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平成27年第4回定例会(第5号) 名簿 開催日: 2015-12-25
平成27年第4回定例会(第5号) 本文 開催日: 2015-12-25

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  1. 津島市議会 2015-12-25
    平成27年第4回定例会(第5号) 本文 開催日: 2015-12-25


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2015-12-25: 平成27年第4回定例会(第5号) 本文 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 70 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長本田雅英君) 選択 2 :  ◯市長日比一昭君) 選択 3 :  ◯議長本田雅英君) 選択 4 :  ◯5番(安井貴仁君) 選択 5 :  ◯議長本田雅英君) 選択 6 :  ◯11番(大鹿一八君) 選択 7 :  ◯議長本田雅英君) 選択 8 :  ◯16番(森口達也君) 選択 9 :  ◯議長本田雅英君) 選択 10 :  ◯議長本田雅英君) 選択 11 :  ◯19番(小山高史君) 選択 12 :  ◯議長本田雅英君) 選択 13 :  ◯14番(伊藤恵子君) 選択 14 :  ◯議長本田雅英君) 選択 15 :  ◯14番(伊藤恵子君) 選択 16 :  ◯議長本田雅英君) 選択 17 :  ◯14番(伊藤恵子君) 選択 18 :  ◯議長本田雅英君) 選択 19 :  ◯15番(太田幸江君) 選択 20 :  ◯議長本田雅英君) 選択 21 :  ◯19番(小山高史君) 選択 22 :  ◯議長本田雅英君) 選択 23 :  ◯19番(小山高史君) 選択 24 :  ◯議長本田雅英君) 選択 25 :  ◯5番(安井貴仁君) 選択 26 :  ◯議長本田雅英君) 選択 27 :  ◯11番(大鹿一八君) 選択 28 :  ◯議長本田雅英君) 選択 29 :  ◯16番(森口達也君) 選択 30 :  ◯議長本田雅英君) 選択 31 :  ◯2番(西山良夫君) 選択 32 :  ◯議長本田雅英君) 選択 33 :  ◯14番(伊藤恵子君) 選択 34 :  ◯議長本田雅英君) 選択 35 :  ◯19番(小山高史君) 選択 36 :  ◯議長本田雅英君) 選択 37 :  ◯11番(大鹿一八君) 選択 38 :  ◯議長本田雅英君) 選択 39 :  ◯7番(後藤敏夫君) 選択 40 :  ◯議長本田雅英君) 選択 41 :  ◯14番(伊藤恵子君) 選択 42 :  ◯議長本田雅英君) 選択 43 :  ◯19番(小山高史君) 選択 44 :  ◯議長本田雅英君) 選択 45 :  ◯議長本田雅英君) 選択 46 :  ◯5番(安井貴仁君) 選択 47 :  ◯議長本田雅英君) 選択 48 :  ◯15番(太田幸江君) 選択 49 :  ◯議長本田雅英君) 選択 50 :  ◯17番(垣見信夫君) 選択 51 :  ◯議長本田雅英君) 選択 52 :  ◯市長日比一昭君) 選択 53 :  ◯議長本田雅英君) 選択 54 :  ◯市長日比一昭君) 選択 55 :  ◯議長本田雅英君) 選択 56 :  ◯16番(森口達也君) 選択 57 :  ◯議長本田雅英君) 選択 58 :  ◯17番(垣見信夫君) 選択 59 :  ◯16番(森口達也君) 選択 60 :  ◯議長本田雅英君) 選択 61 :  ◯14番(伊藤恵子君) 選択 62 :  ◯議長本田雅英君) 選択 63 :  ◯16番(森口達也君) 選択 64 :  ◯議長本田雅英君) 選択 65 :  ◯17番(垣見信夫君) 選択 66 :  ◯議長本田雅英君) 選択 67 :  ◯議会事務局長(佐藤嘉晃君) 選択 68 :  ◯議長本田雅英君) 選択 69 :  ◯市長日比一昭君) 選択 70 :  ◯議会事務局長(佐藤嘉晃君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:        午前 9時00分 開議 ◯議長本田雅英君)[ 241頁]  おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 2: ◯市長日比一昭君)[ 241頁]  津島市立看護専門学校の活用に向けた同朋大学からの申し入れにつきまして、先日の一般質問におきまして、同朋大学からの申し入れが取り下げられ、現在、白紙状態である旨を御答弁申し上げておりますが、改めまして、経過等を御説明させていただきます。  平成27年5月18日付で同朋大学の浅野学長より、同朋大学看護学部設立に向けての津島市への申し入れ書が提出されました。趣旨といたしましては、津島市立看護専門学校を同朋大学の看護学部として活用させていただきたいというものでありました。  また、この申し入れは、市以外の関係機関に対しても同様に行われていたようでございます。  市としては、大学側からの詳細な計画が示されない中ではありましたが、津島市立看護専門学校在学生や職員の処遇の問題、市民病院との関係など重要な課題があるため、庁内の関係部局を集め、情報共有及び問題点の整理を行いました。  また、それと並行し、同朋大学側から説明を受け、実現の是非についても慎重に検討を重ねつつ、追加の資料などの提示を求めてまいりましたところ、9月9日付で、同朋大学学長である浅野氏個人の名義で申し入れ書を取り下げる旨の文書が送付されてまいりました。この文書が余りにも一方的な内容であったため、直ちに大学及び学長に対しまして、内容の確認を行いましたところ、看護専門学校を同朋大学の看護学部として活用させていただきたいとの提案は、大学側の事情により、全て撤回するとのことでございました。  今回の件に関しまして、このような形となりましたこと、また御報告がおくれましたことで、市民の皆様、市議会議員の皆様、医師会を初めとする関係者の皆様、そして看護専門学校教職員及び学生の皆様に多大なる御心配をおかけいたしましたことを心よりおわび申し上げます。  今後は、同様のことのないよう、皆様に対して情報提供及び経過報告を速やかに行ってまいりたいと思います。  なお、同朋大学との関係につきましては、連携、協力に関する協定を締結しておりますので、今後とも良好な関係を築き、相互協力を行ってまいりたいと考えております。このたびは大変申しわけありませんでした。 3: ◯議長本田雅英君)[ 241頁]  直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。  日程第1、議案第71号から議案第85号までの各議案を一括議題といたします。  これより各委員長の報告を求めます。  まず、厚生病院委員長の報告を求めます。        厚生病院委員長 安井貴仁君〔登 壇〕
    4: ◯5番(安井貴仁君)[ 242頁]  おはようございます。  厚生病院委員会に付託されました案件は、議案第75号「津島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」ほか5件であります。  本委員会は、去る12月11日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。  初めに、議案第75号「津島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」、行政の事務手続において、市民の方が窓口に来た場合、マイナンバーの記入は義務化されるのかという質疑に対し、窓口ではマイナンバーを記入いただくよう説明をする。それでも記入いただけない場合の手続方法としては、市役所内部での必要な手続を経て、申請者のマイナンバーを確認して補足することが法律では想定をされているという答弁がありました。  この答弁に対し、仮にマイナンバーの番号を忘れてしまって来庁しても手続は可能ということかという質疑に対し、御記入をいただけない状況であれば、そのような対応も可能であるという答弁がありました。  次に、討論に入ったところ、反対の立場から、マイナンバー制度そのものに導入時から反対をしてきたので、反対であるという意見がありました。  次に、採決結果を報告します。議案第75号は、賛成者多数で可決しました。  次に、議案第76号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」、マイナンバーを記入いただけない場合でもそのまま受理するという話だが、これが広まれば、市役所に手続に行くのにマイナンバーの番号を記入する必要がないとなれば、何のためのマイナンバー制度なのか、今までどおりの手続でいいという形になったら大変なことになると思うがどうかという質疑に対し、国からの取り扱いの見解を説明したが、その上に立ってどう扱うかという検討をさせていただきたいという答弁がありました。  この答弁に対し、何のためのマイナンバー制度かということを考慮し、1回目の手続は説明し理解をいただくとして、同じ方が2回目に来庁した場合も同じ方法で受理するのかという質疑に対し、申請の際にマイナンバーを記載していただくよう毎回説明を行い、理解していただけるよう継続していきたいという答弁がありました。  次に、関連して、申請する際にマイナンバー通知を忘れて持ってこなかった場合、正式な申請書類として受理するのかどうなのかという質疑に対し、今までと同様に正式書類として受理するという答弁がありました。  この答弁に対し、マイナンバーがわからない方の書類には、市担当課で番号を記入することになるが、本人確認はどのように行うのかという質疑に対し、本人確認を行うための書類等を提示していただくことが必要であり、免許証、保険証等で確認をするという答弁がありました。  この答弁に対し、通常、保険証では本人確認は難しいのではないか。他人に成り済まして保険証を持って申請するおそれがあり、やはりマイナンバーをしっかり記帳してもらうべきと思うがいかがかという質疑に対し、本人確認をするための資料として、個人番号、運転免許証、身体障害者手帳等があるが、それらを所持していない場合の対応としては、健康保険証、年金手帳、キャッシュカード等2つ以上で本人確認を行うという答弁がありました。  次に、討論に入ったところ、反対の立場から、従来どおり運転免許証、そして2つのものを提示すれば本人確認ができるということである。個人番号を持ち歩き、それを他人に見せてしまった場合、逆にデメリットがふえると考える。そのために、マイナンバー制度そのものを導入時から反対しているという意見がありました。  次に、採決結果を報告します。議案第76号は、賛成者多数で可決しました。  次に、議案第80号「平成27年度津島市一般会計補正予算(第4号)について」のうち、当厚生病院委員会所管に係る予算について、その質疑・応答の概要を報告します。  初めに、歳出、福祉課所管中、社会福祉総務費、2節給料から4節共済費まで840万円の増額補正は、職員の異動に伴うものとの説明であったが、詳しく説明願いたいという質疑に対し、当初予算編成時では17人を想定して予算編成したが、現在は18人配属をされている。人数的に当初予算想定時よりも1名ふえている状況であるという答弁がありました。  この答弁に対し、1名増になったのはいつの時点なのかという質疑に対し、5月であるという答弁がありました。  この答弁に関連し、職員手当のほとんどが時間外の部分を占めていると思うがどうかという質疑に対し、指摘のとおりであるという答弁がありました。  この答弁に対し、異動や増員に伴う時間外の増加ではなく、全体的に職員の時間外もふえているため、今回増額補正したという理解でいいかという質疑に対し、手当の部分は時間外の増加が主である。時間外については、4月の異動で福祉課福祉グループではかなりの職員が経験の浅い職員になっている。そういう部分とプラスして、昨年度にはなく本年度出てきた臨時福祉給付金等の事業があり、現体制の中で時間外がふえている大きな理由となっているという答弁がありました。  次に、自立支援給付事業として8,238万8,000円計上され、当初予算に対して大幅な増額補正となっているが、理由は何かという質疑に対し、本事業は、障害者総合支援法に定められている障害福祉サービスを提供する事業である。サービスの中には、単一のサービスではなく、複数のサービスを提供する費用となっており、サービスの利用日数や利用者がふえたことを理由に支出の見込み額が増加するもの。逆に支出の見込みが落ちるものなどもあるが、総合的に勘案して算出し増額補正という結果になったという答弁がありました。  この答弁に対し、サービス利用者数はどのくらい増加したのかという質疑に対し、障害福祉サービス全体では、昨年度の予算編成時と比較して34人ほど増加したという答弁がありました。  次に、高齢介護課所管中、歳入、津島市医師会派遣職員負担金として790万円計上されているが、積算根拠について説明願いたいという質疑に対し、津島市医師会へ2名を派遣している。これは、在宅医療サポートセンター事業の中での派遣ということで、津島市が負担している人件費で、給料、手当、共済費、その事業で定められている上限があり、540万5,000円から医師会の負担、人件費部分を差し引きした計算に基づき1名は360万円、もう1名は430万円ということで、合計790万円を負担金として計上しているという答弁がありました。  この答弁に対し、サポートセンターの現状はいかがかという質疑に対し、1名の役割については、当市の在宅医療サポートセンターで市民病院とも連携して地域医療の推進にかかわりを持ちながら、サポート役ということで行っている。もう1名の役割については、海部圏域の中核を担う役割ということで、津島市以外でも海部各自治体の調整、連携ということで行っているという答弁がありました。  この答弁に対し、事業自体が見えてこない。病院との連携をしっかり組んで、病院を応援できる体制をもっととらなければ、何のための事業なのかと思う。本市から2名の派遣、あま市からも1名派遣して3名体制でやっている非常に重要なセクションであるが、活動状況の報告はあるのかという質疑に対し、定期的ではないが、随時必要に応じてサポートセンターへ出向き状況把握をしたり、サポートセンターの職員が高齢介護課へ来たりして、それぞれの状況等の把握、情報共有を図りながら事務を進めている状況であるという答弁がありました。  この答弁に対し、主な役割は病院との連携や医師会との関係とのことであるが、もう少し具体的に説明願いたいという質疑に対し、業務の内容としては、電子連絡帳システムの普及でシステムの役割や効果を説明し、加入に導き普及をしていくこと。医師会とのかかわりを強く持っているので、電子連絡帳以外にも認知症の関係などについても事業展開、普及啓発を行っているという答弁がありました。  次に、関連して、サポート事業について、医師会で連絡帳を持ってみえる方は何名ぐらいかという質疑に対し、医療機関だけで二十数名であるという答弁がありました。  この答弁に対し、診療報酬の関係で在宅復帰率が70%以上という基準がある。在宅というのは、家に戻るだけの在宅ではない。介護施設に入るのも一つの基準としては在宅である。それを進めなければ病院経営を圧迫することになり、このサポートセンターは非常に大事なセクションある。ただ、報告をもらうだけでなく、しっかり連携して、随時報告が来るようにすべきである。人件費補助でお金を出しているのだから、もっと医師会とかかわるべきと思うがいかがかという質疑に対し、市民病院の地域包括ケア病棟を退院された方が在宅に戻られる、そこを見ていただく在宅の開業医の先生方をお願いするところがこのサポートセンターであり、連携を密にして進めていきたいという答弁がありました。  次に、児童課所管中、こどもの家8施設指定管理委託料として1,609万7,000円計上され、指定管理料が人件費として上乗せされたとのことだが、これは各学童保育所にどのように配分されるのかという質疑に対し、配分については、補助の対象として、平成27年度の支援員の賃金から運営費分、開所日数加算分、長時間開所加算分の単価があり、それを差し引いた残りが補助金であり、その上限は1施設当たり283万1,000円である。保育所ごとに計算をすると、東こどもの家が上限額の283万1,000円、西こどもの家が219万1,000円、南こどもの家が234万7,850円、北こどもの家が上限の283万1,000円、神守こどもの家が208万6,000円、蛭間こどもの家が177万1,000円、高台寺こどもの家が177万7,680円、神島田こどもの家が272万1,000円、当初予算の246万円を含めて、合計で1,855万6,530円である。平成26年度の放課後児童クラブ開所時間延長支援事業が平成27年度もあると見込んで予算を計上していたが、今回の補助事業が変更されたことにより、この部分の増額を補正対応としたという答弁がありました。  次に、特別保育等補助金として83万8,000円減額補正となっているが、内容を説明願いたいという質疑に対し、この補助金は休日保育事業を実施している保育所に対しての補助金で、新制度に伴い、児童の施設型給付費に含まれたため、補助金の部分がなくなったという答弁がありました。  次に、関連して、休日保育についての利用状況と今回の給付により保育料はどのように変わったのかという質疑に対し、休日保育の利用状況は、平成27年11月末現在で延べ人数は57人である。