aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 津島市議会 2015-03-04
   平成27年第１回定例会（第３号）　本文 開催日: 2015-03-04

   
   取得元: 津島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2015-03-04： 平成27年第１回定例会（第３号）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 270 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長（長尾日出男君） 選択 2 :  ◯１１番（杉山良介君） 選択 3 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 4 :  ◯教育委員会事務局長（加藤勝典君） 選択 5 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 6 :  ◯教育委員会事務局長（加藤勝典君） 選択 7 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 8 :  ◯１１番（杉山良介君） 選択 9 :  ◯教育委員会事務局長（加藤勝典君） 選択 10 :  ◯１１番（杉山良介君） 選択 11 :  ◯教育委員会事務局長（加藤勝典君） 選択 12 :  ◯１１番（杉山良介君） 選択 13 :  ◯教育長（武藤育雄君） 選択 14 :  ◯１１番（杉山良介君） 選択 15 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 16 :  ◯１１番（杉山良介君） 選択 17 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 18 :  ◯１１番（杉山良介君） 選択 19 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 20 :  ◯１１番（杉山良介君） 選択 21 :  ◯議長（長尾日出男君） 選択 22 :  ◯議長（長尾日出男君） 選択 23 :  ◯７番（安井貴仁君） 選択 24 :  ◯教育長（武藤育雄君） 選択 25 :  ◯市民協働部長（中野壽夫君） 選択 26 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 27 :  ◯７番（安井貴仁君） 選択 28 :  ◯市民協働部長（中野壽夫君） 選択 29 :  ◯７番（安井貴仁君） 選択 30 :  ◯市民協働部長（中野壽夫君） 選択 31 :  ◯７番（安井貴仁君） 選択 32 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 33 :  ◯７番（安井貴仁君） 選択 34 :  ◯議長（長尾日出男君） 選択 35 :  ◯１５番（垣見信夫君） 選択 36 :  ◯消防長（近藤秀隆君） 選択 37 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 38 :  ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 39 :  ◯１５番（垣見信夫君） 選択 40 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 41 :  ◯１５番（垣見信夫君） 選択 42 :  ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 43 :  ◯１５番（垣見信夫君） 選択 44 :  ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 45 :  ◯１５番（垣見信夫君） 選択 46 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 47 :  ◯１５番（垣見信夫君） 選択 48 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 49 :  ◯１５番（垣見信夫君） 選択 50 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 51 :  ◯１５番（垣見信夫君） 選択 52 :  ◯副市長（星野広美君） 選択 53 :  ◯１５番（垣見信夫君） 選択 54 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 55 :  ◯１５番（垣見信夫君） 選択 56 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 57 :  ◯議長（長尾日出男君） 選択 58 :  ◯９番（上野聡久君） 選択 59 :  ◯議長（長尾日出男君） 選択 60 :  ◯議長（長尾日出男君） 選択 61 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 62 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 63 :  ◯市民協働部長（中野壽夫君） 選択 64 :  ◯消防長（近藤秀隆君） 選択 65 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 66 :  ◯総務部長（山田孝之君） 選択 67 :  ◯９番（上野聡久君） 選択 68 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 69 :  ◯９番（上野聡久君） 選択 70 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 71 :  ◯９番（上野聡久君） 選択 72 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 73 :  ◯９番（上野聡久君） 選択 74 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 75 :  ◯９番（上野聡久君） 選択 76 :  ◯消防長（近藤秀隆君） 選択 77 :  ◯９番（上野聡久君） 選択 78 :  ◯消防長（近藤秀隆君） 選択 79 :  ◯９番（上野聡久君） 選択 80 :  ◯市民協働部長（中野壽夫君） 選択 81 :  ◯９番（上野聡久君） 選択 82 :  ◯市民協働部長（中野壽夫君） 選択 83 :  ◯９番（上野聡久君） 選択 84 :  ◯市民協働部長（中野壽夫君） 選択 85 :  ◯９番（上野聡久君） 選択 86 :  ◯市民協働部長（中野壽夫君） 選択 87 :  ◯９番（上野聡久君） 選択 88 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 89 :  ◯９番（上野聡久君） 選択 90 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 91 :  ◯９番（上野聡久君） 選択 92 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 93 :  ◯９番（上野聡久君） 選択 94 :  ◯議長（長尾日出男君） 選択 95 :  ◯１番（東　国伸君） 選択 96 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 97 :  ◯総務部長（山田孝之君） 選択 98 :  ◯市民協働部長（中野壽夫君） 選択 99 :  ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 100 :  ◯１番（東　国伸君） 選択 101 :  ◯副市長（星野広美君） 選択 102 :  ◯１番（東　国伸君） 選択 103 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 104 :  ◯１番（東　国伸君） 選択 105 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 106 :  ◯１番（東　国伸君） 選択 107 :  ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 108 :  ◯市民協働部長（中野壽夫君） 選択 109 :  ◯教育委員会事務局長（加藤勝典君） 選択 110 :  ◯総務部長（山田孝之君） 選択 111 :  ◯１番（東　国伸君） 選択 112 :  ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 113 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 114 :  ◯議長（長尾日出男君） 選択 115 :  ◯議長（長尾日出男君） 選択 116 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 117 :  ◯総務部長（山田孝之君） 選択 118 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 119 :  ◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君） 選択 120 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 121 :  ◯総務部長（山田孝之君） 選択 122 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 123 :  ◯総務部長（山田孝之君） 選択 124 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 125 :  ◯総務部長（山田孝之君） 選択 126 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 127 :  ◯総務部長（山田孝之君） 選択 128 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 129 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 130 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 131 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 132 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 133 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 134 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 135 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 136 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 137 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 138 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 139 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 140 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 141 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 142 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 143 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 144 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 145 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 146 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 147 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 148 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 149 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 150 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 151 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 152 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 153 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 154 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 155 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 156 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 157 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 158 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 159 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 160 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 161 :  ◯総務部長（山田孝之君） 選択 162 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 163 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 164 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 165 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 166 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 167 :  ◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君） 選択 168 :  ◯議長（長尾日出男君） 選択 169 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 170 :  ◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君） 選択 171 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 172 :  ◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君） 選択 173 :  ◯１０番（山田真功君） 選択 174 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 175 :  ◯議長（長尾日出男君） 選択 176 :  ◯４番（加藤則之君） 選択 177 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 178 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 179 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 180 :  ◯４番（加藤則之君） 選択 181 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 182 :  ◯４番（加藤則之君） 選択 183 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 184 :  ◯４番（加藤則之君） 選択 185 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 186 :  ◯４番（加藤則之君） 選択 187 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 188 :  ◯４番（加藤則之君） 選択 189 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 190 :  ◯４番（加藤則之君） 選択 191 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 192 :  ◯４番（加藤則之君） 選択 193 :  ◯議長（長尾日出男君） 選択 194 :  ◯議長（長尾日出男君） 選択 195 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 196 :  ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 197 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 198 :  ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 199 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 200 :  ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 201 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 202 :  ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 203 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 204 :  ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 205 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 206 :  ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 207 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 208 :  ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 209 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 210 :  ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 211 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 212 :  ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 213 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 214 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 215 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 216 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 217 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 218 :  ◯副市長（星野広美君） 選択 219 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 220 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 221 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 222 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 223 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 224 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 225 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 226 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 227 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 228 :  ◯副市長（星野広美君） 選択 229 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 230 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 231 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 232 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 233 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 234 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 235 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 236 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 237 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 238 :  ◯議長（長尾日出男君） 選択 239 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 240 :  ◯議長（長尾日出男君） 選択 241 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 242 :  ◯市民協働部長（中野壽夫君） 選択 243 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 244 :  ◯議長（長尾日出男君） 選択 245 :  ◯総務部長（山田孝之君） 選択 246 :  ◯議長（長尾日出男君） 選択 247 :  ◯１４番（森口達也君） 選択 248 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 249 :  ◯１４番（森口達也君） 選択 250 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 251 :  ◯１４番（森口達也君） 選択 252 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 253 :  ◯議長（長尾日出男君） 選択 254 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 255 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 256 :  ◯市民協働部長（中野壽夫君） 選択 257 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 258 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 259 :  ◯市民協働部長（中野壽夫君） 選択 260 :  ◯１８番（小山高史君） 選択 261 :  ◯市長（日比一昭君） 選択 262 :  ◯市民協働部長（中野壽夫君） 選択 263 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 264 :  ◯議長（長尾日出男君） 選択 265 :  ◯１５番（垣見信夫君） 選択 266 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 267 :  ◯建設部長（早川正美君） 選択 268 :  ◯１５番（垣見信夫君） 選択 269 :  ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 270 :  ◯議長（長尾日出男君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　午前　９時００分　開議 ◯議長（長尾日出男君）［ 208頁］ 　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。 　日程第１、これより一般質問を続行いたします。 　まず、杉山良介君の発言を許します。 　　　　　　　１１番　杉山良介君〔登　壇〕（拍手） 2: ◯１１番（杉山良介君）［ 208頁］ 　おはようございます。 　今日の私の質問は、議員生活36年やらせていただいて最後の質問ということになると思いますが、36年前に議員に当選させていただいて、いずれこうした日が来ることはわかっておったわけでありますが、そういう点で質問通告はしてありますが、それに入る前に少し時間をいただいて振り返させていただきたいということであります。 　私が議員にさせていただいたのは昭和54年４月からであります。それから９期36年がたったわけでありますが、年４回定例会があります。36年掛けますと４掛ける36で144回ということで、144回目の今日の一般質問を終わるということになるわけであります。 　今、私がこの質問をするために立っている壇上を含めて、この庁舎は記録を見ますと、昨日当時の資料はと思って探したんですが、ここに市議会活動の年輪ということで議会事務局が編集した市制30周年記念という冊子があるわけですが、その中に昭和51年６月にこの新庁舎が完成したというふうに書いてあります。あわせて昭和51年というのはどういう年であったかということがこの資料の中には大変詳しく載っております。この年の７月に田中角栄前首相が外為法違反で逮捕された。これもここに書いてあるんですね。それから９月には台風17号で目比川が決壊をしたと。同じ月に毛沢東中国共産党主席が死去した。私、これを読んでおりまして、国際情勢も含めて非常に多彩な記載がしてあるんですね。総選挙が行われると各党の議席数も皆載っております。当時の議会事務局の職員の皆さんが大変苦労をしてつくられたものだなという感じを持つわけであります。 　それでは、144回の一般質問の最初、一番最初に何をやったか、昨日、また本棚を調べて、これが昭和54年６月議会、４月に選挙があって６月議会で初質問をしておるわけでありますが、当時の議長はこの議事録を見ますと水谷　尚さん、市長は井桁　克さん、議員定数が25名、これ読んでおって驚いたのは出席は24名、改選後初めての本会議を含めた市議会でありますが、開会の日、一般質問を２日間、最終日４日間全て欠席した議員が１人おられます。なかなかのもんだと思います。私はその人と４階で議会開会中に会いましたが、あんたなんで議会にこんのと言ったら、俺は関係ないと。自分の仕事が忙しいと言って堂々と欠席をされておりまして、ここを見ますとちゃんと届けは出ておるのかといって議員から追及もされておりますが、そういうことが許されたんではないでしょうけれども、大変おおらかな時代であったなという感じがするわけであります。 　参考までに24名の出席で、当時から、昨日も議運で代表質問、個人質問のあり方が議論されたところでありますが、この昭和54年６月議会では、まず代表質問は安達繁二さん、親和クラブ、日比野　豊さん、政友クラブ、桑山　昇さん、社会クラブ、この３人の方が代表質問をやっております。あと個人質問で松永秋吉さん、平岩和子さん、加藤きくゑさん、早川直久さん、武藤常司さん、加藤光鋭さん、日比安昭さん、遠松梅治さん、高木　宏さん、そして私杉山良介、こうなっておるわけです。要は25名の定数の中で、代表質問３名、一般質問10名の13名が質問をしたというのが36年前の議会の状況であります。 　この第１回の議会で、その前になぜ今、名前を読み上げたかといいますと日比市長のお父さん、ここに見える日比野郁郎議員のお父さんと一緒に活動したということがここに書かれておるので、お名前を紹介させていただいたわけであります。 　それから、私がこの第１回の質問で行ったのは井桁市長の政治姿勢ということで、次の３点を取り上げております。 　１つは当時市民会館、今は文化会館に建て変わりましたが、そこで井桁市長の当選祝賀会、800名集めてやっておったわけで、これは公選法違反ではないかと新聞にも書かれました。この問題を取り上げた。２つ目には十四山で開かれた吉川　博県議会議長就任祝賀会に井桁市長が行って挨拶をしておる、これも新聞に取り上げられて非常にその内容が問題であった。それから３つ目には錬成館建設にかかわる警察との関係も含めて追及をしておると。今読み返してもなかなか頑張っておるなと私は個人的には思っておるわけですが、実は開会前に議会のホームページを見て、36年前杉山さんがどんな質問したか見たいと言ってやられた人があるんですが、議会のホームページによると20年前までしか載っていないそうです。だから、36年前のこの当時のことを知りたい方は図書館にもありますし、議会事務局にもありますので、ぜひ関心のある方は見ていただければありがたいと思います。 　それでは本題に入らせていただきます。 　まず、教育行政に関する件であります。
   　今議会にはこの教育委員会制度が変わるということで、それに関連する幾つかの議案が出されておりますが、教育委員会そのものについての条例とか、そういうものはないんですね。私、今から言いますが、いろんな点で教育委員会の制度の「改革」、私どもはこれが本当に改革かどうかという疑問は持っておりますが、この制度改革は市の条例にも載っておると思っておったんですが、そういうものはなくて、国の制度として、この法律ができればそれに従って全ての地方自治体がそれに対応するということのようであります。それは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が今年の４月から施行されるということであります。私がお尋ねしたいのは、この制度が変わることによって、一番大切な教育の政治的な中立性が本当に守られるのかどうか、このことを問うためにこの質問を行うわけであります。 　文部科学省の説明資料によりますと、これまで津島でいえば市長は５人の教育委員を任命をするといいますか、この５人を教育委員にしたいということで議会にまず諮る、同意が得られればその中から教育委員会の互選で委員長を選ぶ、そしてその中の１人が教育長を兼任をすると、こういう制度でありましたが、今後は４月１日からは市長が議会の同意を得て、教育長、これは教育委員長をなくして、教育長と一本化をして教育長はこの人、そしてあとの４人の教育委員はこの人ということで、議会に提案をして同意を得るということで、要は教育委員長と教育長が一本化をされるというのが１点目です。それから全ての地方公共団体、ですから県、市町村、ここに総合教育会議を設置するということで、この総合教育会議というのは津島でいえば市長が招集する、会議は公開原則、そしてそこで話し合われることは教育行政の大綱の策定、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、３つ目に児童生徒等の生命身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置というふうに書かれておりますが、このように総合教育会議の設置が全ての市町村に設置をされるべきだというふうに変わったわけであります。 　さらにもう１点は、教育に関する大綱、これを市長が策定をするというふうになったわけであります。この新たな３点、これについての教育委員会の見解を問うというのが私の質問であります。 　まず１点目、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置で何が変わるのか、これまでは議会の同意を得た５人の教育委員会が教育委員長と教育長を選任した、これを市長の任命としたのはなぜかという点です。 　２つ目、全ての地方公共団体に総合教育会議を設置するとなっているが、教育委員会との関係はどうなるのか、総合教育会議は市長が招集し教育行政の大綱を策定するとなっているが、どのようなことを協議されるのか。 　３つ目、教育に関する大綱を市長が策定するとされておりますが、教育の目標や施策の根本的な方針を定めるとなっているわけでありますが、教育の目標や基本的な方針を協議して定めるのは本来教育委員会の仕事ではないかと思いますが、いかがでしょうかということを壇上からの質問とさせていただきます。 　次に２点目でありますが、平和行政に関する件、戦後70年、被爆70年の年に当たり津島市はどんな取り組みをされるのかというのは前の議会でもお聞きをしましたが、その後どのように具体化をされたかということをお尋ねするわけであります。 　そこで紹介したいのは２つの新聞の社説であります。ポイントのところを御紹介しますと、戦後70年、これは１月３日の朝日新聞の社説でありますが、日本人と戦後70年忘れてはならないことという表題で載っておりますが、アジアや太平洋の戦場で、灯火管制下の都会で、疎開先の田舎で多くの人たちがあの戦争を経験した。その人たちが少しずつ世を去るとともに社会が共有してきた記憶が薄れ、歴史修正主義と見られる動きも出てきた。だが、日本が国際社会で生きていく以上、そうした態度を押し通すことはできない。70年かけて築いてきた国内外の信頼を損なうだけだということですね。ここで社説が言っておるのは戦後70年に当たって安倍首相が新たな談話を出すということで、これは戦後50年のときの「村山談話」、60年のときの「小泉談話」に続くものとして、今どのような談話が出されるかが注目をされておるところであります。 　政治家があの戦争は何だったのかという大局的な歴史観を持たずに内政や外交のかじ取りはできないということで、ここでは作家の井上ひさしさんの言葉を紹介しております。戦争責任は、明治以来見事な近代化をなし遂げ、戦後の焼け野原から奇跡の経済発展と平和で安全で平等な社会を築き上げた日本が、それでも過ちも犯したんだよと自己反省するまたとない材料である。過ちを犯したからといって卑屈になる必要はない。過ちを犯さない国家などというものは世界中どこにもないのだから。しかし、過ちを犯さなかったと強弁することは自己欺瞞であり、みずからを辱めることでもある。こういう井上ひさしさんの言葉を引用して、今私たちが重きを置くべきは何かということで、海外での武力行使や武器の輸出はせず、経済の力で途上国を援助する、これまで積み重ね国際社会に高く評価されている平和主義の歩みこそ、日本は誇り守っていかなければならない。戦争責任を直視することは、父や祖父たちをおとしめることにはならない。平和主義を確かなものにすることは、むしろ先人の期待に応える道だ。上辺だけの帝国の名誉を叫ぶほど、世界は日本の自己欺瞞を見てとる。この不信の連鎖は放置できない。断ち切るのは、今に生きる者の責任だということで結んでおるわけであります。 　もう１つ紹介したいのは、１月12日の中日新聞の社説です。これは新成人に向けた呼びかけでありますが、新成人おめでとうございます。私たち大人は道に迷っているのでしょうか。皆さんに持続可能な未来へかっこよく歩いてほしい、こういう呼びかけから始まって、去年の秋、岡山と名古屋で開かれたＥＳＤユネスコ世界会議、そのフィナーレを飾った子ども会議のメッセージの紹介をしております。 　この会議は環境、貧困、人権、平和、開発といった現代社会のさまざまな課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれにより持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のことである。ここには愛知県内の小・中学校から全部で121人、夏休み前から気候変動、エネルギー、生物多様性、防災などテーマごとに５つのチームに分かれ、現場実習や議論を重ねて、ユネスコ大人世代へのメッセージを発信するという取り組みがされたわけであります。 　このコーディネーターを務めた大学の先生が子供たちに問いかけたわけですね。10年後、あなたがこんな社会にはしたくない、こんな社会は嫌だと思うことは何ですか。これに対して子供たちは次のように答えておるんです。戦争のある社会には絶対したくない、戦争になること、戦争だらけの社会、日本が戦争をしているような社会、意外というべきかやっぱりというべきか、最も多く上げられたのがどのチームにもテーマには掲げられていない戦争という問題が子供たちの一番関心の多かった問題として答えが出てきておったということで、この戦争をしないでください、武力で解決しないでくださいというとても切実な第一の提言でした。最後に子供たちの言葉をこのように言い添えた。子供にできて大人にできないわけはない、このように呼びかけておるわけですね。 　この社説は最後に、新成人の皆さん、次の２つのことを考えてください。１つは成人になった記念に憲法を通読してほしい。憲法とは国民ではなく、国家を規制するものです。例えば、新・戦争のつくりかたというマガジンハウスが発行した本があると。そこには次のように書いてある。憲法は、政府がやるべきこととやってはいけないことを私たちが決めた国の大もとの決まりです。戦争したい人には都合の悪い決まりです。その決まりをゆっくり、可能ならところどころ声に出して読み、皆さんが憲法を守るというよりは憲法が皆さんを守ってくれていることを確かめてみてほしい。 　２つ目には、言い古されたようですが、皆さんは新たに手にした一票の力、要は有権者になったわけですから、投票に出かけてほしい。さっきの本にも書かれておるわけですが、私たちは未来をつくり出すことができます。戦争をしない方法を選び取ることもできます。そのためにはあなたの一票が絶対に欠かせません。そして、想像してみてほしい。遠い異国の戦場に立つ自分自身の姿を、その戦場にある人は政治家でも老いていく私たちでもありません。それはあなたですといって新成人に呼びかけておるわけです。新成人の皆さん、あなたはもう子供たちの未来を開く大人です。でも、それはあなた自身の未来でもあるはずです。 　これを読んで私が感じたのは、要はＥＳＤユネスコ世界会議のいわゆる最後を飾った子供たちのメッセージ、戦争をしないでください、武力で解決しないでください、こういうメッセージ、そして今年成人式を迎えた若者に憲法を読みましょう、投票に行きましょう、こういう呼びかけを我々はしっかり受けとめる必要があると思います。 　今議会には、先日の議会運営委員会で本田議員のほうから提出をされました核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築への取り組みを求める意見書、この案が提出をされました。私はこれに全面的に賛成であります。ぜひ議会の皆様方もこの意見書を国に上げていただきますよう、私のほうからもお願いをいたしたいと思います。 　その上でまず市長にお尋ねしたいのは、戦後70年、被爆70年の年に当たり、津島市はどんな取り組みを考えてみえるのか、この点をお尋ねをしたいと思います。そして、具体的に市の企画政策課とか教育委員会でいろいろ議論がされておると思いますが、その点についても御説明をいただきたいと思います。 　３点目に市営住宅に関する件であります。市営住宅と改良住宅の管理運営についてということでありますが、まず１点目として新年度予算で市営住宅管理経費として4,664万1,000円、そして改良住宅の管理経費として4,383万2,000円が計上されております。この対象となる戸数、そして主な経費の内容の説明を求めるものであります。 　それから２点目、市営住宅、改良住宅についての入居基準や家賃の設定はどのようになっているかそれぞれ市の条例がありますが、この条例に沿って御説明をいただきたい。以上のことを申し上げて私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 3: ◯市長（日比一昭君）［ 213頁］ 　昭和54年４月から９期36年にわたり、本当にお疲れさまでございました。私も昭和51年、この庁舎ができたとき、大学を卒業した年でありますし、その４年後、昭和55年には結婚をした年でございます。そんな懐かしいことが思い出されます。歴史は引き継がれる、今のお話を聞かせていただきましてそのようなことを感じたわけでございます。 　私からは平和行政に関する私の政治姿勢について御答弁を申し上げます。 　本年はさきの大戦、そして原爆で多くのとうとい命が失われてから70年になります。戦争の悲惨さ、原爆の惨禍を後世に語り継いでいくことは、世界で唯一の被爆国である我が国にとって重大な使命であると考えております。しかしながら、一方で戦争を経験した方々が御高齢になり、戦争の記憶を継承することが難しくなってきているのも事実であります。こういった状況ではあるがゆえに、一層戦争の記憶を語り継ぎ、平和のとうとさについて考えるための取り組みが今こそ重要ではないかと思います。 　津島市は昭和57年３月23日に非戦・核兵器廃絶都市宣言が議決され、以来この精神は今日まで引き継がれてまいりました。また、昨年８月には核兵器の廃絶を推進し、世界恒久平和の実現に寄与するという目的に賛同いたしましたことから、平和市長会議に加盟いたしました。戦後70年、被爆70年という節目の年に当たり、市民ぐるみで平和の取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後も非戦・核兵器廃絶都市宣言の精神を継承し、核兵器の廃絶及び世界の恒久平和の実現に寄与してまいりたいと考えております。以上であります。 4: ◯教育委員会事務局長（加藤勝典君）［ 213頁］ 　件名１、教育行政に関する件、要旨、教育委員会制度改革で何が変わるかについて御答弁申し上げます。 　教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置により、教育行政における責任の所在が明確になり、迅速な課題への対応が可能となります。背景には、大津市で起きました自殺事件などにおいて執行機関として教育委員会がうまく機能しなかったことがございます。 　現行制度では、教育委員会の長である教育委員長と事務執行を担当する教育長が存在し、いじめ等の問題で迅速に対応できていないことがございました。新制度では教育長の下、迅速に対応することが可能になります。また、市長が教育長を直接任命することにより、市長の任命責任が明確になります。現行制度では、市長は教育委員を任命することにとどまり、委員長や教育長は教育委員会が委員の中から選ぶという制度でございました。新制度では、市長が教育長を議会の同意を得て直接任命することになります。 　