業実施に取り組んでまいります。
次に、人件費、扶助費の状況でございますが、人件費は、前年度当初予算に比べますと約２億4,000万円の増となっております。主な要因は、退職手当が約１億7,000万円の増となっていること等によるものでございます。
また、扶助費につきましては約１億7,000万円の増となっておりますが、主な要因は、児童手当が約１億1,000万円減となるものの、自立支援給付費が約１億5,000万円の増、障害児通所給付費が約１億1,000万円の増となっていることによるものでございます。
今後の見通しについてですが、人件費において変動要因の大きな項目は退職手当であります。退職者の見込みから、平成28年度は若干増加しますが、平成29年度以降しばらくは平成27年度と同程度の規模で推移するものを考えております。
また、扶助費につきましては高齢化の進展に伴い、介護、福祉関係費が自然増することにより増加すると見込まれております。以上でございます。
171: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 154頁］
それでは、件名の２、障害者差別解消法の施行に関する件のうち、要旨１、障害者差別解消支援地域協議会の設置について御答弁申し上げます。
障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律第17条第１項は、国及び地方公共団体の関係機関であって、医療、介護、教育その他の障がい者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するものは、障がいを理由とする差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会を組織できると規定しております。この障害者差別解消支援地域協議会の組織形態やメンバー構成等につきましては、特別な決まりはございません。例えば組織形態に関しましては、障害者差別解消支援地域協議会を単独で設置することも可能でございますし、障がい者総合支援協議会等、既存の組織に障害者差別解消支援地域協議会の機能を付加することもでき、設置が可能でございます。
現在のところ、障害者差別解消支援地域協議会の設置時期につきましては、具体的に答弁申し上げることはできませんが、法の趣旨に鑑み、津島市におきましても設置が必要であると考えております。他の自治体の状況等も勘案しながら、設置に向けて努力していきたいと考えております。
次に、要旨２、対応要領の策定について御答弁申し上げます。
障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項は、国の行政機関の長及び独立行政法人等は、職員が適切に対応するために必要な要領を定めるものと規定しており、国の行政機関等は議員御指摘の対応要領を定めなければならないとされております。
地方公共団体の機関等につきましては、同法第10条第１項により当該地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の職員が適切に対応するために必要な要領を定めるよう努力するものと規定されており、努力義務となっております。
津島市でも障がいを理由とする差別の解消について、これまで以上に職員が適切に対応する体制を整えていくために対応要領を策定する必要があると考えております。現在のところ、策定時期につきましては、具体的に御答弁申し上げることはできませんが、他の自治体の状況等も勘案しながら、人事部局と連携し、策定に向けて努力していきたいと、そのように考えております。以上でございます。
172: ◯１６番（森口達也君）［ 155頁］
それでは、自席での一問一答に入らせていただきます。
まず、件名１の新年度予算に関する件の要旨１の歳入に関してですけれども、先ほどの答弁の中で、個人住民税は給与所得者の給与のみから１億1,000万円、3.5％の増を見込んでいるということでありましたけれども、今人口減少が、先ほど壇上のほうでもお話ししましたが、進んでいる状況の中で、高齢化に伴って働いている現役世代の方が減少しているんですよね。そうすると、自然と現役世代、働いている人たちが少なくなれば、税収入も減ってきているということも、今後ですけれども、考えられるんですけれども、それを食いとめるために地方創生総合戦略を策定中で、本年度中に提出ということで、来年度の国の予算としても地方創生の交付金の計上もされておりますんで、それをうまく利用しながら、また市長が言われたこの成長戦略の１項目めの「子ども・子育て応援都市、つしま」を打ち出しておられるわけですけれども、先ほどの答弁の中で子育て応援券事業や私立高等学校事業の助成を実施というふうに答弁されましたけれども、実際その効果としてはどのように出ているのか、また今後どのように推進していくのか、その辺の課題とかあったら教えていただきたいんですが。
173: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 156頁］
効果やその推進に当たっての課題ということでございますが、成長戦略の１項目めとして「子ども・子育て応援都市、つしま」につきましては、子育てにかかわる経済的負担を軽減するための各種支援制度を充実し、多様な保育サービスの充実を図ることにより、保護者の社会的な活動と子育てが両立できる環境づくりを進め、子育てしながら充実した生活が送れる環境づくりを行ってまいりました。
具体的な事業としましては、子育て応援券の交付を行っております。平成28年１月出生分までで295人の方に交付させていただいております。利用者の方からは、予防接種やおむつの購入に使えるのでありがたいとのお声をいただいております。
また、多様な保育サービスとしましては、東地区子育て支援センターの土曜日、日曜日の開所及び休日保育、病児保育やファミリー・サポート・センターでの病児・病後児預かりを行っており、西地区子育て支援センターでの土曜日、日曜日の開所及び中央児童館での夏休みの児童の居場所づくりを平成28年度から実施してまいります。
推進に当たっての課題につきましては、「子ども・子育て応援都市、つしま」を受け、子育てに関する施策を実施してまいりましたが、周知が足りず、十分な利用がなされていない状況にあります。
津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び津島市人口ビジョンに関するパブリックコメントにおきましても、子育て中の母親が集まる場所やイベントが多くあるので、もっとアピールをという御意見をいただいております。
今後につきましては、市内、市外を問わず広く市の子育て施策を周知し、実際に利用していただくことができるよう改善すべき点は改善し、より子育てしやすいまちを目指してまいりたい、そのように考えております。以上です。
174: ◯１６番（森口達也君）［ 156頁］
今の部長の答弁の中で、予防接種やおむつの購入に使えるのでありがたいという御意見もやっぱり実際には出ているんですよね。
昨年11月にとったアンケートの各若い世代の住みやすいまちづくりについての調査、これアンケートをとられたわけですけれども、やはりちょうど21歳から40歳までの子育て世代の方の意見で多かったのは、津島に求めることというのは、やっぱり子ども・子育てに関してですけれども、やっぱり医療費のことですとか、安心して妊娠、出産、子育てができる医療体制というのが結構な割合として高い意見として出ていたわけですけれども、ただこの世代の人たちがこの津島市が住みやすいかどうかという調査に関しては、住みやすいと、どちらかというと住みやすいというのが45％強、どちらかといえば住みにくい、住みにくいを合わせると34％強ということで、どちらかというと住みやすいというふうにおっしゃる方のほうが10％ほど高いんですよ。これ10％しか高くないという捉え方もあるんですけど、ただこういうふうにおっしゃっているんだけれども、やっぱり住みやすいという方のほうが多いというのが今のアンケートの調査から出ているんですよね。
あと、あわせて15歳から20歳までの本当に若い人たち、高校生とか大学生の人たちの調査の中では、住みやすいと、どちらかというと住みやすいが合わせて６割強も出ているんですよね。逆にどちらかというと住みにくい、住みにくいというのが22％ほどの人がそういうふうに言っているんですよ。圧倒的に10代の人は住みやすいというふうに言っているんですよね。ですから、やっぱり今部長言われたように、アピール不足というのは否めないと思うんですよね。どちらかというと、こういったことを津島としてはやっているんですよということを前面にもっともっとアピールすべきだというふうに思うわけですよ。負の部分も実際にありますんで、それをやっぱりどう払拭するだけの政策を打っていくのか。
国としては、子育て世代包括支援センターというのを各自治体で設置してくださいというふうな打ち出しも出ておりますので、それを我が津島市が先駆的に、先進的にそういったものを設置をして、ほかの自治体の参考となるような政策も打っていくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次の質問ですけれども、当初予算の歳入が203億4,000万円のうち市税収入が84億3,180万円ほどあり、実に歳入全体の41％になり、かなりのウエートを占めているわけでありますけれども、それで肝心なのがやっぱり収納率になると思うんですよね。この平成27年度、今年度に関してはまだ出ておらないと思うんですが、過去３年間、平成24年、25年、26年度の市税現年度課税分の収納率の推移はどうなっていますでしょうか、お答えください。
175: ◯総務部長（山田孝之君）［ 157頁］
それでは、過去３年分の市税現年課税分の収納率についてお答えいたします。
収納率につきましては、平成24年度が97.9％、平成25年度が98.0％、平成26年度が98.4％で、過去３年間で0.5ポイント上昇しております。
176: ◯１６番（森口達也君）［ 157頁］
徐々に上がってきている。97.9、98、98.4％と徐々には上がってきているみたいですけれども、例えば、計算すればわかるんですが、１％収納率が向上したら、どれだけ市税収入としては増額になりますか、現年課税分で。
177: ◯総務部長（山田孝之君）［ 157頁］
１％上昇したらどれくらいになるかということですが、近年の実績から計算しますと、市税の現年課税分の収納率が１％上昇したとしますと8,500万円程度の増収が見込まれることになります。
