津島市議会 2015-02-25
平成27年第１回定例会（第１号） 本文 開催日: 2015-02-25
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◯議会事務局長（大竹節雄君） 選択 2 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 3 : ◯市長（日比一昭君） 選択 4 :
◯議会事務局長（大竹節雄君） 選択 5 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 6 :
◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君） 選択 7 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 8 : ◯建設部長（早川正美君） 選択 9 :
◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君） 選択 10 :
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君） 選択 11 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 12 : ◯市長（日比一昭君） 選択 13 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 14 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 15 : ◯市長（日比一昭君） 選択 16 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 17 : ◯総務部長（山田孝之君） 選択 18 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 19 : ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 20 : ◯総務部長（山田孝之君） 選択 21 : ◯会計管理者（小岩 司君） 選択 22 : ◯市民協働部長（中野壽夫君） 選択 23 : ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 24 : ◯看護専門学校副校長兼事務局長（牧野美樹君） 選択 25 : ◯建設部長（早川正美君） 選択 26 : ◯消防長（近藤秀隆君） 選択 27 :
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君） 選択 28 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 29 : ◯総務部長（山田孝之君） 選択 30 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 31 : ◯総務部長（山田孝之君） 選択 32 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 33 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 34 : ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 35 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 36 : ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 37 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 38 : ◯上下水道部長（高橋 宏君） 選択 39 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 40 : ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 41 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 42 : ◯上下水道部長（高橋 宏君） 選択 43 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 44 : ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 45 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 46 :
◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君） 選択 47 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 48 : ◯上下水道部長（高橋 宏君） 選択 49 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 50 : ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 51 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 52 : ◯建設部長（早川正美君） 選択 53 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 54 :
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君） 選択 55 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 56 : ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 57 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 58 : ◯総務部長（山田孝之君） 選択 59 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 60 : ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 61 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 62 : ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 63 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 64 : ◯消防長（近藤秀隆君） 選択 65 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 66 :
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君） 選択 67 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 68 : ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 69 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 70 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 71 : ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 72 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 73 :
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君） 選択 74 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 75 : ◯建設部長（早川正美君） 選択 76 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 77 : ◯総務部長（山田孝之君） 選択 78 : ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 79 : ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 80 : ◯建設部長（早川正美君） 選択 81 : ◯消防長（近藤秀隆君） 選択 82 :
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君） 選択 83 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 84 : ◯総務部長（山田孝之君） 選択 85 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 86 : ◯総務部長（山田孝之君） 選択 87 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 88 : ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 89 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 90 : ◯上下水道部長（高橋 宏君） 選択 91 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 92 : ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 93 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 94 :
◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君） 選択 95 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 96 : ◯１１番（杉山良介君） 選択 97 : ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 98 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 99 : ◯１４番（森口達也君） 選択 100 : ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 101 : ◯１４番（森口達也君） 選択 102 : ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 103 : ◯１４番（森口達也君） 選択 104 : ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 105 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 106 : ◯１８番（小山高史君） 選択 107 : ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 108 : ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 109 :
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君） 選択 110 : ◯１８番（小山高史君） 選択 111 : ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 112 :
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君） 選択 113 : ◯１８番（小山高史君） 選択 114 : ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 115 :
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君） 選択 116 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 117 : ◯１３番（本田雅英君） 選択 118 : ◯総務部長（山田孝之君） 選択 119 : ◯１３番（本田雅英君） 選択 120 : ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 121 : ◯１３番（本田雅英君） 選択 122 : ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 123 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 124 : ◯１０番（山田真功君） 選択 125 : ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 126 : ◯１０番（山田真功君） 選択 127 : ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 128 : ◯１０番（山田真功君） 選択 129 : ◯副市長（星野広美君） 選択 130 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 131 : ◯１５番（垣見信夫君） 選択 132 : ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 133 : ◯総務部長（山田孝之君） 選択 134 : ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 135 :
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君） 選択 136 : ◯看護専門学校副校長兼事務局長（牧野美樹君） 選択 137 :
◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君） 選択 138 :
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君） 選択 139 : ◯１５番（垣見信夫君） 選択 140 : ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 141 : ◯総務部長（山田孝之君） 選択 142 :
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君） 選択 143 : ◯看護専門学校副校長兼事務局長（牧野美樹君） 選択 144 : ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君） 選択 145 : ◯１５番（垣見信夫君） 選択 146 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 147 : ◯総務部長（山田孝之君） 選択 148 : ◯看護専門学校副校長兼事務局長（牧野美樹君） 選択 149 :
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君） 選択 150 : ◯議長（長尾日出男君） 選択 151 : ◯１２番（伊藤恵子君） 選択 152 : ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 153 : ◯１２番（伊藤恵子君） 選択 154 : ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 155 : ◯１２番（伊藤恵子君） 選択 156 : ◯健康福祉部長（山田悦男君） 選択 157 : ◯議長（長尾日出男君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 会 式
午前 ９時００分 開式
◯議会事務局長（大竹節雄君）［ 3頁］
おはようございます。
ただいまから平成27年第１回津島市議会定例会の開会式を行います。御起立願います。
〔全 員 起 立〕
〔議長 長尾日出男君登壇〕
2: ◯議長（長尾日出男君）［ 3頁］
おはようございます。開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
本日、ここに議員各位の御参集を賜り、平成27年第１回津島市議会定例会を開会できますことは、まことに喜びにたえないところでございます。
本定例会には、平成27年度一般会計予算を初めとする市民生活に直結する重要な諸議案が提出されております。議員の皆様におかれましては、市民生活のよりよき安定と、市民の要望する諸施策を市政運営に反映すべく、十分に御審議を賜り、適切なる御議決をいただきますよう希望するものであります。
寒さも和らいでまいりましたが、春まだ浅く、皆様方には健康にくれぐれも御留意をいただき、議会運営に格別の御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、開会の言葉といたします。ありがとうございました。よろしくお願いします。
〔市長 日比一昭君登壇〕
3: ◯市長（日比一昭君）［ 3頁］
おはようございます。
平成27年第１回津島市議会定例会を招集いたしましたところ、御出席を賜り、厚くお礼申し上げます。
本議会には、平成27年度津島市一般会計予算を初めとする諸議案を提出させていただいております。いずれも市政運営に重要な案件ばかりでございます。どうかよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
4:
◯議会事務局長（大竹節雄君）［ 3頁］
以上をもちまして、開会式を終わります。御着席願います。
午前 ９時０３分 閉式
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前 ９時０３分 開会
5: ◯議長（長尾日出男君）［ 6頁］
これより、本日の会議を開きます。
この際、御報告いたします。
本定例会開会中、報道機関より取材のための撮影を許可されたい旨の申し出がありました。よって、津島市議会傍聴規則第９条の規定により、これを許可することにいたしますので、御了承をお願いいたします。
以上、御報告申し上げます。
直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１「会議録署名議員の指名」をいたします。会議録署名議員には、会議規則第83条の規定により、津田秀幸君及び山田真功君を指名いたします。
次に、日程第２「会期の決定」を議題といたします。今期定例会の会期は、本日から３月24日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、各位に御通知いたしましたとおりでありますので、御了承をお願いいたします。
次に、日程第３「議席の変更について」を議題といたします。
本会議場が仮議場から議場に移転したことに伴い、会議規則第３条第３項の規定により、ただいま御着席のとおり、議席を変更いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議席はただいま御着席のとおり変更することにいたしました。
次に、日程第４「諸般の報告」をいたします。
各位のお手元に配付してありますとおり、市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定により、出資法人等の経営状況を説明する書類の提出がありました。
次に、監査委員より、平成26年11月分及び12月分に関する出納検査結果の報告がありました。
次に、日程第５「議会運営委員会委員の選任について」を議題といたします。
お諮りいたします。議会運営委員会委員の選任については、西山良夫君を指名したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。よって、西山良夫君を議会運営委員会委員に選任することに決しました。
次に、平成26年第４回定例会において可決されました「戦没者御遺骨帰還に関する法律制定を求める意見書」及び「地域の中小企業振興策を求める意見書」は、内閣総理大臣を初め関係行政庁に提出しておきました。
次に、今期定例会に提出されました陳情については、陳情文書表としてお手元に配付しておきましたので、御了承をお願いいたします。
以上、御報告を申し上げます。
次に、日程第６、報告第１号「専決処分の報告について」及び報告第２号「放棄した債権の報告について」を一括議題といたします。
市民にわかりやすく、各部長からそれぞれ所管の報告に対する説明を求めます。
まず、報告第１号「専決処分の報告について」説明を求めます。
市民病院事務局長 伊藤邦彦君〔登 壇〕
6:
◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君）［ 7頁］
報告第１号「専決処分の報告について」御説明申し上げます。
損害賠償の額の決定及び和解についてでございますが、損害賠償の相手方は、平成25年９月１日午後８時ごろ、当院入院中の患者さんをお見舞いのため来院されました。第１駐車場北東奥に駐車してありました車に乗り込むため後ろ側に回り込んだところ、車どめにつまずき、その奥のフェンスのない側溝に転落をしたものです。直ちに救急外来を受診しましたところ、左踵骨（左足のかかと）の骨折の診断で入院となりました。９月12日、骨折観血的整復固定術を施行しまして、11月18日に状態が安定したため退院となり、以後、外来診察にて経過観察となりました。平成27年１月８日、外来受診にて症状のほうが固定したとの診断により、この事案に対する慰謝料及び休業補償等を解決金の算出内容としまして、和解に向け、話し合いを始めたものでございます。そして、平成27年１月14日に示談書を取り交わし、和解成立となったものでございます。
損害賠償の額は73万円、和解内容としましては、本件事案の解決金として73万円を支払うというものでございます。
なお、事案発生場所につきましては、その後、フェンスを設置いたしました。
以上で説明を終わります。
7: ◯議長（長尾日出男君）［ 7頁］
次に、報告第２号「放棄した債権の報告について」説明を求めます。
建設部長 早川正美君〔登 壇〕
8: ◯建設部長（早川正美君）［ 7頁］
報告第２号、放棄した債権の詳細な報告についてのうち、１番、市営住宅家賃について御説明申し上げます。
放棄する債権額は、平成13年３月分から平成20年４月分までの38カ月分、合計11万5,100円でございます。
市営住宅家賃につきましては、納期限までに納付しなかった場合、その期限後20日以内に督促状を発布し、それでも納付のない場合は、催告書の発布、電話、訪問により催告をしてまいりました。
債務者は、以前より就職と失業を繰り返しており、収入は安定していませんでしたが、納付指導により分割納付もしておりました。また、平成22年９月２日より生活保護費受給者となってからも滞納家賃を毎月1,000円ずつ納めるよう努めておりました。平成25年３月ごろ本人に確認したところ、糖尿病のため視力低下、手の震えがあり、通院中でありました。仕事は探しておりましたが、体調のこともあり、就労には至りませんでした。
債務者は、平成26年６月５日に死亡し、ひとり暮らしであり、妻子がなかったため、債務者の兄に対し納付指導を行いました。
その後、法定相続人３人は、名古屋家庭裁判所に対し相続放棄を申述し、受理されました。
このことから、本人死亡及び法定相続人の相続放棄により、徴収が見込めないため、津島市債権管理条例第６条第１項第７号により債権を放棄いたしました。
以上で説明を終わります。
市民病院事務局長 伊藤邦彦君〔登 壇〕
9:
◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君）［ 8頁］
報告第２号、放棄した債権の詳細な報告についてのうち、市民病院に係る分を御説明申し上げます。
２番の診療費からでございます。放棄する債権額は４万9,610円、これは平成24年９月８日の入院費でございます。
