津島市議会 2016-02-29
平成28年第１回定例会（第１号） 本文 開催日: 2016-02-29
以上をもちまして、開会式を終わります。御着席願います。
午前 ９時０３分 閉式
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前 ９時０３分 開会
5:
◯議長（
本田雅英君）［ 6頁］
これより、本日の会議を開きます。
この際、御報告いたします。
本
定例会開会中、報道機関より取材のための撮影を許可されたい旨の申し出がありました。よって、津島市議会傍聴規則第９条の規定により、これを許可することにいたしますので、御了承をお願いいたします。
以上、御報告申し上げます。
直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１「会議録署名議員の指名」をいたします。会議録署名議員には、会議規則第83条の規定により、大鹿一八君、太田幸江さんを指名いたします。
日程第２「会期の決定」を議題といたします。今期
定例会の会期は、本日から３月25日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、各位に御通知いたしましたとおりでありますので、御了承をお願いいたします。
次に、日程第３「諸般の報告」をいたします。
監査委員より、平成27年11月分から平成28年１月分に関する出納検査結果の報告がありました。
次に、平成27年第４回
定例会において可決されましたマイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書は、内閣総理大臣を初め、関係行政庁に提出しておきました。
次に、今期
定例会に提出されました陳情については、陳情文書表としてお手元に配付しておきましたので、御了承をお願いいたします。
以上、御報告申し上げます。
次に、日程第４、報告第１号「専決処分の報告について」は、各位のお手元に配付してありますとおり、市長から地方自治法第180条第２項の規定による報告がありました。
次に、日程第５、議案第１号「津島市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」から議案第５号「平成27年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について」までの以上５件を一括議題といたします。
この際、市長から議案の大綱説明を求めます。
市長
日比一昭君〔登 壇〕
6:
◯市長（
日比一昭君）［ 6頁］
ただいま上程されました議案について、その大綱を御説明申し上げます。
条例の制定が３件、補正予算が２件であります。
まず、条例の改正でありますが、議案第１号「津島市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」は、一般職の職員の給与改定に準じ、議会の議員の期末手当の支給割合を改定するものであります。
議案第２号「津島市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」は、人事院勧告に伴う一般職の職員の給与改定に準じ、期末手当の支給割合を改定するものであります。また、津島市特別職報酬等審議会の答申を受け、地域手当の支給を廃止するものであります。
議案第３号「津島市職員の給与に関する条例及び津島市上水道事業及び下水道事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」は、地方公務員法等の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものであります。また、人事院勧告の趣旨を踏まえ、一般職の職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合を改定するものであります。
最後に、補正予算についてでありますが、議案第４号「平成27年度津島市一般会計補正予算（第５号）について」は、人事院勧告に伴う人件費として3,630万円の増額であります。
議案第５号「平成27年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について」は、80万円の増額であります。
以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明とします。提出議案等の詳細につきましては担当から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
7:
◯議長（
本田雅英君）［ 7頁］
市長の議案大綱説明は終わりました。
これより、各部長からそれぞれ所管の議案に対する説明を求めます。
まず、議案第１号「津島市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」、議案第２号「津島市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」及び議案第３号「津島市職員の給与に関する条例及び津島市上水道事業及び下水道事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」説明を求めます。
市長公室長兼
会計管理者 加藤敏明君〔登 壇〕
8:
◯市長公室長兼
会計管理者（
加藤敏明君）［ 7頁］
議案第１号「津島市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、一般職の職員の給与改定に準じ、議員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。
改正の内容といたしましては、期末手当の支給割合を年間現行3.1月を3.15月に、支給期別では、平成27年度６月期分の期末手当は現行のまま1.475月、12月期分を現行1.625月を1.675月に、平成28年度以降の６月期分を現行1.475月を1.50月へ、12月期分を1.625月を1.65月へそれぞれ引き上げ改定するものであります。
この条例の施行期日等につきましては、１としまして、この条例は、公布の日から施行する。
ただし、第２条の規定は、平成28年４月１日から施行するものであります。
２といたしまして、第１条の規定による改正後の津島市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、平成27年12月１日から適用するものであります。
続きまして、議案第２号「津島市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」御説明を申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、人事院勧告に伴う一般職の職員の給与改定に準じ、期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。また、津島市特別職報酬等審議会の答申を受け、地域手当の支給を廃止しようとするものであります。
改正の内容といたしましては、１としまして、期末手当の支給割合を年間現行3.1月を3.15月に、支給期別では、平成27年度６月期分の期末手当は現行のまま1.475月、12月期分を現行の1.625月を1.675月に、平成28年度以降の６月期分を現行の1.475月を1.50月へ、12月期分を1.625月を1.65月へそれぞれ引き上げ改定するものであります。
２といたしまして、地域手当の支給を廃止するものであります。
施行期日につきましては、１としまして、この条例中第１条の規定は、公布の日から施行する。
ただし、第２条及び附則第４項の規定は、平成28年４月１日から施行するものであります。
２としまして、第１条の規定による改正後の津島市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定は、平成27年12月１日から適用するものであります。
続きまして、議案第３号「津島市職員の給与に関する条例及び津島市上水道事業及び下水道事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、地方公務員法等の一部改正に伴い、所要の規定を整備しようとするものであります。
また、人事院勧告の趣旨を踏まえ、一般職の職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合を改定しようとするものであります。
改正内容といたしましては、１といたしまして、人事院勧告による事項第１条、第２条関係でありますが、(1)といたしまして、勤勉手当について、年間の支給割合を再任用職員以外の職員は1.6月、特定管理職員にあっては２月、再任用職員は0.7月、特定管理職員にあっては0.95月にするため、平成27年12月期の支給割合を再任用職員以外の職員は0.75月から0.85月、特定管理職員にあっては0.95月から1.05月、再任用職員は0.35月から0.4月、特定管理職員にあっては0.45月から0.5月に引き上げるとともに、平成28年以後の６月期及び12月期の支給割合を再任用職員以外の職員は0.8月、特定管理職員にあっては１月、再任用職員は0.375月、特定管理職員にあっては0.475月にするものであります。
(2)といたしまして、各給料表の給料月額について、若年層に重点を置いて引き上げをするものであります。
２としまして、地方公務員法等の改正に伴い、所要の規定の整備をするものであります。
３としまして、自己所有の住居に対する住居手当を廃止するものであります。
施行期日等につきましては、１としまして、この条例は公布の日から施行する。
ただし、第２条及び第４条の規定は平成28年４月１日から、第３条の規定は平成29年４月１日から施行するものであります。
また、２といたしまして、第１条の規定による改正後の津島市職員の給与に関する条例の規定は、平成27年４月１日から適用するものであります。
以上で説明を終わります。
9:
◯議長（
本田雅英君）［ 9頁］
次に、議案第４号「平成27年度津島市一般会計補正予算（第５号）について」のうち、第１条、歳出、第１款議会費から第10款教育費までについて、市長公室長兼
会計管理者から一括説明を求めます。
市長公室長兼
会計管理者 加藤敏明君〔登 壇〕
10:
◯市長公室長兼
会計管理者（
加藤敏明君）［ 9頁］
議案第４号「平成27年度津島市一般会計補正予算（第５号）について」御説明申し上げます。
補正予算書８ページ、第１款議会費から15ページ、第10款教育費までの各款に２節給料、３節職員手当等、４節共済費の人件費合計3,550万円の増額補正をするものであります。これは、人事院勧告に伴います給料表、地域手当及び期末勤勉手当の支給割合の改定によるものであります。
以上で説明を終わります。
11:
◯議長（
本田雅英君）［ 9頁］
次に、第12款諸支出金について説明を求めます。
上下水道部長 高橋 宏君〔登 壇〕
12:
◯上下水道部長（高橋 宏君）［ 9頁］
上下水道部所管の補正予算について御説明いたします。
16、17ページをお願いします。
第12款諸支出金、第１項特別会計支出金、４目流域関連公共下水道事業特別会計支出金、補正額80万円の増額は、流域関連公共下水道事業特別会計への繰出金を増額するものであります。
以上で説明を終わります。
13:
◯議長（
本田雅英君）［10頁］
以上をもって、歳出の部の説明は終わりました。
次に、歳入の部について、総務部長から説明を求めます。
総務部長
山田孝之君〔登 壇〕
14:
◯総務部長（
山田孝之君）［10頁］
それでは、歳入について御説明申し上げます。
６、７ページをお願いいたします。
第18款、第１項、１目繰越金の補正額は3,630万円の増額です。
最初のページをお願いいたします。
議案第４号「平成27年度津島市一般会計補正予算（第５号）について」は、第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,630万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ203億271万4,000円とするものです。
以上で説明を終わります。
15:
◯議長（
本田雅英君）［10頁］
以上をもって、議案第４号の説明は終わりました。
次に、議案第５号「平成27年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について」説明を求めます。
上下水道部長 高橋 宏君〔登 壇〕
16:
◯上下水道部長（高橋 宏君）［10頁］
議案第５号「平成27年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について」御説明いたします。
８、９ページをお願いします。
最初に、歳出について御説明いたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、補正額80万円の増額につきましては、人事院勧告に伴い人件費を増額するものであります。
前に戻っていただきまして、６、７ページをお願いします。
歳入について御説明いたします。
第５款、第１項繰入金、１目一般会計繰入金、補正額80万円の増額、一般会計からの繰入金の増額であります。
最初のページをお願いいたします。
平成27年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ80万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億2,788万円とするものであります。
以上で説明を終わります。
17:
◯議長（
本田雅英君）［11頁］
以上で市長の議案大綱説明並びに各部長の説明は終わりました。
これより議案第１号から議案第５号までの議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号から議案第５号までの各議案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第５号までの各議案は、委員会への付託を省略することに決しました。
これより議案第１号「津島市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」から議案第５号「平成27年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について」までの討論に入ります。
まず、反対討論の発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の発言を許します。
討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第１号「津島市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第１号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号「津島市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第２号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号「津島市職員の給与に関する条例及び津島市上水道事業及び下水道事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第３号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号「平成27年度津島市一般会計補正予算（第５号）について」を採決いたします。
議案第４号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号「平成27年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について」を採決いたします。
議案第５号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第６、議案第６号「平成28年度津島市一般会計予算について」から議案第40号「津島市営土地改良事業の施行について」までの各議案を一括議題といたします。
この際、市長から施政方針の説明を求めます。
市長
日比一昭君〔登 壇〕
18:
◯市長（
日比一昭君）［12頁］
平成28年第１回津島市議会
定例会の開会に当たり、平成28年度市政運営の基本的な方針と当初予算及び事業内容につきまして御説明をさせていただきます。
市民の皆様の厚い御信任を賜り、市民の皆様の代表として、市長の職務につかせていただいてから早くも任期の半分である２年が経過しようとしております。
市政運営におきましては、常に市民の皆様と一緒に考え、汗を流し、市民の皆様とともに行動してまいりたいとの思いを基本姿勢としてまいりました。
引き続き市政をお預かりする重責をしっかりと受けとめ、市民の皆様からお寄せいただきました信頼と御期待にお応えするため、市政の発展に全力で取り組んでまいります。
市議会議員の皆様並びに市民の皆様におかれましても、津島市の発展のため、御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
さて、我が国の経済情勢でありますが、政府は、平成28年度の経済見通しにつきまして、国の経済対策の推進などにより、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展するとともに、交易条件が穏やかに改善する中、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれるとし、平成28年度の実質ＧＤＰ成長率は1.7％程度と見込んでおります。
また、日本銀行も、我が国の景気は輸出・生産面に新興国経済の減速の影響が見られるものの、緩やかな回復を続けている。先行きについても緩やかな回復を続けていくと見られるとの認識を示しております。
しかしながら、日本は世界に先駆けて人口減少と超高齢社会を迎えており、この状況は、今後も加速度的に進むものと予想されております。人口減少時代の中、持続可能な行政運営や地域の活性化は、地方公共団体にとってはまさに直面する最重要課題の一つであります。
日本が抱える人口減少と地域経済縮小という構造的課題に、国と地方が総力を挙げ取り組む上での指針となるまち・ひと・しごと創生総合戦略を国が策定し、地方創生関連の経済対策を矢継ぎ早に発信しております。
津島市におきましても、津島市人口ビジョン及び津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めており、３月末には策定する予定であります。
人口ビジョンでは、津島市の人口動向を分析して将来人口を展望し、転出超過となっている20歳から30歳代までの子育て世代の転出を重点的に抑制して、子供の数の増加を目指すこととしております。
総合戦略につきましては、人口ビジョンで掲げた人口の将来展望を見据え、若者、女性の転出抑制、子育て環境の充実、都市イメージのアップと交流人口の拡大を図るため、施策の目標と方針、具体的な事業を提示するものであります。
人口減少問題は、一つの自治体だけでは解決できない問題であり、国と地方が一丸となって対応していく課題であります。今後、何十年にもわたって人口減少が続いていくという非常に厳しい状況の中、少しでも人口減少を抑制し、地域の活性化や暮らしやすいまちづくりを進めていく必要があります。
津島市では、まち・ひと・しごと創生を重要課題の一つとして位置づけ、課題の克服に向けて、地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、地域の基幹病院の一翼を担う津島市民病院を核とした地域医療体制の充実も大変重要な課題であると認識しております。地域医療は有限であり、地域住民の大切な共有財産であります。今後も市民の皆様、地域の医療機関の皆様との連携を強化し、地域医療を守る取り組みをさらに進めるとともに、市民の健康増進にも貢献してまいります。
そのほか、津島市では、毛織物産業が繁栄した時代から整備されてまいりました上下水道や福祉施設、公営住宅等の社会資本の多くが老朽化しており、これらの更新にも多額の費用がかかってまいります。今後の人口減少時代の中、これらの施設の多くをそのままの規模で維持することは困難であり、公共施設のあり方につきましても、速やかに検討していかなければなりません。
今後ますます複雑・多様化する行政需要と一段と厳しさを増す財政状況、そして人口減少時代を見据え、徹底した行財政改革や組織・機構の見直しを行い、限りある人的・物的資源を市政運営に最大限に活用するとともに、引き続き地域コミュニティを初め、市民の皆様との協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
このように、津島市には多くの取り組むべき課題がございますが、本市は昭和22年に県下９番目の市として誕生し、平成29年３月１日には市制施行70周年を迎えます。先人のたゆまぬ御努力により今日まで発展してまいりましたが、私は、今後もさらに住みやすい魅力と活力あふれる津島市を創造すべく、これまで以上に誠心誠意全力を傾注してまいる覚悟であります。
本年７月７日をキックオフとし、津島市制70周年を記念する取り組みを進めてまいります。記念事業につきましては、現在、内容を検討しているところでありますが、津島市にかかわる全ての皆様に祝していただけるよう、さまざまな媒体を活用し、市制70周年のＰＲに努め、機運の醸成を図ってまいります。
市民の皆様が津島市に住んでよかったと思っていただける魅力あるまちづくりを進めるため、引き続き私の掲げる５つのつしま成長戦略を着実に実行し、津島市の特性を生かした地域活力の向上を図ってまいりたいと考えております。
それではまず、つしま成長戦略の１点目、子ども・子育て応援都市、つしまについて御説明申し上げます。
津島市の総人口は、５年前の平成23年１月１日現在では６万6,560人であったのに対し、今年の１月１日現在においては６万4,074人であり、この５年間で2,500人近く減少しております。また、市内小学校の児童数は、平成22年度では4,134人であったのに対し、平成27年では3,450人であり、この５年間で約680人減少しております。
これは、出生率の低下と40歳代以下の世代の転出超過による人口減少が主な要因でありますが、このまま児童数の減少傾向が継続しますと、将来的には学校を現在の体制で運営していくことが困難となる可能性もあります。
津島市の将来のためには、市内での定住を促すとともに、子育てしやすい環境を整え、子供の数をふやし、人口の流出に歯どめをかけることが喫緊の課題であります。
昨年は、子育て中の保護者の皆様に対して、任意の予防接種やチャイルドシート購入など子育て支援サービスに御利用いただけるつしま子育て応援券事業を開始いたしました。また、子ども医療につきましては、これまでの医療費助成に加え、治療が長期にわたる小児慢性特定疾病を患う子供の医療費の自己負担分を無料化し、支援の充実を図ってまいりました。さらには、私立高等学校授業料助成事業を復活させ、私立高等学校等に通う生徒の保護者の方に対して授業料補助を行っております。
ほかにも、未婚のひとり親家庭の子育てを支援するため、保育料や市営住宅家賃、障害者サービス事業等において、税法上適用されない寡婦控除が適用されたものとみなして利用料等の算定を行うなど、子育て中の保護者の皆様を経済的に支援する取り組みを実施しております。
また、育児講座や親子交流などの場として２カ所の子育て支援センターを開設しておりますが、昨年より生涯学習センターによる東
地区子育て支援センターの日曜日の開所を開始いたしました。平成28年度におきましても、総合保健福祉センターにある西
地区子育て支援センターを、平日に働いているお父様、お母様のために、土・日に開所できるよう整備してまいりたいと考えております。あわせて、中央児童館におきましても、夏休み期間中の開館日、開館時間を拡大できるよう整備してまいりたいと考えております。
ファミリー・サポート・センターにおきましても、昨年、小学校６年生までの児童を対象として、病児・病後児の預かりを開始したほか、神島田保育園におきましても、病児・病後児保育を小学校６年生まで拡大しております。さらに８小学校区で開設しております放課後子ども教室では、待機児童の解消を図るため、昨年、定員を47名増員いたしましたほか、放課後児童クラブの平日の開所時間を午後７時までと延長いたしました。
このように、津島市では、保護者の方が社会的な活動と子育てを両立できる環境づくりを進め、子育てしながら充実した生活を送ることができるよう取り組んでいるところであります。
本年４月からは、組織・機構の見直しにより、児童課を子育て支援課と改め、幼稚園に関する業務を学校教育課から子育て支援課に移管し、保育園と幼稚園に関する窓口を一本化いたします。そのほか、妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない相談、支援を提供できる体制づくりを進めるなど、より市民の皆様にとってわかりやすい行政窓口にしてまいります。
今回、総合戦略の策定を進めるに当たり、多くの子育て世代の方々から貴重な御意見をいただきました。そうした御意見を今後の市政運営に生かし、未来を担う子育て世代の皆様に津島市を定住の地として
選択していただけるよう取り組んでまいります。
津島市は、安心して子育てができ、子供たちが健やかに育つ環境の充実を進め、笑顔と若い力があふれるまちを目指してまいります。
次に、つしま成長戦略の２点目、防災・減災のモデル都市、つしまについて御説明申し上げます。
昨年の９月、関東・東北地方での記録的な豪雨により鬼怒川堤防が決壊し、流域自治体に甚大な被害が発生いたしました。豪雨災害の恐ろしさを再認識するとともに、被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。
間もなく未曾有の大災害である東日本大震災が発生してから５年が経過しようとしております。私たちは、全国各地で発生している大規模災害の教訓を決して忘れることなく、災害発生初動時には、みずからの命をみずから守ることを基本としながら、住民・行政・地元企業等の相互連携を深め、自助・共助による地域防災力の向上に取り組むことが必要であります。
災害は、いつ、どのような形で襲ってくるのか、誰にも予測ができません。したがいまして、私たちは、被害をどれだけ防ぐことができるのか、減らすことができるのかということについて、常に備えを怠らないようにしなければなりません。
津島市では、昨年２月に災害時に対する日ごろからの心構えや備蓄品、非常用持ち出し品などの防災対策チェックリストの情報などを記載した津島市防災情報カードを作成し、全戸配布しております。
また、毎月第３日曜日を家庭防災の日としております。御家庭において、津島市防災情報カードを御活用いただき、毎月定期的に防災・減災について話し合う機会をつくり、常日ごろから災害に備えていただきますようお願い申し上げます。
同じく昨年には、８小学校区の自主防災会の御協力をいただき、電柱などに標高表示シートを約200枚張りつけいたしましたほか、平成26年度に示されました愛知県東海地震、東南海地震、南海地震等被害予測調査結果に基づき防災ハザードマップを作成し、「市政のひろば」４月号とあわせて全戸配布をする予定であります。
さらに、市民の皆様への防災情報提供手段として、全国瞬時警報システムと連動した防災ほっとメールの普及やホームページやケーブルテレビのＬ字放送、ＦＭ放送の利用による一刻も早い情報伝達に努めております。
そのほか、災害時に家具などの転倒による二次災害を防ぐため、家具等による転倒防止器具を取りつけ固定する家具の転倒防止金具取りつけ事業や古い基準で建てられた木造住宅の耐震改修費補助事業も実施しております。
市の施設につきましても、消防庁舎や市立幼稚園の園舎、錬成館などの耐震強化を実施したほか、平成28年度におきましても、庁舎の非常用自家発電装置等の更新工事を行い、庁舎の防災機能整備や強化を図るなど、災害への備えを着実に進めてまいります。
また、引き続き災害時における御支援や避難先としてのビルの使用などに御協力していただけるよう、地元企業などとの協定締結を進めるほか、高齢者世帯の方や障害のある方など、災害発生時にみずから避難することが困難で、特に支援を必要とする方を対象とした避難行動要支援者名簿を作成し、災害時に円滑な避難ができるように支援体制の整備も図ってまいります。
３月27日には、名古屋大学減災連携研究センターの御協力をいただき、防災・減災のまちづくりシンポジウムｉｎつしま2016を生涯学習センターで開催します。市といたしましても、市民の皆様とともに防災・減災について考えてまいりたいと思っております。
このように、日ごろから災害時の心構えを促す取り組みなど、防災・減災に向けた対策を推進しているところでございますが、本年４月には、新たに危機管理課を設置し、さらなる対応の強化を図ってまいります。
今後も市民の皆様の生命、財産を守っていくため、住民、行政、地元企業等が相互に連携しながら、災害から命を守るための防災を実効あるものにしてまいります。
次に、つしま成長戦略の３点目、地域の特性を生かした交流都市、つしまについて御説明申し上げます。
昨年、津島市を来訪していただく方に笑顔で心のこもったおもてなしのできる津島おもてなしコンシェルジュ育成事業や天王川公園を市民一人一人の力をおかりしながら、花いっぱいすばらしい公園にしていくという花ごよみ事業など、津島を元気にするイベントや事業を開催してまいりました。
また、本年10月には、第８回愛知県観光交流サミットが津島市で開催される運びとなりました。地域の魅力を生かした観光を皆様と一緒に考える機会として、津島観光協会など関係団体とも連携し、趣向を凝らしたサミットにしてまいりたいと考えております。
同じく今年の秋ごろには、尾張津島天王祭の車楽舟行事につきましても、ユネスコ無形文化遺産への登録の可否が発表される予定であります。津島市といたしましては、これらの機会を逃さず、さらなる観光の活性化につなげてまいります。
そのためにも、古い町並みが残っている
地区の町家や山車蔵の修景、小路の整備などを行うなど、歴史・文化ゾーンを多くの方々にめぐっていただき、楽しんでいただける環境整備を進めてまいりたいと考えております。
四季の祭りの開催時期のみならず、日ごろから多くの皆様に津島を訪れていただき、古くから津島神社の門前町や湊町として栄え、歴史や伝統文化が数多く残る津島の魅力を知っていただけるよう努めてまいります。
本年４月には、新たにシティプロモーション課を設置いたします。津島の魅力をさらに磨き上げ、効果的に発信していくことで交流人口の増加と地域イメージのブランド化につなげる戦略的なプロモーションに取り組んでまいります。
平成27年度には、岡崎市や東京都足立区といったシティプロモーションにおける先進自治体の視察を行ったほか、本年１月には、東京都足立区や神奈川県三浦市の職員の方を講師としてお招きし、職員研修を実施しております。今後はこれらの経験を生かし、津島市の魅力発信のため、市全体で津島をプロモーションする取り組みを積極的に展開してまいります。