178: ◯１６番（森口達也君）［ 157頁］
１％上昇すれば8,500万円ということで、個人市民税の徴収の仕方には各個人で市町村に納付する普通徴収と、事業所が従業員の給料から天引きをして各市町村へ納付する特別徴収という方法があるんですけれども、確実に徴収できるのが特別徴収ということになると思うんですよね。県として個人住民税の特別徴収推進強化愛知2012宣言というのを2012年、平成24年に打ち出しているんですよね。所得税の源泉徴収義務のある事業主の方は、地方税法により個人住民税を特別徴収の方法によって納めることとされていますということで、各事業所に特別徴収ということを県として打ち出して、平成24年度から平成25年度までを強化月間ということで打ち出したわけですけれども、当市としてはこれに基づいて、その特別徴収での徴収率ですね、どれほど推移したのか教えていただけますか。
179: ◯総務部長（山田孝之君）［ 158頁］
特別徴収の徴収率でございますが、津島市内の給与所得者のうち個人住民税を納付している方の割合でございますが、こちらが89.22％です。この割合は県内で２番目でございます。
あと、議員のほうから御紹介ありましたが、県のほうが推進の取り組みを平成25年、平成26年度集中的に取り組むということで、それに応じまして津島市も特別徴収に力を注いできております。そのことによりまして、平成24年度以降、各事業所に御理解と御協力を得た結果、70％ほどであった率が４年間でここまで上昇をいたしました。
今後も津島市としては、全ての事業所に対して地方税法に基づき特別徴収の指定を行ってまいりたいと考えております。
180: ◯１６番（森口達也君）［ 158頁］
これは県の打ち出しで市がこうやって努力をして、こうやって県内２番目の成果があったということは本当に自慢できることだと思うんですが、この89.22％というのはまだまだ伸びる余地があるのか、これは事業所によってどうしても状況に応じて事情があってなかなか特別徴収という形がとれないというところもありますので、今後ちょっといろいろ努力をしていただいて各事業所に訴えかけをしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次ですけれども、地方交付税に関してでありますけれども、前年比１億円減となっておりますけれども、人口減が影響しているようで、また今後の見通しはどう見ているのか。
あと、また臨時財政対策債に関してですけれども、これに関しても今後の見通しを教えていただけますか。
181: ◯総務部長（山田孝之君）［ 158頁］
それでは、平成28年度の当初予算における地方交付税につきましては、地方財政計画において地方交付税総額が0.3％の減となったこと、及び算定基礎となる国勢調査人口が当市においては全国的な平均減少率を上回って減少していること等から、前年度比１億円の減で予算計上したところであります。
今後の見通しにつきましては、景気動向に左右される側面はあるものの、国は近年、地方交付税の総額を削減しているとともに、臨時財政対策債については、地方財政の体質改善に向け発行抑制を図るよう進めており、厳しい状況が見込まれます。
182: ◯１６番（森口達也君）［ 159頁］
それでは次に、要旨２の今後の財政の見通しについてを質問させていただきたいと思いますが、昨年の12月議会でもお聞きしましたけれども、本年度をもって計画期間が終了する津島市財政改革行動計画に関して、新たな計画の策定を進めているということでありましたけれども、何を重点項目としてまた改革を進めていく予定でしょうか。具体的にお示しください。
183: ◯総務部長（山田孝之君）［ 159頁］
新たな計画につきましては、これまで不断に行財政改革に取り組んできた経過と実績を踏まえ、幅広い分野にわたり引き続き取り組みを進めていくことが必要であると考えております。そのための目標として、持続可能な財政運営の推進、効率的、効果的な行政運営の推進、適正な人事管理の推進及び良好な職場環境の実現の３つの基本方針を定め、現在計画の策定を進めているところでございます。
184: ◯１６番（森口達也君）［ 159頁］
次に、義務的経費である人件費、扶助費、公債費に関してでありますけれども、先ほどの壇上の答弁でも、人件費に関しては２億4,000万円増、これは退職手当が大きな要因となっているようでありますけれども、また扶助費に関しては１億7,000万円増、自立支援給付費が１億5,000万円増、障害通所給付費が１億1,000万円増となっていると。高齢化に進展に伴って、やっぱりこういった社会保障費がどうしても膨らんでくるというのが今後まだまだ見込まれるわけでありますけれども、この増加分はどうしてもしようがないというか、どうしてもふえていっちゃうのはいたし方ないところであるんですけれども、それをふえたからしようがないやではなく、どこかでこの増加した分をまた削減ということもやっぱり考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、それに対しての対策というのはどのように捉えますか。
185: ◯総務部長（山田孝之君）［ 159頁］
平成28年度の当初予算におきましては、義務的経費について退職者の増に伴う人件費、高齢化の進展に伴う扶助費、近年の大規模事業による起債の償還開始に伴う公債費についてそれぞれ増加が見込まれており、とりわけ扶助費につきましては、今後も高齢化の進展に伴い、こうした傾向は続くものと考えられます。
このような状況に対応していくため、今後の財政運営におきましては、不要不急な経費の削減、事務事業の見直し等の取り組みに一層努めるとともに、地方創生に向けた新型交付金を初めとした国庫補助金や有利な起債等を最大限活用し、各種財源の確保を図ってまいりたいと思っております。以上です。
186: ◯１６番（森口達也君）［ 159頁］
次に、先ほどのじゃないですけど、どうしても歳出、こういう義務的経費がふえてくる。歳入の部分でもお聞きしたんですけれども、企業誘致に関してちょっとお聞きしたいんですけれども、当市への人口流入に伴い、財源を確保するために大きな役割を果たすのが企業誘致、期待できるのは企業誘致だというふうに思うんですけれども、現在どれだけの企業が当市に進出をしてもらえるのか、その予定になっているのか。市長の成長戦略の４項目めとして「地域経済が活性化する発展都市、つしま」としての企業誘致のための推進策を講じていくということが必要になってくると思うんですよね。より効果的に企業誘致を推進することができる体制づくりが必要ですけれども、現在企業誘致が実った件数と、今後の見込みの件数を教えていただけますか。
187: ◯生活産業部長（古田正人君）［ 160頁］
議員お示しのとおり、財源確保につきましては、企業誘致は有効な手段の一つと考えております。
昨年11月24日に記者発表いたしました都市計画法第34条第12号に基づく指定された区域に白浜町の一部と宇治町の一部を指定したことによりまして、愛知県の企業立地促進法に基づく基本計画で定められた西尾張地域の基本計画において、指定集積業種の工場、研究所が許可用途となりました。用地面積は、白浜町の一部6.5ヘクタールと宇治町の一部7.2ヘクタールであります。
議員お尋ねの企業誘致が実った件数は、現時点ではございませんが、現在進出予定であります企業と正式な協議へ向けた調整をしているところであります。
また、進出地域につきましては、都市計画法第34条第12号に指定された区域の白浜町にて計画をしております。以上でございます。
188: ◯１６番（森口達也君）［ 160頁］
この白浜と宇治の２カ所ですね。企業誘致としてこのように推進をしているわけですけれども、それぞれがそれぞれ農地転用になると思うんですけれども、転用後の固定資産税はどれぐらいになりますか。
189: ◯総務部長（山田孝之君）［ 160頁］
転用後の固定資産税ということでございますが、白浜地区指定区域全域を宅地で計算しますと約1,700万円程度、宇治町の指定区域全域を宅地で計算しますと約2,300万円程度となる見込みです。
190: ◯１６番（森口達也君）［ 160頁］
白浜が1,700万円、宇治が2,300万円と、合計すると約4,000万円ということになりますよね。これはただ固定資産税の部分だけですから、ここにきちっと企業が誘致をしていただければ法人市民税も入ってくるわけですので、これプラスアルファということになるんですが、ただ、今稲沢と愛西市も企業団地を誘致に向けて設置をしているところであると思いますが、愛西市に関しては、まだきちっと正式には決まっていないと。何社かはそういう問い合わせがあるという話ですし、あと稲沢に関しても、あそこの平和町のほうに何社か設置されているわけなんですけれども、ただこれは最初にやっぱり支援策として優遇策をとっているもんですから、すぐに企業誘致されたから市税の収益が上がるというわけではないみたいですので、そこら辺のところもちょっと見定めていかなきゃいけないところだというふうに思います。
あとこれ単純に4,000万円、あと先ほど冒頭のほうで聞きました市税収入の徴収率が１％アップすると8,500万円、足すと単純に言うと１億2,500万円ものの税収がアップすると。単純に計算するとそういうことになるわけなんですよね。だから、本当にしっかりとそういう対策を練って、この市税収入収納率アップと、また企業誘致に関しても今後力を入れていかれるところだというふうに思いますので、また津島市財政改革行動計画も今策定中だと思いますけれども、効率的、効果的な行政運営の推進に合致するというふうに思うんですよね。この辺をしっかりと精査しながらしっかりとまた一つ一つ丁寧に進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、障害者差別解消法施行に関する件のほうに行きたいと思いますけれども、まずこの障害者差別解消法に関しては、まず障害者の身近な相談窓口としての機能が大前提というふうになると思うんですね。相談しやすい窓口としての機能ですね。そこでお聞きしますけれども、現在の障がい者総合支援協議会のメンバー構成はどうなっているのか、そしてまた年に何回開催し、主な協議事項を教えてください。
191: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 161頁］
障がい者総合支援協議会に関する御質問でございますが、本協議会は、地域における障がい福祉の関係者による連携及び支援体制に関する協議等を行うための協議会でございます。