次に総合教育会議についてでございますが、会議を開催することにより教育行政を執行する教育委員会と市長が対等の立場で協議、調整をし、市長が教育委員会と連携して教育行政に対して責任を果たしていく仕組みでございます。会議では、教育の目標や根本的な方針を定めた教育に関する大綱の策定のほか、予算や保育や福祉等の首長の権限にかかわる事項や学校などの設置、廃止、文化財保護等の教育委員会の権限に属する事項についても意見交換を行うことが考えられます。なお、教科書の採択や教職員の人事につきましては会議の議題としては取り扱いいたしません。 　健全な教育行政が行われるためには、市長と教育委員会が意見を交換することは非常に大事なことであり、そのための話し合いのテーブルを常時準備しようというのが総合教育会議でございます。教育に関する大綱についてでございますが、例えば生きる力、確かな学力を育むなどの教育に関する基本的な方針については教育委員会にて定めることとなります。新たに規定された教育に対する大綱は、例えば安全、安心な教育環境の整備を図りますなど予算等市長の権限に関する事項を中心に、地域の教育、学術及び文化の振興に関する施策について大まかな目標や方針を定めるものになります。総合教育会議におきましては、調整策定された大綱に基づいて市長の権限にかかわる事項については市長部局が、教育委員会の所管に属する事項は教育委員会が執行することになります。以上でございます。 5: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 214頁］ 　私のほうからは件名２、平和行政に関する件、平和行政に関する新年度の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。 　まず初めに、８月の平和月間には平和の集いを開催いたします。この平和の集いにおきまして、核兵器廃絶の思いや平和のとうとさについて考えていただくため、原爆と人間展のパネルを展示する予定でございます。また、夏休みには平和をテーマといたしました映画の上映会を開催し、戦争の記憶、平和のとうとさを子供たちへ伝えてまいりたいと考えております。 　原爆が投下されました８月６日と９日と終戦記念日の８月15日に原爆による死没者や戦没者の冥福と非戦・核兵器廃絶を願い、市役所におきまして世界平和を祈念するための黙祷を実施いたします。この黙祷につきましては、御家庭や職場などでも実施していただきますよう広報紙、市政のひろば等を通じまして継続して呼びかけを行ってまいります。 　戦争の悲惨さや平和のとうとさを語り継いでいくことは大変重要であると考えております。子供たちが戦争や被爆体験を聞く機会を設けることを初め、市民ぐるみの取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。今後も非戦・核兵器廃絶都市宣言の精神を継承いたしまして平和行政に取り組んでまいります。以上でございます。 6: ◯教育委員会事務局長（加藤勝典君）［ 214頁］ 　件名２、平和行政に関する件についてのうち、教育委員会の所管する部分について御答弁申し上げます。 　教育委員会では、平成27年度より毎年２カ所の小学校において、被爆した人の経験を間近で聞く機会を設ける計画をしております。以上でございます。 7: ◯建設部長（早川正美君）［ 214頁］ 　件名３、市営住宅に関する件、要旨、市営住宅、改良住宅の管理運営についての中から新年度予算で計上した市営住宅及び改良住宅の管理経費について、対象となる戸数と主な経費について御答弁申し上げます。 　市営住宅の管理戸数は、全体が502戸のうち、本年１月31日現在で329戸入居されております。また、改良住宅は全体が369戸のうち、本年１月31日現在で367戸入居されております。維持管理経費の主なものといたしましては、市営住宅は蛭間住宅の外壁屋根改修工事等で3,039万6,000円、修繕料900万円であります。改良住宅は水道メーター取りかえ工事等を含む工事費1,228万6,000円、修繕料1,830万1,000円であります。 　続きまして、市営住宅、改良住宅についての入居基準や家賃の設定について、条例に沿って説明してくださいとの御質問でございました。 　市営住宅は、公営住宅法及び津島市市営住宅の設置及び管理条例により、入居基準及び家賃の算定方法が定められており、入居基準といたしましては入居される世帯全員の総収入額の月額で制限等があります。家賃の算定につきましては、前年の収入によって収入区分を決め、住宅の立地、規模等の便益で家賃額を補正し決定しております。 　また、改良住宅は、津島市小集落地区改良住宅の設置及び管理に関する条例で入居基準、家賃が定められており、建設年次、規模等により、家賃は8,000円から14,000円であります。以上でございます。 8: ◯１１番（杉山良介君）［ 215頁］ 　３つの点について御答弁をいただきましてありがとうございました。 　平和行政に関しては、市長以下、具体的な今年度の取り組みについてのお話がありましたので、再質問はありませんが、ただ１点、各小学校で２カ所ずつ、２校ずつこれから毎年被爆者の方の体験を聞くということで予定をされておるようでありますが、愛友会のほうも高齢化をされておるようでありますので、早目に日程調節をしていただいて具体的な取り組みが決められるように要望をしておきたいと思います。 　それでは、一問一答で、まず教育委員会制度の「改革」でありますが、教育委員会というのは何よりも政治的な中立性の確保、これが非常に大切であると私は考えるわけでありますが、この点が今回の４月１日からの改革によってどのようになっていくのかと。特にこの総合教育会議で市長と協議し、調整するというふうになっておりますが、最終的な執行権限は教育委員会に留保されているというふうに説明をされておりますが、それは具体的にはどのような項目を言ってるのか説明をいただきたい。 9: ◯教育委員会事務局長（加藤勝典君）［ 215頁］ 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律が昨年の６月に一部改正されましたが、教育委員会の職務権限と首長の職務権限について、内容の改正はございませんでした。そして、一部改正により総合教育会議の設置と会議において調整された結果を尊重することが新たに規定されました。 　新たな教育委員会制度においては、教育委員会は首長の諮問機関ではなく、引き続き複数の委員による合議制の執行機関であり、総合教育会議は首長と調整による合意形成は行いますが、執行権限は教育委員会に留保されることから、教育の政治的中立性が確保されております。この留保される項目は教育委員会が執行する事務であり、学校の組織編制、教育課程、学習指導に関することなど、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定されております教育委員会の職務権限の事項でございます。以上でございます。 10: ◯１１番（杉山良介君）［ 216頁］ 　次に教育委員会に関して、海部地方教育事務協議会というものがこれまでも設置されておりますが、これはどのような構成でどんな役割を持っているのか。この協議会には幾つかの専門部があるというふうに聞いておりますが、具体的な部会名と現在の事務局はそれぞれ自治体が担当しておると思いますが、どこの自治体がどの専門部会を担当されているのか、また協議会は公開をされているのか、議事録はあるのか、こういった点について御説明をいただきたい。 11: ◯教育委員会事務局長（加藤勝典君）［ 216頁］ 　海部地方教育事務協議会は、海部地区の７市町村で構成されております。その役割は、各市町村教育委員会の権限に属する教育に関する事務について相互に連絡調整し、管理執行をしております。海部地区の教職員の任免、その他の身体の内申に関する事務、小・中学校の教育課程、学習指導、体育大会、その他学校教育に関する専門的事項に関する事務をとり行っております。協議会は公開されておりませんので、議事録もございません。 　事務協議会は、各教育委員会の委員長、教育長により構成されております。各事務の市町村の分担は、津島市教育委員会が事務局を、愛西市教育委員会は教科用図書採択関係事務を、弥富市教育委員会が教職員の資質の向上を図る現職教育を、あま市教育委員会が教育論文を、それぞれ担当しております。以上でございます。 12: ◯１１番（杉山良介君）［ 216頁］ 　それでは、教育委員会の問題の最後に教育長の見解を伺うものであります。 　戦後の教育委員会制度、この歴史を考えますと、教育行政を誰が統制するかという問題に対する答えとして生まれたものではないかと私は考えるわけであります。これは、戦前の教育行政が国家を頂点とした中央集権制のもとに置かれて、地方の教育は直接的には官選の地方長官のもとに置かれていたわけであります。当時の教育の自由とか自主性は厳しく制限をされ、教育勅語を中心に、国民は天皇のために命を投げ出すのが最高の道徳と子供たちに教え、そして国民を戦争へと駆り立てた、そういう歴史があるわけであります。この歴史を反省して、戦後の教育行政は中央政府ではなくて地方自治のもとに置くことになったわけであります。 　教育は子供の成長にかかわる営みですから、政治的党派の利害で左右されないように教育行政は首長から独立をさせ、住民が選挙で選んだ教育委員に委ねることになったわけでありますが、これは1948年の教育委員会法で決められたわけであります。しかし、今では住民の選挙ではなくて、議会の同意を得て首長が選任する形に変えられたわけであります。これが1956年の地方教育行政法の改正によってそのように変わったわけであります。しかし、それでも出発点の独立性を保つという点はなくならずに、教育委員会というのは首長と対等な行政組織となってきたわけであります。 　しかし、今回の教育委員会制度の改革では、新教育長はいわゆる津島市でいえば市長の選任によって決められ、教育の基本方針となるべき大綱も決定する権限は市長にあり、さらに市長が中心となって総合教育会議が招集されるなど、教育委員会の本来持っていた自主性と独立性が後退するのではないかという指摘も教育関係者の中からは出ているわけでありますが、この点について教育長はどのようにお考えになってみえるのか、見解をお尋ねしたいと思います。 13: ◯教育長（武藤育雄君）［ 217頁］ 　新教育委員会制度について御答弁いたします。 　教育は子供たちの健全な成長のため、一貫した教育方針のもと、継続的、安定的に行われなくてはなりません。そして、子供が主人公となる学校づくりをしなければいけないと考えております。新教育委員会制度では、教育長が教育委員会を代表することになり、その責任と権限が大きくなっております。一方、教育委員会については、従来どおり複数の委員による合議制の執行機関であり、教育長の権限が大きくなった分、教育長へのチェック機能も強化されました。このことから、新教育委員会制度においては課題に対する迅速な対応を可能としつつ、教育行政の自主性や教育の政治的中立性が確保され、子供たちに安定した教育を行うことを可能としていると考えております。以上です。 14: ◯１１番（杉山良介君）［ 217頁］ 　それでは、最後に教育委員会の問題について、私の考えも含めて述べさせていただきたいと思います。 　今、教育長から教育は子供たちの健全な成長のために一貫した教育方針のもと持続的安定的に行われなければならない、そして子供が主人公となる学校づくりをしなければならない、このように考え方の基本が述べられたわけであります。この点では全く同感であります。 　教育は子供の学び、成長する権利を保障するための大人社会の責任であり、市長も議員もその一員であることは事実であります。市長は、教育委員会とともに地方の教育行政を担っておるわけであります。教育財産の取得と処分、教育に関する契約などの権限が市長にあるわけであります。地方自治法により教育予算の案を作成するのも市長であります。逆に言えば、それら以外の教育に関することは全て教育委員会の管轄になると私は考えるわけであります。 　私は市長や議員が教育について発言をされる、これは大切だと思っております。教育をともに支える立場から自由に語り合うことは大切なことではないかと思います。また、市長や議員には教育委員会に届かない、そういう声も届くことがあるわけであります。しかし、大切なことは、教育現場を萎縮させるような政治的な圧力をかけるような言動は子供たちのためにはならないし、またするべきではないと考えるわけであります。 　市長の役割は、教育の自主性に配慮しつつ、教育委員会と率直な意見交換も行い、教育予算の確保を初め、積極的な役割を果たされるよう私は期待しておるところであります。私は、何よりも教育委員会の政治的な中立の確保を前提にして考えたときに、市長がやるべきことは教育条件の整備や充実であり、やってはならないのは教育内容への介入支配であると考えますので、このことを申し上げて教育委員会に関する質問を終わらせていただきます。 　次に市営住宅に関する一問一答に入ります。 　先ほどの答弁で、市営住宅や改良住宅に関する管理経費、そのうち市営住宅は入居戸数が329戸に対して修繕料は900万円、改良住宅は入居戸数369戸に対して修繕料1,830万円というふうに説明をされておりましたが、この修繕料の内容の説明をしていただきたい。そして、この修繕料の財源は市の単独の支出か、国・県の補助がつくものはあるのか、あわせて市営住宅、改良住宅の家賃収入の見込み額は幾らぐらいなのか、この点についての説明を求めたいと思います。 15: ◯建設部長（早川正美君）［ 218頁］ 　修繕料につきましては、住宅の老朽化や耐用年数経過に伴う老衰修繕、床修繕、建具の修繕、また空き家募集のための修繕が主な内容になります。その修繕料の財源につきましては市の単独の財源になります。また、管理経費の中で国の交付金対象は、市営蛭間住宅の外壁屋根改修工事があります。市営住宅、改良住宅の家賃収入見込みにつきましては、市営住宅は3,721万9,000円、改良住宅は4,500万7,000円となります。以上でございます。 16: ◯１１番（杉山良介君）［ 218頁］ 　これまでに、津島市は市営住宅の整備計画というものを発表されました。この整備計画の発表によって、そこに住んでみえる方が、自分の住んでいるところが将来廃止の方針の対象になっているんだなと受けとめた方は生活上今必要な修繕も遠慮するような傾向もある、あるいはそういう状況もあるというふうに聞いておるわけでありまして、私は必要な修繕、これは申し出があればきちんと対応すべきであるというふうに思いますが、この点について、当局のほうはどのようにお考えでしょうか。 17: ◯建設部長（早川正美君）［ 218頁］ 　現在住んでみえる方に対しまして、生活上必要な修繕につきましては、現地を確認させていただいた上で行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 18: ◯１１番（杉山良介君）［ 218頁］ 　次に改良住宅の問題でありますが、この改良住宅というのは旧同和対策事業特別措置法、昭和44年法律第60号によって国の補助を受けて建てられたものであります。この同和対策特別措置法というのは平成14年に終了しておるというふうに聞いております。しかし、津島市が管理する住宅でありながら、市営住宅と改良住宅はおのおの別の条例で入居基準、家賃が決められておるわけであります。将来的には改良住宅も市営住宅と同じように対応すべきではないかと私は考えるわけでありますが、改良住宅の入居基準や家賃の見直しについてどのように検討されているのか御説明をいただきたい。 19: ◯建設部長（早川正美君）［ 219頁］ 　改良住宅の入居基準や家賃の見直しにつきましては現在では行っておりませんが、今後の検討課題の一つと考えております。以上でございます。 20: ◯１１番（杉山良介君）［ 219頁］ 　それでは最後に市営住宅の問題でありますが、まずこの市営住宅の整備計画、これを今後実施がされていくであろうと思いますが、その際何よりも大切なことは、現在市営住宅に入居されている方の要望や意見、これをよく聞いて、市の都合だけで入居者の退去や転居を押しつけることのないようにしていくべきであると私は考えるわけであります。特に高齢者やひとり暮らしの方の対応には十分な配慮がされるべきであるということを要望しておきます。 　また、改良住宅の管理運営については、市の条例では今説明があったように全く別の入居基準、あるいは家賃の決め方が決められておるわけでありますが、そのもとになっている旧同和対策事業特別措置法は平成14年に終了しており、その点からも今後見直しが必要だと私は考えておるわけであります。そのためにも、全国各地にある改良住宅の管理運営の見直し状況もよく調査をして、市営住宅と同じような考え方で入居基準や家賃の決め方を考えるべきではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 21: ◯議長（長尾日出男君）［ 219頁］ 　長いこと御苦労さんでございました。 　ここで15分間休憩をいたします。 　　　　　　　午前　９時５５分　休憩 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 　　　　　　　午前１０時１０分　開議 22: ◯議長（長尾日出男君）［ 219頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、安井貴仁君の発言を許します。 　　　　　　　７番　安井貴仁君〔登　壇〕（拍手） 23: ◯７番（安井貴仁君）［ 219頁］ 　おはようございます。 　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をいたします。
   　本年度も最後の月となり、卒業式のシーズンとなってまいりました。幼稚園、保育園の園児の皆さんは小学校へ、小学生の皆さんは中学校へ、中学校の皆さんは高校または就職される方もいらっしゃると思います。そのような中で、進学等で来月から初めて自転車による通学・通勤をされる方が多くいらっしゃると思います。 　そこで、本定例会において質問させていただきますことは、安心・安全なまちづくりとして、自転車使用に関して３項目にわたり質問をさせていただきます。 　自転車は、通勤・通学、買い物など、生活の足として、また観光の目的での利用、さらにはエコや健康意識の高まりから、サイクリングや本格的なスポーツ競技まで幅広く活用されています。しかし、公道において、自転車は道路交通法上車両の一種である軽車両に属し、特に歩行者に対しては強い注意義務が課せられているにもかかわらず、マナーの悪さが指摘され、重大な責任を負っていることが十分に認識されていない状況が続いています。 　平成26年中、愛知県下での交通事故発生件数は４万6,131件で、うち死亡事故発生件数は204人、全国ワースト１位であります。中でも自転車による交通事故発生件数は9,727件、うち死亡事故は37件であります。 　道路交通法では、車道が狭い場合には自転車の歩道走行を認める規定が盛り込まれ、横断方法、交差点における自転車の通行方法、制御装置と反射器材の備えつけが義務化されています。市内では、狭い道路や拡幅された歩道、自転車レーンの整備が進んでいる中で、交通安全教育の啓発の充実、歩行者の安全確保、自転車・歩行者の通行区分の明確化、広い歩道、自転車通行部分との接点における自動車のあり方、利用者の義務・責任など、新しい課題が生まれ、この課題解決に取り組む必要があります。 　また、自転車の安全利用、自転車事故などに関する知識の習得や自転車利用者の責務と責任について、交通モラルの向上を促すしっかりとした教育が必要でもあります。特に小・中学校においては、自転車で友達と並走したり、交通ルールの基本教育を受けたりする機会が極めて少ないため、一時停止や危険箇所を認識できず事故に遭遇してしまうのではないかと危険を感じています。無灯火などのルール・マナーの欠如、スピードの出し過ぎなども見受けられ、正しい自転車利用の啓発が必要と考えます。 　増加する自転車事故の背景には、自転車は手軽というイメージが先行し過ぎて、安全教育が行き届いていないことがあると指摘されています。今後、児童・生徒自身の自転車マナーに関する安全教室をさらに徹底するだけでなく、親権者や高齢者など、既に教育を受け終わったと認識をしている方々にもその責任の重さをしっかりとお伝えする機会を大幅にふやすことも必要と考えます。 　そこでお尋ねいたします。自転車の安全利用、自転車事故などに関する知識の習得や自転車利用者の責務と責任について、交通モラルの向上を促すしっかりとした教育への取り組みへの状況と今後の取り組みについてお答えください。 　次に、自転車の保険についてであります。 　2008年９月、小学５年生の児童が午後６時50分ごろ、神戸市北区の坂道を自転車に乗って時速二、三十キロで下っていった際に、歩行中の女性と正面から衝突してしまい、その女性は２メートルはね飛ばされ、頭などを強く打ち、病院に搬送されましたが、頭の骨を折るなどして今も意識が戻らない状況が続いているという事故が発生しました。この事故に対し、2013年、神戸地方裁判所は、自転車に乗っていた子供の親に対し、合計で約9,500万円もの多額の賠償金の支払いを命じました。この判決は、自動車とは異なり、人を傷つける凶器になり得るといった意識が余りなく、小さな子供でも気軽に乗り回している自転車が引き起こした事故によって莫大な額の損害賠償が認められたという事実のみならず、事故を起こした子供の親に対し支払いを命じられたという事故であります。 　そのほかにも2008年、男子高校生が歩道から車道を斜めに横断し、男性に衝突し、障害が残るけがを負わせた事故では、東京地裁で9,300万円の賠償の判決。2003年には、男性がペットボトル片手に交差点に進入し、横断中の女性と衝突し死亡させたという事故では、東京地裁で約6,800万円の賠償の判決が出ております。そのほかにも、2005年には、女子高校生が夜間無灯火で歩行中の女性に衝突し、障害の残るけがを負わせた事故では、横浜地裁で約5,000万円の賠償の判決が下っております。 　このように自転車事故で高額賠償が決まったケースは少なくなく、自転車利用の多くが保険未加入であるため、加害者が自己破産する例もあるようであります。 　自転車の普及促進や啓発活動をしている財団法人日本サイクリング協会によると、全国の自転車保有台数は7,000万から8,000万台で、そのうち3,000万台が日常的に利用されていると見られていますが、自転車の保険加入率については統計がないので把握し切れず、感触として10％に満たないのではという見識を示しています。 　そこでお尋ねいたします。当局は、市民の自転車任意保険の加入率を把握されているのでしょうか、お答えください。 　次に、自転車の安全性、点検、整備についてであります。 　自転車構造上の安全については、道路交通法63条の３、普通自転車の基準と日本工業規格ＪＩＳマークといった自転車の制御装置に関する基準、ＳＧマークといった日本自転車安全基準作成委員会自主安全基準やＴＳマークといった普通自転車等の型式認定制度があり、安全性確保の整備については、自転車組立整備士制度と自転車安全整備士制度があります。昨今では、安価で粗悪な自転車の販売もされており、基準の遵守、利用者の安全性確保整備の責務と責任が求められております。また、盗難対策としての登録制度拡充・充実、自転車事故に対応する保険制度の充実が求められているところであります。 　そこでお尋ねいたします。製品の安全性の確保、点検、整備普及促進について当局の見解をお示しください。 　最後に、自転車の走行にかかわる道路整備についてであります。 　平成24年11月、国土交通省と警察庁は、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを発表しました。策定の背景には、５キロメートル未満の交通手段の２割を自転車が担っており、都市交通において自転車は重要な役割を担っていること、交通事故全体に占める自転車関連の事故が、都内では特に約４割と増加していること、健康、環境への意識の高まりとともに利用ニーズが高まっていることなどが上げられています。 　ガイドラインの特色といたしまして、自転車の環境整備といったハード面と、ルール・マナーの周知徹底といったソフト面、両面の施策のネットワーク形成が必要とされています。路面標示などの法定外表示や道路標識の設置、交差点内の横断歩道の横にある自転車横断帯を廃止し、車道にナビマークを創設して連続性を確保するルール・マナーの周知徹底などとされています。自転車交通は、放置、事故、盗難の問題を生み出す反面、走行空間の節約、消費エネルギーの節約、環境負荷の低減、健康増進などに寄与すると評価を得ており、このメリットを施策に生かしていくことが求められていると考えます。 　安全の確保を優先した公共交通、歩行者、自転車、自動車等が円滑に機能するまちづくりを創造するため、自転車が日常的に利用され、短距離交通に適した交通手段として適切な評価をされていないことから諸課題を生み出しております。まちづくりにかかわる自転車の持つ役割を明確に位置づけ、その利用促進をするため環境を整えるための安全で快適な道路空間の創出への取り組み、質の高いネットワーク化された歩道、自転車道の整備などの施策の展開が必要と考えます。 　そこでお尋ねいたします。交通体系の中で、自転車を交通機関、交通手段として位置づけ、歩行者と自転車のネットワークの確立について当局の見解をお示しください。 　以上で、壇上よりの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 24: ◯教育長（武藤育雄君）［ 222頁］ 　安心・安全なまちづくりのうち、要旨１の自転車使用に関する教育について御答弁申し上げます。 　全国、愛知県内とも、近年交通事故及び自転車を当事者とする交通事故の発生件数は減少してきておりますが、いまだ高い事故件数であります。また、自転車による歩行者などへの加害事故は増加していることから、自転車の乗用マナーの向上に努めていく必要があると考えております。このような状況を踏まえ、小学校では交通安全協会の協力のもと、交通安全教室を開催し、自転車の点検を含め安全な乗り方、マナーについて浸透を図っております。中学校においても、ゼロの日に交通安全協会の方や職員が交差点や学校周辺道路に立ち、交通指導をやっております。また、本年度より１中学校ずつ津島警察署員による交通安全教室を開催し、自転車の正しい乗り方の指導をしております。 　今後も継続的に交通安全教育を実施し、交通事故から身を守る意識を高め、道路を通行する場合は、思いやりを持って、事故の安全ばかりでなく、加害者にならないよう周りの人々の安全にも配慮できる教育を進めてまいります。 　しかし、学校だけでは限界があります。家庭や地域においても、さまざまな場面に応じて、その場で指導する呼びかけや子供たちの手本となる大人の交通マナーの向上も大切ではないかと考えております。以上でございます。 25: ◯市民協働部長（中野壽夫君）［ 222頁］ 　それでは、要旨２の自転車の保険についての御答弁でございます。 　市民が自転車の任意保険にどのぐらい加入しているかという御質問でございますけれども、市は加入率を把握しているのかということでございますが、現在把握はしておりません。 　製品の安全性の確保、点検整備の普及促進についての市の考え方はどうかということにつきましては、自転車事故の未然防止を図るために、いずれも重要なことと考えております。所有者が日常的に点検を実施されることや定期的に自転車店へ整備を依頼されることを、市の広報やホームページを通じまして啓発をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 26: ◯建設部長（早川正美君）［ 223頁］ 　私のほうから要旨３の自転車の走行にかかわる道路整備について、自転車ネットワークの確立について御答弁申し上げます。 　安全で快適な自転車の利用環境を実現するには、自転車専用の走行空間を整備し、自転車と歩行者の分離を進めていくことは重要な政策と考えております。自転車ネットワークの確立につきましては、都市計画のマスタープランにおいて、平たんな地形という本市の特徴を生かし、気軽に自転車を利用しながら快適に移動できる交通環境の創出を目指し、名古屋津島線を自転車ネットワークの東西軸と位置づけ、鉄道駅や市役所、市民病院などの公共公益施設、高校等をつなぐ自転車ネットワークの形成方針を示しております。 　愛知県においてはこれらの方針を受け、平成21年度より名古屋津島線の柳原１丁目地内から国道155号までの区間で、自転車の通行部分を色分けした自転車歩行者道設置工事が実施され、平成25年度に、一部未開通区間を除いた1.3キロメートルの整備が完了しております。 　市道における自転車通行空間の確保については、未整備の都市計画道路も多いことから、早急に整備すること、実施は困難でございますが、今後、都市計画道路の整備にあわせ、自転車が安全で快適に通行できるとともに、歩行者の安全性が高まるような自転車の利用環境も検討し道路整備を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 27: ◯７番（安井貴仁君）［ 223頁］ 　御答弁ありがとうございました。 　それでは、保険について、一問一答方式で少し質問をさせていただきます。 　保険の加入率については把握していないとのことでございました。壇上の質問中にでもございましたけれども、自転車にかかわるさまざまな登録制度がございます。なかなか管理が行き届かない現状であるというふうにも言われておりますし、粗悪な品物については、登録制度にのっていないというのが現状であると伺っております。登録制度について当局の見解をお示しください。 28: ◯市民協働部長（中野壽夫君）［ 223頁］ 　自転車の登録制度につきましては、自転車の盗難防止と放置された盗難自転車を所有者に返還することを目的としており、自転車を保有する方は防犯登録が義務づけられておりますので、保有する自転車の防犯登録を市の広報やホームページで啓発していきたいというふうに考えております。 29: ◯７番（安井貴仁君）［ 224頁］ 　ありがとうございます。 　自動車やバイクのように保険加入が義務づけられておらず、事故による賠償の仕組みが整っていない自転車なんですけれども、未加入だと治療費などの賠償は、当事者同士で話し合って決めたり裁判を起こしたりする必要があり、負担が大きくなってまいります。 　日弁連の交通事故相談センターの神奈川県支部の狩倉弁護士というのが新聞の取材に対して、強制的な保険制度の検討が必要だと指摘しています。その上で、自転車運転者には自転車事故に対応する任意保険を利用してほしいとのことを述べておられました。その点におきまして、任意保険の重要性が話されているわけでありますけれども、任意保険制度に対して市の見解を教えてください。 30: ◯市民協働部長（中野壽夫君）［ 224頁］ 　自転車事故に対応する保険制度につきましては、市の考え方はどうかということでございますが、最近では自転車の種類によってはかなりのスピードが出るというふうに思われます。加害者、被害者の双方が大けがをしてしまうような事故が増加傾向にあるというのは御存じのとおりでございます。市といたしましては、自転車事故による被害者の救済や加害者の経済的な負担の軽減のために、所有者が保険に加入することが望ましいというふうに考えております。 　自転車事故に対する保険制度につきましては、代表的な保険といたしまして、年に１度、指定された自転車店で有料の点検整備を受けることで加入ができるＴＳマークという付帯保険がございます。 　市では、以前から小学校及び地域で交通安全教室を開催するときには、愛知県自転車モーター商協同組合津島支部の御協力をいただきまして、自転車の点検をして保険の加入を促す事業を行っており、平成26年度は、８小学校及び北校区コミュニティで実施をいたしました。今後は、事業の実施先を広げていくとともに、広報やホームページにおいてＴＳマーク付帯保険への加入を啓発していきたいというふうに考えております。以上でございます。 31: ◯７番（安井貴仁君）［ 224頁］ 　ありがとうございます。 　現在、ＴＳマーク付帯保険に関してなんですけれども、平成26年10月１日に制度が少し変わりまして、ＴＳマークには赤色と青色というのがあります。青色は年額1,500円、赤色が年額2,000円で補償内容が変わっております。その認知度というのも大変低く、推定加入率が２％だとも言われております。購入したときには入る方が多いんですけれども、それから１年たった後、２年目からは払わないということが多いとのことです。 　壇上で数件の判例を上げましたけれども、事故を起こした場合、高額な賠償になり得ることがあると思います。ＴＳマークの普及促進も大事なんではありますけれども、そのほかの任意保険の加入促進というのも津島市としてぜひ御検討いただけたらなと思います。 　最後に、市長にお尋ねしたいと思います。 　現在、兵庫県議会において上程されています自転車の安全で適正な利用促進に関する条例、これは全国で初めて自転車における保険への加入を義務づけた条例であるとのことであります。ただし、罰則規定はないとのことでございますけれども、このことを受けて市長の御見解をお聞かせください。 32: ◯市長（日比一昭君）［ 225頁］ 　兵庫県が提案した全国初の自転車保険の加入を義務づける条例について、市はどのように考えるかということでございますが、議員がお示しなられたように、最近では自転車対歩行者の交通事故に対して、自転車側が加害者となり、高額な損害賠償を請求される事例が報道されておるところでございます。万が一、このような状況になったときに備えて、自転車利用者が保険に加入することは、被害者の救済や加害者の経済的負担を軽減するために必要なことと考えております。 　市としまして、自転車保険の加入を義務づける条例については、今後の全国の状況を注視してまいりたいと思います。今後も自転車利用者に対して、自転車保険の必要性の周知や保険加入の促進を図っていきたいと考えております。以上であります。 33: ◯７番（安井貴仁君）［ 225頁］ 　ありがとうございました。 　自転車使用に関して３点にわたり質問させていただきましたが、自転車というのは本当に身近なものでありまして、小学校、中学校、幼稚園から乗るようなものではあります。そういったことからも、教育という面でもしっかりと自転車というものの怖さというのを教えていかなければいけない。そして、自分の身を守るためにも保険制度があるということをもっと認知していただいて、自分が事故に遭ったとき、事故を起こしてしまったときに、自分の身を守るために保険を利用するということも検討していただきたいと思います。 　そのほかにも、道路整備だとか環境の整備ということもあると思いますが、そういったことを一体的に、もっと自転車というものが身近な存在であることを認識して、市には施策を打っていただきたいと思います。 　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 34: ◯議長（長尾日出男君）［ 225頁］ 　次に、垣見信夫君の発言を許します。 　　　　　　　１５番　垣見信夫君〔登　壇〕（拍手） 35: ◯１５番（垣見信夫君）［ 225頁］ 　一般質問に入る前に、昨夜の、正確には今日になりましたが０時４分、地震がこの地方にありましたですね。市民の皆さんも、起きてみえた方は地震があったと、あ、地震だというように、感じられた方もたくさんあろうかと思います。実は私もその時間、ちょうど風呂から出まして下着をつけたところでありました。これはいかんなと思って、以前消防長と雑談をしておりました中で、火事になったとき、こういう冬場でしたら特に何をやったらいいんだといって雑談の中で消防長と話をしておりましたら、それはもちろん一番最初は自助、自分の体をまず安全にしなさいと。その次に、ストーブをつけておったら速やかにストーブを消せと。この２つのことを言われたような気がしましたので、私は下着をつけた、本当にパンツ１枚でしたが、ストーブをちゃんと消しに行ったと。こんなようなことで、多分被害はないだろうなと思いつつ、その後床についたわけですが、通告はしておりませんので、消防長さん、もし私のそういった行動で、それはちょっといかんじゃないかと、これもやったほうがいいんじゃないかと御指摘があれば、あるいは、僕みたいな環境というか、そういうところにおった方も見えると思いますので、改めて、もし消防長、火災という部分について見解があれば、ぜひお示しをしていただきたいと思います。 　それからもう１つは、防災という部分になりますが、市民の方から地震によって救急車の要請があってどこか搬送したというか、被害に遭われた、恐らく宿直なり電話で119へ救急車を要請された方、その後はもしそんなような方があれば、被害が出たのかというようなこともお知らせといいますか、知りたいなと、こんなようなことを通告させていただいた一般質問の前に一言お尋ねをしておきます。 　一般質問に入ります。 　まず、企業誘致についてでありますが、企業誘致はいろいろあちこちで、時の話題としてこの地方、津島は特に話題になります。そんなようなことで、現在の現況と将来の見通しや、それから市長の基本的な考え方をお尋ねするとともに、一部私のいわゆる私案の一部を披露させていただきたいと思いますので、ぜひ御批判をしていただければと思っております。 　まず、企業誘致については、本件については昨年の第２回定例会でも同趣旨の質問がありました。そこでいろいろと所見を述べてみえます。質問者の方も所見を述べてみえますし、理事者の方も所見を述べてみえます。いわゆる企業の津島市への誘致に関しては、２通り僕はあると思うんですね。 　１つは、この企業誘致を支援する法律、また反対に企業誘致を規制する法律、両方があります。支援に関しては、通常その自治体、ここでいう津島市ですが、何があるかというと、主には減免ということが言われます。仮に減免をするというようなことになると、一定の期間、ＡならＡという企業に来ていただいたので、いろんな意味で減免をするということになると、既存の企業主はどう思われるでしょうか。自分たちは長年税金もきちっと払って、長年津島市で頑張ってきたその人たちへの減免がされたでしょうかという相反するものが見えてくるのでは、いわゆる不公平感が生じてくるような気がいたします。 　反対に、規制をする法律関係では、工場立地法に関連して緑地面積率の緩和率、最近では多少優遇されつつありますが、いわゆる都市計画法に基づく農地の転用基準、あるいは農地法等やその規制は、今なおなかなか厳しいものがあります。 　しかしながら、一転して近隣の稲沢市ではどうでしょうか。稲沢市の私が知り得る範囲内では、土地の確保は数年前に終了し、造成工事もほぼ完了し、早い区画では工場の建設工事も始まり、一部事業が開始されている。 　また、お隣の愛西市、旧佐織町といいますか佐織地区では、この工場誘致の事業に積極的に取り組み、必要とする用地の確保が既に終わったというふうに聞き及んでいます。この愛西市、いわゆる佐織地区と津島市とこれを真上から平面的にこの地理を見てみますと、企業誘致に関してはいろいろな理由で津島市のほうが有利と思われる地区であります。例えば、名古屋環状線、通称中央道、あるいは国道155号線、あるいは高速道路への交通アクセス、佐織と津島と比べますとどちらがいいでしょうか。一目瞭然であります。佐織は、津島より決していいとは言えません。にもかかわらず、なぜ企業誘致が成功しているのでしょうか。 　市長は、マニフェストでも企業誘致を掲げてみえます。市長職に就任してからはや１年過ぎようとしています。先回の１年前の一般質問でも、いろいろな角度から検討や研究はされてみえると思いますが、その１年間の経緯と経過、あるいは途中結果でも、ぜひ本会議の席で報告をしていただきたいと思います。 　次に、高齢者の福祉関係についてお尋ねをさせていただきます。 　高齢になり、働けなくなると経済的に余裕がなくなり、頼りになるのは親戚や友人、地域やあるいは子供たちであります。子供たちも遠くで働く方もふえつつあります。親戚や友人もだんだんとその交友関係が希薄になり、頼りになるのはほんの一部の人を除き大多数の方が年金だけの経済的な支援であります。社会的、行政的には、心の問題も含め体のことなど、いろいろな問題に対処するためにも相談事業も自治体で行っていますが、相談をするということは自分で解決しにくい、できない、あるいは話しにくいこと、その人の事情により千差万別であります。 　そこで、本市ではどのような事業を行っているのかお伺いをしていきたいと思います。 　まず、相談業務の中で、特に今回年金関係に関する相談業務についてお尋ねをしていきます。 　年金は、まさに個人個人であります。夫婦であっても全くその受給、あるいはその受給方法は異なってきます。年金相談者は、本市においては年々減少はしているものの、今年度の資料では、去年の４月からこの２月までの間に約400人近くの方がお見えでありました。月２回の相談日の開催ですが、１日20人を限度としているので、番号札で整理をしているのが現況であります。多くの方が自分の年金について不安というか、幾つになったら幾らもらえるのか、幾ら受給できるのか知りたいと思うのは当然であります。少しでもその額がわかれば、それに対応しながら今後の生活設計などが自分でできる、考えることができると思います。 　相談に乗るいわゆる年金事務所、あるいは社会保険労務士さん等から、この相談業務を廃止したい意向が示されたと聞き及びました。市民の多くの方々は、まだまだこの業務を必要としており、継続していくべきではないかと私は考えます。何とか厚労省、あるいは保険年金機構、あるいはこの辺ですと中村の社会保険事務所ですが、市長がお願いに行って、平成27年度、平成28年度もこの業務が本市で実施できるよう、継続できるよう、そういった関係機関へ市長みずからが先頭に立って行動してもらいたいと私は考えます。この年金に関して、市民からの要望もたくさんあります。ぜひ市長はこの事業を継続する。そして、そういった関係機関へ引き続いてやってほしいと、こういったことについて市長から強い要請をしていただきたいと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。 　もう１点、高齢者のことについて、壇上から質問をさせていただきます。 　高齢者のいわゆる施設への入所を含む医療についてであります。 　市内には、たくさんの入所施設やデイサービスなどの高齢者用の福祉施設はたくさんあります。特別養護老人ホームは３カ所、介護老人保健施設施設は５カ所、介護療養型医療施設は２カ所です。デイサービス事業を行っている事業者数は25カ所あります。要支援１から要介護５までの市民の総数は3,000人に近づきつつあります。他市の例に漏れなく、本市も高齢者社会が近づき、ますます多くなると思われます。 　10施設をただいま申し上げましたが、市民の方からすると非常に法律的用語でわかりにくいと思います。例えば介護老人福祉施設、特別養護老人ホームのことですが、この施設はどこの町内にあり、どういう実際の名称なのか。また、要支援、要介護１とか２とか３とか４とか５とかといろいろありますが、そういった方はどこの施設へ入所が可能で、実質おおむね１カ月当たりは幾らぐらいかかるのかわかりません。ぜひ個人のプライバシーにも関することですので、おおむねで結構ですが、１、２の例を挙げて説明をしていただきたいと思います。 　それからもう１点ですが、今年の４月１日から生活困窮者自立支援法が施行されます。この法律の目的は、生活保護に至る前の段階で自立支援の強化を図り、生活困窮者の自立と尊厳を守りつつ、支援を通じて地域づくりを実施することに主眼が置かれています。これに対応するため、本市ではどのように取り組みをされますか。４月１日の法施行まであと１カ月を切りました。具体的にお示しください。 　先ほど年金相談のことを少し話しましたが、高齢者の中には、無年金で経済的に苦しんでみえる方もおられます。無年金者の方については、何とか救う方法はないのか、いい方法や方途はないのか、対策があればぜひ教えてあげてください。相談に乗ってあげてください。高齢者のお願いはそのことたった一つ、長年人生を歩いてみえた方に、言葉に語弊があるかわかりませんが、終えんを迎える最後のときぐらいは、人間として人間の生活をして終えんを迎える、当たり前ではないでしょうか。行政が手を差し伸べられることは、思いっ切り手を差し伸べる、人生ありがとうと言ってあげて、それが行政がとりもなおさず私はやることではないか、確信してやみません。 　いろんなことをお話し申し上げましたが、以上壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 36: ◯消防長（近藤秀隆君）［ 228頁］ 　夜中の地震について御質問がございましたので、御答弁を申し上げます。 　議員、すぐストーブを消されたということで、非常に状況に合った行動であったと私は感じております。本当にありがとうございました。 　この震度の大きさによって、これより大きな地震になりますと、やはり棚から物が落ちてくるだとか、自分が動けないという状況の場合には、まず自分の身の安全の確保をしていただいて、それから震度がおさまった時点で火を消していただくということが一番ベターな行動ということでございます。昨晩、非常にそういうふうで、議員さんよかったんじゃないかなと、そういうふうに感じております。 　そして、被害状況でございますけど、地震に伴う119番通報もなく、よって救急車だとか、消防車の出動はございませんでした。また、聞くところによりますと、宿直のほうにも特にそういう被害に伴う通報はなかったということでございます。以上でございます。 37: ◯市長（日比一昭君）［ 229頁］ 　私からは、２点御答弁をさせていただきます。 　まず１点目は、企業誘致についてであります。