現在、愛知県では、文化庁による平成28年度の日本遺産認定を目指し、県内15市町と連携して、「あいちの醸造文化」をテーマとして申請を行っております。津島市でも、津島神社本殿や旧堀田家住宅などを提案しております。この地域の伝統文化や歴史的な魅力を日本遺産として選んでいただくのであれば、大変名誉なことであると考えております。
また、市民の皆様によるまちづくり活動を応援するつしま夢まちづくり提案事業につきましても引き続き実施してまいります。
昨年は、市民活動の拠点となるつしま夢まちづくりセンターを津島市生涯学習センター１階に開設いたしました。市民活動に係る情報の提供や相談業務などを行っておりますので、ぜひお気軽に御利用いただければと思っております。
人口減少や超高齢社会など、誰も経験したことがない社会の到来に対応し、より暮らしやすいまちを目指していくためには、行政や地域、市民の皆様一人一人がそれぞれの役割を認識しつつ、それぞれの立場で市民が主役のまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。
次に、つしま成長戦略の４点目、地域経済が活性化する発展都市、つしまについて御説明申し上げます。
昨年は、市内でプレミアム率20％のつし丸商品券を販売し、地域内消費を喚起し、地元の商店などの販売促進及び活性化を図ったところであります。また、企業誘致を進めるため、津島市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例を制定し、白浜町の約６万5,000平方メートルと宇治町の約７万2,000平方メートルの２カ所を
地区指定いたしました。この指定により、自動車関連や電子機器、繊維といった製造業、農商工連携産業の立地がしやすくなりました。新たに工場等の立地を誘導する区域を指定したことにより、地域活性化のベースとなると考えております。
神守町におきましては、神守中町
地区計画として約23万5,000平方メートルを、用途地域の見直しなどにより良好な都市環境や健全な住宅環境を確保し、適正かつ合理的な土地利用ができるよう整備を図ってまいります。
今後も企業誘致の推進や地域企業の新分野、新事業開拓の取り組みを支援するとともに、経営基盤の向上を支援しつつ、地元企業による安定した雇用機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
さらには、みずから創業しようという意欲のある方に対して、津島商工会議所などと連携し、創業のためのきめ細かい支援を実施することで、若者や女性も含めた幅広い世代による多様な職場の確保につなげてまいります。
そのほか、青塚駅、永和駅周辺のまちづくりにつきましても、引き続き駅周辺の土地利用につきまして検討してまいりたいと考えております。
また、道路整備等につきましても、国の社会資本整備総合交付金を活用しつつ、実施してまいります。
次に、つしま成長戦略の５点目、いつまでも健康で暮らす都市、つしまについて御説明申し上げます。
市民の皆様が心身ともに健康に暮らしていくためには、安心して医療、介護を受けられる体制を整備していくとともに、ライフステージに応じた健康づくりを総合的に展開することが何よりも必要であると考えております。市民の皆様の健康を守るためには、医療体制の充実を図り、疾病の早期発見、早期治療が不可欠であります。地域医療の中核を担う津島市民病院が地域の医療機関としてしっかりと連携し、必要な医療を安心して受けられるよう、体制づくりが重要であります。
市民病院は、その中心的存在として今後も良質な医療を提供し、将来にわたる安定した経営基盤を確立していかなければなりません。安定した経営基盤の確立に当たりましては、収支悪化の要因や経営課題を明確に認識するとともに、有効な対策を進めていくことが大変重要であります。
平成26年度には、長期的な視点から、津島市民病院の基本的な方向性を示す津島市民病院経営ビジョンを策定いたしました。また、平成28年度には、愛知県の地域医療構想を踏まえた津島市民病院の果たすべき役割を示す平成29年度から４年間を計画期限とした津島市民病院新改革プランを策定いたします。これらの計画をもとに、市民病院の地域における役割や目指すべき姿を明確にし、安定した経営を行えるよう、市全体で取り組んでまいります。
そのほか、高齢者や障害のある方が住みなれた地域で安心して生活をするために地域全体でサポートし、必要なときに適切な支援が受けられることが大切であります。
介護予防や認知症に対する知識を身につけた認知症サポーターの養成を行うほか、いつまでも安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、地域が連携して暮らしを支える地域包括ケアシステムの構築にも取り組んでいるところであります。津島市民病院におきましても、地域包括ケア病棟を48床開設し、急性期治療の後、すぐに自宅に戻ることに不安のある方などに対し、在宅復帰を目的とした医療の提供や支援を行ってまいります。
一方、障害のある方につきましては、能力や適性に応じ、日常生活や社会生活を営むことができるように必要な支援を行うほか、就労等の社会参加の機会をふやすなど、障害のある方の自立支援の促進を図ってまいります。
健康寿命を延ばすためには、市民の皆様一人一人が御自身の健康状態をしっかりと把握し、健康的に生活が送れるよう、常日ごろから心がけていただくことが大切であります。
行政といたしましても、その実現に向けて必要な対策をしっかりしていくことが重要な役割であります。
現在、健康に関する市民団体や関係機関の職員の皆様のお力添えをいただきながら、平成28年度から10年間を計画期間とした第２期の健康日本21津島市計画を策定しております。この第２期の計画では、短期的、中期的、長期的と期限を区切り目標を立てて「世代をこえて 笑顔で 健幸 つながる つしま」をキャッチフレーズに健康施策を推進してまいります。
同時に、平成28年度から５年間の計画となります地域福祉計画を津島市社会福祉協議会の地域福祉活動計画と一体的に策定しております。策定に当たりましては、福祉関係の方々の御協力をいただいたのみではなく、各小学校区で
地区懇談会を開催させていただくなど、多くの方々に携わっていただきました。
昨年には、市民の皆様がみずからの目標を持って健康づくりを生活習慣へと定着させる取り組みとして、つしま健康マイレージ事業を開始いたしました。
これは、がん検診等を受診したり、糖尿病大学や糖尿病教室などの健康講座を受講したりするなど健康に関する取り組みを行い、マイレージをため、愛知県内の協力店舗で特典や優待を受けられる「ＭｙＣａ（まいか）」を受け取る健康づくりを応援する取り組みです。誰でも気軽に取り組むことができますので、多くの市民の皆様に御参加をお願い申し上げます。第２期健康日本21津島市計画では、関係機関と協働してＰＲするなど、具体的に事業展開を進めてまいります。ぜひ御家族や御友人、職場やグループ活動のお仲間と一緒に御参加いただければと思っております。
また、学校、地域、家庭が一体となって、子供のころから基礎体力を充実し、将来にわたって健康で生き生きとした生活を送るために、総合的な子供の基礎体力向上大作戦や子供たちの体力向上及び健康増進を図るため、おいしい給食大作戦にも取り組んでおります。
これからも市民の皆様一人一人が主体的に健康づくりに取り組み、健康で生き生きと暮らすことができる地域社会の実現を目指し、地域、住民、福祉関係団体、行政がお互いに支え合えるまちづくりに取り組んでまいります。
これまで５つの成長戦略から主な取り組みを御説明いたしました。
平成28年度当初予算につきましては、私が掲げた５つのつしま成長戦略の着実な推進を市政の基本と位置づけ、予算の編成をいたしました。予算編成に当たりましては、財源の確保を図るとともに、不要不急の経費の削減に努めたところであります。
それでは、平成28年度当初予算の概要を御説明申し上げます。
予算規模でありますが、一般会計203億4,000万円、特別会計151億2,389万2,000円、企業会計141億9,852万9,000円で、これら全会計を合わせますと496億6,242万1,000円となり、平成27年度の当初予算と比較しますと、一般会計は6.2％の増、特別会計は1.7％の増、企業会計は1.2％の減、全会計では2.6％の増となります。
まず、一般会計の歳入でありますが、根幹をなす市税収入は、景気の緩やかな回復基調に伴う個人市民税の増加等の影響により84億3,182万5,000円で前年度比1.4％の増、地方交付税は算定基礎となる国勢調査人口の減少等の影響により24億5,000万円で前年度比3.9％の減で計上しております。
次に歳出でありますが、義務的経費のうち人件費は37億3,855万1,000円で、前年度比6.7％の増でありますが、その主な要因は、前年より退職者がふえることによる退職手当の増であります。
扶助費は48億1,290万4,000円で前年度比3.7％の増でありますが、その要因は、自立支援給付費、障がい児通所給付費等の増加によるものであります。
投資的経費は14億9,544万円で、前年度比28.8％の増でありますが、その要因は、庁舎防災機能等整備工事、社会資本整備総合交付金工事、歴史・文化ゾーン整備工事の増によるものであります。
歳出におきまして、扶助費に係る一般財源や他会計への繰出金等の増加が見込まれますことから、財源不足が生じております。基金の取り崩しにより財源を確保しておりますが、財政は依然として厳しい状況にあります。今後につきましても、厳しい財政状況に対応するため、事務事業の見直しや財源の確保、経費のさらなる圧縮に努め、収支改善に向けた最大限の努力を行ってまいります。
少子高齢化や人口減少社会の到来、経済、産業構造の変化など、津島市を取り巻く環境は誰もが経験したことのない局面を迎えようとしております。市民の皆様一人一人の熱い思いを一つに結集し、先人より代々築かれてまいりました元気な津島が将来にわたって持続し、さらに発展できますよう、全身全霊をかけて取り組んでまいる所存であります。
津島市の発展のため、市民の皆様方並びに市議会議員の皆様方の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
終わりになりますが、今議会には、平成28年度当初予算を初め、条例などの諸議案を提出いたしております。いずれも市政運営に欠くことのできないものばかりでございます。十分御審議の上、適切な御議決をいただきますようお願い申し上げます。
19:
◯議長（
本田雅英君）［20頁］
市長の施政方針説明は終わりました。
ここで15分間休憩いたします。
午前１０時１６分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１０時３１分 開議
20:
◯議長（
本田雅英君）［21頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、各部長からそれぞれ所管の議案に対する説明を求めます。
まず、議案第６号「平成28年度津島市一般会計予算について」のうち、第１条 歳出、第１款議会費について説明を求めます。
総務部長
山田孝之君〔登 壇〕
21:
◯総務部長（
山田孝之君）［21頁］
それでは、議会費の予算について御説明申し上げます。
一般会計予算書及び予算説明書の42、43ページをお願いいたします。
第１款、第１項、１目議会費、本年度予算額は２億5,581万2,000円であります。議員20人分の報酬１億113万9,000円と、職員６人分及び議員の手当、共済費及び災害補償費の人件費として１億3,444万4,000円、また議会撮影放送業務委託料を初めとする事務管理経費2,022万9,000円を計上しております。
以上で説明を終わります。
22:
◯議長（
本田雅英君）［21頁］
次に、第２款総務費から第10款教育費までについて説明を求めます。
まず最初に、給与費全般の説明から、順次担当部長の説明を求めます。
市長公室長兼
会計管理者 加藤敏明君〔登 壇〕
23:
◯市長公室長兼
会計管理者（
加藤敏明君）［21頁］
最初に、人件費全般について御説明を申し上げます。
予算書の144ページ、145ページをお願いいたします。
給与費明細書として、特別職、一般職の給与費等を掲載いたしております。
特別職の人件費の総額は３億2,139万1,000円であります。前年度と比べ1,951万3,000円の減額となりました。減額の主な要因といたしましては、国勢調査が終了したことによる調査員の減、議員共済の給付費負担率の減などによるものであります。
145ページの一般職につきましては、職員数は412人で、昨年度と比較をいたしますと24人の増となっております。一般職の人件費の総額は35億1,536万5,000円で、前年度と比較いたしますと２億4,557万6,000円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、退職手当の増によるものであります。
なお、146ページから149ページにかけまして、給料及び職員手当等の増減額の明細等を掲載いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、市長公室の予算について御説明を申し上げます。
44、45ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、予算額６億2,479万8,000円のうち、１節報酬から４節共済費までの人件費６億2,025万1,000円は、市長、副市長及び職員計79人、並びに嘱託、各種委員の報酬等でございます。８節報償費から19節負担金補助及び交付金までの主な予算といたしましては、市制施行記念事業88万9,000円、新春交歓会事業17万6,000円、事務管理経費348万2,000円を計上いたしております。
次に、２目人事管理費、予算額３億9,934万3,000円のうち、３節職員手当等３億693万1,000円は、職員15人分の退職手当であります。７節賃金から19節負担金補助及び交付金までの予算といたしましては、人材育成事業1,274万5,000円、職員健康管理・労働安全衛生事業549万1,000円、福利厚生事業531万1,000円、職員採用試験事務77万1,000円、事務管理経費6,809万4,000円を計上いたしております。続きまして、46、47ページをお願いいたします。その主なものといたしましては、13節委託料1,528万2,000円のうち、ストレスチェック委託料113万4,000円は、平成27年12月から義務化されました職員へのストレスチェックを実施するための委託料であります。14節使用料及び賃借料775万1,000円のうち663万6,000円は、人事給与システムの入れかえに伴う新規システムの使用料及び借り上げ料であります。19節負担金補助及び交付金3,751万9,000円のうち、主なものといたしましては、研修等参加負担金740万8,000円は、職員のスキルアップのため、各種研修会への参加負担金であります。愛知県職員派遣費負担金は2,468万3,000円、愛知県から派遣をしていただく職員３人分の人件費の３分の２を計上いたしております。
次に、48、49ページをお願いいたします。
５目広報費、予算額3,058万6,000円は、広報発行事業といたしまして1,190万7,000円、ホームページ運営事業といたしまして359万2,000円、シティプロモーション推進事業といたしまして、津島市の魅力を創造し、それを地域のイメージとしてブランド化して市内外へ発信していくための取り組みを市民とともに検討等していくための経費174万2,000円、国際・国内交流事業といたしまして573万4,000円、事務管理経費528万円を計上いたしております。
次に、50、51ページをお願いいたします。
９目企画費、予算額2,861万1,000円は、行政経営改革推進事業といたしまして23万4,000円、巡回バス運行事業といたしまして2,667万7,000円、まちづくり推進事業といたしまして37万7,000円、事務管理経費132万3,000円を計上いたしております。その主なものといたしましては、13節、巡回バス運行委託料2,631万2,000円であります。
次に、52、53ページをお願いいたします。
12目恩給及び退職年金費、予算額189万円は、２人分の遺族年金であります。
次に、58、59ページをお願いいたします。
最下段のまちづくり推進費は廃目として、企画費のまちづくり推進費として新たに予算計上いたしております。
次に、66、67ページをお願いいたします。
第５項、１目統計調査費、予算額359万円のうち、１節報酬242万8,000円は、経済センサス活動調査指導員３人分、調査員37人分の報酬であります。３節職員手当等から19節負担金補助及び交付金までは、経済センサスを初めとするその他調査等に要する所要額を各節に計上いたしております。
続きまして、出納室所管の予算について御説明を申し上げます。
予算書戻っていただきまして、48、49ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、７目会計管理費、予算額4,449万円につきましては、職員６人分の人件費4,146万4,000円及び出納事務に要する事務管理経費302万6,000円を計上させていただいております。事務管理経費の主なものは、需用費77万3,000円のうち、決算書の印刷に要する経費66万1,000円と役務費224万9,000円のうち、指定金融機関等事務取扱手数料205万2,000円を計上させていただいております。
以上で説明を終わります。
総務部長
山田孝之君〔登 壇〕
24:
◯総務部長（
山田孝之君）［23頁］
それでは、総務部所管の予算について御説明申し上げます。
46、47ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項、３目総務管理費、本年度予算額266万1,000円は、固定資産評価審査委員会委員９人分及び行政不服審査会委員９人分の報酬58万5,000円を初め、顧問弁護士料や市民無料法律相談委託料等の事務管理経費207万6,000円であります。
４目文書費、本年度予算額2,555万5,000円は、情報公開・個人情報保護審査会委員５人分の報酬13万4,000円を初め、郵便料金や、48、49ページになりますが、例規関係の電算業務委託料、さらには例規の改廃及び制定に関する業務を委託する法制執務支援委託料などの事務管理経費2,542万1,000円を計上しております。
６目財政管理費、本年度予算額602万9,000円は、財政事務に要する経費を事務管理経費として計上しております。
50、51ページをお願いいたします。
８目財産管理費、本年度予算額４億8,891万7,000円は、庁舎の防災機能整備及び議場等の改修工事を初めとする庁舎維持管理経費として４億6,451万7,000円、またその他の事務管理経費2,440万円を計上しております。
52、53ページをお願いいたします。
11目公平委員会費、本年度予算額は37万7,000円で、公平委員会委員３人分の報酬25万2,000円を初め、事務管理経費とて12万5,000円を計上しております。
54、55ページをお願いいたします。
15目事務管理費、本年度予算額１億3,984万5,000円は、通常業務を初め、マイナンバー制度の対応業務に必要となる電算機器の借り上げのほか、基幹系システム等のクラウド使用料など電算システムに係る経費を事務管理経費として計上しております。
56、57ページをお願いいたします。
17目文化会館費、本年度予算額5,281万1,000円は、文化会館の指定管理委託に係る経費を施設管理経費として計上しております。
58、59ページをお願いいたします。
20目契約管理費、本年度予算額28万3,000円は、入札等契約に係る経費を事務管理経費として計上しております。
60、61ページをお願いいたします。
第２項徴税費、１目税務総務費、本年度予算額は３億784万5,000円で、嘱託１名分の報酬375万1,000円、職員33名分の人件費２億2,222万9,000円を初め、市税の賦課に係る事務管理経費8,186万5,000円を計上しております。
２目賦課徴収費、本年度予算額3,541万9,000円は、市税の賦課徴収に要する諸経費を事務管理経費として計上しております。
62、63ページをお願いいたします。
第４項選挙費、１目選挙管理委員会費、本年度予算額1,901万8,000円は、選挙管理委員会委員４人分の報酬58万3,000円、職員２人分の人件費1,816万8,000円を初め、選挙管理事務に係る事務管理経費26万7,000円を計上しております。
64、65ページをお願いいたします。
２目参議院議員通常選挙費、本年度予算額2,529万1,000円は、参議院議員通常選挙に係る投開票事務の諸経費であります。
３目土地改良区総代会総代総選挙費、本年度予算額129万3,000円は、土地改良区総代会総代総選挙に係る投開票事務の諸経費であります。
なお、前年度設定した愛知県議会議員一般選挙費、市議会議員一般選挙費は廃目といたします。
66、67ページをお願いいたします。
第６項、１目監査委員費、本年度予算額2,600万7,000円は、監査委員２人分の報酬128万円、職員３人分の人件費2,395万3,000円を初め、事務管理経費77万4,000円を計上しております。
以上で説明を終わります。
市民協働部長 高林茂宏君〔登 壇〕
25: ◯市民協働部長（高林茂宏君）［24頁］
それでは、平成28年度津島市一般会計予算のうち、市民協働部所管の予算について御説明申し上げます。
予算書の52、53ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、10目支所費、予算額3,562万3,000円は、職員４人分の人件費3,159万5,000円と事務管理経費402万8,000円で、支所事務に必要な所要額を各節に計上いたしております。
次に、同ページ下段をお願いいたします。
13目防災費、予算額3,777万9,000円は、災害対策事業2,480万4,000円を初め、防災訓練事業532万5,000円、資機材分散備蓄事業260万2,000円、水防事業504万8,000円を各節に計上いたしております。54、55ページをお願いいたします。この防災費のうち、13節委託料、５段目にあります耐震性貯水槽整備設計業務委託料1,610万4,000円は、市内神島田
地区、高台寺
地区、蛭間
地区に地震等の災害時に飲料水を貯蔵するため、貯水槽を整備するための設計を委託するものでございます。次の段の家具転倒防止金具取りつけ業務委託料144万8,000円は、各御家庭の家具を地震の揺れによる転倒を防ぐための金具を取りつけるものでございます。
次に、56、57ページをお願いいたします。
16目交通防犯対策費、予算額2,865万9,000円は、交通指導員８人分の報酬1,355万1,000円を初め、自転車駐車場対策事業197万1,000円、交通防犯対策推進事業739万9,000円及び事務管理経費451万4,000円を計上いたしております。
次に、58、59ページをお願いいたします。
19目コミュニティ推進費、予算額6,548万4,000円は、地域コミュニティ推進事業5,859万8,000円を初め、市民協働事業641万1,000円及び事務管理経費47万5,000円を各節に計上いたしております。
次に、62、63ページをお願いいたします。
第３項、１目戸籍住民基本台帳費、予算額１億354万9,000円は、職員11人分の人件費7,939万6,000円のほか、戸籍住民基本台帳事務2,409万4,000円及び神島田連絡所事務として５万9,000円を各節に計上いたしております。13節委託料にございます電算業務委託料499万円は、戸籍住民基本台帳ネットワークシステムに係る保守管理委託料、14節使用料及び賃借料822万円は、電算システムの使用料及び電算機器の借り上げ料、そして19節負担金補助及び交付金にございます通知カード・個人番号カード関連事務交付金589万円は、いわゆるマイナンバー制度における地方公共団体公共システム機構へ委任するための交付金でございます。
以上で説明を終わります。
生活産業部長 古田正人君〔登 壇〕
26: ◯生活産業部長（古田正人君）［25頁］
それでは、生活産業部所管の予算について御説明を申し上げます。
予算書の54、55ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、14目総務整備費、本年度予算額4,555万2,000円につきましては、職員５人分の人件費4,342万4,000円及び事務管理経費212万8,000円で、現場作業に要するための所要額を各節に計上いたしております。
次の56、57ページをお願いいたします。
18目人権推進費、本年度予算額4,563万6,000円につきましては、職員６人分の人件費4,446万円を初め、人権施策推進事業90万5,000円で、人権施策推進プラン及び男女共同参画プランに基づき進捗管理をしていくための所要額を、また人権
同和問題啓発推進事業27万1,000円では、人権問題の解決に向けた啓発活動などを推進するための所要額を各節に計上いたしております。
次に、74、75ページをお願いいたします。
第３款民生費、第１項社会福祉費、９目南文化センター費、本年度予算額3,059万円につきましては、職員４人分の人件費2,473万1,000円を初め、施設運営・管理経費585万9,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、８節報償費195万4,000円で、地域交流促進教室などの講師謝礼分であります。そのほか、施設の運営管理に必要な所要額を各節に計上いたしております。
次に、88、89ページをお願いいたします。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、３目環境衛生費、本年度予算額１億113万7,000円につきましては、職員８人分の人件費5,486万4,000円を初め、斎場・墓地管理運営事業4,378万2,000円、狂犬病予防事業123万2,000円、事務管理経費125万9,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、11節需用費1,411万5,000円のうち、燃料費といたしまして405万4,000円、次のページをお願いいたします。光熱水費435万1,000円、修繕費といたしまして501万7,000円などの斎場運営経費、13節委託料3,046万円のうち、斎場管理運営業務委託料2,533万1,000円、動物処理委託料120万5,000円であります。
次に、４目環境保全対策費、本年度予算額1,169万5,000円につきましては、調査・測定・監視事業150万6,000円、環境基本計画推進事業64万3,000円、地球温暖化対策促進事業800万円、事務管理経費154万6,000円を計上いたしております。その主なものといたしまして、19節負担金補助及び交付金801万5,000円のうち、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金800万円であります。そのほか、環境保全対策事業に必要な経費を各節に計上いたしております。
次の92、93ページをお願いいたします。
第２項清掃費、１目清掃総務費、本年度予算額５億6,072万3,000円につきましては、循環システム促進審議会委員11名分の報酬７万4,000円、職員11人分の人件費7,980万1,000円及び事務管理経費４億8,084万8,000円を計上いたしております。その主なものといたしまして、19節負担金補助及び交付金４億8,052万4,000円のうち、海部
地区環境事務組合負担金４億8,040万円であります。
次に、２目塵芥処理費、本年度予算額２億8,212万8,000円につきましては、収集運搬事業といたしまして１億9,202万9,000円、中間処理事業といたしまして2,743万7,000円、最終処分場施設管理事業2,060万1,000円、事務管理経費4,206万1,000円を計上いたしております。収集運搬事業の主なものといたしましては、13節委託料２億3,083万8,000円のうち、次のページをお願いいたします。可燃・不燃ごみを初め、ペットボトルなどの資源ごみの収集業務委託料１億9,004万4,000円であります。また、中間処理事業の主なものといたしましては、13節委託料のうち、プラ製容器包装・ペットボトル処理業務委託料1,890万円、空き瓶選別業務委託料222万8,000円、資源分別処理業務委託料518万4,000円であります。最終処分場施設管理事業の主なものといたしましては、13節委託料のうち、最終処分場浸出水運搬業務委託料777万6,000円、最終処分場水質分析委託料258万9,000円であります。前のページをお願いいたします。事務管理経費のうち主なものは、11節需用費4,070万9,000円のうち、消耗品費3,242万5,000円は、指定ごみ専用袋７種類、373万枚の経費等であります。申しわけございません。次のページをお願いいたします。13節委託料のうち、廃乾電池等処理委託料280万円、19節負担金補助及び交付金の集団回収助成金は436万円であります。
３目し尿処理費、本年度予算額1,133万3,000円の主なものといたしましては、19節負担金補助及び交付金1,131万8,000円のうち、合併処理浄化槽設置費補助金1,127万5,000円であります。
次に、98、99ページをお願いいたします。
第５款労働費、第１項、１目労働諸費、本年度予算額は5,001万1,000円であります。その主なものといたしまして、貸付預託金事業で、21節貸付金は、勤労者等への各種貸付金のための金融機関に対する預託金5,000万円であります。
第６款農林水産業費、第１項農業費、１目農業委員会費、本年度予算額1,759万6,000円につきましては、農業委員会委員23人分の報酬506万1,000円、職員２名分の人件費1,182万2,000円を初め、事務管理経費71万3,000円で、農地事務推進に必要な所要額を各節に計上いたしております。
次の100、101ページをお願いいたします。
２目農業総務費、本年度予算額1,196万9,000円につきましては、職員２名分の人件費1,184万8,000円、事務管理経費12万1,000円であります。
次に、３目農業振興費、本年度予算額は472万7,000円であります。水田農業経営所得安定対策推進事業５万5,000円、地域農政総合推進事業32万4,000円、農地集積推進事業123万6,000円、事務管理経費311万2,000円を計上いたしております。水田農業経営所得安定対策推進事業におきましては、食料自給率の向上を図るため水田の有効活用の促進を、地域農政総合推進事業では、認定農業者の支援などを推進するために必要な所要額を各節に計上いたしております。また、農地集積推進事業の主なものといたしましては、19節負担金補助及び交付金のうち120万円は農地集積協力交付金で、地域の中心となる経営体への農地集積や分散化していた農地の連担化が進むよう、農地集積に協力する方に対しまして協力金を交付するものであります。事務管理経費の主なものといたしましては、19節負担金補助及び交付金のうち、青年就農給付金150万円、農協支部等助成金31万7,000円、次の102、103ページをお願いいたします。あいち花フェスタ2016負担金70万円などの各種負担金等であります。