メンバーにつきましては、保健所や福祉・相談センター、公共職業安定所などの公的機関、社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会、障がい者関係団体、障がい者福祉施設の代表者など13人で、協議会の会長は津島市社会福祉協議会の会長でございます。
開催回数につきましては、総合支援協議会自体につきましては年に３回程度の開催でございますが、その中に設置されております各部会につきましては、例えば毎月１回、２カ月に１回といったように部会ごとに定期的に開催をしております。
協議事項につきましては、障がい者の支援に関し困難事例への対応の協議や調整に関すること、地域の関係機関によるネットワークの構築に向けた協議に関すること等でございます。以上でございます。
192: ◯１６番（森口達也君）［ 161頁］
この障がい者総合支援協議会としては、今の答弁の中で困難事例への対応の協議や調整に関すること、地域の関係機関によるネットワークの構築に向けた協議に関することというふうに言われましたけれども、これわかりやすく言うと障害福祉サービス、また生活支援、就労支援などさまざまな協議をされていると思うんですね。これ各部会があるもんですから、そこの中で協議をされているというふうに思うんですけれども、その各部会での具体的な取り組みを教えていただけますか。
193: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 162頁］
障がい者総合支援協議会の具体的な取り組みに関する御質問でございますが、まず協議会全体の取り組みといたしましては、市内の障がい関連の事業所の概要や連絡先等掲載した障がい者支援マップを作成しております。
各部会の取り組みといたしましては、就労を支援するための部会が障がいの程度に応じた事業所の選び方の周知や、福祉サービスに対する総合的な相談等を行う「障がいのある方へのはたらく情報発信フェア」を平成27年６月に開催しております。
次に、生活を支援するための部会が、市内主要施設の多目的トイレのマップや、市内の医療機関のガイドブックの作成を進めております。
発達を支援するための部会が、発達にかかわる大切な情報を集め、よりよい成長を目指すための連携支援ブック「成長の記録」を作成し、関係機関や家族の方へ普及に努めております。
相談体制を支援するための部会につきましては、事業所職員等を対象とした勉強会等を開催しておりますし、相談事例に関する質疑応答集も作成をしております。以上でございます。
194: ◯１６番（森口達也君）［ 162頁］
あと相談窓口としましては、社会福祉協議会も相談の対応をされていますけれども、具体的にはこの社会福祉協議会の役割というか、それを明確にちょっと教えていただけますか。
195: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 162頁］
津島市社会福祉協議会の障がい者への相談対応につきましては、障がいのある方からの一般的な相談に応じ情報提供や助言を行うほか、これから障がい福祉サービスを利用しようとされる方への支援を行っております。
また、実際に障がい福祉サービスを利用するためには、サービス等利用計画の作成が必要となりますが、社会福祉協議会はこの計画の作成を通じて必要な相談対応や支援を行っております。以上でございます。
196: ◯１６番（森口達也君）［ 162頁］
そうしますと、この障がい者総合支援協議会では、総体的な支援体制で各部会ごとに支援体制を組み、また社会福祉協議会では福祉サービスを利用するための支援としての計画を作成して、そのために必要な相談に対応するということになると思います。それを福祉課のほうでまとめるという、そういった形になるというふうに思います。
重要なのは、相談されたことに的確にアドバイスなり改善できるような働きかけができる体制が必要になると思うんですよね。相談内容にもよるんですけれども、専門的な対応が必要になることが今後考えられますし、いろんな障害によってもまたパターンが違ってきますので、そういった専門的なこともやっぱり対応していかなきゃいけないというふうに思います。
先ほどの答弁の中で、障がい者総合支援協議会等の既存の組織に障害者差別解消支援地域協議会の機能を付加することも可能であるというふうに言われましたけれども、委員の方々は専門的に活動されている方々でありますし、メンバー構成は同じような方がそういったメンバーになってくるんではないのかなというふうに思いますし、ただそれぞれの役割、先ほど言いましたように総合支援協議会というのと、今言いました今回取り上げている差別解消支援地域協議会、それぞれの役割というのを明確にしていく必要もあると思うんですよね。内容が本当にどっちがどっちなのかみたいな、似たり寄ったりになってしまっては相談する方もやっぱり迷ってしまいますので、そういったことを明確にするための要綱というか、そういったものが今後必要になるんではないのかなと思いますけれども、見解をお聞かせいただけますか。
197: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 163頁］
既存の組織に障害者差別解消支援地域協議会の機能を付加する場合の要綱の必要性についてでございますが、この地域協議会は障がい者差別に関する相談等に関する協議や、地域における障がい者差別を解消するための取り組みに関する提案の協議などを行うこととなります。地域協議会を設立するに当たりましては、こういった機能が十分に発揮できるよう必要な措置を講じる仕組みを構築するといったことが重要でございます。これは、既存の組織にこの地域協議会の機能を付加する場合は、議員御指摘のとおり、特に注意を要すると考えております。今後検討していく中で、必要な場合には適切に対応してまいりたい、そのように考えております。以上でございます。
198: ◯１６番（森口達也君）［ 163頁］
この障害者差別解消支援地域協議会を立ち上げても、いろいろ相談を受けても、その場限りで終わってしまっては意味がないというふうに思うんですけれども、何らかの形で記録なり、相談を受けた内容に関して協議をして改善をしていくといったことも必要になってくるというふうに思うんですけれども、そこら辺の見解をお聞かせいただけますか。
199: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 163頁］
障害者差別解消支援地域協議会の対応の継続性に関する御質問でございますけれども、地域協議会の機能の中で相談事例等の共有は重要な要素となります。地域協議会での議論や対応結果等は、地域協議会の関係機関等の中で適切に共有、記録された後、一般化や必要な改善が行われ、その後協議や対応に生かされていくことと考えております。
200: ◯１６番（森口達也君）［ 163頁］
それでは、対応要領の策定についてをちょっとお聞きしますけれども、先ほど壇上で２種類の差別の禁止と言いましたけれども、不当な差別対応の禁止、障害があるから差別される、後回しにするだとか、窓口を後回しにするだとか、そういったことが不当な差別対応になるんですけれども、それの禁止と合理的な配慮を行わないことの禁止。だから障害のある方にわかりやすく、言いましたようにスロープを設置ですとか、知的障害のある方にわかりやすく図示するとか、あと聾者の方に例えば手話通訳の方がいらっしゃればそういった方を設置するとかということが合理的な配慮になると思うんですけれども、それをやらないことの禁止と、２つの差別の禁止というふうに言いましたけれども、本当に先ほど言いましたように、障害には身体、知的、精神の３障害がありますし、それぞれ障害の度合いも違うんですよね。それぞれの場合に応じての対応ですとか、手助けの仕方というのがあると思うんですが、現在窓口でそれぞれの対応に対して具体的な対応の仕方というのは、指示はされていますでしょうか。
201: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 164頁］
市役所各窓口における障がい者対応に関する御質問でございますが、例えば聴覚に障がいをお持ちの方に対しましては、必要な場合筆談を行う、足の御不自由な方が椅子から立たれる際には、必要があれば補助させていただく、知的な障がいのある方に手続等の説明をする場合には、意識して簡単な言葉を選んで説明をさせていただくといったように、障がいの種類や程度に応じて対応させていただいております。
202: ◯１６番（森口達也君）［ 164頁］
今、そういう各障害の方に自然にそういった対応ができるということがやっぱり必要になると思うんですよ。これが障がいのある人もない人も平等に生活できる、こういう社会をつくっていく、これは人それぞれの気持ちの持ち方というか、そういったこともやっぱり必要だと思うんですよね。気持ちの中での差別意識をなくすということも必要だというふうに思うんですよね。
先日、名古屋に在住のある方から御連絡いただきまして、この方の弟さんが津島市内に住んでいまして、その手続でそれぞれの窓口に行かれたそうなんですよ。その方がおっしゃってみえたのは、本当に津島市の窓口の職員の方はすごい丁寧だと。私は困っていると、どうかされましたかと、大丈夫ですかと優しい声をかけてくださいました。本当にありがとうございました。そういうふうにおっしゃってみえたんですよ。これだけ親切にされている津島市さんは本当にすごいですねと。この喜びを本来ならば新聞に投書したいぐらいだというふうにおっしゃってみえる方がいらっしゃるんですよ。それぐらいできる窓口の職員の方々だと思いますので、障がい者に関することに関してもそういった対応ができる人だと思いますので、周りの自治体の本当に先進的な事例として津島市は頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、市長にお聞きします。
今、この障害者のこの差別解消支援協議会と要綱、対応要領に関しての市長の見解を最後にお聞きして私の質問を終わります。
203: ◯市長（日比一昭君）［ 164頁］
障者差別解消支援地域協議会の設置と対応要領の策定につきまして御答弁させていただきます。
障がいのある方が住みなれたまちでいつまでも安心して暮らし続けられる、これは重要なことでありますし、私も積極的に進めていきたいと考えております。