   　私は５つの津島成長戦略を掲げ、その実現に向け各種施策を推進しております。中でも、地域経済が活性化する発展都市津島では、元気な津島を目指し、東名阪自動車道や伊勢湾岸自動車道など高速交通体系網に恵まれた地形を生かして、企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、新たな企業誘致や地元企業を育成していくことで、人口減少が進む中、地域の特性を生かし伸ばしていくことが人口減少の歯どめの一つとなるというふうに考えております。そのため、昨年の７月に企業誘致専門職員を配置し、企業訪問や企業からの相談に対してワンストップサービスに努めておるところであります。 　これまでの企業誘致では、市街化調整区域に用地を求める場合には、都市計画法の制限があり、許可できる業種が限られておりました。当市では、愛知県から市街化調整区域における住宅や工場などの開発行為の許可についての権限委譲が受けられましたので、津島市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定についてを今議会に提案させていただいております。このことにより、工場立地に適した場所に企業を集積することにより、事業活動の効率化や地域経済への活性化が図られてまいります。 　さらに、企業誘致を促進するためには企業ニーズへの対応が必要でありますので、企業への優遇制度を設けていきたいと考えております。企業誘致は、また国内だけではなく、海外からの企業誘致も受け入れるような配慮が必要であると考えており、平成27年度において、日本貿易振興機構、いわゆるジェトロに加入することにより、愛知県への進出を計画している海外企業のあっせんを優先して紹介していただけることになります。また、ジェトロが主催する各種セミナーへの参加もできるということになります。 　企業誘致につきましては、このように企業情報の窓口を広め、私自身も企業へのトップセールスや企業誘致への補助制度の拡充について、国・県など関係機関に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 　もう１点は、年金の相談についての廃止ということですね。年金機構の廃止については、市といたしましても継続していただけるように引き続きお願いをしてまいりたい、このように考えております。以上であります。 38: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［ 230頁］ 　まず、介護保険施設についてまずお答えします。 　津島市にあります介護保険施設のうち、介護老人福祉施設は、寝たきりや認知症で日常生活において常時介護が必要で、自宅では介護が困難な方が入所されます。津島市には、唐臼町にあります特別養護老人ホーム恵寿荘を初め３カ所で、合計定員は240名です。入所要件は要介護１以上の方となっておりますが、平成27年４月からの入所要件は、在宅等での生活が困難でやむを得ない事情がある方を除き要介護３以上となります。御本人が支払われる月々の費用は、例えば要介護３の方で多床室を利用の場合はおおむね７万円から８万円であります。 　次に、介護老人保健施設は、病状が安定している人に対し、医学的管理のもとで看護、介護、リハビリテーションを行う施設です。津島市には、東柳原町にあります老人保健施設第一アメニティを初め５カ所で、定員の合計は468名です。入所要件は要介護１以上で、費用は要介護３の方で多床室の利用の場合おおむね９万円から10万円でございます。 　介護療養型医療施設は、急性期の治療は終わったものの、医学的管理のもとで長期療養が必要な方のための施設です。津島市には、唐臼町の安藤病院、葉苅町の津島中央病院の２施設で、定員の合計は214人です。入所要件は要介護１以上の方で、御本人が支払われる月々の費用は、要介護３の方で多床室の利用の場合おおむね10万円から11万円です。 　以上３施設の合計は10施設、定員は922名ということになります。 　また、いずれの施設も市・県民税非課税世帯の方につきましては、食事、居住費の負担軽減の制度があり、高額介護サービス費の制度を合わせますと、例えば多床室の利用の場合、本人合計所得と課税年金収入の額の合計額が80万円以下の方につきましてはおおむね４万円弱の負担になるということでございます。また、この費用とは別に、施設の利用に際しましては、日常生活費として１万円前後は別途かかっていくということでございます。さらに個室等の利用につきましては、居住費として費用が高くなり、施設ごとに金額が変わりますが、負担はふえます。 　そのほか、認知症高齢者がスタッフの食事、入浴などの介護や支援を受けながら共同生活を行う住宅として、一般的にグループホームと呼ばれている認知症対応型共同生活介護事業所があります。津島市には、恵寿荘認知症対応型共同生活介護事業所を初め３施設のほか、現在古川町地内で建設中で、この３月に開設する医療法人三善会グループホームふるかわを加えましてグループホームは４施設となり、定員は合計で72名となります。入所要件は、要支援２以上の方となっております。現在は、要介護１から３までの方が中心に入所されております。要介護３の方の利用で、費用はおおむね11万円から17万円となっております。 　次に、相談関係のことをお話しします。 　まず、無年金者の方に対する救済措置といたしましては、老齢福祉年金制度や外国人高齢者福祉制度がありますが、現在では当市において対象者はございません。 　年金相談につきましては、月に２回の社会保険労務士による相談のほか、福祉課の保護グループや保険年金課の医療・年金グループで、過去の年金記録や就労経験等の事情をお聞きし、年金事務所と確認をとりながら対応しております。 　続きまして、議員がおっしゃられた生活困窮者支援制度についてお話しします。 　年金制度は複雑です。年金がもらえないと思っていても、実は受給できる方がたくさん見えます。生年月日によっては、40歳以降に通算で15年厚生年金を加入するだけで年金が受給できる方や、年金自身に受給権がなくても、例えば５年しか年金に加入してないという方でも、厚生年金基金のみ受給できる方も見えます。 　実際、私が昨年の４月に健康福祉部長になってから、私にケース記録が回ってきましたので確認したら、年金と基金で受給権があることが判明し、５年間さかのぼり請求した結果、570万円受給した方が見えます。 　また、消費税10％に上げられますと、その財源をもとに、年金者の救済措置として10年の加入資格期間で受給できるようになりますので、無年金と思って請求されてない方は、さらに多くなることが予想されます。 　生活困窮者支援制度は、議員がおっしゃったように、この４月から始まる制度で、当市といたしましては、社会福祉協議会に委託ということで事務を進めております。３人の相談員が全般的な生活困窮者の相談を受ける中で、このような方は特に過去の年金記録や就労経験等事情をしっかりお聞きし、年金関係機関との連携で今まで以上に無年金者への相談が強化できるものというふうに考えております。この事業を実施していく上では、全庁的な取り組みが必要であり、各課と連携し生活困窮者の早期発見、支援をいたします。また、気軽に相談していただければ、あらゆる社会資源を駆使して支援していきたいというふうに考えております。以上でございます。 39: ◯１５番（垣見信夫君）［ 231頁］ 　それでは、福祉関係のほうから、今健康福祉部長から、特に無年金といいますか、生活困窮者といいますか、この法律に基づいて４月１日からいろんなことができるということです。今、市長もこういった相談業務、目で見られたことはあると思うんですが、相談業務の日に朝来ますと、番号札を持ってずうっと並んでみえる方たくさんあると思うんですね。これをぽんと切られちゃうと、じゃあその人たちはどこへ行くんだということになれば、常識的には中村の社会保険事務所、ここが一番ある意味この辺の大もとですから当然ですが、ぜひ市長、部長や副市長に任せるんじゃなくて、あなたが行ってこの年金事務所なり、あるいは厚労省なりで、ぜひこの事業を続けてほしいというようなことをしていただきたいと思いますが、市長いかがですか。 40: ◯市長（日比一昭君）［ 231頁］ 　御指摘いただきました。既に平成27年度は年金事務所より来ていただくという通知があったそうです。そうはいいましても、今後引き続き私のほうも積極的に出向いて、継続的なこういう相談が利用しやすいような形のものになるようにお願いしていきたいと考えております。 41: ◯１５番（垣見信夫君）［ 232頁］ 　ぜひこういった無年金者というか生活困窮者、頼りになるのは、誰に頼らんでもいいのは自分の年金が主なことだと思うんですよね、経済的にはね。心の問題は別として、そういったこともありますので、ぜひそういった相談業務が少なくともここ１年、２年、３年と続くように、相談者が少ないのが、ゼロが一番いいんです。しかし、まずそれは無理だと思うんですね。ですから、少ないは少ないなりに、どんどん相談業務がスムーズに行くことをお願いしていくわけです。 　そこから、いわゆる生活困窮者への関係ですが、あるいは介護保険制度の関係ですけど、介護保険制度でいわゆる利用者の負担が、境界層ぎりぎりのところで負担軽減されるというようなこともちょっと話を聞きましたが、これはどういうことを意味しておるわけですか。 42: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［ 232頁］ 　本来の負担等で負担すれば生活保護が必要であるけれども、より低い基準等の負担になれば生活保護を必要としない状態になる場合、介護費用、居住費用、食事代、介護保険料をより低い基準にすることができるというもので、ちょっとわかりやすく説明しますと、実際にはこの負担額は存在しませんけど、例えば御本人の年金が３万円ですと。先ほど言いました介護費用や居住費、食事代、介護保険料、全部含まれると５万円要りますよといった場合、基準に合えば３万円の負担で済むというようなものでございます。以上でございます。 43: ◯１５番（垣見信夫君）［ 232頁］ 　自立支援法と自立支援制度、先ほど部長の話は、市が直接やるのではなくて社会福祉協議会とか、あるいはＮＰＯだとかというようなことが該当する組織だと思うんですね、委託するにしても。ところが、なかなか高齢のおじいちゃん、おばあちゃんですとそこへ行けないとか、市役所なら知っておるけど、それどこにあるのかとか、こんなようなこともよくあるし、そして本当に社会福祉事務所の職員や、あるいはＮＰＯの職員の方々がこういったことについて本当によく知っているんだろうかといったクエスチョンもあるわけですね。 　そういった場合に、一番私は対応ができるといいますか、しやすいのはこういった生活保護の関係の仕事をした職員、あるいはそれに協力と言ったらおかしいけど、いろいろ長年やってきた経験のある職員が、市役所のどこかで生活保護とは違う形で一室なり１つのセクションを設けてやったほうが、より機能的で、より親身に相談もできる。そういった方についてはいろいろ、今確定申告の時期ですが、税金のことやら、あるいは今の年金のみならず医療の関係、いろんな福祉の関係、例えば社会福祉協議会でやるというと、あんな大和町の遠いところではという部分もあって、連携も非常に悪いと思う。地理的な要件も満たせてないと思う。そういうことなら、ぜひ市役所の本庁舎の中で、手狭になりつつあるということは聞いておりますけれども、そういったことも踏まえて、ぜひお年寄りに便宜を図ったらどうかと、こんなことを思うわけです。その辺はどう考えてみえますか。 44: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［ 233頁］ 　まず、場所につきましては、市役所の１階を想定しております。生活保護グループと別のところでどこか一室を設けて、市役所の１階で実施していきたいというふうに思います。 　それから人の問題でございますけれども、社会福祉協議会に委託しますけれども、本来は自前でやるのが一番いいというふうに思いましたけれども、自前でやると国の交付金がおりないということもありますので委託するということでございますけれども、今想定しているのは、津島市の再任用になるか、向こうでの雇用になるかわかりませんけれども、津島市の生活保護を経験した人間を２名、向こうのほうに行っていただいて、向こうからの再派遣というような形で考えております。なお、１名については、向こうの職員の知識向上も踏まえて、社会福祉協議会の職員がこちらのほうに来るということになるというふうに思っております。以上でございます。 45: ◯１５番（垣見信夫君）［ 233頁］ 　市長公室長さん、今健康福祉部長は職員のことについてお話をされました。私もそれが一番いいんじゃないかなと思いますが、彼は人事を掌握しておりません。そういった関係で、人事を担当する市長公室長さん、今の部長の話で、これをやりたいと、そう考えてみえるんですか。 46: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 233頁］ 　健康福祉部長のほうからお話は聞いておりますので、十分対応できるように努力してまいります。 47: ◯１５番（垣見信夫君）［ 233頁］ 　まだいろいろとお尋ねをしたいことがありますけれども、一応福祉関係はこれにて終わらせていただきまして、企業の誘致についてお尋ねをします。 　まず、最初にお尋ねをしたいんですが、過去をちょっと振りかえってみますと、中北薬品さんとか、企業名出していいのかどうか別として、二、三、過去に津島市に企業誘致がありました。今後、今市長も話の中で、企業誘致について優遇策をとると。こんなようなことで、ちょっと考えられるのが減免ということであります。本当に今まで企業の中で減免をしてきた企業はあるんですか、ないんですか。 48: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 233頁］ 　減免の優遇制度は行っておりません。 49: ◯１５番（垣見信夫君）［ 233頁］ 　そうしますと、今後この減免措置、優遇策というのはいろいろあると思うんですが、減免は含まれないと、こういうふうに解釈しますが、そういうことですか。 50: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 234頁］ 　減免等もちょっと視野に入れながら考えていきたいというふうに考えております。 51: ◯１５番（垣見信夫君）［ 234頁］ 　ちょっと話を変えますが、先ほど私は成功例、近隣の稲沢市、愛西市、特に佐織地区で企業誘致が成功したと。それには、いわゆる県の企業庁が用地を買い上げて、それを企業庁が中心となっていわゆる将来性のある企業へ働きかけて、そこで商談というか、自治体への企業を誘致しているというふうに聞いています。それは本当かどうか、ちょっと聞いているだけでわかりませんが、多分そうだろうと思うんですね。 　いろんな規制のある中で、法律や規制をクリアしていくには、私は最も大事なことは、県の企業庁がこういったことをやっていくとするならば、津島市は県の企業庁とどれくらい接触があるのか。県の機構の中に、県の企業庁というのは多分横のところに出てくると思うんですが、ああ、そうかと、ここにあるだけかというようなことではなかなかいかんと思うんですね。ただ、ペーパーに日本語の活字を落として、声高々に企業誘致を幾ら叫んでも、しょせんこの津島市のような海抜ゼロメートル地帯で、地理的立地条件が余りよくないところで優良企業を探すということは、職員の配置からしてもなかなか難しい、企業誘致の軌道に乗せることが難しいことは我々もわかるわけです。そういったことで、企業庁に協力を願って一緒に努力をするというか、考えるというか、優良企業を呼んでくるというか、そういうことが大事だと思うんですね。 　そこで、まず第一に考えないかんのは、県の企業庁とは、皆さん１回や２回は聞いたことがある言葉だと思うんですが、県の企業庁とは何ぞやということは余り皆さん知らないと思うんですね。 　そこで、副市長さん、県の職員として一番長く勤めてみえたのは、ここの中であなたなんですね。知り得る範囲内で結構です。県企業庁の組織の成り立ち、あるいは県企業庁の目的、そして津島市にとってこの県企業庁をそういったところで協力をしてやっていける見通しについて、副市長さん、答弁をしていただければと思います。 52: ◯副市長（星野広美君）［ 234頁］ 　なかなか幅広で、どう答えたものかと思いますが、県の企業庁はいわゆる水道事業をやっておりますね。企業会計の仕事をしておる。それから、あわせて用地造成、それが大きな仕事かなと思っております。水道事業は過去ずうっとやられてきているわけですね。 　伺われているのは用地造成のことだと思いますので、用地造成につきましては臨海、内陸、大きく分けて２つだと思います。臨海部の埋立地に工場を誘致していく。それから、内陸のどちらかということ山裾、山林を開発して工場用地を造成していくと。臨海に重点が行った時期もあれば、内陸に重点が移った時期もあると。今でも臨海部の開発は行われていますし、内陸でも稲沢、愛西、あるいは豊田で大規模な造成工事が行われているということかと思います。盛んにやっていた時期もあれば、そうでなかった時期もあると。これは景気の波等々の影響かと思います。最近は用地造成と申しますと、特にインター周りの造成が中心になっていると。第２東名通ってきて岡崎のインター、あるいは新城のインターをどうしていくんだということでの造成工事がふえているというふうに認識しています。 　先ほどのお話で、企業庁と一緒にやっていったらどうだと、企業庁うまくやっているじゃないかと、お願いすればどうだということかと思います。はっきり申しまして、企業庁が打ち出の小づちなわけではないもんですから、企業庁が有効に働くときにはちゃんとお願いをしないといけないということだと思っています。 　工業用地でいえば、津島市が今やろうとしておりますのは、この議会にも上程させていただいておりますけど、都市計画法の開発許可に関する条例を上げさせていただいています。この意図は、いわゆる調整区域で工業用地開発をしていきたいと。こういう工場誘致をしていきたい、企業を呼んでいきたいということをコントロールしながらやりたいと。どこでも虫食い的に物をつくっていけばいいわけじゃございませんもんですから、コントロールしながら、しかもそれを開発許可のルールに乗せてうまくやっていきたいという意図がございます。 　企業誘致に当たって、いざ造成工事、あるいは販売という面においては、企業庁はとても有効なところだという認識をしています。企業庁にお願いすると、あるいは企業庁が事業者として事業を行っていくと、造成面では資金とか、あるいは技術力とかという点でとても有効かと思っておりますし、それから販売面でも長年の信用、あるいは販売ルートという点で有効かと思っておりますので、それはそれで有効だと思っています。 　ただ、市がどういうところに誘致したいかということを決めていく、これは基本的なことだと思っています。その作業をまずやらないといけないというふうに認識しています。加えて土地をまとめていくという部分、確かに企業庁が土地を買ってと言いますが、通例は企業庁がみんな１筆ずつ買っていくということではございませんので、地元がどうまとまって土地を出していくかというところが地元の責務になっておりますし、それから今度は出口側のほうで、販売ルート等々には企業庁はとても有効でございます。ただ、それだけでは企業は来てくれません。先ほどから話題になっております優遇策というのもあわせて市としてやらないといけないことがございます。ですので、市としてやらないことをやるという前提で、事業者としての企業庁を有効に活用していく、協力をお願いする、パートナーとして一緒にやっていくということが必要かと思っております。そういうことを進めていければと思っております。 53: ◯１５番（垣見信夫君）［ 235頁］ 　なかなか星野副市長を除く全職員がそうだと思うんですが、企業庁と企業誘致ということに関しての知識、認識は、あなたが僕トップだと思うんですよね。今まで長年やってきたという方もみえるかもわかりませんが、あなたがトップだと思うんですね。ぜひあなたの今語られたこと、そして具体的には一つ一つ違ってくることもたくさんあろうかと思うんですが、そのことを関係する皆さんにきちっと、あなたが講師になって説明したってくださいよ、まずね。実質これからやっていくことには、僕は非常に大切なことだと思います。 　それから、私の持論を一つちょっと申し上げたいと思うんですね。 　通常、企業誘致といいますと大きな工場、あるいは先端技術の今で言うロボット産業だとか、飛島村のようにロケットをぼんと打ち上げるところとか、そういった先端技術ということが非常に言われますが、津島市でそれをつくろうと思ったら、まず第一に考えるのは農地の壊滅であります。つまり、農地が農地以外の地目にせざるを得ません。そこには都市計画法、あるいは農地法、いろんな法律が絡んでなかなか難しいと。先ほど副市長も言われたように、虫食いになってはいかんと、これは当たり前だと思うんですね。いわゆる企業誘致として工場や事務的なものばかりがどうしても目につきますが、それらは先ほど言いましたように、全て宅地化することから始まるわけです。視点を変えてするならば、農地利用をすることによることも土地の活用を考えてはどうでしょうかということです。 　具体的には、農地の集約化、これは農業の担い手が少なくなってきた、若者が少なくなってきた、加えて農業従事者の高齢化、今国も、あるいは農協も集約化を推し進めています。その集約された農地を、いわゆる津島市は大都市近郊、あるいは交通アクセスの利便、いろんなことを考えると非常に有利な立地条件にあると思うわけです。野菜や花卉、あるいはそういったものに転換していくことも一つの方策ではないでしょうか。 　当地方にとっては昔から米作、米つくりが大切な農業の農作物であったということは間違いありません。否定しませんが、農業というなりわいの中には本市の発展の自助をしてきた、これも否定することができません。地理的要件としては、地下水の豊富さ、これは揚水規制がありなかなか難しいということがありますが、地下水は今私が住まう新開町では、水田のところから吹き上げているところが３カ所も４カ所もあり、逆に水田栽培、米づくりに不可になっているところもあるわけです。 　そんなことを思いますと、そういったことに適した花、例えば正式な名前はちょっとわかりませんが、ラッパ草なんかは非常に水を好んでやります。あるいは、そういった地区以外のところでも、ちょっと水が乗らないところでしたら水耕栽培、あるいはハウス、あるいはガラスでつくったハウス的なもので促成栽培や半促成栽培、地理的条件的なものを生かせば十分に雇用も生みます。平たく言いかえると、そういった商品を扱ってくれる大企業と民間と契約することもできれば、農業をなりわいとして雇用も生み、そしてその地域の活性化につながるのではないか。あるいは、地域の農協と協力して農業の生産力、農業というとこの辺はすぐに米作ということだけが考えられますが、それ以外の作物転換ということも十分考えられる。 　今ボトムアップが全国で広がっております。こういった私のこれは私見です。私の案です。こういったものについてどう考えられますか。ぜひ批判をしていただければと思います。 54: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 237頁］ 　議員お示しのように、農業は耕作者の高齢化及び後継者不足等によりまして農地の維持管理の問題が生じてきておりまして、非常に問題になっております。反面、農地を集約化して農業を事業として考えておられる方もふえてきております。 　また、2009年の農地法の改正以降、企業が水耕栽培、また野菜等の栽培に参入することも可能でございます。 　議員御提案の農地を活用した農業を産業として誘致してはどうかということにつきましては、こうした農業を取り巻く環境を考えますと、企業誘致の一環として取り組んでまいりますことは重要であり、かつ非常に有効であるというふうに考えております。以上でございます。 55: ◯１５番（垣見信夫君）［ 237頁］ 　それでは、あと５分という議長からの指示ですので、５分以内に抑えたいと思いますが、今回の質問の中でいろいろ申し上げてきましたが、ちょっと具体的なことは何も申し上げることができません。時間もありませんでしたので残念ですが、少し具体的に過去においてどうあったのか、それから、通常言われるこの地域においてはどうなのかというようなことを、事務方で結構ですがお答え願えればと思います。 　まず１つは、ＪＲ永和駅の北側、時たま議会でもあの地区の発展・開発をということをよく言われます。じゃあＪＲ永和駅の北側のあの農地のところを、一部池というか、沼みたいなところもありますが、あそこの開発はできるのか。いわゆる工場誘致はできるのかということ。 　それから、いわゆる神守南部というと白浜、百町、高台寺、こういうとその地区の方には失礼かもわかりませんが、その地区のほうでの工場誘致はできるのか。 　あるいは155号線、津島名古屋線、中央道沿い、こういったところに大型スーパー、あるいは量販店、例えばヤマダ電機だとかケーズデンキだとかそういった大型の量販店、青地のところが主になると思うんですね。そういったところに市長の判断でつくってもいいと、権限委譲がされたからつくってもいいと、私はそう簡単にいかんと思うんですが、そういうものはできるのか、できんのか。できなかったらできないでいいんです。できるならできるでいいんですが、その理由と説明をしていただいて私の一般質問を終わります。 56: ◯建設部長（早川正美君）［ 237頁］ 　今回市街化調整区域の開発の条例を上程させていただきますので、その説明と、今議員がおっしゃられましたこと、あわせまして御説明させていただきます。 　当市は、平成26年、今年度ですけれども、４月から開発許可に係る権限が愛知県より委譲されておりますが、市街化調整区域における建築等の許可は、都市計画法等により規定された基準に適合しなければならず、市が自由に許可できるものではありません。こうした中で、市街化調整区域において工場を建築する場合、可能となる業種は、これまで航空機部品製造業やロボット製造業等のいわゆる先端技術、先端産業の方に限られておりました。しかし、本議会に上程している条例、津島市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定により、その業種につきましては愛知県が定めた企業立地促進法に基づく基本計画のうち、この西尾張地域において指定集積業種とされている業種がございまして、具体的には電気・電子機器関連産業ですとか、輸送機器の関連産業ですとか、繊維関連産業、こういった工場、研究所が建築可能となるものであります。 　次に、本条例により工場等が建築可能となる区域につきましては、議員がおっしゃられましたＪＲ永和駅の北側ですとか、神守地区南部といった区域の話がございますが、こうした区域についても、当市の都市計画のマスタープランにおいて工業系の土地利用を図る区域という前提条件がございます。ただし、こうした区域には優良な集団農地という区域も含まれておりますので、関係部署と調整しながら慎重に区域の指定はしていく必要があると考えております。 　なお、先ほど工場ではなくていわゆる大規模集客施設、量販店ですとかそういったものについての御質問もありました。こうしたものの調整区域での開発につきましては、平成18年に都市計画法の改正がなされておりまして、立地規制が強化されております。現在では、市街化調整区域にこうした大規模な集客施設を設置することはできません。以上でございます。 57: ◯議長（長尾日出男君）［ 238頁］ 　次に、上野聡久君の発言を許します。 　　　　　　　９番　上野聡久君〔登　壇〕（拍手） 58: ◯９番（上野聡久君）［ 238頁］ 　それでは、議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　今回通告しておりますのは、件名は４件でございます。 　１件目は、平成27年度の予算案について。予算案、昨日からたくさん一般質問のほうが出ておりますけれども、私のほうは防災の関連事業、そしてシティプロモーション事業について、これに絞って質問をしていきたいと思います。 　２件目につきましては、子ども医療費無料化についてということでありまして、今後どのように進められていくのか。 　３件目、企業誘致について。こちらのほうは、現状そして課題、そして今後の展開、この３点を聞きたいと思います。 　４件目、こちらのほうは行財政改革ということについてでございますけれども、先回の一般質問の際は途中で終わりましたので、改めて行政改革の進め方、財政改革の進め方につきまして聞いていきたいと思います。 　それでは、最初に平成27年度予算についてお尋ねをいたします。 　私は、議員になりまして当初予算、こちらのほうを審議するのは８回目となります。私は毎年この予算案をいただきますと、担当課とのヒアリングの中で、最初に今年度の目玉政策は何ですかというふうにお伺いをいたします。これまでも厳しい予算組みでありましたために、年度によりましては目玉がないのが目玉である、そういった話をしていたことも思い出します。ですから、これまでの予算案と比べますと目を引く事業があるなというのが私の率直な感想であります。 　そして、当局は配られた予算編成の基本的な考えとして、次のように述べられております。歳入面、歳出面において、非常に厳しいことが述べられた後に、こうした状況から平成27年度につきましても引き続き厳しい財政運営を余儀なくされると考えますけれども、予算編成に当たっては、財政調整基金の繰り入れによる財源確保のほか、国・県等による財源措置の確実な利用や事務事業の見直し、経費の削減に努めるなど行財政改革を進めることにより、必要な財源につきましては捻出をしていくといったものでございました。 　私は、先ほどこれまでの予算案と比べると目を引く事業があるなというのが率直な感想ですというふうに述べさせていただきました。しかし、この裏には財政当局、こちらの並々ならぬ苦労があったかと思います。今通告しておりますのは、平成27年度の予算案についてでございますが、職員さんと話をしておりましても、平成28年、あるいは平成29年の予算、こちらは本当に組めるのか、本当に大丈夫なのかという津島市の財政を危惧する、あるいは心配する、こういった声も聞かれるといったこともあります。 　今回通告をしております行財政改革について、市長も不断の見直しをしていく、このようなことをおっしゃられましたが、まさに答弁どおり、言葉どおり、着実な行財政改革の実行をしていただきたい、このように思います。 　改めて平成27年度予算について、その予算の中でも防災関連事業についてとシティプロモーション事業について、防災関連事業としましては、災害ハザードマップの作成事業が690万円ほど、家具転倒防止金具取付事業、標高表示板設置事業、また新規事業ではございませんが、消防庁舎の施設耐震事業として２億3,900万円ほど、非常に大きな金額が計上されております。また、シティプロモーション関連事業として、シティプロモーション推進事業が計上されております。
   　まず、この壇上からはこれらの事業概要について、今後はどのように進めていかれるのかお伺いをいたします。 　次に、子ども医療費無料化についてのお尋ねであります。 　先議会、子ども医療費無料化についての質問がありました。その際、市長答弁が前回の答弁と比べ、私は大きく変わったように感じました。 　そこで、改めて子ども医療費について、市長の見解はどのようなものであるのか、市長の考えを改めてお尋ねするものでございます。 　先回の議会では、中学校まで子ども医療費を無料化するという請願が出され、そして否決をされました。私も賛成をしましたが、この請願の賛否について、私は非常に悩みました。今の津島市の厳しい財政事情を鑑みると、中学校３年生までの無料化は可能であるのか。そしてそれが１年や２年で終わらず、持続可能なものであるのかといったものでございます。ただ、私がそれ以上に考えましたのが、議会までこの請願を否決した場合、市民の方々はどう受けとめるかといったものでした。この請願に反対をすると、議会まで子ども医療費無料化に消極的だと捉えられるのではないか。もうこの津島市に住んで、家を建て、子供を育てるのは難しいのではないか、まさにそういった思いが市民の方々に広がっていくほうが、津島市の将来を考えたときダメージが大きいのではないか。むしろ少しずつでもいいから、１年ずつでもいいから中学校３年生まで、ここを目標に前に進めていこう、そういった強いメッセージを議会から市民の方々へ出すのが重要ではないか、そのように思い賛成をしたわけであります。 　改めて、これまでの日比市長の子ども医療費無料化の発言を振り返ってみます。まず、平成26年６月の定例会では、市長はこのようにおっしゃられております。子ども医療費の無料化の拡大はなぜ小学校３年生までかということですが、これは小学校３年生までは、４年生以上と比べると、まだ体力的にも弱いですし、免疫力も弱いということであります。病院へかかる受診率が高いということもあると。そして、ここをサポートするのが行政の役目であると考えています。大変厳しい財政状況であります。そういうことで、現状としましては小学校３年生までということで提案をさせていただいたと。 　そして、もう１つ質問がありまして、さらなる拡大という御質問があったと思いますが、これは限られた予算の中で前向きに検討していきたいというふうにおっしゃられました。 　しかし、半年後、先回の12月議会の一般質問であります。市長の発言、これが大きく変わったように感じました。そのときの市長の発言です。今後の子ども医療費の無料化につきましては、今までのように各自治体が競争しながら進めるのではなく、根本的な子育て支援策として国の制度の中で実施していただくように切に願っているところでございます。そのため、引き続き粘り強く国のほうに対応するように要望をしていきたいと考えております。 　これは、前市長の発言によく似ています。例えば、平成24年度の施政方針演説、この中で、子ども医療費に関しては次のように述べられております。近隣自治体では子ども医療費無料化が進んでいることは十分承知をしています。しかし、医療費が無料になれば、平日夜間や休日に受診をする人がふえて、医師の疲弊、医療崩壊につながる。救急患者や本当に医療が必要な人への対応が困難になると。また同時に、この制度は国がやるべきだというふうに述べられ、一日も早く国において制度化されることを望みます、このようにおっしゃられていました。 　私は、決して間違った考えではないと思います。基本的に社会保障というのは全国一律、これが大原則であります。しかし、問題は、それを理由に津島市民だけがなぜ我慢をしなければならないのか。ここに私は大きな問題があると考えております。現在の愛知県において、ほとんどの自治体で中学校卒業まで医療費無料化を実施しているわけであります。私は、子ども医療費の無料化の拡大につきましては、津島市を含め、それぞれの自治体が子ども医療費を進め、もちろん国に対しても実施を求めていく。いわゆるこれらの作業を同時に、同時進行で進めるべきであると考えております。 　そこで市長にお尋ねをしたいと思います。６月議会においての発言、12月議会においての発言、大きく異なるように感じますが、改めて子ども医療費の無料化、今後拡大していくおつもりはあるのか、これを伺いたいと思います。 　３件目、企業誘致についてお尋ねをしたいと思います。 　先回の議会後に他の議員と話をしている中で、企業誘致に関してのメリットについての話になりました。そのとき私は企業誘致のメリット、これは大きく分けて２つほどあり、１つは地元への雇用の創出、いわゆる地元で働く場所ができること。もう１つは、市に税収をもたらせてくれること。そして、それに付随をしてお店ができたり人口がふえたりと、まちに活気、にぎわいが出ることがありました。 　もちろん企業誘致、いい面ばかりではありません。職種によっては大きな音が出たり、においが発生したりといった公害の問題、また歩道のない狭い道を大きなトラックが行き来するなど、近隣住民への影響が懸念されます。企業誘致をすることは、全てがバラ色になるわけではありません。しかし、この地域を活性化する手段、人口減少に歯どめをかける手段、その手段のうちの一つとしては非常に有効なものであるということは間違いがありません。 　市長は施政方針演説の中で、企業誘致に関して、地域経済の活性化には企業誘致の推進はもとより、既存企業の流出防止の双方を充実させる必要があります。そのため、昨年７月に生活産業部産業振興課に企業誘致担当を配置し、企業誘致に関する組織強化を図っておりますと。平成27年度におきましては、今以上に企業の情報交換を努め、企業のニーズを把握するとともに、津島市に進出を希望される企業に対する施策の検討を行っていきたい、このように述べられました。 　また、今議会に提出をされている議案にも触れておりまして、市街化区域で行うことが困難、または著しく不適当な開発行為等の許可の基準に関する条例の制定について、こちらを上程させていただいておりますと。これにより積極的な誘致が可能になってまいります。こういったことをおっしゃられておりました。 　そこで、壇上からは企業誘致に関してということで、７月の企業誘致専門職員を配置し企業誘致に取り組んでおられますが、これらの取り組みは、これまでの取り組みと比較をしどのようなものであったのか。また、実績と現状をお尋ねします。また、その取り組みに対する課題をどのように捉えているかもあわせてお答えください。 　４件目、行財政改革についてでございます。 　先回の一般質問でも通告をさせていただきましたが、途中で終わってしまったために、また改めて通告をさせていただいております。 　前回の市長の答弁では、行財政改革のうち行政改革、いわゆる機構改革の部分につきましては、新しく成長戦略を実行するためには、組織をその成長戦略に基づく組織にしなければなりません。そういう意味で、企業誘致の関係であるとか、歴史文化のまちづくりのための組織づくりとか、いろいろな形でもってその政策が実行に移せるような行政組織にしていきたいと考えている。また、財政改革について、こちらのほうはゼロベースで削減できるところは削減をする、スリム化できるものはスリム化をして費用対効果のあるものを優先的に実行に回す。その基本的な考え方として、マニフェストに載っている５つの成長戦略を上げさせていただいているので、それらをまず優先的に実行するようなものを財政の中に取り入れ実行していきたいと思います。今まさに担当のほうでまとめられているところでありますので、折を見て皆さんに提案できるということでありました。 　そこで、今回の行財政改革の質問といたしましては、壇上からは、このまず大きな方向性として、機構改革に関し行政組織の課題はどのように捉えているのか。また、その課題に対し今後どのように対応していくのか。これをお答えください。 　また、津島市には多くの公共の施設があります。それぞれの施設が更新の時期を迎えております。全ての施設に対し維持修繕をしていくのは、私は限界があるのではないかと考えております。施政方針の中でも述べられておりましたが、今後津島市でも大幅な人口減少が見込まれております。 　そこで、公の施設のあり方について、市はどのように考えているのかをお示しください。 　また、財政改革について、財政調整基金を繰り入れなければ予算を組めないという厳しい財政事情の中、今後どのように財政運営に当たられるのかお示しください。 　以上で私の壇上からの質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 59: ◯議長（長尾日出男君）［ 242頁］ 　ここで午後１時まで休憩をいたします。 　　　　　　　午前１１時５２分　休憩 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 　　　　　　　午後　１時００分　開議 60: ◯議長（長尾日出男君）［ 242頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 61: ◯市長（日比一昭君）［ 242頁］ 　私からは、子ども医療費無料化と行財政改革の２点について御答弁をさせていただきます。 　まず１点目の子ども医療費無料化については、昨年の８月から、医療機関に受診する頻度が多い小学校１年生から３年生までについては、医療費の無料化の拡大をさせていただきました。６月議会において、限られた予算の中、前向きに検討していきたいと答弁をいたしたところでございますが、これは財政状況がそれなりに軌道に乗り、めどが立てばという思いもあり、答弁をさせていただいたわけでございます。 　成長戦略の子ども・子育て応援都市、つしまとして、子供を産み、育てやすい環境の実現や総合的な子供の基礎体力向上大作戦を展開し、子供たちが将来を通じて健康的な生活ができるよう取り組むことがまずは大切なことと考えております。就任して１年経過しようとしておりますが、限られた財源の中で、現時点では拡大については考えておりません。 　次に、現行組織の課題と今後の機構改革の進め方について御答弁申し上げます。 　全国的に人口減少時代に突入し、津島市におきましても人口減少が進んでおります。社会状況の変化や多様化する行政需要に加え、国からの権限移譲が進む中、これまで以上に市の果たす役割が大きくなり、これらに対し迅速かつ的確な対応が求められておるところであります。そのため、行財政改革の一環として、さらに効率的な組織とすべく、組織機構の見直しを進める必要があると考えております。 　まず、質問をいただいた現状組織の課題についてですが、事業を推進する上での喫緊の課題について御説明いたします。 　平成26年度におきましては、津島駅の西側の地域、いわゆる歴史・文化ゾーンにおきまして、まちづくりの推進と企業誘致の推進という２つの課題に対応するため、見直しをいたしました。引き続き平成27年４月には、市民活動等への今以上の支援、消防の予防業務の権限移譲への対応、またシティプロモーション事業の推進、青塚駅、永和駅周辺のまちづくりビジョンの策定、地域医療の充実、そして企業誘致の一層の強化などといった課題に対応するため、必要な見直しを行ってまいります。 　また、組織運営上の課題といたしましては、職員の年齢構成上の問題や職務を遂行する際の横断的な対応の弱さなどが上げられるわけでございます。 　次に、機構改革の進め方については、さきに申し上げましたように、平成27年４月に事業推進上の喫緊の課題について必要な見直しを行います。その後、平成27年度をめどに、津島市における中・長期的なまちづくりを明確にし、さきの組織運営上の課題への対応も含め、それを着実に実行していくための組織変更を検討してまいります。以上であります。 62: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 243頁］ 　私のほうからは、件名１、平成27年度予算案について、要旨２のシティプロモーション事業の事業概要について御答弁をさせていただきます。 　津島市の有する歴史は、シティプロモーションにおいて活用すべき魅力の一つであると考えます。津島の歴史を今に生かしたシティプロモーションに取り組んでまいりたいというふうに考えております。津島市の魅力を創造し、それを津島市の地域イメージとしてブランド化させ、市の内外にプロモーションしていくためには、津島の魅力を集める、聞き取る能力、集まった魅力をさらに魅力的に調理する編集能力、そして、編集した魅力を効果的に売り出す発信能力の強化が不可欠と考えております。 　平成27年度におきましては、このうちの聞き取る能力の強化、つまり市民の声、考えを取り入れる取り組みの充実から開始いたしまして、並行いたしまして、津島におけるシティプロモーションの展開に関しての市民参加による会議を設置いたします。 　その中で、平成28年４月を目標に必要な検討を行ってまいりますが、すぐに事業展開が可能なものにつきましては、速やかに実施をしてまいります。以上でございます。 63: ◯市民協働部長（中野壽夫君）［ 244頁］ 　私のほうからは、要旨１の防災関連事業についてお答え申し上げます。 　ハザードマップにつきましては、平成20年３月に作成し、当時、全戸配布をいたしておりますけれども、その後７年が経過し、また県から新しい被害想定が発表されましたので、今回内容を一新し、改めて全戸配布するものであります。 　その内容につきましては検討中ではございますけれども、市民の皆様方にわかりやすく、御家庭で活用していただけるものをと考えております。 　