平成24年９月14日、本人と面談し、支払い計画を検討。平成24年９月18日、支払い計画の変更の申し出を受けました。平成24年11月１日、入金がないため、電話連絡、その後、11月19日には未納のお知らせを郵送いたしました。再度、平成25年１月７日に未納のお知らせを郵送した後、平成25年２月20日に督促状を発送いたしました。
平成26年８月４日、名古屋地方裁判所から破産手続を開始し、同時に破産手続を終了させる破産廃止の決定をする旨の通知がありましたので、津島市債権管理条例第６条第１項第２号の規定により債権を放棄しました。
続きまして、３番の診療費、放棄する債権額は７万8,070円、平成22年８月３日から平成23年４月18日までの外来診療費でございます。
外来診療の会計時には声かけを行ってまいりましたが、平成26年９月９日、名古屋地方裁判所から破産手続廃止の決定がありましたので、破産手続が全て終了した旨の連絡があり、津島市債権管理条例第６条第１項第２号の規定により、債権を放棄いたしました。
続きまして、４番、診療費、放棄する債権額は３万1,670円、平成21年10月23日の外来診療費でございます。
平成21年10月26日、本人面談し、支払いについての相談をいたしました。その後、平成22年９月15日に本人より破産申請中であることと、住所変更した旨の電話連絡がありました。平成23年７月８日には、再度、本人より連絡があり、生活保護受給中とのことでした。
平成26年９月25日、名古屋地方裁判所から破産手続廃止の決定があり、破産手続が全て終了した旨の連絡がありましたので、津島市債権管理条例第６条第１項第２号により債権を放棄いたしました。
続きまして、５番の診療費、放棄する債権額は99万508円でございます。
平成24年４月19日から平成25年７月１日までの入院費、平成25年12月22日から平成26年１月４日までの入院費、平成25年６月10日の外来診療費が内訳となっております。
債務者は、入院時、無保険で、その後、妻と平成25年６月28日、７月１日、８月７日、９月２日、10月15日と面談等を行ってまいりましたが、平成26年１月４日に債務者が死亡いたしました。
平成26年２月20日、平成26年８月18日に名古屋家庭裁判所から、妻及び子３人の相続放棄申し述べが受理された旨の通知を受けましたので、津島市債権管理条例第６条第１項第７号により債権を放棄いたしました。
以上で説明を終わります。
教育委員会事務局長 加藤勝典君〔登 壇〕
10:
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君）［ 9頁］
報告第２号、教育委員会所管の放棄した債権の詳細の報告について、６番から11番まで御説明申し上げます。
２ページをお願いいたします。
６．学校給食共同調理場給食費徴収金、放棄する債権額は子が南小学校在校中であったときの学校給食費４万6,920円、平成18年３月から平成19年３月まで（ただし８月は除く）の12カ月分でございます。
学校から毎月督促させていただきましたが支払われなかったため、学校教育課は、平成21年から毎年１月、４月及び９月に催告状を送付するとともに、平成23年12月23日に自宅を訪問し、その後も３回（平成24年１月12日、同年３月１日、同年４月25日）本人と面談したところ、債務者は・・・・・、生活も困窮している状況で、収入の向上も見込めない状況で、徴収が見込めないと判断いたしました。
よって、津島市債権管理条例第６条第１項第３号により債権を放棄いたしました。
次に、７．学校給食共同調理場給食費徴収金、放棄する債権額は、子が天王中学校在校中であったときの学校給食費４万7,790円、平成20年５月から平成21年３月まで（ただし８月は除く）の10カ月分でございます。
学校から毎月督促いたしましたが支払われず、学校教育課は、平成21年から毎年１月、４月及び９月に催告状を送付するとともに、平成24年１月27日に自宅を訪問し、その後も２回（平成24年２月７日、同年３月７日）本人と面談したところ、債務者は・・・・・、生活も困窮している状況で、収入の向上も見込めない状況で、徴収が見込めないと判断いたしました。
よって、津島市債権管理条例第６条第１項第３号により債権を放棄いたしました。
続きまして、８．学校給食共同調理場給食費徴収金、放棄する債権額は、子が藤浪中学校在校中であったときの学校給食費９万3,690円、平成20年５月から平成22年３月まで（ただし８月は除く）の21カ月分でございます。
学校から毎月督促いたしましたが支払われず、学校教育課は、平成21年から毎年１月、４月及び９月に催告状を送付するとともに、平成23年12月20日に自宅を訪問し、その後も６回（平成24年１月27日、同年２月７日、同年４月12日、同年５月17日、同年６月５日、同年７月９日）本人と面談したところ、債務者は・・・・・、生活も困窮している状況で、収入の向上も見込めない状況で、徴収が見込めないと判断いたしました。
よって、津島市債権管理条例第６条第１項第３号により債権を放棄いたしました。
続きまして、９．学校給食共同調理場給食費徴収金、放棄する債権額は、子が藤浪中学校在校中であったときの学校給食費７万9,920円、平成20年９月から平成22年３月まで（ただし８月は除く）の18カ月分でございます。
学校から毎月督促いたしましたが支払われず、学校教育課は、平成21年から毎年１月、４月及び９月に催告状を送付し、平成23年12月20日と平成24年５月11日に自宅を訪問したところ、大家から、債務者は離婚して家を出ていったとの情報を得たものの、転居先は判明しませんでした。
よって、津島市債権管理条例第６条第１項第７号により債権を放棄いたしました。
続きまして、10．学校給食共同調理場給食費徴収金、放棄する債権額は、子が藤浪中学校在校中であったときの学校給食費２万8,250円、平成20年12月から平成22年６月までの７カ月分です。
学校から毎月督促いたしましたが支払われず、学校教育課は、平成21年から毎年１月、４月及び９月に催告書を送付するとともに、平成23年12月20日から７回（平成24年１月11日、同年２月８日、同年３月11日、同年４月12日、同年５月７日、同年６月５日、同年７月９日）自宅を訪問して協議しましたが、債務者は平成25年６月２日に死亡し、子も行方不明となっております。
よって、津島市債権管理条例第６条第１項第７号により債権を放棄いたしました。
続きまして、11．学校給食共同調理場給食費徴収金、放棄する債権額は、子３人が神島田小学校、暁中学校在校中であったときの学校給食費10万8,180円、平成21年10月から平成23年10月まで（ただし８月は除く）の計26カ月分でございます。
債務者は、平成23年７月に失踪し、行方不明であります。
よって、津島市債権管理条例第６条第１項第７号の規定により債権を放棄いたしました。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
11: ◯議長（長尾日出男君）［10頁］
以上をもって、報告に対する説明は終了いたしました。
次に、日程第７、議案第１号「平成27年度津島市一般会計予算について」から議案第37号「平成26年度津島市民病院事業会計補正予算（第２号）について」までの各議案を一括議題といたします。
この際、市長から施政方針の説明を求めます。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
12: ◯市長（日比一昭君）［11頁］
施政方針。平成27年第１回津島市議会定例会の開会に当たり、平成27年度市政運営の基本的な方針及び重要施策と当初予算につきまして御説明をさせていただきます。
市民の皆様の厚い御信任を賜り、市長の職責につかせていただき、早いもので間もなく１年が経過しようとしております。市民の皆様からお寄せいただきました信頼と御期待にお応えするため、津島市政をおあずかりする重責をしっかりと受けとめ、市民の皆様が元気を実感できるまちを目指してまいります。
市議会議員の皆様方、並びに市民の皆様方におかれましても、津島市の発展のため、御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
初めに、我が国の経済につきましては、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の３本の矢から成る経済政策、いわゆるアベノミクスの推進により、景気は緩やかな回復基調が続いております。
内閣府の政府経済見通し、平成26年度の経済動向によりますと、個人消費等の弱さから、平成26年度前半の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナスとなった結果、平成26年度のＧＤＰ成長率はマイナス0.5％程度と見込まれております。
しかし、昨年12月、閣議決定されました「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」による各種施策の効果により、景気は緩やかな回復が見込まれ、今月16日に内閣府から公表されました10月から12月期のＧＤＰの速報値は、７月から９月期と比べて0.6％の増、年率換算で2.2％増となり、３四半期ぶりのプラス成長となりました。
また、平成27年１月14日の閣議で、「平成27年度税制改正の大綱」が決定されました。このうち、地方税制改正において、政府は経済再生と財政健全化を両立するため、消費税10％の引き上げ時期を平成27年10月１日から平成29年４月１日に変更し、また自動車取得税におけるエコカー減税の見直しや軽自動車税のグリーン化特例の導入など、車体課税の見直し等もされたところであり、社会保障費等の国の対応を注視してまいりたいと考えております。
昨年報道されました「日本創生会議」が発表した、2040年には全国の自治体の約半数に当たる896団体で若い女性の数が半減し、多くの自治体が消滅のおそれがあるという推計は記憶に新しいところであります。
我が国は、人口減少の局面に突入しています。人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルを回避しなければなりません。
津島市においても、これまでにない危機感を持って、人口減少問題の克服と地方創生に取り組み、地域経済の縮小に歯どめをかけてまいらなければなりません。
さて、去る１月２日、津島市に明るい話題がもたらされました。「第91回東京箱根間往復大学駅伝競走」において、津島市出身の神野大地さんが、山登りの難所であります往路第５区を走り、すばらしい活躍をされ、青山学院大学を総合優勝へ導かれました。「新・山の神」と称され、その後の大会においても御活躍をされていると伺っております。津島市の誇りであるとともに、元気を与えていただきました。これからもさらなる御活躍をお祈り申し上げます。この神野さんの御活躍で、津島市の名前を多くの方に知っていただけたのではないかと思っております。
津島市は、長い歴史の中で培われた郷土の歴史的遺産などの地域資源が数多く残るまちであります。これらも皆、私たち津島市民の大きな誇りであります。四季の祭りや津島神社を初め、町家や町並みなどの貴重な地域資源の魅力を内外へ発信し、多くの方に津島市を知ってもらい、訪れていただきたい。津島市の魅力を一人でも多くの方に伝え、多くの方に知っていただき、ぜひ津島市を訪れていただきたいと考えております。
市民の皆様が「津島市に住んでよかった」と実感していただけるまちにするため、市民の皆様が「元気」を実感できるまちにするため、津島市が将来にわたって存続し続けるためには、市民の皆様の知恵をおかりし、一緒に考え、汗を流し、ともに行動していかなければなりません。皆様と一緒に魅力あふれる津島を築き上げていこうではありませんか。
ところで、昨年12月27日に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が目指す活気あふれるまちの創生を実現するための施策は、まさに私が掲げる５つの成長戦略「つしま成長戦略」そのものであると確信いたしております。引き続きこの５つの成長戦略を確実に実行し、津島市の特性を生かし、地域経済を活性化させることで地域の活力を向上させてまいります。
それでは、この５つの成長戦略に関連する主な施策を御説明いたします。
まず、つしま成長戦略の１点目、「子ども・子育て応援都市、つしま」についてです。
全国的に人口減少時代に突入し、津島市においても人口減少は進んでおります。津島市の総人口は、５年前の平成22年１月１日では６万6,845人であったのに対し、今年の１月１日現在においては６万4,450人であり、この５年間で約2,400人が減少いたしました。この内訳は、転出を主とする社会減が約1,500人、死亡等による自然減が約900人で、社会減が大きな割合を占めています。
津島市の発展と将来のためには、出生率を高め、人口の流入や定住を促すとともに、人口の流出に歯どめをかけることが喫緊の課題であります。
これを実現するためには、まず安心して子供を産み育てる環境を整備することが必要であります。子育てにかかる経済的負担の軽減を図るため、津島市は昨年８月から小学校３年生までの医療費を無料化いたしました。
平成27年度には、一時的保育などの有償サービスや予防接種などの各種子育て支援サービスに利用できる「つしま子育て応援券」の発行や小児慢性特定疾患医療費助成を行ってまいります。
つしま子育て応援券は、平成27年４月１日以降に生まれた津島市に住所を有するお子様を対象として、第１子、第２子は２万円、第３子以降は４万円を子育てする保護者の方に交付いたします。これは、県内で初めての試みであります。
また、現在２カ所の子育て支援センターを開設し、子育ての相談をお受けしております。平日に来所できないお父様、お母様の子育て支援のため、平成27年度より生涯学習センター１階の東地区子育て支援センターを日曜日にも開所いたします。
そのほか、現在、８小学校区で開設しております放課後子ども教室の待機児童の解消を図るため、放課後子ども教室の定員を増員いたします。子供の安全で安心な活動の場を確保し、体験、交流、学習等の活動の機会を提供してまいります。
また、放課後児童クラブの開所時間を延長し、子供の健全な育成活動の充実を図ってまいります。さらに、私立高等学校等に通う生徒の授業料の一部助成を拡大し、復活させます。
また、４月から子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。津島市は、子育て世代を子供が生まれる前から産み育てるまで丸ごと応援する取り組みを積極的に推進してまいります。「子どもを産み育てるなら、つしま」と言っていただけるよう進めてまいります。
次に、つしま成長戦略の２点目、「防災・減災モデル都市、つしま」についてです。
４年前には東日本大震災が発生し、以降、近年の気象変動等に伴い、異常気象の発生頻度が増加し、日本全国で多くの災害が発生しております。
一方、南海トラフ巨大地震の今後30年以内の発生確率は70％程度と言われており、南海トラフでの巨大地震の発生が危惧されております。
昨年８月に広島市を襲った土砂災害、９月の御嶽山の噴火災害により、多くのとうとい命が奪われました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、現在もなお行方のわからない方々の早期の発見をお祈り申し上げます。
昨年11月に長野県北部を襲った長野県北部地震は、多数の住宅の倒壊にもかかわらず、地域の共助により、被災者の多くが速やかに救出されたことにより、死者や行方不明者が全くなかったとの報道がされております。
やはり、災害時には市民の皆様お一人お一人による自助と、御近所やコミュニティなどによる共助が極めて大きな力を発揮するわけでございます。地域内での日ごろのつながりが非常に重要であります。
南海トラフ巨大地震などから生命と財産を守り、被害を最小限にするため、ぜひとも日ごろから、自助を基本とする防災意識と御家庭での防災力の強化をお願いします。
今月、御家庭での防災力の意識を高め、御家庭で防災や減災についての話し合いをしていただく際に御活用いただくため「津島市防災情報カード」を作成し、全戸配布いたしました。「津島市防災情報カード」には、災害時に対する日ごろからの心構えや備蓄品、非常持ち出し品などの防災対策チェックリストなどの情報や災害時や緊急時に適切な行動がとれるようにするための、日ごろから携帯していただく記入用カードが記載されています。ぜひ御活用をお願い申し上げます。
また、毎月第３日曜日を「家庭防災の日」として、御家庭におきましても、毎月定期的に防災・減災について話し合いをし、災害に備えていただきたいと考えております。「家族の絆・地域の絆で、命を守る、つしま」を目指します。
津島市は、その多くが海抜ゼロメートル以下の地域であります。この海抜ゼロメートル以下の地域でこれからも住み続けていくための現代版災害に強い住宅「津島型住宅モデル」の提案を１月に募集しましたところ、内外から44作品のすばらしい御提案をいただきました。一次審査が２月15日に開催され、10作品が二次審査に進みました。二次審査は公開審査とし、３月22日に生涯学習センターで開催いたします。
全国の英知を結集した、海抜ゼロメートル地帯の「津島型住宅モデル」が今まさに誕生しようとしています。将来的には、これらの提案をもとに、防災・減災の津島型住宅モデルとして住宅を建てるときにお勧めし、活用を目指してまいります。
また、命を守るためのまちづくりを進めるために、市民の皆様と一緒に防災・減災について考える「防災・減災のまちづくりシンポジウムｉｎつしま2015」を３月29日に、生涯学習センターで開催いたします。昨年度から引き続き、今後も名古屋大学減災連携研究センターに御協力をいただきながら、防災・減災のための具体的な施策を進めてまいりたいと考えております。
津島市は、災害時の防災拠点施設となる市役所本庁舎の耐震改修工事を平成25年度から実施してまいりました。本庁舎の耐震工事がこの３月をもちまして終了いたしますが、引き続き平成27年度につきましても、災害拠点の機能強化のため、消防庁舎の耐震改修工事を行ってまいります。
そのほか、平成27年度には、日ごろから災害時への心構えを促すため、市内の各所に標高表示板を設置する「標高表示板設置事業」や昨年５月に示されました愛知県の東海・東南海・南海地震等被害予測調査結果に基づいた災害ハザードマップの作成も進めてまいります。
さらに、災害時に家具等の転倒による二次災害を防ぐため、地域の団体等に御協力をいただき、家具等に転倒防止器具を取りつけて固定し、転倒防止を施す「家具の転倒防止金具取付事業」や古い基準で建てられた木造住宅の耐震改修費補助事業も実施してまいります。
また、企業や団体等の御協力を得て、一時避難所の確保に努めるとともに、市民の皆様の生命、財産を守り、安全を確保するため、津島市の防災力の向上に努めてまいります。「さまざまな防災・減災対策を積極的に打ち出す、つしま」を目指してまいります。
次に、つしま成長戦略の３点目、「地域の特性を活かした交流都市、つしま」についてです。
昨年、「尾張津島天王祭の車楽舟行事」がユネスコ無形文化遺産の候補として文化庁より提案されました。津島市は、古くから津島神社の門前町や湊町として栄え、歴史や伝統文化が数多く残るまちであります。
日本の歴史公園100選に選ばれている天王川公園や歴史的町並みが感じられる本町筋、祭りなど四季折々の情緒を堪能することができる地域資源が豊かなまちであります。
平成26年度には、津島駅西地域の歴史的・文化的な地域資源が豊富な「歴史・文化ゾーン」につきまして、基礎調査を実施してまいりました。平成27年度からは、これを一層展開していくために、さらにタウンミーティングなどを重ね、市民の皆様の知恵をおかりしながら、市民の皆様とともにまちの活性化策を具体化してまいります。
そのほか、平成27年度には、本町筋に残る歴史的建築物である町家建築を地域資源として活用し、住み、暮らしていただけるような津島型の町家住宅モデルプランの提案を初め、豊富な地域資源を生かし、津島の町なかの回遊性の向上と津島の魅力の向上を図るため、歴史のまちにふさわしい景観の保全や形成、環境整備につなげる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
多くの皆様に津島を訪れていただき、津島の歴史・文化に直接触れ、津島の魅力を知っていただくことを期待しております。
また、平成27年度は、子供たちがふるさと津島の歴史・文化について理解を深めるために、尾張津島天王祭の朝祭りの見学をしていただく、また外国文化を学ぶなど歴史・文化学習事業を実施してまいります。
「尾張津島天王祭の車楽舟行事」がユネスコ無形文化遺産に登録されようとしている今こそ、津島市の持つ歴史や伝統文化を年間を通じて体感できる活気あふれるまちづくりを進めなければなりません。
さらに、津島市の魅力を創造し、それを地域イメージとしてブランド化させ、市内外へ発信するシティプロモーション推進事業にも取り組んでまいります。
昨年、津島市が活性化するために、皆様からのまちづくりの活動を応援する「つしま夢まちづくり提案事業」をスタートいたしました。今、これらの事業の数多くが、市内において展開されております。市民の皆様のアイデアや活力を市政に反映し、生かしてまいります。来年度は、この事業をさらに大きくし、市民の皆様とともに、元気なつしま、「つしま夢まちづくり」を推進してまいります。これらの施策を展開することで、「津島の歴史・文化を将来に伝え、魅力や活気あふれる、つしま」を目指してまいります。
次に、つしま成長戦略の４点目、「地域経済が活性化する発展都市、つしま」についてであります。
地域経済の活性化には、企業誘致の推進はもとより、既存企業の流出防止の双方を充実させる必要があります。そのため、昨年７月に生活産業部産業振興課に企業誘致担当を配置し、企業誘致に関する組織強化を図っております。
平成27年度におきましては、今以上に企業との情報交換に努め、企業のニーズを把握するとともに、津島市に進出を希望される企業に対する施策の検討を行ってまいります。
また、今議会には、市街化区域で行うことが困難、また著しく不適切な開発行為等の許可基準を定めるため、都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定について上程させていただいております。これにより、積極的な工場誘致等が可能になってまいります。
平成27年度は、青塚駅、永和駅周辺のまちづくりについて、引き続き周辺の土地利用状況を踏まえて検討し、まちづくりビジョンの策定に向けて、準備を進めてまいりたいと考えております。
また、国の社会資本整備総合交付金を活用し、交通の利便性向上を図るため、道路補修、橋梁補修、交通安全対策等も実施してまいります。
その他、プレミアム商品券の発行を進める準備をするなど、有効な手段を選択、活用しつつ政策を進め、「地域経済が活性化し、元気なつしま」を目指してまいります。
次に、つしま成長戦略の５点目、「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」についてであります。
将来にわたり、健康で暮らすためには、子供のころからの正しい食習慣や基礎体力づくりが必要不可欠であります。子供のころから基礎体力を充実し、生涯にわたって健康な身体を維持していくために、「学校教育における体力づくり」「地域における運動や外遊びの機会の確保」「家庭における生活習慣の改善」等の視点から、基礎体力の向上に取り組み、将来にわたって健康で生活するために必要となる体力の基礎をつくり上げていく取り組みを推進したいと考えております。
昨年度から引き続き、津島市は、保育所や幼稚園、小学校において、保健師や栄養士などによる規則正しい生活習慣を学ぶ教室や小学生を対象とした市民病院の研修医による糖尿病教室を開催いたしております。
新しく平成27年度から、津島市独自のプログラム「ＳＫＩＰ」と題した、「総合的な子どもの基礎体力向上大作戦」を始動いたします。この「ＳＫＩＰ」とは、Strength（体力）、Kids（子供）、Improve（増進）、Project（作戦）の頭文字をつなげたものです。学校で子供たちみずから目標を定め、体力づくりの取り組みを推進し、地域では、その目標を達成させるためにスポーツ活動を継続できる環境づくり、家庭では、親子でスポーツイベントの参加等、体力づくりや運動の推進を進めます。
学校、地域、家庭が一体となって、子供のころから基礎体力を充実し、生涯にわたって健康な身体を維持していくための取り組みを実践し、「健康で活き活きとした、つしまっ子」への成長を目指してまいります。
また、津島市民病院につきましては、地域の中核病院として、専門性の高い医療を初め、予防からケアまで幅広く医療を担い、院長初め、病院職員が一丸となって地域医療に取り組んでおります。
昨年、長期的な視点から、津島市民病院の基本的な方向性を示す平成26年度から10年間を計画期間とした「津島市民病院経営ビジョン」を策定いたしました。このビジョンは、「市民病院の地域における役割」や「目指すべき姿」を明確にするとともに、「継続的な健全運営」を行っていくための指針であります。