そして、障がいがあるなしにかかわらず、誰もがお互いの人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様なあり方をお互いに認め合う、そんなような社会を実現することが大事であります。そのために、障がいのある方に対する差別をなくする、これは不可欠なことであります。そのように地域、先ほど健康福祉部長が答弁いたしましたように、地域協議会の設置、そしてまた対応要領の策定、ともに必要であると考えておりますので、できるだけ早く早期に設置、策定を目指していきたいと思います。以上であります。
204: ◯議長（本田雅英君）［ 165頁］
以上をもって各派の代表質問は終わりました。
ここで15分間休憩いたします。
午後 ２時５８分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ３時１３分 開議
205: ◯議長（本田雅英君）［ 165頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、宇藤久子さんの発言を許します。
１８番 宇藤久子君〔登 壇〕（拍手）
206: ◯１８番（宇藤久子君）［ 165頁］
ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして、神守町のまちづくりの件について質問させていただきます。
日光川から東側の神守地区は、大半が農地や集落地など市街化調整区域となっておりますが、中央部は神守町などを中心とした市街化区域となっております。店舗や工場、公共公益施設等の都市機能が立地する地域となっております。
神守町の中町地区につきましては、昭和60年に土地区画整備事業を前提に市街化区域へ編入したものの、乱開発が将来の土地区画整備事業の支障となることを懸念したため、暫定用途地域といわれる第１種低層住居専用地域として土地利用と建築制限がされてきました。そして、この30年間暫定的な土地利用のままとなっており、特に西尾張中央道の沿道では、当該用途規制のため店舗等の建てかえができない課題が現状あると聞いております。
この間、市においては、平成21年に都市計画マスタープランが策定されました。皆さん御存じだと思いますけれど、マスタープランが策定され、土地利用の方針が示されております。加えて、これまで平成28年の４月を目標に、地区計画制度を活用し用途の規制を変更することや、都市計画マスタープランに即した土地利用を図る地区内に公園施設等の整備を順次進めていくとの考えを示されております。
そこで壇上からは、次の３点について質問させていただきます。
１点目に、今議会に上程されました津島地区計画内における建築物の制限に関する条例は、神守地区の土地利用の促進を図るものでしょうか。条例を制定する意義をお答えください。
また２点目に、この神守中町地区における地区計画の制定についてお答えください。この神守中町地区の制定についてお答えください。
最後に、神守中町地区における地区計画において、公園整備が計画されているのでしょうか。こちらの公園整備ですが、計画されているのでしょうか、お答えください。
津島市の活性化と発展を願い、以上３点についてお伺いし、私からの壇上の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
207:
◯建設部長（早川正美君）［ 166頁］
件名１の神守町のまちづくりの件、要旨、神守中町地区計画について、制限条例の制定の理由について御説明いたします。
今議会に上程させていただいた津島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例は、神守中町地区において都市計画決定を進めている地区計画の区域内の適正かつ合理的な土地利用を図り、良好な都市環境及び健全な住宅環境を確保するため、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき、建築物等を制限する条例でございます。今回、この地区計画で定められた建築物の敷地、構造、または用途に関する事項を条例で制限することにより、良好な居住環境や幹線道路沿道における土地の有効活用を促進するものであります。
続きまして、神守中町地区の地区計画の制度について御説明申し上げます。
地区計画は、地区の課題や特徴を踏まえ、住民と行政が連携しながら地区の目指すべき将来像を設定し、その実現に向けて都市計画に位置づけて、まちづくりを進めていく制度でございます。
議員壇上のほうからもお示しいただきましたが、当地区は昭和60年に土地区画整備事業を前提に、市街化区域へ編入いたしましたが、田畑が多く、将来的には乱開発が懸念されていたことから、暫定用途地域、都市計画で申しますと都市計画の用途地域として、第１種低層住居専用地域、建蔽率30％、容積率50％の指定をし、原則、住居系の建築物しか建築できない地区として現在に至っております。
今回、都市計画決定をする神守町の地区計画は、土地利用の方針や道路、公園といった地区施設、建築物等の制限を地区計画に定めることにより、暫定用途地域の解除を図っていくものであります。
続きまして、地区計画の区域内の公園整備について御説明申し上げます。
地区計画を定める際には、道路、公園といった地区内の都市基盤施設の整備状況を十分に検討する必要がございます。
道路につきましては、農業基盤整備として土地改良事業によって一定の幅員が確保されておりますので、それ以外の４メーターに満たない道路につきましては、今年度から市内で行っております狭隘道路施策で実施する計画としております。
また、公園につきましては、通常、地区面積の３％程度の用地の確保が必要となりますが、今回は地区内の社寺の境内敷地が公園機能を補完するものとして位置づけながら、公園を２カ所配置する計画としております。以上でございます。
208: ◯１８番（宇藤久子君）［ 167頁］
それでは、自席から再質問させていただきます。
市が行う都市計画や地区計画は、市民の土地という財産に少なからず影響を与えるものになります。また、土地や環境の保全、土地活用の促進、開発の促進の誘導といった専門的知識も必要になると思います。
そこでお聞きいたしますが、神守中町地区の地区計画の内容については、これまで市民の意見であったり、専門家の意見をどのように反映させるよう取り組まれましたのでしょうか、お聞かせください。
209:
◯建設部長（早川正美君）［ 167頁］
地区計画における市民、専門家の意見の反映方法でございますが、当地区は、平成21年10月に作成いたしました市の都市計画に関する基本的な方針を定めた都市計画マスタープランで、地区計画の活用により、道路や公園等の地区施設の確保及び地区の将来の土地利用方針が位置づけられております。
この計画に基づき、平成24年度には区域内の土地所有者を対象にアンケート調査を行い、地区計画の原案を作成いたしました。平成26年３月には、土地所有者等を対象に地元説明会を行い、また平成27年11月及び平成28年１月には津島市役所で地区計画の案を縦覧するとともに、その計画に対する御意見をいただく機会を設けております。平成28年２月５日には、学識経験者等から成る津島市都市計画審議会に諮問いたしまして、原案に賛成するとの答申をいただいております。以上でございます。
210: ◯１８番（宇藤久子君）［ 167頁］
神守中町地区における地区計画の目指す効果についてお答えください。
211:
◯建設部長（早川正美君）［ 167頁］
今回の神守中町地区の地区計画では、対象面積を23万5,000平方メートル、この地域を３つの地区に分け、その地区ごとに土地利用の誘導目標を定め、住宅等を建築する際の基準であります敷地面積に対する割合、建蔽率、容積率の緩和を行っております。
具体的には、西尾張中央道の西側の地区は、従来どおり低層住宅地区とし、建蔽率が30％から60％、容積率は50％から100％と、ともに２倍に緩和されます。
西尾張中央道の東側の地区は、周辺の土地利用を考慮した上で一般住宅地区とし、建蔽率が30％から60％と２倍、容積率が50％から150％と３倍となります。
西尾張中央道沿線の地区は、幹線道路がありますので沿道地区とし、建蔽率が30％から60％と２倍、容積率につきましては現在の50％から200％と４倍となります。
このように、地域の特徴に合った地区を指定し、あわせて建蔽率、容積率の緩和により、今後は土地利用の可能性が大きく広がることから、人口誘導が図られ、活気ある町並みが形成できると考えております。以上でございます。
212: ◯１８番（宇藤久子君）［ 168頁］
壇上で述べさせてもらいましたが、昭和60年に市街化区域へ編入したものの、この30年間暫定的な土地利用のままとなっており、西尾張中央道の沿道では、当該用途規制のため、店舗等の建てかえができない課題が現状あると聞いております。このことについてどうお考えでしょうか、そのとおりなのでしょうか、お答えください。
213:
◯建設部長（早川正美君）［ 168頁］
店舗の建てかえにつきましては、これまでに西尾張中央道沿道にて相談を受けてまいりました。現在手続中の神守中町地区計画におきましては、土地利用として用途地域の変更もあわせて行う計画としております。
今回、既存の店舗がある西尾張中央道の沿道地区につきましては、現在の第１種低層住居専用地域から、店舗も建てかえが可能となる準住居地域へと用途の変更をいたしますので、一定規模の店舗は建てかえが可能となります。以上でございます。
214: ◯１８番（宇藤久子君）［ 168頁］
地区計画の公園の整備をどのようにされるのかお答えください。また、スケジュールを教えてください。
215:
◯建設部長（早川正美君）［ 168頁］
地区計画における公園の整備につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用して２カ所の公園の整備を行ってまいります。
今後のスケジュールといたしましては、平成28年度に設計、測量、平成29年度に地権者の了解を得ながら用地買収を行い、平成30年度以降に公園整備を行う予定としております。以上でございます。
216: ◯１８番（宇藤久子君）［ 168頁］
都市の防災機能の向上により、安全で安心できる都市づくりを図るために、地震災害時の復旧のための生活物資等の備蓄を行い、防災拠点であったり、避難者を収容し、避難者の生命を保護する避難地として機能する防災拠点が求められると思いますが、そこでお聞きいたしたいのですが、神守中町地区の地域計画に計画される公園に防災機能を持たせる考えはありますか。
217:
◯建設部長（早川正美君）［ 168頁］
今回は国の都市防災総合推進事業を活用いたしますので、防災の機能を有する附帯施設を設置することは可能となります。