次に、第７款、第１項商工費、１目商工総務費、本年度予算額１億6,805万1,000円につきましては、職員７名分の人件費6,075万円を初め、商工業振興事業１億280万円、事務管理経費450万1,000円を計上いたしております。その主なものといたしましては、21節貸付金１億200万円で、商工業の振興を図るための預託金であります。事務管理経費の主なものといたしまして、商店街連合会補助金122万円、創業支援事業補助金300万円など商店街の活性化並びに商工業者の事業振興を図るための補助金などであります。
次の104、105ページをお願いいたします。
２目観光費、本年度予算額4,581万9,000円につきましては、指定
管理者選定委員会委員５人分の報酬13万4,000円、尾張津島天王祭事業2,499万7,000円、尾張津島秋まつり事業653万7,000円、観光交流センター事業917万8,000円、事務管理経費497万3,000円を計上いたしております。尾張津島天王祭事業の主なものといたしましては、11節需用費575万1,000円のうち、ポスターなどの印刷製本費157万7,000円、13節委託料の説明欄の施設設営委託料1,087万1,000円のうち985万8,000円であります。イベント業務委託料352万5,000円、19節負担金補助及び交付金のうち、尾張津島天王祭協賛会補助金270万円であります。尾張津島秋まつり事業の主なものといたしましては、８節報償費461万3,000円のうち、山車等の祭り振興に366万3,000円、11節需用費のうち、ポスター等の印刷製本費は131万3,000円であります。観光交流センター事業は917万8,000円で、13節委託料のうち、観光交流センター指定管理委託料は915万4,000円であります。次の事務管理経費の主なものといたしましては、13節委託料のうち、観光案内業務等委託料147万円、19節負担金補助及び交付金では、津島・まちあそび事業補助金75万円であります。
３目消費生活対策費、本年度予算額192万8,000円は、食品安全委員会委員12人分の報酬16万1,000円であります。消費者行政事業176万7,000円は、市民の安全な暮らしをサポートするため、消費者トラブルの未然防止や消費生活に関する情報提供などをするために必要な所要額を各節に計上いたしております。
次の106、107ページをお願いいたします。
４目誘致対策費、本年度予算額247万2,000円につきましては、企業誘致推進事業25万円で、企業誘致推進に必要な所要額を各節に計上いたしております。観光推進事業222万2,000円につきましては、その主なものといたしましては、19節負担金補助及び交付金のうち、観光交流サミット事業負担金200万円であります。
以上で説明を終わります。
健康福祉部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
27: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［28頁］
それでは、健康福祉部所管の予算について御説明申し上げます。
予算書の68、69ページをお願いいたします。
第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、予算額１億8,539万4,000円につきましては、職員20人分の人件費を初め、説明欄にございます社会福祉協議会補助事業、民生委員協議会事務、保護司会事務、生活困窮者自立支援事業費等必要な経費を各節に計上しております。
70、71ページをお願いいたします。
２目国民年金費、予算額2,311万2,000円につきましては、職員５人分の人件費を初め、国民年金事務に要する経費を各節に計上いたしております。
３目老人保健医療費、予算額27万6,000円につきましては、老人保健医療費事業に要する経費を各節に計上しております。
４目後期高齢者福祉医療費、予算額１億1,923万9,000円につきましては、後期高齢者福祉医療費支給事業費を計上しております。
５目障がい福祉費、予算額12億1,306万4,000円につきましては、障がい福祉サービスに関する経費で、心身障がい福祉事業7,171万9,000円を初め、自立支援給付事業８億3,641万2,000円、地域生活支援事業１億1,277万4,000円、障がい児通所給付事業１億9,215万9,000円をそれぞれ計上しております。
72、73ページをお願いいたします。
６目障がい者医療費、予算額１億5,799万8,000円につきましては、障がい者医療費支給事業に必要な額を計上しております。
７目老人福祉センター費、予算額2,978万円につきましては、老人福祉センター、神島田祖父母の家の指定管理委託料及び老人クラブ補助金を計上しております。
８目老人福祉費、予算額１億8,773万3,000円につきましては、職員12人分の人件費を初め、高齢者福祉に関する諸事業の経費を各節に計上しております。その主なものといたしまして、地域支え合い事業は535万8,000円で、その主なものは477万4,000円の緊急通報システム事業でございます。老人保護措置費は6,903万8,000円で、養護老人ホームへの入所者30人分の措置費等で、わざ・語り・伝承の館管理事業604万3,000円、在宅医療連携拠点事業1,226万円でございます。
76、77ページをお願いいたします。
10目老人憩の家運営費、予算額667万7,000円につきましては、憩の家３施設の施設管理経費を各節に計上いたしております。
11目臨時福祉給付金給付事業費、予算額7,295万5,000円は、消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、低所得者に簡素な給付措置を実施するための事業費であります。平成28年度の市民税均等割が課税されていない方に対し１人につき3,000円を、また低所得の障害遺族基礎年金受給者の方に３万円を支給するための所要額を計上しております。なお、賃金引き上げの恩恵の及びにくい低年金受給者支援のための年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましては、平成27年度の３月補正予算に計上させていただいております。
78、79ページをお願いいたします。
第２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、予算額２億2,565万3,000円につきましては、職員20人分及び非常勤嘱託職員１人分の人件費を初め、８カ所のこどもの家指定管理委託料など放課後児童健全育成事業として6,854万6,000円を、子育て応援券事業887万6,000円などを計上しております。
２目児童措置費、予算額21億4,995万8,000円につきましては、児童保護運営事業11億1,924万2,000円は、民間保育所９園の運営費委託料等でございます。また、児童手当10億3,071万6,000円につきましては、受給対象者は延べ９万5,311人分を計上しております。
80、81ページをお願いします。
３目母子福祉費、予算額２億4,456万8,000円につきましては、嘱託職員１人分の人件費と母子福祉事業に要する経費であります。その主なものは、児童扶養手当扶助費２億3,082万3,000円、受給対象者は延べ6,200人を見込み、遺児手当扶助費1,010万8,000円、受給対象者は延べ5,054人分を計上しております。
４目母子・父子家庭医療費、予算額5,384万4,000円につきましては、母子・父子家庭医療費支給事業に要する額を各節に計上いたしております。
５目児童福祉施設費、予算額２億7,719万円につきましては、公立保育所２カ所及び地域子育て支援センターの職員29人分の人件費を初め、かるがも園、ファミリー・サポート・センター事業委託料及び各保育所等施設管理経費を計上いたしております。
82、83ページをお願いいたします。
６目子ども医療費、予算額１億7,086万8,000円につきましては、子ども医療費支給事業に要する額を各節に計上いたしております。
７目児童館費、予算額2,108万6,000円のうち、主なものは、施設管理経費の指定管理委託料1,777万4,000円でございます。また、学校の夏休み期間中の開館日時間拡大を行うための事業委託料134万6,000円を計上いたしております。
84、85ページをお願いいたします。
８目未熟児養育医療費、予算額221万8,000円につきましては、26件分の未熟児養育医療扶助費を計上するものでございます。
９目小児慢性特定疾病医療費、予算額286万7,000円につきましては、27人分の未熟児養育医療扶助費を計上するものでございます。
次の子育て世帯臨時特例給付金給付事業費につきましては、国の事業が終了したことに伴いまして、廃目にするものでございます。
次に、第３項生活保護費、１目生活保護総務費、予算額726万9,000円につきましては、生活保護事務に要する額を各節に計上いたしております。
２目扶助費、予算額６億8,337万6,000円につきましては、生活保護法による各種扶助費等でございます。今年の２月１日現在の保護の状況につきましては、世帯が308世帯、416人であります。昨年の同時期から比較いたしますと１世帯の減、２人の増となっております。
86、87ページをお願いいたします。
第４項、１目災害救助費、予算額34万2,000円につきましては、災害救助事務費でございます。
次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、予算額１億3,599万8,000円につきましては、職員21人分の人件費を初め、事務管理経費を各節に計上いたしております。20節扶助費38万4,000円につきましては、原子爆弾被爆者の医療費等に関する法律第３条の規定により、被爆者健康手帳の交付を受けた方を対象に、健康を維持しながら被爆体験を語るなど平和活動を行っていただくための手当を計上いたしております。
88、89ページをお願いいたします。
２目予防費、予算額３億2,304万6,000円につきましては、予防接種・感染症予防事業費、成人保健事業費、糖尿病予防対策事業費等でございます。主なものとして、高齢者、乳幼児の予防接種委託料１億5,851万4,000円、また胃がん、肺がんを初めとする各種がん検診等委託料１億2,608万5,000円の経費等を計上いたしております。
92、93ページをお願いいたします。
５目総合保健福祉センター費、予算額2,614万5,000円につきましては、総合保健福祉センターの施設管理経費でございます。
94、95ページをお願いいたします。
第３項、１目医療対策費、予算額7,457万5,000円につきましては、母子保健事業、地域医療対策事業に要する経費で、主なものといたしましては、次のページをお願いいたします。妊婦乳児健康診査委託料4,250万4,000円で、その内容は、乳児健診２回と妊婦健診14回分でございます。
次に、２目看護専門学校費、予算額１億4,679万3,000円につきましては、嘱託職員１人分の報酬367万2,000円と職員15人分の人件費１億1,609万4,000円、看護師養成所運営事業に要する経費2,702万7,000円を各節に計上いたしております。このうち８節報償費824万1,000円の主なものといたしまして、非常勤講師謝礼802万5,000円を計上いたしております。13節委託料503万4,000円の主なものとしまして、市民病院を初めとする実習施設への臨地実習指導業務委託料155万5,000円を計上いたしております。14節使用料及び賃借料453万4,000円は、教育用コンピューター機器の更新に伴う借り上げ料257万4,000円、インターネットサーバー機器、ファイルサーバー機器128万7,000円などの経費を計上いたしております。
以上で説明を終わります。
建設部長 早川正美君〔登 壇〕
28: ◯建設部長（早川正美君）［31頁］
それでは、建設部所管の予算について御説明申し上げます。
予算書の102、103ページをお願いいたします。
第６款農林水産業費、第１項農業費、４目農地費、本年度予算額２億2,199万2,000円であります。土地改良事業推進に必要な経費を各節に計上いたしています。主なものは、13節委託料2,813万7,000円のうち、老朽化した農業用排水路の改修に向けた測量等委託料2,768万円と19節負担金補助及び交付金１億5,699万円であります。主な内訳といたしましては、土地改良区工事費補助金1,618万7,000円は、神守土地改良区が実施する農業基盤整備工事に対する市の補助金であります。県営事業負担金3,659万9,000円は、県が行う土地改良事業の湛水防除事業及び地盤沈下対策事業等に対する事業負担金であります。各種協議会負担金8,978万円は、用水排水対策事業の整備促進、維持管理を広域的に行っている各種協議会に対し、維持管理経費等を負担するものであります。
次のページ、106、107ページをお願いいたします。
第８款土木費、第１項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、本年度予算額１億319万6,000円は、職員12人分の人件費と事務管理経費であります。事務管理経費1,188万8,000円のうち主なものは、13節委託料741万7,000円は、道路台帳加除修正等に要する経費であります。
次のページ、108、109ページをお願いいたします。
２目道路維持費、予算額9,770万6,000円は、道路維持修繕事業に必要な経費を各節に計上いたしております。主なものは、11節需用費3,650万円は、道路や側溝などの修繕料と15節工事請負費5,200万円は、舗装・補修工事や通路の側溝工事を予定するものであります。
３目道路新設改良費、本年度予算額4,675万6,000円は、道路新設改良事業に要する経費を各節に計上いたしました。主なものは、15節工事請負費600万円は、道路改良工事を予定するものであります。17節公有財産購入費3,721万6,000円は、道路の用地購入費であります。
４目交通安全対策費、本年度予算額4,250万7,000円は、交通安全対策事業及び交通安全施設管理に要する経費であります。主なものは、11節需用費2,631万3,000円は、道路照明灯の光熱水費及び施設修繕料等であります。15節工事請負費1,450万円は、道路反射鏡、照明、防護柵等施設整備を予定するものであります。
５目社会資本整備費、本年度予算額７億2,973万6,000円は、国の社会資本整備総合交付金を活用し、安全・安心な道路整備を行うものであります。主なものは、13節委託料6,704万1,000円は、歩道設置に伴う測量・物件調査や橋梁点検及び歴史・文化ゾーンの測量等委託料と15節工事請負費５億9,585万円は、生活道路の舗装補修工事及び小路整備事業を予定するものであります。
次に、第２項、１目下水路費、予算額2,544万6,000円は、下水路整備事業及び下水路施設管理に要する経費を各節に計上いたしております。主なものは、15節工事請負費600万円は、下水路整備工事を予定するものであります。19節負担金補助及び交付金1,000万円は、県道整備に伴う排水路整備事業の負担金であります。
なお、これまでに御説明いたしました各款、項、目の15節工事請負費の工事明細につきましては、お手元の建設部所管都市整備課の予算箇所調書に記載しておりますので、お目通しいただきますようお願いいたします。
次のページ、110、111ページをお願いいたします。
第３項都市計画費、１目都市計画総務費、本年度予算額4,935万7,000円は、都市計画審議会委員11人分の報酬と職員４人分の人件費を初め、都市計画に要する経費を各節に計上しております。主なものは、13節委託料795万5,000円は、神守中町
地区計画に伴う公園設計業務委託料450万円等であります。
２目公園費、予算額9,718万8,000円は、公園等の施設管理経費、緑化推進事業及び事務管理に要する経費を各節に計上いたしています。主なものは、13節委託料5,963万2,000円は、各公園等の年間管理や樹木剪定等の維持委託及び社会資本整備総合交付金を活用した都市公園施設の長寿命化計画策定業務委託料等でございます。
次のページ、112、113ページをお願いいたします。
３項都市計画費、街路事業費、指定
管理者資本整備事業に移行するため、廃目となります。
次に、第４項建築費、１目建築管理費、本年度予算額8,366万3,000円は、職員８人分の人件費を初め、建築指導に必要な事務管理経費を各節に計上いたしております。主なものは、13節委託料の717万2,000円は、空き家対策計画の策定業務、民間木造住宅耐震診断業務及び狭隘道路の拡幅整備に伴う測量委託料であります。19節負担金補助及び交付金1,552万4,000円のうち主なものは、民間木造住宅の耐震改修費補助金1,250万円など、引き続き耐震対策の充実に努めてまいります。
２目住宅管理費、本年度予算額7,962万3,000円は、市営住宅及び改良住宅の維持管理に要する経費を各節に計上いたしております。主なものは、11節需用費3,215万1,000円は、市営住宅及び改良住宅の修繕料等でございます。13節委託料2,538万6,000円のうち主なものは、次のページの114、115ページをお願いいたします。市営喜楽住宅の売却に伴う測量不動産鑑定及び利活用検討業務委託料870万円ほか、又吉耐火住宅の防水改修工事に伴う設計委託料等でございます。
３目建築営繕費は、公共施設の営繕事業に伴うもので、14節使用料及び賃借料39万4,000円は、設計積算に伴うパソコンの借り上げ料であります。
以上で説明を終わります。
消防長 安川和宏君〔登 壇〕
29: ◯消防長（安川和宏君）［33頁］
それでは、消防本部所管の予算について御説明申し上げます。
予算書の114、115ページをお願いいたします。
第９款、第１項消防費、１目常備消防費、本年度予算額５億9,591万7,000円につきましては、職員76人分の人件費５億5,053万5,000円を初め、施設管理経費1,189万5,000円、事務管理経費3,348万7,000円を計上しております。11節需用費2,039万6,000円のうち主なものは、災害時等に出動する車両18台分の燃料費260万7,000円、消防庁舎の光熱水費770万3,000円及び消防車両等の車検整備等修繕料289万円であります。13節委託料327万6,000円のうち主なものは、117ページにあります救急業務委託料147万3,000円であります。この救急業務委託料は、津島市民病院ほか４病院との救急業務に係る指示費や事後検証費等に伴う委託料であります。前の115ページに戻っていただきまして、19節負担金補助及び交付金1,583万3,000円のうち主なものは、117ページにあります通信指令台共同運用負担金1,539万1,000円で、これは、海部地方消防指令センター施設の運営維持管理費等であります。
２目非常備消防費、本年度予算額4,476万円につきましては、１節報酬として、分団員283名分の職務手当1,104万3,000円、５節災害補償費270万7,000円は、１人分の遺族補償年金263万7,000円と公務災害補償費７万円、また消防団事業として消防団活動に必要な経費3,101万円を計上いたしております。主なものは、８節報償費534万6,000円は、消防団員13人分の退職報償金であります。９節旅費957万1,000円は、旅費のほか、費用弁償で出動手当及び訓練手当912万5,000円であります。11節需用費183万3,000円の主なものは、８分団車庫に係る光熱水費83万4,000円及び消防団車両車検等の修繕料66万2,000円であります。15節工事請負費376万6,000円は、消防団拠点整備工事として、老朽化した神守分団のホースタワーを取り壊し、新設工事費であります。19節負担金補助及び交付金671万5,000円のうち主なものは、公務災害補償及び消防団員退職報償金掛金620万円であります。
３目消防施設費、本年度予算額524万7,000円は、消防施設維持管理事業を計上いたしております。主なものは、19節負担金補助及び交付金508万5,000円は、119ページにあります消火栓等維持管理費負担金であります。
以上で説明を終わります。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
30: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［34頁］
それでは、教育委員会所管の予算について御説明申し上げます。
予算書の118、119ページをお願いいたします。
第10款教育費、第１項教育総務費、１目教育委員会費、予算額196万2,000円は、教育委員会委員４人分の報酬179万円及び教育委員会の事務管理経費17万2,000円を各節に計上いたしております。
２目事務局費、予算額7,855万6,000円は、教育長及び職員９人分の人件費7,674万9,000円及び事務管理経費180万7,000円を各節に計上いたしております。
３目就学助成事務費は、予算額563万円を計上いたしております。
次に、120、121ページをお願いいたします。
19節負担金補助及び交付金には、私立高等学校に通う生徒の保護者に対する負担軽減として、私立高等学校授業料補助金562万円を計上いたしております。
４目人権（
同和）教育費、予算額30万円につきましては、人権（
同和）教育事業に必要な所要額を計上しております。主なものといたしまして、13節委託料26万8,000円の人権（
同和）教育研究事業委託料であります。
５目学校教育指導費、予算額6,771万1,000円につきましては、学校教育指導事業を初め、事業に必要な経費を各節に計上いたしております。主なものとして、１節報酬3,037万2,000円は、適応指導教室嘱託相談員２人分、特別支援教育相談員１人分と英語教育の充実を図るための外国人講師６人分の嘱託報酬及び教育支援委員会委員２人分の報酬であります。８節報償費892万6,000円は、学校図書室補助員、生徒指導カウンセラー、適応児童教室指導員の報償費であります。19節負担金補助及び交付金2,178万9,000円は、説明欄中、派遣指導主事負担金1,360万円、中小学校体育連盟負担金101万2,000円、豊かな心を育てる活動補助金200万円が主なものであります。
次に、122、123ページをお願いいたします。
６目学校保健給食費、予算額4,365万1,000円につきましては、学校医、学校歯科医等の報償費2,428万2,000円を初め、児童・生徒の健康管理のために行う各種検診委託料707万1,000円、学校管理課における共済制度の掛金のほか、学校の保健給食に必要な経費を各節に計上いたしております。
次に、第２項小学校費、１目学校管理費、予算額２億3,803万7,000円につきましては、職員２人分の人件費及び各学校の施設維持管理に必要な経費を各節に計上いたしております。主なものにつきましては、13節委託料は、説明欄中、インターネット接続機器等保守点検委託料618万2,000円、夜間警備委託料310万1,000円であります。15節工事請負費4,004万9,000円は、市立神守小学校において愛知県補助金を活用する太陽光発電パネル等設置工事であります。
124、125ページをお願いいたします。
２目教育振興費、予算額4,344万4,000円は、小学校における教育振興事業に必要な経費を計上いたしております。主なものにつきましては、20節扶助費で、要・準要保護就学援助費2,142万1,000円であります。
第３項中学校費、１目学校管理費、予算額１億1,260万4,000円につきましては、職員２人分の人件費及び各中学校の施設維持管理に必要な経費を各節に計上いたしております。126、127ページをお願いいたします。主なものにつきましては、13節委託料は、説明欄中、インターネット接続機器等保守点検委託料309万1,000円、夜間警備委託料155万1,000円、校内ＬＡＮ端末保守点検委託料106万6,000円であります。
次に、２目教育振興費、予算額6,488万円は、中学校における教育振興事業に必要な経費を計上いたしております。主なものにつきましては、11節需用費のうち、消耗品費には、教科書改訂に伴う費用を含めて計上しております。20節扶助費は、説明欄中、要・準要保護就学援助費2,443万9,000円であります。
128、129ページをお願いいたします。
次に、第４項、１目幼稚園費、予算額１億3,940万2,000円につきましては、職員５人分の人件費及び市立幼稚園の運営に必要な経費及び昨年は１項教育総務費の３目に計上しておりました市立幼稚園振興に必要な経費を計上いたしております。主なものにつきましては、13節委託料は、説明欄中、幼稚園バス運行管理業務委託料350万円、19節負担金補助及び交付金は、説明欄中、幼稚園就園奨励費補助金9,515万3,000円、私立幼稚園振興対策費補助金180万円であります。
次に、130、131ページをお願いします。
第５項給食共同調理場費、１目学校給食共同調理場費、予算額５億1,973万8,000円につきましては、学校給食運営委員会委員４人分の報酬と職員６人分の人件費を含め、学校給食の管理運営に必要な経費を計上いたしております。主なものとしまして、11節需用費のうち、説明欄中、給食用賄材料費２億7,747万9,000円は、幼稚園と12小・中学校分であります。また、13節委託料のうち、単独調理校学校給食調理業務委託料4,318万8,000円は、西、南、北の３小学校分であります。残り９小・中学校及び幼稚園分につきましては、共同調理場学校給食調理業務委託料8,164万3,000円であります。そのほか、学校給食配送等業務委託料1,001万7,000円等を計上いたしております。
132、133ページをお願いします。
第６項社会教育費、１目社会教育総務費、予算額9,775万1,000円は、社会教育委員等の報酬及び職員７人分の人件費と、生涯学習推進事業を初め８事業に要する経費を各節に計上いたしております。主な事業としましては、説明欄中、７の文化財保護事務620万9,000円、８の堀田・氷室家管理事業504万5,000円、９の放課後子ども教室推進事業1,860万2,000円であります。主なものとしまして、８節報償費1,728万6,000円は、放課後子ども教室のコーディネーター及び推進員の報償費、市民大学講座講師謝礼が主なものであります。19節負担金補助及び交付金は、説明欄中、山車及び石採祭車の修理など文化財修理費補助金189万9,000円、天王祭車楽舟行事保存事業補助金270万円であります。
134、135ページをお願いします。
「山・鉾・屋台行事」のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取り組みについての連絡協議会負担金102万6,000円は、遺産登録に向けて県内６市町により構成される協議会への負担金であります。
次に、２目図書館費、予算額１億436万4,000円につきましては、図書館協議会委員７人分の報酬９万4,000円と、図書館の施設管理に要する経費を各節に計上しております。主なものとしまして、11節需用費のうち、消耗品費487万1,000円は、雑誌、絵本、新聞などの購入費、13節委託料のうち、図書館指定管理委託料は8,364万9,000円であります。18節備品購入費753万6,000円は、図書の購入費であります。
次に、３目公民館費、予算額2,948万7,000円は、職員２人分の人件費と公民館の管理運営に要する経費を各節に計上しております。主なものとしまして、13節委託料1,050万のうち、136、137ページをお願いします。中央公民館指定管理委託料963万円であります。
４目生涯学習センター費、予算額7,685万9,000円は、職員５人分の人件費と生涯学習センターの管理運営に必要な経費を各節に計上しております。主なものとしまして、11節需用費2,046万1,000円は、光熱水費1,243万9,000円、修繕料744万9,000円であります。13節委託料2,058万2,000円は、施設・設備維持管理委託料1,709万3,000円などであります。
138、139ページをお願いします。
第７項保健体育費、１目保健体育総務費、予算額4,592万9,000円は、スポーツ推進委員20人分とスポーツ推進審議会委員８人分の報酬及び職員３人分の人件費を初め、スポーツ教室や各種大会の開催等、スポーツの普及・振興に要する経費を各節に計上いたしております。主なものとしまして、８節報償費325万3,000円は、市内の小・中学校の学校開放を行うための管理指導員の報償費が主なものであります。13節委託料386万6,000円のうち、大会等委託料は329万9,000円、19節負担金補助及び交付金960万7,000円は、津島市体育協会補助金888万1,000円が主なものであります。
２目体育施設費、予算額１億21万6,000円は、スポーツ施設の管理に必要な経費を各節に計上しております。主なものとしまして、13節委託料は、教育・体育施設及び都市公園指定管理委託料9,650万円が主なものであります。
以上で説明を終わります。
31:
◯議長（
本田雅英君）［37頁］
次に、第11款公債費、第12款諸支出金及び第13款予備費について、総務部長から一括説明を求めます。
総務部長
山田孝之君〔登 壇〕
32:
◯総務部長（
山田孝之君）［37頁］
公債費等の説明に入ります前に、先ほど総務部の予算の説明の中で誤りがございました。
64、65ページをお願いしたいと思います。
３目土地改良区総代会総代総選挙費、本年度予算額を「129万3,000円」と申し上げましたが、正しくは「129万7,000円」でございます。失礼をいたしました。
それでは、公債費等の予算について御説明申し上げます。
140、141ページをお願いいたします。
第11款、第１項公債費、１目元金、本年度予算額15億5,522万4,000円は、市債の元金償還金であります。
２目利子、本年度予算額１億803万2,000円は、市債の利子償還金であります。
なお、地方債に関する調書を155ページに添付してございますので、後ほどお目通しのほどをお願いいたします。
続きまして、第12款諸支出金、第１項特別会計支出金、１目国民健康保険特別会計支出金から５目後期高齢者医療特別会計支出金までの本年度予算額の合計は26億1,804万4,000円で、各特別会計への繰出金であります。
第２項企業会計支出金、１目病院会計支出金、本年度予算額11億6,354万3,000円は、市民病院事業補助金であります。
２目下水道会計支出金、本年度予算額１億6,617万4,000円は、下水道会計への雨水処理負担金等であります。
142、143ページをお願いいたします。
第13款、第１項、１目予備費、本年度予算額1,000万円は、前年度と同額を計上しております。
以上で説明を終わります。
33:
◯議長（
本田雅英君）［38頁］
以上をもって、歳出の部の説明は終わりました。
次に、歳入の部、並びに第２条 債務負担行為、第３条 地方債、第４条 一時借入金及び第５条 歳出予算の流用について、総務部長から一括説明を求めます。