また、保育料については、平成26年度まで休日保育を実施していて、利用される場合は1日2,500円を別途徴収していたが、施設型給付費に休日保育が入ったことにより2,500円の部分はなくなり、通常の保育料で対応できるという答弁がありました。  次に、特別保育等補助金の減額補正は、休日保育だけの対応なのかという質疑に対し、特別保育等補助金83万8,000円の減額は、休日保育と産休等代替職員設置費補助金である。今回は休日保育補助金が150万円の減額であり、産休等代替職員が見込みの数よりふえたため、66万2,000円の増額で、差額として83万8,000円の減額となったという答弁がありました。  この答弁に対し、積算根拠を説明願いたいという質疑に対し、積算根拠は県の補助金の単価が日額5,920円である。それに90日を掛けた部分が補助金の対象になるが、5,920円ではなかなか来てもらえないので、市として1,440円を上乗せし7,360円の単価でお願いをしているという答弁がありました。  この答弁に対し、対象者は何名を見込んでいるのかという質疑に対し、1名であるという答弁がありました。  次に、子育て世帯臨時特例給付金給付事業の状況について、通知後、未申請者の方がいるのかという質疑に対し、子育て世帯臨時特例給付金については、児童手当受給者が基本対象であり、通知人数は8,620人である。そのうち未申請者は93人であるという答弁がありました。  この答弁に対し、未申請者の対応について、国から通達はないのかという質疑に対し、現在のところ何も情報は来ていないという答弁がありました。  次に、健康推進課所管中、がん検診等委託料及びがん検診推進事業委託料として1,165万3,000円計上され、説明では、がん検診でクーポン券事業の利用率は大幅に上がったとのことだが、がんの発見率及びクーポン券の利用率について説明願いたいという質疑に対し、クーポン券が発行されるのは大腸がん、子宮がん及び乳がんである。クーポン券の利用率については、大腸がんはおおむね10%程度の利用率で推移している。子宮がん検診は高い年で31%程度、少ない年で24.5%であるが、通常であれば25%程度である。乳がん検診も同様で、高い年は40%、通常は25%から20%程度で推移している。また、がんの発見率については、胃がんは0.066%であり、前立腺がんは2.17%であるという答弁がありました。  次に、関連して、乳がん検診は2年に1回はマンモグラフィーで検診し、その間については触診であったかという質疑に対し、当市においてはマンモグラフィーを市民病院で行っているという答弁がありました。  この答弁に対し、クーポン券以外で一般健診を受ける場合は、毎年、マンモグラフィーでの検診かという質疑に対し、マンモグラフィーでの検診であるという答弁がありました。  この答弁に対し、エコーもセットで2年に1回は検診方法を考えたほうがよいのではないか。芸能人でもマンモグラフィーでやっていたが、最終的には発見できずに切除という形になったと報じられている。できればエコーもセットでできるような体制にすべきと思うがいかがかという質疑に対し、検討をするという答弁がありました。  次に、保険年金課所管中、国民年金システム改修業務委託料として31万4,000円計上されているが、対象年齢の拡大内容について説明願いたいという質疑に対し、免除・猶予・特例の部分で、これまでは30歳までとなっていたところを、対象年齢を30歳以上から50歳未満の方に拡大するものであるという答弁がありました。  次に、母子・父子家庭医療扶助費として300万6,000円計上されているが、当市における母子家庭の数、父子家庭の数、その支給対象になる世帯数はいかがかという質疑に対し、平成27年11月末現在、児童は761人、母は553人、父は30人で合計1,344人である。また、世帯数としては、父子世帯30世帯、母子世帯553世帯及び父母のいない世帯は6人であるという答弁がありました。  次に、採決結果を報告します。議案第80号中、当厚生病院委員会所管に係る予算については、全員一致で可決しました。  次に、議案第81号「平成27年度津島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について」、歳入、一般会計繰入金として2億5,995万6,000円計上されているが、具体的に説明願いたいという質疑に対し、繰入金の内訳については、充用金で平成26年度にあったものが5,300万円、人件費として740万円の減額、保険給付費として1億7,714万1,000円の増額、後期高齢者支援金として2,544万9,000円の減額、前期高齢者納付金として66万7,000円の減額、介護納付金として1,586万6,000円の減額、返還金として1,862万2,000円の増額、繰越金として6,057万5,000円の増額で、合計2億5,995万6,000円であるという答弁がありました。  この答弁に対し、保険給付費で1億7,700万円余の増額であるが、来年度以降の見通しはいかがか。また、平成30年度に向けて県統一の方向で進んでおり、現状だと非常に給付費が伸びている状況と思うがいかがかという質疑に対し、医療費については、国民健康保険の加入者の人数では減少傾向であるが、1人当たりの医療費は年々増加しており、高くなっていく傾向であるという答弁がありました。  この答弁に対し、医療費が高くなっていることだけではなく、国からの交付金の問題もあると思うが、退職者医療の人数は減っているのかという質疑に対し、退職者医療制度が終わったので、医療制度に今加入されている方が一般のほうに移行されていく状況になっているという答弁がありました。  次に、関連して、当市の1人当たりの医療費について、県下での順位等の状況はいかがかという質疑に対し、平成25年度の療養諸費の1人当たりの県下での順位は25位で29万3,802円、平成26年度では16位で30万9,464円であるという答弁がありました。  次に、その他繰越金として6,057万5,000円の減額補正となっているが、この12月補正後における繰越金の残額は幾らかという質疑に対し、当初で6,075万円ほど見込んでいたが、平成26年度が赤字であったため、当初からゼロ円であるという答弁がありました。  この答弁に対し、このような国保財政の状況で1人当たりの医療費も県下で真ん中よりも上である状況では、予防は予防でやるべきだが、もっと一般会計から繰り入れをして、ある程度余裕を持った国保会計にしてもらわないといけないが、見解はいかがかという質疑に対し、会計として成立しないといけないし、去年みたいな形ではいけない。やむを得ず繰り入れるというようなことは当然あると思うが、かといって潤沢に一般会計があるわけではないので、精査した上で適切に移入するという答弁がありました。  次に、採決結果を報告します。議案第81号は、全員一致で可決しました。  次に、議案第82号「平成27年度津島市介護保険特別会計補正予算(第2号)について」、歳出、介護給付費準備基金積立金として7,000万2,000円計上されているが、平成26年度の決算を閉じた段階で1億8,000万円が繰越金としてあったわけであるが、第1号の保険料分9,300万円をそのまま基金へ積み立てるべきだと思う。なぜ7,000万2,000円しか基金へ積み立てなかったのかという質疑に対し、今年度の収支状況が確定していないので、今後において不足が生じることも想定して2,300万円ほど残している状況であるという答弁がありました。  この答弁に対し、その場限りの補正対応ではなく、積み立てるものは積み立てて、崩すときは崩すという基準をつくるべきと思うがいかがかという質疑に対し、基本的に余剰金全額をと考えているが、今後は第1号被保険者の状況に応じて考慮した上で判断したい。本来、介護保険料部分については、市民の皆様からいただいているお金であるので、明確な使い道として基金に積み立てをしなければいけないという答弁がありました。  この答弁に対し、ルール化して毎年積み立てて、第7期介護保険料の抑制に使うべきと思うがいかがという質疑に対し、明示すべきものだと理解しているので、そのように改めたいという答弁がありました。  次に、採決結果を報告します。議案第82号は、全員一致で可決しました。  次に、議案第84号「平成27年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について」は、採決した結果、全員一致で可決しました。  次に、当委員会に送付されました陳情5件について、審査結果を報告します。  陳情第6号「国に対して「子ども・子育て支援新制度に対する意見書」の提出を求める陳情」、陳情第7号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情」、陳情第8号「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める陳情」、陳情第9号「「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める陳情」及び陳情第10号「愛知県看護職員15万人体制などの実現を求める陳情」は、採決した結果、いずれも賛成者少数で不採択すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 5: ◯議長本田雅英君)[ 248頁]  次に、文教建設委員長の報告を求めます。        文教建設委員長 大鹿一八君〔登 壇〕 6: ◯11番(大鹿一八君)[ 248頁]  おはようございます。  文教建設委員会に付託されました案件は、議案第77号「津島市下水道条例の一部改正について」ほか3件であります。  本委員会は、去る12月14日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。  初めに、議案第77号「津島市下水道条例の一部改正について」、その質疑・応答の概要を報告します。  この改正は、下水道法及び施行令、あるいは水防法等の一部改正などの字句が並んでいるが、何がどう変わるのかという質疑に対し、内容的には影響はなく、条項ずれを整理するものであるとの答弁がありました。  この答弁に対し、市民生活には影響があるのかとの質疑に対し、早急には影響がないとの答弁がありました。  次に、採決結果を報告します。議案第77号「津島市下水道条例の一部改正について」は、賛成者全員で可決しました。  次に、議案第80号「平成27年度津島市一般会計補正予算(第4号)について」のうち、当文教建設委員会の所管に係る予算について、初めに、歳出、上下水道部下水道課の所管中、流域関連公共下水道事業特別会計支出金として190万円減額されているが、この理由について説明願いたいという質疑に対し、職員の異動に伴い、人件費を減額したことにより繰り入れの減額を伴ったものであるという答弁がありました。  次に、教育委員会社会教育課の所管中、図書館費として409万3,000円計上され、図書館分室を神守公民館から生涯学習センター2階ロビー部分に移設する関連予算だが、移設先を2階ロビーとした理由について説明願いたいとの質疑に対し、2階ロビー部分はエレベーターホールの目の前、階段を上がって目の前にあり、利用者にとって非常にわかりやすいためであるという答弁がありました。  さらに、この答弁に対し、会議の合間とかに市民が交流できる2階ロビー部分を潰して、あえてそこに図書館分室をつくることを最終的には誰が決めたのかとの質疑に対し、市民からの要望ではなく、教育委員会の中で討論し、市長、副市長に判断を仰いだとの答弁がありました。  この答弁に関連し、図書館分室が使いやすくなるのはいいが、今まで2階ロビーで休憩していた人はどこで休憩するのかとの質疑に対し、1階ロビースペースの利用は可能であり、それよりもさらに目的の場所をふやすことでトータルとして生涯学習センターの役割と活用の輪が広がるという答弁がありました。  次に、債務負担行為について、平成28年度から平成31年度までの図書館指定管理委託料として3億3,987万9,000円計上され、4年間で約1,000万円ふえることになるが、この理由は何かとの質疑に対し、ふえた理由については、人件費の部分で図書館司書やスタッフの給料、福利厚生費、時間外手当分であり、人材の流出という問題も起こるため、やむを得ない上昇と考えているとの答弁がありました。  この答弁に対し、生涯学習センターには図書館司書の配置があるのかとの質疑に対し、基本的にはあると聞いており、できるだけ配置をするよう話をしているとの答弁がありました。  さらに、この答弁に対し、指定管理というのは、決められた予算の中でやりくりすることで、司書が何人いるとかいないではなく、法的に必要な人がおれば、資格がなくても有能な人がおればやっていける。それは図書館の中で勘考する話であって、市が考えるとしたら、公立の図書館で十分だし、何のために指定管理者にして安くしようとしているかわからないとの質疑に対し、図書館については、収益を上げる施設ではないため、図書館がいろいろな企画等努力すればするほど経費等もかかってくる。司書についても、司書が多く配置してあれば、相談等、利用者の利便性が図られる。図書館という特殊な事情ではあるが、人材等を確保する必要があり、指定管理委託料の上昇については人材の流出を防ぐ観点においてやむを得ないと考えているとの答弁がありました。  次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、生涯学習センターに図書館分室を移動することについて、市民や利用者が休憩に使っていた2階ロビー部分にあえて図書館分室を置くこと。また、そこに400万円という多額の税金を投入することに着眼点を置いていただき、予算が通っても設置内容について検討していくという説明なので、利用率の低下、赤字額の解消を図ってもらいたい。津島市の今の財政状況を鑑みて、最少の経費で最大の効果が与えられるような図書館分室をつくっていただきたいとの意見がありました。  次に、採決結果を報告します。議案第80号「平成27年度津島市一般会計補正予算(第4号)について」のうち、当文教建設委員会の所管に係る予算については、賛成者全員で可決しました。  次に、議案第83号「平成27年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について」、一般管理費として190万円減額され、職員の異動ということだが、異動の理由を説明願いたいとの質疑に対し、退職及び異動で、主事クラスの人員の配置がえがあったという答弁がありました。  次に、採決結果を報告します。議案第83号「平成27年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について」は、賛成者全員で可決しました。  次に、議案第85号「指定管理者の指定について」、津島市立図書館の指定管理者を公募により募集を行った結果、1者の応募があり、選定委員会で審査を行い、特定非営利活動法人まちづくり津島を選定したとの説明であるが、新たな利用者の取り込みの活動が少し弱いと思う。平成28年度から始まる体制の中で、新しい取り組みについて何かプレゼンで提案はあったのかとの質疑に対し、新たな提案では、インターネット端末を設置し、利用者が自分でインターネットを使って調べられるようにすること、ホームページ上において、充実した郷土資料や近代資料の情報発信をすること。また、図書館員が情報を検索、提供するレファレンス機能について、地域の研究者の方と連携をとり、情報を得るようにすること。図書館における地域資料の編集、発行をこれまで以上に力を入れていくこと。その他、利用者目線に立った書架のレイアウト等も検討していきたいという提案を受けているとの答弁がありました。  次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、若い世代を取り込み、利用者目線に立った運営や今まで図書館に来ていなかった方の利用を促すような手法を取り入れて運営していただきたいとの意見がありました。  次に、採決結果を報告します。議案第85号「指定管理者の指定について」は、賛成者全員で可決しました。  以上、御報告申し上げます。 7: ◯議長本田雅英君)[ 250頁]  次に、総務協働委員長の報告を求めます。        総務協働委員長 森口達也君〔登 壇〕 8: ◯16番(森口達也君)[ 250頁]  おはようございます。  総務協働委員会に付託されました案件は、議案第71号「津島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」ほか6件であります。  本委員会は、去る12月15日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。  初めに、議案第71号「津島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」は、採決した結果、全員一致で可決しました。  次に、議案第72号「津島市部設置条例の一部改正について」、子ども・子育て新システムで幼稚園も含むというシステムが国から来ている。健康福祉部の児童課が新たに子育て支援課に変わる予定ということであるが、子育て支援課の中に津島市立幼稚園も入るのかとの質疑に対し、津島市立幼稚園に関しては、幼保一元化の関係もあり、学校教育課から今新たに想定している子育て支援課のほうへ移管する予定であるとの答弁がありました。  この答弁に関連し、市長公室の中に危機管理課も設けるということであるが、業務内容について説明願いたいという質疑に対し、自然災害だけでなく、事故災害、情報セキュリティーの問題、ありとあらゆる災害発生時の全庁的な統率機能と平常時の総合調整機能の強化を図り、包括的に危機管理の体制を整えることを目的に、市長公室の中に設けるものであるとの答弁がありました。  次に、関連し、市民病院について、診療録管理部の企画情報室が管理課と医事課に統合されるとのことだが、市長部局との距離ができてしまう危険性を感じる。例えば市長公室内の組織にするほうが、これからの病院改革を考えるのにふさわしいのではないかとの質疑に対し、一連の経営管理、情報と実際の経営管理というのを一体化させようという意図で考えているとの答弁がありました。  さらに、関連し、部長と課長の兼務が多いが、兼務を解消していくような考えはあるのかとの質疑に対し、今回の組織機構の見直しにかかわらず、兼務は本来の姿だとは思っていないので、解消していく方向で考えているとの答弁がありました。  次に、採決結果を報告します。議案第72号は、全員一致で可決しました。  次に、議案第73号「津島市市税条例の一部改正について」、換価の猶予が申請式になったということで、本人が知らないと申請できないわけだが、期間が6カ月という短い期間で申請しなくてはいけない。納税者にどうやって知らせていくのかとの質疑に対し、広報紙やホームページで案内をするとともに、納税相談の際にも案内をしていきたいと考えているとの答弁がありました。  この答弁に対し、職権による換価の猶予制度について、実績がここ5年間でゼロ件ということは、この換価の猶予は使い勝手が悪いと思うが、今後の考えはどうかとの質疑に対し、実績が少ない原因は手続が複雑であることではないかと思うが、法律に基づく猶予制度のほかに分割納付にも応じているので、活用することによって、一時に納付が難しい方の救済はしている。今後も対処していきたいと考えているとの答弁がありました。  次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、納税者が非常に税金が重いというケースがふえていることを踏まえての法令改正、条例の改正であり、納税者の立場で運用することをお願いしたいとの意見がありました。