基本的な考え方といたしましては、遊具等を設置した従来の公園ではなく、非常時に多目的に活用できる広場の整備を予定しております。その上で、どのような附帯施設を設置するかは、限られた財源の中で町内会と相談しながら有効なものを選定していきたいと考えております。以上でございます。
218: ◯１８番（宇藤久子君）［ 168頁］
公園における防災機能についてですが、例えば防災シェルターとか、このようなものですね。防災シェルターとか、防災テント、こういったのを平常時には人々が集まる場所になっておるんですけれども、こういったふうに集まる場所なんですけれども、このような防災シェルターと防災テントを据えつけるあれはありますか。
また、生涯学習センターに、以前このかまどベンチと、かまどスツールと、ソーラー照明灯、これは設置いたしましたけれども、災害時にはかまどになるベンチ、またかまどになるかまどスツールと、ソーラー照明灯、これを生涯学習センターに設置いたしまして、災害時には炊き出しが可能になります。このようなかまどベンチは設置するお考えはございませんか。
219:
◯建設部長（早川正美君）［ 169頁］
ただいま議員のほうから防災シェルター、テント、ソーラー照明、かまどベンチの設置について御意見をいただきました。
これらの施設につきましては、いずれも防災に資する施設とは考えておりますが、いずれにいたしましても町内会と相談していきたいと考えております。以上でございます。
220: ◯１８番（宇藤久子君）［ 169頁］
一時的な避難場所として、トイレなんですけれど、もうすぐ震災３・11、もうすぐですけれども、東日本で災害が起きたときに一番何が困ったかといいましたら、やはりトイレということをお聞きいたしておりましたので、この一時避難場所にトイレ、マンホールを使ったトイレとかトイレスツール、こういったのをつけると非常にいいと思うんですけれども、こういったものを据えつけるお考えはございませんか。
221:
◯建設部長（早川正美君）［ 169頁］
一時的な避難場所としてトイレが必要だという御提案でございます。
これらの施設につきましても、限られた財源の中で、維持管理等も考慮しながら町内会と相談していきたいと考えております。以上でございます。
222: ◯１８番（宇藤久子君）［ 169頁］
30年間、暫定的な土地利用のままとなっていたことにつきましてですが、何か神守地区は忘れられたような感じを受けられました。今回、地区計画制度を活用し、用途に規制を変更することで都市計画マスタープラン、先ほどお見せいたしましたこのマスタープランの計画に即した土地利用を図ることは活性化に向けて一歩進んだような感じを受けます。
津島市の活性化や市民の皆さんが安心して過ごせるまちづくりを願って、いろいろと質問をしてまいりました。最後に、まちづくりの施策について、今後の展望についてお聞かせいただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。
223:
◯建設部長（早川正美君）［ 169頁］
神守町のまちづくりの今後の展望ということでございます。
神守町には、神守中町地区と同様に暫定用途地域が神守支所の周辺にも残っております。今回の神守中町地区を参考に、町内会の御意見を取り入れながら地区計画の策定を進め、引き続き暫定用途地域の解除を図っていきたいと考えております。以上でございます。
224: ◯議長（本田雅英君）［ 170頁］
次に、沖 廣君の発言を許します。
９番 沖 廣君〔登 壇〕（拍手）
225: ◯９番（沖 廣君）［ 170頁］
議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
私も議員にさせていただき、もうすぐ１年が経過しようとしています。
この１年、いろんなことにかかわり勉強させていただき、また感じるものも多くありました。それまでの狭い視点からではなく、幅広い視野に立ち、津島市を見ることができるようになったと自分では思っております。まだほんの一部しか見ていないかもしれませんが、少しは津島市というものを客観的に見ることができるようにもなりました。
もともと海部津島と言っていた時代は、１市８町３村で、この地区の中心的な存在でした。また、繊維産業も好調で、都市銀行もたくさんあり、法務局、簡易裁判所、税務署、海部庁舎など、国、県の機関も津島市にあります。
ただ残念なことに、それ以降、繊維産業の低迷に始まり、全てのことに対し後退してしまった感じを受け、今に至っているのではないでしょうか。ただ、これまでも行政としましては、いろいろな打開するための政策は打ち出してきたとは思いますが、現実的には難しいものがあったと推測できます。
平成の大合併で、４市２町１村となり、これを境に地方自治が大きく変わりました。地方での役割、地域での役割が非常に重要になってきました。
今後は、広域で物事を考え、取り組んでいかなくてはならないことも多くあると思います。ただ、その前に、私は今の津島市にはやらなければいけないことがあると思います。それは、まず足元を見詰め直すというか、自分たちの住んでいるところを見直すところから始めないといけないのではないでしょうか。私たちの住んでいる津島市に、活気、元気がなければ何も始まらないということです。こんな状況の中で、他市町村と共有するにも共有できるものがないと思います。
今の津島市は、財政は厳しい、人口は減少、産業は発展しているとは思えないなどと、明るい材料になるものが本当に今の津島市にはありません。ないないづくしです。これでは市民の方も行政も悲観的になり、またそんな思いにしかならないのではないでしょうか。
でも、ないことばかりに固執しても仕方ないと思います。津島市に今ある資源をもっと活用できることを考えるべきではないでしょうか。当然、今までにもそのことについては、考え実行されてきたと思いますが、なかなか進まない現状も含めて、それをもっと具体的に、なおかつスピーディーに実践できる仕組みづくりをしなくてはと私は思っています。
では、津島市には何があるかといえば、６万4,000人余りの市民の方々が住んでいます。この市民の方々は、津島市にとってかけがえのない財産です。この市民という財産を、言い方はよくないかもしれませんが、効率的かつ有効に活用すべきではないでしょうか。
津島市にも若い方から高齢者の方、また男女を問わず元気でたくましい市民の皆さんがたくさん見えます。市民の皆さんも、自分たちが住んでいるところを安全で安心に住みやすくしたいと誰もが願っていると思います。そんな思いの方々と一緒に、またそういう方々をもっと巻き込んで、元気で活力ある津島市にすべきだし、またできると思います。
また、当然これからの津島市のことを考えますと、やらなくてはいけないと思います。そんなことは既にわかっている、やっているよと言われる方も見えるかもしれませんが、種をまき、芽が出て、花が咲くまでには時間がかかることもありますが、今できることを行政、市民の方と本当に協働すべきだと私は思っています。
私は、まだまだ行政と市民の一体感を実態としては感じていませんので、今回も一般質問の中でしっかり検証していきたいと思います。
私は毎回一般質問で、できることから、また小さなことから確実にやりましょうと訴えています。そして、安心して健康で住めるまちづくりの必要性、地域のことは地域からの思いは強く、市民を巻き込んだコミュニティがやはり最優先だと思っています。
現在の津島市は、過去の行財政改革によって行われてきた職員の削減によって、行政サービスが低下していると言わざるを得ません。行政側は、効率化を求めて行政を進めてきたと思いますが、市民にとっては、行政が市民に丸投げしていると感じられる部分があるように思われます。それでは行政と市民の一体感は生まれません。市民にわかりやすい、市民が理解しやすい行政という思いで、今回の一般質問をさせていただきます。
まず、件名１ですが、行政改革の件として機構改革を上げさせていただきました。
３月１日号の市の広報にも掲載されています４月１日以降の市の新しい行政組織機構ですが、私は組織の改革について否定はしません。むしろ時代に合わせた改革はどんどんすべきだと思っています。ただ、行政サイドの都合で再編するのはいかがなものかとは思います。
私は、今回の機構改革が、ますます市民の方々にわかりづらいのではないかと思われてなりません。これこそ市民の方々にわかりやすく説明すべきだと思います。市民の方に理解していただいてこそ、初めて市民の方々も一緒に動いてくれると思います。そうでないと、いつまでも市民と行政がいい関係にはなれないと思います。
また細かい点については自席からの一問一答でお伺いしますので、まずは機構改革の意図をお答えください。
次に、件名２の地域福祉計画の件ですが、私が６月議会から毎回一般質問しているところですが、先月の２月19日に津島市地域福祉計画策定委員会があり、第２期津島市地域福祉計画、第３期津島市地域福祉活動計画の策定についてを傍聴させていただきました。
今回は、平成28年度から平成32年度までについての策定でした。委員の方々の意見、また概要版等の中身を拝見させていただき、私たちの生活に密着したことばかりなので、また地域にはかうことができない重要なことが盛り込まれていました。この件につきましても、細かいことにつきましては自席から一問一答させていただきますので、壇上からは今回の地域福祉計画の策定要点をお答えください。
次に、件名３の地域コミュニティの件ですが、これも毎回一般質問していますが、私は一貫してコミュニティがいかに大事であるかを訴えていますが、今回の機構改革を見ても、行政がコミュニティにどうかかわるかが見えにくくなった感じと、行政がコミュニティを離した感じをどうしても受けています。３年間の間で、行政とコミュニティの関係がこんなイメージしか持てなくなりました。件名２の地域福祉計画とのかかわりにも関係しますが、地域・安全課とコミュニティの関係、また市民との関係、今後の展望がいまいちわかりづらいので、この件に関しましては、自席から一問一答させていただきますので、市民の方にわかりやすく回答していただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
226: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 172頁］
それでは、私のほうから行政改革の件、要旨１の機構改革につきまして、この４月１日に機構改革を行う理由につきまして御答弁を申し上げます。