次に、家具転倒防止金具取りつけ業務についてでございますけれども、地震のときに家具が倒れてくるのを防ぐため、家具を固定する金具を市内の団体等に取りつけを委託して実施するものであります。平成24年度に89件実施しておりますけれども、今回は対象を拡大し、300件実施するものでございます。 　最後に、標高表示板設置事業についてでございますけれども、海抜何メーターという表示板を市が作成し、地元の自主防災会等に協力をお願いいたしまして、市の主要箇所に設置する事業でございます。以上でございます。 64: ◯消防長（近藤秀隆君）［ 244頁］ 　私からも、防災関連事業について御答弁申し上げます。 　現在の消防庁舎は、昭和46年３月に建設され、平成６年12月に新耐震基準で増改築工事を実施いたしました。しかしながら、平成７年に発生いたしました阪神・淡路大震災を契機として、より高い耐震性が求められるようになりました。防災拠点施設としましては、Ｉｓ値0.9以上を満たす必要があります。平成25年度に耐震診断を実施した結果、旧庁舎はＩｓ値0.58、また新庁舎はＩｓ値0.71という結果のため、このたび消防庁舎の耐震改修工事を企画するものでございます。 　予算額２億3,917万5,000円の内訳は、消防庁舎の耐震改修工事費が２億3,074万6,000円で、耐震改修工事に伴う監理業務委託料が842万9,000円であります。また、この耐震改修工事に係る財源といたしましては、１億9,440万円を緊急防災・減災事業債で、また残りの4,477万5,000円は起債の対象外となりますが、消防庁舎の防水工事と仮眠室の個室化を一般財源で実施するものでございます。なお、この工事は７月ごろから着工いたしまして、年度内に完成する予定であります。以上でございます。 65: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 244頁］ 　私のほうからは、２点御答弁を申し上げます。 　１点目が企業誘致につきまして、要旨１の現状と課題についてでございます。 　平成26年７月に産業振興課に企業誘致担当を配置する以前は、企業誘致に関する業務につきましては、企画政策課において職員１名が他業務と兼務で行っておりました。産業振興課と連携して企業訪問を行っておりましたほか、平成24年には企業ガイドブックを作成し、企業誘致及び市内企業の流出防止や企業活動の支援に取り組んでまいりました。 　しかし、平成24年度以降は、新しく企業を誘致することができない状況でございました。全国的な人口減少に伴う急速な高齢化率の上昇や、それに伴う社会保障費の増大など、津島市におきましても、歳入の根幹となる税収の確保は今まで以上に困難となってまいります。人口減少を食いとめ、地域の活力を向上するためには、地域経済の活性化がこれまで以上に必要不可欠でございます。 　これらの課題に早急に対応するための企業誘致の推進や既存企業の流出防止を充実させるため、昨年７月に産業振興課に企業誘致担当を配置し、これまでの企画政策課が所管しておりました企業誘致に関する業務を産業振興課へ移管いたしました。７月以降の現状につきましては、引き続き企業訪問や企業からの相談に対応を行っております。 　企業訪問や企業からの平成26年度相談件数につきましては、平成27年２月末現在で29件ございます。そのうち７月以降につきましては、23件となっております。この中で当市へ進出を計画している企業といたしましては２企業ございます。現在、企業側の要望等について、愛知県の関係機関や関係課と調整を行っている段階でございます。 　このように、企業誘致に関する業務を産業振興課に移管し、企業誘致の専任担当職員を配置したことにより、これまでよりスピーディーに対応することが可能となりました。 　次に、課題についてでございますが、２点ございます。 　１点目といたしましては、新たに進出を希望している企業は、市街化区域の準工業地域、工業地域とも飽和状態であるため、立地する余地がございません。また、市街化調整区域に用地を求める場合には、都市計画法の制限があり、許可できる業種に限りがございます。 　２点目につきましては、市内で新・増築をされる企業への優遇制度でございます。企業訪問などで特に事業を拡充するため、工場等の増設をされている元気な企業ほどインセンティブを求めておられます。また、進出を計画してみえる２つの企業も、津島市単独の優遇制度については非常に強い関心を持っておみえになります。 　おおむねこの２点が課題であるというふうに考えております。 　続きまして、件名４、行財政改革についての中から要旨１、財政改革の進め方について御答弁申し上げます。 　行財政改革の一つでもあります職員の定員管理につきましては、平成18年に策定いたしました計画に基づきまして、指定管理者制度、民間委託などのアウトソーシング、事務事業の見直しをしてまいりました。職員数につきましては、平成17年度の567人から平成26年度の437人というふうになっております。しかしながら、制度改正などによる業務の複雑化、国・県からの権限移譲による業務の増加などによりまして、職員への負担が増加をしております。 　また、先ほど機構改革について市長のほうから御答弁をいたしましたが、津島市のまちづくりを進めていく中で、新規事業などに対応するため、適切な職員配置が必要と考えております。適切な職員配置のためには、新たな業務を含め、各所属の業務量の把握に努め、業務の効率化、合理化、職場環境の改善及び人材育成を図るとともに、必要な人員の確保に努めながら、適切な職員数を検討していく必要があるというふうに考えております。以上でございます。 66: ◯総務部長（山田孝之君）［ 246頁］ 　それでは、件名４、行財政改革について、要旨、財政改革の進め方について御答弁申し上げます。 　まず、公の施設について御答弁申し上げます。 　公の施設のあり方につきましては、現在は津島市公共施設再構築基本計画に基づき進めてまいりましたが、今後、多くの公共施設が更新時期を迎えることから、国から地方公共団体に対し、厳しい財政状況や人口減少等の影響によるニーズの変化の状況を踏まえ、建築物だけでなく、道路や橋梁等も含めた長期的な公共施設等の管理に関する方針を定めた公共施設等総合管理計画の策定を要請されております。今後、財政負担の軽減、平準化を図るとともに、公共施設等の適切な配置のためにも必要でありますので、策定に向け取り組んでまいります。 　行財政改革につきましては、景気低迷の影響や三位一体の改革による国庫支出金や地方交付税削減の影響等により、財政再建団体に転落する目前まで悪化していた危機的な状況から脱却するため、平成18年度から平成27年度までの10年間を計画期間とする財政改革行動計画を策定し、着実に取り組んでまいりました。この財政改革行動計画において大きな効果を上げているのは、人件費の総額抑制であります。しかしながら、人件費の総額抑制に伴い職員数は大きく減少しており、こうした中で今後の社会情勢等の変化や行政需要の多様化等に対応するためには、職員数の削減を主体とした人件費の総額抑制について、これまでのような大きな効果は期待できないものと考えております。 　現在の計画は平成27年度に終了となりますが、将来にわたり持続可能な行財政基盤を確立するためには、引き続き行財政改革に取り組んでいく必要があると考えております。平成28年度以降についても計画を策定し、人口減少社会の進展や刻一刻と変化する社会経済情勢に対応するため、さまざまな行政分野において必要と認められる行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。 　最後にもう１件、予算編成が財政調整基金を取り崩さないと編成できないという状況であるが、今後はどうかということでございます。 　引き続き厳しい財政運営を余儀なくされると考えられます。財政調整基金の繰り入れをなしにするというのはなかなかな難しい状況にあると思いますが、国・県等による財政措置の確実な利用、事務事業の見直し、経費の節減に努めるなど、行財政改革を進めることにより、必要な財源については捻出をしてまいりたいというふうに考えております。 　なお、財政調整基金の繰り入れについては、必要最低額を予算とし、財源の状況を注視の上、可能な限り基金への繰り戻しを行うとともに、市債についても必要最小限の発行にとどめることで、財政の健全化に十分配慮してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 67: ◯９番（上野聡久君）［ 247頁］ 　いろいろ御答弁ありがとうございました。 　それでは、一問一答のほうに入らせていただきます。 　まず、市長へお伺いをしたいと思います。子ども医療費無料化についてであります。 　子ども医療費無料化は、今回、私のほうから質問させていただいておりますけれども、実は手元にはこれが最終の答弁書ですけれども、あと２つぐらい答弁書があるんです。市長ヒアリング前のこういう形で考えておりますという答弁書と、市長ヒアリング後、これで最終で行きますという答弁書。それで、市長ヒアリングが終わって最終答弁を終わった後、また答弁書が来た、それがまさにこれなんですけれども、非常に揺れていたのかなというのが率直な感想であります。12月議会の答弁のことを私が少しお話しさせていただいたんですけれども、ひょっとしたら12月議会で、まさに今市長が答えられた答弁で行きたいというふうに思っておったかもわからないなと思っておったんですけれども、市長は、子ども医療費無料化に関して、今後どのように進められていきますかというふうに私が聞いたところ、最後のほうで、現時点では拡大については考えておりませんというものでありました。 　そこでお尋ねをしたいんですけれども、現時点では拡大については考えていないということでしたけど、これはどのような状況になったら拡大をしていくという考えでおられるのか。 　そしてもう１点、それとも日比市長の残りの期間、あと３年ですけれども、その３年の期間は拡大はないと考えていいのか、その２点、お答えください。 68: ◯市長（日比一昭君）［ 247頁］ 　子ども医療費の拡大についてということでございますが、先ほどもお話しいたしましたように、昨年８月から小学校３年生まで無料化させていただいたわけです。 　私のマニフェストの中に、今回、子供に関するさまざまな施策を打たせていただきました。特に子供の基礎体力を増強させようというようなことでございます。これは、やはり最も基本になるのは、まず医療費どうのこうのというよりも、体を基礎から丈夫にするというような施策を今回打たせていただいておりますので、そういう意味で、このような状態で一度見させていただきたいと、その効果をじっくりと考慮させていただきたいというふうに考えております。そのような状況を見た中で、そしてまた、今後いろいろな施策を打つ中で、先ほどお話しいたしましたけど、財政上のことも軌道に乗り、めどが立つということが条件の中でまたいろいろ検討をしていきたいと、そのように考えております。以上であります。 69: ◯９番（上野聡久君）［ 247頁］ 　子ども医療費は、日比市長も御存じのように、津島市というのは、県のほうではほとんどの自治体で子ども医療費無料化、中学校３年生まで無料化をされているわけであります。全国的に見たら真ん中ぐらいだよという話も聞いたことがあるんですけど、私は、津島市が今やらなければならないことは、この地域の平均である中学校３年生まで津島市も無料化をして、津島市のみならず、西尾張の地域は子育てがしやすい地域ですよと売り込んでいく、まさにシティプロモーションではないですけれども、都会のようにビルとか、あるいはおしゃれな店はないけれども、緑がいっぱいあって、広い公園があって、物価もそんなに高くなく、そんな地域を人口誘致として取り組んでいったらと思うんです。私はこの問題に関しては、これからもしっかり質問していきたいと思います。 　次に、平成27年度予算についてということで、シティプロモーション事業についてでございます。 　今まで津島市の広報・広聴のほうが担当している部分、シティプロモーション事業の事業概要を聞いておりますと、この広報・広聴グループが担当している部分と大分重なると思うのですが、そのシティプロモーション事業とどう違うのか、これをお示しください。 70: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 248頁］ 　シティプロモーションと広報・広聴事業との関係性について御答弁申し上げます。 　実際にシティプロモーションに取り組んでいくために聞き取る能力、発信能力が必要でございます。これが広聴と広報でございます。広報・広聴機能は、津島市がシティプロモーションを推進していく上で一つの核であるというふうに考えております。
   　このため、広報・広聴機能を強化していく形でシティプロモーションにつなげていきたいというふうに考えております。 71: ◯９番（上野聡久君）［ 248頁］ 　このシティプロモーションというのは、部長も御存じのように、これは実ははやりの政策なんですよね。全国でもいろんな自治体で、このシティプロモーションをやっておるわけであります。例えば、うまくいっている自治体は、市長も御存じのように、東京の足立区、あるいは千葉の流山市は非常に上手にシティプロモーションをやっているという事例であります。 　一方で、失敗とは言わないんですけれども、うまくいっていないというか、これまでやっている広報とどこが違うのかなというところも少なくないわけであります。 　先ほど答弁をされた事業概要でございますけれども、シティプロモーション事業の事業概要だけを聞くと誰も反対する人はいないと思います。例えば260万円の予算の中に勉強会の予算も含まれていると思うんですけれども、例えば市長の頭の中で考えておるのは、足立区のシティプロモーション課を呼んで、津島市役所で勉強会をしたいということも考えてみえると思うんですけれども、多分ここにおられる職員の皆さんを呼ばれて勉強会をすると思うんですけれども、正直、すごい取り組みをしておるんだなという印象を持つと思います。まさに質の高い勉強会とか講演会に出席したときに感じるような感じになると思うんですけれども、このシティプロモーションは、勉強会でインプットするのはいいんです。いい感じだなと思うのはいいんですけど、それをいかにアウトプットするか。津島市の施策にこのシティプロモーションをどう反映させていくのか、ここが一番の大きな課題ではないかと私は思うのであります。 　このシティプロモーションははやりの施策と言いましたけれども、これを成功している事例というのを見ますと、共通点があると思うんです。１点は、市長、トップの強力な後押し、それからもう１点は、シティプロモーションを担当する職員、人材です。足立区の場合は、この人材を中途採用という形で広告代理店の方を採用したと聞いております。私もこの市役所のほうで仕事をしておりまして感じたのが、市民病院を含めて、行政というのは実にいろいろな政策をやっておるわけであります。それはイベントですとか、市民への講座やら、さまざまやっているんですけど、それをやっているよというふうに売り込むのがちょっと苦手かなという印象を持っておるんです。これを市外の方だけではなく、市内の方にも少し苦手なのかなというふうに思うのであります。 　そして、まさにここを強化しようというのがシティプロモーションの取り組みであると思うんですけれども、今後の展開、シティプロモーション課、何らかの形をつくり、継続をされていくのか、あるいは一定の期間を区切ってこの取り組みをしようと考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 72: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 249頁］ 　今、議員がおっしゃられたように、病院関係がございます。それと、先ほど申しました企業誘致の関係など、市の営業能力といいますか、発信能力というのは非常に低いというふうに指摘をされております。今後も継続してこのシティプロモーションに取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。 73: ◯９番（上野聡久君）［ 249頁］ 　まさに部長のほうが、期間を区切ってやるのではなく、継続してあるグループをつくったり、顔をつくってやっていこうかなというふうに発言をされたと思うんですけれども、私のほうから１点、シティプロモーションに関して、事業をやることが目的とならないようにお願いをしたいと思うんです。シティプロモーションというのは、あくまでも私は手段だと思っておるんです。シティプロモーションで上手に成功されている自治体は、何とかの本とかで特集されたり目立つわけでありますけれども、やっぱりそれ以上にはやりに乗ってしまって、余りうまくいっていないなという事例も少なくないです。 　私は、このシティプロモーションという事業は、それ自体の事業ではなくて、今やっている事業にプラスアルファ、このプラスアルファのところがまさにシティプロモーションであると私は考えております。 　市長さん、このシティプロモーションの質問の最後に、なぜこの事業をやろうとしたのか、またシティプロモーション事業への思いを聞かせてください。 74: ◯市長（日比一昭君）［ 249頁］ 　なぜこのシティプロモーションをやろうとしたかということでございます。 　私も議員時代に、上野議員と足立区にお邪魔した。そのときにすばらしい売り込み方だなあということで感心いたしました。今まさに、来年、ユネスコ無形文化財に登録されようとしているこの津島を、いかに有効的に戦略的に売り込むか、これは津島市の将来にかけての挑戦だと考えております。そういう意味で、この４月からその体制をまず整え、そして戦略的に発信する。津島市には、幸いなことにすばらしい歴史・文化、そして埋もれているかもしれないけど、たくさんのいろんなものがあります。これを磨き上げ、そして市内外に発信する、これが目的でございます。 　そういう意味で、しっかりとした戦略を持ってこれからやろうということでございますので、どうか市民の皆様、楽しみにしてこの事業を見守っていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 75: ◯９番（上野聡久君）［ 250頁］ 　次に、予算の中の防災の関係についても通告をしておりますので、少しその中の、まずは消防庁舎の耐震化ということについてお尋ねをしたいと思います。 　ここは、消防庁舎を耐震化するという予算を組んでおるんですけれども、まさに防災の拠点でありますので、大きな地震、災害が起こったときに、ここの真ん中のところが倒れたら大変ですので、ぜひとも一日も早く実施をしていただきたい、このように思うわけでありますけれども、この市役所、この議場もそうですけれども、１年半ほどの非常に長い時間をかけて工事をされたわけであります。 　そこで、消防庁舎のほうでございますけれども、工事期間はどれぐらいなのかを１点と、耐震改修工事中に消防車、あるいは救急車等々の出動態勢に制限がかかるおそれがないのか、この２点をお尋ねいたします。 76: ◯消防長（近藤秀隆君）［ 250頁］ 　耐震改修の工事の期間につきましては、大体７月から３月までということで考えております。 　それから、救急車両の出動につきましては、海部地方消防指令センターにおいて、119番の受信と出動車両を一括しておりますものですから、工事による支障はございません。 　また、改修工事中の緊急車両等の出入りだとか日常業務につきましては、支障が出ないように工事計画を立て進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 77: ◯９番（上野聡久君）［ 250頁］ 　今の答弁で、十四山にある消防指令センターのほうで指令を受けるので問題はないよという話でありましたけれども、耐震工事を１年半、この市役所でやっておったんですけれども、想像以上の音がするわけであります。業務にも若干支障があったのではないかと考えておりますけれども、例えば私が市役所に電話をしましたよと。電話口が聞き取れなかったり、そういったこともありました。ヒアリングがちょっとやりにくかったときもありました。 　消防への連絡、これは命にかかわることです。119番やったらもちろん十四山のほうに行くかもしれませんけど、直接電話がかかることもありますので、その辺について業者と十分に話がなされているのか、また対策は十分になされているのか、お伺いをいたします。 78: ◯消防長（近藤秀隆君）［ 251頁］ 　工事計画につきましては、今後の打ち合わせでございますものですから、今、議員が言われたようなことを十分踏まえまして、検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 79: ◯９番（上野聡久君）［ 251頁］ 　次に、防災関連、ハザードマップについて伺いたいと思います。 　大体７年ぐらい前にも一度やられたハザードマップ事業でございますけれども、また今年、再度やるということですけれども、今回のハザードマップは、いつごろに、どこに、どれだけ配布するのか、これを最初にお示しください。 80: ◯市民協働部長（中野壽夫君）［ 251頁］ 　年内に約２万5,000部を全戸配布させていただきたいと思っております。 81: ◯９番（上野聡久君）［ 251頁］ 　年内に全戸配布ということで、今、部長のほうから答弁いただいたんですけど、７年前の防災ハザードマップの事業を見ていまして私が感じたのは、つくることが目的になっているのではないかなという懸念であります。この防災ハザードマップの目的というのは、あくまでも活用してもらうことであります。実際には、毎月配られる広報紙の中にハザードマップを挟んで配られると思うんですけれども、挟んであるのを自分で取って、開いて、自分の家に印をつけると、あるいは小学校の場所等々、どうなっているのかを知ってもらう。まさにこれでハザードマップを活用してもらう、ここがハザードマップ事業の重要な目的ではないかと思います。せっかく700万円も大きなお金を、税金を使ってやることでございますので、今回の事業は、いかにこのハザードマップを活用してもらうか、ここに重点を置いて私は取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、このハザードマップの活用をしてもらうにはということで、今回２回目の事業に当たり、市としてはどのような方法を考えておられるのか、お伺いをいたします。 82: ◯市民協働部長（中野壽夫君）［ 251頁］ 　御指摘のように、活用していただくことが本当に重要であると思っております。以前配布しましたハザードマップにつきましては、被害の想定を主に掲載いたしましたけれども、今回はそれに加えまして、市民の皆様が避難の際に利用できるような、例えば避難所や貯水槽の位置、あるいはその他避難の際の危険箇所などを校区別に記載したマップを考えております。 　２月初めに毎月第３日曜日を家庭防災の日として、家族で防災について話し合っていただけるような防災情報カードを配付させていただきました。今回作成するハザードマップにつきましても、防災情報カードとあわせて、家庭や学校で話し合っていただけるように、積極的にＰＲしてまいりたいと思います。 　また、簡単に破損、紛失しないように、現在よりも厚い紙質での作成を予定しております。以上でございます。 83: ◯９番（上野聡久君）［ 252頁］ 　まさに答弁どおりのことだと思うんですけれども、私のほうから提案といたしまして、津島市には市民の皆様の努力のおかげで、各小学校区に自主防災会というのが立ち上がっておりますので、ここを活用したらどうかなと思うんです。例えば年に１回、避難訓練の際にＡＥＤの活用法を教えていただいたり、土のう積み等々をやられておるわけでありますけれども、その中にハザードマップを活用して、自分の住んでいる場所に印をつけたり、そういった取り組みをしてはどうかと思います。 　広報に挟んであるハザードマップをみずから取り出して、広げて、自分の家に印をつけるというのは、自主的にはなかなか難しいと思います。これ全て市がやるものではなく、活用する仕組みというのをぜひつくっていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 84: ◯市民協働部長（中野壽夫君）［ 252頁］ 　議員おっしゃられますように、防災情報カードも作成させていただきまして、あるいはまたハザードマップも作成させていただいております。そういったようなときに、両方を活用しながら、先ほどの自主防災会等の皆様と御協力をさせていただきながら、あわせて十分な活用を図っていきたいというふうに考えております。 85: ◯９番（上野聡久君）［ 252頁］ 　ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、家具転倒防止金具取付事業に関してお尋ねをいたします。 　この家具転倒防止金具取付事業でありますけれども、今のところ、予算案の中で平成27年度の新規事業ということで上がっておりますが、今までも同じような事業がされておったと思うんですが、具体的にこれはどこがどう違うのか、お答えください。 86: ◯市民協働部長（中野壽夫君）［ 252頁］ 　以前は災害時要援護者を対象にして行っておりましたけれども、町内会などまとまった単位で実施していきたいと考えております。 　実施方法につきましてはまだ検討中ではございますけれども、市が希望を募り、１軒につき家具等３カ所を上限といたしまして、金具を取りつける事業を予定させていただいております。ただし、全市内を対象にするのではなく、町内会単位を対象としていまして、地域ぐるみで安全にしていただくような取り組みができればというふうに考えております。以上でございます。 87: ◯９番（上野聡久君）［ 252頁］ 　最後のほうに、地区を限定するという話でございましたけれども、事業自体はすごくいい取り組みだと思いますので、この地区を先にやってとかこの地域をやってというふうにならないように、不平不満がないようにお願いをしたいと思います。 　次に、企業誘致についてお伺いをいたします。 　まず最初に、市長公室長に企業誘致に関してお尋ねをいたします。 　部長自身は、現在、市長公室長兼生活産業部長として、あるいは課長の時代は企画政策課長として企業誘致を、グループリーダーの時代も企画のほうにおられたと思うのですが、ここ何年かは企業誘致を担当するセクションに近い位置におられることが多かったわけであります。 　予算要望の際に、会派の要望の際に、企業誘致に関して私と議論されたのを覚えていらっしゃると思います。その席で、私は、企業誘致は津島市ではうまくいっていないのではないかという話をしたところ、反論された。改めて部長に見解を伺いたいと思います。これまでの津島市の企業誘致はうまくいっていたと思われますか、率直な見解をお聞かせください。 88: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 253頁］ 　私も企業誘致、若いころも、例えばある薬品会社の誘致とか、先輩職員と一緒に、そういったところの誘致に取り組んでまいりました。経験から申しますと、そういう用地畑が非常に長かったわけで、企業訪問等も、今、議員がおっしゃられたように、こちらの企画政策の担当時代から再び企業訪問をやらせていただきました。 　ただ、企業訪問を行って感じたことでございますが、ある会社に参りましたら、やあ久しぶりだなという話でございました。ただ、その間、誰も行っていなかったのかというお話を聞きましたら、市の人は一度も来たことがなかったというお話をされました。 　それで、そういったことも含めまして今職員に言っておりますのは、企業訪問をどんどんやれと。本当に優良な関係を築けということで、いろいろやっております。それが功を奏したのか、例えば防災の関係で協定を結んでいただいたり、災害のときには多大な御寄附をいただいたり、いろいろ実績も上がっております。 　ただ、その間、上がっておったかどうかというのは、私は担当しておりませんでしたのであれですが、外から見ておる限りでは、その間、企業誘致があったかどうかというのは、数字的なものは私もつかんでおりませんのでわかりませんが、現在はそういう体制でやっておるというふうに思っております。ただ、必要なのは経験、特に人材育成が必要だというふうに思っております。その人材育成をこれからも進んでやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。 89: ◯９番（上野聡久君）［ 253頁］ 　同じ質問を市長にもいたします。 　津島市の企業誘致はうまくいっていたと思われますか。 90: ◯市長（日比一昭君）［ 253頁］ 　企業誘致に関しましては、一定の成果はあったと考えておりますが、しかし、昨年から専門の担当を置きました。今までは兼務ですね。兼務ではだめであります。ですので、専門担当を置いた。そして、この４月からは複数の職員を置いて積極的にやろうという、まず組織編成を変える、大きな流れが変わります。 　そしてもう１つ、今回条例で市街化調整区域、津島市の七十数％がある市街化調整区域をいかに有効に活用するか、そのための条例を制定して、今までは先端とか航空とか、本当に限られた部類の業種しか入ってこられなかった。それを、この条例を打つことにより、幅広く業種を選定といいますか、来ていただけるということでございますから、その条例を今回提出させていただいたということで、組織の大きな見直し、そして拡大、それによるスピード感を持った、いろんな形でこれから企業誘致を積極的に打てると思います。そしてまた、その条例を変えることにより、企業の情報がどんどん入ってくる、そういうことでございますので、これは大きな変革であり、これから私もその２つの視点でもって企業誘致を積極的にやってまいりたいと考えております。以上であります。 91: ◯９番（上野聡久君）［ 254頁］ 　企業誘致等々の課題を聞かせていただきましたけれども、私のほうからは、少し市長が先ほど触れられた津島市のまさに企業誘致の組織機構について、ちょっと話をさせていただきたいと思います。 　私自身は、いろいろ津島市が企業誘致が上手にいかなかった原因は幾つかあると思うんですけれども、その大きな原因の一つに、津島市の組織体制があったのではないかなと思うわけであります。 　壇上からは、津島市の課題はということで話をさせていただいたと思うんですけれども、その答弁に、当局のほうは組織体制に関しては課題として上げられませんでした。何度も言いますけど、私はこの部分に大きな問題があったと思うわけであります。 　なぜかといいますと、企業誘致というのは、半年ぐらい前までは企画政策課というところが担当しておったわけですけれども、ここが企業誘致の専門としてやっているのではなく、先ほど言われたように、片手間というか、併任でやっていたわけです。これはどういうことかといいますと、月曜日と火曜日を企業誘致に関すること、そして残りの曜日を違う業務に充てたと、こういうことをやっていたわけであります。はっきり言って、こういうことをやっていたのでは、他の自治体との競争には勝てません。みんなどの自治体も必死になって専門グループをつくって、組織をしてやっているところもあります。また、今の現状を見ましても、企業誘致の専門職員として課長級ということで設置をしました。課長級といっても、この組織を見ますと、市長、部下は何人ですか。ゼロ人ですよね。これは組織としての体をなしていないと思います。そして、今後の組織の体制をどうなされますか。産業振興課の課長、ここがまた兼任をされますか、産業振興課兼企業誘致担当として。これでは私は企画政策課のときの形に逆戻りをしてしまうのではないかという危惧を持っています。 　これ、市長がさっき言ってみえたように、これはどの自治体も必死で企業誘致の競争をしています。はっきり言って、この津島市は、企業誘致の優遇策一つとっても、他の自治体におくれをとっているという現状がありました。もう横並びの時代ではありません。一刻も早く、一日も早く他の自治体とわたり合える組織体制を整えるべきです。まさに今は条例もつくって、優遇策も考えて、私はまさにこれが絶好のチャンスだと思っております。ぜひ機会を捉えて進めていただきたいのですが、当局の見解をお聞かせください。 92: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 255頁］ 　議員おっしゃられるとおり、以前、私が先ほど申しました、ある薬品会社を誘致したときは、開発委員会という部局を持っておりました。そこに担当職員がおりまして、その事務に当たると。そこの中では、公園とか、その他区画整理事業も進めておりましたが、重点事業、特命事項でございましたが、誘致についてはそういう対応をしておりました。 　平成27年以降の企業誘致につきましては、地域経済の活性化を図っていくために、これまで以上に積極的に企業誘致に取り組む必要があるというふうに考えております。産業振興課の専任の企業誘致担当職員１名を昨年の７月に配置いたしましたが、平成27年４月以降につきましては、産業振興課に企業誘致を担当する職員を複数名配置し、今まで以上に積極的な対応が可能となるよう、体制の強化を図ってまいります。以上でございます。 93: ◯９番（上野聡久君）［ 255頁］ 　ありがとうございました。 94: ◯議長（長尾日出男君）［ 255頁］ 　次に、東　国伸君の発言を許します。 　　　　　　　１番　東　国伸君〔登　壇〕（拍手） 95: ◯１番（東　国伸君）［ 255頁］ 　これより質問を始めます。 　今回の質問は、１件目に空き家・空き店舗等の利活用と対策について、２件目として、公共施設の再構築基本方針について、この２件についてお尋ねをし、御答弁を求めるものであります。 　今議会の12番目ということで、今まで発言された議員さんとは重複する部分がありますが、私の考えた視点でお尋ねをしますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 　さて、本市の人口動向でありますが、一昨年の９月末日時点で６万5,217名の人口であったのが、昨年の９月までに６万4,618人、いわゆる１年間で599名の方が転出、あるいは自然減少によって減ったということであります。さらに、昨年の10月から今年４月までを見ますと、この半年間で300人を大きく上回る減少ということで、この人口の減少動向がますます加速するような状況であり、このような状況では、本市の未来に大変な危機感を覚えるところであります。 　日比市長さんは、昨年４月の市長選挙で、人口減少対策を市民に約束し、幾つかの施策を約束されたわけであります。 　そして、日比市長さんが就任してから約１年になろうとしているわけでありますけれども、今回は、日比市長としては初めての本格予算でありますが、平成27年度の当初予算では、前年度に比較して、子ども医療費の無料化拡大、私学助成制度の復活、あるいは子育て応援券事業の新設など予算計上を図っており、さらには耐震化が不十分な施設である学童保育の施設の整備を行う、そして支援のあり方も見直すことにより一層の充実を図り、子供たちの預かり事業も充実していく、配慮していくお考えとお聞きをしております。この取り組みが、子供を産み育てる環境の整備によって、人口減少の阻止につながる対策の一環として大いに期待するところであります。 　さて、昨年度の人口減少の状況として、いわゆる生まれる子供と亡くなっていく方々の差による自然減少、そして転出、転入による社会減少、これが両方ともに大きく減っているということなんです。そのうち、特に社会減少による状況が著しく、昨年１年間で2,470人の方が津島市から転出されている。そして、転出者の年代別状況を把握してみますと、20歳から39歳までの方が何と1,394人、53％を占めているわけであります。言うなれば、働き盛りの年代が多いことが見受けられるわけであります。 　その要因の把握は明確に申し上げられませんが、想像するところでは、企業誘致が進まない、働く場所や自分に適した職業が選択できない、そのような状況、また津島市一円の通勤のための公共交通機関の問題など、働きやすい環境の整備の面、また結婚を間近に控える年代から、あるいは子供が大きくなって、住まいを大きいところに住みかえようと思っても、なかなか確保ができない年齢層に影響しているのかなと、そのようにも考えられるわけであります。 　私は、この子育て事業の充実とあわせて、定住しやすい環境を講じることが大変重大ではないか、支援体制の確立が必要ではないかと思うところであります。 　今、我が国の重大の社会問題の一つが、空き家対策であります。そう言っても過言ではありません。また、地方自治体の大きな課題でもあります。全国で約400の自治体がこの空き家対策に対する条例等を制定しており、その条例を制定しているうちの３分の１が空き家バンク、いわゆる空き家の持ち主と居住を求める方々との仲介を行う、このことに行政が関与している団体や、入居に際し、一部修繕等に係る費用の補助制度を制定して人口減少対策を講じている自治体が、マスコミや、あるいは情報誌等で多く見るところであります。この空き家の発生は、津島市においても御多分に漏れず、近年、非常に目につくところであります。 　そこで、社会減少対策として、また定住策として、当市においても空き家の貸し借りの仲介、あるいは修繕費等の一部助成制度を創設してはいかがでしょうか、お尋ねをするものであります。 　さて、本市には502戸の市営住宅があるわけであります。決して他の自治体に比較しましても少ないほうではありません。しかし、その住宅は非常に古いわけであります。502戸のうち、現実に129戸はもう募集を中止している、それほど古いわけであります。また、432戸のうち、40平方メートル以下の、いわゆる非常に狭い住宅が多くあるわけでありまして、入居に際してためらう方も多いのではないでしょうか。特に、昨年転出された年代の方々は一層ためらわれると思われます。平成27年度の予算でも、市営住宅の改修費や維持管理のため、約4,600万円余の予算計上であります。今後も古くなる市営住宅の維持管理には大きな財源が必要になると思います。今後の市営住宅のあり方として、空き家の利活用も一考かと思われますが、当局の答弁を求めたいと思います。 　また、私自身確認をしておりませんが、この空き家を借り受けて公共施設として利用する場合、国からの補助制度があるということもお聞きをしておりますが、市営住宅としての空き家の利用にはこの支援策は適用されるのかされないのか、当局の答弁を求めたいと思います。 　次に、公共施設についてお尋ねをいたします。