津島市民病院は、これからもこのビジョンに基づき、皆様から信頼される地域医療の核となる病院を目指していかなければならないと考えております。
平成27年度におきましても、市と市民病院との連携を図りながら、継続的な健全運営に努めてまいります。
また、今月10日には、津島市は、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して生活していただけるよう、地域全体で見守りをしていくための津島市内と周辺の金融機関13店舗と「高齢者地域見守り協力に関する協定」を締結いたしました。
これからも、市民の皆様お一人お一人が主体的に健康づくりに取り組んでいただく施策を推進するとともに、障がい者や高齢者など全ての方が地域でともに生き、ともに支え合うまちにしていくため、地域一体で健康なまちづくりに取り組んでまいります。
平成27年度には、市民の皆様が健康診断の受診や健康講座の受講等、主体的に健康づくりに取り組んでいただくため、健康マイレージ推進事業を実施いたします。これは、健康づくりにつながる取り組みを実践することによりマイレージ「ポイント」を獲得できる制度であります。一定以上のマイレージを獲得した方には、特典が受けられる優待カード「ＭｙＣａ（まいか）」を発行いたします。団体やグループでぜひチャレンジされ、全員が達成された場合には表彰するなどの検討をいたしております。
津島市は、「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」を目指すため、学校や家庭、地域と連携をとり、子供のころの基礎体力を充実し、生涯にわたって健康な身体を維持できるように体力づくりを推進していくとともに、全ての市民の皆様がずうっと住みなれたまちで暮らし続けていただくことができるよう、健康で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
これまで５つの成長戦略から主な施策を説明してまいりました。平成27年度当初予算は、私が初めて編成する予算であります。私が掲げた５つのつしま成長戦略の多くを実行するため、５つの成長戦略の着実な推進を市政の基本と位置づけ、予算の編成をいたしました。
それでは、平成27年度当初予算の概要を御説明申し上げます。
予算規模は、一般会計191億6,000万円、特別会計148億6,971万9,000円、企業会計143億7,165万7,000円で、これら全会計を合わせますと484億137万6,000円となり、平成26年度の当初予算と比較しますと、一般会計は2.5％の減、特別会計は14.2％の増、企業会計は7.1％の減、全会計では0.5％の増となっております。
今後につきましても、限られた財源の中、適切な予算執行と積極的な国や県の補助金の活用に努めるとともに、不断に行財政改革に取り組むことで財源を確保してまいります。
なお、さきに「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に触れましたが、津島市におきましても、平成27年度に「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定いたします。
また、平成27年度は、平成23年度から32年度の10年間を計画期間とする第４次津島市総合計画の中間の年に当たります。昨年度から総合計画の見直しを行っておりますが、平成23年度から平成27年度までの前期計画の進捗状況を確認し、課題を整理し、平成28年度からの後期計画に反映させてまいります。「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」とあわせて、第４次津島市総合計画の中間見直しを行ってまいります。
また、中長期的なまちづくりにつきましては、その方針を検討し、計画を策定し、着実に実行に移していくため組織編成を行い、事業に取り組むスタートを切ってまいります。
これまで、市政運営の基本的な方針及び重要施策と当初予算について申し述べてまいりました。平成27年度は、平成28年秋ごろの「尾張津島天王祭車楽舟行事」のユネスコ無形文化遺産登録、平成29年３月１日の津島市制施行70周年に向けての取り組みを市民の皆様と一緒に考えてまいります。
市民の皆様が「津島市に住んでよかった」と実感していただける市民の皆様が「元気」を実感できる魅力あふれる津島を築き上げるため、市民の皆様の声を、市民の皆様の願いを市政に反映してまいります。
津島市の発展のため、市民の皆様方、並びに市議会議員の皆様方の御支援、御協力を心よりお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。ありがとうございました。
13: ◯議長（長尾日出男君）［18頁］
市長の施政方針説明は終わりました。
この際、市長に申し上げます。
先ほど施政方針の説明の中で、箱根駅伝においてすばらしい活躍をされました津島市出身者のお名前を「カミヤダイチさん」と言われたと思いますが、正しくは「カミノダイチさん」でありますので、この際、申し上げておきます。
ここで15分間休憩をいたします。
午前１０時０８分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１０時２３分 開議
14: ◯議長（長尾日出男君）［18頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで、市長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
15: ◯市長（日比一昭君）［18頁］
先ほど施政方針の中で、重要なお名前の読み間違えをいたしました。「カミノダイチさん」でございますので、訂正をし、おわび申し上げます。まことに失礼をいたしました。お許しください。
16: ◯議長（長尾日出男君）［18頁］
これより、各部長からそれぞれ所管の議案に対する説明を求めます。
まず、議案第１号「平成27年度津島市一般会計予算について」のうち、第１条、歳出、第１款議会費について説明を求めます。
総務部長 山田孝之君〔登 壇〕
17: ◯総務部長（山田孝之君）［19頁］
それでは、津島市一般会計予算書及び予算説明書に基づき御説明をさせていただきたいと思います。
議会費の予算について説明申し上げます。
42、43ページをお願いいたします。
第１款、第１項、１目議会費、本年度予算額は２億7,622万3,000円であります。議員20人分の報酬１億113万6,000円と、職員６人分の人件費及び議員の手当、共済費及び災害補償費として１億5,658万7,000円、さらには、議会撮影放送業務委託料を初めとする事務管理経費1,850万円を計上いたしております。
以上で説明を終わります。
18: ◯議長（長尾日出男君）［19頁］
次に、第２款総務費から第10款教育費までについて説明を求めます。
まず最初に、給与費全般の説明から、順次担当部長の説明を求めます。
市長公室長兼生活産業部長 加藤敏明君〔登 壇〕
19: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［19頁］
それでは最初に、人件費全般について御説明を申し上げます。
予算書の144、145ページをお願いいたします。
給与費明細書といたしまして、特別職、一般職の給与費等を掲載いたしております。
特別職の人件費の総額は３億4,090万4,000円であります。前年度と比べ2,355万6,000円の減額となりました。減額の主な要因といたしましては、副市長が２人から１人になりましたことと、常勤嘱託を整理し、常勤から非常勤特別職への移行や報酬等の見直しなどによるものであります。
145ページの一般職につきましては、職員数は388人で、昨年度と比較をいたしますと１人の減となっております。一般職人件費の総額は32億6,978万9,000円で、前年度と比較いたしますと３億6,146万4,000円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、退職手当の減によるものであります。
なお、146ページから149ページにかけまして、給料及び職員手当等の増減額の明細等を掲載いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、市長公室所管の予算について御説明を申し上げます。
44、45ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、予算額５億3,185万7,000円のうち、１節報酬から４節共済費までの人件費５億2,344万8,000円は、市長、副市長及び職員計65人、並びに嘱託、各種委員の報酬等でございます。８節報償費から19節負担金補助及び交付金までの主な予算といたしまして、市制施行記念事業112万8,000円、国際・国内交流事業342万5,000円、新春交歓会事業11万9,000円、事務管理経費373万7,000円を計上いたしております。
次に、２目人事管理費、予算額２億1,396万2,000円のうち、３節職員手当等１億3,451万円は、職員６人分の退職手当でございます。７節賃金から、次のページ、19節負担金補助及び交付金までの予算額は、人材育成事業1,724万7,000円、職員健康管理・労働安全衛生事業435万8,000円、福利厚生事業549万7,000円、職員採用試験事務74万8,000円、事務管理経費5,160万2,000円を計上いたしております。続きまして、46、47ページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金3,166万3,000円のうち、主なものといたしまして、研修等参加負担金951万4,000円は、職員のスキルアップのため、各種研修会への参加負担金であります。愛知県職員派遣費負担金1,653万7,000円は、愛知県から派遣していただく職員２人分の人件費の３分の２を計上いたしております。
次に、48、49ページをお願いいたします。
５目広報費、予算額1,971万7,000円は、広報発行事業といたしまして834万6,000円、ホームページ運営事業といたしまして358万8,000円、シティプロモーション推進事業といたしまして、津島市の魅力を創造し、それを地域のイメージとしてブランド化して市内外へ発信していくための取り組みを市民とともに検討等していくための経費267万円、その他事務管理経費511万3,000円を計上いたしております。
次に、50、51ページをお願いいたします。
９目企画費、予算額3,274万3,000円は、行政経営改革推進事業といたしまして464万4,000円、巡回バス運行事業といたしまして2,684万4,000円、事務管理経費125万5,000円を計上いたしております。その主なものといたしまして、13節委託料458万円は、総合計画中間見直し支援業務委託料及び巡回バス運行委託料2,638万6,000円であります。
次に、52、53ページをお願いいたします。
12目恩給及び退職年金費、予算額189万円は、２人分の遺族年金であります。
次に、58、59ページをお願いいたします。
20目まちづくり推進費、予算額34万5,000円は、まちづくり推進事業の旅費及び需用費であります。
次に、66、67ページをお願いいたします。
第５項、１目統計調査費、予算額2,875万4,000円のうち、１節報酬2,306万6,000円は、本年10月１日を調査基準日といたしまして実施いたします第20回国勢調査の指導員45人分及び調査員418人分の報酬であります。３節職員手当等から19節負担金補助及び交付金までは、国勢調査を初めとするその他調査等に要する所要額を各節に計上いたしております。
続きまして、生活産業部所管の予算について御説明を申し上げます。
予算書の54、55ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、14目総務整備費、本年度予算額4,405万8,000円につきましては、職員５人分の人件費4,171万6,000円及び事務管理経費234万2,000円で、現場作業に要するための所要額を各節に計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
18目人権推進費、本年度予算額4,569万8,000円につきましては、職員５人分の人件費4,045万円を初め、人権施策推進事業497万5,000円で、人権施策推進プラン及び男女共同参画プランに基づき進捗管理をしていくための所要額を、また人権同和問題啓発推進事業27万3,000円では、人権問題の解決に向けた啓発活動などを推進するための所要額を各節に計上いたしております。
次に、76、77ページをお願いいたします。
第３款民生費、第１項社会福祉費、９目南文化センター費、本年度予算額3,008万6,000円につきましては、職員４人分の人件費2,454万7,000円を初め、施設運営・管理経費553万9,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、８節報償費195万4,000円で、地域交流促進教室などの講師謝礼分であります。そのほか、施設の運営管理に必要な所要額を各節に計上いたしております。
次に、90、91ページをお願いいたします。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、３目環境衛生費、本年度予算額１億1,834万5,000円につきましては、職員９人分の人件費7,156万1,000円を初め、斎場・墓地管理運営事業4,410万円、狂犬病予防事業134万7,000円、事務管理経費133万7,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、11節需用費1,437万7,000円のうち、燃料費といたしまして449万円、光熱水費480万6,000円、修繕費といたしまして421万7,000円などの斎場運営経費、13節委託料3,069万8,000円のうち、斎場火葬等業務委託料2,533万1,000円、動物処理委託料120万5,000円であります。
次に、４目環境保全対策費、本年度予算額1,570万3,000円につきましては、調査・測定・監視事業154万2,000円、環境基本計画推進事業432万4,000円、住宅用太陽光発電設備導入促進事業800万円、事務管理経費183万7,000円を計上いたしております。その主なものといたしまして、13節委託料539万円のうち、92、93ページをお願いいたします。環境基本計画策定支援業務委託料358万8,000円、19節負担金補助及び交付金801万5,000円のうち、住宅用太陽光発電設備導入促進費補助金800万円であります。そのほか、環境保全対策事業に必要な経費を各節に計上いたしております。
第２項清掃費、１目清掃総務費、本年度予算額５億6,556万6,000円につきましては、循環システム促進審議会委員13名分の報酬８万8,000円、職員10人分の人件費7,198万9,000円及び事務管理経費４億9,348万9,000円を計上いたしております。次のページをお願いいたします。その主なものといたしまして、19節負担金補助及び交付金４億9,313万円のうち、海部地区環境事務組合負担金４億9,300万6,000円であります。
次に、２目塵芥処理費、本年度予算額は２億8,735万6,000円につきましては、収集運搬事業といたしまして１億9,044万2,000円、中間処理事業といたしまして2,607万9,000円、最終処分場施設管理事業2,730万4,000円、事務管理経費4,353万1,000円を計上いたしております。収集運搬事業の主なものといたしましては、13節委託料２億2,864万5,000円のうち、可燃・不燃ごみを初め、ペットボトル等資源ごみの収集業務委託料１億8,807万5,000円であります。また、中間処理事業の主なものといたしましては、13節委託料のうち、プラ製容器包装・ペットボトル処理業務委託料1,890万円、空き瓶選別業務委託料222万8,000円、資源分別処理業務委託料364万8,000円であります。最終処分場施設管理事業の主なものといたしましては、13節委託料のうち、最終処分場浸出水運搬業務委託料777万6,000円、最終処分場水質分析委託料244万1,000円であります。事務管理経費のうち主なものは、11節需用費3,939万3,000円のうち、消耗品費3,054万5,000円は、指定ごみ専用袋７種類、321万枚の経費等でございます。13節委託料のうち、廃乾電池等処理委託料302万4,000円、19節負担金補助及び交付金の集団回収助成金は496万円であります。
次に、３目し尿処理費、本年度予算額は1,133万2,000円であります。その主なものといたしましては、19節負担金補助及び交付金1,131万8,000円のうち、次ページをお願いいたします。合併処理浄化槽設置費補助金1,127万5,000円であります。
次に、98、99ページをお願いいたします。
第５款労働費、第１項、１目労働諸費、本年度予算額は6,001万1,000円であります。その主なものといたしまして、貸付預託金事業といたしまして、21節貸付金で、勤労者等への各種貸付金のための金融機関に対する預託金6,000万円であります。
次ページをお願いいたします。
次に、第６款農林水産業費、第１項農業費、１目農業委員会費、本年度予算額1,847万円につきましては、農業委員会委員23人分の報酬562万8,000円、職員２名分の人件費1,120万7,000円を初め、事務管理経費163万5,000円で、農地事務推進に必要な所要額を各節に計上いたしております。
次に、２目農業総務費、本年度予算額1,328万6,000円につきましては、職員２名分の人件費1,318万6,000円、事務管理経費10万円であります。
次に、３目農業振興費、本年度予算額は6,025万3,000円であります。水田農業経営所得安定対策推進事業５万5,000円、地域農政総合推進事業44万5,000円、農地集積推進事業5,814万7,000円、事務管理経費160万6,000円を計上いたしております。水田農業経営所得安定対策推進事業におきましては、食料自給率の向上を図るため、水田の有効活用の促進を、地域農政総合推進事業では、認定農業者の支援などを推進するために必要な所要額を各節に計上いたしております。また、農地集積推進事業の主なものといたしましては、19節負担金補助及び交付金のうち5,810万円は農地集積協力交付金で、地域の中心となる経営体への農地集積や分散化していた農地の連担化が進むよう、農地集積に協力する方に対しまして協力金を交付するものであります。事務管理経費の主なものといたしましては、19節負担金補助及び交付金のうち、青年就農給付金75万円、次ページをお願いいたします。農協支部等助成金31万7,000円のほか、各種負担金等であります。
次に、第７款、第１項商工費、１目商工総務費、本年度予算額１億8,169万5,000円につきましては、職員９名分の人件費7,654万6,000円を初め、商工業振興事業１億280万円、事務管理経費234万9,000円を計上いたしております。その主なものといたしましては、21節貸付金１億200万円で、商工業の振興を図るための預託金であります。事務管理経費の主なものといたしましては、商店街連合会補助金122万円など、商店街の活性化並びに商工業者の事業振興を図るための補助金等であります。
次に、２目観光費、本年度予算額4,617万1,000円であります。尾張津島天王祭事業は2,483万8,000円、尾張津島秋まつり事業656万8,000円、観光交流センター事業979万1,000円、事務管理経費497万4,000円を計上いたしております。尾張津島天王祭事業の主なものといたしましては、11節需用費606万1,000円のうち、ポスター等の印刷製本費174万円、13節委託料の説明欄の施設設営委託料1,069万1,000円のうち、979万6,000円であります。イベント業務委託料352万5,000円、19節負担金補助及び交付金のうち、尾張津島天王祭協賛会補助金270万円であります。尾張津島秋まつり事業の主なものといたしましては、８節報償費461万3,000円、山車等の祭り振興に366万3,000円、11節需用費のうち、ポスター等の印刷製本費は149万5,000円であります。観光交流センター事業は979万1,000円で、13節委託料のうち、観光交流センター指定管理委託料は915万4,000円であります。次に、事務管理経費の主なものといたしましては、13節委託料のうち、観光案内業務等委託料150万円、19節負担金補助及び交付金では、津島・まちあそび事業補助金100万円であります。
次のページをお願いいたします。
３目消費生活対策費、本年度予算額193万円で、食品安全委員会委員12人分の報酬16万1,000円であります。消費者行政事業176万9,000円は、市民の安全な暮らしをサポートするため、消費者トラブルの未然防止や消費生活に関する情報提供などをするために必要な所要額を各節に計上いたしております。
以上で説明を終わります。
総務部長 山田孝之君〔登 壇〕
20: ◯総務部長（山田孝之君）［23頁］
それでは、総務部所管の予算について御説明申し上げます。
46、47ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項、３目総務管理費、本年度予算額256万6,000円は、固定資産評価審査委員会委員９人分の報酬42万3,000円を初め、顧問弁護士料や市民無料法律相談委託料等の事務管理経費214万3,000円であります。
４目文書費、本年度予算額2,995万7,000円は、情報公開・個人情報保護審査会委員５人分の報酬13万4,000円を初め、郵便料金や、48、49ページになりますが、例規システム電算業務、さらには例規の改廃及び制定に関する業務を委託する法制執務支援業務などの事務管理経費2,982万3,000円を計上しております。
６目財政管理費、本年度予算額212万5,000円は、財政事務に要する経費を事務管理経費として計上しております。
８目財産管理費、本年度予算額１億926万7,000円は、契約関係事務費33万1,000円、庁舎維持管理経費8,758万2,000円及びその他の事務管理経費2,135万4,000円を計上しております。
52、53ページをお願いいたします。
11目公平委員会費、本年度予算額は36万円で、公平委員会委員３人分の報酬25万2,000円を初め、事務管理経費とて10万8,000円を計上しております。
54、55ページをお願いいたします。
15目事務管理費、本年度予算額２億5,673万6,000円は、マイナンバー制度へ対応するためのシステム改修に要する費用のほか、基幹系システム等のクラウド使用料など電算システムに係る経費を事務管理経費として計上しております。
56、57ページをお願いいたします。
17目文化会館費、本年度予算額7,506万円は、文化会館の指定管理委託に係る経費及び施設の改修に係る経費など施設管理経費として計上いたしております。
58、59ページをお願いいたします。
第２項徴税費、１目税務総務費、本年度予算額２億8,066万7,000円は、嘱託１名分の報酬366万2,000円、職員34名分の人件費２億2,712万6,000円を初め、市税の賦課に係る事務管理経費4,987万9,000円を計上しております。
60、61ページをお願いいたします。
２目賦課徴収費、本年度予算額3,856万3,000円は、市税の賦課徴収に要する諸経費を事務管理経費として計上しております。
62、63ページをお願いいたします。
第４項選挙費、１目選挙管理委員会費、本年度予算額1,702万3,000円は、選挙管理委員会委員４人分の報酬58万3,000円、職員２人分の人件費1,610万4,000円を初め、選挙管理事務に係る事務管理経費33万6,000円を計上しております。
２目愛知県議会議員一般選挙費、本年度予算額1,863万7,000円は、愛知県議会議員一般選挙に係る平成27年度分の投開票事務の諸経費であります。
64、65ページをお願いいたします。
３目市議会議員一般選挙費、本年度予算額4,116万1,000円は、市議会議員一般選挙に係る投開票事務の諸経費であります。
なお、66、67ページにあります前年度設定した愛知県知事選挙費、市長・市議会議員補欠選挙費、市農業委員選挙費は廃目といたします。
68、69ページをお願いいたします。
第６項、１目監査委員費、本年度予算額2,863万4,000円は、監査委員２人分の報酬128万円、職員３人分の人件費2,656万2,000円を初め、事務管理経費79万2,000円を計上しております。
以上で説明を終わります。
会計管理者 小岩 司君〔登 壇〕
21: ◯会計管理者（小岩 司君）［25頁］
それでは、出納室所管の予算について御説明申し上げます。