人口減少時代を迎えまして、急速な高齢化率の上昇などにより、さまざまな行政課題が現出いたしております。また、国からの権限移譲が進む中、地方分権の進展、少子高齢化、さらには危機管理への対応など、基礎自治体であります市の果たす役割はますます大きくなっているというふうに感じます。
このような状況下にありまして、つしま成長戦略の推進に適した組織、新たな行政課題に柔軟かつ迅速に対応できる組織、市民の皆様にわかりやすい組織を構築することを基本方針といたしまして、機構改革を行うものでございます。以上でございます。
227: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 172頁］
それでは、件名２の地域福祉計画の件のうち、要旨１、今回の地域福祉計画の策定の要点につきまして御答弁申し上げます。
まず、地域福祉計画とは、全ての住民が自分たちの暮らす地域で、ともに支え合いながら生涯にわたり自立した生活を送ることができるようにするため、また安全に安心して暮らすことができるようにするため、地域福祉の推進を目指す計画でございます。
これまで津島市は、平成23年度から平成27年度を計画期間といたします第１期津島市地域福祉計画に基づき、地域福祉の推進に取り組んでまいりました。また、津島市社会福祉協議会では、平成24年度から平成27年度を計画期間といたします第２期津島市地域福祉活動計画に基づき、地域福祉の推進に取り組んでまいりました。これら２つの計画は、ともに平成27年度が最終年度となりますので、今年度中に次期計画を策定しなければなりません。
津島市の地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画とは、地域福祉に関する基本理念や基本目標、基本施策を共有する計画でございます。このため、これまで以上に津島市と社会福祉協議会の連携を強化し、地域福祉社会の実現に関する具体的な取り組みを総合的かつ一体的に推進する必要があると考え、平成28年度から平成32年度を計画期間とする次期計画につきましては、２つの計画を統合・一元化して策定することとし、今日まで策定作業を進めてまいりました。
計画の基本理念につきましては、市と社会福祉協議会だけでなく、福祉関係者や地域住民を初め、さまざまな主体が協力・連携して取り組む地域福祉社会を実現することを目指し、「みんなでつくろう 笑顔あふれるまち つしま」としております。以上でございます。
228: ◯９番（沖 廣君）［ 173頁］
それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは順番に一問一答、自席からの質問をさせていただきますが、今回質問というよりはいろんな形で市民の方にわかっていただきたく説明みたいな形を求めるかもわかりませんけど、わかりやすくよろしくお願いいたします。
まず、今回市長公室部局にシティプロモーション課を新設されましたが、これはそもそも何をするかで、何を目的にされるかという課です。どんな課というのは御説明いただけますか。
229: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 173頁］
シティプロモーション課につきましては、地域の活力を増進し、持続的な発展を可能とするため、地域のイメージを高める地域の魅力を適切に伝えるシティプロモーションにより一層の強化を図るものでございます。
また、税収の確保、雇用機会の確保につながります企業誘致に取り組むこと、また新たな観光施策を企画・誘致し、対外的な観光振興を行うため新設をいたすものでございます。以上でございます。
230: ◯９番（沖 廣君）［ 173頁］
今の回答で、なかなか市民の方って本当に理解されたんでしょうかね。私にはちょっと余計わからなかったもんで、再度もう一度わかりやすく説明いただけませんか。
231: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 173頁］
わかりづらくなったというような御質問でございますが、シティプロモーションにつきましては、人事秘書課シティプロモーショングループにおきまして、今年度、岡崎市、東京都足立区への先進自治体への視察、それから外部有識者を招聘しての職員の研修、広報紙のスマートフォンアプリでの電子書籍化などを行ってまいりました。
また、各課におきましても、津島市の和のスイーツアイデアコンテスト、ＲＥＤＩＳＣＯＶＥＲＹ ＴＳＵＳＨＩＭＡ写真コンテスト、おもてなしコンシェルジュ人材育成事業、花ごよみ事業など、市を売り出していくための多くの事業を行ってまいりました。これらの他課が行っている事業も含めまして総体的に把握し、今以上に津島市を市内外に向かって売り出していくため、その中心的な役割を担うシティプロモーション課を設けるものでございます。以上でございます。
232: ◯９番（沖 廣君）［ 174頁］
どうもありがとうございました。
今の、確かに津島市の外に発信も大事だと思いますが、まずは市民の方にしっかり理解してもらえるように周知していただきたいと思います。
続きまして、同じ部局に危機管理課を新たに設ける目的はどんなものかと、もう１つは、自主防災組織に関することは危機管理課、コミュニティのことは市民協働課に多分分けられたと思うんですけど、これについてはどうでしょうか。
233: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 174頁］
地域・安全課の防災業務や総務課の危機管理業務を統合し、危機管理に関する業務を集中させることによりまして、防災・減災対策などさまざまな危機への危機管理体制の整備を図り、地域防災計画づくりやハザードマップの作成、防災訓練、ＢＣＰ（業務継続計画）を含めました企画及び総合調整機能の強化を図り、包括的な危機管理に取り組むために危機管理課を新設するものでございます。
自主防災組織につきましては、地域におけます防災力が向上することにより、市全体で防災対策の強化になるため危機管理課が所管し、コミュニティ活動につきましては、市民と行政の協働体制を推進する市民協働課が所管することとして、関係各課で連携を図りながら、スムーズな業務運営を行ってまいります。以上でございます。
234: ◯９番（沖 廣君）［ 174頁］
今、平成26年度まではコミュニティ推進課があって、これがなくなり、また今年度は防災とコミュニティが分かれ連携をとるということでしたが、それも実際本当に機能したかどうかということですね。私の中ではそのようにちょっと感じられていませんので、先ほども壇上から言わせていただきましたけど、市民から見ると見放され感が強く、何か市の都合で、市民の立場じゃなく、行政主導型というふうに私のほうはそうやって思いますけど、これで本当に４月以降スムーズな業務運営はできるんでしょうか。
235: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 174頁］
現在進めておりますコミュニティの中に自主防災組織を取り込んでいくという流れは変更はございませんが、防災や危機管理課の重要性が非常に高まっているときでございます。その部分だけを取り出して危機管理として施策を推進していくものでございます。関係各課が連携することで、先ほど申し上げましたスムーズな業務運営ができるように考えておりますし、そのように進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
236: ◯９番（沖 廣君）［ 174頁］
先ほどもちょっと申しました、平成26年度からのコミュニティ推進課を外した経過から今年度まで振り返ってみますと、私にはちょっといまいち本当に信用できるかどうかというのもわかりませんけど、ただそんな後ろ向きなことばかり言っていても始まりませんので、この辺は本当にしっかり連携をとっていただいて、市民の方に迷惑がかからないようにお願いしたいと思っております。
では次に、市民協働部というのがなくなりまして、今度は市民協働課になりました。部が課になったことにより、また市民の方に混乱を招きはしないですかね。市民協働課というのはなぜ新たに設けたのでしょうか。
237: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 175頁］
市民活動センターの運営、地域コミュニティの連携を図ることで、引き続き市民の皆様、地域コミュニティ、市民活動団体、事業者などさまざまな団体との協働を推進していくことを目的として、市民協働課を新設するものでございます。以上でございます。
238: ◯９番（沖 廣君）［ 175頁］
私は先ほども壇上のほうから、地域福祉はコミュニティが一番大事であると私は再三言っているところですけど、市民協働課は各地区のコミュニティ推進協議会にしっかりかかわっていただきたいというふうに再度お願いをしていきたいなと思います。
では次に、産業振興課が建設部に移った経緯と目的というのは何でしょうか。
239: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 175頁］
産業振興課を建設部へ移す目的でございますが、建設部で現在所管しております都市整備事業と生活産業部で所管しております産業振興事業について、農業や商工業の振興も絡めまして、道路、水路などの都市整備や土地改良事業の一体的な推進を図るため、建設部に産業振興課を加え、建設産業部として再編するものでございます。以上でございます。
240: ◯９番（沖 廣君）［ 175頁］
多分いろんなものが絡み合って、かえって何か複雑になっている感じを受けます。先ほどシティプロモーション課の答弁の中で、企業誘致のことがありましたが、商工業の振興というならば、企業誘致は産業振興課ではないんではないでしょうかね。
241: ◯市長公室長兼会計管理者（加藤敏明君）［ 175頁］
実務的な部分で企業を支援してまいりますのは、引き続き産業振興課が担ってまいります。津島を知ってもらい、その魅力を広めて、市を売り出し、企業に関心を持っていただく、企業を呼び込んでくるといった、そういった営業活動はシティプロモーション課が担ってまいります。いずれにいたしましても、関係各課、しっかり連携を図りながら企業誘致を推進してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
242: ◯９番（沖 廣君）［ 175頁］
とりあえず頑張ってやってくださいということしか言えないんで。