   　たしか平成16年ごろだったと記憶しておりますが、当市の行財政改革が強く叫ばれる中で、行財政の改革の柱として、人件費の抑制、言うなれば職員の適正な定員管理を行う。あわせて公共施設のあり方、身の丈に合った公共施設の見直しの必要性を掲げておるわけであります。 　高度経済成長期に一斉に整備してきた建築物等が老朽化して、維持管理や改修、あるいは更新に多額の費用が必要なことから、津島市は、いち早くこの公共施設についての問題を提起されました。その結果、養護老人ホームの天王川荘、これは民間に移譲されました。当時、設置が義務づけられておりましたスプリンクラーを津島市で設置した上で、土地は無償貸し出し、建物は無償で譲渡するという条件であったと思います。また、東愛宕保育園では、屋根や空調等、機器の改修を行った上で、条件としては天王川荘と同条件のもとに民間移譲されたと思っております。言うなれば、平成24年の基本計画案が策定される前から、この２施設の民間移譲に取り組んだことは、他の自治体に比較しても早い取り組みであり、私は評価できるものと思っております。 　そこで、この２施設は移譲後数年を経過しておりますのでお尋ねをいたしますが、取り組みの結果として、利用状況や利用者の意見、反応、財政的に及ぼした影響、当局の評価はどのように分析していらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。 　さて、平成24年11月付で策定された津島市公共施設再構築基本計画は、議会に対しても説明がありました。この基本方針策定後も、平成25年度より、彩雲館を民間移譲され、続いて、神島田保育園、平成28年度の完全移譲に向けて今進行中でありますので、推移を見守る必要があると考えております。 　なお、彩雲館や神島田保育園の移譲の条件についての取り決めは、天王川荘及び東愛宕保育園と同様と理解しておりますが、相違ないでしょうか。 　次に、施設の移管についてお尋ねをいたします。 　御承知のように、労政センター及び農業文化センター、そして３カ所の憩の家がコミュニティの拠点施設として生まれ変わり、管理を地元に移管されました。この移管に当たっての条件について、私が聞き及ぶところでは、活動に必要な箇所の修繕を行うが、グレードアップはしないと承っております。 　そこで、この地元への移管と、いわゆるそれ以前の４つの施設の民間移譲との相違点はどこにあるのか、いま一つわからない点がありますので、簡潔で結構ですから、ひとつお示しをいただければと思います。 　さらに、移管した施設が数年経過の後に再び補修箇所や更新が必要となった場合に、津島市の責任でコミュニティ拠点をどのように対処されていくのか、お伺いをしておきたいと思います。 　後ほど自席からの質問を予定しておりますので、壇上からは以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 96: ◯建設部長（早川正美君）［ 258頁］ 　私のほうから、件名１の空き家・空き店舗の利活用と対策について、要旨１、空き家バンクと補助制度の中から、空き家の仲介や修繕費等の一部支援制度の創設につきまして御答弁申し上げます。 　空き家の中でも、腐朽、いわゆる朽ちていたり、破損がない利活用が可能な空き家につきましては、居住を求める方へのあっせんや改修に対する支援を行うことは、空き家対策及び定住対策として有効な手法の一つと考えております。 　当市といたしましては、まずは昨年11月に成立しました空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、今後は空き家等対策計画を策定する予定でございます。その中で、空き家の利活用策、方策についても検討していきたいと考えております。 　続きまして、要旨２の市営住宅のあり方の中から、今後の市営住宅のあり方として、空き家の利活用も考えてみてはどうかとの御提案に御答弁申し上げます。 　既存の民間住宅の空き家を市営住宅として借り上げることは、公営住宅の制度上は用意されてはおります。ただ、現在のところ、愛知県内では民間住宅を借り上げ、公営住宅としている例はございません。また、市が借り上げる際には、一般に期間を定めて契約することになりますので、契約満了時には入居者に退去を求めることになりますが、なかなか退去していただけないといった大きなトラブルも抱えることになります。 　以上のことから、当市といたしましては、既存の民間住宅を市営住宅として借り上げることは難しいと考えております。 　続きまして、空き家等を借りる場合の国からの補助制度につきまして御答弁申し上げます。 　公営住宅として市が既存の民間住宅を借り上げる場合には、その家賃に対しての国の補助が受けられる制度はございます。以上でございます。 97: ◯総務部長（山田孝之君）［ 258頁］ 　それでは、件名２、公共施設の再構築基本計画についての中から、公共施設を移管する際に、地元への移管と民間業者への移管では相違点があるかという御質問にお答えいたします。 　公共施設を移管する際の条件において、地元移管と民間移譲とでは基本的に相違ありません。建物は無償譲渡、または無償貸し付け、土地は無償貸し付けとしており、修繕については施設の機能アップは考えておりませんが、耐震補強や雨漏りなど、現状において支障のある箇所については修繕をいたしております。 　また、コミュニティ推進協議会に移管した場合につきましては、運営費補助として、人件費、光熱水費、法定点検委託料等を補助しております。以上でございます。 98: ◯市民協働部長（中野壽夫君）［ 259頁］ 　それでは、私のほうからは、件名２の公共施設の再構築基本計画についてのうち、要旨１、公共施設のマネジメント白書をというところでございます。 　補修箇所の発生や更新が必要となった場合、津島市の責任でコミュニティ拠点の確保をどのように考えるのかということでございます。 　将来にわたりまして、コミュニティ施設の修繕や更新が必要になった場合につきましては、運営組織としてのコミュニティ団体への移管について協議を進める中で、施設の維持管理について整理をして、市としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 99: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［ 259頁］ 　件名２、公共事業の再構築基本計画についてのうち、健康福祉部に関係する御質問に御答弁いたします。 　まず、天王川荘の民間移譲では、社会福祉法人嘉祥福祉会の自主性や創意工夫された弾力的かつ効率的な施設運営により、入所者の保護及びサービス向上が図られております。食事や入浴に対して、あるいは畳等の施設管理においても柔軟な対応により、入所者の利便性や快適性が向上され、入所者から好評であります。 　入所につきましても柔軟に対応していただき、要支援の方のように少し支援を必要とされる方も入所できるようになりました。移譲前は定員の７割程度であった入所者が、現在はほぼ満床となっております。また、虐待等の対応のため、緊急の短期入所も迅速に対応していただいております。 　このように、社会資源の効率的な活用は、当市としても大変有意義なものというふうに考えております。 　また、施設内など生活に対しては、自立支援を重んじ、できることは自分でやっていただくことで、これまでも数名の方が在宅復帰した事例がございます。 　次に、東愛宕保育園でございます。 　利用状況につきましては、移譲前の平成20年度は58人でございました。移譲後につきましては、平成21年度63人、平成23年度49人、平成25年度51人、現在は48人と推移しております。利用者の思いを把握するために、移譲後の平成23年２月にアンケートを実施いたしました。それによりますと、移譲前から利用されている世帯の回答はおおむね良好でありましたことから、移譲先の社会福祉法人藤浪会がしっかりと保育運営を実施されていることと考えております。 　いずれの場合も、財政的には民間移譲を行ったことにより、職員人件費等の負担が減り、影響は大きいというふうに考えております。 　また、彩雲館及び神島田保育園への移譲の条件についての取り組みについては、天王川荘及び東愛宕保育園と同様でございます。以上でございます。 100: ◯１番（東　国伸君）［ 260頁］ 　借家を市営住宅に借りることは大変困難であると。御苦労はわかるわけでありますけれども、私の提案がベストとは思っておりません、私自身も。しかし、大切なことは、現在の市営住宅が、あの支援が全く生かされない状況を生み出しているのを、今、一番新しい施設でも、蛭間住宅でも20年経過しようとしているはずです。ですから、しっかりとした住宅政策をつくってもらわないと、だらだらと20年も来ておるわけですよ。ですので、私のほんのわずかな提案しかありません。それは確かに地権者が入居しますと、権利を得たみたいにしてなかなか出てくれないとか、あなたが今おっしゃったような形があろうかと思いますけど、今の住宅地は津島市の大切な資源でありますので、それを生かせるように一遍努力していただくように要望しておきたいと思います。 　それでは、再質問に入らせていただきます。 　空き家の件から質問しますけれども、ごらんのとおり、尾張津島天王祭の車楽舟の行事がユネスコに無形文化遺産の候補として文化庁より推薦されたということで、大きな期待をしておるわけであります。今までの津島、いわゆる今日まで地場産業であった繊維が衰退し、昔の景気がよく言う語りぐさみたいな形になっておるわけです。また、津島の将来が名古屋を中心とした通勤圏の一部としてまちづくりを目指すべきなのか、あるいは先ほどから企業誘致のことがたくさん出ておりますけど、企業誘致による産業の振興を図るのか、また古い文化・歴史を生かした観光のまちづくりが可能なのか、その姿が描けないまま、長い間、津島市は、私の表現の仕方がまずいかもしれませんが、もがき苦しんでいるのではないかなと、そう思っている。そこに、天王祭がユネスコの無形文化財として登録されることは、大変意義深いことと考えております。 　また、聞くところによりますと、祭り会館の建設もお考えと耳にしております。このことは、ユネスコが登録されることは、またとない津島市の未来を描けるよいチャンスではないかと、そのように理解をしているところで、また期待もしておるところであります。 　この古い歴史・文化の町並みの資源を生かして、ぜひまちづくりを、津島市に多くの方が観光に来てくれることを期待します。 　ただし、その結果として、私は経済効果を生み出すまちづくりに結びつけなきゃならないと、これが大切であろうと思います。今、シャッター通りと称される天王通りは、戦後の繊維のまちとして栄えた一時期もあり、そのにぎわいを過去の話としてよく耳にしますが、しかし、現状を昔のにぎわいに復元させるには、本市の財政状況からいって非常に困難である、並大抵のことではないと思うのは私だけではないと思っております。 　そこで、町並みの復元手段の一つとして、シャッターのおりた店舗や空き家を利活用して復元の道はないのかなと、そのように思っておるんです。そのことが、ユネスコ無形文化財を持つ魅力的なまちづくりの価値観や祭り会館の建設に向けての意義も高まると思います。私、犬山市に議員の友達がおりまして、今、副市長さんが大変御活躍されておるという時期にお話も聞きました。高い手腕を持ってみえると思いますので、ここでそのような空き家・空き店舗の利用の補助制度を設けたり、支援体制を整えて町並みをつくることにどのようなお考えか、副市長さんの御答弁をいただければありがたいと思います。 101: ◯副市長（星野広美君）［ 261頁］ 　今、とりわけ駅の西側はかなりというか、惨たんたる状態だというふうに外見的には見えると思います。実際、データをとってみましても、天王通りでいえば４分の１が居住者がいないと。いわば空き家・空き店舗ということになります。こういった状態のところというのは、世の中に幾らでもあるといえば幾らでもあるのでしょうけれど、津島の場合、駅から神社まで約１キロにわたってずうっとにぎやかだった記憶があります。じゃあ、それを再生できるかと、「再生」という言葉で語るのがいいのかどうかというところはございます。 　先ほど犬山の話が持ち出されましたが、犬山でやっていたときに言いましたのは、再生ではなくて、新しく生まれる新生だというぐらいのつもりでやらないと、これはもとに戻りようもないし、新しくならないというふうに話をしておりまして、当時つくった計画は、犬山城下町新生計画でした、再生計画ではなく。今、法律とか制度がみんな再生再生と言っているので、今は再生と呼びならしていますが、当時つくった計画は新生計画でした。 　そういったつもりでかからないと、にぎわいとか、心地よく暮らしていくとか、まちの持続性だとかということは望めないのじゃないかというふうに思っています。 　きっとこういうことだと思っています。１つは、まちの人がその気になること。住んでいらっしゃる方が、ここをもう一回何とかしようかと、もう一度、みんなで使おうと、住んでいこうと、住み続けようという、まちの人がその気になることが１つです。 　それから、そういうまちの人の気持ちを市が、行政がきっちり支えていくということかと思います。これが２つです。 　それからもう１つは、外からの人が使ってくれるというシチュエーションをたくさんつくり出していくということだと思っています。よく古いまちは外から来るのが嫌いだと、外から入り込めないという話をされますが、実際、そうでもないだろうというふうに思っています。現にまちが生き続けるということは、順番に住む方も入れかわっていく、商いされる方もかわっていくということだと思っていますので、外からの方々が入り込んでくる、そのことを、これまた行政が支援していくというような、まちの人、行政、下支え、裏打ち、それから外からの人をどうつないでいくかということだと思っています。 　そのための施策づくりというのを今進めているところでございます。昨年の９月の補正で予算をお認めいただいて委託調査をかけています。基本調査をかけています。その中でも議論しておりますし、この間、タウンミーティングなんかでも、まちの人たちからもいろんな御意見をいただいています。こうせいああせいと、こうやったらいいんじゃないかという御提案もたくさんいただいています。こういったものをあわせてプランニングし、早々に実施していくというふうに進めたいと思っております。よろしくお願いします。 102: ◯１番（東　国伸君）［ 262頁］ 　次に、放置された危険な空き家対策についてお尋ねをいたしたいと思います。 　この問題は、過去にも他の自治体の事例を紹介し、条例の制定や取り組みについて個人質問や代表質問で質疑応答した機会がありましたが、その後、何の取り組みもなく、空き家の数は年々増加状況にあります。これは市民からの苦情等も相当にあるんではないでしょうか。平成26年度の苦情件数はどうですかという形のお聞きもしておりましたので、担当者には通じていると思いますから、ひとつこの数字を教えてください。 　この空き家の担当部局はどこなのかなと考えたときに、環境の問題とか安全性の問題とか、あるいは構築物の問題、あるいは建設部局が所管する問題や、または固定資産税のほうから見ると税務課の問題、それから火災などを想定すると消防署の問題と複雑過ぎるんです。これは、市民からの相談を受ける窓口をぜひ一本化にしていただきたい。今日まで大変市民の方に御迷惑をおかけしておりますので、これはぜひ部局内で一本化した対応ができるようにお願いをしたいと思います。 　国においては、この空き家の放置に対して、このことを問題視して、昨年の11月に特別措置法を制定いたしました。それが特定空き家法という法律であります。これは、放置された家を壊しても、税制の面で優遇措置があるとか、あるいはその持ち主に対する義務を設けられたということであります。私は、このことによって、各自治体がもう条例は制定しなくても十分対応ができるのではないかなという判断をしておりますけれども、詳しくどこまでどうなっているかということは、今の現段階で私どもは知り得る状況でありませんので、簡潔で結構ですから、この空き家法について御説明をいただければありがたいと思います。 103: ◯建設部長（早川正美君）［ 262頁］ 　議員から３点ほど御質問いただきました。 　まず、１点目の放置された危険な空き家の平成26年度の苦情相談件数でございますが、平成26年度中の苦情相談件数といたしましては５件となっております。 　続きまして、２点目の空き家対策の受け付け窓口の一本化という御質問でございました。市民等の苦情や相談などの受け付け窓口につきましては、建設部の計画建築課において窓口を一元化しております。今後もより効果的な対応を行っていくため、空き家対策の体制を構築しながら、関係各課とのさらなる情報共有、連携強化に努めてまいります。 　３点目の空き家対策の推進に関する特別措置法の概要というか、簡潔にという御質問でございました。昨年の11月に制定されました特別措置法の主な権限といたしましては、まずは空き家等に関する税情報の活用、立入調査による情報収集、それから倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある特定空き家に対して、除却や修繕するといういった指導命令措置などが主な内容となっております。以上でございます。 104: ◯１番（東　国伸君）［ 263頁］ 　部長さん、条例は制定しなくても、大体対応できるという判断をさせてもらっていいですか。 105: ◯建設部長（早川正美君）［ 263頁］ 　この特別措置法において、先ほど申しましたように、税情報の活用ですとか立入調査権ですとか、場合によっては強制執行というような権限も与えられておりますので、まずは調査を行って、計画をつくって、基本的には今の対応でやれると思っておりますが、そこについては条例をつくらなくても基本的な対応はできるというふうに御理解いただいて結構です。 106: ◯１番（東　国伸君）［ 263頁］ 　次に、公の施設のあり方について再質問いたします。 　当市の公共施設構築基本計画方針に鑑み、幾つかの問題点を指摘し、進捗状況や今後の取り組み等について触れながら、意見を交えて答弁を求めます。 　まず、利用度が極めて低いとされているしもぎり憩の家及びばいばら憩の家の２施設については、廃止との方向性が示されていながら、この計画が発表されてから、今年で３回目の予算を組んでいるんですね。この２施設は利用度が１％以下の施設を廃止するという方向性をそのとき出しながら、全く手をつけずに３回目の予算が組まれたと。また、見直しについて協議したという形跡も見受けられませんし、聞こえてもまいりません。 　それから、神守公民館について、これは現生涯学習センターと施設の機能や配置が重複するので、コミュニティ活動実践の場として支援し、地元に移管するとなっているが、いまだに手つかず。８校区で全てにあるコミュニティ組織のうち、市内で一番大きいと言われるこの神守地区に唯一コミュニティセンターの拠点がない。そのことから見ても、いささか問題はありませんか。 　また、公立幼稚園についてお伺いします。 　廃止の方向性は認識していると思います。また、その機は熟していると思うんです。なぜならば、この案をつくるときに既に定員割れだった。90名前後の定員の状況だった。それが、昨日の後藤議員の質問では、62名か65名だったと、はっきり聞き取れなかったものですから、そのような状況があって、なおさらそのままの状況。平成23年に皆さんが各課から出し合った資料のときに、90名前後の利用だから、これはもう廃止しましょうという方向性を出しながら、園児がいるから一遍ではできないことはわかるんです。ですけれども、その後、そういう年次計画も全く出されていない。たしか幼保一元化の何かという問題はあったけれども、現在、私立の幼稚園が定員割れしている、また津島市の公立幼稚園が６割程度の入園者。過去には、あそこに入園するには前の晩から並ばなきゃ入れなかった。それは教育委員会に携わっている方、誰かはお知りだと思う。前の晩から並ばなければ入園できない、そんな施設が今はこのような状況なんです。だから、私はあえてその機は熟していると思われるがという言い方をさせてもらいます。この年次計画を示すお考えがあるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。 　次に、スポーツ施設の葉苅スポーツの家について、これも現在の生涯学習センターと体育施設が重複すると。その分が多いので検討してまいるという御回答になっていると思います。 　このスポーツの家は、昭和57年に建てられた古い施設でありますし、さきの12月議会では、屋根の部分を改修せないかんということで予算も組まれました。しかし、今後もこの30年を超える同施設の修繕費はますますふえていきますよ。また、生涯学習センターの体育施設の利用状況を調べてみますと、まだまだ余裕があるんです。そのことから考えると、ぜひこれは真剣に行動を起こすべきだと思います。 　この４つの施設について、現状を踏まえつつ、今後の計画についてお示しをください。 　それからもう一回、今議会に、閉鎖されているはずの神守祖父母の家の屋上の構築物撤去の予算が約1,600万円計上されています。話によりますと、当施設を改修後、一町内に移管すると聞いております。施設の有効利用という視点から判断するならばすばらしいことでありますが、また否定する考えもありませんが、いささかの疑問点が残るのではないでしょうか。多くの町内では、どこでも集会施設は欲しいわけなんです。それも、この津島市には、平成２年に集会所をつくる場合に500万円の補助制度が創設されまして、何カ所かは使っていただきました。その補助金の制度も350万円に上限が減額されました。 　一方において他の地域の場合は補助率を少なくして、それでこの一町内が使う神守祖父母の家の施設が、いわゆる餅より粉が高くなるような修理の仕方をして渡すということはいささかの疑問が残ると思いますよ。公金はできるだけ公平に、それを旨とすべきですから、今後このようなことが私はあってはならないと。慎重に対処していただきたいと思っておりますが、当局の御見解を賜りたいと思います。 107: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［ 264頁］ 　議員おっしゃったように、しもぎり憩の家、ばいばら憩の家は利用者が極端に少なく、市の施設としては廃止、地元の町内会等が希望する場合は地元へ移管というふうにされております。 　このような中で、この２カ所の憩の家につきましては、これまで協議の中では地元から貸与の希望がございます。今年度も委託料を計上してしまいました。大変申しわけございませんけれども、おくれましたけれども、早急に地元で管理していただく方向で協議を進めたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 108: ◯市民協働部長（中野壽夫君）［ 264頁］ 　神守小学校区で市内で唯一コミュニティの拠点が未整備であるが、今後の展開はどうだというお話でございました。 　神守小学校区コミュニティ推進協議会の皆様には大変御不便をかけております。現在、神守コミュニティと協議を進めておりまして、早期に拠点施設の確保ができるような形でさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 109: ◯教育委員会事務局長（加藤勝典君）［ 265頁］ 　私のほうからは、公共施設の公立幼稚園と葉苅スポーツの家の件にお答えさせていただきます。 　幼稚園の方向性につきましては、平成23年度に検討委員会にて検討をいたしました。また、公共施設再構築基本計画におきましても、国の幼保一元化施策の動向を見据えながらと前提をつけて、近い将来、廃止するとしております。少子化から、公立で幼稚園を運営する積極的な理由が見つけられない中、ただ、財政を理由に廃止するのではなく、次世代を担う子供たちの教育・保育の施策を考える必要がございます。津島幼稚園の園児は年々減少傾向にございますが、段階を経て、廃園に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に、葉苅スポーツの家でございますが、こちらの施設は昭和57年12月建設でございまして、築後32年を経過しておりますが、耐震診断状況は新耐震基準で設計されており、施設使用には問題がないと考えております。平成25年度の葉苅スポーツの家の利用者数は１万6,011名であり、１日当たり52人の利用者がお見えです。種目としては、卓球、バドミントン、ソフトテニスなど、多様なスポーツに御利用いただいております。 　一方、生涯学習センターにおきましては、平成27年４月から、市外の方の利用料金を市内の方と同等の利用料金に変更し、利用率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。葉苅スポーツの家につきましては、現在、多くの方に利用していただいていることから、利用状況を見ながら、今後のあり方についてまた検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 110: ◯総務部長（山田孝之君）［ 265頁］ 　それでは、神守祖父母の家につきまして御答弁申し上げます。 　津島市公の施設等のあり方検討会からの提言を受け、津島市公共施設再構築基本計画において、地元町内会等が希望する場合は、地元に移管することとなったものであります。 　移管に際しましては、先ほども壇上からの質問でお答えしましたとおり、機能向上につながらない最低限の修繕を実施することになりますが、神守祖父母の家については、他の施設と違い、特異な事例として屋根の上に構築物がありました。この構築物は地震等を想定すると危険であると判断したため、撤去工事を行うものであります。今後の移管等に際しましても、偏ることなく公平を心がけ、事業を遂行してまいりたいと思います。以上でございます。 111: ◯１番（東　国伸君）［ 265頁］ 　健康福祉部長さん、再質問で、神島田祖父母の家のことでお尋ねをするということでお願いしておりましたが、時間がないのでしませんので、私が要件だけ言ってありますから、その部分だけ答弁していただけませんか。 　それで大切なのは、もう１つ、先にやってもらえますか。私の発言の時間以内に終わらないかんもんですからね。 　公共施設の基本的なあれについて考えると、津島市にちょっと真剣味が足らんのかなと、公共施設の見直しについて。私どもはこれを質問するに当たって、小松市とか北九州市の資料を取り寄せたり、稲沢市へ行ったり、鎌倉市へ視察に行ったりしていろいろ調べて比較すると、まずどこの施設も全部専門の担当者を配置している。津島市は財政のほうでやっていただいているらしいんだけど、やはり財政を預かるものとして、なかなかこれやれあれやれと言えんから、やっぱりちゃんとしたものを置いてやらないと前に進まないと思いますよ。今年の予算で税収１億5,000万円強減るわけでしょう。これから先、人口は減る、それから評価がえの件とか、いろんなものをまぜた場合に、税が増収する見込みが全くない中で、この公共施設の見直しは津島市のこれからの柱ですよ。津島市をやっていくため、未来の子供たちのためにぜひ進めなきゃならんです。 　そこで、日比市長さん、私は津島市も段取りよくやったと思うけど、よそと違うところは、もっと市民に、市長さんみずから出ていって、例えば津島市でいえば校区ごとの市民とのディスカッションが物すごく多い。先頭になってやってくれた。そのことなんですね。昨日、本田議員さんが、今何をやろうとしているのか、いつまでにやるのか、誰がやるのかと声を大きくして言われたでしょう。あのとおりだと思う。この公の施設の見直しは、最重点としてやらんことには、津島市はなかなか大変だと思いますよ、いろんな計画を立てても。 　私も今議会で議員生活を終わりますから、一市民として見守っていく立場になりますけど、津島市が好きですから、健全であってほしいなと、そのことの願いを込めて質問しております。
   　答弁をもらってこれで終わりますが、津島市の未来と、皆さん方の御活躍を御祈念を申し上げて、私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手） 112: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［ 266頁］ 　神島田祖父母の家のことに関して御答弁いたします。 　現在の計画では、神島田祖父母の家は天然温泉を活用した複合的福祉施設として改修することとしておりますので、現在の計画に沿って施設改修の実施を行いたいというふうに考えております。以上でございます。 113: ◯市長（日比一昭君）［ 266頁］ 　公共施設の見直しについてでございますが、少しおくれている部分があったかもしれませんが、今後はしっかりと計画を詰めて、先頭に立って実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 114: ◯議長（長尾日出男君）［ 266頁］ 　ここで15分間休憩をいたします。 　　　　　　　午後　２時４６分　休憩 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 　　　　　　　午後　３時０１分　開議 115: ◯議長（長尾日出男君）［ 267頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、山田真功君の発言を許します。 　　　　　　　１０番　山田真功君〔登　壇〕（拍手） 116: ◯１０番（山田真功君）［ 267頁］ 　こんにちは。 　通告書に従いまして、平成27年度予算案について、主に３点質問させていただきます。 　まずは、津島市の財政状況、そして土地改良区排水協議会、そして市民病院事業について順次質問させていただきます。 　今回も市政の特効薬となるような質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　日比市長が市長に就任して初めての本格的な新年度予算を編成されましたので、今回は新年度予算について質問させていただきます。 　予算書を見てみますと、平成27年度の津島市の予算は、総計で484億137万6,000円計上されております。前年度は市長選挙がありましたので、当初は骨格的予算となったため、本来の予算である肉づけ後の６月補正後の予算の総計は約482億5,000万円強だったと思いますので、比較してみますと約１億5,000万円、0.3％増となっております。 　また、主の一般会計だけを見てみますと、平成27年度予算額は191億6,000万円で、前年度は肉づけ後の本予算額は約202億円で、比較してみますと約10億5,000万円、5.2％の減となっています。 　歳入を見てみますと、主な一般財源では、根幹となる市税は約83億1,000万円で、約１億5,000万円の減、地方交付税は約25億5,000万円で３億1,000万円の減、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債は９億5,000万円で２億5,000万円の減であります。 　また、繰越金を計上していないことから、歳入不足を補うため、貯金である財政調整基金を３億7,000万円取り崩す予算となっております。 　そこでお尋ねします。 　今後予定される事業費の財源となる平成26年度の繰越金は幾ら見込んでいるか。補正予算を見てみますと、財政調整基金に約１億5,000万円積み立てる予算計上をしていますが、平成26年度末には残高が幾らになりますか。 　次に、国の地方財政計画では、地方交付税総額は前年の0.8％減、地方税は7.1％増としているのに対し、津島市の地方交付税総額は前年の10.8％減、市税は1.8％減の予算編成となっております。もちろん多額な、言葉は適切でないかもしれませんが、隠し金を見込んでいればいいのですが、その点を説明していただきたいと思います。 　次に歳出でありますが、前年度に比べ、人件費総額は約35億円で約３億9,000万円程度の減、しばらく続いた団塊の世代の定年退職による退職金が減ったことが原因と思います。また、公債費や投資的経費の大幅減が影響していると思われます。 　そこでお尋ねします。 　市長の方針であるつしま成長戦略と銘打った新規事業が予算計上されておりますが、新規事業や拡充された事業の総額と一般財源はそれぞれどのくらいでしょうか。 　次に、平成27年度の公債費は、前年度に比べ一般会計で約３億円減少していますが、市全体及び一般会計での市債残高は平成26年度末で幾らでしょうか。前年度と比較してどうなる見込みかをお尋ねいたします。 　いずれにしましても、津島市の財政状況は大変厳しいと言わざるを得ません。現在の財政改革行動計画、いわゆるアクションプランも平成27年度までだと思いますが、新たな計画も当然つくられると思いますが、どのような内容で作成していくつもりなのかをお尋ねします。 　次に、過去に何度も一般質問でもしました各種協議会負担金、平成27年度予算案6,799万8,000円についてお尋ねします。 　主な負担先は、領内川流域、日光川西悪水土地改良区、海部津島水利事務所が運営管理する五八流域、十三沖永流域、蟹江大澪流域の５カ所だと思いますが、それぞれの流域面積と負担金額をお示しください。 　最後に、津島市民病院の予算についてお尋ねします。 　病院事業収益の本年度予算額は100億3,674万4,000円で、前年に比べ約２億円、２％の増、また医業収益は89億174万8,000円で、前年度に比べ約１億5,000万円、1.7％の増となっています。 　事業費用を見てみますと、本年度予算額は100億2,985万9,000円で、前年度に比べ約15億8,000万円、13.7％の減、また医業費用は96億2,896万9,000円で、前年に比べ約２億7,000万円、2.9％の増となっています。総収益の予算が100億3,674万4,000円、総費用の予算が100億2,985万9,000円で約700万円の黒字予算となっています。赤字予算にはなっていません。 　そこでお尋ねします。 　前市長が、平成25年度末には経営収支を黒字にする。できなければ市長を辞職するということで、結果的には約２億円の赤字となったこともあり、辞職されたわけです。本年度についても、残念ながら経営収支は赤字になると聞いております。平成27年度についても大変危惧しているところであります。 　また、一時借入金残高についてですが、平成25年度末はたしか13億円だったと思います。前に質問したときは、今後は減少させていきますと力強い答弁をいただきました。平成26年度末はどう見込んでいるのか、お答えください。 　次に、医業費用のうち、給与費についてお尋ねします。 　確かに予算上、収入の病院事業収益は前年度に比べ約２億円の増額となっていますが、給与費は約４億円増額の約53億円強となっております。職員数を見ますと、前年度より128人増となっています。また、当然職員がふえるので、給与費が増額するのはわかります。 　そこで、なぜこのように職員を増加したのか。また、職員手当を見ても、特に特別勤務手当が大幅に増額となっております。大変厳しい状況の中で、医業収益アップにつなげようと、新年度予算で医療機器リース資産の購入費が約７億6,000万円計上されています。購入財源として、企業債約４億500万円を有効利用するとなっています。 　そこでお尋ねしますが、主な購入予定の医療機器は何でしょうか。１件当たりの予定購入額とあわせてお答えください。 　以上のことをお尋ねして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 117: ◯総務部長（山田孝之君）［ 269頁］ 　件名１、平成27年度予算案について御答弁申し上げます。 　まず、平成26年度からの繰越金の額について、幾らかということでございましたが、現在、年度途中でありまして、継続中の事業もございます。詳細については、現在のところまだわかっておりません。 　次に、地方交付税と市税が前年度比で減になっている要因ということですが、地方交付税は、普通交付税の算定方法が基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額となります。平成27年度は地方消費税交付金が通年分となり、基準財政収入額が増となることにより、前年度比10.8％の減になると見込んでおります。 　市税については、固定資産の評価がえ等に伴う固定資産税の減、喫煙率の低下に伴う市たばこ税の減等により、前年度比1.8％の減になると見込んでおります。 　また、平成26年度末の財政調整基金の残高でございますが、約17億5,000万円を見込んでおり、平成25年度末と比較しますと約１億5,000万円の増となっております。 　続きまして、主な新規事業や拡充された事業の事業費と一般財源についてですが、まず新規事業といたしましては、災害ハザードマップ作成事業693万円、うち一般財源は353万円、また子育て応援券事業691万円、リサイクルステーション開設準備事業648万円、シティプロモーション推進事業267万円、家具転倒防止金具取付事業217万円は全て一般財源となっております。今述べました主な新規事業費の合計は2,516万円、一般財源は2,176万円となっております。 　次に、拡充した事業としましては、社会資本整備事業３億6,006万円、うち一般財源4,931万円、消防庁舎施設耐震事業として２億3,917万円、うち一般財源3,751万円、消防団拠点整備事業6,699万円、うち一般財源329万円、幼稚園園舎耐震改修事業1,012万円、うち一般財源10万円、放課後子ども教室推進事業2,096万円、うち一般財源738万円などとなっております。今述べました拡充した事業費の合計は６億9,730万円、一般財源は9,759万円となっております。 　次に、平成26年度末一般会計の市債残高ですが、約165億1,000万円を見込んでおります。平成25年度末と比較しますと約11億4,000万円増加しております。 　最後に、平成28年度以降の財政改革行動計画についてですが、これまでの財政改革行動計画の経過と実績を踏まえ、今後見込まれる人口減少社会の進展などに対応するために、幅広い分野において行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 118: ◯建設部長（早川正美君）［ 270頁］ 　件名１の平成27年度予算について、要旨１の土地改良の排水協議会に関しまして御答弁申し上げます。 　議員より御質問のありました市内に関係する５つの土地改良区の流域面積と、その５つの土地改良区が事務局を務める各湛水防除事業協議会への平成27年度予算での総負担金額について御答弁申し上げます。 　領内川用悪水土地改良区の流域面積は2,150ヘクタール、領内川湛水防除事業運営協議会への負担金予算額は430万7,000円で、これは前年度予算額と比較すると約８万円の減となっております。日光川西悪水土地改良区の流域面積は2,667ヘクタール、日光川西湛水防除事業協議会への負担金予算額は1,487万7,000円で、前年度予算額より約310万円の増となっております。次に、五八悪水土地改良区の流域面積は355ヘクタール、目比川湛水防除事業協議会への負担金予算額は594万4,000円で、前年度予算額より約110万円の増となっております。十三沖永悪水土地改良区の流域面積は923ヘクタール、十三沖永湛水防除事業協議会への負担金予算額は3,075万2,000円で、前年度予算額より約360万円の減となっております。次に、蟹江大澪地区悪水土地改良区の流域面積は737ヘクタール、蟹江大澪地区湛水防除事業促進協議会への負担金予算額は1,068万5,000円で、前年度予算額より約60万円の減となっております。 　また、海部津島水利事務所が事務局となっている五八悪水土地改良区、十三沖永悪水土地改良区、蟹江大澪悪水土地改良区の３改良区の合計の流域面積は2,015ヘクタールで、３つの土地改良区が事務局を務める湛水防除協議会への負担金予算額の合計は4,738万1,000円となり、前年度予算額より約310万円の減となっております。以上でございます。 119: ◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君）［ 270頁］ 　件名１、平成27年度予算案についてのうち、市民病院予算について御答弁申し上げます。 　今年度につきましては、消費増税の影響などにより、全国的に患者減少の傾向になっていると言われております。当院におきましても同様な状況でございました。12月の中旬になり、やっと前年並みに戻ると、そのような状況でございました。また、診療報酬の実質マイナス改定などもあり、病院経営を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。 　また、当院におきましては、医師の異動がありました診療科の患者減が大きく影響するなど、患者数が減少しているのが現状でございます。平成26年度経常収支につきましては、黒字化を計画しておりましたが、その達成については非常に厳しい状況でございます。 　このようなことから、先ほど質問いただきました一時借入金について、平成25年度末13億円でありましたものが、今回この議会に補正で２億円の長期借り入れを出しておりますけれども、お認めいただいた形になりますが、平成26年度末については14億円と見込んでおります。 　次に、給与費でございます。平成27年度予算と平成26年度予算対比で、職員数は128名の増、給与費計上額は約４億円の増となっております。増加人数には、嘱託職員から任期つき職員へ移行する職員の人数も含まれておりますので、それを除きますと、実質的には医師３人、看護師１人、医療技術職員７人の計11人分の増を見込んでおります。この人数の増分が約１億円、任期つき職員制度に伴う給与増額分が約１億1,000万円、給与改定による増分が約6,000万円、その他退職給付、共済費、非常勤医師の賃金等の増も見込み、合計約４億円の増額となっているものであります。特殊勤務手当につきましては、これまでの嘱託職員制度では報酬として支給しておりましたが、任期つき職員制度の開始により、手当として支給することとなったことが増加の主な要因であります。 　器械備品の予算でございます。予定としまして主なものは、ナースコールシステムが約１億2,000万円、ラジオアイソトープ検査室の放射性同位元素の監視システムが約6,000万円、医療器具、材料などの滅菌を行います高圧滅菌装置が約3,000万円などで、購入から10年以上経過し、古くなった医療機器を順次更新するものであります。そのほかには、無線ＬＡＮなど医療情報系システムの更新費用約１億円を予定しております。以上でございます。 120: ◯１０番（山田真功君）［ 271頁］ 　では、再質問させていただきます。 　まず、最初に財政状況から再質問します。 　評価がえによる固定資産税の減による影響はわかりました。しかし、国の地方財政計画の見込みと津島市の見込みが余りにも違います。当然予算計上するから、きちんと精算されているはずなんですが、もっと具体的に地方財政計画との相違を説明してください。 121: ◯総務部長（山田孝之君）［ 271頁］ 　地方財政計画における地方税につきましては、都道府県税と市町村税を合算したものでございます。このうち、都道府県税である地方消費税が、消費税率の引き上げに伴う影響により、地方財政計画では見かけ上、大きくなっているものです。具体的には、県に一旦歳入され、市町村には県分を差し引き、地方消費税交付金として交付されるため、会計科目上は異なる形で整理させていることが原因となっております。 122: ◯１０番（山田真功君）［ 271頁］ 　現在のアクションプランというのが終了しますけれども、新しい計画を策定していくと思いますけれども、現在の内容どおりで策定されるのか、それとも新たに全般的に見直していくのか、お答えください。 123: ◯総務部長（山田孝之君）［ 271頁］ 　平成28年度以降の計画につきましては、現在の財政改革行動計画の経過と実績を踏まえ、今後見込まれるさまざまな社会経済情勢の変化に的確に対応できる計画にしてまいりたいと考えております。 124: ◯１０番（山田真功君）［ 272頁］ 　全般的に見直していくようでしたら、どのように見直されるのか、お答えください。 125: ◯総務部長（山田孝之君）［ 272頁］ 　現在の財政改革行動計画では、主として定員削減による人件費の総額抑制により大きな効果額を上げてまいりました。しかし、社会経済情勢等の変化、行政需要の多様化等により、効率的、効果的な行政サービスを展開するには困難な面も出てきており、定員管理計画の見直しをしておるところでございます。 　新たな計画では、人件費の総額抑制として、今までのような効果額を出すことは難しいため、将来にわたる持続可能な財政基盤の確立と人口減少社会等に対応した先進的で開かれた行政体制の確立を目指し、策定してまいりたいと考えております。 126: ◯１０番（山田真功君）［ 272頁］ 　現在のアクションプランの全体の成果としては、定員削減による人件費総額の抑制での効果額があったことはわかります。反面、他の目標プランでは、目標額を結果的に下回るものも多いと見込まれます。持続可能な財政基盤の確立を先進的で開かれた行政体制の確立を目指すために、当局はどのように作成していくのか、お答えください。 127: ◯総務部長（山田孝之君）［ 272頁］ 　現在の財政改革行動計画を策定した平成18年度当時の財政状況は、世界規模での景気後退の影響、三位一体改革による国庫支出金や地方交付税削減の影響等により、当市の財政状況は財政再建団体に転落する目前まで悪化するなど、まさに危機的な状況でありました。この危機的な状況を打開するため、財政改革行動計画を策定し、徹底して行財政の効率化を進め、着実に危機的な状況から脱却を図ってまいりました。不断に行財政改革に取り組んできた結果、危機的な状況からは脱却したものと考えております。 　議員御指摘のとおり、項目によりましては効果額が目標に達していないものもありますが、これまでの取り組んできた経過と実績を踏まえ、引き続き取り組む項目と、新たに取り組まなければいけない項目が必要になると考えております。新たな計画では、これまで目標としてきた財政効果に加え、人材育成、組織の活性化等により取り組み、効果的、効率的な行政運営による行政効果についても示していけるように工夫をして策定してまいりたいと考えております。以上でございます。 128: ◯１０番（山田真功君）［ 272頁］ 　それでは、財政状況についての質問は終わります。 　続きまして、排水協議会のほうの質問に入らせていただきたいと思います。 　先ほど壇上で、平成27年度の排水協議会、各協議会の負担金額と流域面積、そして平成26年度との増減額を答弁いただきました。その中で、なぜ面積の広い協議会への負担金が安くて、面積の狭い協議会への負担金が高いのか、お答えください。 129: ◯建設部長（早川正美君）［ 273頁］ 　なぜ面積の広い協議会への負担金が安くて、面積の狭い協議会への負担金が高いのかとの御質問をいただきました。 　各協議会への負担金額の違いは、この負担金額の中に含まれている農地外負担金額の算出方法の違いが大きな理由になっております。この負担金額の算出方法の違いは、それぞれの土地改良区と市町との協議内容の違いによるもので、具体的には定額方式により算出する方法と人件費や維持管理費などの積み上げ方式により算出する方法の違いによるものであります。以上でございます。 130: ◯１０番（山田真功君）［ 273頁］ 　なぜ定額方式と積み上げ方式と、同じ津島市内の土地改良区なのに違いがあるのか、お答えください。 131: ◯建設部長（早川正美君）［ 273頁］