予算書の48、49ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、７目会計管理費、予算額4,478万7,000円につきましては、職員６人分の人件費4,170万1,000円及び出納事務に要する事務管理経費308万6,000円を計上させていただいております。事務管理経費の主なものは、需用費83万2,000円のうち、決算書の印刷に要する経費71万1,000円と役務費224万9,000円のうち、指定金融機関等事務取扱手数料205万2,000円を計上させていただいております。
以上で説明を終わります。
市民協働部長 中野壽夫君〔登 壇〕
22: ◯市民協働部長（中野壽夫君）［25頁］
それでは、市民協働部所管の予算について御説明申し上げます。
予算書の50、51ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、10目支所費、予算額3,528万9,000円は、職員４人分の人件費3,106万2,000円と事務管理経費422万7,000円で、支所事務に必要な所要額を各節に計上いたしております。
次に、52、53ページをお願いいたします。
13目防災費、予算額2,509万8,000円は、災害対策事業1,646万7,000円を初め、防災訓練事業129万9,000円、資機材分散備蓄事業260万2,000円、水防事業473万円を各節に計上しております。このうち、13節委託料にありますハザードマップ作成業務委託料693万4,000円は、平成25年、26年の愛知県東海・東南海・南海地震等被害予測調査結果に基づき、津島市地震・洪水ハザードマップ等を見直し、作成するものでございます。54、55ページをお願いいたします。右の説明欄２行目の家具転倒防止金具取付業務委託料217万1,000円は、各御家庭の家具を地震の揺れから守る金具の取りつけをするものでございます。
16目交通防犯対策費、予算額3,043万1,000円は、交通指導員８人分の報酬1,404万3,000円を初め、自転車駐車場対策事業306万1,000円、交通防犯対策推進事業859万2,000円及び事務管理経費454万4,000円を計上いたしております。
続きまして、58、59ページをお願いいたします。
19目コミュニティ推進費、予算額6,581万8,000円は、地域コミュニティ推進事業6,502万8,000円を初め、市民協働事業43万円及び事務管理経費36万円を各節に計上しております。このうち、15節工事請負費1,161万6,000円は、東、南、高台寺、神島田各コミュニティセンターの駐車場の整備工事費でございます。
次に、60、61ページをお願いいたします。
第３項、１目戸籍住民基本台帳費、予算額8,651万円は、職員11人分の人件費6,943万3,000円のほか、戸籍住民基本台帳事務1,701万6,000円及び神島田連絡所事務として６万1,000円を各節に計上しております。このうち、次ページの13節委託料にあります電算業務委託料508万5,000円は、戸籍住民基本台帳ネットワークシステムに係る保守管理委託料、また14節使用料及び賃借料836万1,000円は、電算システムの使用料及び電算機器の借り上げ料でございます。
以上で説明を終わります。
健康福祉部長 山田悦男君〔登 壇〕
23: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［26頁］
それでは、健康福祉部所管の予算について御説明申し上げます。
68、69ページをお願いいたします。
第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、予算額１億7,555万9,000円につきましては、職員17人分の人件費を初め、説明欄にございます社会福祉協議会補助事業、民生委員協議会事務、保護司会事務、生活困窮者自立支援事業等を計上いたしております。生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立支援法が４月１日に施行されることに伴い新たに行う事業であり、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業及び住宅確保給付金の支給事業を行うものであります。
次のページをお願いいたします。
２目国民年金費、予算額2,664万8,000円につきましては、職員５人分の人件費を初め、国民年金事務に要する経費を各節に計上いたしております。
３目老人保健医療費、予算額27万6,000円につきましては、老人保健医療費事業に要する経費を各節に計上いたしております。
４目後期高齢者福祉医療費、予算額１億1,926万円につきましては、後期高齢者福祉医療費支給事業費を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
５目障がい福祉費、予算額９億5,456万3,000円につきましては、障がい福祉サービスに関する経費で、心身障がい福祉事業7,465万5,000円を初め、自立支援給付事業６億8,585万7,000円、地域生活支援事業１億735万1,000円、障がい児通所給付事業8,670万円を計上いたしております。
６目障がい者医療費、予算額１億5,728万4,000円につきましては、障がい者医療費支給事業に必要な額を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
７目老人福祉センター費、予算額4,661万9,000円につきましては、神守祖父母の家屋上構造物撤去工事監理業務委託料、老人福祉センター及び神島田祖父母の家の指定管理委託料及び老人クラブ助成金を計上いたしております。
８目老人福祉費、予算額１億7,868万4,000円につきましては、職員11人分の人件費を初め、高齢者福祉に関する諸事業の経費を各節に計上いたしております。その主なものといたしましては、わざ・語り・伝承の館指定管理事業533万7,000円、地域支え合い事業のうちの477万4,000円の緊急通報システム事業等であり、老人保護措置費6,881万2,000円は、養護老人ホームへの入所者30人分の措置費等であります。
次のページをお願いいたします。
10目老人憩の家運営費、予算額123万3,000円につきましては、憩の家６施設の施設管理経費を各節に計上いたしております。
次に、臨時福祉給付金給付事業費は廃目といたしますが、継続されることが決まったため、補正予算でお願いすることとなります。
次のページをお願いいたします。
第２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、予算額２億126万6,000円につきましては、職員18人分及び非常勤嘱託職員２人分の人件費を初め、８カ所のこどもの家指定管理料など放課後児童健全育成事業として4,925万1,000円を、新規事業として、子育て応援券事業691万5,000円を計上いたしております。この事業は、４月１日以降の出生者を対象に、その保護者の子育てを応援するため、ゼロ歳から２歳になった年度末まで利用できる応援券を発行するもので、450世帯分を計上いたしております。
２目児童措置費、予算額22億1,001万6,000円につきましては、児童保護運営事業10億7,032万円で、民間保育所９園の運営費委託料等であります。また、児童手当11億3,969万6,000円につきましては、受給対象者は延べ10万6,150人分を計上いたしております。
次のページをお願いします。
３目母子福祉費、予算額２億6,247万1,000円につきましては、非常勤嘱託職員１人分の人件費と母子福祉事業に要する経費であります。その主なものは、児童扶養手当扶助費２億4,704万円、受給対象者は延べ6,609人分を見込み、遺児手当扶助費1,103万6,000円、受給対象者延べ5,518人分を計上いたしております。
４目母子・父子家庭医療費、予算額5,066万3,000円につきましては、母子・父子家庭医療費支給事業に要する額を各節に計上いたしております。
なお、この事業は、法律改正により、母子家庭等医療費支給事業から名称変更したものでございます。
次のページをお願いします。
５目児童福祉施設費、予算額２億8,413万4,000円につきましては、公立保育所２カ所及び地域子育て支援センターの職員28人分の人件費を初め、かるがも園、ファミリー・サポート・センター事業委託料及び各保育所等の施設管理経費を計上いたしております。
６目子ども医療費、予算額１億9,819万7,000円につきましては、子ども医療費支給事業に要する額を各節に計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
７目児童館費、予算額1,862万7,000円のうち、主なものは、施設管理経費の指定管理料1,777万4,000円でございます。
８目未熟児養育医療費、予算額270万2,000円につきましては、延べ27人分の未熟児養育医療費を扶助費として計上しております。
９目子育て世帯臨時特例給付金給付事業費3,398万6,000円につきましては、消費税引き上げに伴い、子育て世帯の影響を緩和するとともに、消費の下支えの観点から、対象児童１人つき3,000円を特例給付金として支給するために必要所要額を各節に計上しております。
次に、母子家庭等医療費は、先ほど御説明しました母子・父子家庭医療費に名称変更されましたので、廃目するものでございます。
また、子育て支援減税手当支給事業費につきましては、実施予定がございませんので、廃目するものでございます。
次のページをお願いいたします。
第３項生活保護費、１目生活保護総務費、予算額1,524万1,000円につきましては、生活保護事務に要する額を各節に計上いたしております。
２目扶助費、予算額６億8,836万8,000円につきましては、生活保護法による各種扶助費等であります。今年の２月１日現在の保護の状況は、309世帯、414人であり、昨年の同時期から比べますと13世帯、26人増となっております。
次に、第４項、１目災害救助費、予算額34万2,000円につきましては、災害救助事務費であります。
次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、予算額１億4,388万4,000円につきましては、次のページをお願いいたします。職員23人分の人件費を初め、事務管理経費を各節に計上いたしております。
２目予防費、予算額３億614万1,000円につきましては、予防接種・感染症予防事業費、成人保健事業費、糖尿病予防対策事業費等であります。主なものとして、高齢者、乳幼児の予防接種委託料１億5,196万3,000円、また胃がん、肺がんを初めとする各種がん検診等委託料１億1,528万3,000円の経費等を計上いたしております。
92、93ページをお願いいたします。
５目総合保健福祉センター費、予算額2,449万3,000円につきましては、総合保健福祉センターの施設管理経費であります。
96、97ページをお願いいたします。
第３項、１目医療対策費、予算額7,898万3,000円につきましては、母子保健事業、地域医療対策事業に要する経費で、主なものといたしましては、妊婦乳児健康診査委託料4,790万5,000円で、その内容は、乳児健診２回と妊婦健診14回分であります。
以上で説明を終わります。
看護専門学校副校長兼事務局長 牧野美樹君〔登 壇〕
24: ◯看護専門学校副校長兼事務局長（牧野美樹君）［28頁］
看護専門学校所管の予算について御説明申し上げます。
予算書の96、97ページをお願いいたします。
第４款衛生費、第３項医療対策費、２目看護専門学校費、本年度予算額１億4,046万7,000円につきましては、嘱託職員１人分の報酬367万2,000円と職員15人分の人件費１億1,310万7,000円を初め、看護師養成所運営事業に要する経費2,368万8,000円を各節に計上いたしております。このうち８節報償費847万円の主なものといたしまして、非常勤講師謝礼802万5,000円を計上いたしております。続きまして、予算書の98、99ページをお願いいたします。13節委託料523万1,000円の主なものとしまして、市民病院を初めとする実習施設への臨地実習指導業務委託料160万2,000円を計上いたしております。
以上で説明を終わります。
建設部長 早川正美君〔登 壇〕
25: ◯建設部長（早川正美君）［29頁］
それでは、建設部所管の予算について御説明申し上げます。
予算書の102、103ページをお願いいたします。
第６款農林水産業費、第１項農業費、４目農地費、予算額１億9,435万円であります。土地改良事業推進に必要な経費を各節に計上しています。主なものは、13節委託料1,509万6,000円のうち、老朽化した農業用排水路の改修に向けた測量等委託料1,455万円と19節負担金補助及び交付金１億7,366万円であります。主な内訳につきましては、土地改良区工事費補助金2,842万1,000円は、神守土地改良区が実施した農業基盤整備工事に対する市補助金であります。県営事業負担金6,286万円は、県が行う土地改良事業に対する負担金であります。各種協議会負担金6,799万8,000円は、用水排水対策事業の整備促進、維持管理を広域的に行っている各種協議会に対し、その経費を負担するものであります。
次に、106、107ページをお願いいたします。
第８款土木費、第１項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、予算額１億613万4,000円は、職員12人分の人件費と事務管理経費であります。事務管理経費1,008万7,000円のうち主なものは、13節委託料492万5,000円は、道路台帳加除修正に要する経費であります。
２目道路維持費、予算額7,683万8,000円は、道路維持修繕事業に必要な経費を各節に計上しております。主なものは、11節需用費2,400万円は、道路や側溝などの修繕料と15節工事請負費4,400万円は、舗装・補修工事や通路の側溝工事を予定するものであります。
次のページ、108、109ページをお願いいたします。
３目道路新設改良費、予算額806万円は、道路新設改良事業に要する経費を各節に計上しました。主なものは、13節委託料200万3,000円は、道路用地取得に伴う測量等委託料であります。15節工事請負費500万円は、道路改良工事を実施するものであります。
４目交通安全対策費、予算額5,244万4,000円は、交通安全対策事業及び交通安全施設管理に要する経費であります。主なものは、11節需用費3,078万4,000円は、道路照明灯の光熱水費及び施設修繕料等であります。15節工事請負費2,000万円は、道路反射鏡、照明、防護柵設置等施設整備を予定するものであります。
５目社会資本整備費、予算額３億6,006万8,000円は、国の社会資本整備総合交付金を活用し、安全・安心な道路整備を行うものであります。主なものは、13節委託料6,710万8,000円は、歩道設置に伴う物件調査業務や道路・橋梁の点検補修等に伴う測量等委託料、15節工事請負費２億2,550万円は、道路改良工事、舗装補修工事及び道路照明灯の修繕工事等を予定するものであります。17節公有財産購入費3,126万円及び22節補償補填及び賠償金3,620万円につきましても、社会資本整備総合交付金を活用した歩道設置工事等に伴う用地買収費及び物件移転補償費であります。
次に、第２項、１目下水路費、予算額4,114万5,000円は、下水路整備事業及び下水路施設管理に要する経費を各節に計上しております。主なものは、15節工事請負費2,200万円は、下水路整備工事を予定するものであります。19節負担金補助及び交付金1,041万6,000円は、県道整備に伴う排水路整備事業の負担金であります。
なお、これまで御説明いたしました各款、項、目の15節工事請負費の工事明細につきましては、お手元の建設部都市整備課所管の予算箇所調書に記載されておりますので、お目通しいただきますようよろしくお願いいたします。
次のページ、110、111ページをお願いいたします。
第３項都市計画費、１目都市計画総務費、予算額3,925万9,000円は、都市計画審議会委員11人分の報酬と職員５人分の人件費を初め、都市計画に要する経費を各節に計上しております。主なものは、13節委託料140万6,000円は、都市計画マスタープラン見直し業務委託料の48万6,000円等であります。
２目街路事業費、予算額4,562万9,000円は、都市計画道路の昭和南本町線整備事業に要する経費を各節に計上しております。主なものは、17節の公有財産購入費1,020万円と22節の補償補填及び賠償金2,760万円であり、いずれも道路用地買収に伴う所要の経費を計上しております。
３目公園費、予算額8,096万3,000円は、公園等の施設管理経費、緑化推進事業及び事務管理に要する経費を各節に計上しています。主なものは、11節需用費の1,255万3,000円は、各公園等の光熱水費及び施設修繕料であります。13節委託料5,235万円は、次のページ、113ページの説明欄にあります各公園等の年間管理や樹木剪定等の維持委託及び社会資本整備総合交付金を活用した都市公園施設の長寿命化計画策定業務委託料であります。
次に、第４項建築費、１目建築管理費、予算額１億1,178万4,000円は、職員12人分の人件費を初め、建築指導に必要な事務管理経費を各節に計上しております。主なものは、13節委託料285万2,000円は、民間木造住宅の耐震診断業務委託料及び道路幅員の狭い、いわゆる狭隘道路の拡幅整備に伴う測量委託料であります。19節負担金補助及び交付金1,552万7,000円のうち主なものは、民間木造住宅の耐震改修費補助金1,250万円など、引き続き耐震対策の充実に努めてまいります。
次のページ、114、115ページをお願いいたします。
２目住宅管理費、予算額9,047万3,000円は、市営住宅及び改良住宅の維持管理に要する経費を各節に計上しております。主なものは、11節需用費3,116万4,000円は、市営住宅及び改良住宅の修繕料等であります。13節委託料1,217万7,000円のうち主なものは、蛭間住宅等外壁屋根改修工事に伴う設計監理業務委託料183万2,000円のほか、各種委託料であります。15節工事請負費4,033万円は、蛭間住宅等外壁屋根改修工事及び改良住宅の都市ガス切りかえ工事等を予定するものであります。
以上で説明を終わります。
消防長 近藤秀隆君〔登 壇〕
26: ◯消防長（近藤秀隆君）［31頁］
消防本部所管の予算について御説明申し上げます。
予算書の114、115ページをお願いいたします。
第９款、第１項消防費、１目常備消防費、本年度予算額８億2,295万5,000円につきましては、職員74人分の人件費５億3,489万3,000円を初め、施設管理経費２億5,148万8,000円、事務管理経費3,657万4,000円を計上いたしております。主なものは、７節賃金117万5,000円は、１人分の臨時職員賃金であります。11節需用費2,040万9,000円のうち主なものは、災害時に出動する車両17台分の燃料費310万5,000円、消防庁舎の光熱水費797万7,000円、消防車両等の車検整備と修繕料360万6,000円であります。13節委託料1,221万9,000円のうち主なものは、次のページ、116、117ページをお願いいたします。消防庁舎施設改修工事監理業務委託料842万9,000円であります。救急業務委託料206万8,000円は、津島市民病院ほか４病院との救急業務に係る指示費や事後検証費等に伴う委託料であります。前のページに戻っていただきまして、15節工事請負費２億3,074万6,000円は、消防庁舎の耐震改修工事費で、防災拠点として役割を果たすため実施するものであります。19節負担金補助及び交付金1,772万円のうち主なものは、次のページを見ていただきますと、通信指令台共同運用負担金1,728万9,000円で、これは、消防指令センターの施設の運営管理費等でございます。
２目非常備消防費、本年度予算額１億875万8,000円につきましては、災害補償費270万7,000円は１人分の遺族補償年金と、消防団事業１億605万1,000円は、消防団活動に必要な経費を計上いたしております。主なものは、８節報償費2,624万7,000円は、消防団員283人分の職務手当、出動手当、訓練手当及び消防団員12人分の退職報償金であります。13節委託料147万5,000円は、消防団拠点整備工事監理業務委託料であります。15節工事請負費6,551万6,000円は、消防団拠点整備工事として、北分団車庫の建設工事費であります。19節負担金補助及び交付金672万3,000円のうち主なものは、公務災害補償及び消防団員退職報償金掛金620万円であります。
３目消防施設費、本年度予算額3,975万9,000円は、車両整備費3,544万2,000円と消防施設維持管理事業431万7,000円を計上いたしております。主なものは、18節備品購入費3,534万6,000円は、高規格救急自動車を更新する購入費であります。19節負担金補助及び交付金413万9,000円は、次のページ、118、119ページを見ていただきますと、消火栓等維持管理費負担金であります。
以上で説明を終わります。
教育委員会事務局長 加藤勝典君〔登 壇〕
27:
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君）［32頁］
それでは、教育委員会所管の予算について御説明申し上げます。
予算書の118、119ページをお願いいたします。
第10款教育費、第１項教育総務費、１目教育委員会費、予算額196万2,000円は、教育委員会委員４人分の報酬179万円及び教育委員会の事務管理経費17万2,000円を各節に計上いたしております。
続いて、２目事務局費、予算額7,231万7,000円は、教育長及び職員８人分の人件費7,038万9,000円及び事務管理経費192万8,000円を各節に計上いたしております。
次に、120、121ページをお願いいたします。
３目就学助成事務費、予算額１億1,221万5,000円は、就学助成事務として必要な所要額を計上いたしております。主なものといたしまして、19節負担金補助及び交付金１億1,112万7,000円は、説明欄中、幼稚園就園奨励費補助金１億377万7,000円、私立高等学校等に通う生徒の保護者に対する負担軽減としての私立高等学校授業料補助金455万円等でございます。
続きまして、４目人権（
同和）教育費、予算額30万1,000円につきましては、人権（
同和）教育事業に必要な所要額を計上いたしております。主なものといたしまして、13節委託料26万8,000円の人権（
同和）教育研究事業委託料であります。
続きまして、５目学校教育指導費、予算額6,614万1,000円につきましては、学校教育指導事業を初め、３事業に必要な経費を各節に計上いたしております。主なものといたしまして、１節報酬2,879万9,000円は、適応指導教室嘱託相談員２人分、特別支援教育相談員１人分と英語教育の充実を図るための外国人講師６人分の嘱託報酬及び教育支援委員会委員２人分の報酬であります。８節報償費952万1,000円は、学校図書室補助員、生徒指導カウンセラー、適応指導教室指導員等の報償費であります。新たな事業では、総合的な子供の基礎体力向上事業の学校における体力づくりの記念品として59万5,000円、歴史・文化学習事業の記念品料等として21万2,000円であります。19節負担金補助及び交付金2,323万1,000円のうち、説明欄中、派遣指導主事負担金1,170万円、次のページをお願いいたします。豊かな心を育てる活動補助金600万円、学校支援地域本部事業補助金72万9,000円が主なものでございます。
続いて、６目学校保健給食費、予算額4,455万5,000円につきましては、学校医、学校歯科医等の報償費を初め、児童・生徒の健康管理のために行う各種検診委託料のほか、学校の保健給食に必要な経費を各節に計上いたしております。
次に、第２項小学校費、１目学校管理費、予算額１億9,449万6,000円につきましては、職員３人分の人件費及び各小学校の施設維持管理に必要な経費を各節に計上いたしております。主なものにつきましては、次ページをお願いいたします。13節委託料のうち、説明欄中、インターネット接続機器等保守点検委託料618万2,000円、夜間警備委託料310万1,000円、屋上防水改修工事等実施設計委託料283万8,000円、校内ＬＡＮ端末保守点検委託料352万4,000円であります。
２目教育振興費、予算額6,752万5,000円は、小学校における教育振興事業に必要な経費を計上いたしております。主なものにつきましては、20節扶助費で、要・準要保護就学援助費2,142万1,000円であります。
続いて、126、127ページをお願いいたします。
第３項中学校費、１目学校管理費、予算額１億944万9,000円につきましては、職員２人分の人件費及び各中学校の施設維持管理に必要な経費を各節に計上いたしております。主なものにつきましては、13節委託料のうち、説明欄中、インターネット接続機器等保守点検委託料309万1,000円、夜間警備委託料155万1,000円、校内ＬＡＮ端末保守点検委託料141万9,000円であります。