総務部長
山田孝之君〔登 壇〕
34:
◯総務部長（
山田孝之君）［38頁］
それでは、歳入について御説明申し上げます。
14、15ページをお願いいたします。
第１款市税、第１項市民税、１目個人の本年度予算額は33億3,994万1,000円で、前年度比3.3％の増であります。
２目法人の本年度予算額は５億576万円で、前年度比4.2％の減であります。
第２項、１目固定資産税の本年度予算額は35億7,942万3,000円で、前年度比1.1％の増となっております。その内訳といたしましては、土地分が15億4,508万1,000円、家屋分が15億7,932万円、償却資産分が３億9,518万8,000円を計上しております。
２目国有資産等所在市交付金の本年度予算額は1,602万8,000円であります。
第３項、１目軽自動車税の本年度予算額は１億2,900万5,000円であります。
第４項、１目市たばこ税の本年度予算額は４億2,181万6,000円であります。
16、17ページをお願いいたします。
第５項、１目都市計画税の本年度予算額は４億3,985万2,000円であります。
続きまして、第２款地方譲与税、第１項、１目地方揮発油譲与税の本年度予算額は4,300万円であります。
第２項、１目自動車重量譲与税の本年度予算額は１億1,000万円であります。
第３款、第１項、１目利子割交付金の本年度予算額は700万円であります。
第４款、第１項、１目配当割交付金の本年度予算額は6,500万円であります。
第５款、第１項、１目株式等譲渡所得割交付金の本年度予算額は4,500万円であります。
18、19ページをお願いいたします。
第６款、第１項、１目地方消費税交付金の本年度予算額は11億5,000万円であります。
第７款、第１項、１目自動車取得税交付金の本年度予算額は5,500万円であります。
第８款、第１項、１目地方特例交付金の本年度予算額は3,500万円であります。
第９款、第１項、１目地方交付税の本年度予算額は24億5,000万円であります。
第10款、第１項、１目交通安全対策特別交付金の本年度予算額は1,000万円であります。
以上、第２款地方譲与税から第10款交通安全対策特別交付金までにつきましては、国の地方財政計画及び県税交付金等の見込みを考慮して計上しております。
第11款分担金及び負担金、第１項負担金、１目民生費負担金及び、20、21ページの２目教育費負担金の本年度予算額の合計は２億1,299万6,000円であります。
第12款使用料及び手数料、第１項使用料、１目総務使用料から７目教育使用料までの本年度予算額の合計は、22、23ページをお願いいたします。１億6,013万9,000円であります。
第２項手数料、１目総務手数料から５目消防手数料までの本年度予算額の合計は4,508万8,000円であります。
24、25ページをお願いいたします。
第13款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金の本年度予算額は21億1,541万4,000円であります。
第２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金から、26、27ページの５目教育費国庫補助金までの本年度予算額の合計は５億9,402万8,000円であります。
第３項委託金、１目総務費委託金及び２目民生費委託金の本年度予算額の合計は1,526万8,000円であります。
第14款県支出金、第１項県負担金、１目民生費県負担金の本年度予算額は、28、29ページをお願いいたします。８億8,403万4,000円であります。
第２項県補助金、１目総務費県補助金から、30、31ページの８目教育費県補助金までの本年度予算額の合計は３億9,981万7,000円であります。
第３項委託金、１目総務費委託金から５目教育費委託金までの本年度予算額の合計は１億1,758万円であります。
32、33ページをお願いいたします。
35:
◯議長（
本田雅英君）［39頁］
この際、申し上げます。正午を経過しようとしておりますが、議事の都合上、続いて会議を進行いたしたいと思いますので、御了承お願いいたします。
36:
◯総務部長（
山田孝之君）［39頁］
第４項県交付金、１目市町村権限移譲交付金の本年度予算額は78万9,000円であります。
第15款財産収入、第１項財産運用収入、１目財産貸付収入及び２目利子及び配当金の本年度予算額の合計は750万2,000円であります。
第２項財産売払収入、１目不動産売払収入及び２目物品売払収入の本年度予算額の合計は3,351万8,000円であります。
第16款、第１項寄附金、１目一般寄附金から４目教育費寄附金までは、項目の設定をするものでございます。
34、35ページをお願いいたします。
第17款繰入金、第１項、１目特別会計繰入金については、項目の設定をするものでございます。
第２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金から４目ふるさとつしま応援基金繰入金までの本年度予算額の合計は11億5,745万6,000円であります。
第18款、第１項、１目繰越金につきましては、項目の設定をするものであります。
第19款諸収入、第１項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金の本年度予算額は507万1,000円であります。
第２項、１目市預金利子の本年度予算額は35万9,000円であります。
第３項貸付金元利収入、１目労働費貸付金元利収入から、36、37ページの４目ふるさと融資貸付金元金収入までの本年度予算額の合計は２億3,864万6,000円であります。
第４項受託事業収入、１目広域入所受託事業収入の本年度予算額は2,796万4,000円であります。
第５項雑入、１目滞納処分費から５目過年度収入までは、項目の設定をするものでございます。
６目雑入の本年度予算額は５億1,849万3,000円であります。
40、41ページをお願いいたします。
第20款、第１項市債、１目総務債から５目臨時財政対策債までの本年度予算額の合計は14億400万円であります。
なお、教育債については、廃目とするものでございます。
前に戻っていただきまして、３ページをお願いしたいと思います。
議案第６号、平成28年度津島市一般会計予算につきましては、第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ203億4,000万円と定めるものであります。
第２条 地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」によるものであります。
第３条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」によるものであります。
第４条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、20億円と定めるものであります。
第５条 地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合の事項を定めるものであります。
以上で説明を終わります。
37:
◯議長（
本田雅英君）［40頁］
以上をもって、議案第６号の説明は終わりました。
ここで午後１時まで休憩といたします。
午後 ０時０３分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時００分 開議
38:
◯議長（
本田雅英君）［41頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第７号「平成28年度津島市国民健康保険特別会計予算について」説明を求めます。
健康福祉部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
39: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［41頁］
それでは、議案第７号「平成28年度津島市国民健康保険特別会計予算について」御説明を申し上げます。
初めに、歳出について御説明いたします。
予算書の16、17ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、予算額１億460万9,000円につきましては、職員13人分の人件費を初め、事務管理経費、医療適正化対策事業を各節に計上いたしております。
２目連合会負担金、予算額69万円につきましては、愛知県国民健康保険団体連合会負担金であります。
次に、第２項徴税費、１目賦課徴収費、予算額993万4,000円につきましては、賦課徴収事務に必要な額を各節に計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
２目収納率向上特別対策事業費、予算額1,371万1,000円につきましては、嘱託徴収員５人分の報酬を初め、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会負担金等、収納率向上特別対策事業に要する費用を各節に計上いたしております。
次に、第３項、１目運営協議会費、予算額50万6,000円につきましては、国民健康保険運営協議会運営事業に要する経費を計上いたしております。
次に、第２款保険給付費、第１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費、予算額37億円から、次のページをお願いいたします。
４目退職被保険者等療養費、予算額480万円までにつきましては、それぞれ被保険者療養給付費等に必要な額を計上いたしております。
５目審査支払手数料、予算額1,600万9,000円につきましては、診療報酬審査支払手数料等を計上いたしております。
６目一般被保険者移送費、予算額１万円及び７目退職被保険者等移送費、予算額１万円は、それぞれ被保険者の移送費であります。
次に、第２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費、予算額４億3,800万円及び２目退職被保険者等高額療養費、予算額3,500万円につきましては、いずれも被保険者の高額療養費でございます。
３目一般被保険者高額介護合算療養費、予算額50万円及び、次のページをお願いいたします。
４目退職被保険者等高額介護合算療養費、予算額10万円につきましては、いずれも高額介護合算療養費でございます。
次に、第３項出産育児諸費、１目出産育児一時金、予算額3,360万円につきましては、１件当たり42万円の出産育児一時金として必要な額を計上いたしております。
２目支払手数料、予算額１万7,000円は、出産育児一時金支払手数料であります。
次に、第４項葬祭諸費、１目葬祭費、予算額600万円は、１件５万円の葬祭費について必要な額を計上いたしております。
次に、第３款、第１項後期高齢者支援金等、１目後期高齢者支援金、予算額９億5,023万円につきましては、保険者である津島市国民健康保険が社会保険診療報酬支払基金に後期高齢者支援金として拠出するものでございます。
２目後期高齢者関係事務費拠出金、予算額６万1,000円につきましては、後期高齢者関係業務に伴う事務費でございます。
次のページをお願いいたします。
第４款、第１項前期高齢者納付金等、１目前期高齢者納付金、予算額106万9,000円につきましては、社会保険診療報酬支払基金への前期高齢者納付金であります。
２目前期高齢者関係事務費拠出金、予算額６万3,000円につきましては、前期高齢者関係業務に伴う事務費でございます。
次に、第５款、第１項老人保健拠出金、１目老人保健医療費拠出金は、項目のみの計上でございます。
２目老人保健事務費拠出金、予算額３万4,000円は、社会保険診療報酬支払基金への拠出金でございます。
次に、第６款、第１項、１目介護納付金、予算額３億9,901万3,000円につきましては、社会保険診療報酬支払基金へ納付する介護納付金を計上いたしております。
次に、第７款、第１項共同事業拠出金、１目高額医療費共同事業拠出金、予算額１億4,549万4,000円につきましては、愛知県国保連合会を事業主体として行われている１件80万円以上の高額な医療費に対する再保険事業で通知されている金額を拠出金として計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
２目保険財政共同安定化事業拠出金、予算額14億8,961万3,000円につきましては、先ほどの高額医療費拠出金と同様に国保連合会を主体とし、各保険者間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、医療費に対する再保険事業の拠出金を計上いたしております。
次に、第８款保健事業費、第１項、１目特定健康診査等事業費、予算額6,051万9,000円につきましては、特定健康診査に係る経費を各節に計上いたしております。
第２項保健事業費、１目保健衛生普及費、予算額269万5,000円は、保健衛生普及に要する経費を各節に計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
第９款、第１項公債費、１目利子につきましては、項目のみの計上でございます。
次に、第10款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、１目一般被保険者保険税還付金から５目償還金までの予算合計額738万1,000円につきましては、過去の実績に基づきまして計上いたしております。
次に、第２項繰出金、１目直営診療施設勘定繰出金、予算額100万円は、保健事業の一環として市民病院の医師確保に要した費用について支援をするものでございます。
次に、第11款、第１項、１目予備費、予算額300万円は、前年度と同額を計上いたしております。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
前に戻っていただき、10、11ページをお願いいたします。
第１款、第１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税、予算額14億7,688万1,000円で前年度比95.08％を、２目退職被保険者等国民健康保険税、予算額7,057万5,000円で前年度比63.86％を計上いたしております。
次に、第２款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目療養給付費等負担金、２目高額医療費共同事業負担金及び３目特定健康診査等負担金の予算額の合計は11億6,975万5,000円であります。
次に、第２項国庫補助金、１目調整交付金、予算額２億100万円を計上いたしております。
２目介護従事者処遇改善臨時特例交付金につきましては、項目のみの計上でございます。
次に、第３款、第１項、１目療養給付費交付金、予算額１億6,133万6,000円を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
第４款、第１項、１目前期高齢者交付金、予算額18億円につきましては、前期高齢者の給付費について保険者間の不均衡を調整するため、支払基金から交付を受けるものでございます。
次に、第５款県支出金、第１項県負担金、１目高額医療費共同事業負担金及び２目特定健康診査等負担金、予算額の合計は4,657万6,000円であります。
次に、第２項県補助金、１目財政調整交付金、予算額３億1,734万3,000円を計上いたしております。
次に、第６款、第１項共同事業交付金、１目高額医療費共同事業交付金及び２目保険財政共同安定化事業交付金、合わせまして予算額15億2,110万1,000円を計上いたしております。
次に、第７款、第１項繰入金、１目一般会計繰入金、予算額９億1,291万7,000円につきましては、１節保険基盤安定繰入金が３億3,304万6,000円、２節の一般会計繰入金５億7,987万1,000円であります。
次のページをお願いいたします。
第８款、第１項繰越金、１目療養給付費交付金繰越金及び２目その他繰越金は、項目のみの計上であります。
次に、第９款諸収入、第１項延滞金及び過料、１目一般被保険者延滞金から３目過料までの予算額の合計は301万1,000円であります。
次に、第２項、１目預金利子につきましては、項目のみの計上でございます。
次に、第３項雑入、１目一般被保険者第三者納付金から５目雑入までの予算額の合計は387万1,000円であります。
戻っていただきまして、３ページをお願いいたします。
平成28年度津島市国民健康保険特別会計予算につきましては、第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ76億8,437万円と定めるものでございます。
第２条で、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、２億円と定めるものであります。
第３条で、地方自治法第220条第２項のただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる事項を定めるものであります。
以上で説明を終わります。
40:
◯議長（
本田雅英君）［44頁］
次に、議案第８号「平成28年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」説明を求めます。
生活産業部長 古田正人君〔登 壇〕
41: ◯生活産業部長（古田正人君）［44頁］
議案第８号「平成28年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」御説明申し上げます。
予算書の42、43ページをお願いいたします。
初めに、歳出についてであります。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、本年度予算額81万6,000円につきましては、住宅新築資金等貸付金の償還業務に必要な事務管理経費として各節に所要額を計上いたしております。
次に、第２款、第１項公債費、１目元金、本年度予算額299万6,000円は、市債元金償還金であります。
２目利子、本年度予算額39万8,000円は、市債利子償還金であります。
次に、第３款、第１項、１目予備費は、100万円を計上いたしております。
次に、歳入について御説明申し上げます。
前に戻っていただきまして、40、41ページをお願いいたします。
第１款、第１項事業収入、１目貸付事業収入、本年度予算額469万8,000円は、貸付金の元金及び利子の償還金であります。
次に、第２款県支出金、第１項県補助金、１目貸付助成事業費県補助金、本年度予算額36万円は、償還推進助成事業費県補助金であります。
次に、第３款、第１項、１目繰越金15万1,000円は、前年度繰越金であります。
第４款諸収入、第１項、１目雑入は、項目のみの計上であります。
最初のページ、33ページをお願いいたします。
平成28年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものであります。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ521万円と定めるものであります。
第２条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、100万円と定めるものであります。
以上で説明を終わります。
42:
◯議長（
本田雅英君）［45頁］
次に、議案第９号「平成28年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」説明を求めます。
上下水道部長 高橋 宏君〔登 壇〕
43:
◯上下水道部長（高橋 宏君）［45頁］
議案第９号「平成28年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」御説明いたします。
初めに、歳出について御説明いたします。
54、55ページをお願いします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、本年度予算額2,673万9,000円は、コミュニティ・プラント４施設の維持管理に要する経費を各節に計上しております。主なものは、11節需用費1,079万3,000円のうち、光熱水費708万6,000円、修繕料365万円であります。13節委託料980万3,000円、施設管理委託料であります。
第２款、第１項公債費、１目元金、本年度予算額3,252万9,000円は、市債元金償還金であります。
２目利子、本年度予算額67万9,000円は、市債利子償還金であります。
第３款、第１項、１目予備費は、100万円の計上であります。
前に戻っていただきまして、52、53ページをお願いします。
歳入について御説明いたします。
第１款分担金及び負担金、第１項分担金、１目受益者分担金は、本年度予算額86万9,000円を見込みました。
次に、第２款使用料及び手数料、第１項、１目使用料は、本年度予算額2,157万円を見込みました。
第３款、第１項繰入金、１目一般会計繰入金、本年度予算額3,817万8,000円は、一般会計から繰り入れるものであります。
第４款、第１項、１目繰越金につきましては、項目のみの計上であります。
第５款諸収入、第１項、１目雑入、本年度予算額32万9,000円は、消費税等還付金であります。
戻っていただきまして、45ページをお願いします。
平成28年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものであります。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,094万7,000円と定めるものであります。
第２条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、500万円と定めるものであります。
以上で説明を終わります。
44:
◯議長（
本田雅英君）［46頁］
次に、議案第10号「平成28年度津島市介護保険特別会計予算について」説明を求めます。
健康福祉部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
45: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［46頁］
議案第10号「平成28年度津島市介護保険特別会計予算について」御説明申し上げます。
初めに、歳出について御説明を申し上げます。
70、71ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、予算額9,099万9,000円につきましては、職員10人分の人件費を初め、事務管理経費として2,040万3,000円を各節に計上いたしております。
次に、第２項徴収費、１目賦課徴収費、予算額434万5,000円につきましては、賦課徴収に要する経費を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
第３項、１目介護認定審査会費、予算額3,619万4,000円につきましては、介護認定審査会委員報酬を初め、介護認定審査会事業187万6,000円、認定調査事業として2,325万3,000円を計上いたしております。
次に、第２款保険給付費、第１項介護サービス等諸費、１目介護給付費、予算額42億9,708万5,000円につきましては、在宅サービス及び施設サービスに要する介護給付費であります。
２目介護支給費、予算額2,582万8,000円につきましては、住宅改修及び福祉用具購入に対する介護支給費でございます。
３目審査支払手数料、予算額271万1,000円につきましては、介護給付費等に係る審査支払手数料であります。
次のページをお願いいたします。
第２項、１目高額介護サービス費、予算額8,628万5,000円につきましては、自己負担額が所定の負担限度額を超えた受給者に高額介護サービス費を償還払いする経費であります。
次に、第３項高額医療合算介護サービス等費、１目高額医療合算介護サービス費、予算額1,251万8,000円につきましては、高額医療合算介護サービス費負担金であります。
次に、第３款地域支援事業費、第１項介護予防事業費、１目二次予防施策事業費、予算額491万7,000円につきましては、生活機能が低下している高齢者に対する予防施策を行うための経費を計上いたしております。
２目一次予防施策事業費、予算額1,368万円につきましては、介護予防に関する知識の普及啓発や地域における介護予防に資する活動の育成、支援等を実施するための経費を各節に計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
３目総合事業費精算金、予算額29万1,000円につきましては、平成29年度までの経過措置がある総合事業が平成27年度から開始されているため、住所地特例対象者が施設所在地市町村のサービスの提供を受けた場合、その費用を負担するものでございます。
次に、第２項、１目包括的支援事業・任意事業費、予算額8,373万3,000円につきましては、地域包括支援センター事業運営費のほか、高齢者配食サービス事業、生活支援コーディネーター事業などに要する経費を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
第４款、第１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金、予算額21万2,000円につきましては、基金利息分を基金に積み立てるものでございます。
次に、第５款、第１項公債費、１目利子及び第６款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、１目償還金につきましては、それぞれ項目のみの計上でございます。
次に、２目第１号被保険者還付加算金、予算額120万円につきましては、保険料の過年度還付金及び還付加算金であります。
次に、第７款、第１項、１目予備費、予算額100万円は、前年度と同額を計上いたしております。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
前に戻っていただき、64、65ページをお願いいたします。
第１款保険料、第１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料、予算額10億9,312万2,000円で、前年度比102.1％を計上いたしております。
次に、第２款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目介護給付費負担金７億7,881万3,000円につきましては、介護給付費国庫負担金として介護給付費等の在宅分等20％と施設分15％を計上いたしております。
第２項国庫補助金、１目調整交付金、予算額１億1,813万1,000円につきましては、介護給付費等に係る調整交付金でございます。
２目地域支援事業交付金（介護予防事業）、予算額470万9,000円につきましては、介護予防事業費の25％を計上いたしております。
３目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）、予算額3,265万6,000円につきましては、包括的支援事業・任意事業の事業費の39％を計上いたしております。
次に、第３款、第１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金、予算額12億3,883万8,000円につきましては、介護給付費等の28％分を計上いたしております。
２目地域支援事業支援交付金、予算額527万4,000円は、地域支援事業費のうち、介護予防費の28％を計上いたしております。
次に、第４款県支出金、第１項県負担金、１目介護給付費負担金、予算額６億5,912万2,000円につきましては、介護給付費等の在宅分等12.5％及び施設分17.5％を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
第２項県補助金、１目地域支援事業交付金（介護予防事業）、予算額235万5,000円につきましては、介護予防事業費の12.5％を計上いたしております。
２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）、予算額1,632万8,000円につきましては、包括的支援事業・任意事業費の19.5％を計上いたしております。
次に、第３項財政安定化基金支出金、１目交付金につきましては、項目のみの計上でございます。
次に、第５款財産収入、第１項財産運用収入、１目利子及び配当金、予算額21万2,000円は、介護給付費準備基金積立金利子であります。
次に、第６款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、予算額７億325万2,000円につきましては、介護給付費、地域支援事業費の負担等一般会計からの繰入金であります。
２目低所得者保険料軽減繰入金、予算額812万4,000円につきましては、第１段階被保険者の介護保険料に係る軽減分の繰入金であります。
次に、第２項基金繰入金、１目介護給付費準備基金繰入金につきましては、項目のみの計上でございます。
次に、第７款、第１項、１目繰越金につきましては、項目のみの計上であります。
次のページをお願いいたします。
第８款諸収入、第１項延滞金、加算金及び過料、１目第１号被保険者延滞金から３目過料までにつきましては、いずれも項目のみの計上であります。
次に、第２項雑入、１目第三者納付金及び２目返納金につきましては、項目のみの計上でございます。
３目雑入、予算額55万円につきましては、生活管理指導短期宿泊事業負担金等でございます。
前に戻っていただきまして、57ページをお願いいたします。
平成28年度津島市介護保険特別会計の予算につきましては、第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ46億6,100万円と定めるものであります。
第２条で、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、１億円と定めるものであります。
第３条で、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合の事項を定めるものであります。
以上で説明を終わります。
46:
◯議長（
本田雅英君）［49頁］
次に、議案第11号「平成28年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計予算について」説明を求めます。
上下水道部長 高橋 宏君〔登 壇〕
47:
◯上下水道部長（高橋 宏君）［49頁］
議案第11号「平成28年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計予算について」御説明いたします。
初めに、歳出について御説明いたします。