   　定額方式と積み上げ方式の違いでございますが、各湛水防除事業協議会に負担している農地外負担金は、各協議会から津島市だけではなく、関係する市町に対して、土地改良法第56条第２項の規定に基づく協議があり、農地外負担金が決定されております。定額方式と積み上げ方式の違いは、この協議時に各協議会事務局と関係市町が行った協議内容の違い、負担方法の考え方の違いによるものであります。以上でございます。 132: ◯１０番（山田真功君）［ 273頁］ 　確認しておきますけど、まず同じ津島市内の土地改良区で定額方式と人件費とか水路の維持管理費とか、算出方法が違うということに対して、早川部長は、これはまずいというふうに認識は持っておられると思いますが、確認ですが、どうでしょうか、その辺。 133: ◯建設部長（早川正美君）［ 273頁］ 　確かに以前、この負担金の考え方につきましては問題意識は持っているという答弁をいたしまして、現在まで協議を進めてきたところであります。算出方法の違いにはそれぞれの事情がありますので、その辺をきっちりと整理しながら考えていかなければいけないと考えております。以上でございます。 134: ◯１０番（山田真功君）［ 273頁］ 　今は再確認させていただきました。 　それでは、各協議会の農地外負担金の金額は幾らでしょうか。10アール当たりの金額もあわせて、平成27年度の予算でお願いいたします。 135: ◯建設部長（早川正美君）［ 273頁］ 　各協議会の農地外負担金の金額でございますが、平成27年度予算で、関係市町が各湛水防除事業協議会に負担を予定している農地外負担額と10アール当たりの農地外負担額についてお答えさせていただきます。 　領内川湛水防除事業運営協議会の農地外負担金は約990万円で、10アール当たりの負担額は500円、日光西湛水防除事業協議会への農地外負担金は約710万円で、10アール当たりの負担額は700円、目比川湛水防除事業協議会への農地外負担額は約1,140万円で、10アール当たりの負担額は5,948円、十三沖永湛水防除事業協議会への農地外負担額は約2,580万円で、10アール当たりの負担額は4,622円、蟹江大澪地区湛水防除事業促進協議会への農地外負担額は約2,070万円で、10アール当たりの負担額は4,298円となります。以上でございます。 136: ◯１０番（山田真功君）［ 274頁］ 　平成27年度の10アール当たりの農地外負担金の金額のパネルをつくってきました。先ほど部長答弁いただきました。領内川は10アール当たり500円、日光川西が700円に対して、五八流域、十三沖永、蟹江大澪といったところは4,600円とか、これだと約6,000円で、同じ面積なのに12倍も違うということであります。これは前からも問題を提起させていただいておりますので、この辺の改善に向けて、今津島市は動いているところだと聞いております。 　そして、各協議会の人数ですけれども、何人で管理しているか、流域面積もあわせてお答えください。 137: ◯建設部長（早川正美君）［ 274頁］ 　各協議会の管理人数と流域面積についてお答えします。 　領内川用悪水土地改良区の流域面積は2,150ヘクタールで、職員数は５名、日光川西悪水土地改良区の流域面積は2,667ヘクタールで、職員数は５名です。 　海部津島水利事務所が合同で事務局を務めている３土地改良区については、それぞれの流域面積で案分した職員数でお答えさせていただきます。 　五八悪水土地改良区の流域面積は355ヘクタールで、職員数は1.49名となります。十三沖永悪水土地改良区の流域面積は923ヘクタールで、職員数は3.88名となります。蟹江大澪地区悪水土地改良区の流域面積は737ヘクタールで、職員数は3.09名となります。以上でございます。 138: ◯１０番（山田真功君）［ 274頁］ 　海部津島水利事務所が管理している３つの土地改良区の合計面積と海部津島水利事務所の職員数をお答えください。 139: ◯建設部長（早川正美君）［ 274頁］ 　海部津島水利事務所が管理している５つの土地改良区のうち、津島市内に流域を持つ五八、十三沖永、蟹江大澪地区悪水土地改良の３土地改良区の流域面積合計は2,015ヘクタールでございます。また、海部津島水利事務所事務局の職員数は12名で、この職員数12名を津島市に関係する３土地改良区の流域面積で案分すると、３土地改良区に相当する職員数は8.46名となります。以上でございます。 140: ◯１０番（山田真功君）［ 274頁］ 　面積が領内川は2,150ヘクタールで職員数５人、日光川西悪水土地改良区が2,667ヘクタールで５人、海部津島水利事務所が管理している３つの土地改良区では、合わせても2,015ヘクタールなのに対して、職員数は12人と２倍以上の職員数でやっているということですね。 　それでは、領内川、それから日光川西、それから海部津島水利事務所が管理する３つの土地改良区の平成26年度における役員会費や総代会費などの委員会費は幾らか、総額と１人１回当たりの費用をお答えください。 141: ◯建設部長（早川正美君）［ 275頁］ 　御質問いただきました各土地改良区の平成26年度の役員会等に要した費用の総額と役員会などの出席者延べ人数で割り戻して算出した１人１回当たりの費用をお答えさせていただきます。 　平成26年度は、まだ年度途中でもありますので、３月中に役員会を予定している改良区もあることから、見込み額となりますのでよろしくお願いいたします。 　領内川用悪水土地改良区では約130万円で、１人１回当たりの費用は約１万100円、日光川西悪水土地改良区では約190万円で、１人当たりの費用は約8,300円、五八悪水土地改良区では約110万円で、１人当たりの費用は約8,600円、十三沖永悪水土地改良区では約150万円で、１人１回当たりの費用は約8,700円、蟹江大澪地区悪水土地改良区では約170万円で、１人１回当たりの費用は約8,800円という計算になります。以上でございます。 142: ◯１０番（山田真功君）［ 275頁］ 　海部津島水利事務所の流域面積が狭い３つの土地改良を合併しても、2,015ヘクタールを12人で管理しています。日光川西悪水土地改良区が2,667ヘクタールを５人で管理、領内川は2,150ヘクタールを５人で管理しています。海部津島水利事務所を５人にして、役員会を３分の１にした場合と、農地外負担金を日光川西の700円にした場合、それぞれ幾ら削減できるでしょうか。 143: ◯建設部長（早川正美君）［ 275頁］ 　議員がお示しの条件で試算してみた結果をお答えさせていただきます。 　まず、海部津島水利事務所が事務局を務める３土地改良区の職員数を仮に５名、役員会を３分の１にするという条件でございますが、役員会費用については、平成27年度から負担金の対象としておらず、負担金に影響はしてきません。したがいまして、職員数を５名とした場合だけの条件で積み上げ方式により試算しますと、津島市の協議会負担金予定額で約1,000万円の減が見込まれるという試算結果になりました。 　また、農地外負担金を定額方式で、議員お示しの700円にするという条件ですが、この場合は、津島市の協議会負担予定額で約2,600万円の削減が見込まれるという試算結果になりました。あくまでも仮の試算結果になりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 144: ◯１０番（山田真功君）［ 275頁］ 　ここでもう一個確認ですけれども、先ほどの部長の答弁の中で、平成27年度は役員費は農地外負担金の対象としていないというふうに言われましたね。なぜ平成26年度は農地外負担金の中に役員会費が入っていたのに、平成27年度からは農地外負担金から役員会費がなくなっちゃったんですか。教えてください、確認です。 145: ◯建設部長（早川正美君）［ 276頁］ 　平成27年度の予算作成に当たりまして、担当する改良区のほうから役員会費を含まず予算要求がされておりました。以上でございます。 146: ◯１０番（山田真功君）［ 276頁］ 　これは当然だと思うんですね。日光川西、そして領内川というのは、もともと役員会費という名目の項目がありません。ただ、それに合わせただけということです。ただ、これが抜本的な改善になっていないというのは、先ほどの総予算額でも明らかになったとおりであります。 　平成27年度から、役員会費用については平成27年度の負担金の対象としていないということは、理事長報酬や役員会費というのはなしということはないと思うんですけど、どこから払われるんですか。 147: ◯建設部長（早川正美君）［ 276頁］ 　理事長報酬や役員会の役員会費は、市町の負担金に含まれておりませんので、各土地改良区の自主財源で賄われると思われます。以上でございます。 148: ◯１０番（山田真功君）［ 276頁］ 　確認ですけれども、今自主財源というふうに言われました。自主財源というのは、余裕があるのかどうかわかりませんけれども、12月に問題にした約１億500万円ある繰越金から払われるのか、それともまた別のところから払われるのか、教えてください。 149: ◯建設部長（早川正美君）［ 276頁］ 　繰越金の中から払われるのか、その点については各土地改良区の会計収支の中での充当になりますので、総枠としては、その予算の中での支払いになると思います。以上でございます。 150: ◯１０番（山田真功君）［ 276頁］ 　いずれにしましても、役員会費が払える貯蓄があるということですね。 　それから、先ほど試算していただきました10アール当たり700円にした場合、約2,600万円削減できるということですけれども、負担金が高いところと低いところですけれども、業務内容はどう違うか、教えてください。 151: ◯建設部長（早川正美君）［ 276頁］ 　業務内容でございますが、土地改良区の業務内容については大きな違いはございませんが、海部津島水利事務所は５つの土地改良区の事務局を務めておりますので、単純に５倍の事務量はかかるものと思われます。また、施設管理の業務内容にも大きな違いはございませんが、排水機場や排水路を管理する施設数や規模の違いから、維持管理といった業務量の違いは出てくると思います。以上でございます。 152: ◯１０番（山田真功君）［ 277頁］ 　また再度確認しますが、先ほどの業務内容に大きな違いはないということですね。ただ、海部津島水利事務所は５つの土地改良区の事務局を務めているから、５倍の事務量があるという答弁でした。 　これも確認ですけれども、５倍の事務量があっても、農地外負担金は12倍もありますね。これは確認ですけれども、イエスかノーかでいいです。 153: ◯建設部長（早川正美君）［ 277頁］ 　農地外負担金につきましては、議員がお示しされた条件で計算しますと12倍という事実はございます。ただし、今年度から一部削減がされていることを申し添えさせていただきます。 154: ◯１０番（山田真功君）［ 277頁］ 　先ほど削減されているとおっしゃられましたけれども、500円のところと5,948円のところがあるということは、ちょうど12倍があるということで、変わっていないということです。部長、お間違えないようにお願いしますね。 　それから、平成25年度の財務状況を見ると、海部津島水利事務所の繰越金が１億584万9,079円もあります。平成26年度の財務状況では繰越金額は幾らの見込みか、教えてください。 155: ◯建設部長（早川正美君）［ 277頁］ 　平成26年度の財務状況につきましては、まだ年度途中でありますので、あくまでも概算の見込み額になりますが、海部津島水利事務所事務局からは、３つの土地改良区を合わせた合計で約9,000万円程度と聞いております。以上でございます。 156: ◯１０番（山田真功君）［ 277頁］ 　それでは、12月議会で、１億500万円の繰越金がなぜこんなにあるのかという質問に対して、緊急修繕費用、例えば急に物が壊れたと、例えば排水機が壊れたとか、そういうときに緊急的に使うお金が要るから、そのための繰越金ということを部長はおっしゃられました。緊急修繕費用は幾ら使ったのか、前年度の実績でいいのでお答えください。 157: ◯建設部長（早川正美君）［ 277頁］ 　海部津島水利事務所が事務局の３土地改良区で、平成26年度中にこれまで実施した緊急修繕の実績額でお答えをさせていただきます。 　十三沖永悪水土地改良区の緊急修繕額は約２万4,000円、蟹江大澪地区悪水土地改良区の緊急修繕額は約18万9,000円、五八悪水土地改良区の支出については、今のところございませんと、以上、聞いております。 158: ◯１０番（山田真功君）［ 277頁］ 　また確認ですけれども、緊急修繕で十三が去年は２万4,000円、蟹江大澪だと18万9,000円、合わせても21万円ちょっとですね。これなので、緊急修繕だけで１億円も要らないと思うんですね。１億円が緊急修繕で使うというのはちょっと違うんではないかと思うんですが、部長、訂正するなら訂正してください。 159: ◯建設部長（早川正美君）［ 278頁］ 　前回、12月の議会でこの基金についてお尋ねをいただきました。その答弁の中で、繰越金につきましては、賦課金が入るまでの４月から６月までの事務費及び緊急修繕用に必要という御答弁をさせていただきました。確かに合計いたしますと１億円になりますが、この１億円につきましては、各土地改良区のそれぞれの繰越金になっておりますので、一概に１億円が全て緊急修繕に使われるものとは考えておりません。あくまでも賦課金の収入等があるまでの事務費等も必要だと考えております。以上でございます。 160: ◯１０番（山田真功君）［ 278頁］ 　今そうおっしゃられましたけれども、12月の議事録でいくと、緊急時に備えて突発的な事態が発生したときに要する費用でありますので、そういった部分での基金と預金ということでございますという部長答弁がありました。これは、まさに１億円ないといけないんではないかなという感じで僕は捉えますけれども、多分聞いている人もそう思います。 　総務部長にちょっとお尋ねしますけれども、このように前年度の繰越金が約１億500万円あるところに、毎年同じような金額、今年度ですと約4,800万円、こんな負担金の支出はおかしいのではないですかね。 　総務部長、お願いします。 161: ◯総務部長（山田孝之君）［ 278頁］ 　繰越金につきましては、予算執行する上で発生する可能性が高い項目だというふうには認識しております。私が水利組合の予算について評価だとか批判だとか言える立場ではございませんが、一般会計でいいますと、繰越金というのは、入札の執行残であったり、扶助費の見込みの相違であったり、当初予定した制度の内容が変更するなど、そういうものによって繰越金が発生するということでございます。問題は、予算を組む段階で適切な計画を立てて、その予算に基づいて適切な執行がされていたかということだと思います。金額の大小はあろうかと思いますが、その点の確認、もしくは評価というのがどこかで要るのではないかなというふうには思っております。以上です。 162: ◯１０番（山田真功君）［ 278頁］ 　そのようにおっしゃられましても、負担金の額が12倍も違うということには変わりありませんので、それに対して、津島市も負担金の金額を見直している最中だということですので、またその推移を見守りたいと思っています。 　部長に再度確認しますけれども、この問題は、算出方法の違いがある農地外負担金に対して、積み上げ方式と定額方式の違いがあるということは、再度確認しますが、間違いないですね。 163: ◯建設部長（早川正美君）［ 278頁］ 　市内の５つの土地改良区、議員おっしゃられる３つの土地改良区合わせた水利事務所とその他の領内、日光西の算定方法は考え方が異なっております。以上でございます。 164: ◯１０番（山田真功君）［ 279頁］ 　それから、10月29日に行われました負担金の見直しに対する委員会の議事録の中に、まず蟹江町だと思うんですが、蟹江大澪の平成25年度決算を見ると、人件費約2,117万円のうちの約98％に当たる約2,083万円が行政の負担になっている。平成27年度に至っては、その割合は100％となる見込みで、人件費の全額を行政が負担することになる。今の計算式だと、何人職員がふえても、その人件費のほとんどを市町が負担するといった計算式になっているので、これを機にこの計算式の見直しをお願いしたいという、議事録の中に、これは多分蟹江町じゃないかなと思うんですけれども、そういったような意見が出ております。 　それからもう１つ、あま市のほうからは、行政も財政が大変厳しくなっており、各事業もかなり圧縮されている状況にある。こうした中で、農地外負担金についてもできれば一度見直しを検討していただきたいということで今回お願いしていると思うので、よろしくお願いしたいという、これはあま市の意見なんです。これはあま市と蟹江町の意見なんですけれども、津島市長にお伺いしますけれども、この蟹江町とあま市の意見に対して、津島市はどんなようなお考えでしょうか。 165: ◯市長（日比一昭君）［ 279頁］ 　以前から、この土地改良の関係の農地外負担金についてはるる説明をしておるわけでございますが、土地改良区というのは、先人たちが築き上げ、そしてまたこの海抜ゼロメーター地帯にある当地においてなくてはならない団体であるということは間違いないと思います。 　したがいまして、行政と土地改良区は今後とも共存共栄ということが必要であり、当地域の安全・安心をともに守っていかなければならないということでございます。 　議員が御指摘されている負担金の見直しについても、関係市町村と土地改良区とがお互いによく話し合い、お互い納得した上で、先ほど蟹江町、あま市のお話がありましたように、見直していく必要があると考えております。以上であります。 166: ◯１０番（山田真功君）［ 279頁］ 　もう今日は何回も聞きませんが、今私が言ったのは、あま市と蟹江町から出ている議事録から読んだものでありますので、これは本音だと思うんですね。行政の負担も大変だと、ここで見直しをお願いしたいと言っておりますので、津島市も同じだと思いますけれども、ほかの市町はこういう意見があるということで御理解をお願いいたします。 　それでは、病院のほうに行きたいと思います。 　平成26年度末の累積赤字はどのぐらいになりますでしょうか。 167: ◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君）［ 279頁］ 　平成26年度は、会計制度の見直しにより、退職給付引当金の計上など約19億円の特別損失が発生いたします。このため、平成25年度末累積欠損金額約111億円から大幅にふえ、130億円強の累積欠損金となる見込みでございます。累積欠損金の多くは、病院建設等に伴う減価償却費によるもので、その金額がそのまま資金不足になっているというものではございませんが、このような状況が適切ではないということは十分に認識しております。以上でございます。 168: ◯議長（長尾日出男君）［ 280頁］ 　山田真功議員に申し上げます。時間を経過しようとしていますので、御協力ください。あと３分です。 169: ◯１０番（山田真功君）［ 280頁］
   　あと３分もあるということで、ゆっくりやりたいと思います。 　平成27年度予算は黒字となっていますけれども、本当に実現できるのか。収支均衡を達成するために、病院経営をどのように進めていくんでしょうか。 170: ◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君）［ 280頁］ 　２月に開催されました市民病院経営改革評価委員会のほうで御指摘いただきました一番のことは、やはり救急への対応ということでございました。２次救急を担います病院としての責務として、救急をしっかり診ること、このことにより、当院の役割を果たし、地域の皆様の信頼を高め、患者増、収益増を実現していくような形にしていかなければならないと思います。 　そのため、平成27年度は、救急対応病床の導入、それに伴う救急部門との一体化した体制、あとはこの病床を導入することによる病院全体の病床の再編、このようなことにより、平成27年度予算につきましては、医療提供体制のさらなる充実、新入院患者を中心に患者数をふやすことにより収支均衡を実現したいと思います。もちろんこの救急のほかにも、紹介患者についても開業医さんとの連絡を密にし、市民病院からのいろんな情報を共有しながら、患者増を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 171: ◯１０番（山田真功君）［ 280頁］ 　先ほど事務局長がおっしゃられたように、まず救急、何人もの議員がおっしゃられましたけれども、救急は断らない、そして入院の在院日数の短縮ですとか、難易度の高い手術、この辺をきちっとやっていけば、病院の収入というのは自然と上がっていくものなんですね。ですので、この辺は何回も言われていると思いますけれども、しっかりやっていってほしいと思います。 　それから、最後の質問になりますけれども、壇上で質問しました医療機器リース資産の購入費ですけれども、答弁によりますと、ナースコールシステムが１億2,000万円、それから放射性同位元素の監視システムが6,000万円、高圧滅菌装置3,000万円、無線ＬＡＮなど医療情報系システム更新費用１億円で、2,000万円を超えているんですね。2,000万円を超えていますと、津島市民病院事業の設置等に関する条例の中で、第９条、重要な資産の取得及び処分という中で、法第33条第２項の規定により、予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格が2,000万円以上の動産の買い入れ等とするとなっています。わかりやすく言うと、2,000万円以上の機器を購入する場合は、予算書に記載しないといけないはずなんですね。これは今回予算書に書いていないもんですから、きちっと来年度からで結構ですので、予算書に記載していただきたいと思いますが、いかがですか。 172: ◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君）［ 281頁］ 　今御指摘いただきました。次回の予算編成に当たりましては、主な医療機器を明らかにする形で予算書を作成してまいります。 173: ◯１０番（山田真功君）［ 281頁］ 　最後に市長にも、先ほど事務局長に言いましたけれども、2,000万円を超える場合は予算書に記載しなければいけないんですね。その辺、来年度から見逃さずに、きちんと記載してください。お願いしておきます。市長、一言お願いします。 174: ◯市長（日比一昭君）［ 281頁］ 　しっかりと、そういうことになっておるということであればやらせますので、よろしくお願いいたします。 175: ◯議長（長尾日出男君）［ 281頁］ 　次に、加藤則之君の発言を許します。 　　　　　　　４番　加藤則之君〔登　壇〕（拍手） 176: ◯４番（加藤則之君）［ 281頁］ 　それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従い、順次質問をさせていただきます。 　件名は３件ございます。まず１件目は、津島市歴史・文化ゾーンのまちづくりについて、そして２件目は、津島駅東口の都市計画について、そして最後は、日比市政のつしま成長戦略についてということであります。 　冒頭から恐縮ですが、話がいきなり外れちゃうと思うんですけれども、最近よく私、町なかといいますか、特に中心市街地を歩くことが多くあります。歩いていますと、日ごろ、何げなく見えてこないことも実は見えてまいります。何よりも一番大事なのは、生活の実態がよく見えてくるわけであります。今日も同じ会派の東議員の質問でも取り上げていました空き家、あるいは空き店舗についても、歩いていますと、とても目につきます。随分ふえています。また、中心市街地の人口減、あるいは高齢者の単身住まい、あるいはまちから若者の姿が減ってきているんではないかなと、こんなことも感じます。 　まちを活性化するには、そしてまちを元気にするにはどうしたらいいのか。やはりそれはまず、そのまちに住んでいるあらゆる世代の人たちが生き生きと生活していることが一番大事だなということをつくづく感じます。そのためには、地域経済が活性化すること、そして商店が元気であること、そして歴史や文化、あるいは祭りなどを通して、我がまちに誇りを持つこと、それがまちの魅力を内外に発信するまず第一歩ではないかなというふうに思います。結果として、こういったことが観光客や人の流入を図る上で、実は遠いようで一番の近道ではないかなと、歩いていて、実はそんなことも感じました。 　話はそれくらいにさせていただいて、先日、２月の中旬に津島市歴史・文化ゾーンのまちづくり説明会が開催をされまして、ここにお見えになる議員の皆さん方と一緒に、現在進行中の歴史・文化ゾーンのまちづくりに関する施策の検討状況についての説明を受けました。当日の資料の中に、津島市における現状実態として、現地調査の項目で、本町筋の伝統的建造物について、1988年調査時点から現在にかけて約３割が現存せずと。そして、解体が進んでいるということであります。そして、空き家・空き店舗化が非常に進んでいるということも記されておりました。まさに私が感じたことが現実に裏づけされたような危機感のようなものを実は感じました。 　津島市にとって、歴史・文化、あるいは祭りを生かしたまちづくりを進めるには、今を逃したら機会を逸することになってしまうんではないかなと、そんなことも実は感じました。 　そういったことを思いながら、中心市街地や歴史・文化のまちづくりについて、過去に打ち出されてきた施策や経緯も少し振り返りながら、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今までも、津島市の特性を生かしたまちづくりをしていくことが津島の活性化や魅力を高めていくことになると、幾度となく、歴史・文化を生かしたまちづくりをまちの活性化策の中心に打ち出してきたわけであります。 　2001年からの第３次総合計画の中には、歴史・文化を生かした活動、交流ができるまちづくりを目指すというふうに明記をされ、それらを受けまして、平成18年３月には本町筋まちづくり基本方針が出され、中心市街地の活性化がうたわれております。その中で、商業の活性化や産業の振興も図りながら、かつてのにぎわいを取り戻すことが課題に上げられました。そのことにつなげるように、本町筋整備事業、そして天王川藤棚のシンボルツリーの移植など、観光資源の整備事業を当時の国のまちづくり交付金を活用して行ってきました。中心市街地の活性化事業としては、今申し上げた本町筋整備事業として、歴史・文化を生かした魅力あるまちづくりの拠点として、あるいはまた市民や観光客が集える拠点の中心として観光交流センター改修事業が行われたわけであります。 　そして、平成20年３月には、津島神社周辺利活用構想も出され、まちづくりの大きな要素として、津島神社を訪れる参拝者や観光客を津島市の歴史的な町並みとまちづくり活動に取り込み、市民との観光交流を通した交流文化都市づくりを目標にまちづくりの方向性の提案も当時出されました。このような経緯でまちづくりが進んできたように思います。 　そういった中で、津島市は、歴史・文化ゾーンを生かしたまちづくりを行っていくことが、まちの魅力を引き出し、まちの活性化に一番つながっていくということで、日比市長が打ち出している新たなつしま成長戦略の最優先課題として動き出したんだなというふうに理解をしております。 　その第１弾として、平成26年９月議会での補正予算で、民間の金融系総合研究所に委託をしました歴史・文化ゾーン活性化基本調査の調査委託料約2,000万円余りが計上されました。もちろん過去の本町筋まちづくり基本構想や津島神社周辺利活用構想の検証も踏まえてのことだというふうに思いますが、そこでちょっと質問をさせていただきます。 　この津島市歴史・文化ゾーンのまちづくり説明会でのまちづくり構想の中間報告の中には、調査委託した結果がこの時点でどのように、そしてどの程度反映されているのかをお尋ねしていきたいというふうに思います。 　また、本町筋まちづくり基本方針や津島神社周辺利活用構想など、以前の構想はどのように反映されているのかということもあわせてお尋ねをしていきたいというふうに思います。 　それでは２件目になります。 　次に、駅西の中心市街地とともに、今後複合的な広がりが予想されます津島駅東口の都市計画についてであります。 　津島駅西のまちづくりは、昭和14年に既に都市計画道路天王通り線が都市計画決定されました。時代の変遷とともに、駅前ロータリーは完備されるも、それ以外の道路整備は一向に進まない状況でありました。しかし、開発という意味ではなくて、まちづくりにおいては、先ほど来、質問をしているわけでありますが、今後大きく動き出そうとしております。 　それに対して、津島駅東口は駅前ロータリーもなく、車で来て、人の乗りおりもままならない状態がずうっと長く続いております。わずか東口から歩いて３分の立地にあります旧艶金跡地、これは今アルテが営業しておりますけれども、この部分を除いて、約１万坪の広大なスペースが空き地になっておりました。ところが、開発計画が実はまとまったようで、今年の後半にもホームセンターを中心とした商業施設へと生まれ変わろうとしております。 　津島駅東口の目と鼻の先にもかかわらず、駅からの歩行での通行も歩道もなく、車が通るととても狭く危険な状態であり、検討はされても一向に進まないまちづくりの現状がそこにはあります。 　昭和53年には、都市計画道路津島駅東線が都市計画決定をされ、一部は南北に整備されたものの、東口駅前広場を初め、面的整備については現状では手つかずの状態であります。こんな状態が20年余り前から指摘をされ、今後さらに人口集積は駅東地区へと延びていくことが予想されます。 　そこで、平成10年当時の駅東地区の再開発計画があったというふうに聞きますけれども、その計画はどのようなものであったのでしょうか、お尋ねをしておきます。 　そして３点目ですけれども、日比市政のつしま成長戦略について。実はこの内容は、昨日、１番バッターの日比野議員、そして森口議員が質問された内容とも当然重なります。そういったことで多少御容赦をいただきたいというふうに思いますけれども、新年度予算を見てみますと、市長マニフェストに掲げた５つのつしま成長戦略として上げた項目に、新規事業を含め、多くの事業が上げられております。新聞紙上では、ソフト事業重視の予算編成などと書かれております。 　子育て支援にも多くの事業が上げられております。ソフト事業はまさに仕組みづくりであり、その中でも子育て応援券事業は、実はこれは私が以前にも一般質問で子育てバウチャー制度として前伊藤市長にも強く訴えてきた事柄でもありました。実際、東京都杉並区を視察し、子育てしやすい仕組みづくりと子育てを応援するまちをつくっていこうという熱意に共感したのを記憶しております。特に子育て応援券は、単に経済的な支援のみならず、子育て家庭と子育てを応援する人たちをつなげる仕組みを目指しているということであります。つまり、まち全体で子育てを応援していく体制をつくっていこうということであります。日比市長も当時一緒に視察をされましたので、今さら申し上げることもなく、十分御理解をいただいていると思います。ですから、この案が上がったというふうにも理解しております。 　昨日、伊藤議員が指摘をされましたように、東京都の特殊出生率は極端に低いわけでありますが、たしか0.89というようなことだったと思いますが、区民アンケートでは、杉並区の評価される政策ベストスリーに入っているということでありました。 　この子育て応援券事業は、愛知県では初めてであるということですが、今後効果が見込めるようになったときには、もう少し年代を広げていただき、無償ばかりではなく、有償の応援券をプレミアをつけて購入できる仕組みに広げていってもらうことが子育て支援の裾野を広げていくことにつながっていくというふうに私は思います。ぜひともそういったことも要望としておきたいというふうに思います。 　そして、子育てを初め５項目です。この５項目全てで成長戦略が盛り込まれておりますが、私は、日比市長の「つしま成長戦略」と「津島市の魅力あるまちづくり」は同義語に置きかえてもいい言葉だというふうに理解をしております。そして、津島市の魅力あるまちづくりは、歴史、あるいは古い町並みや文化を守り、まちに誇りを持って大切にしていくこと、これと同時に、いつまでも安心して住み続けることができるまちづくりをしていくこと、これら両面を満たしたまちづくりがとても大切になってくるというふうに思っております。 　こういったまちづくりを形にしていくことが、まさにつしま成長戦略の方法論だというふうに考えますが、日比市長は、つしま成長戦略はまさに地方創生を目指す国の政策そのものだというふうに言っておられますが、昨日から同じような質問で申しわけありませんけれども、つしま成長戦略について市長の見解をお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 177: ◯市長（日比一昭君）［ 284頁］ 　私からは、地方創生とつしま成長戦略について御質問にお答えしたいと思います。 　昨日から重複する部分もあると思いますが、お許しください。 　まず、つしま成長戦略は、どのようなまちづくりになっていくのかという点でございますが、昨年の11月に国がまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、まちの創生、仕事の創生、人の創生に地域の特性に即して地域自身が取り組んでいくことが重要であるとされております。この考え方は、子ども・子育て応援都市、つしまを初めとする私の５つの取り組みを掲げ、市民の皆様とともに考え、ともに汗を流し、津島市を元気を実感できるまちにするつしま成長戦略そのものであると確信をしております。 　全国的に人口減少時代に突入し、津島市においても人口減少は進んでおります。津島市が存在していくためには、出生率を高め、人口流出を食いとめるとともに、人口の流入や定住を促す施策を展開し、人口減少に歯どめをかけるということが必要であると認識をしておるところであります。引き続き、私が掲げた５つのつしま成長戦略を確実に実行し、津島市の特性を生かし、地域経済を活性化させることにより、地域の活力が向上し、市民の皆様が津島に住んでよかったと実感していただける魅力あふれる津島を築き上げていきたいと考えております。 　次に、つしま成長戦略を形にしていくための方法についてでありますが、イメージとしていただきたいわかりやすい私の考え方を象徴する表現といたしましては、先ほど来から説明をしております、私はつしま成長戦略を市民の皆様とともに考え、ともに汗を流すことにより形にしてまいりたい、そのような覚悟でございます。以上であります。 178: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 285頁］ 　それでは、私のほうからは、件名１の津島歴史・文化ゾーンのまちづくりについて、津島歴史・文化ゾーンのまちづくり説明会での説明内容に、現在実施しております歴史・文化ゾーン活性化基本調査の成果がどのように反映されているかという点につきまして御答弁を申し上げます。 　津島市歴史・文化ゾーンのまちづくり説明会におきまして、基本調査の業務内容のうち、現状の把握と課題の整理、施策検討の状況の２点につきまして、調査委託業務の中間報告の内容を中心に御説明をさせていただきました。基本調査の進捗に合わせまして、受託者から適宜新しい情報を提供いただいておりますので、その時点で説明可能な情報を用いての説明に努めてまいります。 　あわせまして、歴史・文化ゾーン活性化基本調査の一環として実施いたしました関係団体の皆様へのヒアリングにより得られた御意見や、平成26年12月19日に開催をいたしました第１回歴史・文化ゾーンのまちづくりタウンミーティングにおきまして、参加者の皆様からいただいた御意見も津島市歴史・文化ゾーンのまちづくり説明会での説明内容に反映いたしております。 　現在の調査につきましては、本年の３月20日をもって委託業務終了を迎えまして、調査報告書を提出していただくことになります。提出いただきました調査報告を用いて、引き続き地域でのタウンミーティングを続けてまいりたいというふうに考えております。 　次に、以前の構想などをどのように反映されているかという点につきまして御答弁申し上げます。 　これまでに策定をされました計画等につきましては、当時の社会情勢や、その時々の求めに応じて計画が策定されてきたもので、なかなか実行できなかったものもございます。歴史・文化ゾーンにおいて、歴史・文化は重要な要素でございますので、これらを大事にしていきたいとの思いは変わるものではございませんが、当時と今では社会情勢やその他の状況も異なりますので、現状の把握、課題の整理など、前提条件を整理した上で、改めて現在の状況に合った施策に組み立て直す必要があるというふうに考えております。以上でございます。 179: ◯建設部長（早川正美君）［ 286頁］ 　私からは、件名２の津島駅東口の都市計画について、議員から平成10年当時の駅東地区の再開発計画はどのようなものであったかについて御答弁申し上げます。 　平成10年度に策定しました津島駅東地区市街地総合再生基本計画は、当時、駅前地区という土地を生かした土地利用がされていなかった現状から、区画整理事業や市街地再開発事業などの整備手法により、都市計画道路、駅前広場、住宅を集約化した建物など、都市基盤整備を行いながら、駅東地区にふさわしい建物利用等を誘導するために策定されたものであります。以上であります。 180: ◯４番（加藤則之君）［ 286頁］ 　いろいろありがとうございました。 　それでは、件名１のほうから順次進めていきたいというふうに思います。 　まず、津島市歴史・文化ゾーンのまちづくりについてでありますが、基本調査の業務内容のうち、現状掌握と課題の整理、そして施策検討の状況の２点についての中間報告の内容が中心であったという御説明であります。今月20日で現在の業務委託は終了し、調査報告が出るという今も説明を受けました。以前からの構想や経過からは年月もたち、社会情勢などの変化で前提条件も大きく変化をしているということですので、今回の調査はこれだけの調査費がかかったんだろうというふうに思っておりますけれども、これは一からの新たな基本構想であるのか、また時代背景がどのように変化していったと分析しているのかということ、そしてもう１点は、以前の構想とどう立ち位置が変わったかということもあわせて説明願いたいと思います。 181: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 286頁］ 　まず、新たな構想なのかとの御質問でございますが、現在実施いたしておりますのは、歴史・文化ゾーンにおきまして、地域の特色を生かしたまちづくりを進めるための基本方針を示すことを目的とする基本調査でございます。 　次に、時代の背景の変化等についてでございますが、本市では、平成21年をピークに人口減少に転じていること、そして平成28年秋に尾張津島天王祭の車楽舟行事を含みます山車・鉾・屋台行事のユネスコ無形文化遺産登録に登録される見込みであること、それとリニア中央新幹線が開通することなど、大きな環境の変化として上げられます。 　人口の減少につきましては、早急に必要な施策を講じなければ、津島市の衰退を招き、歴史・文化の継承が困難となってしまうことが危惧されます。ユネスコの登録につきましては、登録が決定されますと、海外の方を含め、本物の尾張津島天王祭を見たいという観光客が増加するのではないかという想定をいたしております。また、リニア中央新幹線につきましては、国内の移動時間が短縮し、観光動向が変わることが期待をされます。 　以上のことから、津島市の活性化のため、歴史・文化のまちづくりを推進するためには、今が絶好の機会であると同時に、最後のチャンスであるというふうに認識をいたしております。 　次に、以前の構想との立ち位置がどう変わったかとの御質問についてでございますが、各種統計資料から現状の把握、従前の計画等の実施状況を踏まえまして課題整理等を行っておりますが、基本となります歴史・文化ゾーンの地域特性に変更はないため、前提条件が大きく変化するとは考えておりません。以上でございます。 182: ◯４番（加藤則之君）［ 287頁］ 　歴史・文化ゾーンのまちづくりの地域特性は変わらないということでありますが、先日の説明会の資料の中に、基本統計分析でも少し驚いたのは、壇上でも申し上げましたが、現地調査で本町筋の伝統的建造物が1988年の調査時点から現在にかけて約３割がもうなくなっておると、現存せずと。そして解体が進み、空き家・空き店舗化が進んでいるということであります。まさに私が感じたのが現実として進行しておるわけであります。 　そこで、この中心市街地の空き家、あるいは空き店舗などをどのように捉えているかということをお尋ねしていきたいと思います。 183: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 287頁］ 　中心市街地の空き家や空き地の問題をどのように捉えているかとの御質問でございます。 　空き家・空き店舗や空き地がふえるということは、中心市街地から居住者が減り、店舗が閉店し、暮らしの場としてのまちのにぎわいが失われていくということであり、このような状況は好ましいものではないというふうに思っております。 　その一方で視点を変えますと、空き家・空き店舗や空き地は、今後新しいものが入り込める余地がある場所、つまり新たな利活用の可能性を持った資源であると言うことができます。このような観点から、新たな利活用の可能性を持った資源として利活用するための枠組みや手法につきまして、関係機関、担当課、関係各課と連携いたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 184: ◯４番（加藤則之君）［ 287頁］ 　まさに私もそう思います。 　可能性をまた逆に秘めているということかもしれませんけれども、少しおくれますと、その空き地がとんだ住宅に変わってしまうというようなこともあります。こんなことは防がなきゃいけない、ないようにしていかなきゃいけないというふうに思います。 　そういった意味で、先ほどお話しした続きになってしまいますけれども、まちを歩いていますと、少し前にひとり住まいの父親を亡くされた方とお話をする機会がありました。その方は駅の東に住んでいるわけでありますが、お父さんは本町に住んでいたということであります。その家は現在空き家になってしまったわけでありますが、昔からのお宅だということであります。その方が言われますのは、何とか津島市で有効活用していただけないかという申し出もされました。必要なら、修理、耐震もさせてもらいますということであります。まさに今方策を講じなければ、これが強いては解体され、空き地になって、町並みの景観からは異なった、先ほど申し上げた住宅が建つことも想定されます。 　また、現在単身で高齢者の方が、この土地、建物を何とかしてほしい、活用していただけたらという話もちょくちょく耳にします。人が集う安らぎの場所、あるいは町並みにふさわしい店舗や食事どころなど、いろいろ活用策はあるような気もいたします。環境のいい町並みに観光客も含め、多くの人が集い、活気が生まれてくると思います。そういった方ばかりではないと思いますが、代々の家は残したい、崩したくない、でも戻って住むことはない、しかし、利活用ができたら協力していきたいと思ってみえる方は意外と多い、そういったことが心強いなというふうにも感じました。 　申し出があれば市としても借り入れる、あるいは借家として人と人とをつなぐ、活用していく姿勢を出していくことが問われているというふうに思います。ただ、どんなまちづくりにしていくかで結論が変わるような気もいたします。ぜひそういった実際の話を受け、町並みの生きた活用や保存方法の検証をしていただけたらというふうに思いますが、どうでしょうか。 185: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 288頁］ 　空き家になっている家を市で活用していただきたいというお話がございますが、同様な案件で市のほうにも御相談をいただいているものもございます。その案件につきましては、近々現地を拝見させていただいた上で、具体的な活用方法について検討してまいりたいというふうに考えております。 　ただ、数多くある空き家物件を市が直接活用するということは現実的なお話ではございません。市が直接活用するという手法だけではなく、空き家物件を貸したいという方と借りたいという方、双方が安心して空き家を利活用することができることができる仕組みを民間の活力もいただきましてつくることが必要であろうというふうに考えております。 　現在実施いたしております基本調査におきまして、さまざまな活性化施策を検討いたしておりますが、そのうちの一つに景観形成施策がございます。歴史が感じられる町並みの中に、空き家につきまして、町並みとして維持していけるよう検討してまいりたいというふうに考えております。そして、町並みを維持した上で、有効な活用方法がございましたら、こちらもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 186: ◯４番（加藤則之君）［ 288頁］ 　それでは、１件目、最後は要望という形にしておきたいと思います。 　津島市の魅力を発信していくには、確かに今まで培ってきた歴史や文化といった魅力を生かし、より磨きをかけていくことはとても大切だというふうに思いますが、同時に大切なことは、このまちで住み続けている市民が生き生きと活動し、発信していくことも非常に大切だというふうに思います。そういった意味で、商業やなりわいを支援しながら、魅力のエリアを点から面でつなげていくことも重要だろうというふうに思います。 　先ほど東議員の質問のときに、星野副市長から、非常になるほどなという話も聞きました。天王通り、神社まで１キロある。しかし、本当に惨たんたるものもあるということですけれども、まちの人がその気にならないとだめだと。行政はどうするか、その気持ちを支える、そのことが外から来た人たちによいシチュエーションをつくれたらいいと、これがどうつながっていくかというようなことをおっしゃいましたけど、なるほどなと思うんですけれども、ただ、歴史・文化のまちづくり、伝統的なところは、新しいのではなくて、住み続けることのよさ、こういう温かいものが非常に大切だなというふうに思います。まだまだそんな意味では生き続けるまちだと思っていますし、だからこそ、こういうふうに今回調査委託もして、一生懸命やっていただいていると思いますので、ぜひ期待したいと思います。 　そして、近隣の県をちょっと見てみますと、前にも私取り上げたことはありますけれども、滋賀県長浜市のまちづくり、ここは第三セクターで株式会社黒壁というまちづくり会社をつくり、町並みと共存しながら、店舗や憩いのスペースを順次エリアとして広げていったということも参考になると思います。交流人口がふえることは大変重要なことでありますが、そのまちに住み続ける人々が生き生きと元気にしていくことも同時に考えていくことも非常に大切だなというふうに思います。 　今までタウンミーティングも３回開催され、魅力を探し出し、そして市民と協働で何ができるかなど討論をされたというふうに思いますが、提出された調査報告をもとに、さらにタウンミーティングも開かれるということですので、ぜひまちのよさを生かした方向性を見出していただきたいというふうに思います。その折には、再度また質問をさせていただきたいというふうに思います。 　それでは次に、２点目の件名、津島駅東口の都市計画についてということで再質問をさせていただきます。 　先ほど10年前の都市計画のことを聞きましたけれども、都市計画マスタープランでは、駅東のまちづくりはどのような位置づけになっているかということを御答弁いただきたいと思います。 187: ◯建設部長（早川正美君）［ 289頁］ 　平成21年度に策定しました都市計画のマスタープランにおいては、東西の駅前広場の都市計画道路を含め、津島駅周辺を都市拠点として位置づけ、海部津島地域における中心都市として、本市以外の人々もその利便性を享受できるような商業、業務機能を初め、若者から高齢者までが楽しめるよう、多様な都市機能が集積する拠点として位置づけをしております。以上でございます。 188: ◯４番（加藤則之君）［ 289頁］