次に、２目教育振興費、予算額4,559万4,000円は、中学校における教育振興事業に必要な経費を計上いたしております。主なものにつきましては、20節扶助費で、次のページをお願いいたします。説明欄中、要・準要保護就学援助費2,443万9,000円であります。
次に、第４項、１目幼稚園費、予算額6,302万1,000円につきましては、職員６人分の人件費及び幼稚園の運営、維持管理に必要な経費を各節に計上いたしております。主なものにつきましては、13節委託料のうち、説明欄中、幼稚園バス運行管理業務委託料350万円であります。15節工事請負費932万1,000円は、幼稚園園舎耐震改修工事費であります。
次に、130、131ページをお願いいたします。
第５項給食共同調理場費、１目学校給食共同調理場費、予算額５億4,336万8,000円につきましては、学校給食運営委員会委員５人分の報酬と職員６人分の人件費を初め、学校給食の管理運営に必要な経費を計上いたしております。主なものとしまして、11節需用費のうち、説明欄中、給食用賄材料費２億9,782万5,000円は、幼稚園と12小・中学校分であります。また、13節委託料のうち、単独調理校学校給食調理業務委託料4,318万8,000円は、西、南、北の３小学校分であります。残り９小・中学校及び幼稚園分につきましては、共同調理場学校給食調理業務委託料8,164万3,000円であります。そのほか、学校給食配送等業務委託料1,001万7,000円などを計上いたしております。
続いて、132、133ページをお願いいたします。
第６項社会教育費、１目社会教育総務費、予算額9,381万2,000円は、社会教育委員等の報酬及び職員６人分の人件費と、生涯学習推進事業を初め８事業に要する経費を各節に計上いたしております。主な事業といたしましては、説明欄中、６の文化振興事業364万4,000円、７の文化財保護事務636万1,000円、８の堀田・氷室家管理事業552万6,000円、９の放課後子ども教室推進事業2,096万9,000円であります。主なものといたしまして、８節報償費2,028万8,000円は、放課後子ども教室のコーディネーター及び推進員の報償費1,874万8,000円、市民大学講座３講座講師謝礼30万8,000円などであります。19節負担金補助及び交付金705万6,000円は、次ページをお願いいたします。説明欄中、山車及び石取祭車の修理など、文化財修理費補助金300万1,000円、天王祭車楽舟行事保存事業補助金270万円などであります。
次に、２目図書館費、予算額１億320万9,000円につきましては、図書館協議会委員７人分の報酬９万4,000円と、図書館の施設管理に要する経費を各節に計上しております。主なものといたしまして、11節需用費728万8,000円のうち、修繕料241万7,000円は、雨漏り修繕等の経費であります。13節委託料8,178万9,000円は、図書館指定管理委託料8,098万5,000円などであります。14節使用料及び賃借料592万4,000円は、図書館電算システム借り上げ料488万7,000円などであります。18節備品購入費753万6,000円は、図書の購入費であります。
136、137ページをお願いいたします。
３目公民館費、予算額3,646万4,000円は、職員２人分の人件費と公民館の管理運営に要する経費を各節に計上しております。主なものといたしまして、13節委託料1,742万2,000円は、中央・神守公民館指定管理委託料1,672万8,000円であります。
次に、４目生涯学習センター費、予算額7,235万7,000円は、職員５人分の人件費と生涯学習センターの管理運営に必要な経費を各節に計上いたしております。主なものといたしまして、11節需用費2,191万6,000円は、光熱水費1,347万5,000円、修繕料778万2,000円であります。13節委託料1,991万3,000円は、施設・設備維持管理委託料1,641万2,000円であります。
続いて、138、139ページをお願いいたします。
第７項保健体育費、１目保健体育総務費、予算額4,720万6,000円は、スポーツ推進委員20人分とスポーツ推進審議会委員９人分の報酬及び職員３人分の人件費を初め、スポーツ教室や各種大会の開催等、スポーツの普及・振興に要する経費を各節に計上いたしております。主なものといたしまして、８節報償費337万3,000円は、市内の小・中学校等の学校開放を行うための管理指導員の報償費288万円などでございます。13節委託料386万6,000円は、大会等委託料329万9,000円などでございます。19節負担金補助及び交付金929万9,000円は、津島市体育協会補助金857万8,000円などでございます。
続いて、140、141ページをお願いいたします。
２目体育施設費、予算額１億196万9,000円は、スポーツ施設の管理に必要な経費を各節に計上しております。主なものといたしましては、13節委託料9,884万2,000円は、教育・体育施設及び都市公園指定管理委託料9,650万円、総合プール天井等改修工事基本設計委託料234万2,000円であります。
以上で説明を終わります。
28: ◯議長（長尾日出男君）［34頁］
次に、第11款公債費、第12款諸支出金及び第13款予備費について、総務部長から一括説明を求めます。
総務部長 山田孝之君〔登 壇〕
29: ◯総務部長（山田孝之君）［35頁］
それでは、公債費等の予算について御説明申し上げます。
140、141ページをお願いいたします。
第11款、第１項公債費、１目元金、本年度予算額13億9,608万2,000円は、市債の元金償還金であります。
２目利子、本年度予算額１億4,148万円は、市債の利子償還金であります。
なお、地方債に関する調書を155ページに添付してございますので、後ほどお目通しをお願いいたします。
続きまして、第12款諸支出金、第１項特別会計支出金、１目国民健康保険特別会計支出金から５目後期高齢者医療特別会計支出金までの本年度予算額の合計は22億2,367万8,000円で、各特別会計への繰出金であります。
142、143ページをお願いいたします。
第２項企業会計支出金、１目病院会計支出金、本年度予算額は11億6,308万9,000円で、市民病院事業補助金であります。
２目下水道会計支出金、本年度予算額１億5,684万4,000円は、下水道会計への雨水処理負担金等であります。
第13款、第１項、１目予備費、本年度予算額1,000万円は、前年度と同額を計上しております。
以上で説明を終わります。
30: ◯議長（長尾日出男君）［35頁］
以上をもって、歳出の部の説明は終わりました。
次に、歳入の部、並びに第２条 債務負担行為、第３条 地方債、第４条 一時借入金及び第５条 歳出予算の流用について、総務部長から一括説明を求めます。
総務部長 山田孝之君〔登 壇〕
31: ◯総務部長（山田孝之君）［35頁］
それでは、歳入について御説明申し上げます。
14、15ページをお願いいたします。
第１款市税、第１項市民税、１目個人の本年度予算額は32億3,440万9,000円で、前年度比0.3％の減であります。
続きまして、２目法人の本年度予算額は５億2,785万8,000円で、前年度比3.4％の減であります。法人市民税については、法人税率の引き下げ等の影響を加味しております。
続きまして、第２項、１目固定資産税の本年度予算額は35億3,814万3,000円で、前年度比2.4％の減となっております。その内訳といたしましては、土地分が15億2,720万2,000円、家屋分が15億4,674万8,000円、償却資産分が３億9,488万5,000円を計上しております。減額となった要因は、平成27年度が３年に１度の評価がえに当たることから、その影響によるものでございます。
続きまして、２目国有資産等所在市交付金の本年度予算額は1,671万1,000円であります。
次に、第３項、１目軽自動車税の本年度予算額は１億1,876万7,000円であります。
第４項、１目市たばこ税の本年度予算額は４億4,261万5,000円であります。
16、17ページをお願いいたします。
第５項、１目都市計画税の本年度予算額は４億3,650万7,000円であります。
続きまして、第２款地方譲与税、第１項、１目地方揮発油譲与税の本年度予算額は4,500万円であります。
次に、第２項、１目自動車重量譲与税の本年度予算額は１億円であります。
第３款、第１項、１目利子割交付金の本年度予算額は2,000万円であります。
第４款、第１項、１目配当割交付金の本年度予算額は4,000万円であります。
第５款、第１項、１目株式等譲渡所得割交付金の本年度予算額は3,500万円であります。
18、19ページをお願いいたします。
第６款、第１項、１目地方消費税交付金の本年度予算額は10億3,000万円であります。消費税の増税影響額を見込んでおります。
第７款、第１項、１目自動車取得税交付金の本年度予算額は5,000万円であります。
第８款、第１項、１目地方特例交付金の本年度予算額は3,500万円であります。
第９款、第１項、１目地方交付税の本年度予算額は25億5,000万円であります。
第10款、第１項、１目交通安全対策特別交付金の本年度予算額は900万円であります。
以上、第２款地方譲与税から第10款交通安全対策特別交付金までにつきましては、国の地方財政計画及び県税交付金等の見込みを考慮して計上しております。
第11款分担金及び負担金、第１項負担金、１目民生費負担金及び、20、21ページの２目教育費負担金の本年度予算額の合計は１億9,807万6,000円であります。
第12款使用料及び手数料、第１項使用料、１目総務使用料から、22、23ページの７目教育使用料までの本年度予算額の合計は１億6,800万1,000円であります。
第２項手数料、１目総務手数料から５目消防手数料までの本年度予算額の合計は4,469万9,000円であります。
24、25ページをお願いいたします。
第13款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金の本年度予算額は20億7,691万9,000円であります。
第２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金から、26、27ページの５目教育費国庫補助金までの本年度予算額の合計は４億2,022万5,000円であります。
第３項委託金、１目総務費委託金及び２目民生費委託金の本年度予算額の合計は1,520万7,000円であります。
第14款県支出金、第１項県負担金、１目民生費県負担金の本年度予算額は７億9,062万3,000円であります。
第２項県補助金、１目総務費県補助金から、30、31ページの８目教育費県補助金までの本年度予算額の合計は４億1,799万1,000円であります。
第３項委託金、１目総務費委託金から５目教育費委託金までの本年度予算額の合計は１億4,209万1,000円であります。
第４項県交付金、１目市町村権限移譲交付金の本年度予算額は79万9,000円であります。
第15款財産収入、第１項財産運用収入、１目財産貸付収入から、32、33ページの２目利子及び配当金の本年度予算額の合計は741万9,000円であります。
第２項財産売払収入、１目不動産売払収入及び２目物品売払収入の本年度予算額の合計は119万9,000円であります。
第16款、第１項寄附金、１目一般寄附金から４目教育費寄附金までは、項目の設定をするものであります。
第17款繰入金、第１項、１目特別会計繰入金については、項目の設定をするものであります。
第２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金から３目国際交流基金繰入金までの本年度予算額の合計は３億7,338万円であります。
なお、福祉基金繰入金、34、35ページのふるさとつしま応援基金繰入金については、廃目とするものでございます。
第18款、第１項、１目繰越金につきましては、項目の設定をするものでございます。
第19款諸収入、第１項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金の本年度予算額は522万円であります。
第２項、１目市預金利子の本年度予算額は35万9,000円であります。
第３項貸付金元利収入、１目労働費貸付金元利収入から４目ふるさと融資貸付金元金収入までの本年度予算額の合計は２億2,876万2,000円であります。
第４項受託事業収入、１目広域入所受託事業収入の本年度予算額は3,453万円であります。
36、37ページをお願いいたします。
第５項雑入、１目滞納処分費から５目過年度収入までは、項目の設定をするものでございます。
６目雑入の本年度予算額は５億5,267万8,000円であります。
40、41ページをお願いいたします。
第20款、第１項市債、１目農林水産業債から５目臨時財政対策債までの本年度予算額の合計は14億5,280万円であります。
なお、総務債、民生債については、廃目とするものでございます。
事項別明細の説明は以上であります。
前に戻っていただきまして、３ページをお願いいたします。
議案第１号、平成27年度津島市一般会計予算につきましては、第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ191億6,000万円と定めるものであります。
第２条 地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」によるものでございます。
第３条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」によるものであります。
第４条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、20億円と定めるものでございます。
第５条 地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合の事項を定めるものであります。
以上で説明を終わります。
32: ◯議長（長尾日出男君）［38頁］
以上をもって、議案第１号の説明は終わりました。
ここで午後１時まで休憩といたします。
午前１１時５５分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時００分 開議
33: ◯議長（長尾日出男君）［38頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第２号「平成27年度津島市国民健康保険特別会計予算について」説明を求めます。
健康福祉部長 山田悦男君〔登 壇〕
34: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［38頁］
それでは、議案第２号「平成27年度津島市国民健康保険特別会計予算について」御説明申し上げます。
初めに、歳出について御説明いたします。
予算書の16、17ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、予算額１億449万6,000円につきましては、職員12人分の人件費を初め、事務管理経費、医療適正化対策事業を各節に計上いたしております。
２目連合会負担金、予算額76万5,000円につきましては、愛知県国民健康保険団体連合会負担金であります。
次に、第２項徴税費、１目賦課徴収費、予算額1,062万2,000円につきましては、賦課徴収事務に必要な額を各節に計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
２目収納率向上特別対策事業費、予算額1,285万7,000円につきましては、嘱託徴収員５人分の報酬を初め、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会負担金等、収納率向上特別対策事業に要する額69万5,000円を計上いたしております。
次に、第３項、１目運営協議会費、予算額57万3,000円につきましては、国民健康保険運営協議会運営事業に要する経費を計上いたしております。
次に、第２款保険給付費、第１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費、予算額36億200万円から、次のページをお願いいたします。４目退職被保険者等療養費、予算額480万円までにつきましては、それぞれ被保険者療養給付費等に必要な額を計上いたしております。
５目審査支払手数料、予算額1,600万9,000円につきましては、診療報酬審査支払手数料等を計上いたしております。
６目一般被保険者移送費、予算額１万円及び７目退職被保険者等移送費、予算額１万円は、それぞれ被保険者の移送費であります。
次に、第２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費、予算額４億600万円及び２目退職被保険者等高額療養費、予算額5,300万円につきましては、いずれも被保険者の高額療養費であります。
３目一般被保険者高額介護合算療養費、予算額50万円及び、次のページをお願いいたします。４目退職被保険者等高額介護合算療養費、予算額10万円につきましては、いずれも高額介護合算療養費であります。
次に、第３項出産育児諸費、１目出産育児一時金、予算額3,360万円につきましては、１件当たり42万円の出産育児一時金として必要な額を計上いたしております。
２目支払手数料、予算額１万7,000円は、出産育児一時金支払手数料であります。
次に、第４項葬祭諸費、１目葬祭費、予算額600万円は、１件５万円の葬祭費について必要な額を計上いたしております。
次に、第３款、第１項後期高齢者支援金等、１目後期高齢者支援金、予算額９億7,360万6,000円につきましては、保険者である津島市国民健康保険が社会保険診療報酬支払基金に後期高齢者支援金として拠出するものであります。
２目後期高齢者関係事務費拠出金、予算額７万2,000円につきましては、後期高齢者関係業務に伴う事務費であります。
次のページをお願いいたします。
第４款、第１項前期高齢者納付金等、１目前期高齢者納付金、予算額123万3,000円につきましては、社会保険診療報酬支払基金への前期高齢者納付金であります。
２目前期高齢者関係事務費拠出金、予算額７万2,000円につきましては、前期高齢者関係業務に伴う事務費であります。
次に、第５款、第１項老人保健拠出金、１目老人保健医療費拠出金は、項目のみの計上でございます。
２目老人保健事務費拠出金、予算額３万4,000円は、社会保険診療報酬支払基金への拠出金であります。
次に、第６款、第１項、１目介護納付金、予算額３億7,199万4,000円につきましては、社会保険診療報酬支払基金に納付する介護納付金を計上いたしております。
次に、第７款、第１項共同事業拠出金、１目高額医療費共同事業拠出金、予算額１億3,954万5,000円につきましては、愛知県国保連合会を事業主体として行われている１件80万円以上の高額な医療費に対する再保険事業で拠出金を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
２目保険財政共同安定化事業拠出金、予算額14億7,361万5,000円につきましては、先ほどの高額医療費拠出金と同様に国保連合会を主体とし、各保険者間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、１件80万円以下の医療費に対する再保険事業の拠出金を計上いたしております。
次に、第８款保健事業費、第１項、１目特定健康診査等事業費、予算額6,904万4,000円につきましては、特定健康診査に係る経費を各節に計上いたしております。
第２項保健事業費、１目保健衛生普及費、予算額486万9,000円は、保健衛生普及に要する経費を各節に計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
第９款、第１項公債費、１目利子につきましては、項目のみの計上であります。
次に、第10款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、１目一般被保険者保険税還付金から５目償還金までの予算合計額738万1,000円につきましては、過去の実績に基づいて計上いたしております。
次に、第２項繰出金、１目直営診療施設勘定繰出金、予算額250万9,000円は、保健事業の一環として市民病院が行っております健康移動教室等を支援するものであります。
次のページをお願いいたします。
第11款、第１項、１目予備費、予算額300万円は、前年度と同額を計上いたしております。
続きまして、歳入について御説明いたします。
前に戻っていただきまして、10、11ページをお願いいたします。
第１款、第１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税、予算額15億5,329万円で前年度比97.57％を、２目退職被保険者等国民健康保険税、予算額１億1,051万2,000円で前年度比72.42％を計上いたしております。
次に、第２款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目療養給付費等負担金、２目高額医療費共同事業負担金及び３目特定健康診査等負担金、予算額の合計は10億9,853万8,000円であります。
次に、第２項国庫補助金、１目調整交付金、予算額２億2,750万9,000円を計上いたしております。
２目介護従事者処遇改善臨時特例交付金につきましては、項目のみの計上であります。
次に、第３款、第１項、１目療養給付費交付金、予算額２億7,139万9,000円を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
第４款、第１項、１目前期高齢者交付金、予算額19億円につきましては、前期高齢者の給付費について保険者間の不均衡を調整するため、支払基金から交付を受けるものであります。
次に、第５款県支出金、第１項県負担金、１目高額医療費共同事業負担金及び２目特定健康診査等負担金、予算額の合計は4,626万3,000円であります。
次に、第２項県補助金、１目財政調整交付金、予算額２億9,740万2,000円を計上いたしております。
次に、第６款、第１項共同事業交付金、１目高額医療費共同事業交付金及び２目保険財政共同安定化事業交付金、合わせて予算額16億1,316万1,000円を計上いたしております。
次に、第７款、第１項繰入金、１目一般会計繰入金、予算額５億555万6,000円につきましては、１節保険基盤安定繰入金で２億4,885万7,000円、２節の一般会計繰入金２億5,669万9,000円であります。
次のページをお願いいたします。
第８款、第１項繰越金、１目療養給付費交付金繰越金は、項目のみの計上であります。
２目その他繰越金、予算額6,057万5,000円につきましては、前年度繰越金であります。
次に、第９款諸収入、第１項延滞金及び過料、１目一般被保険者延滞金から３目過料までの予算額の合計は301万1,000円であります。
次に、第２項、１目預金利子につきましては、項目のみの計上であります。
次に、第３項雑入、１目一般被保険者第三者納付金から５目雑入までの予算額の合計は381万6,000円であります。
次に、督促手数料は廃目であります。
前に戻っていただきまして、３ページをお願いいたします。
平成27年度津島市国民健康保険特別会計予算につきましては、第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ76億9,103万5,000円と定めるものであります。
第２条で、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、２億円と定めるものであります。
第３条で、地方自治法第220条第２項のただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる事項を定めるものであります。
以上で説明を終わります。
35: ◯議長（長尾日出男君）［41頁］
次に、議案第３号「平成27年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」説明を求めます。
市長公室長兼生活産業部長 加藤敏明君〔登 壇〕
36: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［42頁］
議案第３号「平成27年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」御説明申し上げます。
予算書の44、45ページをお願いいたします。