     次に、採決結果を報告します。議案第73号は、全員一致で可決しました。  次に、議案第74号「津島市印鑑条例の一部改正について」、この改正は、印鑑登録の確認の際に個人番号カードを規定しようとするものであるが、住民基本台帳カードとか、身分証明書でできるということかとの質疑に対し、それについては変わらない。個人番号カードを加えるものになるとの答弁がありました。  この答弁に対し、通知がまだ届かない状況で、1月1日から条例が施行されるということに関しては、どのように対応するのかとの質疑に対し、ほかの確認書類で印鑑登録の関係はできるので、個人番号カードだけに頼るところではないと思うとの答弁がありました。  さらに、この答弁に対し、印鑑証明書申請とか、登録の書類に12桁の番号を記載する書類になるのかとの質疑に対し、本人確認のためだけの書類なので、12桁の番号を記載するというものではないとの答弁がありました。  次に、討論に入ったところ、反対の立場から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用についてであるが、個人番号カードを持っていなくても対応していただくと同時に、この個人番号制そのものがまだまだ未確定で安心できないとの意見がありました。  次に、採決結果を報告します。議案第74号は、賛成者多数で可決しました。  次に、議案第78号「津島市消防団条例の一部改正について」、これは実費で費用弁償するということであるが、従来と新しい形になった場合、正式にはどれぐらい変わるのか、具体的にどうなるのかとの質疑に対し、額としては変わらないが、地方自治法によって条例に明記しないといけないという答弁がありました。  次に、採決結果を報告します。議案第78号は、全員一致で可決しました。  次に、議案第79号「津島市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」は、採決した結果、全員一致で可決しました。  次に、議案第80号「平成27年度津島市一般会計補正予算(第4号)について」のうち、当総務協働委員会所管に係る予算について、その質疑・応答の概要を報告します。  初めに、歳出、市長公室人事秘書課所管中、人件費全体に関し、時間外手当分として5,000万円計上されているが、主な理由について説明願いたいという質疑に対し、新たな制度が始まり職員の負担が増したこと、あるいは新たな補助金の制度で想定していない時間外がふえてきているためであるという答弁がありました。  次に、関連し、自己都合退職3名と勧奨退職2名の計5名分の退職金で5,900万円計上され、自己都合退職にはメンタル面での退職者があるということだが、メンタルな面で休職している状況について説明願いたいという質疑に対し、6名が休職しているが、そのうち5人がメンタルである。ストレスを抱え込んで仕事が手につかなくなる前に、本人も気づいていないこともあるので、チェック体制を整え、業務の負担の軽減を図るよう、定員管理をつくっていくことで状況を解消していけると考えているとの答弁がありました。  次に、総務部総務課所管中、選挙システム等更新業務委託料として173万3,000円計上されているが、選挙権が18歳以上になると有権者はどれくらい変わるのかとの質疑に対し、来年夏に予定されている参議院選挙を7月10日と仮定して、昨日現在の住民基本台帳をもとに算出すると、18歳が705人、19歳が715人の合わせて1,420人の増になる予定であるという答弁がありました。  この答弁に対し、表示登録法案に対応するため、選挙システムを改修するに当たり、どんな人が未登録者になるのかとの質疑に対し、選挙人名簿の登録は3月と6月、9月、12月の1日を基準として年4回、定時登録を行う。また、選挙があるときは、選挙人登録ということで公示・告示の前日を基準に登録するが、そこに載っていないと選挙はできないという答弁がありました。  この答弁に対し、3月1日が登録日で5月1日に転入してきて、6月1日現在では3カ月に満たない人の選挙権は前の住所で投票できるのかとの質疑に対し、4カ月で前住所地が抹消されるので、その4カ月までであれば前住所地でできる。ただ、選挙時登録の時点で3カ月たっていないと現住所地にも載らないが、選挙期日から3カ月以上たっているという方は選挙ができない状態になるので、今回はそういった方にも選挙権を付与するということになるという答弁がありました。  次に、歳入、総務部財政課所管中、臨時財政対策債として7,320万円計上され、今年度の限度額を補正で出したということであるが、アクションプランの実施計画で予想された金額であるかとの質疑に対し、アクションプランに載っている計画の数字としては、平成27年度当初予算を見込んでの残高であるとの答弁がありました。  次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、時間外勤務手当は何年かここのところ指摘されながら、またもや5,000万円増額補正ということで、メンタルな職員がふえているので、しっかりと人員配置の面も見ていただきたいという意見がありました。  次に、採決結果を報告します。議案第80号中、当総務協働委員会所管に係る予算については、全員一致で可決しました。  以上、御報告申し上げます。 9: ◯議長本田雅英君)[ 253頁]  以上をもって、各委員長の報告は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。  なお、休憩中に議会運営委員会が開催されますので、御了承をお願いいたします。        午前 9時54分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午前10時30分 開議 10: ◯議長本田雅英君)[ 253頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、御報告いたします。  先ほどの休憩中に議会運営委員会が開かれましたので、その協議の結果について御報告いたします。  ただいま議席に配付してありますとおり、人事案件2件及び議員提出議案1件が提出されました。よって、本件の取り扱いについては、本日の日程に追加し、議題とすることに了承されました。  なお、本提出議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略することに了承されました。  以上、御報告を申し上げます。  これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論、続いて採決に入ります。  この際、討論及び採決について、議事進行の御説明を申し上げます。  討論及び採決については、1議案ごとに討論、続けて採決を進めてまいりますので、御了承をお願いいたします。  それでは、議案第71号「津島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。  討論もないようでありますから、これをもって議案第71号の討論を終結いたします。  これより議案第71号を採決いたします。  議案第71号は、総務協働委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第72号「津島市部設置条例の一部改正について」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。 11: ◯19番(小山高史君)[ 254頁]  それでは、議案第72号「津島市部設置条例の一部改正について」、賛成の立場から討論をさせていただきます。  本会議初日の議案質疑でも行わせていただきましたが、この議案は市の組織変更で、来年の4月1日から、今ある市民協働部と生活産業部を市民生活部に再編し、建設部を建設産業部に変更する議案で、それに伴って、市民の窓口ともなる課も若干の変更があるということになっております。  昨今の地方分権の進展、少子・高齢化、さらには危機管理への対応など基礎自治体として、津島市としての役割はさまざまあります。  答弁の中でも、津島市成長戦略の推進に適した組織、新たな行政課題に柔軟かつ迅速に対応できる組織、市民にわかりやすい組織を基本方針として機構改革を行うとされております。  機構改革の主なる目的の一つ、市民にわかりやすい組織ということで、これは必要な措置だとは思いますが、やはり今まであった部、課が変更するということで、市民にやはり一番窓口への影響というものが懸念されるわけでありますが、児童課を子育て支援課として幼稚園業務と保育園業務を保育園、幼稚園の枠にとらわれず一元化するということで、窓口を一本化するということもありまして、またシティプロモーションや防災にも力を入れるということに一定の評価をして、市民への周知徹底を確実に図っていただきたいということを願い、賛成とさせていただきます。以上です。 12: ◯議長本田雅英君)[ 255頁]  ほかに討論はありませんか。  討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第72号の討論を終結いたします。  これより議案第72号を採決いたします。  議案第72号は、総務協働委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第73号「津島市市税条例の一部改正について」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。 13: ◯14番(伊藤恵子君)[ 255頁]  それでは、議案第73号「津島市市税条例の一部改正について」、賛成の討論をさせていただきます。  この条例は、国税の猶予制度の見直しに関連して、一時的に資力が欠乏した納税者の負担を緩和できるよう、換価の猶予、これは原則1年間、最大2年、低利の延滞金で分割納入できる制度ということでありますけれども、これがこれまで市長の職権のみで行われてきたものを、納税者の申請によっても使えるようになるという、こういった内容が含まれた今回の改正です。  開会時の議案質疑、それから委員会等の質疑の中で明らかになったことは、これまで市長の職権による行使は一度もなかった、実績ゼロであったということ。そして、今度の改正内容もハードルが高くて使うには難しいだろうと、こういった市側の答弁があったわけであります。  また、この制度によりこれまでどおり納税相談による分割誓約のほうが使い勝手がよく、収納課としてもこれまでどおりの分割納入を進める意向だということも答弁の中でありました。  しかし、延滞金の利率が大きく違うわけです。平成26年度の実績でいえば、これまでどおりの分割納入では一月目は2.9%、それ以降は9.2%と大きく利率が上がるわけでありますけれども、換価の猶予を行えば一月目は2.8%ですが、それ以降は1.8%と非常に低くなるわけであります。国税と市税では、納税の仕方や納税額など全く違うからという説明でありましたけれども、長引く不況の中で、中小業者の営業、また納税者の暮らしは相変わらず厳しいものがあります。だからこそ、国も現行の猶予制度について使いやすくするとともに、的確な納付の履行を確保するためと、今回の見直しになったわけです。  条例とは、憲法により付与された自治立法権に基づいて、地方公共団体の議会が自主的に制定する法形式です。国税と違うというならば、条例は市民の納税に合った条例を制定するべきだと考えます。今回は、換価の猶予制度が納税者の申請により利用できるということになったことを評価し賛成としますが、ぜひ運用に当たっては、制度見直しの趣旨に立って運用し、納税者に広く周知し、活用していただきたいと強く要望して、賛成といたします。 14: ◯議長本田雅英君)[ 256頁]  ほかにありませんか。  討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第73号の討論を終結いたします。  これより議案第73号を採決いたします。  議案第73号は、総務協働委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第74号「津島市印鑑条例の一部改正について」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。 15: ◯14番(伊藤恵子君)[ 256頁]  それでは、議案第74号「津島市印鑑条例の一部改正について」、反対の討論を行わせていただきます。  この条例は、印鑑の登録確認の規定から住民基本台帳カードを削り、個人番号カード(マイナンバーカード)を加えるものとする内容であります。経過措置としては、住民基本台帳カードを持っていらっしゃる方は、有効期間中はこの住基カードを使えるということであります。  この住基カードでありますけれども、2001年から運用が始まりました住民基本台帳ネットワークシステム、印鑑登録証明書交付に住基ネットが利用できるようにする印鑑条例の改正がされたのが、2001年から始まっても2006年12月議会です。そしてまた、このわずか10年で住基カードを削り、個人番号カードにするという条例が今回の内容であります。住基カードの有効期間は10年、一番最初にカードをつくった人が1回きりで終わったことになる、こういったことです。住基システムに使われた予算は、6月議会の答弁で平成26年度末までに約7,400万円という答弁でした。  議事録を調べてみますと、平成14年度に補正予算で2,500万円余、杉山元議員の質問では、セキュリティーも含めて、この平成14年度だけで5,000万円ほどの予算が使われたわけであります。毎年の経費だけではなく、導入時の予算、またセキュリティーも含めますと、この答弁の7,400万円以上の多額な予算がつぎ込まれたということであります。  また、この住基カードの普及は、平成26年度までに3,123枚ということでありました。津島市人口の5%にも満たない普及率、これは全国的にも同じでありました。今回、来年1月から運用開始されようとしているマイナンバー法、正式には行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律という長いものでありますけれども、これは国民一人一人に12桁の背番号をつけ、来年1月から税と社会保障の分野で運用開始をするために、今その個人番号の通知が市民の皆さんのお宅に届けられているところでありますけれど、先日の委員会の答弁では、約2,000件が届いていないと。そして、毎日50件ほどの問い合わせが市の窓口にあるという混乱を来しているわけであります。  内閣府が7月から8月にかけて行った調査では、制度の内容まで知っていたという人は43.5%、言葉は聞いたことがあるが、内容を知らないという人は46.8%、知らなかったという人は9.8%、56.6%という半分以上の方が内容を知らない、全く知らないという今の認知度であります。カード取得希望は24.3%、法人番号に至っては、内容まで知っていたという認知度は9.8%と非常に低くなっております。先進国の成り済ましなどの犯罪、情報漏えいなどの事例を見ましても、非常にこの制度の危険性を感じざるを得ません。この住基ネットが、先ほど述べたように、運用から5年をかけて条例改正をして、しかもこれが定着しなかったということでありますけれども、このマイナンバー、個人番号の通知はまだ確実に皆さんのお宅に届いていない。皆さんが手元に番号すら知らない、こういった中、またこの住民基本台帳ネットワークシステムの検証、なぜ定着しなかったのか。こういったこともないままに、新たに莫大な予算を使って、新たな個人番号を加える印鑑条例には、こういった立場で反対といたします。 16: ◯議長本田雅英君)[ 257頁]  ほかに討論はありませんか。