   　そうであれば、津島駅東地区の神社本町筋へつながる津島駅東口においても、都市拠点として、これから人の流れを生む好循環なまちづくりが必要であるというふうに思います。 　そういった意味で、今後延びていくであろう津島駅東口駅前ロータリーを含めたまちづくりをぜひ検討していただきたいというふうに願っております。今後、駅東地区については、具体的にどのようなまちづくりを目指していくのかということも含めてお答えいただきたいと思います。 189: ◯建設部長（早川正美君）［ 290頁］ 　現在、駅東地区は、愛知県の海部総合庁舎や津島警察署を初め、行政機能が複数立地する地区であります。駅に近い、いわゆる駅そばと申しますが、駅そばといったポテンシャルを生かし、オフィス等の業務機能や町なか居住を支える中高層住宅等の複合化した土地利用を誘導していきます。そのためには、社会情勢の変化も踏まえ、都市計画道路や土地利用の見直しなど、この地域の特性に合ったまちづくりを進める必要があると考えております。以上でございます。 190: ◯４番（加藤則之君）［ 290頁］ 　人口減対策や魅力あるまちへの定住を含めた人口流入は、核となる駅の魅力度、利便性を高める必要があるというふうに思います。日比市長は、駅を中心としたまちづくりを声高に提唱されております。今日も、先ほど東議員の質問の中で、平成27年度には永和駅、あるいは青塚駅の青写真をつくっていきたい、こんなようなことを言われたんじゃなかったかなというふうに思います。そういった意味で、津島駅東口周辺のまちづくりについて、今後どのようにお考えになってみえるか、お聞かせをいただきたいと思います。 191: ◯市長（日比一昭君）［ 290頁］ 　津島駅周辺のまちづくりを今後どのように考えるかということでございます。 　津島駅西地区におきましては、本年度より歴史・文化を生かしたまちづくりを進めているところでございます。 　議員お示しのとおり、津島駅の東地区も商業施設が立地するなど、大きく変わろうとしております。また、多くの業務施設が立地しており、居住環境の改善も行われているところであります。津島駅は津島市の顔であることから、青塚駅、永和駅も含め、今後も駅を中心としたまちづくりを進めていきたいと考えております。以上であります。 192: ◯４番（加藤則之君）［ 290頁］ 　ありがとうございます。 　ぜひ優先順位と合意形成を図りながら、一歩でも二歩でも前へ踏み出していただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 　それでは、３件目の日比市政のつしま成長戦略についてでありますが、これは今まで多くの方が質問されております。そういったことで、最後は質問ということではなく、要望ということでとどめておきたいと思います。 　先般、中日新聞に「自治体消滅に77％懸念」という記事の掲載がありました。強い懸念を持っている自治体数は、愛知県は町村も含めて53自治体中７自治体とありました。津島市が入っているかどうか、私は聞いておりませんけれども、このまま少子・高齢化と人口減少が続けば、地方での仕事の場も減少し、若い世代の東京への一極流入がさらに加速をすることになるというふうに思います。その結果、30年後には、20代、30代の女性が半減、まちの維持が困難になる、いわゆる消滅のおそれがある自治体が現実になるということであります。 　愛知県では余り危機意識は少ないと私は実は思っておりますが、今までの画一的なまちづくりが通用しなくなった今、まちの特性を生かしたこれからのまちづくりにおいても、大きなビジョンを描くことのできる強いリーダーが必要だというふうに思っております。 　それには、豊かな想像力と粘り強く説明できる力、さらには合意形成ができる力が必要になってくるというふうに思っております。ぜひ日比市長には大いにリーダーシップを発揮していただき、自身が掲げるつしま成長戦略が津島市の魅力あるまちづくりにつながっていくような取り組みをお願いいたしまして、質問を終わります。 193: ◯議長（長尾日出男君）［ 291頁］ 　ここで15分間休憩をいたします。 　　　　　　　午後　４時４２分　休憩 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 　　　　　　　午後　４時５７分　開議 194: ◯議長（長尾日出男君）［ 291頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、お諮りをいたします。議事の都合により、会議時間を経過するおそれがありますので、これを延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 　次に、小山高史君の発言を許します。 　　　　　　　１８番　小山高史君〔登　壇〕（拍手） 195: ◯１８番（小山高史君）［ 291頁］ 　それでは、私の一般質問をさせていただきます。 　昨日から続きました一般質問、私で15番目となりますが、本日の最後、そして１期４年のラストの一般質問ということで、来月に改選、いわゆる選挙がありますので、本当の最後にならないように頑張っていかないといけないなと、気を引き締めながら一般質問をさせていただきます。 　それでは、今回の私の一般質問は、３点に絞って行ってまいります。 　１点目は子ども医療費と子育て支援について、２点目は高齢者福祉における生きがいづくりとシルバー人材センターについて、３点目は市長への質問としまして、マニフェストとこれからの津島市について、こちらは自席にて質問を行います。 　では、一般質問に入ります。 　まずは子育て支援について。 　先週の議会初日の議案質疑でも行いましたが、子育て応援券やファミリーサポートサービスの広域化など、来年度予算には新しい子育て支援の取り組みが予算計上されており、日比市長の子育てに対する力の入れ方が伝わってきます。それもそのはずで、当市の出生数、１年間で生まれてくる子供の数を見ますと、平成25年度で422人、今年度は２月末時点で367人、市民課の見込みで、今月中に33人程度、出産の予定があるということですので、合わせて平成26年度の出生数はちょうど400人になるのではないかという見込みがあります。しかし、少しさかのぼると、平成12年度は763人と、14年間で350人以上も減少しています。あと10年後には出生数はどれだけ減ってしまうのでしょうか。 　日比市長は、６月議会の私の一般質問の答弁で、現状400人の出生数を子育て応援券の効果で500人までにしたいと明確な目標を答えられました。意気込みはすばらしいと思いますが、これ一本だけでは難しいと考えます。さまざまな子育て施策をバランスよく導入し、他市との特色を出す中で目標達成に向かっていくのではないでしょうか。 　子育て応援券は県内で初めての試みだと、市長も施政方針で高らかに宣言されておりました。これはナンバーワンということを示していることだと思いますが、しかし、子ども医療費はどうでしょうか。小学校３年生までの無料化拡大は行ったものの、いまだに愛知県内ワーストワンです。お隣の岐阜県は、全ての市町村が中学校卒業まで無料化、三重県もほとんどの市町村が中学校卒業まで無料、最低でも小学校卒業までの無料化を実現しており、当市は、この状況から、残念ながら県内ワーストワンどころか、東海三県ワーストワンという状況になっています。つまり、津島市で子供を産みました、そして、子育て応援券をもらえてラッキー、でも子ども医療費は小学校３年生までしか無料化になっていないので、子供が小学校に入る前に引っ越そう、よそで家を建てよう、これが今現実に起きていることです。実際に私たちの周りで起きていることで、日比市長もよく御存じだと思います。 　しかし、昨日の一般質問の中で、議員時代には無料化拡大に賛成していたのに、現状は違うのではないかという指摘を受けて、日比市長は答弁で、確かに議員のときには子ども医療費の拡大に賛成してきたが、市の財政運営のことを考えて小学校３年生にとどめていると発言されました。また、今日の先ほどの一般質問の答弁でも、これ以上の拡大は現時点では考えていないという非常に残念な発言もあり、議員のときには無責任な言動を行っていたのか、また市長選挙の公約は何だったのかと御立腹している市民の方は数多くいらっしゃると思います。 　また、このことは、来月行われます津島市議会議員選挙でも大きな争点の一つになると思います。子ども医療費の件は、自席に戻り、一問一答の中で行っていきます。 　子育て支援については、議会初日に行われた市長の施政方針でも、市生涯学習センター１階の東地区子育て支援センターを平成26年度の土曜日開所に続けて、平成27年度４月から日曜日も開所すると発表されました。私も以前から議会において求めていたことでありましたので、大変喜ばしいことであると思っています。 　そこで１点質問いたします。 　現状、東地区子育て支援センターは、市生涯学習センターの休館日である月曜日休みで、平日は火曜日から金曜日のオープン、そして土曜日は今年度から開所していますが、現時点における土曜日開所の利用実績とメリットについてお伺いいたします。 　続いては、病児・病後児保育について。 　今年度から民間移譲された神島田保育園の２階において６月からスタートしました病児・病後児保育ですが、まだスタートして１年にも満たないということもあり、利用頻度が低く、市民の方からは、どこでやっているの、どうやって利用するのという声も多いのが現状で、まだまだ認知度も利用度も上がっていないと考えます。 　壇上から１点質問いたします。 　病児・病後児保育について、オープンからの利用状況について。利用人数、利用年齢、利用されている病気の症状について、それぞれ回答をしてください。 　続いて、件名２の高齢者福祉について、要旨１の生きがいづくりとシルバー人材センターについてに入ります。 　当市の直近の高齢化率、人口に対する65歳以上の割合ですが、平成27年１月現在で26.3％、平成16年の高齢化率は17.8％と、わずか10年で10％近い上昇をしています。今の時代は、津島市のみならず、日本社会全体の問題として高齢人口の増加といった量的側面の変化だけではなく、消費活動や就労、社会参加活動などといった社会生活のさまざまな場面で高齢者の存在感が必然的に大きくなる質的な変化の局面にあると考えます。このような成熟した高齢社会へ移行するに当たって、高齢者の方が社会的な役割を維持し、生きがいを持って暮らせる社会の実現が求められています。 　また、それに伴って、高齢者の多様性に配慮しつつ、社会的役割と生きがいを維持できる社会を実現するためには、まず何よりも生きがいをめぐる現状を把握し、高齢者の生活実態を踏まえた議論を行う必要性があると考えます。 　ここで１点質問いたします。 　高齢者福祉の観点から、当市が高齢者の生きがいづくりの観点から行っている施策、また取り組みについて現状をお答えください。 　続いて、シルバー人材センターについて。 　先月２月12日、国会における安倍首相の施政方針演説で、誰にでもチャンスに満ちあふれた日本、柔軟かつ多様な働き方の中で、高齢者の皆さんに多様な就業機会を提供する。シルバー人材センターには、さらにその機能を発揮してもらいますと演説されました。「シルバー人材センター」という固有名詞が施政方針の中で示されたのは初めてのことであり、国がシルバー人材センターに大きな期待を寄せられていることがわかります。 　高年齢者などの雇用の安定等に関する法律第42条の１で、臨時的かつ短期的な就業、またはその他の軽易な業務に係る就業を希望する高年齢退職者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供することとしています。 　また、高齢者が地域社会への貢献に寄与し、主体となった生きがいづくりの活動を推進していくためには、津島市によるシルバー人材センターへの積極的な支援が不可欠であります。 　平成25年度の事業実績で、受託件数4,079件、就業延べ人員３万3,950人を抱える事務局としては、さらに昨年からスタートしましたワンコインサービスの導入により、事務局の相当量の事務負担が考えられます。津島市には、積極的な支援をお願いしたいと思います。 　壇上からは１点質問します。 　シルバー人材センターの現状と事業実績、また詳細な業務内容についてもお伺いいたします。 　続いて、件名３、市長への質問、要旨１、マニフェストとこれからの津島市についてにつきましては、自席に戻ってからの一問一答にて質問をさせていただきます。基本的な内容としましては、市長が選挙時に掲げましたマニフェストの中から質問していきます。 　壇上からは以上となります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 196: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［ 294頁］ 　東地区子育て支援センターにおける土曜日の利用実績は、１月末現在で延べ496人、そのうち、父親の利用は延べ39人であります。平日の父親の利用が３人で、土曜日は36人ということになります。また、全体の親の利用実績は、延べ2,630人で、そのうち土曜日の割合は18.85％で、平日と大きな違いはございません。 　日曜日の開設のメリットとしましては、土曜日同様、休みの父親と一緒に家族で訪れたり、夜勤明けの父親の就寝に合わせて、母親が支援センターへ子供を連れて遊びに見えたり、雨天のときの遊び場所として利用できることなどでございます。また、平日同様、子育ての悩みや不安を持つ保護者に対して、個別相談や指導援助が行えることから、土曜日に加えて日曜日に開設することといたしました。 　次に、神島田保育園の病児・病後児保育の実績でございますけれども、平成26年６月から事業を開始し、１月末現在で登録者数は28人であり、利用延べ児童数は43人、月平均4.78人でございます。年齢区分は、ゼロ歳から２歳まで延べ40人、３歳から５歳まで１人、小学校１年生から３年生まで延べ２人でございます。主な症状につきましては、急性気管支炎、急性咽頭炎及び急性鼻炎、急性上気道炎、風邪等でありました。 　次に、件名２、高齢者福祉について御答弁いたします。 　これまで津島市では、生きがいづくりとして、シルバー人材センター、老人クラブの活動支援、介護支援ボランティアの制度やわざ・語り・伝承の館などの施設の設置を通じて、高齢者の生きがい、社会参加の促進を推進してきました。高齢者の社会参加は、高齢者自身の生きがいにつながるだけでなく、社会における人と人とのつながりを深め、健康的に活動し、その活動を通して、高齢者自身が地域を支える人材としても期待が高くなります。 　今後、高齢者の社会参加を促進する上でもシルバー人材センターの充実は高齢者の生きがいづくりに大きく寄与するものと考えられます。現在のシルバー人材センターは、平成26年３月31日現在で全員の平均年齢は72.3歳で会員数は279人となっております。請負業務の実績としましては、植木の剪定、当直業務、掃除、草取り等の屋内、屋外の軽作業、家事手伝い等の業務を行い、受託件数は3,943件、就業人数は247人となっております。 　また、派遣事業の実績は、事業所内での軽作業が主な業務で、受託件数は136件、就業人員は36人となっております。以上でございます。 197: ◯１８番（小山高史君）［ 295頁］ 　それでは、一問一答のほうに入らせていただきます。 　今、山田部長のほうから、子育て支援、そしてシルバー人材の生きがいづくりのほうも答えていただきました。 　まず、一問一答のほう、子育て支援のほうから入っていきたいと思いますが、本当に平成26年度で東地区の子育て支援センター、土曜日がオープンした。これはまたすばらしいこと。そしてまた来年度、平成27年度には日曜日もオープンするということで、本当に日比市長の公約されたことを着実にやっているなという印象であります。ただ、子育て支援センターは、市民の皆さんも御存じのように、東地区にも西地区にもあります。東地区は先ほど言った生涯学習センター内、そして西地区は保健センター内にありますので、西地区の保健センターは、月曜日から金曜日の平日のみのオープンとなっておりますので、せっかく市長さんのほうも公約に掲げている土・日子育て相談など、子育て支援センターの活動充実という形でこれはマニフェストに上げておりますので、ぜひとも西地区の子育て支援センターも、段階的に土曜日からオープン、そして日曜日、土・日オープンという形でできるのではないかなと。これは毎回質問しておりますが、いかがでしょうか。 198: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［ 295頁］ 　市としましては、ずうっと検討はしておりますけれども、まず保育士の人員確保の課題がございます。それに加えて、西地区子育て支援センターは保健センター内にあり、センター自体は土・日が休みであります。土・日開設いたしますと、保健センターの施設管理やセキュリティー等の課題があります。課題解決に向け、調整しているところでございます。以上でございます。 199: ◯１８番（小山高史君）［ 295頁］ 　西地区の子育て支援センターは、もともと２階にあったものが、デイサービスがなくなった跡地に１階に入ったという経緯がありまして、実際には本館の玄関口から入らずに別口にはなっているんですけど、聞くところによると、中でもつながっているので、先ほど言われたセキュリティーの問題というのも大いにあるということで、できればこれもお金がかかることなので、解決をしていただいて、何とか西地区にも土・日オープンという形で持っていっていただければと思います。 　続いて、病児・病後児保育の利用についてですが、こちらは先ほど部長答弁でもありました。月平均4.78人、大体１週間に１回、利用があるかなという程度の利用ということで、これは実際に病気が少ないのかどうなのか、利用が多ければいいのかという問題はあると思いますけど、やはり市税を投入して、看護師の人件費とか700万円ぐらいお金を払っていますので、やはり多くの市民に安心して利用できるように周知徹底して、これからだと思いますが、やはりこちらのほうも議会のほうで要望して、年齢拡大のほうも、最初は市内の保育園児というような限定的なものでもありましたけど、今は小学校３年生まで利用できるということでありますので、ただ、先ほど言ったファミリーサポートサービスが、愛西市のほうと広域化して、病児・病後児預かり、こちらは小学校６年生までやっていますので、ぜひとも神島田の病児・病後児保育のほうも、そちらに合わすような形で小学校６年生まで拡大すると。そして、やはりこの利用実績を見ていますと、まだまだ信頼関係というか、市民の方も安心して使えているのかな、知っているのかなというのが大きなところですので、やはり子育て応援券で無料で使えるということも出てきますが、それ以上の対象以外の平成26年度前に生まれた方というのは、子育て応援券のもちろん対象外になってしまいますので、今実際に１日2,000円で病児・病後児保育は使えるということなんですが、診断書だったりおやつ代を合わせると、全部で3,000円ぐらいかかってしまうというところもありますので、実際に１日預ける2,000円というのを例えば半額にしたりとか、先ほど言った対象年齢を引き上げたりとか、そういうことで利用促進してみてはと思いますが、いかがでしょうか。 200: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［ 296頁］ 　利用料金は、一時保育料金に合わせて１日2,000円としております。また、保育園で病児・病後児保育を実施している自治体の多くは、2,000円の設定をしております。ほかに、先ほど議員おっしゃられたように、別途おやつ代が徴収になりますけれども、食事を持参される場合もございます。対象年齢については、愛知県病児・病後児保育事業実施要綱では、おおむね10歳未満の児童ということにしているため、津島市もこれに合わせている現状でございます。料金の値下げということでありますけれども、ファミリー・サポート・センターは１時間単位、ここは１日単位というところで、これくらいのところでいいのかなというふうに私は理解しております。 201: ◯１８番（小山高史君）［ 296頁］ 　今、部長のほう、これくらいでいいのかでは、まだ始まったばかりですので、これから実績を積んでもらって、市長の子育て応援券というのも、まだまだ今から生まれてくる子供たちに対してということで、この病児・病後児保育にも使用していくということもぜひともみんなに知ってもらって、安心して利用していただきたいと思います。 　続いて、件名２のほうに行きます。 　高齢者福祉についてですが、こちらはシルバー人材センターのほうから先に行きます。 　シルバー人材センターは、市としての支援ということで、毎年度、予算では1,200万円、補助金が人件費、事業費という形でシルバー人材センターに払われていますが、そのほかにどのように支援を行っているのか、また今後どのような支援を考えているのか、いかがでしょうか。 202: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［ 297頁］ 　広報や班回覧を通じ、シルバー人材センターの会員や仕事の募集を行っております。活動が活発に推進できるよう、健康福祉部長である私も理事として、毎月の理事会に出席しております。私もそこの中で、ワンコインサービスを提案させていただいた経緯もあります。このような形で意見交換を行って、今後もシルバー人材センターの会員がふえるよう、積極的に支援していきます。 203: ◯１８番（小山高史君）［ 297頁］ 　今、部長が言われたワンコインサービスなんですけど、昨年の１月からスタートしまして、500円で65歳以上の高齢者、単身で住まわれている方に対してシルバー人材の方がサービスをすると。布団の上げ下げとか、ごみ捨てとか、１つのことに対して500円でサービスするよという事業なんですが、厚生病院委員会のほうでも少し指摘されておりましたが、有名無実化しているんじゃないかと。なかなか動いていないんじゃないかという指摘があって、私もシルバー人材のほうに行って確認したら、毎月大体五、六件の件数をこなしていると。年間で60件だったよと。実働人員は107人ぐらいで、１つのケースに対して２人ぐらいで動いているような形だったので、まだまだ会員登録も二十数名程度という話でした。ただ、年末に会員の方に、シルバー人材の会員登録をされている方へのアンケートに対して、今後、ワンコインサービスをやっていく上で登録をお願いできますかというアンケートに、100人を超える方が登録するということで答えられていたようなので、これも平成27年度から、また新たにワンコインサービスのほうもしっかりと動いていくのではないかなと思います。 　一昨年の12月の議会でも、このシルバー人材を取り上げさせていただきましたが、その際に、公共事業も市として仕事を回すというのは確かにそうなんだけど、民間のほうも新規開拓を市として手伝ってみてはどうかということで、積極的に相談しながらやっていくという回答だったんですけど、実際にはなかなか民間の企業というのも、実際の派遣会社の兼ね合いもあって、競合してなかなか新規開拓がうまくいかないという現状もありまして、実際に今、市としては、市役所の宿直だったり駅前の自転車整理だったりとか、天王川の公園管理だったり、いろんな仕事をシルバーさんのほうに振ってやってもらっている現状があるんですが、実際に今、会員登録が290名ぐらいですかね。300人近い方がいる中で、全員がなかなか仕事が回っていく状況ではないので、やはり市としても今持っている事業だったりとかというのを、今後も継続的に振っていくことというのは、こういう継続性というのは必要になってくると思いますが、部長いかがでしょうか。 204: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［ 297頁］ 　今後も新しい業務が開拓できるように情報提供は行ってまいります。その中で、平成29年４月から総合事業が始まります。これまで、介護保険事業の中では要支援者の方にヘルパーが行う専門的なサービスしか提供できませんでした。先ほど平成29年４月と言いましたけれども、そこからは、支援を必要とする方に対して、食事、外出支援、ごみ出し等の生活支援サービスを提供できるということになります。これがワンコインサービスを活用できるんじゃないかということで期待しております。このような形で、シルバー人材センターには大きな期待をしているところでございます。以上でございます。 205: ◯１８番（小山高史君）［ 298頁］ 　そういった積極的な支援をお願いいたします。 　続いて、高齢者福祉に関する生きがいについてですが、壇上でも少し述べましたが、これからはさらなる生きがいづくりの充実と社会参加の促進が重要となってきます。その１つとなります老人クラブさんが行っているふれあいサロンがありますが、このふれあいサロンの現状と今の取り組みについて、お答えください。 206: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［ 298頁］ 　ふれあいサロンは、津島市が要請しているボランティア及び老人クラブ連合会に委託し、実施しております。ボランティア主催は５会場、老人クラブでは８校区、各２会場にてサロンを運営していただいております。平成25年度は、全202回開催され、延べ5,796人の方々が参加しております、認知症予防及び閉じこもり予防を目的に、また健康づくりと見守りを兼ね、気軽に歩いて参加できる場として、市全域に広がるように支援していきます。以上でございます。
   207: ◯１８番（小山高史君）［ 298頁］ 　生きがいづくりの充実と社会参加について、今後はコミュニティや地域社会の活動を広げていき、組織的に取り組むと高齢者福祉計画、介護保険事業計画の中でも書いてありましたが、そのように組織的に取り組むとしていますが、どのように取り組んでいくんでしょうか。 208: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［ 298頁］ 　高齢者の見守り活動を生活支援サービスの一環で、コミュニティや民生委員、老人クラブ等の連携のもと進めていきたいというふうに考えております。多くの方に地域活動に参加していただくことにより、生きがいづくり、地域の連携、強いては大規模災害のときの地域力の向上にもつながるというふうに考えておりますので、このようなことをしっかりやっていきたいというふうに思っております。以上です。 209: ◯１８番（小山高史君）［ 298頁］ 　まだ高齢者福祉のほうは続きますが、先ほどの一般質問で東議員だったと思いますが、神島田祖父母の家の話も出ておりました。西側には青池の近くに老人福祉センターというのがあります。両施設ともお風呂が入れるという施設でして、こちらの老人福祉センターと神島田祖父母の家の利用状況、そして現在の利用者の声というのをお聞かせください。 210: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［ 299頁］ 　平成25年度でございますけれども、老人福祉センターは、年間延べ２万8,041人、神島田祖父母の家は、年間２万1,708人の方々に御利用いただいております。入浴を中心とし、囲碁、将棋、舞踊などの憩いの場として御利用していただいております。利用者からは、ここで友達と話すのが楽しい、無料でお風呂に入れるのでとてもありがたいなどという声をいただいております。以上でございます。 211: ◯１８番（小山高史君）［ 299頁］ 　今の利用者の声で、無料でお風呂に入れると。そして、そこに行くと友達と話すのが楽しいと。まさにコミュニティがそこで形成されており、まさにこれが生きがいづくりを市が支えているのではないかなと思います。 　ただ、私、この前、老人福祉センターの近くで利用者の方とお話ししたときに、公共施設のあり方検討委員会で出された廃止の方針というのがまだかなり残っておりまして、実際にこの老人福祉センターはどうなるんだと。ここからバスを出して神島田祖父母の家に行くという話もあると聞いているけど、どうなんだとか、いろいろ言われまして、実際に今の部長の答弁ですと、老人福祉センターは年間２万8,000人、神島田祖父母の家は年間２万1,000人ということで、全員が全員お風呂に入っているかと言われれば、そうじゃないかもしれませんが、これぐらいの延べ人数ではあると思いますが、なかなかそこを１つに統合してというのは難しいのではないかなと。利用者の観点、コミュニティを形成している、コミュニティを壊すという意味ではなかなか難しいのではないかなと思いますので、今後の方向性について、部長答弁でお願いいたします。 212: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［ 299頁］ 　津島市公共施設再構築基本計画に沿い、天然温泉がある神島田祖父母の家は施設改修を行います。老人福祉センターにつきましては、現計画では統合を進めることとしておりますけれども、多くの利用者が利用されていることも踏まえ、平成28年度末までに作成を考えております公共施設等総合管理計画により総合的に検討してまいります。以上でございます。 213: ◯１８番（小山高史君）［ 299頁］ 　そうですね。本当に多数の利用者がいらっしゃるので、本当にたくさんの利用者の声を聞いて、適切に進めていただきたいと。３年前ですか、急に老人デイサービスセンターが廃止になって潰されたことがありました。もうあれは、本当に市が強制的にカットしたと、排除したというような経緯がありましたので、やはりそのショックというのはいまだに根づいていると思います。そういうやり方をせずに、しっかりと現場の声を聞く、市民の声を聞くというのが必要になってきます。老人デイサービスセンターにしても、あれはやはり利用者にとっては生きがいでした。そして、勤めている方にとっては働く場であったと思いますので、それを市の横暴で勝手に閉じるということは許されないと思います。まさに高齢者の生きがいを支える場所であると思います。この老人福祉センターについて、市長の見解があればお伺いいたします。 214: ◯市長（日比一昭君）［ 300頁］ 　老人福祉センターについての私の見解ということですが、担当からもお話ししましたように、平成28年度末までに公共施設等総合管理計画を作成し、総合的にいろんな形の施設を見直していこうという考えがございますので、その中で検討していきたいと考えております。以上です。 215: ◯１８番（小山高史君）［ 300頁］ 　しっかりと利用者の声を聞いて、お願いいたします。 　それでは、件名３の市長への質問に入っていきます。一問一答形式で行っていきます。ちょっと担当課に振ったり、副市長のほうにもお話を伺ったりしますので、お願いします。 　ちょっとその前に、通告してある質問に入る前に、昨日の一般質問で少し気になったことがありましたので、先にそれを市長に確認だけしたいと思うんですが、昨日の一般質問の中で、日比野議員が、市民や市民団体が活動できる市民活動センターをつくってもらいたいというような質問というか、要望がありまして、その答弁の中で、市長が前向きな姿勢を見せて、「市民活動センターを建設」と言って、言い直して「設置する」と言われたんですが、議事録には設置という感じで残ると思うんですけど、僕は建設というのが一瞬聞こえたんで、これはどっちなのかなと。新たな箱物施設を建設する余力というのは当市にはないと思うんですが、市長の考えはいかがでしょうか。 216: ◯市長（日比一昭君）［ 300頁］ 　今の支援センターにつきましては、設置していきたいという形でございます。以上です。 217: ◯１８番（小山高史君）［ 300頁］ 　確認でした。 　ちょうど話も出ていますこの市民活動センターなんですが、津島市内で活動する市民団体を応援するセンターということで、ちょっと星野副市長に聞きたいんですが、多分、昨年の文教建設委員会の中での発言だったと思うんですが、生涯学習センターの今後の運営を委員に問われたときに、現時点では指定管理者にお願いするよということは考えていないよと、直営として運営して、市民団体などの活動を支える拠点にしたいと、こういうふうにおっしゃられたと思うんですが、私は今市長がおっしゃられた市民活動センターというものを設置するんであれば、新たな箱物ではなく、この生涯学習センターに設置して応援していくというのが正しい道筋だと考えますが、副市長の見解をお伺いいたします。 218: ◯副市長（星野広美君）［ 300頁］ 　現時点ではそう考えております。生涯学習センターの活用も含めてやっていければと思っております。 219: ◯１８番（小山高史君）［ 300頁］ 　そのようにお願いします。 　それでは、まちづくりのほうに入っていきたいと思いますが、津島駅西をまちづくりの拠点として、歴史・文化ゾーンとして進めていくことで、先日も基本調査の中間報告がありました。先ほど直前の加藤則之議員もおっしゃられていましたが、これは限られた財源の中で行っていく、大変なことだと思います。 　また、ユネスコ登録も控えておりまして、さまざまな観点でということで、市外、県外、そして国外から観光に来てもらうということで、景観が非常に重要だと考えています。 　日比市長もマニフェストで、津島の町並みや伝統文化をブランド化として掲げています。景観が重要であることを示しています。また、平成20年につくられた津島神社周辺利活用構想においても、行政により景観条例を整備すると提案されています。現時点で条例は整備されていませんが、条例を制定するというのも一つの考えであるのかなと。ただ、余り条例で規制し過ぎてもという考えもありますので、現状においての当局の景観の考え方についてお答えください。 220: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 301頁］ 　議員御指摘の景観につきましては、津島駅の西地区、いわゆる歴史・文化ゾーンのまちづくりを進める上で重要な要素の一つでございます。現在、歴史・文化ゾーンのまちづくりにつきましては、企画政策課におきまして調査・検討を進めておりますので、この点から、私から津島のまちづくりに対する景観の考え方につきまして御答弁をさせていただきます。 　歴史・文化ゾーンには、本町筋周辺を中心に津島の歴史を感じることができる町並み、景観が残っております。この景観は、歴史・文化ゾーンの魅力の一つであり、津島市民の共有の財産でもあります。津島市の活性化に活用すべき資源であるというふうに認識をいたしております。 　昨年の12月19日に開催いたしました歴史・文化ゾーンのまちづくりタウンミーティングにおきましても、昔ながらの古い町割りや町並みなど、景観を構成する要素が歴史・文化ゾーンの魅力の一つというふうに上げられておりました。この景観をまちづくりに活用するという点では、平成20年３月に津島神社周辺地区におきまして、地域資源の利活用の方策を提案するための構想といたしましてまとめられました津島神社周辺利活用構想におきまして、行政により景観を整備することが提案されておりましたが、実現には至っておりません。 　現在実施しております歴史・文化ゾーンを対象エリアとした歴史・文化ゾーン活性化基本調査でも、さまざまな地域活性化施策の一つといたしまして、道、家を含みます景観形成の施策について検討をしております。具体的なことは現時点では決まっておりませんが、この魅力ある資源を歴史・文化ゾーンのまちづくりに生かす施策として検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 221: ◯１８番（小山高史君）［ 301頁］ 　本当にまちづくりの中で、この歴史・文化ゾーンということを区切ってやっていくのであれば、やはり景観は大事だなと思っておりますので、少し日比市長にもお伺いしたいんですが、私もこの歴史・文化ゾーンというのを聞いて、今特にですけど、まちづくりの補助金事業で、天王通りだったり本町筋のイベントがやっているときは、なるべく行くようにして、車を置いて歩いて、時々風景だったり町並みをゆっくり歩いて観察しているんですが、本当に歴史・文化を感じるまちだなあと改めて感じるところもあるんですが、やはり天王通りを歩いていると、政治家の看板が置いてあったり、黒塗りの町家に政党のポスターが張ってあったり、こういうのは景観としてどうなのかなというのは正直思います。これから市外、県外、さらには国外から観光に来てもらおうというまちが、地元に住んでいる方はいいんですけど、外から来た人というのはこういうのは全く関係ないですから、こういうのを条例等で規制するというのは難しい、モラルの問題になってくると思いますけど、表現の自由ということもありますので、こういうものを歴史・文化ゾーンから外していく、そしてこれを全市的に広げていくというのは、僕は国外から、県外から、市外から来てもらう、受け入れる側としては非常に大事なのではないかなと思います。歴史・文化ゾーンに来ていただくと、津島神社から津島駅の筋、そして本町筋を歩いてもらう、155号線だったり中央道だったり佐織線、昭和南本町筋線から、いろんなお客さんに来てもらうということを考えると、この景観というのはそこだけではなくて、全市的に捉えていかなければいけないのかなというところで、本当に先進事例ということなんですが、埼玉県の和光市の市長が、こちら和光市もまちづくりということで、そのような景観条例のようなものをつくって制定しておりますので、市長が先頭を切って、自分の講演会看板を、全市にあるものを全部外したんです。それはやはり景観にとっていいものではないなと。しっかりとまちづくりをしていくという意気込みもありますし、リーダーからの強いメッセージでもあったと思うんですけど、市長はトップに立たれて、今からユネスコの登録も控えて、外国の方をお迎えするということもあります。市外、県外からも受け入れるということで、旗振り役として今まさに活躍するところでありますので、リーダーがそういう姿勢を見せるというのは大事じゃないのかなと。リーダーがそういうことをすると、やはりみんなもそうしないといけないかなと。ある種、空気を読んでやっていくんではないかなと、そういう機運もありますが、市長、そういった考えはないでしょうか、いかがでしょうか。 222: ◯市長（日比一昭君）［ 302頁］ 　私の看板をという話ですけど、歴史・文化ゾーンのところに私の看板は実はございません。タウンミーティングの第２回のときにも溝口先生が、まちづくりを成功させるためには３つのキーワードがあるよという話がありました。その中には、そこに生活する生活感が必要だということと、２つ目はきれいであること。きれいでなければ人は集まってこないよということと、もう１つは景観ですね。それなりの景観がデザインされて統一されておるということは非常に大事であると、この３つを上げて、歴史・文化のまちづくりのキーワードはその３つであるよという話がありました。 　それで、いきなり天王通りはということはなかなか厳しいかと思いますが、まずは本町筋、本当に歴史の景観が残っておりますので、そのあたりのところをしっかりやっていきたいということと、マスタープランにもありますように、天王通りはにぎわいゾーンということですので、そういう視点も考慮しながら、複合的に人が集まる企画といいますか、事業を進めていきたいということで、看板について今回どうかということはちょっと控えさせていただきたいと思います。ただ、その３点でもってこの歴史・文化ゾーンのまちづくりを成功させたい、そういう強い思いを述べさせていただきました。お願いいたします。 223: ◯１８番（小山高史君）［ 303頁］ 　回答を差し控えるということで、ただ、本当に市外、県外、そして国外から来ていただくと。そういうことをトップとして姿勢として見せるということでは非常に大事なことじゃないかなと思いますので、これはある種の市長への個人的な提案でありますので、市政というか、日比市長、日比一昭さんに対する個人的な提案ですので、ちょっと頭の中にとどめていただければと思います。 　続いて、まちづくりのマニフェスト関連でもう１点、日比市長のマニフェストに、市内各地の個性ある地域資源を戦略的に情報発信とあります。これはさまざまなものを発掘して、発信していくことは非常に重要だと考えます。 　そして、物や建築物もそうですが、津島市の人材も発信していくべきではないかなと思います。いわゆる当市出身で活躍されている方に観光親善大使として内外に情報発信していただく、こういった手法も必要だと思いますが、年始からよく名前の出てくる青山学院大学の、新・山の神と言われる神野君とか、プロ野球のヤクルトの八木投手とか、まさにこういう方がやってくれるのであればうってつけではないかなと思いますが、当局のほうはいかがお考えでしょうか。 224: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 303頁］ 　津島市出身の方を観光大使に任命してはどうかという御質問でございます。 　津島市出身の方、津島市にゆかりのある方で国内外に広く認知されている著名な方、今議員がお示しになられたような神野君とか八木選手とか見えると思いますが、観光親善大使として津島市の魅力を広く発信していただくことは、津島市の認知度や地域のイメージの向上にもつながるというふうに考えております。観光親善大使につきましては、検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 225: ◯１８番（小山高史君）［ 303頁］ 　来年度からシティプロモーション事業もありますので、そういったところで題材にしていただいて、検討していただくというのも一つかなと思いますし、またあとは旬の問題もありますので、本当に年明けからずうっといろんな挨拶のところで神野君の名前を聞かないことがないぐらい、市長の施政方針にも載ってくるぐらいですから、彼にはかわいそうですけど、２度ぐらい名前を間違えられていましたけど、それぐらい名前が出ている方なので、ぜひともそれに乗っかってという言い方もちょっと乱暴かもしれないですけど、津島市出身で活躍されている方をそういう形で任命して、またアピールしていただく。そうすると、市内の方でも神野君が津島市出身だというのをみんながみんな知っているわけではありませんので、やはりそこで津島の若い子がこんなに頑張っているんだなということで郷土愛も育まれますし、ヤクルトで頑張っている八木投手なんかもそうですし、僕ら世代で申しわけないですけど、津島市の出身バンドで「ｓａｃｒａ」とか、こういう方もまだ頑張っていますので、せっかく市外、県外で頑張っている津島市出身の方をみんなで応援する機運、そして、それをまた観光アピールにしていくということは非常に大事なことだと思いますが、これ、本当に多額な費用がかかるわけではないですし、市長がやろうと言ったら僕はできることだと思うんですけど、市長、どうお考えですか。やりましょうよ。 226: ◯市長（日比一昭君）［ 304頁］ 　実は、シティプロモーション、４月に当たりまして、議員御提案されましたそういうようなことも含めて、いろいろ策を練っているところです。いろいろ検討して前向きに考えていきたいと考えております。お願いいたします。 227: ◯１８番（小山高史君）［ 304頁］ 　旬の問題もありますし、時間的な期限的なものもあると思いますが、できるだけ早く決断していただいて、やっていただければと思います。 　続いての話は、少し副市長のほうに見解を求めたいと思いますが、歴史・文化ゾーンの中で、現在さまざまな取り組みが広がっています。まちづくりの事業としても、お寺を中心とした寺巡りだったり、ぐるぐる市場、こういったものが本町筋、天王通りを中心に行われておりました。私も参加しておりましたが、この後の補正予算でも、また歴史・文化ゾーンの限定的なものもまちづくり補助金として出てくるということで伺っています。 　そして、さまざまな取り組みの中で民間のほうを見てみますと、関東のアーティストや、その周辺の方々が津島市の宝町の築80年の長屋に移り住んでくる「空村プロジェクト」という計画もあるようで、先週の土・日にも東京から見学バスツアーが組まれて、いよいよ４月には移り住んでくるというような話も聞いています。これはすばらしいプロジェクトだと思いますので、副市長さんにもお伺いしますが、こういった空村プロジェクトや、これからもさまざまな民間の企画というのがどんどん出てくると思います。これはたまたまですが、歴史・文化ゾーンにもかぶっているということもありますので、こういったところとどういうふうにコミットしていくのか、連携していくのか、副市長の現時点でのお考えをお聞かせください。 228: ◯副市長（星野広美君）［ 304頁］ 　空村プロジェクトに限ってというわけではございませんので、ちょっと広目にお話ししますが、それぞれの外からのアプローチに対して、できるだけ私どもとしてはおつき合いしていきたいということだと思っています。よく「おもてなし」とか、そういう言葉を使いますが、おもてなしの先のおつき合い、関係づくりということだと思っています。 　外から来て、新しいプロジェクトをどんどん持ち込んでいただけることは、基本的にはありがたいことだと思っています。ただ、まちの調和という問題もございますので、その範囲との境目をどこで見きわめるかということはございます。原則的にはこれからも受け入れたいと思いますし、私どもがお手伝いできること、それから相手がお手伝いされることを望むのであればという関係の中でお手伝いをしていきたいと思っております。 229: ◯１８番（小山高史君）［ 305頁］ 　空村プロジェクトに限らず、民間事業に対して、そのような姿勢を貫いていただくことを期待しております。 　続いて、また歴史・文化ゾーンの続きになりますが、先日、先ほど加藤則之議員も言われましたが、歴史・文化ゾーンの調査の中間報告がありました。このような紙をいただきまして、いろいろとプロジェクターを通して話があったんですが、この話の中で、これは５枚つづりなんですけど、そのうちの２枚が会館建設、各地でだんじり会館、高山だったりとか、さまざまなところで山車を会館に入れて、それを展示しているだんじり会館の話が最終的には多く聞かれました。 　そこで私は公室長のほうに質問したんですが、これはだんじり会館をつくるための計画なのかと、そのように聞こえるという話はしたんですが、公室長のほうは、そのような意図でやっているわけじゃないと。