初めに、歳出についてであります。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、本年度予算額80万9,000円につきましては、住宅新築資金等貸付金の償還業務に必要な事務管理経費として各節に所要額を計上いたしております。
次に、第２款、第１項公債費、１目元金、本年度予算額288万3,000円は、市債元金償還金であります。
２目利子、本年度予算額51万円は、市債利子償還金であります。
次に、第３款、第１項、１目予備費は、100万円を計上いたしております。
次に、歳入について御説明申し上げます。
前に戻っていただきまして、42、43ページをお願いいたします。
第１款、第１項事業収入、１目貸付事業収入、本年度予算額483万1,000円は、貸付金の元金及び利子の償還金であります。
次に、第２款県支出金、第１項県補助金、１目貸付助成事業費県補助金、本年度予算額36万9,000円は、償還推進助成事業費県補助金であります。
次に、第３款、第１項、１目繰越金は、項目のみの計上であります。
第４款諸収入、第１項、１目雑入は、項目のみの計上であります。
最初のページ、35ページをお願いいたします。
平成27年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものであります。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ520万2,000円と定めるものであります。
第２条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、100万円と定めるものであります。
以上で説明を終わります。
37: ◯議長（長尾日出男君）［42頁］
次に、議案第４号「平成27年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」説明を求めます。
上下水道部長 高橋 宏君〔登 壇〕
38: ◯上下水道部長（高橋 宏君）［42頁］
議案第４号「平成27年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」御説明いたします。
初めに、歳出について御説明いたします。
56、57ページをお願いします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、本年度予算額3,198万4,000円は、職員１人分の人件費及びコミュニティ・プラント４施設の維持管理に要する経費を各節に計上しております。主なものは、11節需用費1,166万3,000円のうち、光熱水費724万8,000円、修繕料435万7,000円であります。13節委託料980万3,000円は、施設管理委託料であります。
第２款、第１項公債費、１目元金、本年度予算額3,220万3,000円は、市債元金償還金であります。
２目利子、本年度予算額100万5,000円は、市債利子償還金であります。
第３款、第１項、１目予備費は、100万円の計上であります。
前に戻っていただきまして、54、55ページをお願いいたします。
歳入について御説明いたします。
第１款分担金及び負担金、第１項分担金、１目受益者分担金は、本年度予算額115万9,000円を見込みました。
次に、第２款使用料及び手数料、第１項、１目使用料は、本年度予算額2,158万4,000円を見込みました。
第３款、第１項繰入金、１目一般会計繰入金、本年度予算額4,343万1,000円は、一般会計から繰り入れるものであります。
第４款、第１項、１目繰越金につきましては、項目のみの計上であります。
第５款諸収入、第１項、１目雑入、本年度予算額１万7,000円は、雇用保険職員負担金であります。
戻っていただきまして、47ページをお願いします。
平成27年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものであります。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,619万2,000円と定めるものであります。
第２条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、500万円と定めるものであります。
以上で説明を終わります。
39: ◯議長（長尾日出男君）［43頁］
次に、議案第５号「平成27年度津島市介護保険特別会計予算について」説明を求めます。
健康福祉部長 山田悦男君〔登 壇〕
40: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［43頁］
議案第５号「平成27年度津島市介護保険特別会計予算について」御説明申し上げます。
初めに、歳出について御説明いたします。
76、77ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、予算額9,050万3,000円につきましては、職員９人分の人件費を初め、事務管理経費として2,383万円を各節に計上いたしております。
次に、第２項徴収費、１目賦課徴収費、予算額439万3,000円につきましては、賦課徴収に要する経費を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
第３項、１目介護認定審査会費、予算額3,873万4,000円につきましては、介護認定審査会委員報酬を初め、介護認定審査会事業175万3,000円、認定調査事業として2,569万6,000円を計上いたしております。
次に、第２款保険給付費、第１項介護サービス等諸費、１目介護給付費、予算額41億6,047万1,000円につきましては、在宅サービス及び施設サービスに要する介護給付費であります。
２目介護支給費、予算額3,982万4,000円につきましては、住宅改修及び福祉用具購入に対する介護支給費であります。
３目審査支払手数料、予算額260万1,000円につきましては、介護給付費等に係る審査支払手数料であります。
次のページをお願いいたします。
第２項、１目高額介護サービス費、予算額8,557万7,000円につきましては、自己負担額が所定の負担限度額を超えた受給者に高額介護サービス費を償還払いする経費であります。
次に、第３項高額医療合算介護サービス等費、１目高額医療合算介護サービス費、予算額1,147万1,000円につきましては、高額医療合算介護サービス費負担金であります。
次に、第３款地域支援事業費、第１項介護予防事業費、１目二次予防施策事業費、予算額1,390万1,000円につきましては、生活機能が低下している高齢者に対する予防施策を行うための経費を計上いたしております。
２目一次予防施策事業費、予算額1,397万1,000円につきましては、介護予防に関する知識の普及啓発や地域における介護予防に資する活動の育成、支援等を実施するための経費を各節に計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
３目総合事業費精算金、予算額28万9,000円につきましては、平成29年度までの経過措置がある総合事業が平成27年度から開始されるため、住所地特例対象者が施設所在地で市町村のサービスの提供を受けた場合、その費用を負担するものでございます。
次に、第２項、１目包括的支援事業・任意事業費、予算額8,738万2,000円につきましては、地域包括支援センター事業運営費のほか、高齢者配食サービス事業、生活支援コーディネーター事業などに要する経費を計上いたしております。生活支援コーディネーターは、地域において生活支援等サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を担うもので、２名の配置を津島市社会福祉協議会に委託するものであります。
次のページをお願いいたします。
第４款、第１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金、予算額10万7,000円につきましては、基金利息分を基金に積み立てるものでございます。
次に、第５款、第１項公債費、１目利子及び第６款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、１目償還金につきましては、それぞれ項目のみの計上であります。
次に、２目第１号被保険者還付加算金、予算額85万円につきましては、保険料の過年度還付金及び還付加算金であります。
次に、第７款、第１項、１目予備費、予算額100万円は、前年度と同額を計上いたしております。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
前に戻っていただきまして、70、71ページをお願いいたします。
第１款保険料、第１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料、予算額10億7,054万円で、前年度比111.6％を計上いたしております。
次に、第２款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目介護給付費負担金７億5,666万4,000円につきましては、介護給付費国庫負担金として介護給付費等の在宅分等20％と施設分15％を計上いたしております。
第２項国庫補助金、１目調整交付金、予算額１億835万7,000円につきましては、介護給付費等に係る調整交付金であります。
２目地域支援事業交付金（介護予防事業）、予算額702万4,000円につきましては、介護予防事業費の25％を計上いたしております。
３目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）、予算額3,189万5,000円につきましては、包括的支援事業・任意事業の事業費の39％を計上いたしております。
次に、第３款、第１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金、予算額12億398万2,000円につきましては、介護給付費等の28％分を計上いたしております。
２目地域支援事業支援交付金、予算額786万6,000円は、地域支援事業費のうち、介護予防費の28％分を計上いたしております。
次に、第４款県支出金、第１項県負担金、１目介護給付費負担金、予算額６億4,081万6,000円につきましては、介護給付費等の在宅分等12.5％及び施設分17.5％を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
第２項県補助金、１目地域支援事業交付金（介護予防事業）、予算額351万2,000円につきましては、介護予防事業費の12.5％を計上いたしております。
２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）、予算額1,594万8,000円につきましては、包括的支援事業・任意事業費の19.5％を計上いたしております。
第３項財政安定化基金支出金、１目交付金につきましては、項目のみの計上であります。
次に、第５款財産収入、第１項財産運用収入、１目利子及び配当金、予算額10万7,000円は、介護給付費準備基金積立金利子であります。
次に、第６款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、予算額６億7,411万7,000円につきましては、介護給付費、地域支援事業費の負担等一般会計からの繰入金であります。
２目低所得者保険料軽減繰入金、予算額812万4,000円につきましては、第１段階被保険者の介護保険料に係る軽減分の繰入金であります。
次に、第２項基金繰入金、１目介護給付費準備基金繰入金につきましては、項目のみの計上であります。
次に、第７款、第１項、１目繰越金、予算額1,644万6,000円につきましては、前年度繰越金であります。
次のページをお願いいたします。
第８款諸収入、第１項延滞金、加算金及び過料、１目第１号被保険者延滞金から３目過料までにつきましては、いずれも項目のみの計上であります。
次に、第２項雑入、１目第三者納付金及び２目返納金につきましては、項目のみの計上であります。
３目雑入、予算額567万円につきましては、高齢者配食サービス負担金等であります。
前に戻っていただきまして、63ページをお願いいたします。
平成27年度津島市介護保険特別会計の予算につきましては、第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ45億5,107万6,000円と定めるものであります。
第２条で、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、１億円と定めるものであります。
第３条で、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合の事項を定めるものであります。
以上で説明を終わります。
41: ◯議長（長尾日出男君）［46頁］
次に、議案第６号「平成27年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計予算について」説明を求めます。
上下水道部長 高橋 宏君〔登 壇〕
42: ◯上下水道部長（高橋 宏君）［46頁］
議案第６号「平成27年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計予算について」御説明いたします。
初めに、歳出について御説明いたします。
100、101ページをお願いします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、本年度予算額１億2,505万3,000円は、職員９人分の人件費及び事務管理に要する経費を各節に計上しております。主なものは、８節報償費505万3,000円、公共下水道事業受益者負担金の一括納付に対する報奨金であります。13節委託料3,801万6,000円のうち、下水道情報システムの更新業務委託料として2,505万6,000円、津島市汚水処理施設整備構想策定業務委託料として885万4,000円を計上しております。19節負担金補助及び交付金は1,120万円であります。そのうち、下水道への接続推進を図る制度として、水洗便所改造等資金利子補給金４万1,000円、浄化槽雨水貯留施設転用費補助金100万円、下水道接続促進補助金507万円を計上しております。
次に、２目維持管理費、本年度予算額7,944万2,000円は、維持管理に要する経費を各節に計上しております。19節負担金補助及び交付金7,780万9,000円は、県の流域下水道への流入量実績に応じて負担する維持管理費等負担金であります。
次の102、103ページをお願いします。
第２款、第１項、１目建設費、本年度予算額７億8,606万3,000円は、流域関連公共下水道事業の施設整備に要する経費を各節に計上し、未整備区域の普及促進を図ってまいります。15節工事請負費６億9,755万4,000円は、下水管渠工事等を行うものであります。19節負担金補助及び交付金6,078万5,000円は、県が行う流域下水道事業への建設負担金であります。22節補償補填及び賠償金2,441万4,000円は、下水管渠工事に伴う地下埋設物等の物件移転補償費であります。
次に、第３款、第１項公債費、１目元金、本年度予算額１億6,324万4,000円は、市債の元金償還金であります。２目利子、本年度予算額6,118万6,000円は、市債利子償還金であります。
第４款、第１項、１目予備費は、150万円を計上いたしました。
戻っていただきまして、96、97ページをお願いします。
歳入について御説明いたします。
第１款分担金及び負担金、第１項負担金、１目公共下水道事業負担金、本年度予算額4,091万2,000円を見込みました。
次に、第２款使用料及び手数料、第１項使用料、１目下水道使用料は、本年度予算額8,588万8,000円を見込みました。
第３款国庫支出金、第１項、１目国庫補助金、本年度予算額２億8,600万円は、公共下水道の建設事業等に対する社会資本整備総合交付金であります。
第４款財産収入、第１項財産運用収入、１目利子及び配当金につきましては、項目のみの計上であります。
第５款、第１項繰入金、１目一般会計繰入金、本年度予算額２億6,919万円は、一般会計から繰り入れるものであります。
第２項基金繰入金、１目流域関連公共下水道事業基金繰入金と、次の98、99ページをお願いいたします。第６款、第１項、１目繰越金及び第７款諸収入、第１項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金は、項目のみの計上であります。
次に、第７款諸収入、第２項、１目雑入、本年度予算額1,259万4,000円で主なものは、消費税等還付金であります。
第８款、第１項、１目市債、本年度予算額５億2,190万円は、流域関連公共下水道事業債４億1,550万円、流域下水道事業債6,070万円、資本費平準化債4,570万円であります。
戻っていただきまして、89ページをお願いいたします。
平成27年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものであります。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ12億1,648万8,000円と定めるものであります。
第２条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表地方債」によるものでありまます。
第３条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、2,000万円と定めるものであります。
以上で説明を終わります。
43: ◯議長（長尾日出男君）［48頁］
次に、議案第７号「平成27年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」説明を求めます。
健康福祉部長 山田悦男君〔登 壇〕
44: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［48頁］
それでは、議案第７号「平成27年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」御説明申し上げます。
まず、歳出から御説明いたします。
予算書の120、121ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、予算額3,735万3,000円につきましては、職員４人分の人件費を初め、一般管理事務に要する経費を各節に計上いたしております。
次に、第２項、１目徴収費、予算額144万8,000円につきましては、徴収事務に必要な額を計上いたしております。
次に、第３項、１目保健事業費、予算額4,389万8,000円につきましては、健康診査委託料等、保健事業に必要な経費を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
第２款、第１項、１目後期高齢者医療広域連合納付金、予算額12億5,507万円につきましては、広域連合へ納付する保険料等負担金及び療養給付費負担金等であります。
次に、第３款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金、予算額93万2,000円につきましては、保険料の還付金であります。
２目還付加算金、予算額２万4,000円につきましては、還付加算金が発生する場合を見込み計上いたしております。
次に、第２項繰出金、１目一般会計繰出金につきましては、項目のみの計上であります。
次に、第４款、第１項、１目予備費、予算額100万円は、前年度と同額を計上いたしております。
続きまして、歳入について御説明いたします。
前に戻っていただきまして、116、117ページをお願いいたします。
第１款、第１項後期高齢者医療保険料、１目特別徴収保険料、予算額３億7,715万円で、前年度比109.2％を計上いたしております。
２目普通徴収保険料、予算額２億539万4,000円で、前年度比97.7％を計上しております。
次に、第２款使用料及び手数料、第１項手数料、１目証明手数料につきましては、項目のみの計上であります。
次に、第３款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、予算額７億2,326万円につきましては、一般会計からの繰入金であります。
次に、第４款、第１項、１目繰越金につきましては、項目のみの計上であります。
次に、第５款諸収入、第１項受託事業収入、１目後期高齢者医療広域連合受託事業収入、予算額3,296万円につきましては、広域連合からの受託事業収入であります。
次に、第２項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金から３目過料までにつきましては、項目のみの計上であります。
次のページをお願いいたします。
第３項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金、予算額93万2,000円を計上いたしております。
２目還付加算金、予算額２万4,000円につきましては、還付加算金について広域連合から受け入れるものであります。
次に、第４項、１目雑入は、項目のみの計上であります。
前に戻っていただきまして、109ページをお願いいたします。
平成27年度津島市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13億3,972万6,000円と定めるものであります。
以上で説明を終わります。
45: ◯議長（長尾日出男君）［49頁］
次に、議案第８号「平成27年度津島市民病院事業会計予算」について説明を求めます。
市民病院事務局長 伊藤邦彦君〔登 壇〕
46:
◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君）［49頁］
議案第８号「平成27年度津島市民病院事業会計予算」について御説明申し上げます。
152、153ページをお願いいたします。
平成27年度津島市民病院事業会計予算実施計画の収益的収入及び支出のうち、収入、第１款病院事業収益の予定額は100億3,674万4,000円であります。
第１項医業収益は、予定額89億174万8,000円で、１目入院収益61億3,474万6,000円、２目外来収益22億3,835万6,000円及び３目その他医業収益５億2,864万6,000円で、主なものは、室料差額１億5,149万1,000円、他会計負担金１億7,489万6,000円であります。
第２項医業外収益は、予定額11億3,499万4,000円で、主なものは、２目他会計補助金２億5,865万6,000円、３目補助金700万円、154、155ページをお願いいたします。４目負担金交付金３億2,530万2,000円、５目長期前受金戻入４億7,211万3,000円、９目その他医業外収益7,186万1,000円であります。
156、157ページをお願いいたします。
続きまして、支出、第１款病院事業費用の予定額は100億2,985万9,000円であります。
第１項医業費用は、予定額96億2,896万9,000円で、１目給与費53億1,543万7,000円で、職員613人分の給料、諸手当、法定福利費等であります。
２目材料費15億2,904万3,000円は、薬品、診療材料等の医薬材料費用であります。
３目経費16億671万7,000円は、156ページから161ページにかけての光熱水費、賃借料、委託料等の各項目の病院一般費用であります。
162、163ページをお願いいたします。
４目減価償却費11億4,914万3,000円は、建物、器械備品等の固定資産及びリース資産の償却費用であります。
６目研究研修費2,752万9,000円は、医師等の研究研修に要する費用であります。
第２項医業外費用は、予定額３億9,788万7,000円で、主なものは、１目支払利息及び企業債取扱諸費１億9,127万7,000円は、企業債利息及び一時借入金利息等であります。
164、165ページをお願いいたします。
３目長期前払消費税勘定償却4,460万7,000円は、控除対象外消費税の償却であります。
６目雑支出１億4,200万円は、たな卸資産の仮払消費税及び地方消費税であります。
第４項予備費は300万円であります。
次に、166、167ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でありますが、収入、第１款資本的収入は、予定額８億2,719万9,000円で、主なものは、第２項負担金、予定額４億2,229万3,000円は、一般会計からの負担金であります。
第７項企業債、予定額４億490万円は、医療機器整備債等であります。
次に、168、169ページをお願いいたします。