     次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。  討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第74号の討論を終結いたします。  これより議案第74号を採決いたします。  議案第74号は、総務協働委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立多数であります。よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第75号「津島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。 17: ◯14番(伊藤恵子君)[ 258頁]  それでは、議案第75号「津島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」、これとともに、次に採決されます議案第76号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」、この2議案に対して、これもマイナンバー法に係ることですので、反対の討論を2議案一緒にさせていただきます。  この内容は、マイナンバー法にかかわり、実際に市民の皆様が手続するときに個人番号の提供を求める条例です。  先ほどの印鑑条例の反対討論でも言いましたけれども、マイナンバー法は、国民の半分以上が内容を理解できていない、されていない状況であります。  先ほど述べました内閣府の調査も、アンケートの冒頭にセキュリティー対策が講じられており、安心・安全に御利用いただけます。情報漏えいすることはありません。紛失時の体制も整っていますなど、政府の言い分を書いた資料を提示して、調査対象者によく読んでもらってから質問するようにという、こういった誘導的なアンケートなわけであります。  回答のほうも、魅力を感じるものは何ですか。複数の書類を出さなくても個人カード1枚で手続が済むとか、公的な身分証明書になるとか、印鑑登録証や図書館カード、健康保険証など複数の機能を1枚のカードで持たせることができるという項目を上げて、幾つでも選んでもいいですよと、こういうアンケートなんですね。それにもかかわらず、「魅力を感じるものなど何もない」という意見が31.3%、「わからない」が4.7%となって、それでもカード取得を希望する人は、先ほど申しましたように24.3%と低い状態になっています。周知度が低い、危険性も十分把握していない方も多いのではないかと考えます。  特に、社会保障の分野では、認知症などを発症して判断能力が低下している方、または今回の通知には視覚障害者の方など置き去りになっているとの指摘もされているわけであります。  全国中小業者団体連合会が10月27・28日の両日に行った省庁交渉では、マイナンバー制度の実施の延期や中止を求めるとともに、この共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないことなどを要望しました。重立った各省庁の回答は、例えば内閣府ですけれども、個人番号カードの取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。扶養控除等申告書、源泉徴収票など法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで、例えば中小業者の従業員や事業者にも不利益はない。従業員から番号の提出を拒否されたときには、その経過を記録するが、記録がないことによる罰則はないと、何も不利益がないわけであります。マイナンバーを記載しなくても不利益はないと、各省庁が言っているわけであります。  共通番号制度の導入を受け、厚生労働省は特に、介護保険の手続がマイナンバーがなくてはならないかのような、こういった誤った指導を始めたことで、今混乱に拍車がかかっています。介護保険の申請では、認知症や要介護状態の本人にかわって、介護事業所、施設の職員やケアマネジャーらが代行している実態が多くあります。厚労省の通知に対して、事業所から個人番号がわからないケースで申請が受けられるのか、本来、個人番号の管理事業者でない介護事業者が番号を集めていいのか。万一番号が漏れた場合には、介護事業者が罰則を受けるのかなど疑問が噴出しました。  こうした通知を受けて、一部の自治体が、今後、個人番号の記載がない場合は申請を受け付けない、介護事業所が申請を代行する場合は、マイナンバーカードかそのコピーを持参するのが義務だと説明をして、現場は大混乱に陥っています。  こうしたことを受けて、日本共産党の小池参議院議員が、全日本民医連の担当者の方たちと緊急に厚生労働省の老健局に対し対応を正しました。担当者は、個人番号の記載がなければ介護保険の申請は受理されないということかという質問に、そうならないようにすると回答しています。たとえ記載がなくても、行政が住民基本台帳から番号を確認することは可能であり、番号の記載がないことを理由に申請をはねのけることはしないことが確認されたわけであります。  こうした手続をめぐっても、先日の厚生病院委員会でも議論がありました。先ほど委員長報告もありました。最終的には、本人確認ができるもの、免許証やパスポート、また診察券や写真つきのものがなければ、健康保険証とか年金手帳とか診察券とかクレジットカードとか、2つを提出すれば個人番号の記載がなくても、これまでどおり受け付けることが確認されました。  先ほどちょっと気になった委員長報告の中では、毎回番号を書くように指導をしていくと。受け付けのときにこれが強制的にならないようにということは国も言っていることですので、強制にならないようにすることが肝心だと思います。番号記載が強制にならない、記載されなくても不利益を講じない、カードを持たなくても不利益はないということを市民の皆さんに周知しなければならないと考えています。  いずれにしても、市民の混乱、不安を無視して、多額の予算を使いながら個人の財産、プライバシーまで侵害されるおそれのある制度自体に廃止すべきと考えておりますので、これに関連した議案第75号、76号の2つの条例に反対をいたします。 18: ◯議長本田雅英君)[ 260頁]  ほかに討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。  討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第75号の討論を終結いたします。  これより議案第75号を採決いたします。  議案第75号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立多数であります。よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第76号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。  討論もないようでありますから、これをもって議案第76号の討論を終結いたします。  これより議案第76号を採決いたします。  議案第76号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立多数であります。よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第77号「津島市下水道条例の一部改正について」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。  討論もないようでありますから、これをもって議案第77号の討論を終結いたします。  これより議案第77号を採決いたします。  議案第77号は、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第78号「津島市消防団条例の一部改正について」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。  討論もないようでありますから、これをもって議案第78号の討論を終結いたします。  これより議案第78号を採決いたします。  議案第78号は、総務協働委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第79号「津島市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。  討論もないようでありますから、これをもって議案第79号の討論を終結いたします。  これより議案第79号を採決いたします。  議案第79号は、総務協働委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第80号「平成27年度津島市一般会計補正予算(第4号)について」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。 19: ◯15番(太田幸江君)[ 261頁]  平成27年度津島市一般会計補正予算(第4号)について、以下3点のことを要望し、賛成の立場で討論いたします。  まず、臨時福祉給付金給付事業についてです。  消費税増税による低所得者対策として、臨時福祉給付金が支給されました。昨年の給付金は1万円でした。1回限りで極めて限定的なものであり、消費税増税による負担増は解消されるものではありませんが、生活が苦しいので、1万円もらえるのはありがたいとの声をたくさんお聞きしました。  しかし、昨年の方で通知漏れがあり、給付対象者全員に通知が行き届いていないことがありました。その方は、給付を受けられなかったことで大変悔しい思いをされ、担当課の職員の方にありとあらゆるものを削りながら毎日暮らしていることを切々と訴えられました。担当課は、「市政のひろば」や市のホームページでお知らせしました。お便りによる通知は義務ではないのでとの返答でした。この方のように、申し出をされた方のほかにも給付を受けられなかった方、申請の手続ができなかった方がいると考えます。これらの事業は、消費税増税がなければする必要がないもので、それでなくとも忙しい職員に新たな煩雑な事務作業を生じ、起きてしまい得る事象だったと考えます。ぜひこのような事業があるときには、万全の対応をすることを強く要望します。  また、消費税増税がなければ、このような煩雑な事務は生じませんので、国に消費税増税をしないように声を上げていただきたいと思います。  2点目は、休日保育の保育料が無料になったことを高く評価します。しかし、特別保育等補助金が減額補正となり、施設型給付金に入れられました。これが保育料値上げにつながりかねません。子育て支援の立場で利用者の負担増にならないよう要望します。  そして、3点目は、異動等による人件費の増額が計上されました。そのうち5,000万円が時間外手当ということです。当初予算では1億1,000万円でしたが、5,000万円増額する予算です。行き過ぎた定員管理で大幅に職員を削減したことによるものと考えます。中途退職者の3名のうち2名、そして休職者の6名のうち5名が精神的なことが原因とのことです。複雑化する行政事務に対応できる職員配置を早急に整えることを要望して、賛成といたします。 20: ◯議長本田雅英君)[ 262頁]  ほかに討論はありませんか。 21: ◯19番(小山高史君)[ 262頁]  それでは、議案第80号「平成27年度津島市一般会計補正予算(第4号)について」、賛成の立場で討論をさせていただきます。  総額で4億2,400万円の補正予算ということで、さまざまな予算関連で上がっておりますが、さきの文教建設委員会の委員長報告でもありましたし、私が所属する文教建設委員会での質疑・応答、また討論でもさせていただきましたが、今回は、図書館費に関しまして、包括をして討論をさせていただきます。  図書館費の施設管理費409万3,000円、これは神守公民館が神守コミュニティにその機関を移譲するということで、神守公民館の中に入っている図書室を生涯学習センターに移動するという経費でございます。関連経費といたしまして、工事請負費が160万円、これは2階のロビーを潰して、図書室パーテーション等をつくる経費が160万円です。そして、備品購入費として、書棚やカウンター、図書室をつくるための新しい備品を購入するのが225万円と、また関連経費、業務委託料等で14万円等々ありまして、神守公民館から図書室を移動するだけで400万円をかけるという、税金の無駄遣い以外の何物でもないなと思っております。  文教建設委員会の中でもお話をさせていただきましたが、生涯学習センターは、稼働率低下により赤字額が毎年5,000万円から6,000万円近く出ております。その中で、あえて会議室を使わずに、市民や市外の方が利用される休憩するロビーを潰して図書室をつくるということは、また稼働率の悪化につながりかねません。今までロビーで休憩していた利用者の方が1階におりて不便さを感じて、やっぱり生涯学習センターで会議するよりもよそでやったほうがいいよねということで、ある種の客離れが進むことは明確であります。そういったところにあえて400万円をかけて図書室をつくる意義というのがどうしても見出せないということで、文教建設委員会の中で質疑をさせていただきました。  この中で、担当課の中では、予算が通っても、これは内容を吟味していくということで、検討していくということでお話がありましたので、それを信じたいと思います。やはり津島市の今の財政状況を鑑みて、一円の余分な経費も出せないということがありますので、400万円というお金が妥当なのかということを再検討していただいて、最少の経費で最大の効果が得られるような図書室をつくっていただくことを願い、賛成といたします。以上です。 22: ◯議長本田雅英君)[ 263頁]  ほかに討論はありませんか。  討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第80号の討論を終結いたします。  これより議案第80号を採決いたします。  議案第80号は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕
     起立全員であります。よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第81号「平成27年度津島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。  討論もないようでありますから、これをもって議案第81号の討論を終結いたします。  これより議案第81号を採決いたします。  議案第81号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第82号「平成27年度津島市介護保険特別会計補正予算(第2号)について」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。  討論もないようでありますから、これをもって議案第82号の討論を終結いたします。  これより議案第82号を採決いたします。  議案第82号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第83号「平成27年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。  討論もないようでありますから、これをもって議案第83号の討論を終結いたします。  これより議案第83号を採決いたします。  議案第83号は、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第84号「平成27年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。  討論もないようでありますから、これをもって議案第84号の討論を終結いたします。  これより議案第84号を採決いたします。  議案第84号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第85号「指定管理者の指定について」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。 23: ◯19番(小山高史君)[ 264頁]  それでは、議案第85号「指定管理者の指定について」、賛成の立場で討論をさせていただきます。  この議案は、老松町にあります津島市立図書館の指定管理者を特定非営利法人、NPO法人まちづくり津島にお願いすると。来年4月1日から平成32年3月31日まで4年間の指定管理ということになっております。  指定管理の応募に関しましては、この1団体しかなかったということで文教建設委員会の中でも報告をいただいておりますが、しっかりとプロポーザルの中で評価を得ております。かなりいろんな項目に対して高得点を上げており、またこの3期8年半という実績が、やはり地に足をつけて、津島市の、また周辺の歴史・文化を探求して広げてきたという実績、本当に副館長筆頭に誇らしい実績の中で、また来年以降もやっていただくということで、これは一定の評価をしております。  ただ、新たな取り組みとして、先ほど委員長報告でもありましたが、インターネットを導入してみたり、また郷土資料や近代資料を充実させて情報発信する。図書館における地域資料の編集、発行をする。