94、95ページをお願いします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、本年度予算額１億2,540万9,000円は、職員10人分の人件費6,961万2,000円及び事務管理に要する経費5,579万7,000円を各節に計上しております。主なものは、８節報償費728万7,000円、公共下水道事業受益者負担金の一括納付に対する報奨金であります。13節委託料3,248万2,000円のうち、主な委託料は、津島市公共下水道基本計画変更業務委託料として2,245万4,000円、地方公営企業法適用移行支援業務委託料428万8,000円、公営企業会計システム導入業務委託料として269万3,000円を計上しております。19節負担金補助及び交付金は1,236万円であります。そのうち、下水道への接続推進を図る制度として、水洗便所改造等資金利子補給金２万3,000円、浄化槽雨水貯留施設転用費補助金100万円、下水道接続促進補助金586万円を計上しております。
次に、２目維持管理費、本年度予算額8,169万7,000円は、維持管理に要する経費を各節に計上しております。19節負担金補助及び交付金8,004万6,000円は、県の流域下水道への流入量実績に応じて負担する維持管理費等負担金であります。
次の96、97ページをお願いします。
第２款、第１項、１目建設費、本年度予算額９億40万9,000円は、流域関連公共下水道事業の施設整備に要する経費を各節に計上し、未整備区域の普及促進を図ってまいります。15節工事請負費８億734万5,000円は、下水管渠工事等を行うものであります。19節負担金補助及び交付金5,618万4,000円は、県が行う流域下水道事業への建設負担金であります。22節補償補填及び賠償金3,688万円は、下水管渠工事に伴う地下埋設物の物件移転補償費であります。
次に、第３款、第１項公債費、１目元金、本年度予算額１億7,968万3,000円は、市債の元金償還金であります。２目利子、本年度予算額6,231万5,000円は、市債利子償還金であります。
第４款、第１項、１目予備費は、150万円を計上いたしました。
戻っていただきまして、90、91ページをお願いします。
歳入について御説明いたします。
第１款分担金及び負担金、第１項負担金、１目公共下水道事業負担金、本年度予算額5,975万1,000円を見込みました。
第２款使用料及び手数料、第１項使用料、１目下水道使用料は、本年度予算額8,760万8,000円を見込みました。
第３款国庫支出金、第１項、１目国庫補助金、本年度予算額３億5,110万円は、公共下水道の建設事業等に対する社会資本整備総合交付金であります。
第４款財産収入、第１項財産運用収入、１目利子及び配当金につきましては、項目のみの計上であります。
第５款、第１項繰入金、１目一般会計繰入金、本年度予算額２億4,212万3,000円は、一般会計から繰り入れるものであります。
第２項基金繰入金、１目流域関連公共下水道事業基金繰入金と、次の92、93ページをお願いします。第６款、第１項、１目繰越金及び第７款諸収入、第１項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金は、項目のみの計上であります。
次に、第７款諸収入、第２項、１目雑入、本年度予算額3,462万7,000円で主なものは、消費税等還付金3,462万6,000円であります。
第８款、第１項、１目市債、本年度予算額５億7,580万円、内訳は、流域関連公共下水道事業債４億6,590万円、公営企業会計適用債420万円、流域下水道事業債5,610万円、資本費平準化債4,960万円であります。
戻っていただきまして、83ページをお願いします。
平成28年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものであります。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13億5,101万3,000円と定めるものであります。
第２条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表地方債」によるものでありまます。
第３条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、2,000万円と定めるものであります。
以上で説明を終わります。
48:
◯議長（
本田雅英君）［50頁］
次に、議案第12号「平成28年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」説明を求めます。
健康福祉部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
49: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［51頁］
それでは、議案第12号「平成28年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」御説明申し上げます。
初めに、歳出から御説明申し上げます。
予算書の114、115ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、予算額3,205万2,000円につきましては、職員４人分の人件費を初め、一般管理事務に要する経費を各節に計上いたしております。
次に、第２項、１目徴収費、予算額163万円につきましては、徴収事務に必要な額を計上いたしております。
次に、第３項、１目保健事業費、予算額4,337万5,000円につきましては、健康診査委託料等、保健事業に必要な経費を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
第２款、第１項、１目後期高齢者医療広域連合納付金、予算額12億8,261万1,000円につきましては、広域連合へ納付する保険料等負担金及び療養給付費負担金等であります。
次に、第３款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金、予算額65万5,000円につきましては、保険料の還付金であります。
２目還付加算金、予算額２万8,000円につきましては、還付加算金が発生する場合を見込み計上いたしております。
次に、第２項繰出金、１目一般会計繰出金につきましては、項目のみの計上であります。
次に、第４款、第１項、１目予備費、予算額100万円は、前年度と同額を計上いたしております。
続きまして、歳入について御説明いたします。
戻っていただきまして、110、111ページをお願いいたします。
第１款、第１項後期高齢者医療保険料、１目特別徴収保険料、予算額３億7,680万9,000円で、前年度比99.9％を計上いたしております。
２目普通徴収保険料、予算額２億3,740万7,000円で、前年度比115.6％を計上いたしております。
次に、第２款使用料及び手数料、第１項手数料、１目証明手数料につきましては、項目のみの計上であります。
次に、第３款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、予算額７億1,345万円につきましては、一般会計からの繰入金であります。
第４款、第１項、１目繰越金につきましては、項目のみの計上であります。
次に、第５款諸収入、第１項受託事業収入、１目後期高齢者医療広域連合受託事業収入、予算額3,299万7,000円につきましては、広域連合からの受託事業収入であります。
次に、第２項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金から３目過料までにつきましては、項目のみの計上であります。
次のページをお願いいたします。
第３項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金、予算額65万5,000円を計上いたしております。
２目還付加算金、予算額２万8,000円につきましては、還付加算金について広域連合から受け入れるものでございます。
次に、第４項、１目雑入は、項目のみの計上であります。
前に戻っていただきまして、103ページをお願いいたします。
平成28年度津島市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、次に定めるところによるものでございます。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13億6,135万2,000円と定めるものであります。
以上で説明を終わります。
50:
◯議長（
本田雅英君）［52頁］
次に、議案第13号「平成28年度津島市民病院事業会計予算」について説明を求めます。
市民病院事務局長 伊藤邦彦君〔登 壇〕
51: ◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君）［52頁］
議案第13号「平成28年度津島市民病院事業会計予算」について御説明申し上げます。
予算書の146、147ページをお願いいたします。
平成28年度津島市民病院事業会計予算実施計画の収益的収入及び支出のうち、収入、第１款病院事業収益の予定額は101億6,764万9,000円であります。
第１項医業収益は、予定額90億6,419万4,000円で、１目入院収益64億19万7,000円、２目外来収益21億6,393万2,000円及び３目その他医業収益５億６万5,000円で主なものは、室料差額１億2,247万7,000円、他会計負担金１億6,860万1,000円であります。
第２項医業外収益は、予定額11億345万3,000円で主なものは、２目他会計補助金２億5,603万2,000円、３目補助金895万円、148、149ページをお願いいたします。４目負担金交付金３億596万4,000円、５目長期前受金戻入４億6,531万9,000円、９目その他医業外収益6,712万6,000円であります。
150、151ページをお願いいたします。
次に、支出、第１款病院事業費用の予定額は101億5,697万2,000円であります。
第１項医業費用は、予定額97億9,127万3,000円で、１目給与費55億7,787万9,000円で、職員627人分の給料、諸手当、法定福利費等であります。
２目材料費16億4,042万6,000円は、薬品、診療材料等の医薬材料費用であります。
３目経費16億1,780万6,000円は、152ページから155ページにかけての光熱水費、賃借料、委託料等の各項目の病院一般費用であります。
156、157ページをお願いします。
４目減価償却費９億2,606万2,000円は、建物、器械備品等の固定資産及びリース資産の償却費用であります。
６目研究研修費2,800万円は、医師等の研究研修に要する費用であります。
第２項医業外費用は、予定額３億6,269万6,000円で、主なものは、１目支払利息及び企業債取扱諸費１億7,608万6,000円は、企業債利息及び一時借入金利息等であります。
158、159ページをお願いします。
３目長期前払消費税勘定償却4,460万7,000円は、控除対象外消費税の償却であります。
６目雑支出１億2,200万円は、たな卸資産の仮払消費税及び地方消費税であります。
第４項予備費は300万円であります。
次に、160、161ページをお願いします。
資本的収入及び支出でありますが、収入、第１款資本的収入は、予定額６億7,547万5,000円で、主なものは、第２項負担金、予定額４億4,946万9,000円は、一般会計からの負担金であります。
第７項企業債、予定額２億2,600万円は、医療機器整備債であります。
次に、162、163ページをお願いします。
支出、第１款資本的支出は、予定額11億8,214万6,000円で、第１項建設改良費、第２目資産購入費、予定額３億2,032万7,000円は、器械備品購入費とリース資産購入費であります。
第２項償還金、予定額８億1,681万8,000円は、企業債、年賦未払金、一般会計借入金等の元金償還金であります。
第３項看護師奨学資金貸付金、予定額4,500万円は、75人分の奨学資金貸付金であります。
戻っていただきまして、121ページをお願いします。
第２条 業務の予定量といたしまして、１．病床数440床、２．年間患者数は、入院14万2,715人、外来20万1,690人、３．１日の平均入院患者数391.0人、外来の患者数830.0人、４．主要な建設改良事業は、医療機器整備事業２億4,600万円であります。
第３条及び第４条につきましては、先ほど御説明いたしましたとおりであります。
122、123ページをお願いします。
第５条 債務負担行為でありますが、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めたものであります。
第６条 企業債でありますが、起債の目的は医療機器整備事業で、限度額を２億2,600万円とし、利率、年４％以内、その他起債の方法等を定めるものであります。
次に、第７条 一時借入金の限度額は、20億円と定めるものであります。
第８条 予定支出の各項の経費の金額の流用について、予定支出の各項間の経費を定めるものであります。
第９条 議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費55億7,787万9,000円、交際費54万4,000円であります。
第10条 他会計からの補助金は、２億5,603万2,000円であります。
第11条 たな卸資産購入限度額は、11億5,000万円と定めるものであります。
第12条 重要な資産の取得は、核医学検査装置一式と医療情報システム一式であります。
その他、130ページ以降に給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定損益計算書、平成27年度及び平成28年度予定貸借対照表及びキャッシュ・フロー計算書を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上で説明を終わります。
52:
◯議長（
本田雅英君）［54頁］
次に、議案第14号「平成28年度津島市下水道事業会計予算」について及び議案第15号「平成28年度津島市上水道事業会計予算」について説明を求めます。
上下水道部長 高橋 宏君〔登 壇〕
53:
◯上下水道部長（高橋 宏君）［54頁］
議案第14号「平成28年度津島市下水道事業会計予算」について御説明申し上げます。
予算書の170ページをお願いします。
平成28年度津島市下水道事業会計予算実施計画の収益的収入及び支出のうち、収入、第１款下水道事業収益の予定額は３億7,513万1,000円であります。
第１項営業収益は２億7,066万9,000円を予定し、１目下水道使用料は１億7,535万4,000円の使用料を見込んでおります。
４目雨水処理負担金9,526万4,000円は、一般会計からの負担金であります。
第２項営業外収益の予定額は１億446万1,000円で、その主なものは、２目他会計補助金5,020万8,000円は、一般会計からの補助金であります。４目長期前受金戻入5,285万5,000円であります。
次に、171ページをお願いします。
支出についてであります。第１款下水道事業費用の予定額は３億3,361万円であります。
第１項営業費用の予定額は３億733万9,000円で、その主なものは、１目管渠費2,018万8,000円及び２目ポンプ場及び処理場費１億3,830万1,000円は、管渠及び処理場等の維持管理に要する経費であります。
４目総係費2,048万円は、事業全般に要する経費、５目減価償却費１億2,836万6,000円は、構築物及び機械等の固定資産償却費用をそれぞれ計上いたしました。
第２項営業外費用、予定額2,417万1,000円で、主なものは、１目支払利息及び企業債取扱諸費1,826万1,000円の企業債利息、２目消費税590万8,000円を計上いたしました。
第３項特別損失、予定額10万円で、４目過年度損益修正損10万円を計上しました。
第４項、１目予備費は200万円であります。
次の172ページをお願いします。
資本的収入及び支出のうち、収入、第１款資本的収入の予定額は１億70万6,000円であります。
第１項、１目企業債の予定額は7,000万円で、内訳は、資本費平準化債6,000万円及び下水道長寿命化事業に係る企業債1,000万円であります。
第２項、１目他会計補助金の予定額は2,070万2,000円で、一般会計からの補助金であります。
第５項、１目国庫補助金の予定額1,000万円は社会資本整備総合交付金で、下水道長寿命化事業に対する交付金であります。
次に、173ページをお願いいたします。
支出についてであります。
第１款資本的支出の予定額は２億2,710万5,000円であります。主なものは、第２項拡張費、１目建設費の予定額4,851万3,000円で、下水道長寿命化事業等に要する経費、第３項、１目企業債償還金の予定額は１億7,858万3,000円であります。
下水道事業会計の人件費は、次の174ページ給与費明細書の総括をお願いします。本年度の人件費は、収益的支出及び資本的支出を合わせ、職員４人分の3,619万6,000円であります。
前に戻っていただきまして、165ページをお願いします。
第１条は、総則でございます。
第２条 業務の予定量は、排水戸数4,120戸、年間汚水処理水量353万立方メートル、１日平均汚水処理水量9,671立方メートルであります。主要な建設改良事業は、下水道長寿命化事業2,500万円であります。
第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるものであります。記載の内容は、さきに御説明申し上げたとおりであります。
第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるもので、記載の内容は次のページにまたがりますが、さきに御説明申し上げたとおりであります。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億2,639万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金3,198万8,000円、当年度分損益勘定留保資金9,441万1,000円で補填するものであります。
次の166ページをお願いします。
第５条 企業債、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
第６条 一時借入金の限度額は、１億円と定めるものであります。
第７条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、予定支出の各項間の経費と定めるものであります。
第８条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費3,619万6,000円であります。
第９条 他会計からの補助金、一般会計からの補助を受ける金額は7,091万円であります。
次の167ページをお願いします。
第10条 たな卸資産購入限度額は、31万9,000円と定めるものであります。
なお、174ページ以降に給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定損益計算書、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書及び実施計画説明書を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第15号「平成28年度津島市上水道事業会計予算」について御説明申し上げます。
210ページをお願いします。
平成28年度津島市上水道事業会計予算実施計画の収益的収入及び支出のうち、収入、第１款水道事業収益の予定額は13億7,117万2,000円であります。
第１項営業収益は12億5,579万5,000円を予定し、１目給水収益は12億5,011万3,000円の水道料を見込んでおります。３目その他の営業収益568万2,000円は、消火栓維持管理に要する一般会計からの負担均等であります。
第２項営業外収益の予定額は１億1,537万6,000円で、その主なものは、３目消費税還付金2,142万9,000円、４目長期前受金戻入7,884万5,000円、７目雑収益1,439万9,000円は、下水道事業、流域関連公共下水道事業、コミュニティ・プラント事業の事務負担金等であります。
次の211ページをお願いします。
支出についてであります。
第１款水道事業費用の予定額は13億1,117万3,000円であります。
第１項営業費用は12億2,978万6,000円を予定額とするものであります。
その主なものは、１目原水及び浄水費５億3,648万1,000円は、自己水の取水及び浄化並びに県営水道取水に要する経費であります。
２目配水及び給水費２億6,817万9,000円は、配水場、配水管等の維持管理に要する経費であります。
３目業務費5,756万5,000円は、検針料金等の業務に要する経費であります。
４目総係費１億1,299万7,000円は、事業全般に要する経費であります。
５目減価償却費２億4,951万2,000円は、固定資産償却費用であります。
６目資産減耗費505万円は、固定資産除却費用であります。
第２項営業外費用の予定額は4,628万7,000円で、主なものは、１目支払利息及び企業債取扱諸費4,628万4,000円、企業債の利息であります。
第３項特別損失の予定額は3,010万円で、主なものは５目その他特別損失3,000万円で、退職給付引当金であります。
第４項、１目予備費500万円を予定額とするものであります。
次に、212ページをお願いします。
資本的収入及び支出のうち、収入、第１款資本的収入の予定額は７億2,062万1,000円であります。その主なものは、第１項、１目企業債６億410万円、内訳は、水道施設耐震化管路事業１億1,610万円、配水場施設更新事業４億8,800万円の企業債であります。
第２項、１目工事負担金6,528万1,000円で、配水管布設工事等に伴う負担金であります。
第３項、１目分担金2,123万8,000円は、給水申し込みに係る加入者分担金であります。
第７項、１目県補助金3,000万円は、水道施設耐震化事業に係る県補助金であります。
次の213ページをお願いします。
支出についてであります。
第１款資本的支出の予定額は９億8,752万3,000円であります。その主なものは、第１項建設改良費の予定額８億3,300万6,000円で、１目建設費８億3,180万2,000円は、水道施設耐震化事業及び配水場施設更新事業等に要する経費を計上いたしました。
第３項、１目企業債償還金の予定額は１億5,451万6,000円であります。
上水道事業会計の人件費につきましては、次の214ページの給与費明細書の総括をお願いします。本年度の人件費は、収益的支出及び資本的支出を合わせ、職員16人分の１億6,387万2,000円であります。
戻っていただきまして、205ページをお願いします。
第１条は、総則であります。
第２条 業務の予定量は、給水戸数２万6,200戸、年間総給水量683万3,000立方メートル、１日平均給水量１万8,720立方メートル、主要な建設改良事業は水道施設耐震化事業を含め配水管改良工事で１億8,695万3,000円、又吉配水場の配水設備更新工事で５億1,288万9,000円を予定しております。
第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるものであります。記載の内容は先ほど御説明申し上げたとおりであります。
第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるもので、記載の内容は次のページにまたがりますが、さきに御説明申し上げたとおりでございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億6,690万2,000円は、過年度分損益勘定留保資金9,164万2,000円、当年度分損益勘定留保資金１億7,526万円で補填するものであります。
次のページをお願いします。
第５条 継続費、継続費の総額及び年割額を定めるものであります。
第６条 企業債、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
第７条 一時借入金の限度額は、１億5,000万円と定めるものであります。
第８条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、予定支出の各項間の経費と定めるものであります。
第９条 議会の議決を経なければ流用することができない経費は、次のページになりますが、職員給与費１億6,387万2,000円であります。
第10条 たな卸資産購入限度額は、1,123万9,000円と定めるものであります。
なお、214ページ以降に給与費明細書、継続費に関する調書、債務負担行為に関する調書、予定損益計算書、予定貸借対照表、予算キャッシュ・フロー計算書及び実施計画説明書を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上で説明を終わります。
54:
◯議長（
本田雅英君）［58頁］
以上をもって、平成28年度各会計予算の説明は終わりました。
次に、議案第16号「津島市職員の退職管理に関する条例の制定について」及び議案第17号「津島市職員の降給に関する条例の制定について」説明を求めます。
市長公室長兼
会計管理者 加藤敏明君〔登 壇〕
55:
◯市長公室長兼
会計管理者（
加藤敏明君）［58頁］
議案第16号「津島市職員の退職管理に関する条例の制定について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めようとするものであります。
制定の内容といたしましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律に基づき、職員の退職管理の適正を確保するものであります。
施行期日につきましては、平成28年４月１日から施行するものであります。
続きまして、議案第17号「津島市職員の降給に関する条例の制定について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律に基づき、職員の降給に関し必要な事項を定めようとするものであります。
制定内容といたしましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律に基づき、降給の事由等について規定をするものであります。
施行期日につきましては、平成28年４月１日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
56:
◯議長（
本田雅英君）［58頁］
次に、議案第18号「津島市行政不服審査会条例の制定について」及び議案第19号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」説明を求めます。
総務部長
山田孝之君〔登 壇〕
57:
◯総務部長（
山田孝之君）［58頁］
それでは、議案第18号「津島市行政不服審査会条例の制定について」御説明を申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、行政不服審査法の全部改正に伴い、新たに設置する津島市行政不服審査会の組織及び運営に関する事項を定めようとするものでございます。
改正内容といたしましては、審査請求に対する審理手続の適正性や法令解釈を含めた判断の妥当性を調査し、裁決の客観性や公平性を確保するために、市の第三者機関として、行政不服審査法第81条第１項及び第81条第２項に基づいて設置する津島市行政不服審査会について、組織及び運営に関する事項を定めるものでございます。
施行期日につきましては、平成28年４月１日とするものです。
また、審査会委員を特別職の非常勤の職員とし、報酬等の支払いについて定めるため、津島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものです。
続きまして、議案第19号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」御説明を申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、行政不服審査法の全部改正及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、関係条例の規定の整備を行おうとするものでございます。
改正内容といたしましては、１として、行政不服審査法の施行に伴い、法律番号や引用する条項の変更が生ずることについて規定の整備をするものです。
２として、行政不服審査法第９条第１項の規定に基づき、津島市情報公開条例及び津島市個人情報保護条例に基づく不服申し立てについては、新設される津島市行政不服審査会に諮問するのではなく、第三者機関として既存する津島市情報公開・個人情報保護審査会が審理員審理に該当する事項を含めた審査を行うこととなるため、審理員審理の規定を適用しないこととするものです。
３として、行政不服審査法第38条及び同法第81条に基づく写し等の交付に係る手数料について定めるものでございます。
施行期日につきましては、平成28年４月１日とするものです。
以上で説明をと終わります。
58:
◯議長（
本田雅英君）［59頁］
次に、議案第20号「津島市子ども条例の制定について」及び議案第21号「津島市子ども・子育て会議条例の制定について」説明を求めます。
健康福祉部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
59: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［59頁］
議案第20号「津島市子ども条例の制定について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、児童の権利に関する条約の理念に基づき、子供の権利を保障するとともに、地域社会全体で子供たちの健やかな育ちを支え合う仕組みを定め、子供が幸せに暮らすことができるまちを実現することを目的に定めようとするものでございます。
制定内容としましては、児童の権利に関する条約の理念に基づき、第２章で、自分らしく生きる権利、豊かに育つ権利などの人間として大切な子供の権利を、第３章で、保護者、学校等関係者、地域住民等の子供の権利を保障する責務を定め、子供に関する施策の取り組みなどについて定めるものでございます。
また、第４章及び第５章で、子供に関する施策を総合的かつ計画的実施するための計画を定めるとともに、条例に基づく施策、計画の推進体制を定めるものでございます。