総合的に話をして、たまたまそう聞こえたんじゃないかというような答弁だったと思うんですが、あそこで聞いていた、議員の皆さんもいたんですけど、かなりの方が、これは何か会館をつくるんじゃないかなというように感じたと思います。 　こちらのほうには、津島市観光拠点のイメージだったり整備方針、候補地まで上げられて書かれていましたので、詳細には説明はなかったんですが、現時点で、私は先ほども言いましたが、津島市に箱物をつくる余力はないと思っておりますので、市長はどういうふうに、今中間地点ということですが、これを受けて、市長としてこの会館の建設についてどのようにお考えでしょうか。 230: ◯市長（日比一昭君）［ 305頁］ 　今、歴史・文化ゾーンのまちづくりの調査をしておるわけでございます。津島市は、年間300万人でしたか、本当に多くの観光客が訪れるわけです。津島神社だけでも、正月を除いても毎月４万人というようなオーダーで訪れられるということであるにもかかわらず、通年を通して、それを集客するものがないとか、いろいろな拠点がないとかいうようなことがあります。そんなようなことでありますので、通年を通じて人が何らかの形で来るような施策が必要ではないかという考えを持っております。その一つの手法としてはそういうこともあるのかなということが、今の段階ではそんなことではないかと考えております。以上であります。 231: ◯１８番（小山高史君）［ 305頁］ 　やはり会館建設は多額なお金が必要となって、12月議会で市長のほうにも質問しましたが、起債だったりとか補助金を生かすということなんですけど、起債というのは実際に借金で、そして市民の税金からお金を返していくと。イコール、子供たちにツケが回るというような形になってしまうので、12月議会と同じような質問になってしまいますが、できるだけ子供たちにツケを回さない。できるだけというか、一円もお金を回さずにやっていただくというのも一つ考えていただきたいんですね。大阪府寝屋川市のプロジェクトのように、基金をつくって、そこに出資者を募って、規定の金額が集まればプロジェクトが遂行していく、そのようなしつらえも大事だと思います。市長は議員時代に、伊藤文郎前市長のときに、市役所の庁舎の真隣に10億円の防災庁舎を建てるというときに、これは新たな箱物でということで、箱物はつくらせないということで、実施設計の補正予算に一緒に反対したこともあったんじゃないかなと思います。なので、子供たちにツケを回さないということは一緒の考えだと思いますが、やはりこういった基金を早く創設して出資者を募る、そのような収入の面というのを考えてやってみてはいかがでしょうか、どうでしょうか、市長。 232: ◯市長（日比一昭君）［ 306頁］ 　庁舎の横に別棟を建てて、10億円なりという話、これは本当に立地も違いますし、全く今回の歴史・文化ゾーン、これは津島市の最後のチャンスではないか。来年、ユネスコ無形文化遺産に登録される、そういう機運の中で、津島市がこの状態で少し前から比べると３割の貴重な蓄積の建物がなくなっていった。今まさに決断をする時期に来ておるのではないかと思います。そういう意味で、議員お示しの基金とか、いろんな手法があるかと思います。そういうこともいろいろ考慮しながら、よりよい選択の中で、通年人が集まる、そういうような仕組みをつくっていくべきではないかというふうに考えております。以上であります。 233: ◯１８番（小山高史君）［ 306頁］ 　そう言いながらも、かなり時間がたって、もうすぐ１年たつというところになってきますので、実際に早く行動していただいて、収入の基金というところをしっかり設置していただくことを要望いたします。 　もう時間もあと５分ぐらいですので、最後の質問に入っていきますが、これは先ほどの子ども医療費と副市長２人制の話になりますが、私が議員になってから日比市長になるまで、なってからもそうですが、副市長２人制と子ども医療費、この問題がかなり私の大きなテーマとなっておりました。 　というのも、平成23年５月に議員にならせていただきましたが、その５月の臨時議会で、前市長が急に提案してきたわけですが、副市長を２人にすると。選挙のときに触れていなかったが、急に副市長を２人するよと。税金の無駄遣いじゃないかということで我々は反対しましたが、10対９の僅差で可決されて、副市長２人が日比市長が誕生するまでの３年間存在しました。年収1,500万円、４年任期で1,000万円の退職金がもらえる副市長が２人いるということで、ずうっと前市長の任期中にはその質問だったり、そういった責め立てるような要望、意見を言ってきました。 　それで、前市長がやめるとなりました平成25年12月議会のときに、こちらはたしか垣見議員と西山議員と一緒に、副市長を２人から１人に戻す議員提出の条例改正案を出させていただきました。このときの議決は、賛成８人、反対10名で否決されてしまいました。イコール、このまま２人の副市長が残ったわけです。そして、続いて翌年の平成26年３月、ちょうど１年前の本会議において、また同じ副市長２人制を廃止する議案を出させていただきました。そのときは、１人欠席で１人採決のときに退席ということで、この議場には16人の議員が残っておりました。賛成８人、反対８人の可否同数で、多分、津島市議会史上初の議場における議長採決ということで、議長が反対をして、そのまま２人制が残ったということで、そのまま前市長は退任されました。そして、４月に日比市長が当選され、平成26年５月の臨時議会において、副市長を２人から２人以内にするという条例が出されました。私はもちろん反対したのですが、賛成多数で可決されて、今はその条例が残っているという状況です。 　やはりあのときも、なかなか日比市長の真意が見えなくて、２人と２人以内の何が違うのかなと。本当になぜ１人じゃだめなのかと。２人以内の理由がちょっとわからずに、また来年度の予算を見てみると、副市長の２人分の予算ではなくて、１人分の予算しかついていないわけですから、もちろん任期中は１人でいくという予定で、そのお話もされておりました。なのに、なぜ２人以内にする必要性があるのか。もう一度、改めて、市長、条例をなぜ２人以内にする必要性があるのか、この１点だけについてお答えください。 234: ◯市長（日比一昭君）［ 307頁］ 　条例で２人以内ということはなぜかということでございますけど、それは災害とか、何か特別なことがあった場合ということに限定されるのではないかと思いますが、私は、議会でもお話しいたしましたように、私が市長にいらせていただく間は１人でいきたいということを明言しておりますので、それ以外に何もございません。今回も私のマニフェストを多く平成27年度予算につぎ込みました。これは２人で一生懸命考えて、汗を流してつくり上げたものでございます。そういうことを、これからも市民のためにやっていきたいという強い決意で臨んでおるわけでございますので、よろしくお願いいたします。 235: ◯１８番（小山高史君）［ 307頁］ 　そういうことであれば、星野副市長に対してすごい失礼な条例だなあと思います。せっかく２人でやっていくと決めてあるんであれば、副市長は１人と明記すればいいじゃないですか。災害が起きたときは、別に専決処分もできますし、どういうふうにでも対応がきくんですね。これ、結局１人雇うとなると、予算上は載っていないですから、補正を組まないといけないとか、こういう状況になりますから、結局は専決処分になることを考えれば、条例を２人以内にしていく理由はないんです。別に日比市長も、これが１人になっても全く困らないと思うので、このあたり、議員と相談させていただいて、本会議最終日に、この中途半端な条例を、２人以内から１人に戻すということをさせていただきたいので、ぜひとも皆さんの賛同をいただいて、この中途半端な条例、副市長２人以内というのは、２人を容認しているのと一緒ですから、税金の無駄遣いをしますよ、一緒にしましょうと言っているのと一緒ですから、これを１人にさせていただきたいと思いますので、日比市長、本当に隣にいる星野副市長にも大変失礼な条例だと思いますので、もし改めるのであれば、御自身で出されたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 236: ◯市長（日比一昭君）［ 308頁］ 　先ほどからお話をしておりますが、私が市長の間は２人でやるということでございますので、そのあたりで理解していただければと思います。よろしくお願いいたします。 237: ◯１８番（小山高史君）［ 308頁］ 　ちょっとかみ合わないですし、副市長１人でやるというのであれば、きっちりと条例にも明記して、しっかりとやるべきだと思います。これは、僕が議員を４年やらせてもらって、いい悪いを抜きにして、こういう中途半端な条例というのは初めてですので、やはりこれは私の議員任期中に変えたいなと思っておりますので、ぜひ皆さんも税金の無駄遣いを示すような方向性のある条例改正について、ぜひ改正に賛成していただきたいと思います。 　また、子ども医療費についても、もう市長には今のところ、現時点では拡大は考えていないということで先ほども答弁でおっしゃっていたので聞きませんが、市長がやらないということであれば、やはり我々議員で変えるしかないと思います。やはり子ども医療費拡大を望んでいる議員さんはたくさんいます。そういう方が議会で市長を納得させる、議決で変更させる、こういった行動が必要になってくると思いますので、またよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 238: ◯議長（長尾日出男君）［ 308頁］ 　次に、日程第２、議案第38号「平成26年度津島市一般会計補正予算（第７号）について」を議題といたします。 　この際、市長から議案の大綱説明を求めます。 　　　　　　　市長　日比一昭君〔登　壇〕 239: ◯市長（日比一昭君）［ 308頁］ 　それでは、ただいま上程されました議案について、その大綱を御説明申し上げます。 　議案第38号「平成26年度津島市一般会計補正予算（第７号）について」は１億3,843万6,000円の増額であります。 　以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明といたします。 　なお、詳細につきましては担当者から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。 240: ◯議長（長尾日出男君）［ 308頁］ 　市長の議案大綱説明は終わりました。 　これより、各部長から議案に対する説明を求めます。
   　まず、第１条、歳出、第２款総務費、第７款商工費及び第８款土木費について、順次説明を求めます。 　　　　　　　市長公室長兼生活産業部長　加藤敏明君〔登　壇〕 241: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 309頁］ 　それでは、議案第38号「平成26年度津島市一般会計補正予算（第７号）について」のうち、初めに市長公室所管の補正予算について御説明を申し上げます。 　10ページ、11ページをお願いいたします。 　第２款総務費、第１項総務管理費、９目企画費、補正予算額1,339万8,000円の増額につきましては、地域住民生活等緊急支援交付金事業（地方創生先行型）といたしまして、13節委託料、地方版総合戦略等策定支援業務委託料886万5,000円及び官学連携協働開発事業委託料292万4,000円、その他関連する所要額を各節に計上いたしております。 　地方版総合戦略等策定支援業務につきましては、国の地域と仕事創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえまして、平成27年度中に津島市の人口ビジョンと津島市一般総合戦略を策定いたします。策定に当たりましては、平成27年から平成31年度の５カ年におけます地域の実情に沿った地域性のある具体的な施策の基本的方向を定めるとともに、早速分野ごとの基本目標を設定いたします。そのため、市の現状分析や将来の予測、そのために必要となる調査等も実施してまいります。また、策定や策定後の検証を実施するため、外部有識者を含めました第三者委員会を設置する予定でございます。 　官学連携協働開発事業につきましては、津島市へ人を呼び込むための施策として、官学連携で津島市が有する資源等の発掘や活用を行い、商品開発に取り組んでまいります。また、これらを商品化につなげることによりまして、津島市への来訪者の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、生活産業部所管の補正予算について御説明申し上げます。 　第７款、第１項商工費、１目商工総務費、補正予算額8,809万5,000円の増額につきましては、地域住民生活等緊急支援交付金事業（地域消費喚起・生活支援型）といたしまして、19節負担金補助及び交付金、プレミアム付商品券事業補助金でございます。このプレミアム付商品券事業補助金につきましては、地域経済活性化に向けた取り組みといたしまして、国の交付金により、津島商工会議所と連携いたしまして、市内の商店などで御利用いただけるプレミアムを付した商品券を発行するものでございます。 　２目観光費、補正額2,100万5,000円の増額につきましては、地域住民生活等緊急支援交付金事業（地域創生先行型）といたしまして、13節委託料、観光行政活性化事業委託料でございます。この観光行政活性化事業につきましては、おもてなし人材育成事業全国展開の写真コンテスト、天王川公園の魅力を高めるための花ごよみ事業を観光協会と連携して進めるものであります。 　以上で説明を終わります。 　　　　　　　市民協働部長　中野壽夫君〔登　壇〕 242: ◯市民協働部長（中野壽夫君）［ 309頁］ 　それでは、議案第38号「平成26年度津島市一般会計補正予算（第７号）について」のうち、市民協働部所管の補正予算について御説明申し上げます。 　補正予算書10、11ページをお願いいたします。 　第２款総務費、第１項総務管理費、19目コミュニティ推進費、補正額1,264万8,000円を市民協働事業として計上しております。これは、本年度に実施いたしましたつしま夢まちづくり提案事業補助金700万円の継続と、地域を担う人材育成講座の（仮称）つしま夢まちづくりびと講座等委託料85万円を実施するものでございます。あわせて、これらの事業に参加いただける市民活動団体の特色あるまちづくり活動を支援するために、支援センターを整備するための費用278万8,000円を計上するものであります。 　以上で説明を終わります。 　　　　　　　建設部長　早川正美君〔登　壇〕 243: ◯建設部長（早川正美君）［ 310頁］ 　議案第38号「平成26年度津島市一般会計補正予算（第７号）について」の中から、建設部所管の補正予算について御説明申し上げます。 　予算書の12、13ページをお願いいたします。 　第８款土木費、第３項都市計画費、１目都市計画総務費、補正額329万円の増額は、地域住民生活等緊急支援のための交付金（地方創生先行型）を活用しまして、９節旅費５万円と13節委託料324万円であります。委託料の津島型町家住宅モデルプラン募集事業業務委託料につきましては、津島駅西地区の歴史・文化ゾーンにおいて、古くから残る町家建築を地域資源として生かしながら、今後も住み暮らしていただけるような津島型の町家住宅モデルプランを広く全国から公募、選定しようとするものであります。また、その成果を今後の津島型町家修景のモデルプランとして紹介しながら、町家改修等において活用、または参考としていただき、津島の歴史・文化の保存継承とともに、若い方にも住み暮らしていただき、地域の活力の創出を目指していくものであります。 　以上で説明を終わります。 244: ◯議長（長尾日出男君）［ 310頁］ 　以上で、歳出の部の説明は終わりました。 　続いて、歳入の部、並びに第２条、繰越明許費の補正について、総務部長から一括説明を求めます。 　　　　　　　総務部長　山田孝之君〔登　壇〕 245: ◯総務部長（山田孝之君）［ 310頁］ 　それでは、歳入について御説明申し上げます。 　８、９ページをお願いいたします。 　第13款国庫支出金、第２項国庫補助金、５目総務費国庫補助金の補正額は１億2,115万2,000円の増額です。 　第14款県支出金、第２項県補助金、５目商工費県補助金の補正額は1,721万8,000円の増額です。 　第19款諸収入、第５項、６目雑入の補正額は６万6,000円の増額です。 　最初のページをお願いいたします。 　議案第38号「平成26年度津島市一般会計補正予算（第７号）について」は、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億3,843万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ208億1,347万4,000円とするものです。 　第２条、繰越明許費の追加は、「第２表繰越明許費補正」によるものであります。 　以上で説明を終わります。 246: ◯議長（長尾日出男君）［ 311頁］ 　以上で市長の議案大綱説明並びに各部長の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 247: ◯１４番（森口達也君）［ 311頁］ 　それでは、地域住民生活等緊急支援交付金についてお尋ねします。 　昨日の私の一般質問の答弁の中で、地域消費喚起・生活支援型は7,087万7,000円、また地方創生先行型は5,027万5,000円であるというふうに言われましたが、人口や財政力指数などに基づき算定されたとのことでありますけれども、その算定根拠をわかりやすく教えていただけますか。 248: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 311頁］ 　交付金の算出根拠でございます。 　地方消費喚起生活支援型の交付金の算定につきましては、平成22年10月１日における国勢調査の人口に財政力指数に応じた係数、次に消費水準と給与水準を反映する係数を乗じた値に国の予算総額に合わせるための一定の率を乗じて算定された額となっております。こちらのほうの地域消費喚起・生活支援型の交付金につきましては、津島市の交付額につきましては7,087万7,000円でございます。 　地方創生先行型の交付金の算定方法につきましては、同じく平成22年10月１日の国勢調査の人口に平成26年度普通交付税の算定の際に用いられました特定の係数、次に財政力指数に応じた係数、次に就業率、転出者数、人口比率、年少者人口比率から得られる係数と国の予算総額に合わせるための一定の率を乗じて得た額に合わせて、地方版総合戦略策定費としての固定額1,000万円を足した額となっております。津島市の交付限度額につきましては、5,027万5,000円となっております。以上でございます。 249: ◯１４番（森口達也君）［ 311頁］ 　それから、商品券が使える範囲の設定はどう考えていますでしょうか。また、自治体の垣根を越えた使われ方も検討すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。 250: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 311頁］ 　この事業の考え方は、消費の喚起と生活支援であるため、消費、サービスについて、幅広く利用できるように考えていきたいというふうに考えております。 　また、津島市商工会議所が主体となり、市が補助するスキームであるため、自治体を超える利用につきましては現在考えておりません。以上でございます。 251: ◯１４番（森口達也君）［ 312頁］ 　今の部長の答弁の中で、自治体を超えては考えていないというふうにおっしゃいましたけれども、市内にもショッピングセンターが幾つかありますよね。そこに愛西の方ですとかあま市の方が結構買い物に見えるんですよ。そういった他市の方にも商品券を買っていただければ、こちらにお金が落ちてくるというふうに思うんですが、どう思われますかというのとあわせて、消費喚起効果を、要は地域経済の好循環につなげるための方策が何か必要かというふうに思いますが、あわせて答弁いただけますか。 252: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 312頁］ 　申しわけありませんでした。その辺につきましては、さきに市長、副市長も含めましていろいろ検討しておりました。その中でも、まだこの辺の具体的なところについて実際は決まっておりませんが、現時点ではそういったことは考えておらんということですが、再び調査・研究をさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、その次でございますが、好景気の循環につなげるには何が必要かという御質問でございます。このたびの地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し実施いたしますプレミアムつきの商品券事業につきましては、地域経済の喚起及び生活支援につながる重要な事業であると考えております。あわせまして、事業実施後におきましても、経済活性化に向けた取り組みを継続的に実施していくことも必要であると考えております。つきましては、この事業を契機に、商工会議所を初め、関係各機関及び諸団体と協議を重ねまして、地域経済活性化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 253: ◯議長（長尾日出男君）［ 312頁］ 　ほかに質疑はありませんか。 254: ◯１８番（小山高史君）［ 312頁］ 　それでは、補正予算の議案質疑をさせていただきます。 　補正予算書の上のほうからですが、津島市行政経営改革推進事業の中で、津島市版総合戦略事業ということで、その中で津島市の人口ビジョンと津島市版総合戦略を策定するということなんですが、この中身についてどのようなことをするのか。また、第４次津島市総合計画の中間見直しをやっておりますので、そことの兼ね合いも出てくると思いますので、そのことについてもお答えください。 　また、官学連携協働開発事業、こちらのほうも委託料も出ておりますが、これについて内訳をお願いいたします。 　続いて、市民協働部の事業になりますが、こちらは３つの事業を1,264万8,000円ということで、１つが平成27年度つしま夢まちづくり提案事業、先ほども一般質問で少し触れましたが、本来、この平成26年度にやっているつしま夢まちづくり事業の一つと、あとは歴史・文化ゾーンに限定した２部門でやるとの話ですが、この内容も１つ。 　そしてもう１つ、つしま夢まちづくりびと講座、これはどういったものなのか。そして、つしま夢まちづくり支援センターについても内容をお答えください。 　続きまして、プレミアム商品券の件ですが、５年前の平成22年度にも一度、プレミアム商品券を実施していると思います。予算規模も含めて、現状と何が違うのかという形でお答えください。 　その下の観光活性化事業委託料2,100万5,000円は、観光協会に委託する事業ということでお伺いしていますが、この観光活性化事業実施に至る経緯を含めてお答えください。 　以上５点です。お願いいたします。 255: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 313頁］ 　多岐にわたりまして御質問いただきまして、ありがとうございます。 　津島市版の総合戦略の策定事業のほうから答えさせていただきます。 　人口ビジョンと津島市版総合戦略の概要について、まずお答えさせていただきます。 　津島市の人口ビジョンと総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づき国や都道府県の長期ビジョン及び総合戦略を踏まえまして策定いたすものでございます。人口ビジョンは、津島市の人口の現状と2060年までの将来の予測、展望を提示するためのものでございます。津島市版総合戦略は、平成27年度から平成31年度の５カ年における目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものとなります。 　また、第４次津島市総合計画との関係につきましては、現在、中間見直しを行っております。総合計画は、津島市が目指す将来目標や、その実現のための基本的な方向、分野ごとの目標、取り組むべき施策等を定める津島市のまちづくりの最上位計画であります。 　津島市版総合戦略は、人口減少克服や地方創生を目的として、必要となる施策を総合的な戦略としてまとめていくものでございます。総合計画、総合戦略は、当然個別単独で見直し、策定するものではなく、厳密な関連性を持って総合計画の見直しと総合戦略の策定に取り組んでまいります。 　続きまして、官学連携協働開発事業について、まず事業費の内訳でございます。官学連携協働開発事業の事業費の内訳につきましては、商品開発企画の立案と実施に伴う委託費292万4,000円と事業実施に係る事務費47万4,000円でございます。津島市におけます官学連携の取り組みにつきましては、防災面で名古屋大学との連携や市民大学講座の開催に当たっての愛知学院大学や中部大学との連携、市民協働を啓発するためのリーフレットのデザインや巡回バスのイメージアップに関する取り組みなどで、名古屋芸術大学との連携などをいたしております。 　続きまして、プレミアム商品券事業についてでございますが、平成22年度の実施のプレミアム付商品券事業との比較でございます。平成22年度の実績といたしましては、発行総額5,500万円、プレミアム率10％、発行総額に占めるプレミアム分は500万円であります。販売状況といたしましては、完売であったというふうに聞いております。また、このたびの地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し実施をいたしますプレミアム付商品券事業につきましては、発行総額４億2,000万円、プレミアム率につきましては20％、発行総額に占めるプレミアム分は7,000万円でございます。 　続きまして、観光行政活性化事業実施に至る経緯はとの御質問でございます。 　市では、市長の掲げますつしま成長戦略におけます地域の特性を活かした交流都市つしまを戦略的に進めるべく、津島市観光協会と協議を重ねてまいりました。従来までの包括的な補助金の枠組みを見直し、今まで以上に市と観光協会が一体となり観光事業に取り組むことといたしました。これに合わせますように、このたび国において地方創生に向けて講ずべき施策が示され、同時に地域住民生活等緊急支援のための交付金が創設されましたので、この交付金を有効に活用し、観光行政活性化に向けた事業を津島市観光協会とともに実施することといたしました。以上が経緯でございます。以上でございます。 256: ◯市民協働部長（中野壽夫君）［ 314頁］ 　それでは、市民協働部が提出させていただきました補正予算の概要について答弁させていただきます。 　１つ目につきましては、津島市や津島市民のためになる事業であれば、市内外を問わず、どの団体でも応募ができます平成27年度つしま夢まちづくり提案事業で、これは津島で夢まちづくり部門と歴史・文化ゾーンの２部門の合計797万2,000円、うち補助金額は700万円、審査員報酬は97万2,000円のものでございます。 　２つ目につきましては、特色あるまちづくり活動への支援、市民活動向け等の講座、市民活動交流会を開催し、地域の問題解決やまちづくりにつなげる（仮称）つしま夢まちづくりびと講座に85万円を予定しております。 　３つ目には、さまざまな分野で活躍していただいております市民活動団体の特色あるまちづくり活動を支援するための支援センターの設置に382万6,000円を計上しているものでございます。以上でございます。 257: ◯１８番（小山高史君）［ 314頁］ 　続いて、２回目の質疑をさせていただきます。 　地方版総合戦略策定事業を策定するということで、公室長のほうから答弁ありました。 　続いての質問は、この策定はコンサルに全面委託するのか、丸投げするのかということでお伺いします。やはり職員だったり市民が連携してやっていく部分というのは大事じゃないかなと、丸投げするのかどうかということでお伺いいたします。 　続いて、官学連携協働開発事業、こちらは先ほどちょっと公室長の答弁が官学連携の取り組みについてまで説明していただいたので、その質問を省きますが、やはり官学連携というのは、市民の方は聞きなじみのない言葉ですので、取り組みについては説明していただきましたが、他市の官学連携の特集、先進事例などありましたら、御紹介いただければ。またあわせて、こちらの事業紹介のほうに、官学連携で商品開発に取り組み、津島市への来訪者への魅力づけ、地域の活性化を図りますとして、開発に当たっては、市民も一緒に取り組むことによりということで記載してありますので、開発に当たり、市民も一緒に取り組むというのはどういうことを指しているのか、お答えください。 　続いて、まちづくりのほうですが、つしま夢まちづくり事業、先ほど部長からもありましたが、提案事業を２部門に分けた。今単体でやっているまちづくりの補助金と、あとは歴史・文化ゾーンに選別をして分けたわけなんですが、その分けた理由と、今後の提案のスケジュールなどあればお答えください。 　続いて、プレミアム商品券ですが、５年前と比べてかなり大規模なものになるということで、５年前もかなり工夫してやられたと思います。ただ、商店街などで話を聞いていると、なかなか恩恵がなかったと。やはり大きいところに行っちゃったんじゃないかなということで話を聞いておりますので、国からの補助によって金額が大きい分、商店の方は期待値が高まっておりますので、そのあたり、やはり満遍なく商品券が渡るように、お金が落ちるように、そういった仕組みを考える、そういった工夫はありますでしょうか、お答えください。 　続いてですが、観光協会に関する観光行政活性化事業委託料で、こちらは３つの事業が出されています。１つは、おもてなしコンシェルジュ人材育成事業、１つは、写真コンテスト事業、１つは、花ごよみ事業、この３つの事業の合計が2,100万円ということで、内訳を見ますと、この写真コンテスト単体のみで1,300万円ほど、かなりの高額な支出になっておりますので、この事業だけなぜ2,100万円のうち1,300万円を要しているのか、御説明ください。以上です。 258: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 315頁］ 　まず最初に、総合戦略の策定事業の策定で、コンサルに全面委託するのかということでございます。 　総合戦略の策定に必要となる調査の実施、分析等につきましては業者委託を予定しておりますが、それに基づきまして、総合戦略をまとめるための作業につきましては、市職員で行ってまいりたいというふうに考えております。 　また、次の官学連携協働開発事業でございますが、他市の官学連携の事例についてでございますが、官学連携につきましては、多数の自治体において他分野にわたって進められているところでございます。一例を申し上げますと、三重県の松阪市と中京大学が連携し、地元の特産品を生かした商品開発を行っております。この連携から、松阪産のお茶や大豆を使った松阪あられという商品が開発されております。この商品は、和洋折衷の新感覚、あられスイーツをコンセプトとしており、おかきに松阪茶をまぶした松阪キャラメル、メープルシロップ地に松阪産の大豆のきな粉をまぶしたメープルきな粉の２種類が販売されております。 　次に、開発に当たり、市民も一緒に取り組むということを想定しているのかということでございます。具体的な方法は今後検討することになりますが、商品開発を進めていく中で、市民の皆様からアイデア等をいただくことができるような仕組みを設けてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、プレミアム商品券事業のほうでございますが、実施に当たっての工夫はという御質問でございます。
   　本事業実施の目的は、市民の消費の喚起及び生活支援であります。商品のサービスにつきまして、幅広く利用できるように工夫をしてまいりたいというふうに考えております。また、利用可能店舗につきましても、利用が大型店舗に偏らないように進めてまいります。 　続きまして、観光行政活性化事業のほうでございますが、写真コンテスト事業が高額な理由はということでございます。 　この写真コンテスト事業につきましては、全国に向けた写真コンテストを開催したいというふうに思っております。また、それを通じまして、津島市の歴史・文化、秘めた魅力を広く知らしめることを目標といたしております。そのため、審査委員長には発信力のある著名人を招き入れる予定といたしております。また、作品募集を全国に向けてＰＲしてまいりますので、募集ポスター、チラシの数量もしかることながら、発送費用も高額となってまいります。全国へ向けた写真コンテストでありますので、金額的には妥当であるというふうに考えております。以上でございます。 259: ◯市民協働部長（中野壽夫君）［ 316頁］ 　提案事業を２部門に分けさせていただきましたのは、１つには、今年度同様、市民活動をされておられる皆さんを応援するため、それからもう１つは、津島駅西における歴史・文化ゾーン活性化のためにいただける提案に分けさせていただきました。 　また、提案事業の今後のタイムスケジュールにつきましては、書類の提出期限を４月30日までにしていただきます。公開審査を５月17日に行います。なお、審査会の会場は、津島市の生涯学習センターを利用させていただこうと思っております。以上でございます。 260: ◯１８番（小山高史君）［ 316頁］ 　最後の質問ですね。 　今、中野部長にお答えしていただきましたまちづくり事業についてですが、こちらは３つの事業があると言いましたが、つしま夢まちづくり支援センター、こちらはさまざまな分野で活躍する市民、活動団体の特色あるまちづくり活動を支援するという形でうたっておりますが、これはどのような形で、どのように支援を行うのか。そして、センターの設置場所についてもお答えください。 　続きまして、観光行政活性化事業、こちらは先ほど答弁でもありました３つの事業ですね。おもてなし、人材育成、そして写真コンテスト、そして花ごよみ事業とありますが、これは国からの補助金で2,000万円ということなんですが、特に花ごよみ事業なんかを見ますと、天王川公園の魅力を高めるため、花ごよみオーナーを40団体募集しますと。オーナーに管理してもらって、花のある公園をつくっていただくということで、もちろん単年度だけじゃいけないと思うんですね。こういう事業の内容も含めて、国から補助があって、初年度はやるけど、次年度はどうなんだということで、事業の継続性についてお伺いします。 　また、議会初日の議案質疑でもありましたが、観光協会との今後の関係性について、実際に議案書から補助金がなくなっていたということは私もびっくりしましたので、初日の議案質疑でも説明がありましたが、またそれについても改めてお答えください。 　そして最後に、ちょっとこれは市長にお伺いしたいんですが、プレミアム商品券で、市長のマニフェストに掲げております、地元の商店が元気になるために、プレミアム商品券を発行するなど市内の消費を拡大ということで、先ほど生活産業部長のほうからもありましたが、地元の商店が元気になるためにと、この部分、商工会議所にお願いするに当たってということになってしまいますが、どういったら元気になるのかなと、どういう配り方がいいのかなと、そういう構想が市長の中にありましたら、これは市長のマニフェストですので、公約を掲げた当時の思いでもいいですけど、どのようにしたらいいのか、考えがあればお聞かせください。以上です。 261: ◯市長（日比一昭君）［ 317頁］ 　私からは、プレミアム商品券についてお答えしたいと思います。 　地元の商店を元気にするというようなことですけど、やはりお店には大きなお店から中小のお店もありますので、そのあたりのところがいいぐあいに利用できるように、そんなような仕組みづくりを今検討しておるところでございますので、できるだけ満遍なく、この津島市に活力が与えられるようなプレミアムの仕組みにしたいと考えております。以上であります。 262: ◯市民協働部長（中野壽夫君）［ 317頁］ 　夢まちづくり支援センターはどんなところかということでございますが、津島市内に地縁型のコミュニティを主体とする団体であるとか、テーマ型の主体とする市民活動団体であるとかが数多くございます。そういった団体に対しまして、情報や意見の交換を活発に行ってもらうということで市の発展を図り、さらにはそういったような方々の交流を図っていきたいというふうにしていただける場所だというふうに考えております。 　また、支援センターではどういったことがあるのかといいますと、掲示板やパンフレットスタンドなどを設置しまして、皆様が市民活動ができるような形で情報を発信する場所とか、チラシ等を見に行く場所とか、あるいは印刷機、あるいは会議等に利用していただけるような交流スペースを予定しております。 　また、設置場所につきましては、生涯学習センターの活用を想定いたしております。以上でございます。 263: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 317頁］ 　観光行政活性化事業につきまして、事業の継続性についてはいかがかということでございます。 　実施いたしますおもてなし人材育成事業、写真コンテスト事業、花ごよみ事業の３つの事業ともに、継続してこそ本当の成果を発揮するというふうに考えております。今後は、費用対効果等も含めまして、継続を検討してまいりたいというふうに考えております。 　それと、観光協会との関係でございます。 　初日のところでも御答弁申し上げましたが、津島市の観光協会は津島市の観光の一翼を担っていただいております重要な団体であります。津島市といたしましても、このため重要かつ大切なパートナーであるというふうに考えております。今後も市と観光協会が一体となり観光事業に取り組み、地域の特性を活かした交流都市つしまに向けまして、今まで以上によりよい関係を構築してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 264: ◯議長（長尾日出男君）［ 318頁］ 　ほかに質疑はありませんか。 265: ◯１５番（垣見信夫君）［ 318頁］ 　この第７号の補正予算書を見てみますと、２款、７款、８款で１億3,800万円強という補正ですが、この繰越明許というのは、事務方は全部わかってみえると思うんですが、本来、平成26年度でやらねばならない事業が、月日がないので平成27年度にわたってもやりますよと、こういう意味ですわね。じゃあ、平成27年度に入って、これだけたくさん掲げてある事業はいつからやるんだということを全部聞きたいと思うんですが、とてもじゃないがそんなわけにはいきませんので、２つほどまずお尋ねをします。 　商工総務費は、いわゆるプレミアム商品券ですが、先ほど小山議員のほうからも５年前、部長のほうからも５年前というようなことがあったんですが、たまたま５年前に、私が非常に関与してやった事業で、時の実行委員長だったと思うんですが、やらせていただいたことがあるわけですね。この商工総務費のプレミアム事業は、いつごろからやりかけるかということですね。いつごろから市民の皆様に買っていただくかということ。 　それから、土木費は、平成26年度で津島の住宅はどういう住宅がいいんだという募集事業もやりました。今度は町家型住宅ということですが、この募集はいつごろから始められますか。 　まず、この２点を伺います。 266: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 318頁］ 　プレミアム商品券事業のスケジュール的なものの御質問というふうにお伺いしました。 　まずプレミアム商品券の取扱店の募集を、最初に春ごろ始めさせていただきます。また、時期的には何月ということは、商工会議所と調整中ですので申し上げることはできませんが、大体こんな時期だということで御理解をいただきたいと思いますが、まず最初に、プレミアム商品券の取扱店の募集を平成27年の春ごろさせていただきます。夏ごろにプレミアム商品券の販売を開始し、あわせまして、プレミアム付商品券の利用開始をするということで進めてまいりたいというふうに思っております。利用可能期間につきましては、年内までというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 267: ◯建設部長（早川正美君）［ 319頁］ 　土木費の津島型町家住宅モデルプランにつきましては、作品募集につきましては、今年の６月から９月ごろを予定しております。以上です。 268: ◯１５番（垣見信夫君）［ 319頁］ 　最後にします。 　先ほど部長がいろいろ答弁されましたが、いわゆる金額にして7,000万円のプレミアムになるんですね。非常に大きなお金なんです。要は平たく言うと、１万円のプレミアム商品券を買うと１万2,000円のものが、それを発行総額４億2,000万円だということでしたが、これ、極端なことを言うと、個人１人が３億5,000万円、発行額全部買ったとすると、つまりそこへ7,000万円のプレミアムがつきますので、４億2,000万円の総発行額になって、その人は7,000万円もうかるわけですわ、津島市内で商品を買えば。そんなことは、これは極論の話でないと思うんですが、買っていただく人にも広く周知をせないかんということ。広報とか、そういったもので、あるいは津島市の人以外にも買っていただく、そういうことが非常に重要だと思いますし、僕の記憶では、津島市内の大型店舗で大体７割５分から８割ぐらい使われたと思うんですね。３日でなくなったと思うんですね、商品券がね。引き受けてくれる、その商品券を使ってうちで買い物をしてもいいよという、そういうところは、常識的に津島市のいろんなところにある商店街とか商店街連合会とか、そういったところでやるわけですが、これも募集するときには広報なり何なりできちっと、そういう組織や団体に入っていないところもあるもんですから、それもきちっとやること。 　それから、商品券は、発行券は少なくとも１枚が500円以上でないと、500円以下だとにせ物をつくられるのかな。そんなようなこともあるので、いわゆる東海財務局の許可が要るんですね、これを発行するに。そういうことも踏まえて、十分検討してやらないけませんよ。今のパソコンとプリンターは非常に性能がいいので、にせ札ではないけど、にせ商品券なんか簡単にできちゃいますから、そういうことも踏まえて、私の経験上、物を言っておるんですが、できるだけ広く市民の皆さんに買っていただく、できるだけ広く商店街、零細の商店でも使っていただける、そういった工夫をぜひせないかんと思います。ちょっとそのことについて考えがあれば、お聞かせください。 269: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［ 319頁］ 　今回の商品券事業につきましては、商品ばかりでなく、サービスにつきましても幅広く利用できるようにしてまいりたいというふうに思っております。議員のほうから御指摘がございました募集の際の広報等、それから限度額の話もございました。その辺も十分協議をいたしまして、決めてまいりたいというふうに思っております。 　また、500円以上の商品券は、500円で24枚つづりとか、例えば１万円を販売するものといたしますと、その販売形態は500円で24枚とか、500円単位を予定いたしております。いずれにいたしましても、この事業につきましては、当然のことでございますが、広報等で市民の方に幅広く周知をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 270: ◯議長（長尾日出男君）［ 320頁］ 　ほかに質疑はありませんか。 　質疑も尽きたようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第38号は、文教建設委員会及び総務協働委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　異議なしと認めます。よって、議案第38号は、文教建設委員会及び総務協働委員会に付託することに決しました。 　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 　なお、３月９日からは各常任委員会が開催されますので、よろしくお願いをいたします。 　次の本会議は３月24日午前９時から開議いたします。 　本日はこれをもって散会といたします。 　　　　　　　午後　６時４７分　散会 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 発言が指定されていません。 Copyright (c) Tsushima City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...