利用者目線に立った書架のレイアウト等も検討していくということでありますが、やはり我々20代、30代、40代の利用者離れというか、もともとの利用率というのが低いのではないかという懸念もありまして、ぜひとも新たにまた4月から指定管理を受けるということで、今まで利用されていない方を取り込むような施策を打っていっていただきたいということを願っております。  昨日の中日新聞の見出しのほうにも、図書館の悩み、明治も同じということで、津島市の図書館についても記載されておりました。東海3県の公立の図書館で最古の図書館ということで、津島市立図書館がこの12月22日に開館から120年を迎えたということで、まさに誇るべき図書館だと思っております。  ただ、110年前の1911年現在の教育長に当たる方が、お客様たる観覧人がおらずしては何にもならないということで言葉を残していますとおり、図書館を運営していくのはもちろん大事なことなんですが、やはり市民の方に広く使っていただくという構えが必要だと思いますので、そのことを願い、賛成とさせていただきます。以上です。 24: ◯議長本田雅英君)[ 265頁]  ほかに討論はありませんか。  討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第85号の討論を終結いたします。  これより議案第85号を採決いたします。  議案第85号は、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第85号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第2、請願第7号「子ども医療費は義務教育終了まで完全無料にすることを求める請願」、請願第8号「就学援助制度 給食費の全額支給を求める請願」及び請願第9号「安保法制関連二法の廃止を求める意見書の提出を求める請願」、以上3件を一括議題といたします。  まず、請願第7号について、厚生病院委員長から審査の結果を求めます。        厚生病院委員長 安井貴仁君〔登 壇〕 25: ◯5番(安井貴仁君)[ 265頁]  ただいま議題となりました請願第7号「子ども医療費は義務教育終了まで完全無料にすることを求める請願」については、12月11日開催の厚生病院委員会において審査をいたしましたので、その審査の経過と結果を御報告します。  請願第7号「子ども医療費は義務教育終了まで完全無料にすることを求める請願」は、津島市南本町6-29-4、新日本婦人の会津島支部、代表 河合カズヨ氏より、津島市において子ども医療費の完全無料化は小学校3年生までとなっており、愛知県下自治体の90%以上が中学校卒業までになっている。子育て世代が住みたいと思える活気ある市になるため、子ども医療費義務教育終了までの完全無料化を早急に実現するよう求めるものです。  委員に意見を求めたところ、賛成の立場から、本請願は、今回の地方版総合戦略策定に当たってのアンケートで、どの世代でも市政に望むことは子育て支援であり、子ども医療費無料化である。愛知県において現在54の自治体中44自治体、全体の80%近くが中学校卒業までの医療費を無料化している。子供の6人に1人が貧困状態という深刻な現状において、お金がないという理由で病院に行けない子供をつくらないために、義務教育終了まで完全無料化の早期実現は必要不可欠な緊急課題であるという意見がありました。  採決した結果、賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 26: ◯議長本田雅英君)[ 266頁]  次に、請願第8号について、文教建設委員長から審査の結果報告を求めます。        文教建設委員長 大鹿一八君〔登 壇〕 27: ◯11番(大鹿一八君)[ 266頁]  ただいま議題となりました請願第8号「就学援助制度 給食費の全額支給を求める請願」については、12月14日開催の文教建設委員会において審査をいたしましたので、その審査の経過と結果を報告します。  本請願は、津島市南本町6-29-4、新日本婦人の会津島支部、代表 河合カズヨ氏より、津島市の就学援助制度の受給資格が、平成18年度より生活保護基準の1.2倍から1.0倍の所得に引き下げられ、特に給食費は7割支給で、愛知県下でも最低水準となっており、就学援助制度の給食費を早急に全額支給するよう求めた内容のものであります。  審査に当たり、当局の参考意見を求めたところ、就学援助制度は、経済的な理由で小・中学校に就学することが困難な家庭に対し、学用品費や給食費などの費用の一部を援助する制度であり、一部の生活保護世帯を除けば、市の単独事業になる。津島市では、そのうち給食費について7割相当額を支給しており、海部地域では、蟹江町を除いて全額支給をしている。  平成26年度においては、小・中学校合わせて714名の方が受給しており、受給割合は約13%である。仮に全額支給をした場合には、平成26年度の決算額から積算して約1,000万円増の見込みとなる。文部科学省では、子供の貧困対策が推進されているが、市においては、就学援助費における給食の全額支給の影響額は大きいと考えているという意見を聴取した後、賛成の立場から、津島市でも6人に1人、7人に1人の子供が平均所得の半分以下の所得で生活している。こういった弱者の目線に立つということが我々政治家の大事な部分であり、本当に困っている方たちの手を救い、引っ張ってあげることを市長も含めて我々政治家の大事なことだと思う。就学援助費における給食は100%支給して、弱者目線に立った行政運営をするべきで、願意は妥当であるという意見があり、採決した結果、賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 28: ◯議長本田雅英君)[ 267頁]  次に、請願第9号について、総務協働委員長から審査の結果報告を求めます。        総務協働委員長 森口達也君〔登 壇〕 29: ◯16番(森口達也君)[ 267頁]  ただいま議題となりました請願第9号「安保法制関連二法の廃止を求める意見書の提出を求める請願」については、12月15日開催の総務協働委員会において審査をいたしましたので、その審査の経過と結果を報告します。  本請願については、津島市天王通り6-60、新谷清美氏より、安保法制に関する法律は、憲法をじゅうりんするものであり、集団的自衛権の行使を容認し、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために海外での武力行使に道を開く幾つもの危険な仕掛けが盛り込まれている。立憲主義破壊の安保法制関連二法に対して、廃止をするよう国に意見書の提出を求めた内容のものです。  審査に当たり、委員に意見を求めたところ、反対の立場から、我々一国だけで自国を守ることはもはや不可能であり、国際情勢が大きく変化していったことを考えると、国民の生命と安全を守るための法整備は急務の課題であり、既存の論理の枠内でも必要な体制を整備していかなければならないと思う。よって、憲法上の解釈や、さらなる議論を尽くすことは十分に必要であるが、今後の国際情勢を考慮するならば、この安保法制関連二法をすぐさま廃止するべきではないという意見。  次に、賛成の立場から、平和安全法制整備法は、自衛隊法とか重要影響事態安全確保法など10の法律を一括して変えてしまうという本当に無謀な法律であり、政府がこれまで憲法9条のもとで認めることができないとしてきた集団的自衛権行使の容認、この一部容認の内容を含むものであり、立憲主義も恒久平和主義にも反することは明らかである。国会での公聴会においても、元最高裁裁判官を含む多くの公述人が違憲であると指摘しており、安全保障法制は、いわゆる存立危機事態において、実際に自衛隊が集団的自衛権の名のもとで武力を行使することが想定されており、この若い自衛隊員が海外で命を落とす危険性、またほかの他者の命を奪う危険性、こういうことがあらわれる重大な事態が予想されている。この二法の廃止について、国に意見を上げていくことが私たち地方議員の責務だと考え、この請願は願意妥当だという意見があり、採決した結果、賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 30: ◯議長本田雅英君)[ 267頁]  以上をもって、各委員長の報告は終わりました。  これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論、続いて採決に入ります。  この際、討論及び採決について、議事の進行の御説明を申し上げます。  討論及び採決については、1議案ごとに討論、続けて採決を進めてまいりますので、御了承をお願いします。  それでは、請願第7号「子ども医療費は義務教育終了まで完全無料にすることを求める請願」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。 31: ◯2番(西山良夫君)[ 268頁]  それでは、請願第7号「子ども医療費は義務教育終了まで完全無料にすることを求める請願」につきまして、反対討論を行います。
     御承知のとおり、子ども医療費の助成については、育児に伴う経済的負担の解消につながる子育て支援施策の一環として重要課題の一つであります。  現在、少子化対策や人口の流出に歯どめをかけようと、自治体同士が競うように子供医療費の無料化を拡大する動きが広がっております。  津島市議会におきましても、振り返りますと、平成23年3月議会で全員一致にて子ども医療費助成制度を拡充すべき要望をし、9月議会では、拡充に伴い所得制限の撤廃と対象医療費の償還払いをやめて現物支給にするよう求めてまいりました。  その後、12月には非課税で18歳までの世帯を対象に無料化するという制度、そして平成25年8月には、所得割5万円まで課税の世帯にも対象を広げ、そして日比市政になって、平成26年8月からは、就学前までの助成であった制度が小学校3年生までに拡大され、現在も子育て支援の充実に向けて努力されているところであります。  自治体独自の予算で決められるこの制度の格差が広がると、当然、医療費負担の大きい自治体の住民からは不満も出てきております。  津島市においても、現状のままの制度で十分だとは思いません。財源の確保がつき次第、子ども医療費無料化制度を段階的に拡大すべきものであり、改めて要望していきたいと考えております。  なぜこの制度拡充が進まないのか、今後市当局もきちっと市民に説明すべき責任があります。  一方、国においては、医療費抑制のために健康保険の国庫負担の減額措置を講じてきております。医療費の窓口負担をゼロにすることによって、医療費がますますふえてくる。医療費を無料にした自治体に補助金を多く余分に支給すること。これは予算を公平に配分できないというような、いわば医療費をふやすなといったペナルティーが補助金の減額措置であります。とりもなおさず、国の補助金カット分は、自治体が負担、穴埋めしなければなりません。  津島市においては、市民病院事業会計の問題が診療報酬のマイナス改定が発表される中、財政圧迫要因として取り上げられ、今後市の財政運営には予断が許されぬ状況であります。それゆえ、感情的な議論にならず、市民の理解を得て制度の見直しをするのであれば、体系的なデータを集め公表し、それを用いた政策の分析を進めていかなければなりません。その上で、予算への影響を考慮し、客観的に望ましいとした基準をクリアした上で実施すべきであります。  そして、日比市政の行ってきた子育て応援券の発行や子育て支援センター事業の拡充等々、子育てに関する諸施策の中でトータルで子ども医療費無料制度の拡大を考えることが重要であります。  この制度の拡大が市の少子化対策や若者の定住化にどれほどの効果があるのか。雇用、働く場の確保といった生活のもととなる施策の拡充を優先すべきといった意見も出てきております。政策効果が曖昧であるにもかかわらず、周辺地域の動向に合わせるといった理由で実施したのであれば、必ず市の財政の硬直化を加速させる一因となると考えられております。  そのため、今後、制度改正するにしても政策効果の多くについて明確な根拠を示し、市内外の診療所、病院における年齢別医療費や受診者数を初め、疾病の種類、入院、外来それぞれの疾患原因、受診の時間帯といった観点からも承認基準範囲を設定し、分析する必要もあるのではないかと考えます。  制度の是非を論じるためには、しっかりとデータを集め、公表すべきであります。市当局におかれましても、今後とも真摯に政策効果に対する分析、検証に取り組んでいただきたく要望いたします。  以上のことを踏まえ、今回の請願の趣旨としている自治体間、要するに横並びの中学校卒業までという根拠、政策効果が定かでなく、子ども医療費制度拡大に関しましては、財政的負荷を考慮すると今回は見送るべきと考え、反対いたします。 32: ◯議長本田雅英君)[ 269頁]  ほかに討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。 33: ◯14番(伊藤恵子君)[ 269頁]  それでは、請願第7号について、賛成の討論を述べさせていただきます。  私も今、反対討論にあったように、分析してこなかった。これは大問題であります。政策的に効果がないなら、なぜ議会が6年生までの医療費無料化を採択したのか、自分たちの選挙のためにやったのか、本当に効果があるから請願を認め、そして求めていったんではないでしょうか。  10月ぐらい、毎年秋に自治体キャラバンというのが自治体を回ります。これは、いろんな方面の団体が集まって、各市町村の福祉の要望を出すというものでありますけれども、今年の自治体キャラバンの愛知保険医協会は、今、開業医の8割、歯科医の7割が加盟している愛知県内の開業医の皆さんの協会でありますけれども、この保険医協会が子どもの医療費無料制度を18歳年度まで現物支給、窓口無料で実施してくださいという、こういった要望を出され、皆さんと一緒に各自治体を回りました。この要望項目について、各県下の自治体を回って、12月5日にまとめた報告を出していらっしゃいます。この報告書の内容ですね。入院でも県基準の中学校卒業まで現物給付により対応する市町村が46市町村、85.1%に拡大する見込みであると、来年度ですね。なお、県基準を拡大して実施しているのは7市町村、13%となっている。通院では、全市町村が県基準を拡大し、中学校卒業まで現物給付により助成している市町村も9割近くに迫る中、県が対象者を義務教育就学前としているのは不十分だと、県も不十分ですね。市町村が18歳年度まで拡大を行うためにも、県制度を中学校卒業まで拡大することが早急に求められると。今や中学校卒業は当たり前で、県がそれをやって、その上に高校卒業まで各自治体がやれるような時代になっているよという分析です。  また、県基準を拡大するためにも、ここでも国による義務教育就学前までの医療制度、助成制度創設を訴えていくことが重要だと県にも国にも訴え、自治体も頑張るという制度であります。  また、この自治体キャラバンで懇談していくわけですけれども、いろんな市民の皆さんも参加されて懇談の場で、娘が出産を機会に戻ってくるが、自己負担のない隣の市に住むと言われ、ショックを受けたと。そういう声が出されております。これは多分津島市民からの声ではないかと思いますけれども、住民にとって、医療費の自己負担の有無は、そこでの生活の選択を左右する問題となっている。多くの市町村や国も掲げる子育て支援と逆行する一部負担をなくすことも求められているということで、窓口負担になっていないのも、津島市は11市町村の中のおくれた市町村として取り上げられております。  こうした医療費の無料化のおくれと、また窓口負担が、一度全額払って後から償還払いと。津島市も通院以外の入院の小学校4年生から中学校3年生までが償還払いだと思いますけれども、これも一旦払わなきゃいけないので、多額のお金で早期受診をおくらせる原因になりかねない。こちらも窓口無料にすること、こういったことの改善も求めています。現場から、お医者さんたちがこういった声を出されているわけですね。  今、本当に子供の貧困、少子化、地方の人口減少に歯どめをかけるために、この制度が重要だと。安倍政権の子供の貧困が広がる中で、いよいよ緊急課題となっているわけでありますけれども、今策定中の地方版成長戦略の重点課題、まさに出生率の向上と人口流出の歯どめです。2030年、15年後には出生率を1.8に目標を据えるというような、津島市でも方向が出されています。平成25年度の津島市は出生率1.29と、県や国の平均よりも大幅に低くなっているわけであります。策定委員会の委員長さんも、子育て支援を他市並みにして、一つ思い切った政策、施策をすることが必要ではないかと意見を出されておりました。  中学校卒業までの医療費無料化は、県下市町村の9割近くが実施をしておりますので突出するものではありませんが、せめて早く他市並みにしてほしいという請願、これは子育て中の世帯だけでなく、多くの市民の声であることは、アンケートの調査からも、市民の声からも、本当に明らかであります。市民の声に応え、この請願を賛成するわけでありますけれども、先ほど国の制度としてやるべきことだと。市長さんもこの成長戦略の1.8に対して、まず国がやってくれなきゃいけないと言って、なかなか津島市の具体的な施策を述べられなかったわけですけれども、この前の懇談会のとき。じゃあ国が1.8を掲げたから、津島市も数字だけ掲げたのか。数字だけ目標を出して、実際にこれをどうやってやっていくのかと、こういった具体策に本当に欠けているわけであります。  本気の少子化対策、これは本気の支援策が必要なわけです。地方からこの声を上げていくことはすごく必要で、先ほど反対討論の中で、この波及分、上乗せした分を国が財源をカットしてくるという問題があります。