なお、この条例は、平成28年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第21号「津島市子ども・子育て会議条例の制定について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、津島市子ども条例第20条の規定に基づき、子供の施策に関する意見などを聴取するため、津島市子ども・子育て会議を設置するものでございます。
制定内容としまして、津島市子ども条例による施策及び推進計画の実施状況、子供の権利の保障の状況などについて意見の聴取、また子ども・子育て支援法第77条第１項各号に定める事務を処理するため設置するものでございます。
あわせまして、津島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行い、この子ども・子育て会議委員の報酬について定めるものでございます。
なお、この条例は、平成28年４月１日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。
60:
◯議長（
本田雅英君）［60頁］
次に、議案第22号「津島市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」説明を求めます。
建設部長 早川正美君〔登 壇〕
61: ◯建設部長（早川正美君）［60頁］
議案第22号「津島市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、建築基準法第68条の２第１項に規定に基づき、
地区計画の区域内において建築物の敷地、構造または用途に関する事項で、当該
地区計画の内容として定められたものを制限するものであります。
制定内容は、神守中町
地区計画の区域内の適正かつ合理的な土地利用を図り、良好な都市環境及び健全な住宅環境を確保するため、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき、
地区計画で定められた建築物の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度及び垣、または柵の構造制限に関する事項を定めるものであります。
なお、この条例の施行期日は、平成28年４月１日とするものであります。
以上で説明を終わります。
62:
◯議長（
本田雅英君）［60頁］
次に、議案第23号「津島市実費弁償に関する条例の一部改正について」から議案第27号「津島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」までの以上５件の説明を求めます。
市長公室長兼
会計管理者 加藤敏明君〔登 壇〕
63:
◯市長公室長兼
会計管理者（
加藤敏明君）［61頁］
それでは、議案第23号「津島市実費弁償に関する条例の一部改正について」御説明を申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定を整理しようとするものであります。
改正内容といたしましては、農業委員会に関する法律の一部改正に伴い、引用している条項を整理するものであります。
施行期日につきましては、平成28年４月１日から施行するものであります。
続きまして、議案第24号「津島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」御説明を申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の規定を整備しようとするものであります。
改正内容といたしましては、この条例による傷病補償年金及び休業補償と同一の事由により、厚生年金保険法により障害厚生年金等が併給される場合の調整率を改正するものであります。
施行期日につきましては、平成28年４月１日から施行するものであります。
続きまして、議案第25号「津島市人事行政運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について」御説明を申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、地方公務員法の一部改正及び行政不服審査法の全部改正に伴い、所要の規定を整備しようとするものであります。
改正内容といたしましては、１としまして、地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政の運営等の状況に関し、公表すべき項目を整備するもの、２といたしまして、行政不服審査法の全部改正に伴い、「不服申立て」を「審査請求」に改めるものであります。
施行期日につきましては、平成28年４月１日から施行するものであります。
続きまして、議案第26号「津島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、地方公務員法の一部改正に伴い、所要の規定を整備しようとするものであります。また、人事院勧告の趣旨を踏まえ、一般職の任期つき職員の給料月額及び期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。
改正内容としましては、津島市一般職の任期つき職員の採用等に関する条例の一部改正で、(1)といたしまして、地方公務員法の一部改正に伴い、地方公務員法の規定を引用している部分を整備するものであります。
(2)といたしまして、給料表の給料月額を引き上げるものであります。
(3)といたしまして、期末手当について、平成28年以降の６月期及び12月期に支給される期末手当の支給割合をそれぞれ1.575月分とするものであります。
施行期日につきましては、平成28年４月１日から施行するものであります。
続きまして、議案第27号「津島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、地方公務員法の一部改正に伴い、所要の規定を整備しようとするものであります。
改正内容といたしましては、１としまして、津島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、地方公務員法の規定を引用している部分等を整備するもの、また組合休暇の規定を整備するものであります。
２としまして、津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、地方公務員法の規定を引用している部分を整備するものであります。
施行期日につきましては、平成28年４月１日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
64:
◯議長（
本田雅英君）［62頁］
次に、議案第28号「津島市介護保険条例の一部改正について」及び議案第29号「津島市遺児手当支給条例等の一部改正について」説明を求めます。
健康福祉部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
65: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［62頁］
議案第28号「津島市介護保険条例の一部改正について」御説明いたします。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。
改正の内容につきましては、介護保険の徴収猶予及び減免申請における個人番号の記載に関して規定を整備するものでございます。
なお、この条例は、平成28年４月１日から施行するものでございます。
次に、議案第29号「津島市遺児手当支給条例等の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、学校教育法の一部改正に伴い、規定の整備を行おうとするものでございます。
改正の内容につきましては、第１条で、津島市遺児手当支給条例第２条の遺児の定義に義務教育学校後期課程を、第２条で、津島市母子・父子家庭医療費の支給に関する条例第２条の受給資格者の要件に義務教育学校、第３条で、津島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第10条の児童支援員の資格要件に義務教育学校をそれぞれ追加し、規定を整備するものでございます。
なお、この条例は、平成28年４月１日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。
66:
◯議長（
本田雅英君）［63頁］
次に、議案第30号「津島市都市計画審議会条例の一部改正について」説明を求めます。
建設部長 早川正美君〔登 壇〕
67: ◯建設部長（早川正美君）［63頁］
議案第30号「津島市都市計画審議会条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、組織機構の見直し及び津島市都市計画審議会の運営の見直しに伴い、規定の整理をしようとするものであります。
改正内容は、第７条、監事、第８条、庶務に関する規定を削り、第９条、委任に関する規定を第７条に改めるものであります。
なお、この条例の施行期日は、平成28年４月１日とするものでございます。
以上で説明を終わります。
68:
◯議長（
本田雅英君）［63頁］
次に、議案第31号「津島市火災予防条例の一部改正について」説明を求めます。
消防長 安川和宏君〔登 壇〕
69: ◯消防長（安川和宏君）［63頁］
議案第31号「津島市火災予防条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、規定を整備しようとするものであります。
改正内容といたしまして、省令施行後、当初想定していなかった設備等、器具が流通してきたことから、それらへの対応を図るため、離隔距離に関する規定を整備する必要があるため、条例の一部を改正するものであります。
なお、この条例は、平成28年４月１日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
70:
◯議長（
本田雅英君）［63頁］
以上をもって、条例案の説明は終わりました。
続いて、議決案及び補正予算案の説明に入ります。
まず、議案第32号「市道の路線認定について」説明を求めます。
建設部長 早川正美君〔登 壇〕
71: ◯建設部長（早川正美君）［64頁］
議案第32号「市道の路線認定について」御説明申し上げます。
この案を提出いたしましたのは、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を必要とするためで、次のページの路線認定調書及び図面のとおり、３路線を認定するものであります。
以上で説明を終わります。
72:
◯議長（
本田雅英君）［64頁］
次に、議案第33号「平成27年度津島市一般会計補正予算（第６号）について」のうち、第１条歳出について説明を求めます。
初めに、第２款総務費、第３款民生費、第４款衛生費、第６款農林水産業費、第８款土木費、第９款消防費及び第10款教育費について順次説明を求めます。
総務部長
山田孝之君〔登 壇〕
73:
◯総務部長（
山田孝之君）［64頁］
それでは、総務部所管の補正予算について御説明申し上げます。
18、19ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、６目財政管理費278万9,000円の増額は、ふるさとつしま応援寄附金として寄附されたもの及び基金利子をふるさとつしま応援基金へ積み立てるものです。
８目財産管理費、補正額2,181万3,000円の減額は、議場スロープ設置等改修工事を平成27年度中に実施する予定で工事費を計上しておりましたが、平成28年度に予定していた音響設備等の工事と重複する箇所があり、より効率的な方法として、平成28年度に一体的に整備をする方針へと変更することとなったため、平成27年度に計上していた工事費を減額するものでございます。
15目事務管理費、補正額525万7,000円の増額は、平成27年度のマイナンバーに関連するシステム改修等の執行残による不用額の減額と、平成28年度以降のマイナンバー制度の運用に当たって、国の指針に基づきセキュリティーを強化するための機器等の整備に要する費用の増額を差し引きした額を計上するものでございます。
17目文化会館費、補正額506万3,000円の減額は、文化会館の中央監視装置空調制御更新工事の執行残について減額をするものでございます。
以上で説明を終わります。
市民協働部長 高林茂宏君〔登 壇〕
74: ◯市民協働部長（高林茂宏君）［64頁］
それでは、議案第33号「平成27年度津島市一般会計補正予算（第６号）について」のうち、市民協働部所管の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の18、19ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、19目コミュニティ推進費、補正額250万円の減額は、自治総合センターへ助成申請いたしました助成事業が不採択となり、助成金の交付が見込めないため、減額を行うものでございます。
次に、第３項、１目戸籍住民基本台帳費、補正額1,114万9,000円は、個人番号カードを交付する際の地方公共団体情報システム機構への交付金及びカード交付に係る必要な経費を予算計上するものでございます。
以上で説明を終わります。
健康福祉部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
75: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［65頁］
それでは、健康福祉部所管の補正予算について御説明申し上げます。
18、19ページをお願いいたします。
第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額471万4,000円の減額につきましては、住宅確保給付金及び中国残留邦人等生活支援給付金の実績及び見込みによる減額と寄附金及び基金の利子を福祉基金へ積み立てるものでございます。
５目障がい福祉費、補正額144万円の減額につきましては、19節負担金補助及び交付金で、共同生活援助事業補助金実績に伴う減額によるものでございます。
20、21ページをお願いいたします。
11目臨時福祉給付金給付事業費１億8,900万4,000円の増額は、一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援によるアベノミクスの成果の均霑の観点や高齢者世帯の年金も含めた所得全体の底上げを図る観点に立ち、社会保障・税一体改革の一環として、平成29年度から実施される年金生活者支援給付金の前倒し的な位置づけとなること、また平成28年前半の個人消費の下支えにも資するよう、所得の低い高齢者を対象に年金生活者等支援臨時福祉給付金を支給するための経費を計上いたしたものでございます。支給額は、支給対象者１人につき３万円でございます。
第２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、補正額1,120万円の減額につきましては、８カ所のこどもの家の指定管理委託料887万2,000円、子育て応援券事業委託料347万3,000円の減額につきましては、実績及び見込みによる減額であります。また、保育所総務費114万5,000円の増額は、子ども・子育て支援新制度システム改修委託料で、保育所保育料につきまして、平成28年度から多子世帯、ひとり親世帯等の保育料の軽減を図るために必要なシステム改修を行うための経費でございます。
２目児童措置費、補正額１億4,222万1,000円の減額につきましては、保育所運営費委託料、民間保育所補助金、特別保育等補助金及び児童手当の実績及び見込みによるものでございます。
22ページ、23ページをお願いいたします。
３目母子福祉費、補正額1,352万7,000円の減額につきましては、児童扶養手当の実績及び見込みによるものでございます。
９目子育て世帯臨時特例給付金給付事業費、補正額603万6,000円の減額は、実績に伴い減額するものでございます。
次に、第３項生活保護費、１目生活保護総務費につきましては、財源を振りかえるものでございます。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、補正額53万7,000円の減額につきましては、健康管理システムについて、マイナンバー等へ対応するためのシステム更新を予定しておりましたが、保守点検、セキュリティー対策の観点から、市の電算を一元管理している基幹系システムの中で対応することと変更したことに伴い減額をするものでございます。
24、25ページをお願いいたします。
第３項、１目医療対策費721万円の減額につきましては、妊婦乳児健康診査委託料について、実績及び見込みに基づき減額するものでございます。
以上で説明を終わります。
生活産業部長 古田正人君〔登 壇〕
76: ◯生活産業部長（古田正人君）［66頁］
それでは、生活産業部所管の補正予算について御説明申し上げます。
24、25ページをお願いいたします。
第６款農林水産業費、第１項農業費、３目農業振興費、補正額1,150万4,000円の減額につきましては、19節負担金補助及び交付金、農地集積推進事業で農地集積協力交付金の実績に応じて減額するものであります。
以上で説明を終わります。
建設部長 早川正美君〔登 壇〕
77: ◯建設部長（早川正美君）［66頁］
建設部所管の補正予算について御説明申し上げます。
予算書の24、25ページをお願いいたします。
第６款農林水産業費、第１項農業費、４目農地費、補正額2,383万7,000円の減額であります。説明欄の１番目、広域団体負担事業257万1,000円の減額は、農業用施設の保全管理を行っている活動団体への多面的機能支払交付金及び各種協議会負担金の額の確定によるものであります。説明欄の２番目、県営事業2,126万6,000円の減額は、県が行う土地改良事業の事業費の確定に伴い、負担金の額を減額するものであります。
第８款土木費、第１項道路橋りょう費、４目交通安全対策費、補正額530万円の減額は光熱水費で、道路照明灯の電気料として、燃料費調整単価の値下がりによるものであります。
続きまして、第３項都市計画費、２目街路事業費、補正額1,020万円の減額は、昭和南本町線整備事業で、道路の用地取得が不調となったため、減額を行うものであります。
次のページ、26、27ページをお願いいたします。
第４項建築費、１目建築管理費、補正額1,270万4,000円の減額は、民間木造住宅の耐震診断改修業務及び狭隘道路の拡幅整備事業に伴う委託料、工事請負費、補助金等で、いずれも国の補助金の額の確定に伴うものであります。
以上で説明を終わります。
消防長 安川和宏君〔登 壇〕
78: ◯消防長（安川和宏君）［67頁］
消防本部所管の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の26、27ページをお願いいたします。
第９款、第１項消防費、１目常備消防費、補正額4,472万6,000円の減額は、消防庁舎施設耐震改修工事で、額の確定により補正額を減額補正するものであります。
続きまして、第９款、第１項消防費、２目非常備消防費、補正額991万3,000円の増額は、消防団拠点整備工事請負費957万2,000円と工事監理業務委託料34万1,000円であります。これは、現在建設中の分団車庫工事契約請負業者が工事続行不能になり、追加工事費が発生するために必要な経費であります。
続きまして、第９款、第１項消防費、３目消防施設費、補正額320万5,000円の減額は、高規格救急自動車の更新で、額の確定により不用額を減額補正するものであります。
以上で説明を終わります。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
79: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［67頁］
それでは、教育委員会所管の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の26、27ページをお願いします。
第10款教育費、第１項教育総務費、３目就学助成事務費、補正額は862万4,000円の減額であります。19節負担金補助及び交付金は、幼稚園就園奨励費の支給見込みから減額補正するものであります。
第２項小学校費、１目学校管理費、補正額は319万9,000円の減額であります。18節備品購入費は、主に愛知県の補助金を活用した教卓の購入事業の確定に伴い減額補正をするものであります。
次に、28、29ページをお願いします。
第３項中学校費、１目学校管理費、補正額は178万7,000円の減額であります。18節備品購入費、愛知県の補助金を活用した教卓の購入事業の確定に伴い減額補正をするものであります。
２目教育振興費、補正額は175万1,000円の減額であります。19節負担金補助及び交付金は、中学校へ交付する対外競技補助額の見込みから減額補正するものであります。
第５項給食共同調理場費、１目学校給食共同調理場費、補正額は720万円の減額であります。11節需用費の光熱水費及び13節委託料の廃棄物処理業務委託料は、執行見込みから減額補正をするものであります。
第７項保健体育費、２目体育施設費、補正額は3,250万8,000円の減額であります。15節工事請負費は、錬成館耐震改修等工事の事業費の確定に伴う減額補正であります。
以上で説明を終わります。
80:
◯議長（
本田雅英君）［68頁］
次に、第11款公債費及び第12款諸支出金について、総務部長から一括説明を求めます。
総務部長
山田孝之君〔登 壇〕
81:
◯総務部長（
山田孝之君）［68頁］
それでは、公債費及び諸支出金について御説明申し上げます。
28、29ページをお願いいたします。
第11款、第１項公債費、２目利子、補正額3,463万1,000円の減額は、平成26年度の借り入れ分が当初見込みより低利率で借り入れできたことにより減額するものです。
30、31ページをお願いいたします。
第12款諸支出金、第１項特別会計支出金、１目国民健康保険特別会計支出金から５目後期高齢者医療特別会計支出金までの補正額の合計は１億7,935万8,000円の増額で、各特別会計の事業費の見込み及び確定によるものでございます。
以上で説明を終わります。
82:
◯議長（
本田雅英君）［68頁］
以上で歳出の部の説明は終わりました。
続いて、歳入の部並びに第２条 繰越明許費、第３条 債務負担行為の補正及び第４条 地方債の補正について、総務部長から一括説明を求めます。
総務部長
山田孝之君〔登 壇〕
83:
◯総務部長（
山田孝之君）［68頁］
それでは、歳入について御説明申し上げます。
12、13ページをお願いいたします。
第13款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金の補正額は4,901万7,000円の減額です。
第２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金から５目教育費国庫補助金までの補正額の合計は１億7,610万3,000円の増額です。
第14款県支出金、第１項県負担金、１目民生費県負担金の補正額は、14、15ページをお願いいたします。1,414万7,000円の減額です。
第２項県補助金、２目民生費県補助金から８目教育費県補助金までの補正額の合計は2,438万1,000円の減額です。
第３項委託金、２目民生費委託金の補正額は22万5,000円の減額です。
第15款財産収入、第１項財産運用収入、２目利子及び配当金の補正額は１万1,000円の減額です。
第16款、第１項寄附金、１目一般寄附金及び２目社会福祉費寄附金の補正額の合計は315万8,000円の増額です。
16、17ページをお願いいたします。
第17款繰入金、第２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金の補正額は２億5,200万円の減額です。
第18款、第１項、１目繰越金の補正額は１億9,074万1,000円で、前年度繰越金であります。
第19款諸収入、第４項受託事業収入、１目広域入所受託事業収入の補正額は768万6,000円の増額です。
５項雑入、３目違約金及び延納利息、６目雑入の補正額の合計は1,562万6,000円の増額です。
第20款、１項市債、１目農林水産業債から６目総務債までの補正額の合計は7,350万円の減額です。
最初のページをお願いいたします。
議案第33号「平成27年度津島市一般会計補正予算（第６号）について」は、第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,996万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ202億8,274万7,000円とするものです。
第２条 地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表繰越明許費」によるものであります。
第３条 債務負担行為の追加、廃止及び変更は、「第３表債務負担行為補正」によるものであります。
第４条 地方債の追加及び変更は、「第４表地方債補正」によるものであります。
以上で説明を終わります。
84:
◯議長（
本田雅英君）［69頁］
以上をもって、議案第33号の説明は終わりました。
ここで15分間休憩いたします。
午後 ２時５８分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ３時１３分 開議
85:
◯議長（
本田雅英君）［69頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第34号「平成27年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について」及び議案第35号「平成27年度津島市介護保険特別会計補正予算（第３号）について」説明を求めます。
健康福祉部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
86: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［70頁］
議案第34号「平成27年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について」御説明申し上げます。
８、９ページをお願いいたします。
初めに、歳出について御説明申し上げます。
第７款、第１項共同事業拠出金、２目保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、保険財政共同安定化事業交付金の額の確定に伴い財源を振りかえるものでございます。
次に、第８款保健事業費、第１項、１目特定健康診査等事業費、補正額659万4,000円の減額につきましては、特定健診の受診実績及び見込みによるものでございます。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
前に戻っていただき、６、７ページをお願いいたします。
第１款、第１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税、補正額１億1,543万円の減額につきましては、各税の収納見込みにより減額をするものでございます。
第２款国庫支出金、第１項国庫負担金、３目特定健康診査等負担金、補正額82万7,000円の減額は、事業費の所要額見込みによるものでございます。
第５款県支出金、第１項県負担金、２目特定健康診査等負担金、補正額82万7,000円の減額は、事業費の所要額見込みによるものでございます。
第６款、第１項共同事業交付金、１目高額療養費共同事業交付金、補正額1,391万7,000円の減額及び２目保険財政共同安定化事業交付金、補正額8,305万4,000円の減額につきましては、それぞれの事業費の額の確定によるものでございます。
次に、第７款、第１項繰入金、１目一般会計繰入金、補正額２億746万1,000円につきましては、説明欄にあります保険基盤安定繰入金6,284万8,000円及び一般会計繰入金１億4,461万3,000円でございます。
最初のページをお願いいたします。
平成27年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ659万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ76億6,914万2,000円と定めるものであります。
続きまして、議案第35号「平成27年度津島市介護保険特別会計補正予算（第３号）について」御説明申し上げます。
８、９ページをお願いいたします。
初めに、歳出について御説明申し上げます。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、介護認定システム改修費の国庫補助金の額の確定により財源を振りかえるものでございます。
第３款地域支援事業費、第２項、１目包括的支援事業・任意事業費、補正額560万円の減額につきましては、高齢者配食サービスでの個人負担金の徴収方法を変更したことに伴う委託料の減額であります。
前に戻っていただき、６、７ページをお願いいたします。
歳入について御説明申し上げます。
第２款国庫支出金、第２項国庫補助金、４目介護保険事業費国庫補助金、補正額250万円につきましては、介護認定システム改修費の国庫補助金の額の確定によるものであります。
第６款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、補正額250万円の減額につきましては、先ほど説明いたしました国庫補助金を受け入れるため、一般会計からの繰入金を減額するものであります。
第８款諸収入、第２項、３目雑入560万円の減額は、高齢者配食サービス負担金でございます。
最初のページをお願いいたします。
平成27年度津島市介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ560万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億5,312万6,000円と定めるものであります。
以上で説明を終わります。
87:
◯議長（
本田雅英君）［71頁］
次に、議案第36号「平成27年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について」説明を求めます。
上下水道部長 高橋 宏君〔登 壇〕
88:
◯上下水道部長（高橋 宏君）［71頁］
議案第36号「平成27年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について」御説明いたします。
８、９ページをお願いします。
最初に、歳出について御説明いたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、２目維持管理費、補正額1,236万2,000円の減額は、19節負担金補助及び交付金、流域下水道維持管理費等負担金の確定により減額するものであります。