じゃあもう１つ、ただこの機構改革の中で、私１つだけ非常によかったかなと思っているのが、教育と保育の一元化になるということで、児童課と教育の幼稚園部門を一体化した、今回どうも子育て支援課になるということだと思うんですけど、具体的に業務内容は変わるのかどうか。例えばちょっとその辺はわかりづらいもんですから、市民にこれもわかりやすく説明していただけませんでしょうか。
243: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 175頁］
児童課が子育て支援課になり、教育委員会から幼稚園業務が加わることで、幼稚園、保育園が１つの窓口となります。現在、保護者が幼稚園の入所か保育園入所かで迷われ、相談等に見えた場合、それぞれの窓口へ御案内をしておりましたが、今後は１つの窓口で相談や入所等の手続ができるようになります。
また、今後、認定こども園が開園する予定でありますので、利用する保護者にとりましては、より利便性が上がるものだと考えております。
なお、具体的には、教育委員会から移行される幼稚園業務につきましては、市立幼稚園の入所申し込みや保育料の徴収、運営管理や保育料を助成する就園奨励費等の事務でございます。以上でございます。
244: ◯９番（沖 廣君）［ 176頁］
では、件名２のほうの地域福祉計画のほうに移らせていただきます。
先ほど壇上からの質問の答弁をいただきましたが、ざっくりというか大ざっぱなところでいただきましたんで、もう少し細かく聞かせていただきたいと思います。
まず、この地域福祉計画に当たり、私のイメージというか知っておる中では、以前はアンケートが主流と認識していましたが、今回も同じでしたでしょうか。
245: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 176頁］
計画策定時のアンケート調査に関する御質問でございますが、地域における福祉課題を把握するため、無作為抽出いたしました市民2,000名にアンケート調査を行いました。また、民生委員・児童委員等福祉関係者、小・中学校等に対するアンケートも同時に実施しております。
246: ◯９番（沖 廣君）［ 176頁］
地域の方の云々ということもあると思いますけど、これアンケート以外に市民の方の声というのは何か聞かれたんでしょうか。
247: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 176頁］
市民の声をお聞きするためのアンケート調査以外の取り組みについての御質問でございますが、市と社会福祉協議会が協働で市内８小学校区のコミュニティ推進協議会を窓口として、地域住民の方々に参加していただき、地区懇談会を開催し、地域の福祉課題やその解決のためのアイデアをお聞かせいただきました。以上でございます。
248: ◯９番（沖 廣君）［ 176頁］
今回の地域福祉計画は、地域ごとの課題等もかなり盛り込まれていたというふうに私は感じています。
次に、今回の地域福祉計画の体系についてを少し御説明いただけますか。
249: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 176頁］
第２期津島市地域福祉計画の体系につきまして御説明申し上げます。
各種のアンケートや地区懇談会の結果をもとに、主要課題を設定いたしました。
主要課題につきましては、多様な対話・交流を通じた顔の見えるコミュニティづくり、地域活動・ボランティア活動への意識啓発及び参加促進、地域福祉の担い手の発掘・育成といった９つを上げております。この主要課題を地域、民間、社会福祉協議会、市の協働、地域住民の主体的な参加といった５つの視点から考察し、基本目標を設定いたしました。
基本目標につきましては、「みんなで支えあう地域づくり」「地域の力を高めるための支援・仕組みづくり」「暮らしを支える多様な福祉サービスの充実」という３つを掲げております。
この３つの基本目標ごとに、さまざまな取り組みを展開していくわけでございますが、これを体系的に推進していくことができるよう、それぞれの目標に対し、３つから５つの基本施策を設定しております。
この基本施策ごとに、津島市の現状と課題、基本的な考え方や市民や事業者等に求められる役割、行政としての津島市の取り組みと津島市社会福祉協議会の取り組み、そして目標値を設定しております。また、各取り組みを単独で進めるだけでなく、共通するテーマにより各取り組みのつながりを意識して、連動性を持たせて取り組むことが必要なものを重点的な取り組みとして整理しております。
重点的な取り組みとしましては、地域福祉を担う世代を超えた人づくり、専門機関や各種団体、地域のネットワークの強化といった４つを掲げております。この重点的な取り組みを意識し、市や社会福祉協議会を中心に、それぞれの立場でさまざまな取り組みを推進していくことにより、さきに御説明いたしました３つの基本目標を実現し、そして基本理念である「みんなでつくろう 笑顔あふれるまち つしま」を実現していくという計画になっております。以上でございます。
250: ◯９番（沖 廣君）［ 177頁］
今回の地域福祉計画と地域福祉活動計画を一体的に策定しているわけですが、両計画の統一的な名称というのはあるんでしょうかね、設けていますか。
251: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 177頁］
地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な策定に関する統一名称はあるかとの御質問でございますが、両計画をあわせた統一名称を今回設けております。
この統一名称は、計画の基本理念である「みんなでつくろう 笑顔あふれるまち つしま」をもとに市民の方々によりなじみ深いものになるよう、地域福祉えがおのまち計画としております。以上でございます。
252: ◯９番（沖 廣君）［ 177頁］
私は毎回の一般質問で、これらの地域福祉というのは住民の方の主体的な参加が不可欠だと訴えているところですけど、この点に関連して、今回地域福祉計画を策定になって工夫されていると思いますけど、ぜひその辺も一度お話しください。
253: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 177頁］
住民の主体的な参加に関し工夫した点はあるかとの御質問でございますが、本計画は地域住民の主体的な参加を重要な視点の一つとしております。このため地域福祉活動とは難しいものではなく、誰にでもできる活動であること、そして地域福祉を推進するためには地域住民同士の自主的な活動が必要不可欠であることを理解してもらうことが必要であると考えております。この点を考慮いたしまして、１人の小学生が地域福祉に興味を持ったことがきっかけとなり、小さな単位での福祉活動が地域住民の協力で大きな活動へと発展し、こうした活動によって暮らしやすいまちになっていくという一つのストーリーを持った３編の４こま漫画を掲載して工夫をさせていただいております。以上でございます。
254: ◯９番（沖 廣君）［ 178頁］
私はちょっと内容を見させていただきましたので、本当に今回はよく工夫されて、若い世代からお年寄りまでが誰が見ても理解しやすいなというふうに思っております。
次に、住民の主体的な参加を実現していく中で、当然地域のコミュニティの連携が重要となってくると考えていますが、どうでしょうか。
255: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 178頁］
コミュニティとの連携に関する御質問でございますが、今後、地域福祉を推進していくためには、地域住民自身の自主的活動、住民自身の支え合いが不可欠です。
こういった点から、民生委員、児童委員や老人クラブ、子ども会、ＰＴＡなど地域の各種団体等、連携をすることが不可欠でございます。その中でも、各小学校区のコミュニティ推進協議会は重要な連携先の一つであるというふうに認識しております。以上でございます。
256: ◯９番（沖 廣君）［ 178頁］
私は、社会福祉協議会が福祉の専門職の集団であるから、地域福祉の担い手というのは前からずっと言っているところですけど、市としては、社協に対する考え方は実際どうなんでしょうか。
257: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 178頁］
市としての津島市社会福祉協議会に対する考え方に関する御質問でございますが、地域福祉の推進に当たり、地域と連携していくためには、地域の身近でともに考え行動していくという役割が重要であると考えております。この点から社会福祉協議会に期待すべき役割は大きいと考えております。以上でございます。
258: ◯９番（沖 廣君）［ 178頁］
次に、地域福祉計画の策定に伴い、多分コミュニティの関係がかなり顔が見える関係ということで、私は社会福祉協議会が地域福祉の担い手として、確かに確実に成長しているというふうには認識していますが、市としてはどういうふうに認識しているでしょうか。
259: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 178頁］
地域福祉の担い手としての津島市社会福祉協議会に対する市としての認識に関する御質問でございますが、社会福祉協議会は、平成25年度より各地区コミュニティ推進協議会の行事に年間を通じて職員が参加しており、コミュニティ推進協議会からは顔の見える身近な存在として認識され、良好な関係を育むことができているのではないかと考えております。
地域福祉計画の策定に当たり、今年度開催いたしました地区懇談会におきましても、社会福祉協議会の職員とコミュニティ推進協議会との良好な関係がプラスに影響しているとの印象を持っております。以上でございます。
260: ◯９番（沖 廣君）［ 179頁］
次の、来年度以降の進め方にもかかわるところですけど、ぜひこの良好な関係を継続するために、地区懇談会の来年度以降の予定はどのように考えていますか。
261: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 179頁］
地区懇談会の来年度以降の予定に関する御質問でございますが、来年度以降も津島市と津島市社会福祉協議会が連携いたしまして、コミュニティ推進協議会を窓口としまして継続的に開催してまいります。そして、この地区懇談会を通じて、コミュニティ推進協議会を初め、地域の皆様との連携を強化してまいりたい、そのように考えております。以上でございます。