これは、市町村、全国的な流れの中で、国もこの波及分カットという冷たいペナルティーを見直そうという動きが今ありまして、これは私たちも、先日議会で波及分カットを廃止してほしいという意見書を出したところでありますけれども、国が大きくこれも検討を開始しています。津島市の子ども医療費分につきましては、このカット分は約800万円ということであります。この800万円がカットされなくなる。これも地方から、子どもの医療費無料化の制度が広がって国を変えていく、こういったことではないでしょうか。国を動かしているんです。  かつて、子ども医療費がまだ3歳未満児だったころがありまして、そのころは県の制度と市の制度が同等だったんですけど、愛知県がこの制度を廃止しようとしました。そのときに津島市もちょっと揺れたんですけれども、県下の全ての市町村が、この医療費無料化制度を残したんですね。これによって、県の制度が残ったという経緯があるんです。やっぱり津島市から発信をし、現場から発信し、県も国も変えていくと。そして、少子化、出生率1.8の目標に向かって、当然これは市民のアンケートも5割近くの皆さんが医療費無料化を拡大してほしい。せめて他市並みにしてほしい、これが声であります。ぜひこれは議員の皆さんもこぞって賛成をして、子育て支援をするんだと。津島市に住んだら、子育て支援は十分だよと誇りを持って言えるような市にしていくべきだと考えますので、この請願へ賛成といたします。 34: ◯議長本田雅英君)[ 271頁]  ほかに討論はありませんか。 35: ◯19番(小山高史君)[ 271頁]  それでは、請願第7号「子ども医療費は義務教育終了まで完全無料にすることを求める請願」について、賛成の立場で討論をさせていただきます。  先ほどもいろいろ討論の中でありましたが、やはり津島市民が求める子ども医療費無料化の拡大、これは昨年度までやっておりました子ども・子育てのアンケート調査でも、まず津島市に求める子育て支援策イの一番は、子ども医療費無料化の拡大、そして、今現在行っております総合戦略策定の中でのアンケートでも、やはり子ども医療費の無料化をもっと拡大していただきたいという声が多数寄せられております。我々子育て世代が求める施策は、やはり応援券等、子育て支援センター等々もありますが、やはり子ども医療費無料化を拡大していただいて、安心して安全で育てられる津島市に住みたいという気持ちがあります。その前提の中で、私も今回請願に関して特に原稿を書いておりませんが、先ほどの反対討論でもありました。かなり長目の反対討論で、逆に言うと、こういった子ども医療費無料化の拡大という世間一般の多数の世論がありながら、堂々と正面を切って反対をするというのは、その姿勢についてはすばらしいなということで聞かせていただいておりましたが、内容に関しましても、なかなか納得するところもあるんですが、やはり各ところ、ちょっと説明を抜いているんですね。そこをちょっとメモ書きしましたので、その反対討論に対する反対討論、賛成討論ということでさせていただきたいと思うんですが、反対討論の中で、津島市の子ども医療費の拡大の歴史的な経緯が述べられておりました。平成23年8月に、当時の伊藤市長が非課税世帯に関して、高校卒業までの無料化を行いました。ただ、これはやはり説明で抜けている部分というのは、平成23年4月に市長選挙及び市会議員選挙があったわけなんですね。そこで市長公約として、子ども医療費無料化を拡大しますと。たしか相手候補は中学校卒業まで無料にするということで、まさに一騎打ちの構図で、どちらが市長になっても、とりあえず子ども医療費は無料化するんだなと。隣には、片や中学校卒業まで無料化するから、最低でも小学校卒業まで無料化するんじゃないかということで、市民への意識の導入があったと思います。  ただ、ふたを開けると、8月に非課税世帯のみにとどまったということで、議会からもかなりの反発がありました。大義名分としては、所得が低い方へのセーフティーということではあるんですが、やはりこちらは選挙公約に違反しているんじゃないかということで批判があり、4年間、ずうっとそういうことでのバッシングが続いたわけであります。  そして、今の日比市長になりまして、先ほども反対討論でもありました。昨年の8月から小学校3年生までの子ども医療費の無料化拡大がされたということで、こちらも一定の評価をされるわけなんですが、またさかのぼると、平成26年4月に市長選挙がありました。そのときの市長公約の中にも、日比市長は、子ども医療費無料化を拡大すると、こういうふうに公約としてマニフェストに明記をされておりました。  また、日比市長は議員時代に、子ども医療費の無料化、最低でも小学校卒業まで無料化していただきたいという請願にも賛成しており、市民の大多数、我々議員にしても、日比市長が市長になった暁には、小学校卒業まで最低でも子ども医療費は無理化になるだろうとも思ったんですね。選挙の次の日、新聞に議会への報告も何もなく載りました、小学校3年生まで拡大したいと。これを見て、私も多数の市民、日比市長に入れた方でさえも思ったと思います。選挙で日比市長にだまされたと。こういうふうに、たびたび子ども医療費の拡大については、選挙の政治的な手段、ツールとして、手法として使われてきたわけなんです。これに対して津島市民は、かなり振り回されてきました。このことの説明が先ほどの子ども医療費の無料化の拡大の経緯の中で抜けていた説明になります。  また、日比市長が子育て応援都市ということで、一丁目一番地でみずからが進めていく子育て政策、先ほどもありました。応援券などの新しい取り組み、これは一定の評価をするわけなんですが、ただやはり、子ども医療費が小学校3年生まで、他市を見ると小学校卒業まで、90%以上の自治体が中学校卒業までやっていることを鑑みますと、たまたま津島市で子どもが生まれた、応援券をもらった、ラッキー。ただ、小学校に入ると、子ども医療費の無料化が拡大分が少ないので、他市に引っ越すと、こういう構造をまたつくっているわけなんですね。ただ、本当にトータル的にことで考えるということであれば、やはりこの入り口として、子ども医療費無料化拡大のサポートというのは絶対的に必要になってくると思います。  また、先ほどの反対討論でもありました子ども医療費無料化がなぜ拡大ができないのか。これは当局が説明をきちんとすべきではないかということでありましたが、説明するのは当局ではなくて我々なんです。もっと言うと、公約に掲げて拡大をしない市長さんなんです。市長がしっかりとなぜ拡大できないのかと。また、前の伊藤市長のときは、無料化拡大ができないということで、給料を3カ月もカットした経緯もありますので、本当にそういった重たい事態を無視して、市民の声を無視して、今の子ども医療費のあり方、これは当局が説明するのではなくて、きちんと政治家である我々、そして市長がしっかりと表に立って説明すべきだと考えております。  また、かなりの時間に関して、予算や財源のことについて触れておりました。確かに財源は必要であります。ただ、さきの私の一般質問でも取り上げましたが、祭り会館、こちらは建設費20億円、そして年間のトータルランニングコストが約1億円ということで、この子ども医療費の無料化、あと6学年分ですね。4年生から6年生、そして中1から中3の6学年に拡大すると、試算すると大体1億円なんですよ。祭り会館の年間1億円のトータルランニングコスト、また建設費の20億円は出せて、子ども医療費の1億円は出せないというのは、かなり矛盾があると思います。  分析が必要ということもおっしゃっていました。祭り会館がなぜ必要なのか、こちらは分析されているんでしょうか。本当に20億円もかけて、市民に永久に負担を背負わせて、この箱物施設は本当に必要なのかというのを考えていただきたいと思います。  先ほど賛成討論、伊藤恵子議員からもありました。本当に分析が必要だと。ただ、我々は分析をして、しっかりと子ども医療費が重要だということは、いろんな会議のアンケートでも、いろんな発言の中からでもあるということは、やはりこれは分析をした上での結果、願いであるということは確実であります。  自治体が競うということもありましたが、自治体が競い合っているのではなくて、住んでいる住民が求める施策を、その自治体である首長が、この声を鑑みて聞き取って、無料化の拡大をしているという現実から目をそらしてはいけません。我々が求めている子ども医療費の無料化の拡大、この請願がもしこの後の議決で、今は1人しか反対討論をされなかったので、もしかしたらこれが賛成で通るかもしれないのですが、直ちにこれが賛成で通ったとしても、条例が変わったりとか、予算づけがされるわけではないんですね。なので、これは市民の声、メッセージなんです。このメッセージをないがしろにして反対する議員さん、選挙のときにいろんな市民から言われたと思います。子ども医療費の無料化拡大してね、オーケーわかったよ、任せておけ、そんなことを言ったんではないでしょうか。このことを思い出して、ぜひとも後の採決については、賛成、起立をしていただきたいと思い、願意妥当だと思い、賛成とさせていただきます。以上です。 36: ◯議長本田雅英君)[ 274頁]  ほかに討論はありませんか。 37: ◯11番(大鹿一八君)[ 274頁]  反対討論の財政的な話もよくわかりますし、賛成する立場として、伊藤議員、小山議員から言い尽くしていただいたと思うんですが、子ども医療費の無料化というのは、ともすれば子育て世代とか若い人たちだけの問題のように捉えておるんですが、実は、高齢者の方から、子供のことばかりじゃなくて、高齢者も何とかしてくれという声が私のもとにたくさん届くんですが、あえてこの賛成の立場で今討論をしたいのが、私も還暦を過ぎましたので、高齢者の立場になっておるわけですけど、我々の高齢者の立場にとっても、自分たちの子供たち、子息が地元に帰ってこない。その理由の中に、例えば名古屋市で生活すれば子ども医療費が無料で安心して生活できる。だから、津島へ帰っていけないんだと。帰ってこないんだと。これは切実な問題で、家の存亡にかかわるわけですね。先祖代々伝えてきた資産、家系というのが途絶えてしまう。実際にそういう御家庭が私の住む近くにもたくさんあります。我が家もそういう思いを今持っております。  高齢者といえども、子供たちの医療費無料、これは津島だけの問題ではなくて、市外の自治体が実施しておるわけですから、やはり同じ段階まで持っていかないことには、安心して家が存続できない。高齢者もそういう思いを持っておりますので、あえてここで述べさせていただいて、賛成を一人でも、この問題について、財政の問題はいろいろわかりますけど、他市の市町村と同じようなレベルに引き上げていただくために賛成討論を行いました。よろしくお願いいたします。 38: ◯議長本田雅英君)[ 274頁]  ほかに討論はありませんか。  討論も尽きたようでありますから、これをもって請願第7号の討論を終結いたします。  これより請願第7号を採決いたします。  厚生病院委員長報告は不採択でありますので、本請願について採決いたします。  請願第7号について、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立少数であります。よって、請願第7号は不採択とすることに決しました。  次に、請願第8号「就学援助制度 給食費の全額支給を求める請願」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。 39: ◯7番(後藤敏夫君)[ 275頁]  請願第8号「就学援助制度 給食費の全額支給を求める請願」に反対の立場で討論します。  津島市は、経済的に苦しい低所得家庭に対して就学援助制度を適用し、学校給食費には、先ほどの委員会報告にもありましたように、7割の支給を行っておるところでございます。  給食費は、1食当たり小学校240円、中学校270円で、これは当地域の自治体においても低く抑えているところでございます。当市の給食費の補助状況は、就学家庭の約13%に支給しており、ごく一部の生活保護家庭を除き、ほとんどの対象家庭には、市単独支援として支給しております。給食費の補助について、各市町でいろいろまちまちであることは承知しておるところでございます。  当市は、健康な体力づくりに安全でおいしく食べられる学校給食の提供に努めており、また体力向上のための健康授業、豊かな心を育てる授業など、さまざまな子育て、また教育事業に取り組んでおるところでございます。弱い経済力を高める努力、またそのための環境整備をすることは大切なことであると思っております。  しかしながら、現状況下におきまして、早急に実施を求めるこの請願につきましては、慎重に検討する必要があると思い、反対とさせていただきます。 40: ◯議長本田雅英君)[ 275頁]  ほかに討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。 41: ◯14番(伊藤恵子君)[ 275頁]  それでは、請願第8号「就学援助制度 給食費の全額支給を求める請願」に賛成の立場で意見を述べさせていただきます。  就学援助制度は、経済的理由により就学が困難な児童・生徒に対する学用品や給食費などの援助をすることです。義務教育については、憲法26条、教育基本法4条に基づいて授業料が無償になっており、教科書も無償で配付されますが、なお経済的な理由により就学が困難な児童・生徒については、必要な援助を講じなければならないとされています。  また、学校教育法第19条において、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされているわけであります。  津島市は、先ほど請願の内容でもありましたが、県下市町村と比べましても、就学援助制度受給基準、これは生活保護基準1.0倍と同じで最も低いんですね。国が補助金をなくして、交付措置になったときだと思いますけれども、支給額が少ないということで、津島市もこの基準を下げました。  昨年度からやっと修学旅行費が全額支給になりましたけれども、学校給食費については70%しか支給されていないということで、蟹江町も75%だと思いますので、県下で最もおくれているわけであります。学校給食費支給でない、先ほど言った自治体は、県下でも3自治体ということになっています。2012年度の文部科学省の調査では、学用品や学校給食費など費用に対する公的補助、就学援助を受ける公立小・中学生が全体の15.64%、津島市は13%ということですので、全国平均よりも少し少ないと。しかし、過去最高となったわけであります。  経済的格差が広がり、子供に連鎖し、今や子供の6人に1人が貧困状態にあると言われています。給食でだけ温かい手の込んだ食事を食べている子もいる。学校がなければ、健康的な運動もしない。芸術にも触れない。読書もしない子がいます。経済的格差が教育の格差になってはならない。これは現場の先生の声なわけであります。  憲法第26条には、全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する。全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とすると、こういった憲法に掲げられているわけであります。  給食を食べるのに、今給食費が払えず、肩身の狭い思いをさせる。これは子供たちの生き方、萎縮させて将来に本当に不安が出てくると心配されます。津島市では、所得において、生活保護と同等という基準の中で受給される就学援助制度。他市では、先ほど早急にはできないとおっしゃられましたが、今国は、補助対象品目として学用品や給食費はもちろんのこと、通学費や校外活動費、医療費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費も補助対象にしろと言っているわけでありまして、こうしたクラブ活動費や生徒会費、PTA会費まで支給を広げている自治体が広がっているわけであります。  就学援助制度の学校給食費は、早急に全額支給にすべきと考えますので、本請願に賛成といたします。 42: ◯議長本田雅英君)[ 276頁]  ほかに討論はありませんか。 43: ◯19番(小山高史君)[ 276頁]  それでは、請願第8号「就学援助制度 給食費の全額支給を求める請願」について、賛成の立場から討論をさせていただきます。  先ほどと同様に、反対討論に関して、一個一個論点を示して反論していこうと思いましたが、先ほどの反対討論を聞いていまして、全く論点がずれているといいますか、今の反対討論を聞いて、何に対して反対しているのか、ちょっとよくわかりませんでしたので、私の思いを伝えていきたいと思います。  基本的に、先ほど賛成された伊藤恵子議員のほうからもありました。この海部津島地域7行政区の中でも、蟹江町と我々だけが全額支給ではないと。津島市は70%支給、そして蟹江町75%支給ということで、大変びっくりしております。ほかの自治体がやっているのになぜやっていないのかということもありますし、津島市は、私も一般質問で子供の貧困というテーマで捉えさせていただきました。全国平均で16%の子供たちが平均所得の半分以下で生活する世帯と。そして、津島市の約13%の方がそれの対象となるんではないかと。6人から7人に1人の子供たちが平均所得半分以下の所得で生活している子供の貧困という状況があります。  そして、この津島市が給食費として支給しております70%、この根拠につきましても、先ほど反対討論された方は、なぜ今70%なのか説明できますかと問いかけても、多分説明できないと思うんです。これからもしかしたら、この件に関して反対される議員さんも、この70%、何で今は70%を支給しているんだということを、これは絶対言えないと思うんです。これは何でかというと、教育委員会に確認したんです。何で今現状70%しか支給していないんですかと聞いたら、教育委員会はわかりませんと言った。もしかしたら、今の状況はわかっているかもしれませんが、昨日の夕方の5時の時点では、教育委員会として調べたんですが、今の現段階ではお答えかねますということで、現状として70%の根拠もわからずに支給しているわけです。  蟹江町の75%はわかりますよね、4分の3支給です。大体数字の検討はつきますけど、津島市のこの70%支給に関しての根拠というのが、やはり政治的な歯どめになっているんじゃないかと。時の市長さんだったり、そういった議員さんの考えの中での数字で落ちついたんではないかなと。本当に弱者いじめの体質ですね。津島市の本当によくないところだと思います。しっかりと100%支給をして、先ほど出ました安心・安全な給食を津島市の全児童、全生徒に食べていただきたいということを願い、賛成とさせていただきます。以上です。 44: ◯議長本田雅英君)[ 277頁]  ほかに討論はありませんか。  討論も尽きたようでありますから、これをもって請願第8号の討論を終結いたします。  これより請願第8号を採決いたします。  文教建設委員長の報告は不採択でありますので、本請願について採決いたします。  請願第8号について、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立少数であります。よって、請願第8号は不採択とすることに決しました。  ここで午後1時まで休憩いたします。        午前11時57分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