次に、第３款、第１項公債費、２目利子、補正額195万5,000円の減額は、市債利子償還金の確定により減額するものであります。
前に戻っていただきまして、６、７ページをお願いします。
歳入について御説明いたします。
第２款使用料及び手数料、第１項使用料、１目下水道使用料、補正額1,198万3,000円の減額は、下水道使用料の減額であります。
第５款、第１項繰入金、１目一般会計繰入金、補正額1,165万5,000円の減額、一般会計からの繰入金の減額であります。
次に、第６款、第１項、１目繰越金、補正額932万1,000円の増額は、前年度繰越金の確定によるものであります。
最初のページをお願いします。
平成27年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,431万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億1,356万3,000円とするものであります。
以上で説明を終わります。
89:
◯議長（
本田雅英君）［72頁］
次に、議案第37号「平成27年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について」から議案第39号「財産の無償譲渡について」までの以上３件の説明を求めます。
健康福祉部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
90: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［72頁］
議案第37号「平成27年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について」御説明申し上げます。
８、９ページをお願いいたします。
初めに、歳出について御説明申し上げます。
第１款総務費、第３項、１目保健事業費、補正額307万6,000円の減額につきましては、健康診査手数料について、受診実績及び所要見込みに基づき減額するものでございます。
第２款、第１項、１目後期高齢者医療広域連合納付金、補正額1,255万1,000円の減額につきましては、保険料の均等割額の軽減分を負担する平成27年度の基盤安定負担金の額の確定によるものでございます。
前に戻っていただきまして、６、７ページをお願いいたします。
歳入について御説明申し上げます。
第３款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、補正額1,394万8,000円の減額につきましては、一般会計繰入金でございます。
次に、第５款諸収入、第１項受託事業収入、１目後期高齢者医療広域連合受託事業収入、補正額167万9,000円の減額につきましては、後期高齢者医療広域連合からの受託事業収入の減額であります。
最初のページをお願いいたします。
平成27年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによるものでございます。
第１条として、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,562万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億2,499万9,000円と定めるものであります。
以上で、平成27年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）の説明を終わります。
次に、議案第38号「財産の無償譲渡について」御説明申し上げます。
この案を提出するのは、財産の無償譲渡について、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
無償譲渡する財産は、旧神守祖父母の家の建物及び工作物でございます。建物の所在は、津島市越津町字西之郷６番地、建物の構造及び延べ床面積は、鉄筋コンクリートづくり、一部鉄骨づくり、平家建て、延べ床面積297.97平方メートルであります。
次に、工作物の所在は、津島市越津町字西之郷６番地、種目は、車庫及び自転車置き場でございます。無償譲渡の相手方は、津島市越津町字西之郷52番地、越津町内会代表 服部 茂氏でございます。
次に、議案第39号「財産の無償譲渡について」御説明申し上げます。
この案を提出するのは、財産の無償譲渡について、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
無償譲渡する財産は、神島田保育園の建物及び工作物でございます。建物の所在は、津島市中一色町東郷４番地、建物の構造及び延べ床面積は、鉄筋コンクリートづくり２階建て、延べ床面積は779.6平方メートル及び２階増築部分、鉄骨づくり、延べ床面積52.12平方メートルであります。
次に、工作物の所在は、津島市中一色町東郷４番地、種目は、屋外遊具及び外構の工作物でございます。無償譲渡の相手方は、津島市唐臼町郷裏55番地、社会福祉法人永美福祉会代表 沢田一郎氏でございます。
以上で説明を終わります。
91:
◯議長（
本田雅英君）［73頁］
次に、議案第40号「津島市営土地改良事業の施行について」説明を求めます。
建設部長 早川正美君〔登 壇〕
92: ◯建設部長（早川正美君）［73頁］
議案第40号「津島市営土地改良事業の施行について」御説明申し上げます。
この案を提出いたしましたのは、津島市営土地改良事業の施行について、土地改良法第96条の２第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
土地改良事業計画の概要につきましては、次のページをごらんください。
１番の事業名、
地区名につきましては、農村振興総合整備事業向島
地区となります。
２番の事業目的は、本事業で改修する排水路は、設置後50年以上経過し、老朽化により排水不良を来しており、排水路の改修により農地の湛水被害を未然に防止するとともに、安全・安心な地域社会の形成を図ることを目的としております。
３番の施設の所在は、次のページの計画概要図に緑色実践で図示いたしました農業用用排水路で、津島市江西町、下新田町を初めとする向島
地区となります。
４番の基本計画といたしましては、組み立て水路の排水路改修工事を3,018メーター施行するもので、予定工期といたしましては、平成28年度から平成33年度の６年間を予定しております。
５番の事業概要等につきましては、総事業費１億8,200万円で、国・県の補助金を活用し、事業を実施する予定であります。
以上で説明を終わります。
93:
◯議長（
本田雅英君）［74頁］
以上をもって、提出議案に対する説明は全部終了いたしました。
これより、提出議案に対する質疑に入ります。
まず、議案第６号「平成28年度津島市一般会計予算について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
94: ◯１６番（森口達也君）［74頁］
それでは、議案第６号、平成28年度津島市一般会計予算の中で、臨時福祉給付金と年金生活者等臨時福祉給付金、それぞれ臨時福祉給付金事業のほうで5,100万円ほどで、あと年金生活者等臨時福祉給付金事業のほうで2,100万円ほど計上されております。またちょっと関連するんですが、補正予算の議案第33号のほうで、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業が１億9,897万円ほど計上されております。これは、国の平成27年度補正予算の一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき予算として計上をされているのでありますけれども、それぞれの詳細と対象者数と、その対象者に対する申請の仕方をそれぞれお教えください。
95: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［74頁］
議案番号は逆になりますけれども、まず初めに、平成27年度の津島市一般会計補正予算（第６号）に計上させていただいております年金生活者等支援臨時福祉給付金についてお答えさせていただきます。
この年金生活者等支援臨時福祉給付金は、平成27年度の臨時福祉給付金対象者のうち、平成28年度中に65歳以上となる方に対して、１人につき３万円を支給するものでございます。４月の下旬ごろには、対象見込み者に対しまして申請書のほうを送付させていただきたいと思っております。受け付け期間を４月の下旬から３カ月間ほど設け、窓口及び郵送にて申請を受け付けさせていただきたいと思っております。給付につきましては、指定の口座のほうへの振り込みを予定しております。なお、対象人員につきましては6,000人を見込んでおります。
続きまして、平成28年度の津島市一般会計予算に計上させていただいております臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金についてでございますが、臨時福祉給付金につきましては、平成26年、27年度に実施されました給付金と同じ給付金でございます。平成28年１月１日において住民基本台帳に登録され、平成28年度の市民税が課税されていない方で、市町村民税が課税されている方に扶養されていない方に対して、１人につき3,000円を支給するものでございます。
この臨時福祉給付金の支給にあわせまして、3,000円とは別に年金生活者等支援臨時福祉給付金として、障害年金や遺族年金を受給している方に３万円を支給いたします。ただし、年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましては、さきに御説明させていただきました平成27年度の補正予算による年金生活者等支援臨時福祉給付金受給者の方は、重複して受給することはできません。
これら２つの給付金につきましては、８月下旬には対象見込み者に申請書のほうを送付させていただきまして、受け付けを９月の初旬ごろから３カ月間設けまして、窓口及び郵送にて申請を受け付ける予定にしております。給付金につきましては、指定の口座のほうへの振り込みを予定しております。
なお、対象人数につきましては、臨時福祉給付金が１万人、障害年金、遺族年金を受給されている方に対する年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましては700人を見込んでおります。以上でございます。
96:
◯議長（
本田雅英君）［75頁］
ほかに質疑ありませんか。
97: ◯１４番（伊藤恵子君）［75頁］
それでは、議案第６号、平成28年度一般会計予算について、とりあえず歳入を中心として、まず５点についてお伺いしたいと思います。
まず、市税収入が前年度比で個人市民税が１億553万2,000円の増、法人市民税が2,209万8,000円の減額となっていますけれども、これの主な理由は何かということです。
２つ目が、地方消費税交付金が前年度比で１億2,000万円増額となっておりますけれども、これは５％から８％に増税されたときに、地方への交付金比率が１から1.7％に増額されたものだと思いますけれども、さきの答弁では４億5,000万円ほど増額になる予定だと答弁されておりましたけれども、今回、その額になっているのかどうかということです。
３つ目は、地方交付税が１億円減額になっている理由は何かと。地方交付税の算定の見直し方針として、各業務の民営化などを急速に進めようとするトップランナー方式が算定基準に入ったわけですけれども、この影響があるのかどうかということです。
４つ目は、臨時財政対策債も１億円の減額予算になっておりますが、理由は何でしょうか。
最後に、一般会計予算の総額が当初から200億円を超えるという近年にはなかった大きな予算となっていますけれども、この理由は何かという以上５点についてお尋ねします。
98:
◯総務部長（
山田孝之君）［75頁］
それでは、５点御質問をいただきました。順次御答弁してまいりたいと思います。
まず１点目でございます。市税の関係で、個人市民税が増、法人市民税が減になっているという理由についてでございますが、個人住民税の増額理由といたしましては、景気は横ばいながらも回復にあると言われており、総務省といたしましては、国全体で住民税は前年比3.2％の増を見込んでおります。当市における個人住民税の納税者のうち、給与所得者、いわゆる会社員が割合のうち約80％を占めており、津島市の個人住民税は給与所得者の動向に影響されやすいと考えています。
平成26年度の企業収益は過去最高であり、その内部留保は設備投資や従業員の給与にも反映されていると考えております。当市の個人住民税も昨年の給与所得者の状況に人事院勧告により批准率を乗じたところ3.5％の増額と試算いたしております。
法人住民税の減額につきましては、税制改正によるもので、法人税率が2.6％引き下げられたことによる影響だというふうに考えております。当市における影響額は１億500万円ほど発生すると試算しております。
次に、地方消費税交付金の御質問です。以前は４億5,000万円ほど増額予定というお話でしたがということですけれども、平成28年度当初予算につきましては、地方消費税交付金を11億5,000万円計上いたしましたが、消費税８％引き上げ前の平成25年度当初予算においては５億8,000万円の計上であり、平成25年度からは５億7,000万円増加しております。昨今の景気の動向等による増加要因もございますが、当該増加額につきましては、消費税率の上昇に伴う交付金の増加分が含まれていると考えております。
続きまして、地方交付税が１億円減額になっている理由は何かということでございます。トップランナー方式による影響はあるかということでございますが、地方交付税減額の主な要因といたしましては、算定基礎となる国勢調査人口の減少等によるものだと考えております。
なお、トップランナー方式につきましては、国は平成28年度以降、地方団体への影響を考慮し、複数年かけて段階的に反映することとしておりますが、詳細についてまだ示されておりません。平成28年度当初予算においては影響額を見込んでおりません。
続きまして、臨時財政対策債が１億円減額となっているが、その理由はということでございます。臨時財政対策債が減額となりました主な要因につきましては、国が地方財政の体質改善に向け発行抑制を図る観点から、平成28年度地方財政計画において総額で16.3％が減額されていることによるものでございます。
最後に、一般会計予算の総額が当初から200億円を超える予算という近年では大きな予算となっているが、その理由はということでございます。平成28年度一般会計当初予算の総額が前年度に比べて大きく増加した主な要因といたしましては、義務的経費において退職者の増に伴う人件費、高齢化の進展に伴う扶助費、近年の大規模事業の償還開始に伴う公債費がそれぞれ増加するとともに、国民健康保険特別会計への繰出金を初めとする他会計繰出金の大幅な増加が見込まれること等によるものでございます。以上でございます。
99: ◯１４番（伊藤恵子君）［76頁］
法人税率が2.6％引き下げられた影響が１億500万円あるということでした。
今お答えいただいたトップランナー方式は、まだ国から詳細が出ていないから影響は見込んでいないということなんですけれども、平成28年度、29年度、国が今示している、平成28年度分はほとんど津島市では民営化などもう既にやっている事業で、心配なのは、平成29年度に窓口業務の民間委託まで国は示しています。トップランナー方式は、行革で経費が抑えられた自治体の水準を基準として交付税を算定するもので、本来の地方交付税の趣旨に反するものだと思うんですけれども、こういったさらなる窓口業務民営化というのは非常に各地で問題になっていることだと思うんですけれども、そういった対応をどのようにしていくのか、まだ考えられていないのか、その辺もお答えください。
もう１つは、総務省は、先ほど臨時財政対策債、体質改善だという理由の一つに、キャッシュとしての交付税を確保できたと。今まで交付税が確保できないから、とりあえず市が借金しておいてくれよというのが臨時財政対策債だと思うんですけれども、キャッシュとして交付税を確保できたと強調しているわけですけれども、総務省の強調を、そのような交付税の措置となっていると思われるかどうか、この辺もお尋ねしておきたいと思います。
100:
◯総務部長（
山田孝之君）［77頁］
まず、トップランナー方式に関してでございます。民営化等の内容について、交付税の算定に反映させるということで、津島市においても窓口の事務の取り扱いをどうするかということが議論されているかどうかということでございますが、以前、財政改革で事務事業の民営化というのを進めてまいりました。また、今後につきましても、事務事業の効率化ということは常に考えていかなければいけないことだと思います。そういった面で、窓口の民営化については、具体的には今どうするかというのは決まっておりませんが、業務全体の中で民営化というものも検討する必要があるのではないかなというふうには思っております。
次に、総務省は臨時財政対策債の抑制の理由として、キャッシュとして交付税を確保できたというふうに強調しているがというお話ですけれども、国の地方財政計画においては、地方税が増収となる中においても、地方交付税総額については、前年度とほぼ同額が確保されており、そのことから、国は地方財政の体質改善に向け、臨時財政対策債を発行抑制しているものと思われます。以上です。
101:
◯議長（
本田雅英君）［77頁］
ほかに質疑ありませんか。
102: ◯１９番（小山高史君）［77頁］
それでは、議案第６号「平成28年度津島市一般会計予算について」お伺いします。
先ほども出ておりました200億円を超える一般会計の予算規模ということで、その原資にもなりました財政調整基金について質疑したいと思います。
平成28年度予算の概要にも記載してありましたが、平成27年度末見込みで財政調整基金、いわゆる預金になりますが、これが約16億円だと。そして、平成28年度末の財調の残高が約４億8,000万円になるということで、これは非常に危機感を覚える数字だなということで、５億円を下回ってきたということで、振り返ると平成13年度以降、この約15年間というのは、大体財調の残高というのは常に10億円以上をキープしていたわけなんですが、この平成28年度になって急に４億8,000万円になると。これをさらにさかのぼると、現在の水準というのはどこにあるのかというのが１つ、５億円を切るという状況ですね。この水準がどこにあるのかということをお伺いしたいのと、また平成29年度以降、財政調整基金の残高、平成29年度以降の見込みはいかがでしょうか。
103:
◯総務部長（
山田孝之君）［78頁］
それでは、財政調整基金の残高について御答弁申し上げます。
平成28年度の当初予算においては、財政調整基金の繰入金を11億5,000万円計上しておりますが、計上額全てを繰り入れますと、平成28年度末の財政調整基金の残高見込みは約４億8,000万円となります。年度末残高が５億円を割り込むのは、過去のデータを見てみますと、平成３年以来となっております。
なお、平成29年度以降の予算編成においても、財政調整基金からの繰り入れが想定されますので、財政運営に当たりましては、財源の状況を注視の上、可能な限り基金への繰り戻しを行うよう努め、後年度に向け、残高の確保をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
104: ◯１９番（小山高史君）［78頁］
続いて、先ほども出ましたが、臨時財政対策債について聞いていきたいと思います。
この借入額の減額について、国の考え方については、先ほど伊藤恵子議員の質疑について答弁されておりますので、これははしょらせていただきますが、臨時財政対策債ですね。今の現状において、当市が市債残高、一般会計で165億円あるという見込みの中で約100億円が臨時財政対策債ということになっております。
ただ、平成20年の水準でいきますと、借金の合計が162億円で臨時財政対策債は50億円と、本当に10年も満たないぐらいで50億円から100億円に倍になっているという結果もあります。今の市長さんは、そんなに借金のお話をされないんですけど、前市長さんは、借金が減った減ったと言うんですね。本当に減ったのかなと見ると、臨時財政対策債は倍になっているのに、ほかの市債については、ある種の借りかえというか、条件のいいところで借りていますので、その市債は減っていくんだけど、実際は臨時財政対策債が膨れ上がっていると。これは翌年度に100％交付税の算定措置がありますので、借金じゃないよという考え方はあるかもしれませんが、やはりこの市債残高に載るということは、やはりお金を返していかないといけない。これはやはり借金であるという考えが一般的だと思いますが、当市についても、やはりこの臨時財政対策債も借り入れにかわりはないと思いますが、市として今後の活用の方法、考え方としてどのようにお考えでしょうか、いかがでしょうか。
105:
◯総務部長（
山田孝之君）［78頁］
それでは、臨時財政対策債の借り入れの考え方について御答弁申し上げます。
先ほども申し上げましたように、臨時財政対策債について、国は地方財政の体質改善に向け発行抑制を図る観点から、平成28年度地方財政計画において、総額で16.3％を減額しております。当市の財政運営におきましても、今後も多額の一般財源の不足が見込まれることから、臨時財政対策債を借り入れ、活用せざるを得ない状況にありますが、先ほど議員からもお話がありましたように、市債を発行するということになりますので、後年の需要額に算定されるというものの、やはり市全体で必要最小限に発行をとどめるよう努めてまいりたい、財政の健全化を図ってまいりたいというふうに考えております。
106: ◯１９番（小山高史君）［79頁］
続いて、他会計への繰出金について伺います。３問目なので最後になりますが、平成28年度、市民病院にも11億6,300万円、これは平成27年度とほぼ同額になりまして、10年さかのぼって平成19年のときも12億円ほど出していまして、市民病院に関しましては、10年間でコンスタントに平均10億円以上は繰り出ししているという状況になっております。
また、特筆すべきは、国民健康保険、平成19年度ベースで３億3,000万円に対して、平成28年度では９億1,200万円とほぼ３倍近くになっているということで、本当に社会保障費の膨らみというのがこの数字からも感じられます。
また、介護保険、後期高齢者医療についても同額７億1,000万円程度繰り出しているということで、流域関連公共下水道についても約２億4,000万円の繰り出しを行っていると。全体として、平成28年度、39億4,700万円が他会計への繰り出し、10年前の平成19年は27億円と、本当にこの10年間でかなりの金額が上がっていると。また全体の一般会計の200億円という予算から見ると、５分の１が他会計への繰り出しということで、やはり市民サービスへの影響というのは、そのあたり、間違いなくひずみが出てきているということも考えられます。
また、この他会計への繰出金が増加しておりますが、平成28年度予算の額について、当局としてはどのように考えていますでしょうか。また、今後の繰り出しへの基本的な考え方についてお答えください。
107:
◯総務部長（
山田孝之君）［79頁］
他会計への繰出金が増加している中で、来年度以降についてどのような考え方かということだったと思います。
平成28年度当初予算におきましては、高齢化や医療の高度化により、国民健康保険特別会計を初めとし、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計における繰出金が前年度に比べ大きく増加しております。
繰出金につきましては、基本的には繰り出し基準に沿う中で、各会計の自助努力により財源を賄うことが原則であると考えますが、繰り出しが不可欠な状況が生ずれば、市全体の財政状況と施策、事業のバランスを勘案しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。以上です。
108:
◯議長（
本田雅英君）［79頁］
ほかに質疑ありませんか。
109: ◯１５番（太田幸江君）［80頁］
議案第６号、平成28年度一般会計予算説明書の47ページ、総務費におきまして、ストレスチェックを義務づけられたということですが、このストレスチェックを義務づけられた背景とその内容、どのような方を対象にして行うのかをお答えください。
もう１つ、122ページ、教育費についてですが、今回、小学校には太陽光パネル4,000万円、中学校には教科書で1,800万円の予算が上がっていますが、そのほかに、小・中学校の校長会から上げられた要望書の内容に応えるような予算増はありますか、教えてください。
110:
◯市長公室長兼
会計管理者（
加藤敏明君）［80頁］
それでは、ストレスチェック制度に関することということで、制度の創設の背景について、まず御答弁申し上げます。
ストレスチェックの制度創設の背景につきましては、近年、仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、またはストレスを感じている労働者が５割を超える状況にあり、仕事による強いストレスが原因で精神障害を発病し、労災認定される労働者が平成18年以降も増加傾向にあり、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することが重要な課題となっております。
こうした背景を踏まえまして、平成27年12月１日に施行されました労働安全衛生法の一部改正によりまして、職員のストレスの程度を把握し、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場改善につなげて、働きやすい職場づくりを進めることにより、職員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止することを目的としたストレスチェック制度が新たに創設をされました。
制度の内容についてでございますが、職員のストレスの状況につきまして、57項目の調査票により年１回、検査を行い、本人にその結果を通知し、みずからのストレスの状況について気づきを促し、職員のストレスを低減させるとともに、ストレスの高い職員につきましては、医師による面接指導につなげることで職員のメンタルヘルス不調を未然に防止するものであります。
また、検査結果を集団ごとに集計、分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることでストレスの要因そのものを低減するものであります。以上でございます。
111: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［80頁］
学校からの予算に対する要望につきましては、いろんな点にまたがっておりまして、その一部にしか答えることができないのが実情でございます。
平成28年度の当初予算におきましては、中学校の修繕費について、前年よりも250万円予算が増額しております。また、引き続き中学校における防犯カメラの設置や小・中学校でのグラウンド整備の塩化カルシウムの購入などを予算化して対応して、要望に応えております。以上でございます。
112:
◯議長（
本田雅英君）［81頁］
ほかに質疑はありませんか。
113: ◯１７番（垣見信夫君）［81頁］
議案第６号、平成28年度一般会計当初予算から、まず歳入について伺います。
いろいろ先ほど、伊藤さんや小山さんのほうからも歳入について話がありました。今回、非常に大きな数字が出ておりまして、11億8,000万円の昨年に比べての収入の多さであります。歳入は１の市税から20の市債まであるわけですが、そのうちの５項目が減で、あとがほとんどプラスということで、特に市税については１億1,600万円の増と、こういうことになっておるわけですが、まずこの増の原因ですね。先ほど伊藤さんのほうへの答弁では、景気もだんだんとよくなってきているので、個人の所得が上がるということで、こういう数字が出たということですが、ほかの固定資産とか、いろんな税金等があるわけですが、いずれにしましても、歳入欠陥を起こす可能性があります。そんな中で、歳入欠陥があっては非常に歳入歳出について過不足を生じますので、歳入欠陥は起きないのが普通であり、歳入増となるのがベストなわけですが、その辺はそういうことも考慮して歳入について検証されたかどうかということがまず１点ですね。
それから２つ目ですが、総務費、総務管理費の中から一般管理費ですが、今日の午前中に専決で処分をされました。内容は、特別職の給与のいわゆる増額だったと思うんですが、我々議員もそうなんですけれども、増額になったわけです。いろいろと法律用語や行政用語を並べての説明でありましたので、一般の聞いてみえた市民の方にはわからない部分があろうかと思います。わかりやすく言いますと、例えば市長の、あるいは副市長、教育長の地域手当が減額になったと。これは報酬審の結果に基づいてのことだと思いますが、平たく言うと、市長、あるいは副市長、教育長の月額給与はこれによって幾らになったのか、あるいはプラスして年収では幾らになったのか、数字的にお答えをしていただきたいと思います。
それから、民生費について伺っておきます。
障がい福祉費であります。障がい福祉費の中で非常に大きなものは、自立支援給付事業という８億3,000万円ほどの支出も予定されております。
それから、障がい児通所給付事業ということで１億9,000万円ほど支出がされております。この自立支援の給付事業は、サービス内容はいろいろあろうかと思いますけれども、これは国の補助、あるいは県の補助等を受けて行っている以上、障害児通所事業についても同様だと思うんですが、自立支援給付事業は、津島市内には幾つの事業所があり、どれだけぐらいの方がこのサービスを受けてみえるのか。同じく障害児通所給付事業も６カ所ぐらいだと思うんですが、これも幾つぐらいの事業所があり、放課後のデイサービス事業等も含んで行っていると思いますが、何人ぐらいの方が対象として、この事業のサービスを受けてみえるのか。
以上、お尋ねをしておきます。
114:
◯総務部長（
山田孝之君）［82頁］
それでは、市の歳入予算について御説明させていただきます。
歳入予算がふえているけれども、歳入欠陥を起こしはしないかというような御質問だったと思います。
まず市税についてですが、景気は、先ほども伊藤議員の御質問で申し上げましたが、一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復しているということで考えております。個人市民税については、個人所得の増加により1.1億円の増、法人市民税については、法人税割の一部国税化等の影響等により0.2億円の減であります。ただし、その他固定資産税については、新築家屋の増等により0.4億円の増と試算しており、市税については、全体で1.4％の増というふうに見込んでおります。
また、国・県支出金については、社会資本整備総合交付金等の事業増に伴って歳入がふえるというふうに予測もしておるところでございます。
また、利子割交付金を初め、配当割交付金等につきましては、国が示しておる地方財政計画に基づいて試算をしておるところでございます。