支出、第１款資本的支出は、予定額15億4,851万2,000円で、第１項建設改良費、第２目資産購入費、予定額７億5,996万1,000円は、器械備品購入費とリース資産購入費であります。
第２項償還金、予定額７億4,355万円は、企業債、年賦未払金、一般会計借入金等の元金償還金であります。
第３項看護師奨学資金貸付金、予定額4,500万円は、75人分の奨学資金貸付金であります。
戻っていただきまして、127ページをお願いいたします。
第２条 業務の予定量といたしまして、１．病床数440床、２．年間患者数は、入院14万2,008人、外来20万1,690人、３．１日の平均入院患者数388人、外来の患者数830人、４．主要な建設改良事業は、医療機器整備事業４億2,517万円であります。
第３条及び第４条につきましては、先ほど御説明いたしましたとおりであります。
128、129ページをお願いいたします。
第５条 企業債でありますが、起債の目的は医療機器整備事業で、限度額を４億490万円とし、利率、年４％以内、その他起債の方法等を定めるものであります。
次に、第６条 一時借入金の限度額は、20億円と定めるものであります。
第７条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について、予定支出の各項の間の経費と定めるものであります。
第８条 議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費53億1,543万7,000円、交際費54万4,000円であります。
第９条 他会計からの補助金は、２億5,865万6,000円であります。
第10条 たな卸資産の購入限度額は、11億5,000万円と定めるものであります。
その他、136ページ以降に給与費明細書、予定損益計算書、平成26年度及び平成27年度予定貸借対照表及びキャッシュ・フロー計算書を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上で説明を終わります。
47: ◯議長（長尾日出男君）［51頁］
次に、議案第９号「平成27年度津島市下水道事業会計予算」について及び議案第10号「平成27年度津島市上水道事業会計予算」について説明を求めます。
上下水道部長 高橋 宏君〔登 壇〕
48: ◯上下水道部長（高橋 宏君）［51頁］
議案第９号「平成27年度津島市下水道事業会計予算」について御説明申し上げます。
予算書の176ページをお願いいたします。
平成27年度津島市下水道事業会計予算実施計画の収益的収入及び支出のうち、収入、第１款下水道事業収益の予定額は３億6,963万3,000円であります。
第１項営業収益は２億6,776万1,000円を予定し、１目下水道使用料は１億7,800万3,000円の使用料を見込んでおります。
４目雨水処理負担金8,970万7,000円は、一般会計からの負担金であります。
第２項営業外収益の予定額は１億187万1,000円で、その主なものは、２目他会計補助金4,671万1,000円は、一般会計からの補助金であります。４目長期前受金戻入5,357万3,000円であります。
次に、177ページをお願いします。
支出についてであります。第１款下水道事業費用の予定額は３億3,669万1,000円であります。
第１項営業費用の予定額は３億978万4,000円で、その主なものは、１目管渠費1,995万9,000円及び２目ポンプ場及び処理場費１億4,294万2,000円は、管渠及び処理場等の維持管理に要する経費であります。
４目総係費2,046万8,000円は、事業全般に要する経費であります。
５目減価償却費１億2,641万1,000円は、構築物及び機械等の固定資産償却費用をそれぞれ計上いたしました。
第２項営業外費用、予定額2,480万7,000円で、主なものは、１目支払利息及び企業債取扱諸費2,464万6,000円の企業債利息を計上いたしました。
第３項特別損失、予定額10万円で、４目過年度損益修正損10万円を計上いたしました。
第４項、１目予備費は200万円であります。
次の178ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出のうち、収入、第１款資本的収入の予定額は１億7,493万円であります。
第１項、１目企業債の予定額は１億950万円で、資本費平準化債及び下水道長寿命化事業に係る企業債であります。
第２項、１目他会計補助金の予定額は2,042万6,000円で、一般会計からの補助金であります。
第５項、１目国庫補助金の予定額4,500万円は社会資本整備総合交付金で、下水道長寿命化事業に対する交付金であります。
次に、179ページをお願いいたします。
支出についてであります。
第１款資本的支出の予定額は３億3,291万5,000円であります。
第２項拡張費、１目建設費の予定額１億5,274万3,000円で、下水道長寿命化事業等に要する経費であります。
第３項、１目企業債償還金の予定額は１億8,016万3,000円であります。
下水道事業会計の人件費は、次の180ページの給与費明細書の総括をお願いいたします。本年度の人件費は、収益的支出及び資本的支出を合わせ、職員４人分の3,473万3,000円であります。
前に戻っていただきまして、171ページをお願いいたします。
第１条は、総則でございます。
第２条 業務の予定量は、排水戸数4,070戸、年間汚水処理水量369万5,000立方メートル、１日平均汚水処理水量１万96立方メートルであります。主要な建設改良事業は、下水道長寿命化事業１億円であります。
第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるものであります。記載の内容は、さきに御説明申し上げたとおりであります。
第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるもので、記載の内容は次のページにまたがりますが、さきに御説明申し上げたとおりであります。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億5,798万5,000円は、過年度分損益勘定留保資金3,800万9,000円、当年度分損益勘定留保資金１億775万8,000円、建設改良積立金1,221万8,000円で補填するものであります。
次の172ページをお願いいたします。
第５条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものであります。
第６条 企業債、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
第７条 一時借入金の限度額は、１億円と定めるものであります。
第８条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、予定支出の各項間の経費と定めるものであります。
次の173ページをお願いいたします。
第９条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費3,473万3,000円であります。
第10条 他会計からの補助金、一般会計からの補助を受ける金額は6,713万7,000円であります。
第11条 たな卸資産の購入限度額は、31万9,000円と定めるものであります。
なお、180ページ以降に給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定損益計算書、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書及び実施計画説明書を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第10号「平成27年度津島市上水道事業会計予算」について御説明申し上げます。
216ページをお願いいたします。
平成27年度津島市上水道事業会計予算実施計画の収益的収入及び支出のうち、収入、第１款水道事業収益の予定額は13億7,582万5,000円であります。
第１項営業収益は12億7,354万8,000円を予定し、１目給水収益は12億6,888万3,000円の水道料を見込んでおります。３目その他の営業収益466万5,000円は、消火栓維持管理に要する経費を一般会計から負担してもらうものであります。
第２項営業外収益の予定額は１億227万6,000円で、その主なものは、４目長期前受金戻入8,041万2,000円であります。
７目雑収益1,404万2,000円は、下水道事業、流域関連公共下水道事業及びコミュニティ・プラント事業の事務負担金等であります。
次の217ページをお願いいたします。
支出についてであります。
第１款水道事業費用の予定額は12億9,264万9,000円であります。
第１項営業費用は12億902万4,000円を予定額とするものであります。
その主なものは、１目原水及び浄水費５億3,350万1,000円は、自己水の取水及び浄化並びに県営水道取水に要する経費であります。
２目配水及び給水費２億6,838万2,000円は、配水場、配水管等の維持管理に要する経費であります。
３目業務費5,817万8,000円は、検針料金等の業務に要する経費であります。
４目総係費１億1,276万7,000円は、事業全般に要する経費であります。
５目減価償却費２億3,114万4,000円は、固定資産償却費用であります。
６目資産減耗費505万円は、固定資産除却費用であります。
第２項営業外費用の予定額は4,852万5,000円で、主なものは、１目支払利息及び企業債取扱諸費4,852万2,000円は、企業債の利息であります。
第３項特別損失の予定額は3,010万円で、主なものは５目その他特別損失3,000万円で、退職給付引当金であります。
第４項、１目予備費500万円を予定額とするものであります。
次に、218ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出のうち、収入、第１款資本的収入の予定額は６億2,875万3,000円であります。その主なものは、第１項、１目企業債４億9,600万円は、水道施設耐震化事業及び配水場施設更新事業に係る企業債であります。
第２項、１目工事負担金5,951万4,000円で、配水管布設工事等に伴う負担金であります。
第３項、１目分担金2,123万8,000円は、給水申し込みに係る加入者分担金であります。
第５項、１目国庫補助金5,200万円は、水道施設耐震化事業に係る国庫補助金であります。
次の219ページをお願いいたします。
支出についてであります。
第１款資本的支出の予定額は８億3,103万1,000円であります。その主なものは、第１項建設改良費の予定額６億7,506万6,000円で、１目建設費６億7,338万8,000円は、水道施設耐震化事業及び配水場施設更新事業等に要する経費を計上いたしました。
２目固定資産購入費167万8,000円は、水道メーター機等の機械及び装置等の購入費であります。
第３項、１目企業債償還金の予定額は１億5,596万4,000円であります。
上水道事業会計の人件費につきましては、次の220ページの給与費明細書の総括をお願いいたします。本年度の人件費は、収益的支出及び資本的支出を合わせ、職員15人と再任用職員１人を合わせ１億6,603万3,000円であります。
戻っていただきまして、211ページをお願いいたします。
第１条は、総則であります。
第２条 業務の予定量は、給水戸数２万6,000戸、年間総給水量691万9,000立方メートル、１日平均給水量１万8,904立方メートル、主要な建設改良事業は水道施設耐震化事業を含む配水管改良工事で２億5,860万6,000円、又吉及び神守配水場の配水設備更新工事で２億9,614万4,000円を予定しております。
第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるものであります。記載の内容は先ほど御説明申し上げたとおりであります。
第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるもので、記載の内容は次のページにまたがりますが、さきに御説明申し上げたとおりであります。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億227万8,000円は、過年度分損益勘定留保資金29万円、当年度分損益勘定留保資金１億9,411万9,000円、減債積立金786万9,000円で補填するものであります。
次のページをお願いいたします。
第５条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものであります。
第６条 企業債、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
第７条 一時借入金の限度額は、１億5,000万円と定めるものであります。
第８条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、予定支出の各項間の経費と定めるものであります。
次の213ページをお願いいたします。
第９条 議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費１億6,603万3,000円であります。
第10条 たな卸資産購入限度額は、1,134万1,000円と定めるものであります。
なお、220ページ以降に給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定損益計算書、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書及び実施計画説明書を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上で説明を終わります。
49: ◯議長（長尾日出男君）［55頁］
以上をもって、平成27年度各会計予算の説明は終わりました。
次に、議案第11号「津島市指定介護予防支援等の事業に関する基準を求める条例の制定について」及び議案第12号「津島市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について」説明を求めます。
健康福祉部長 山田悦男君〔登 壇〕
50: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［55頁］
それでは、議案第11号「津島市指定介護予防支援等の事業に関する基準を求める条例の制定について」御説明いたします。
末尾の条例要綱をごらんください。
この条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の一部改正に伴い、指定介護予防支援等の事業に関する基準を定めようとするものでございます。
制定内容は、介護保険法第59条第１項第１号、第115条の22第２項第１号並びに第115条の24第１項及び第２項の規定に基づき、指定介護予防支援等の事業に関する基準を市の条例で定めるものでございます。
なお、この施行期日につきましては、平成27年４月１日からであります。
続きまして、議案第12号「津島市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について」御説明いたします。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の一部改正に伴い、地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定めようとするものでございます。
制定内容は、介護保険法第115条の46第５項の規定に基づき、地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するために必要な基本方針及び地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数についての基準を市の条例で定めるものでございます。
なお、この施行期日は、平成27年４月１日からであります。
以上で説明を終わります。
51: ◯議長（長尾日出男君）［56頁］
次に、議案第13号「津島市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定について」説明を求めます。
建設部長 早川正美君〔登 壇〕
52: ◯建設部長（早川正美君）［56頁］
議案第13号「津島市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、都市計画法第34条第12号及び都市計画法施行令第36条第１項第３号ハに規定する開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ市街化区域内において行うことが困難、または著しく不適当と認められる開発行為及び開発行為等について、政令で定める基準に従い、区域、目的、または予定建築物等の用途を定めるものであります。
制定内容は、１．都市計画法第34条第12号の規定により条例で定める開発行為について、区域、目的または予定建築物等の用途を定めるものであります。
２．都市計画法施行令第36条第１項第３号ハの規定により条例で定める建築物の新築、改築または用途の変更について、区域、目的または予定建築物等の用途を定めるものであります。
なお、この条例の施行期日は、平成27年４月１日とするものでありますが、今回の条例につきましては、本市が今年度から開発許可等の権限移譲を愛知県から受けたことにより、都市計画法第34条第12号の制度を運用し、市街化調整区域において工場の建設の用に供する開発行為等を可能とするものであります。
なお、開発が可能となる区域につきましては、政令で定める基準に従い、本条例第２条をもとに、今後担当部署との協議が調った段階で決定してまいります。
以上で説明を終わります。
53: ◯議長（長尾日出男君）［57頁］
次に、議案第14号「津島市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について」説明を求めます。
教育委員会事務局長 加藤勝典君〔登 壇〕
54:
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君）［57頁］
議案第14号「津島市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正等に伴い、規定を整備しようとするものであります。
制定内容といたしましては、教育長の勤務時間その他の勤務条件（給与及び旅費を除く。）についての規定を地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正にあわせ整備するものであります。
また、本則に職務に専念する義務の免除に関する規定を加えるものであります。
この条例は、平成27年４月１日から施行するものでございます。
なお、経過措置といたしまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第２条第１項の場合においては、この条例による改正後の津島市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は適用せず、この条例による改正前の津島市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定は、なおその効力を有するものでございます。この場合において、旧条例第２条第１項中「66万8,000円」とあるのは、「65万5,000円」とするものでございます。
以上で説明を終わります。
55: ◯議長（長尾日出男君）［57頁］
次に、議案第15号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」から議案第20号「津島市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について」までの以上６件の説明を求めます。
市長公室長兼生活産業部長 加藤敏明君〔登 壇〕
56: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［58頁］
それでは、議案第15号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、人事院勧告の趣旨を踏まえ、一般職の職員の給料月額及び各種手当を改正する等、所要の規定を整備しようとするものであります。
改正の内容といたしましては、１といたしまして、津島市職員の給与に関する条例の一部改正及び津島市上下水道事業及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正、第１条、第２条関係でございます。
(1)といたしまして、各給料表の給料月額について、中高齢層に重点を置いて引き下げるもの。
(2)といたしまして、地域手当の割合を改定するもので、東京特別区内に勤務する職員の地域手当を「100分の18」から「100分の20」に、医師の地域手当を「100分の15」から「100分の16」に、それ以外の職員の地域手当を「100分の３」から「100分の６」にそれぞれ改定するものであります。
(3)といたしまして、災害への対処その他の臨時、または緊急の必要により週休日等以外の日の平日深夜（午前零時から午前５時までの間）に勤務した場合に、管理職員特別勤務手当を支給できるように改定するものであります。
２といたしまして、津島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正、第３条関係でありますが、(1)といたしまして、給料表の給料月額について引き下げるもの。
(2)といたしまして、６月期の期末手当の支給割合を「100分の140」から「100分の155」に改定するものであります。
この条例の施行期日につきましては、平成27年４月１日から施行するものであります。
なお、経過措置といたしまして、給料及び地域手当の改定のため、必要な経過措置を定めるものであります。
続きまして、議案第16号「津島市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、国家公務員の給与制度の総合的見直しを踏まえた国家公務員退職手当法の一部改正に準じ、退職手当の調整額を引き上げる等、所要の規定を整備しようとするものであります。
改正内容といたしましては、退職手当の調整額の引き上げ、勤続期間24年以下の退職者についても第６号区分を支給の対象とするもので、第１号区分を「４万5,850円」から「５万9,550円」に、第２号区分を、現行「４万1,700円」から「５万4,150円」に、第３号区分を現行「３万3,350円」を「４万3,350円」に、第４号区分を現行「２万5,000円」から「３万2,500円」に、第５号区分を現行「２万850円」を「２万7,100円」に、第６号区分を現行「１万6,700円」を「２万1,700円」にそれぞれ改正するものであります。
なお、この条例は、平成27年４月１日に施行するものであります。
続きまして、議案第17号「市長及び副市長の退職手当に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、規定を整備しようとするものであります。
改正内容といたしましては、１としまして、題名を市長等の退職手当に関する条例に改めるもの。
２といたしまして、市長、副市長に教育長を加え、市長等に改めるもの。
３といたしまして、教育長の退職手当の額をその勤続期間満１年ごとに退職時の給与月額の100分の200に相当する金額とするものであります。
この条例は、平成27年４月１日から施行するものであります。
なお、経過措置といたしまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第２条第１項の場合において、この条例による改正後の市長等の退職手当に関する条例の規定は適用せず、この条例による改正前の市長及び副市長の退職手当に関する条例の規定は、なおその効力を有するものであります。
続きまして、議案第18号「津島市特別職報酬等審議会条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。
改正の内容といたしましては、「市長及び副市長」に「教育長」を加えるもので、平成27年４月１日から施行するものであります。
なお、経過措置といたしまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第２条第１項の場合においては、この条例による改正前の津島市特別職報酬等審議会条例の規定は、なおその効力を有するものであります。