           午後 1時00分 開議 45: ◯議長本田雅英君)[ 278頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、請願第9号「安保法制関連二法の廃止を求める意見書の提出を求める請願」の討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。 46: ◯5番(安井貴仁君)[ 278頁]  請願第9号「安保法制関連二法の廃止を求める意見書の提出を求める請願」につきまして、反対の立場から討論させていただきます。  この請願を含めまして、私は集団的自衛権や安保関連法にわたる請願が出されてきたわけですけれども、市議会の本会議の場において討論を一貫して、私は戦争には反対をいたしますし、戦争してはならないという決意を変えるものではございません。しかしながら、提出される請願に対しては反対をさせていただきます。  まず、そもそも安全保障が叫ばれ始めた原因は何なのか。シーレーンの封殺の危機、侵略が危ぶまれる日本固有の領土、連日繰り返される領海・領空侵犯、我が国の独立と平和を脅かし、危機的状況を引き起こすおそれを抱かざるを得ない状況が続いているということであります。  この平和安全法制の制定の目的というのは、抑止力を高め、戦争を未然に防いでいこうということでございます。現行憲法下では、9条の規定により自国防衛の自衛の措置だけが認められ、他国の防衛を目的とした集団的自衛権は禁じています。これに関連する政府解釈はいささかも変わっておりません。今回、他国への武力攻撃であっても、日本が武力攻撃を受けたと同様の被害が及ぶことが明らかな場合を存立危機事態と定め自衛の措置を認めましたが、これは自国防衛の範疇であり、憲法違反の集団的自衛権の行使を認めただとか、戦争法とむやみなレッテル張りをすることは的外れであります。  我が国の平和や存立が脅かされた場合の対処法、そして何よりも起きないよう未然に防いでいくことが我々に課せられた使命であります。  請願の趣旨であります関連二法を廃止するならば、憲法の範囲内で、もちろん今回の平和安全法制も憲法の範囲内ではありますが、代替の法案を示すべきと考えます。廃止をしてどのように我が国を守っていくのか。この請願に関しては具体性に欠けていると思われます。示されもせず、ただただ廃止を唱えるだけであれば、反対を唱えざるを得ません。  最後に、吉田 茂元首相が自衛隊に向けた訓示であります。君たちは自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。きっと非難とか叱咤ばかりの一生かもしれない。御苦労だと思う。しかし、自衛隊が国民が歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃をされ国家存亡のときとか、災害派遣のときとか、国民が困窮し、国家が混乱に直面しているときだけなのだ。言葉をかえれば、君たちが日陰者であるときのほうが、国民や日本は幸せなのだ。どうか耐えてもらいたい。  今の日本を見ておりますと、どうしてもこの言葉が脳裏をかすめてまいります。もしかしたら、今の日本は平和でないのかもしれない。その意味でも、この成立した平和安全法制において、他国との緊密な連携をもって日本を守るべく、我々としてもしっかりとチェックをしていくことを怠ってはならないと決意をかたくし、この請願に反対をいたします。 47: ◯議長本田雅英君)[ 279頁]  ほかにありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。 48: ◯15番(太田幸江君)[ 279頁]  私は、請願第9号「安保法制関連二法の廃止を求める意見書の提出を求める請願」の賛成の立場で意見を述べさせていただきます。  今ありましたように、今、日本は大変なときだとおっしゃられました。しかし、他国から攻められたときには、今でも個別自衛権というものがあり、どうしても武力で攻められたときには、その法がもはやあるということです。そしてまた、この法案に対してその根拠がないと言われましたが、安全を守るために、今、戦争を戦争でとめるという時代ではなく、シリアにおいてもアフガンにおいても、その悲惨な状態で示されていると思います。  私たちの先人は、あの大変な戦争を経験して、今の憲法9条、そして平和憲法をつくりました。その点において、私はこの意見書提出を求める請願に賛成いたします。  まず、その第1の理由は、安保法制そのものが憲法違反であるからです。戦闘地域の兵たん、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、集団的自衛権行使、そのどれもが憲法9条を踏みにじるものです。自衛隊の海外での武力行使に道を開くものであり、戦後70年間続いてきた日本の平和を壊し、戦争をする国へとつくり変え、国民の命を危険にさらす違憲立法です。憲法学者、歴代の内閣法制局長官、そして元最高裁判所長官など多くの法律の専門家が、これは憲法違反であると明言しています。  そして、もう1つの反対意見としましては、その成立の過程において、日本の立憲主義を踏みにじり、民主主義破壊によって成立したものだからです。  政府与党は国会運営で民主主義のルールを無視し、十分な審議を尽くさないまま、議員の質問権に時間制限を加え、その上、議事録に聴取不能と書かれるような騒然とした中で、この暴挙と言われる強行採決をしました。あのときでも、世論調査でも8割が説明不足、慎重審議をすべきだという国民の声は多数だったと思います。全国の人々の強い反対の声を聞こうともせず、国会内の数の力で強行採決したことは、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性は欠くものです。  そして第3番目は、私は親として、子供や孫に平和のバトンを渡すためです。戦争は戦争でとめることはできません。たくさんの人々の命を奪った悲惨な戦争から、今、世界はどんな紛争も戦争にしないように話し合いで解決しようとしています。平和憲法のある日本、それがアメリカとともに戦争をできる国にしてしまうことは、世界の中で日本の立ち位置を変えることです。平和憲法のある日本というその信頼を捨てることでしかありません。かえってこのことでテロの標的になる危険性が増すことが危惧されています。日本国民は、70年間、たゆまぬ努力で平和のバトンをつないできました。歴史上の大きな岐路に立つ、この時代に生きている私たち大人がすべきことは、この平和のバトンをこれから子供や孫につなぐことだと思っています。安保法制の強行採決から3カ月がたちました。しかし、廃止を求める声、運動は終わるどころか、連日のように日本中でデモや集会、講演会などが行われています。戦争への道を絶つために、市民が一人一人声を上げています。そして、「だれの子供も殺させない」というスローガンで立ち上がっているママの会、そして学生緊急行動SEALDsなどを中心に新しい大きな大きな力が今生まれようとしています。  11月3日には、戦争をさせない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会が安保法制の廃止を求める統一行動を提起しました。来年の5月3日までに2,000万人の署名をとる目標を掲げています。私は、戦争をできる国にするのか、平和憲法を守る国にするのかという歴史の大きな分岐点に市会議員にさせていただきました。市会議員という職務の重みをひしひしと感じています。私たち市会議員は、市民の声を聞き、市政や国政にその声を届ける立場にあります。10月の議会報告会でも、議員は市民の声を届ける仕事であるはずだと、そこに出かけていただいた方々から声がいっぱい上がりました。その声に応え、子供たちに平和のバトンを渡すために、この請願に賛成します。 49: ◯議長本田雅英君)[ 280頁]  ほかに討論はありませんか。 50: ◯17番(垣見信夫君)[ 280頁]  この請願について、賛成の立場で討論をいたしますが、先ほど共産党所属の議員さんの賛成討論とは根本的に違いが私とはあります。しかしながら、考えることというのは、この憲法のもとにあって、こういった法律が制定をされたから、つまりあの参議院での可決の仕方というのは、誰が見ても、もちろん皆さんテレビで何回となく見られたので知ってみえると思いますが、あれが本来の採決の仕方でしょうか。やじと怒号と、そしてやってはいかんプラカードを持ったり、あるいは本会議は、数珠を持って葬式の格好をするような議員さんも見えました。本来の立憲主義に基づく採決の仕方でしょうか。  私は確認をしましたが、最終的には、議事録は賛成者多数と認め、これを可決するものとあると、こういう表現でとどめてあるそうであります。  私が国際貢献をしようとするなら、集団的自衛権、国際社会に貢献するということであるなら、海部総理のときに、ただお金を出していいのかということで非難をされた経験もあります。そして、自衛隊はなぜ出さないのか。先ほど反対討論の中で、自衛隊という言葉がありました。世界中の国で、自衛隊という軍隊を持つところは一国もありません。日本だけです。アメリカはアメリカ自衛隊というでしょうか。アメリカ軍ですよ。イギリスはイギリス自衛隊というでしょうか。言いません。英国軍、イギリス軍ですよ。違う経済社会の国、違うイデオロギーの国では、例えば自治思想の国とか共産主義の国ですと、人民軍ですよ。人民解放軍ですよ。自衛隊というのは、自国を守るための自衛隊だから、私は自衛隊という国になったんだと思います。本来、この言葉を使うなら、日本軍であるべきだと思うんです。そして、この可決された集団的自衛権の内容というのは、憲法学者や、あるいは法律をなりわいとする方々、つまり弁護士さんだとか、そういった憲法学者、ほとんどの方がこれは違憲であると、こう論じておるんです。私もそう思います。違憲であるというのは、この9条に対してが主な違憲であるということなら、日本国憲法改正ですよ。9条もきちっと改正すること、草案、一番最初の前文からきちっと改正をして、国際社会に貢献ができる、そういった日本国憲法を制定することが先ではないでしょうか。  そういった意味からすると、この安保法制関連二法の廃止をして、もともとの本筋で正面から正々堂々と憲法改正をうたうべきが本来じゃないでしょうか。  共産党の所属議員さんということを言いました。私は自民党の所属議員です。自民党の立党の中には、憲法改正がはっきりと書いてあるんです。ならば、堂々と憲法改正を説いて、国民の信を問うべき、これが一番のやり方じゃないでしょうか。今この時点において、我々は国民の1人として物を言うなら、そこが今度の参議院選挙の焦点になるかもしれません。安倍総理もそのようなことを言ってみえます。  この関連法案の二法について、この時点では撤廃をして、そして新しく憲法を改正して、そこの中にあって国際社会に貢献する、そして平和国家を目指す、これが本来の筋である。この時点においては、私はこの安保法制関連二法について即刻廃止をし、そして日本国の憲法改正が主力であると、そういう立場から、先ほどの太田議員とはちょっと前から見た部分と後ろから見た部分、物の見方によって違うという部分もありますが、私はそういう点でこの廃止を求める請願には賛成であります。 51: ◯議長本田雅英君)[ 281頁]  ほかに討論はありませんか。  討論も尽きたようでありますから、これをもって請願第9号の討論を終結いたします。  これより請願第9号を採決いたします。  総務協働委員長の報告は不採択でありますので、本請願について採決いたします。  請願第9号について、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立少数であります。よって、請願第9号は不採択とすることに決しました。  お諮りいたします。先ほどの休憩中に各位のお手元に配付してありますとおり、議案第88号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」及び諮問第2号「人権擁護委員の推せんにつき意見を求めることについて」並びに議員提出議案第13号「マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書」の以上3件が提出されました。  よって、これを本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第88号及び諮問第2号並びに議員提出議案第13号以上3件を本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。  まず、議案第88号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。  この際、市長から提案理由の説明を求めます。        市長 日比一昭君〔登 壇〕 52: ◯市長日比一昭君)[ 282頁]  ただいま上程されました議案第88号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。  この案を提出いたしましたのは、委員のうち、ヨシ田秀樹君、沖 宮子君及び宇佐美 ヒロシ君が平成27年12月31日をもって任期満了となりますので、その後任を選任するものであります。  後任者といたしましては、津島市本町4丁目48番地2、佐藤壱久君、昭和50年1月22日生まれ、津島市宇治町字茶ノ里69番地、沖 宮子君、昭和17年4月1日生まれ、津島市本町4丁目43番地、宇佐美 ヒロシ君、昭和21年9月13日生まれを選任いたしたいと存じます。何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。 53: ◯議長本田雅英君)[ 282頁]  提案理由の説明は終わりました。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第88号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求めるの件は、これに同意することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第88号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求めるの件は、これに同意すること決しました。  次に、諮問第2号「人権擁護委員の推せんにつき意見を求めることについて」を議題といたします。  この際、市長から提案理由の説明を求めます。        市長 日比一昭君〔登 壇〕 54: ◯市長日比一昭君)[ 282頁]  ただいま上程されました諮問第2号「人権擁護委員の推せんにつき意見を求めることについて」御説明申し上げます。  この案を提出いたしましたのは、委員のうち、石田裕子君が平成28年3月31日をもって任期満了となりますので、その後任者を推薦するものであります。  後任者といたしましては、津島市高台寺町字北浦72番地、猪飼真里君、昭和36年10月10日生まれを選任いたしたいと存じます。何とぞ御賛同賜りますようお願いいたします。 55: ◯議長本田雅英君)[ 283頁]  提案理由の説明は終わりました。  お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第2号「人権擁護委員の推せんにつき意見を求めることについて」は、異議なしと決することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、諮問第2号「人権擁護委員の推せんにつき意見を求めることについて」の件は、異議なしと決しました。  次に、議員提出議案第13号「マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書」を議題といたします。  この際、提出者から提案理由の説明を求めます。        16番 森口達也君〔登 壇〕 56: ◯16番(森口達也君)[ 283頁]  ただいま議題となりました議員提出議案第13号につきましては、お手元に配付されております文書の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。  マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書  マイナンバー(社会保障・税番号)制度の導入に伴い、市町村には通知カード・個人番号カードの交付について対応するよう求められている。直接のカード交付経費である地方公共団体情報システム機構への交付金については、平成27年度は国庫補助(個人番号カード交付事業費補助金・補助率10/10)が措置される一方、市町村のカード交付事務に係る経費については、個人番号カード事務費補助金が措置される。しかし、これは、国が平成27年度に予算化した40億円を、市町村の人口比で按分した額によって交付申請を行うこととされ、本来全額が国庫負担であるべきところ、非常に低い補助上限額となっており、自ずと市町村は財源負担を強いられることとなっている。  また、平成28年度以降についても、マイナンバーは相当数の交付が見込まれるが、現時点では、これらに対して十分な補助金額が確保されるのか明確ではない。  よって、国においては、自治体の負担軽減のために下記事項について、特段の配慮を行うよう強く要望する。                    記 1 平成28年度以降についても、地方公共団体情報システム機構に支払う交付金全額を国  の負担とし、充分な予算措置をすること。 2 同様に、円滑な個人番号カード交付事務を行うため、事務処理に必要な人員の確保や  システム整備経費など、全額を国の負担とし充分な予算措置を行うこと。 3 地方自治体の予算編成等に支障が出ないよう、補助金交付やシステム改修フローなど、  円滑な制度導入準備のために必須の情報を適時適切に提供すること。 4 マイナンバー制度のスムーズな導入に向けて、地方自治体職員や地域の事業者に対す  る研修用ガイドブックの作成、研修会の開催など十分な支援を実施すること。 5 配達できなかった簡易書留郵便(マイナンバー通知)の受取人の所在調査に要する経  費の負担軽減を図ること。 6 マイナンバー制度導入時の混乱に乗じた詐欺の防止や個人番号カードの円滑な交付の  推進のための周知広報に対する支援を実施すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成27年12月25日                                 愛知県津島市議会  以上であります。 57: ◯議長本田雅英君)[ 284頁]