このようなことから、歳入欠陥というものは起こさなくて済むであろうというふうには考えております。以上です。
115:
◯市長公室長兼
会計管理者（
加藤敏明君）［82頁］
それでは、市長、副市長、教育長の給料月額をベースといたしまして、さきに市長から答弁を順次してまいります。
５％、地域手当がついた当時の月額は、給料月額プラス地域手当で95万1,300円、それが今回の条例改正によりまして90万6,000円となります。差額につきましては、約４万5,300円となる見込みでございます。
副市長につきましては、同じく給与と手当を合わせまして79万9,050円が、給与月額のみの76万1,000円、差額につきましては３万8,050円ということになります。
教育長につきましては、同じく給与月額プラス地域手当で70万9,100円が、給与月額65万5,000円、差額につきましては３万3,400円という形になります。
なお、教育長につきましては、一般職の条例を適用しておりますことだけ申し添えておきます。以上でございます。
116: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［82頁］
それでは、障がい福祉費につきまして御答弁させていただきます。
自立支援給付費は、居宅介護や生活介護、就労継続等障害者が受けたサービスに対する扶助費が主なものでございます。
また、障害児通所給付費につきましては、放課後デイサービス等、障害児が受けたサービスが扶助費の支出の主なものとなります。
障害者のサービスを提供している事業所につきましては、通所系のサービス、入所系のサービス、訪問系のサービス、さまざまなサービスがございますが、市内におきましては40カ所ほどございます。また、障害児のサービス、放課後デイサービス等を提供している事業所につきましては、市内で６カ所ほどございます。その個々のサービスの利用者の数につきましては、まことに申しわけございませんが、現在、資料を持ち合わせておりませんのでお答えできませんので、申しわけありません。後ほど御連絡させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
117: ◯１７番（垣見信夫君）［83頁］
まず、障がい福祉費のほうですが、自立支援事業給付事業ですが、これはそういった事業所的なものはあるんですか、ないんですか。障がい児通所給付事業は、今、担当部長さんの発言では、放課後デイサービス事業などは６カ所あると、あるいはほかの事業所も含めて40カ所ぐらいあるということですが、いわゆるデイサービス事業を受けてみえる方はどれくらいかということを、僕はさっきの質問をしたはずです。自立支援事業給付事業はサービスはいろいろあると思うんですけれども、このサービスを受けてみえる方々は何人ぐらいあるかということを再度答弁してください。
それから、市長公室長答弁のように、教育長は特別職の給与ではなかったので、僕もああそうだったなと、今言われてそう思いました。それはそれで、市長、副市長、教育長の給料がダウンしたということになるわけですが、これにめげずに一生懸命市政を運営していっていただきたいと思うわけであります。
そこで、今の歳入ですが、歳入欠陥は多分生じないだろうということなんですが、歳入欠陥を生じないのが普通であって、一生懸命、ある意味、徴収をするというようなことも大事になってくるんじゃないかなと思うわけですが、歳入欠陥を生じないという財政的な見地からすると、職員としては、最高の地位に見える方ですので、その方の答弁を信じていきたいと思いますので、収納についても一生懸命やっていただきたいなということであります。
そこで、最終的には、今の福祉費についての答弁をいただきまして、質問を終えます。
118: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［83頁］
大変失礼いたしました。
障害者のためのサービスを提供している事業所の合計事業所数として40事業所がありまして、そのうち６カ所が放課後デイサービス事業所でございます。申しわけございませんでした。
また、利用者につきましては、まことに申しわけございませんが、自立支援給付費のほうの対象者の方が414名、障害児の通所給付費の利用者の方が125名ということになっております。以上でございます。
119:
◯議長（
本田雅英君）［83頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第７号「平成28年度津島市国民健康保険特別会計予算について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第８号「平成28年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第９号「平成28年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第10号「平成28年度津島市介護保険特別会計予算について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第11号「平成28年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計予算について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
120: ◯１４番（伊藤恵子君）［84頁］
それでは、議案第11号、流域関連公共下水道事業特別会計予算について質問をしたいと思います。
まず、流域関連公共下水道事業、これ、今、特別会計で行われているんですけど、平成29年から公営企業会計に移行するということで、今予算にも地方公営企業適用移行支援業務委託料、また公営企業会計システム導入業務委託料の予算が計上されています。公営企業化する理由の御説明をお願いいたします。
それからもう１つ、公共下水道基本計画変更業務委託料も2,245万4,000円計上されていますが、どのような変更を行うのか、説明をください。
121:
◯上下水道部長（高橋 宏君）［84頁］
まず最初の質問ですけど、公営企業会計への移行化ということで、現在、津島市の下水道事業は、単独公共下水道事業と流域関連公共下水道事業の２つの下水道事業がございます。
単独公共下水道事業は、事業開始から企業会計で処理していましたが、流域関連公共下水道事業は特別会計にて事業しております。そもそも１つの公共下水道事業で２つの会計で分けて混在していることは、市民にとっても経営状況が把握しにくく、市民の方々の理解も得られにくい面もございます。また、全国的において、下水道事業は特別会計から企業会計への移行が求められており、これは人口減少等により、料金収入の減少、施設設備の老朽化に伴う更新投資の増大など厳しさを増す経営環境を踏まえ、地方公共団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上などにさらに的確に取り組むように国は求めているところであります。
また、公営企業会計となりますと、経営状況がより具体的に把握しやすくなり、また職員のコスト意識の向上を図ることによって、住民の視点に立った健全かつ安定的な事業運営を目指していくこととなります。
もう１つの質問でありますが、公共下水道基本計画変更業務委託のことでありますが、下水道事業を実施するためには、将来的な下水道施設の配置を定める基本計画を策定します。これには、人口の推移などの各種状況を踏まえ、将来フレームの想定に合わせて総合的に判断して策定しております。津島市の下水道基本計画は、平成12年度に当初計画を策定し、県の日光川流域下水道計画の変更に合わせて、平成22年度に計画変更を行っています。今回、上位計画である汚水処理の施設整備の構想の見直しに合わせて、下水道整備の実情や人口等の変化、各種状況を踏まえた下水道基本計画の見直しが必要となったため、基本計画の変更業務を行うものであります。以上であります。
122: ◯１４番（伊藤恵子君）［85頁］
今の上位計画が変更になるということで、県の計画が変更になると思うんですけど、このために、汚水処理の構想を各自治体、市町村が今見直して県に上げていると。それを私はさきの12月議会で質問したわけですけれども、このときに津島市の構想案について、広く市民の意見を聞かなきゃあいけないという項目がありまして、意見募集をされたと思うんですけれども、このパブリックコメントの意見はどのぐらい寄せられましたでしょうか。
また、この下水整備について、これから県が示してきて、津島市の計画見直しとなるわけですけれど、地域住民に余り浸透されていないのがこれまでだったと思うんですけど、地域住民にどのように説明をされていくのか、お聞かせください。
123:
◯上下水道部長（高橋 宏君）［85頁］
さきに行いましたパブリックコメントの結果でありますが、意見要約いたしまして、９件の意見があり、延べ285名の方からの意見をいただきました。その結果につきましては、現在、ホームページ上に掲載しております。
また、これから下水道整備される地域においては、住民への周知につきましては、事前の事業説明会の開催や出前講座などの場を活用し、広く下水道推進に御理解をしていただけるように努めてまいりたいと考えております。以上であります。
124:
◯議長（
本田雅英君）［85頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第12号「平成28年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第13号「平成28年度津島市民病院事業会計予算」について質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第14号「平成28年度津島市下水道事業会計予算」について質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第15号「平成28年度津島市上水道事業会計予算」について質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第16号「津島市職員の退職管理に関する条例の制定について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
125: ◯１４番（伊藤恵子君）［86頁］
議案第16号「津島市職員の退職管理に関する条例の制定について」質問をいたします。
このもとになりました平成22年６月22日に閣議決定されました国家公務員法、退職管理基本方針では、概要として、予算や権限を背景とした押しつけ的な再就職のあっせん等、いわゆる天下り問題に対する国民からの厳しい批判を受け、他の職員の再就職依頼、情報提供の規制、在職中の求職の規制、再就職による依頼等働きかけの規制により、公益法人、独立行政法人、営利企業等への再就職を適正化するんだという、こういったのがもとになっていると思うんですね。
今回、条例でこういうものができるわけですけれども、これまではどうだったんでしょうか。退職者、津島市の職員幹部が退職して、どれほどの人が対象の法人や企業へ就職したのか、どういう状況だったのか、わかれば御説明をいただきたいと思います。
126:
◯市長公室長兼
会計管理者（
加藤敏明君）［86頁］
これまでの退職者の再就職先につきましては、把握をいたしておりません。以上でございます。
127: ◯１４番（伊藤恵子君）［86頁］
これまでは把握していなくて、今度は届け出義務ができたということで、ちょっとネットで調べてみましたら、愛知県は、もう大分前から退職者の再就職先というのをネットでずうっと名前で公表されているんですけれども、今後、津島市でもこういった公表がされていくのかということと、もう１つは、総務省が出している条例をつくるに当たっての説明資料では、届け出違反に対して、条例で10万円以下の過料を科すことができるという罰則規定も課すことができるよというふうに総務省は言っているんですけど、今回、提案された条例には罰則条項が入っていないんですけれど、罰則条項を入れなかったのはなぜでしょうかということをお聞きしたいと思います。
128:
◯市長公室長兼
会計管理者（
加藤敏明君）［86頁］
再就職に関する情報は、法改正前より退職管理に関する措置を先進的に行っている団体を参考に、在職時の地位及び再就職先の団体名、地位等を公表していくことを予定いたしております。しかし、今言いました公表の仕方につきましては、例えばどの職階までやるのかとか、そういったことも他団体を参考にしながらまた決めていきたいなというふうに思っております。
それから、罰則の件でございますが、届け出がなかったものにつきましては、その方の過料については、現在のところ考えておりません。
しかし、地方公務員法の働きかけの禁止規定には罰則が定められております。働きかけをしました再就職者は１年以下の懲役または50万円以下の罰金を、働きかけに応じた者も同様に１年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる、こういったこともございますので、現時点では、先ほども申し上げましたが、届け出がなかった者に対します過料につきましては、現時点では考えておりません。以上でございます。
129:
◯議長（
本田雅英君）［87頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第17号「津島市職員の降給に関する条例の制定について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
130: ◯１５番（太田幸江君）［87頁］
議案第17号「津島市職員の降給に関する条例の制定について」質問いたします。
この条例は、降格、降号、そして降給、この言葉が並んでいます。先ほど質問しましたストレスチェックを導入しなければならないほどのストレスを持つ職場において、この第17号を導入されるその意味と、どのような内容かということと、このことについて、職場において大変ストレスがたまるのではないかと思うのですが、どのようなお考えでしょうか。
131:
◯市長公室長兼
会計管理者（
加藤敏明君）［87頁］
降給制度につきましては、能力、実績に基づきます人事管理の観点から、人事評価の結果の活用手段のうちの一つとして定める制度でございます。
そして、公務の能率の維持及びその適正な運営を確保していくことを目的としたものであります。
本条例は、勤務成績に著しく不良な職員に対しまして、指導、その他の措置を行ったにもかかわらず、勤務成績がよくない状態が改善されない場合において分限処分を行うものでございます。しかし、同時に勤務成績が優秀である者には、昇任を初め、昇給、勤勉手当への反映も実施をいたす予定でございます。評価結果の処遇反映につきましては、不安を感じる職員がいないとは限りませんが、そういった職員を早期に発見し、ストレスの軽減の措置を行うために、またストレスチェックを活用していくため、本条例の実施が職員のストレス増加の要因につながるとは考えておりません。以上でございます。
132:
◯議長（
本田雅英君）［87頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第18号「津島市行政不服審査会条例の制定について」質疑を願います。
質疑ありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第19号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」質疑を願います。
質疑ありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第20号「津島市子ども条例の制定について」質疑を願います。
質疑ありませんか。
133: ◯１９番（小山高史君）［88頁］
それでは、議案第20号「津島市子ども条例の制定について」質疑をいたします。
まず、この津島市子ども条例の制定について、条例の制定に至った背景及びプロセスについてお伺いいたします。
134: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［88頁］
この条例につきましては、平成６年に児童の権利に関する条約が批准され、子供の権利に関する条例を制定する自治体がふえてきております。愛知県下におきましても、名古屋市を初め６市町で制定がされております。
昨今、児童虐待や貧困など社会的な問題となっているため、津島市におきましても、子供の権利を明文化するため、この子ども条例の制定を進めてまいりました。
これまでのプロセスにつきましては、平成26年度に作成を進めていました津島市子ども・子育て支援事業計画のほうに携わっていただきました子ども・子育て会議の委員の皆様にさらに御意見をいただいたり、市民に子供の権利に関して意識を持っていただくために、学識経験者による市民を対象とした子供の権利に関する講演会を実施しましたり、市の広報紙によりますアンケートなどを行ってまいりました。
その後、条例の案をつくったところでパブリックコメントを行いまして、今回、津島市子ども条例のほうを上程させていただいているところでございます。以上でございます。
135: ◯１９番（小山高史君）［88頁］
子供の権利を明文化していくということで、見させていただくと、第１条から第21条まで成る子供条例ということで、この条例の何をどこに生かしていくのかということと、また市民のメリット、ここでは子供のメリットということになりますが、子供のメリットは何でしょうか、お伺いいたします。
136: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［88頁］
条例では、子供の権利や子供の権利を保障するための責務などを定めております。この条例を実のあるものにするためには、今後具体的な施策をまとめた推進計画を策定することによりまして、子供が幸せに暮らすことができるまちを実現することとなっていくというふうに考えております。
137: ◯１９番（小山高史君）［88頁］
この津島市子ども条例が議決されて可決されたら、この条例をどのように情報発信していくのか、周知していくのか、お伺いいたします。
138: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［89頁］
子ども条例そのものを市の広報やホームページを通じまして周知していくことも大切であると考えておりますけれども、具体的な施策を作成し、その施策を周知、実行していくことにより、直接的に子供の権利が周知され、守られていけばよいなと、そのようなふうに考えております。
139:
◯議長（
本田雅英君）［89頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第21号「津島市子ども・子育て会議条例の制定について」質疑を願います。
質疑ありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第22号「津島市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」質疑を願います。
質疑ありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第23号「津島市実費弁償に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑ありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第24号「津島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑ありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第25号「津島市人事行政運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑ありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第26号「津島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑ありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第27号「津島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑ありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第28号「津島市介護保険条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑ありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第29号「津島市遺児手当支給条例等の一部改正について」質疑を願います。
質疑ありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第30号「津島市都市審議会条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑ありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第31号「津島市火災予防条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑ありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第32号「市道の路線認定について」質疑を願います。
質疑ありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第33号「平成27年度津島市一般会計補正予算（第６号）について」質疑を願います。
質疑ありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第34号「平成27年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について」質疑を願います。
質疑ありませんか。
140: ◯１７番（垣見信夫君）［90頁］
議案第34号、国民健康保険、いわゆる国保の補正予算についてお尋ねをいたします。
歳入でありますが、一般被保険者国民健康保険税１億1,500万円ほど減額の補正がされております。この減額補正の理由は何でしょうか。
あわせてこれにも関係をしてきますが、平成28年度の当初予算から察すると、計算上ですが、津島市内で亡くなる方が120人、それから生まれる子供さんが80人、結局、その差40人ほど、毎年、国保の中では減少していくということですが、この補正予算を計上する時点において、国民健康保険への加入世帯と加入者は何人だったか、この２点をお尋ねいたします。
141: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［90頁］
国民健康保険の補正予算につきまして、国民健康保険税の減額につきましては、当初予算策定時の加入者数に基づきまして、税収入のほうを見込みました。しかしながら、この１年間の間で人の移動がいろいろありまして、加入者の減少と低所得者の割合の増加によりまして減額となったものでございます。具体的には、平成27年４月におきましては、世帯数が9,795世帯で加入者１万7,169人おりましたが、この補正予算策定時の平成28年１月末では9,535世帯で１万6,516人となり、世帯数でいきますと260世帯の減、人でいきますと653人の減という状態になっておりますので、税収の減額という形になったものと考えております。以上でございます。
142: ◯１７番（垣見信夫君）［90頁］
この保険税ですね、これは税なんですね。保険料じゃないんですね。料と税とではえらい違いですが、この保険税について、収納率はここ近年どうなっておるんですか。収納率が下がったから、この補正をするということではないと思うんですが、この保険税の収納率をお答えください。
143: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［91頁］
収納率につきましては、一般の被保険者の保険税の収納につきましては、１月末の数字でございますが、75％ということで昨年度と変わりません。ですので、年度を通じますと、昨年度は91％でしたので、今年度も同程度の数字で推移すると見ております。91％ぐらいになると見ております。
144: ◯１７番（垣見信夫君）［91頁］
健康福祉部長の言っていることは、ちょっとつじつまが合いませんけれども、またそれはそのときに委員会でもきちっとお話をしたいと思いますが、要は、75％でのこの当初予算を含めての計算なんでしょうか。補正額も、いわゆる保険税の収納率も75％で計算しているんですか。税を課した以上は、徴収させていただくというのが本来のやり方だと思うんですね。75％で満足をしておるんでしょうか。そんなことはないと思いますが、甘い話はいかんと思うんですね。本当に国保の税が払えなかったら、それなりの方法、仕方、あるいはほかへの相談というのが、１階のところに新しくできましたね。名前はちょっとど忘れしましたが、ああいうところできちっと相談をする、そういうふうに仕向けるといいますか、相談に乗ってあげる、そういうのが当たり前の温かい行政ではないかと思うんですが、この保険税のもう一度、収納率75％という話がありましたが、余りにも悪過ぎますが、いかがでしょうか。
145:
◯議長（
本田雅英君）［91頁］
健康福祉部長、わかりやすく説明してください。
146: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［91頁］
申しわけございませんでした。
先ほどの75％という収納率につきましては、平成28年１月現在での収納率でございます。この後、出納閉鎖の５月末までの間で、例年ですと91％の収納率と昨年度はなっておりますので、今年度も同じように推移すれば91％程度の収納率が確保できるのではないかというふうに考えております。ですので、75％というのは１月末現在で調定をしたものに対して、収納しているものが75％ということで御理解いただきたいと思います。
もう１点よろしいでしょうか。
先ほど、障害児の関係のサービスの関係で御説明させていただいたんですが、ちょっと数字に誤りがございましたので、訂正させていただきたいと思います。
平成27年12月末現在で、障害者のサービスを受けている方につきましては338人……。
147:
◯議長（
本田雅英君）［91頁］
部長、質問の内容を言ってから回答を出して。
148: ◯１７番（垣見信夫君）［91頁］
障害者じゃないですよ。障害児と言ったよ、僕。
149:
◯議長（
本田雅英君）［91頁］
もう既に議案について終わっているから、ちゃんと質問について、垣見議員からどういった質問があって、回答はこうですという説明をしないと、いきなり回答を言っておったらいかんでしょう。
150: ◯１７番（垣見信夫君）［92頁］
それで、回答も間違っておるよ。障害者という言葉をいっぱい使いました。障害者と障害児は違いますよと言っている。今あなたの話は、障害者と言いましたよ。違っておるが、聞いていることが。何を言っておるんだ。
151: ◯健康福祉部長（渕上晴弘君）［92頁］
申しわけございませんでした。
障害児のサービスを受けている方に対する人数の御質問につきまして、誤った数字を先ほど答弁させていただきました。正しくは133人でございました。申しわけございませんでした。
152:
◯議長（
本田雅英君）［92頁］
ほかに質疑ありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第35号「平成27年度津島市介護保険特別会計補正予算（第３号）について」質疑を願います。
質疑ありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第36号「平成27年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について」質疑を願います。
質疑ありませんか。
153: ◯１４番（伊藤恵子君）［92頁］
それでは、議案第36号、平成27年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について質問します。
歳出で減額補正、流域下水道維持管理費等負担金が1,236万2,000円減額をされておりまして、流入実績によるものということですけれども、流入実績が少なかったということは、つながれる人が少ないとか、利用される方が少ないということだと思います。公営企業会計に行くのにすごく危惧をするところでありますけれども、減額の理由について御説明をお願いしたいと思います。
154:
◯上下水道部長（高橋 宏君）［92頁］
維持管理等負担金の大幅な減額理由ですけど、要因としましては、接続率が予定より低かったこと、それと大口利用者の流入量が見込みより少なかったことが要因と考えております。以上であります。
155:
◯議長（
本田雅英君）［92頁］
ほかに質疑ありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第37号「平成27年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について」質疑を願います。
質疑ありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第38号「財産の無償譲渡について」質疑を願います。
質疑ありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第39号「財産の無償譲渡について」質疑を願います。
質疑ありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第40号「津島市営土地改良事業の施行について」質疑を願います。
質疑ありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって、提出議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６号から議案第40号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第６号から議案第40号までの各議案は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決しました。
以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
次の本会議は３月７日午前９時から開議し、一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時４１分 散会
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