262: ◯９番（沖 廣君）［ 179頁］
ぜひ継続を期待しております。また、そうしないといけないというふうに私も思っていますので、よろしくお願いいたします。
次に、来年度以降の具体的な予定、例えば福祉部会とか地区社協とかというのはどのように考えてみえますか。
263: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 179頁］
地区社会福祉協議会や福祉部会の設置に関する来年度以降の取り組みに関する御質問でございますが、まずは地区懇談会を継続して開催し、各地域における実際の地域福祉活動についての議論を進めていく中で、社会福祉協議会と市が連携し、福祉部会や地区社会福祉協議会の必要性について御理解をいただけるよう説明をしてまいります。そして、理解を得られた小学校区から、コミュニティ推進協議会を中心に、福祉部会の設立や地区社会福祉協議会の設立につなげてまいりたい、そのように考えております。
地区社会福祉協議会につきましては、平成28年度から平成32年度までの各年度に１地区もしくは２地区設立し、平成32年度には８地区全てに設立することを目指しております。以上でございます。
264: ◯９番（沖 廣君）［ 179頁］
ぜひ確実に地域に理解を求めて実行していただきたいと思っております。そのために、来年度以降、着実にこの成果につなげるための地域福祉計画としての検証はされますでしょうか。
265: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［ 179頁］
地域福祉計画の検証に関する御質問でございますが、本計画は有識者や市民によって構成された策定委員会に御議論をいただき、策定をいたしました。来年度からはこの策定委員会を、仮称ではございますが、地域福祉笑顔のまち計画推進委員会に移行し、計画の策定の経緯等を踏まえて、計画の進行管理や評価等を行っていただくことを予定しております。以上でございます。
266: ◯９番（沖 廣君）［ 180頁］
ありがとうございました。
今回の第２期地域福祉計画、第３期地域福祉活動計画ですね、地区懇談会で出てきた問題を地域で解決するためのものというのをすごく感じております。私は、せっかく今回は非常にいいものができたなというふうに自分自身は感じておりますので、ぜひこれを市民の方にしっかり周知していただいて、ただつくって終わるんでは意味がありませんので、これからがスタートとして地域の方と一緒に地域福祉を進めていただきたいということをちょっと御要望しておきたいと思います。
次に、そこに同じようにかかわることなんですけれど、最後に地域コミュニティの件で、要旨１、地域・安全課とコミュニティの関係、また今後のついてをお尋ねいたします。
まず１点目は、地域コミュニティの団体と市と今年はどのような取り組みを行われましたか。
267: ◯市民協働部長（高林茂宏君）［ 180頁］
今年度の地域コミュニティ団体と市とどのような取り組みを行ったかということでございますが、さまざまな地域コミュニティ団体と連携によりまして、健康福祉部におきましては地域福祉計画を、市民協働部におきましては防災ハザードマップの作成を今現在進めております。なお、この防災ハザードマップにつきましては、広報の４月号とあわせて全戸配付する予定でございます。
あと、このほかの取り組みといたしましては、少子・高齢化の中、地域でどのように高齢者を見守り、災害時にどう対応していくのか、幅広い団体の方に考えていただく機会として、２月に協働のまちづくり講演会を開催いたしました。
また、来年度からでございますが、神守公民館を神守小学校区のコミュニティ活動の拠点施設として運営していくため、現在コミュニティ推進協議会と準備を進めております。この神守小学校区の拠点ができたことによりまして、市内８校区全てに拠点施設が整備されたことになりますので、各コミュニティにおいて、より一層充実したコミュニティ活動が展開されていくことを期待しております。以上でございます。
268: ◯９番（沖 廣君）［ 180頁］
今答弁の中に、拠点施設がこれで整備されたと、充実したコミュニティ活動を展開するのを期待するということですが、これはどのようなことを期待されるんでしょうか。
269: ◯市民協働部長（高林茂宏君）［ 180頁］
期待することでございますが、地域福祉、防災、防犯、子育て、環境など地域の問題や課題を解決していくためには、地域の皆様が身近な活動を進めるための交流の場が必要となります。既に拠点整備されたコミュニティにおきましては、総会や役員会のほか、講演会や地域のお祭りなど、地域の情報交換や交流の場として大いに活用をされております。今後もコミュニティ活動の輪がたくさん広がっていくことを期待しております。以上でございます。
270: ◯９番（沖 廣君）［ 181頁］
実際、各地区のコミュニティ活動を整備して、地域の自主性を期待するということですが、さまざまな地域には課題がありまして、コミュニティと行政で本当実際向き合って問題意識を深めることが私は大切だと思っていますが、現状は一体どうでしょうか。
271: ◯市民協働部長（高林茂宏君）［ 181頁］
現状ということでございますが、コミュニティと行政の関係につきましては、かかわりのある部局の職員が、関係団体に出向いて各地区のことをよく知り、顔の見える関係をつくり、信頼関係を現在築いているところでございます。
今後も地域コミュニティの皆様の知恵や力をおかりいたしまして、地域課題や市の課題を一緒に考え、行動し、解決してまいりたいと考えております。以上でございます。
272: ◯９番（沖 廣君）［ 181頁］
今の市役所内の各課と地域・安全課と、実際、地域課題というのはちゃんと共有されていますでしょうか。
273: ◯市民協働部長（高林茂宏君）［ 181頁］
地域課題を共有されているかということでございますが、今年度取り組んでおります地域福祉計画の策定に当たっては、各関係部署で編成されました策定委員会専門部会及び幹事会が設けられております。各小学校区懇談会で出された主な課題や問題点について、情報共有が十分図られているものと思っております。以上でございます。
274: ◯９番（沖 廣君）［ 181頁］
６月議会の答弁で、私が質問した中で、課が統合されて人員がふえ、業務の充実が図られるという答弁をいただきまして、実際、課の統合で人員がふえたと思いますけど、現状その効果というのはあらわれていますかね。
275: ◯市民協働部長（高林茂宏君）［ 181頁］
地域・安全課につきましては、地域コミュニティグループ、市民活動グループ、防災グループの今現在３グループで構成がされております。
今年度につきましては、コミュニティ推進協議会と、交通安全、防犯協会が連携した交通防犯に関する啓発活動や、小学校とＮＰＯ団体が連携した子供自身の防犯能力を高めるための体験教室、コミュニティ推進協議会と自主防災会の連携による防災ハザードマップづくりなど、さまざまな団体同士の連携による効果が見られました。
今後もグループ間で情報を共有し、連携を図りながら、支援的な団体と専門性を持った市民活動団体など、団体同士の連携を一層深めるための企画づくりをつくってまいりたいと考えております。以上でございます。
276: ◯９番（沖 廣君）［ 181頁］
コミュニティ推進協議会の中に専門部会というのは私は必要だと思っておりますけど、実際市が働きかけて地域・安全課が所管となるものですから、地域・安全課が各課を取りまとめて行いながら必要というふうに私は考えていますけれど、どうでしょうか。
277: ◯市民協働部長（高林茂宏君）［ 182頁］
コミュニティの中に専門部会ということでございますが、各コミュニティの設立に際し、市から提案をし、働きかけを今行っております。防災部会、交通防犯部会、環境部会、レクリエーション部会など、それぞれの活動をしていく上で必要とする部会が設置されておりますコミュニティでは、より充実した活動が行われ、しっかり機能をしております。
地域福祉を初め、さまざまな課題を協議するための部会の設置につきましては、地域の自主性を尊重しながら関係部署と連携し、設置の働きかけを今後行っていきたいと考えております。以上でございます。
278: ◯９番（沖 廣君）［ 182頁］
今後、地域福祉計画の中で先ほども言いましたけど、地域・安全課がもっと私は社会福祉協議会と連携を深めてもらって、地域に入り込むことが私は必要と考えていますが、市のほうの考え方はどうでしょうか。
279: ◯市民協働部長（高林茂宏君）［ 182頁］
連携を深めるということでございますが、こちらも議員のおっしゃるとおり、地域・安全課と社会福祉協議会が連携を深めることは大変重要なことであると考えております。この連携につきましては、防災訓練や地域コミュニティ活動、協働のまちづくり推進会議などさまざまな分野で連携を図っております。
これからも、社会福祉協議会と市がさまざまな分野で、それぞれの専門分野の強みを生かしながら、これまで以上に連携し、協働のまちづくりを推進してまいります。以上でございます。
280: ◯９番（沖 廣君）［ 182頁］
ありがとうございました。
今回は、私の質問の中で、わかりづらい市の組織、また市民と行政の関係づくりの確認を含めて質問させていただきました。いずれにしましても、市民の皆さんから協力を得られない行政では何もできないと思いますので、ぜひ４月１日からとは言わず、明日からでも市民の目線で進めていただきたいと思っております。また、この質問も半年後、１年後に進捗状況をついてお聞きし、いい結果がいただけることを期待しております。
最後に機構改革のところですが、再度くどいようですが、４月１日以降、市民の方が惑わされないよう、また市民の皆さんをたらい回しにしないよう、スムーズな市政運営を期待することを思っております。これは要望させていただき、今回私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
281: ◯議長（本田雅英君）［ 182頁］
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと存じます。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決しました。
なお、次は９日午前９時より開議し、一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時１８分 散会
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