     提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  議員提出議案第13号について質疑を願います。  質疑はありませんか。 58: ◯17番(垣見信夫君)[ 284頁]  先ほどの議会運営委員会で委員会付託省略ということになりましたので、1点だけお尋ねをしておきます。  今、提案者の方から、このマイナンバー制度が国庫負担でやるべきだということでありますが、しかしながら、市町村もその財源負担をしないかんと、こんなようなお話があったかと思います。  そんな中にあって、提案者ですので当然知ってみえると思いますが、国からの交付額、そして津島市からの、このマイナンバー制度に関する支出額、両方の金額とその差は幾ら津島市が財政負担をしなきゃいけないのかと、この数字についてのお尋ねをいたします。 59: ◯16番(森口達也君)[ 284頁]  それでは、ただいまの垣見議員の質問にお答えいたします。  私の調べたところによりますと、税番号制度のシステム整備に係る予算が総額で約1億2,000万円、そのうち国庫補助金として約4,600万円が出されます。そうしますと、差し引きで市としての負担額としては約7,200万円となります。以上です。 60: ◯議長本田雅英君)[ 284頁]  ほかに質疑はありませんか。  質疑も尽きたようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第13号は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第13号は、委員会への付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。 61: ◯14番(伊藤恵子君)[ 285頁]  議員提出議案第13号「マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書」、このマイナンバー制度自体に反対ですので、私ども日本共産党は、提出者に署名をいたしませんでした。  これは来年の1月に本格稼働するということで、今議会でも3つほど関連した条例の改正がありました。その中でも意見を述べさせていただいたわけでありますけれども、個人情報の漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、弁護士や住民ら計156人が、この12月1日に国を相手にマイナンバーの利用停止や削減などを求めるマイナンバー違憲訴訟を全国5つの地方裁判所で一斉に起こしました。  原告の女性は、病歴や職歴など、マイナンバーに蓄積され、当局がひもづけして見ることができる恐ろしい社会が待っている。今とめなければと語っています。代理人の水永誠二弁護士は、マイナンバーは1億3,000万人弱の個人データを扱う巨大インフラだ。一旦動き出せば見直しは事実上不可能、弊害が社会問題になる前に差しとめて見直すべきだと述べています。  この事業の発注をめぐり、厚生労働省室長補佐が現金100万円を受け取った収賄容疑で逮捕されましたが、先日の22日には、同じく厚労省の別の職員も業者から借金したとして、2人が懲戒免職になっています。国民の不信が、そして批判が高まっています。  また、マイナンバー導入のための政府の検討会議は企業の幹部がメンバーになっているわけでありますけれども、このうちの9社が発注額862億円の約9割に当たる772億円を受注していることが、日本共産党の池内さおり衆議院議員と「しんぶん赤旗」の調べでわかりました。内閣府や総務省などの行政機関の幹部が多数天下りしていることも「赤旗」の調べでわかっております。中核システム情報提供ネットワークシステムを、企業共同体を組んで国から無競争で受注した大手企業5社のうち4社が自民党の政治資金団体、国民政治協会に5年間で2億4,000万円を超える献金をしたこともわかりました。まさにプライバシーを食い物にする利権癒着の構図であるわけであります。  そして、1月利用開始をうたっているのに、番号を通知するカードの郵送が大幅におくれたり、カードそのものが印刷されていない地域が発覚したり、国民の不信は募るばかりです。情報漏えいや国による住民監視の強化など制度の仕組み自体についての懸念も拭えません。  郵便局も大混乱、受取人不在で、津島市でも2,000通ほどが市役所に届けられたということでありますけれども、施設入所の高齢者、DVなどで避難している人などへの手だても本人任せ。認知症などでマイナンバーをしっかり管理できない人や視覚障害者の方などへの対応の仕方も不明確で、医療・介護・福祉の現場も大混乱しています。一人一人の生活状況を考慮せず、大切な管理が必要な番号通知を一律に送りつけ、住民全体へ番号通知が終わるめどもないのに、1月から個人番号カードを1,000万人に交付する計画です。身分証明以外にほとんど使い道がなく、むしろ紛失すると個人情報が漏れるリスクが極めて高いカードです。申請は任意で強制ではありません。そんなカードの危険性はほとんど触れられず、普及ばかりに力を入れる政府の姿勢は、国民のプライバシーを危うくするだけです。政府は、マイナンバーの民間分野への利用拡大も狙っていますが、先進国のアメリカなどでは、個人情報漏えいなどが大問題になっているのが実態です。  今回の意見書にある財源確保でありますけれども、この財源確保、一体幾らあったら財源確保になるんですか。先ほどの質問の中の答弁では、最初のシステム整備で、市費で7,200万円。先ほど来、子どもの医療費無料化、就学援助制度、ことごとく皆さんは否決されました。こうした子育て支援が滞っている。財源がない、お金がない、こう言っているのに、こうしたマイナンバー制度は国の制度だからといって財源をどんどんと使っていいんでしょうか。  しかも、こうした犯罪への責任は誰がとるんでしょうか。はっきりした漏えい問題は罰にはなりますけれども、これは企業の献金でした。国民が被害に遭ったとき、その被害に対して誰が責任を持つのか。国か津島市か、こうしてこうしたマイナンバー法を国の制度だからといってどんどん通していく行政の皆さんですか、議会の皆さんですか、誰が責任を持つんですか。制度の危険性は、始まる前からこういった制度を語る犯罪は後を絶ちません。制度の危険性を検証し、再点検し、廃止へ向けて見直すことこそ必要と考えます。財源を確保するようなことより前に、この制度の中身を一生懸命研究して廃止することこそ必要だと考えますので、今回の意見書には反対をいたします。 62: ◯議長本田雅英君)[ 286頁]  ほかに討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。 63: ◯16番(森口達也君)[ 286頁]  それでは、ただいまの議員提出議案第13号において、賛成の立場で討論をさせていただきます。  来年1月から運用が始まるマイナンバー制度の導入は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報社会のインフラとして、行政の効率化、そして国民の利便性の向上に資するものであります。  例えばマイナンバー制度導入によって、情報提供システムを活用した役所間の情報連携により行政の効率化が図られる点と、社会保障給付の請求の際に提出する課税証明書や住民票など、申請時に必要とされる添付種類を省略できるため、市民の皆さんの負担が軽減されます。  あと、懸念されている日本年金機構の情報漏えい事件を受けての対策としては、マイナンバーの利用範囲や情報提供の範囲は法律で限定をする。そして、独立性を有する第三者機関である特定個人情報保護委員会がマイナンバーの取り扱いを監視する。また、官民の不当行為を抑止するための罰則を強化する。マイナンバーつきの個人情報については、一元的に管理するのではなく、それぞれの役所で分散して管理し、情報連携を行う際の連携キーにはマイナンバーを用いることなく、符号を利用するなど、制度面とシステム面の両方から万全を期した対策をとるということであります。  さらに、特定個人情報保護委員会において必要なガイドラインの見直しを行うなど、国民の安心と理解が得られる適切な対応をとっていくということであります。  重要なのは、市民サービスをより迅速に、また円滑に行うための制度導入に向けて、さまざまな準備や万全な体制を整備していかなければなりません。そのためにかかる財源を確保し、自治体への負担を軽くしていくことは必要不可欠なことであります。このことを強く訴え、当議員提出議案第13号に賛成の意見とさせていただきます。以上です。 64: ◯議長本田雅英君)[ 287頁]  ほかに討論はありませんか。 65: ◯17番(垣見信夫君)[ 287頁]  一言二言、賛成の討論をいたします。  先ほど私の質疑で、7,200万円ほどが津島市の負担額になるという答弁がありました。  本来、こういったマイナンバーというものは、北海道から沖縄まで日本国全部でやることであり、国の法律といいますか、それによってやるわけですので、国が全額負担をすると。そしてやるということが本来の筋ではないでしょうか。  ところが、自治体にとって7,200万円の負担金があると。この意見書の内容は、その負担額の軽減に向けて、一日でも早く意見書を出しましょうと、こんなような内容であります。  したがって、私は賛成ですが、このマイナンバー制度の中身としては、これがきちっとスムーズにいくようになると、事務能率が非常に上がります。事務が簡素化になります。それぞれの組織、いわゆる法人では、法人のマイナンバーを使っての納税の申告も始まっております。来年の3月にも、それぞれ皆さん確定申告、いろいろあると思いますが、そのときには、このマイナンバーを記入すると、それによってやると、こんなようなことが直近では日本中の皆さんに、そういったことがかかってくると思います。  ということは、先ほど反対の意見の中にもあったように、何が一番大事かということは、その人のマイナンバーが外に漏れないこと、機密を保つこと、これが一番大事であり、それを知り得る立場にある国の職員、あるいは地方公共団体の職員も、そういった守秘義務をきちっと守ること、これが一番大事ではないかなと、そんなことを思います。  そういったことについてはきちっと要望をしておきますが、市の負担を少しでも軽減するように、一日も早く国のほうへこの意見書を提出することを求めておきます。 66: ◯議長本田雅英君)[ 288頁]  ほかに討論はありませんか。  討論も尽きたようでありますから、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議員提出議案第13号「マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書」を採決いたします。  議員提出議案第13号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立多数であります。よって、議員提出議案第13号は原案のとおり可決されました。  以上をもって、本議会に付議されました案件は全部議了いたしました。  よって、今期定例市議会はこれをもって閉会といたします。        午後 1時40分 閉会  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────                閉   会   式        午後 1時40分 開式 67: ◯議会事務局長(佐藤嘉晃君)[ 289頁]  ただいまから閉会式を行います。御起立願います。        〔全 員 起 立〕        〔議長 本田雅英君登壇〕 68: ◯議長本田雅英君)[ 289頁]  閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  議員の皆様方におかれましては、第4回津島市議会定例会に付議されました諸議案を初め、当面する市政の重要課題について極めて真剣にして熱誠あふれる御審議を賜りましたことは、市勢伸展のため、まことに御同慶にたえないところであります。ここに、今定例会における議員の皆様方を初め、理事者各位の御協力に対し、深く感謝の意を表す次第でございます。  当局におかれましては、審議の過程において表明された各議員の意見並びに要望を十分に尊重せられ、市政の運営に格別の御尽力をいただきますよう希望いたすものであります。  本日の会議の冒頭、津島市立看護専門学校の活用に向けた同朋大学からの申し入れの件につきまして、市長から市民の皆様初め、関係する皆様に対して報告がおくれたこと、心配をおかけしたことについておわび申し上げる。今後は情報提供及び経過報告を速やかに行っていくとの発言がありました。このことは、去る12月9日に議長である私から市長に対して、文書で申し入れをしたところでもあります。  今回の看護専門学校の件に限らず、市民の皆様、関係する皆様方に心配や不安を抱かせるような事柄につきましては、その方々に対しまして、速やかに情報提供、経過報告を必ず行っていただきますことを、当局に対しまして、再度確認する意味からも申し上げておきます。  さて、去る10月17日、18日の2日間にわたって、本年度の議会報告会を開催させていただきました。市民の皆様には多数の御参加をいただき、心よりお礼を申し上げます。報告会の中では、数多くの貴重な御要望、御意見をいただきました。必要な事柄につきましては、当局に対しお伝えをさせていただきました。  また、一部の御要望、御意見につきましては、回答を添えて、議会だより2月号に掲載をさせていただきます。  いよいよ寒さの厳しい時期に向かいます折、皆様方にはなお一層御自愛の上、輝かしい希望に満ちた新年を迎えられますようお祈り申し上げまして閉会の御挨拶といたします。ありがとうございました。        〔市長 日比一昭君登壇〕 69: ◯市長日比一昭君)[ 290頁]  閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  平成27年第4回津島市議会定例会が11月30日から本日まで26日間にわたり開催されました。提案をいただきました各議案に御審議と御議決を賜り、厚くお礼を申し上げます。御議決をいただきました議案の執行に当たりましては、厳正に、速やかに取り組んでまいります。  議員各位におかれましては、ますます御自愛の上、市勢伸展のため御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。 70: ◯議会事務局長(佐藤嘉晃君)[ 290頁]  以上をもちまして閉会式を終わります。        午後 1時44分 閉式  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。         議  長   本 田 雅 英
            署名議員   伊 藤 恵 子         署名議員   安 井 貴 仁 発言が指定されていません。 Copyright (c) Tsushima City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...