続きまして、議案第19号「津島市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、規定を整備するとともに、一般職の給与制度の改正及び県内各市の市長及び副市長の給与の実態を勘案した結果、その額を改定しようとするものであります。
改正の内容といたしましては、１．市長の給料月額「92万4,000円」を「90万6,000円」に、副市長の給料月額「77万6,000円」を「71万6,000円」にそれぞれ改正するものであります。
２といたしまして、「市長及び副市長」に「教育長」を加えるものであります。
３といたしまして、教育長の給料月額を68万円とするものであります。
この条例の施行期日につきましては、平成27年４月１日施行でございます。
なお、経過措置といたしまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第２条第１項の場合においては、この条例による改正後の津島市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例中、教育長の給与に関する規定は適用しないものとするものであります。
続きまして、議案第20号「津島市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、公益法人等への派遣について、一般社団法人津島市医師会へ派遣をすること及び短時間の再任用職員を派遣することができるよう条例を整備しようとするものであります。
改正の内容といたしましては、１．公益的法人等への職員を派遣することができる団体に一般社団法人津島市医師会を加えるもの。
２といたしまして、短時間の再任用職員を派遣するための規定を加えるもの。
この条例は、公布の日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
57: ◯議長（長尾日出男君）［60頁］
次に、議案第21号「津島市行政手続条例の一部改正について」説明を求めます。
総務部長 山田孝之君〔登 壇〕
58: ◯総務部長（山田孝之君）［60頁］
議案第21号「津島市行政手続条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、行政手続法の一部が改正され、行政指導の中止等の求め及び処分等の求め等に関する規定が設けられたこと等に伴い、条例の規定を整備する費用があるため、津島市行政手続条例の一部を改正しようとするものです。
改正内容といたしましては、１つ目として、許認可等をする権限に基づくなどの行政指導をする場合は、責任者や内容等を示すほか、新たにその根拠を相手方に示さなければならないものとするものでございます。
２つ目として、法令、または条例等に違反する行為の是正を求める行政指導を受けた場合、行政指導が法令等に適合しないと思われるときは、その指導の中止等を求めることができるものとするものでございます。
３つ目として、法令、または条例等に違反する事実があるにもかかわらず、処分、または行政指導がなされていないと思われる場合は、処分、または行政指導をするよう求めることができるというものでございます。
施行期日につきましては、平成27年４月１日とするものです。
以上で説明を終わります。
59: ◯議長（長尾日出男君）［61頁］
次に、議案第22号「津島市循環システムの促進及び廃棄物の適正処理に関する条例の一部改正について」説明を求めます。
市長公室長兼生活産業部長 加藤敏明君〔登 壇〕
60: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［61頁］
それでは、議案第22号「津島市循環システムの促進及び廃棄物の適正処理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、事業活動に伴って生じた一般廃棄物の処理手続を変更しようとするものであります。
改正内容といたしましては、事業系一般廃棄物につきまして、これまで海部地区環境事務組合の指定する廃棄物管理票を使用し、排出事業者、収集運搬業者及び処理施設においてそれぞれ処理する廃棄物を管理しておりましたが、事業系一般廃棄物の処理手続の変更により、廃棄物管理票を廃止するものであります。
なお、この条例は、平成27年４月１日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
61: ◯議長（長尾日出男君）［61頁］
次に、議案第23号「津島市介護保険条例の一部改正について」から議案第26号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」までの以上４件の説明を求めます。
なお、議案第25号、津島市手数料条例の一部改正については、所管が健康福祉部と消防本部の２つにわたりますが、便宜上、健康福祉部長から説明を求めます。
健康福祉部長 山田悦男君〔登 壇〕
62: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［61頁］
それでは、議案第23号「津島市介護保険条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、津島市第６期介護保険事業計画の計画期間における介護保険料の額を定めようとするものでございます。
改正の内容でございますが、平成27年度から平成29年度までの間における保険料の額を下表のとおり改めるものであります。また、介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業に関し、平成29年４月１日より実施する旨の経過措置を規定するものでございます。
平成27年度から平成29年度までの介護保険料を右の欄の改正後のとおり、第１段階は、生活保護受給者の方、世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者の方及び世帯員全員が市民税非課税で合計所得と課税年金収入の合計が80万円以下の方で年額３万1,800円、ただし、平成27年、28年度は、基準額の0.05分軽減した２万8,620円、第２段階は、世帯員全員が市民税非課税で合計所得と課税年金収入の合計が80万円を超え120万円以下の方で３万6,250円、第３段階は、世帯員全員が市民税非課税で合計所得と課税年金収入の合計が120万円を超える方で３万8,160円、第４段階は、世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で、合計所得と課税年金収入の合計が80万円以下の方で４万4,520円、第５段階は、世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で、第４段階に該当しない方で６万3,600円、この６万3,600円が基準額になります。月額でいいますと5,300円になります。第６段階は、本人が市民税課税で合計所得金額が120万円未満の方で７万6,320円、第７段階は、本人が市民税課税で合計所得金額が120万円以上190万円未満の方で８万2,680円、第８段階は、本人が市民税課税で合計所得金額が190万円以上290万円未満の方で10万1,760円、第９段階は、本人が市民税課税で合計所得金額が290万円以上350万円未満の方で10万8,120円、第10段階は、本人が市民税課税で合計所得金額が350万円以上500万円未満の方で11万7,660円、第11段階は、本人が市民税課税で合計所得金額が500万円以上650万円未満の方で13万6,740円、第12段階は、本人が市民税課税で合計所得金額が650万円以上800万円未満の方で13万9,920円、第13段階は、本人が市民税課税で合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の方で14万3,100円、第14段階は、本人が市民税課税で合計所得金額が1,000万円以上の方で14万6,280円。
以上、それぞれに改めるものであります。
なお、この条例は、平成27年４月１日から施行するものであります。
ただし、第１段階保険料の軽減措置については、公布の日から起算して４月を超えない範囲内で規則において定める日から施行するものでございます。
また、適用区分として、平成27年度以後の年度分の介護保険料について適用するものでございます。
続きまして、議案第24号「津島市市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明いたします。
末尾の条例要綱をごらんください。
この条例は、子ども・子育て支援法の制定に伴い、公立保育所の保育料徴収根拠を条例において定め、また規定の整理をするものでございます。
改定内容は、子ども・子育て支援法の制定に伴い、公立保育所の保育料の上限を条例において定め、また整理するものでございます。
なお、この条例の施行期日は、平成27年４月１日であります。
続きまして、議案第25号「津島市手数料条例の一部改正について」御説明いたします。
末尾の条例要綱をごらんください。
この条例は、子ども・子育て支援法の規定により、保育短時間認定を受けた児童に対する延長保育料を整備しようとするものでございます。
また、火薬類取締法に係る権限の一部が愛知県知事から移譲されることに伴い、関連する事務の手数料を整備するものでございます。
改正内容は、子ども・子育て支援法の規定により、保育短時間認定を受けた児童に対する延長保育料の額を定めるもの及び火薬類取締法に係る権限の移譲に伴い、火薬類の消費許可申請に関する審査手数料の額を定めるものであります。
なお、この条例の施行期日は、平成27年４月１日でございます。
続きまして、議案第26号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」御説明いたします。
末尾の条例要綱をごらんください。
この条例は、国民健康保険税の基礎課税額に係る資産割額を引き下げようとするものでございます。
改正内容は、基礎課税額に係る資産割税額を「100分の25」から「100分の15」に引き下げるものであります。
なお、この条例の施行期日は、平成27年４月１日とし、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用するものでございます。
以上で説明を終わります。
63: ◯議長（長尾日出男君）［63頁］
次に、議案第27号「津島市職員定数条例の一部改正について」説明を求めます。
消防長 近藤秀隆君〔登 壇〕
64: ◯消防長（近藤秀隆君）［63頁］
議案第27号「津島市職員定数条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、増加する救急件数等災害事案に対応すべく、消防本部及び消防署の職員定数を増員しようとするものであります。
改正内容といたしましては、消防本部及び消防署の職員数を「73人」を「88人」と、職員総数「1,342人」を「1,357人」とするものであります。
なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
65: ◯議長（長尾日出男君）［63頁］
次に、議案第28号「津島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」説明を求めます。
教育委員会事務局長 加藤勝典君〔登 壇〕
66:
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君）［63頁］
議案第28号「津島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、規定を整備しようとするものであります。
改正内容といたしまして、別表中「教育委員会委員長」の項を削り、それに伴う以下の号の繰り上げ及び本則中の引用を改めるものであります。
この条例は、平成27年４月１日から施行するものでございます。
なお、経過措置といたしまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第２条第１項の場合においては、この条例による改正後の津島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、この条例による改正前の津島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有するものでございます。
以上で説明を終わります。
67: ◯議長（長尾日出男君）［64頁］
次に、議案第29号「津島市保育の実施に関する条例の廃止について」説明を求めます。
健康福祉部長 山田悦男君〔登 壇〕
68: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［64頁］
それでは、議案第29号「津島市保育の実施に関する条例の廃止について」御説明いたします。
末尾の条例要綱をごらんください。
この条例は、子ども・子育て支援法の制定に当たり、児童の保育に欠ける理由についての定めを廃止しようとするものでございます。
廃止内容は、子ども・子育て支援法の規定により、保育については、内閣府令に定める事由により、家庭において必要な保育を受けることが困難な児童について実施することになるため、児童の保育に欠ける事由についての定めを廃止するものでございます。
なお、この条例の施行期日は、平成27年４月１日からであります。
以上で説明を終わります。
69: ◯議長（長尾日出男君）［64頁］
以上をもって、条例案の説明は終わりました。
ここで15分間休憩といたします。
午後 ２時４１分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ２時５６分 開議
70: ◯議長（長尾日出男君）［64頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
加藤市長公室長兼生活産業部長より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
市長公室長兼生活産業部長 加藤敏明君〔登 壇〕
71: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［65頁］
先ほどの議案第19号の説明の中でございますが、津島市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例中、改正内容の中で、副市長の改正後の給料月額を「71万6,000円」というふうに述べてしまいました。訂正をさせていただきたいと思いますが、正しくは「76万1,000円」の誤りでございます。
訂正のほう、よろしくお願いいたします。どうも申しわけございませんでした。
72: ◯議長（長尾日出男君）［65頁］
続いて、議決案及び補正予算案の説明に入ります。
まず、議案第30号「海部地方教育事務協議会規約の一部変更に関する協議について」説明を求めます。
教育委員会事務局長 加藤勝典君〔登 壇〕
73:
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君）［65頁］
議案第30号「海部地方教育事務協議会規約の一部変更に関する協議について」御説明申し上げます。
この案を提出いたしますのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、海部地方教育事務協議会規約の一部を変更することの協議について、地方自治法第252条の６の規定により議会の議決を必要とするためでございます。
規約の改正内容といたしまして、「職員」を「委員」に改めるものでございます。
また、委員は次の者をもってこれに充てるもので、１つ目といたしまして、関係市町村教育委員会の教育長、２つ目といたしまして、関係市町村教育委員会委員の代表１名に改めるものでございます。
この規約は、平成27年４月１日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。
74: ◯議長（長尾日出男君）［65頁］
次に、議案第31号「調停の申立てについて」説明を求めます。
建設部長 早川正美君〔登 壇〕
75: ◯建設部長（早川正美君）［65頁］
議案第31号「調停の申立てについて」御説明申し上げます。
この案を提出いたしましたのは、津島市小集落
地区改良住宅を占拠している相手方に対し住宅の明け渡し等を請求しましたが、それに応じないため、次のとおり、調停を申し立てるものであります。
１．相手方は、議案書記載のとおりであります。
２．調停の申し立ての内容は、議案書記載の津島市小集落
地区改良住宅を占拠している相手方に対し、住宅の明け渡し等を請求するものであります。
３．授権事項は、１として、この調停が成立しなかった場合、またはこの調停において目的を達することができなかった場合は、建物明け渡し等請求訴訟を提起することができること。また、２として、この調停、または前号の訴訟において必要があるときは、適当と認める条件で相手方と和解することができるとするものであります。
４．管轄裁判所は、津島簡易裁判所であります。
以上で説明を終わります。
76: ◯議長（長尾日出男君）［66頁］
次に、議案第32号「平成26年度津島市一般会計補正予算（第６号）について」のうち、第１条、歳出について説明を求めます。
初めに、第２款総務費、第３款民生費、第４款衛生費、第６款農林水産業費、第８款土木費、第９款消防費及び第10款教育費について順次説明を求めます。
総務部長 山田孝之君〔登 壇〕
77: ◯総務部長（山田孝之君）［66頁］
それでは、総務部所管の補正予算について御説明申し上げます。
18、19ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、６目財政管理費、補正額１億5,297万5,000円の増額は、財政調整基金等への積み立てでございます。
以上で説明を終わります。
健康福祉部長 山田悦男君〔登 壇〕
78: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［66頁］
それでは、健康福祉部所管の補正予算について御説明申し上げます。
18、19ページをお願いいたします。
第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額602万7,000円の減額につきましては、障害者総合支援審議会委員報酬、住宅手当支援給付及び中国残留邦人等生活支援給付費の実績及び見込みによる減額と、寄附金及び基金の利子を福祉基金に積み立てるものであります。
５目障がい福祉費、補正額1,127万2,000円の増額につきましては、19節負担金補助及び交付金で、共同生活介護等事業補助金及び重症心身障がい児・者短期入所利用支援事業補助金の実績に伴う減額と、20節扶助費で、自立支援事業及び障がい児通所事業の利用者増加による増額であります。
11目臨時福祉給付金給付事業費2,530万円の減額は、実績に伴い減額するものでございます。
20、21ページをお願いいたします。
第２項児童福祉費、２目児童措置費、補正額１億5,896万1,000円の減額につきましては、保育所運営費委託料、民間保育所補助金、特別保育等補助金及び児童手当の実績及び見込みによるものであります。
３目母子福祉費、補正額535万6,000円の減額につきましては、児童扶養手当の実績及び見込みによるものであります。
５目児童福祉施設費、補正額500万円の減額につきましては、公立保育所における臨時保育士の賃金を実績及び所要見込みにより減額するものであります。
９目子育て世帯臨時特例給付金給付事業費、補正額100万円の減額は、実績に伴い減額するものであります。
10目子育て支援減税手当支給事業費1,280万円の減額は、実績に伴い減額するものでございます。
次に、第３項生活保護費、１目生活保護総務費につきましては、財源更正でございます。
22、23ページをお願いいたします。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、２目予防費、補正額2,214万8,000円の減額におきましては、予防接種事業について、その実績及び所要見込みにより減額するものであります。
次に、第３項、１目医療対策費354万9,000円の減額につきましては、妊婦乳児健康診査委託料について、実績及び所要見込みに基づき減額するものでございます。
以上で説明を終わります。
市長公室長兼生活産業部長 加藤敏明君〔登 壇〕
79: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［67頁］
それでは、生活産業部所管の補正予算について御説明申し上げます。
18、19ページをお願いいたします。
第３款、第１項社会福祉費、９目南文化センター費、補正額242万5,000円の減額につきましては、13節委託料、南文化センター改修工事監理業務委託料6,000円及び15節工事請負費241万9,000円で、南文化センター改修工事の事業費の確定により、不用額の減額を行うものであります。
続きまして、22、23ページをお願いいたします。
第６款、第１項農業費、３目農業振興費、補正額925万円の減額につきましては、19節負担金補助及び交付金、農地集積推進事業で、関係機関の受け入れ準備態勢のおくれから、年度内に農地に貸し付けができないため、農地集積協力交付金1,000万円の減額を行うものであります。また、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための青年就農給付金につきまして、平成26年度の国の補正で地域住民生活等緊急支援経済対策によりまして、平成27年度給付予定額につきまして前倒しにて給付を行うため、青年の就農給付金75万円の増額を行うものであります。
以上で説明を終わります。
建設部長 早川正美君〔登 壇〕
80: ◯建設部長（早川正美君）［67頁］
それでは、建設部所管の補正予算について御説明申し上げます。
22、23ページをお願いいたします。
第６款農林水産業費、第１項農業費、４目農地費、補正額1,604万8,000円の減額であります。説明欄の１番目、単独土地改良事業の248万4,000円の減額は、15節工事請負費で、単独土地改良工事に伴う県補助金の額の確定によるものであります。２番目の広域団体負担事業の34万円の増額は、神守土地改良区が行う工事費及び各種協議会負担金の額の確定によるものであります。３番目の県営事業1,390万4,000円の減額は、県が行う土地改良事業の事業費の確定に伴い、負担金の額を減額するものであります。
次のページ、24、25ページをお願いいたします。
第８款土木費、第１項道路橋りょう費、２目道路維持費、補正額500万円の減額は、県との共同事業の実施に伴う市負担金の減額であります。
続きまして、第４項建築費、１目建築管理費、補正額1,687万4,000円の減額は、13節委託料の民間木造住宅の耐震診断業務委託料109万2,000円及び19節負担金補助及び交付金1,578万2,000円の減額で、民間木造住宅・非木造住宅の耐震改修費等、補助金の額の確定に伴うものであります。
以上で説明を終わります。
消防長 近藤秀隆君〔登 壇〕
81: ◯消防長（近藤秀隆君）［68頁］
消防本部所管の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の24、25ページをお願いいたします。
第９款、第１項消防費、１目常備消防費、補正額1,378万8,000円の減額は、海部地方消防指令センターで共同で実施をいたしました消防救急デジタル無線事業の額の確定により、通信指令台共同運用負担金の減額が生じたものによるものでございます。
次に、３目消防施設費、補正額31万7,000円の減額は、消防団の消防ポンプ自動車の更新で、額の確定により不用額を減額補正するものであります。なお、県支出金の92万9,000円の歳入により、財源更正もあわせて行うものであります。
以上で説明を終わります。
教育委員会事務局長 加藤勝典君〔登 壇〕
82:
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君）［68頁］
それでは、教育委員会所管の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の24、25ページをお願いいたします。
第10款教育費、第２項小学校費、１目学校管理費、補正額は81万2,000円でございます。その内訳としまして、11節需用費27万4,000円は、修繕費を増額するものであります。これは、来年度、東小学校特別支援学級の２クラス増に伴い、教室内壁改修等を行うため、増額補正するものでございます。18節備品購入費53万8,000円は、特別支援学級のクラス増に伴う、机、椅子等の備品を整備するものでございます。
次に、26、27ページをお願いいたします。
第３項中学校費、１目学校管理費、補正額は31万9,000円でございます。その内訳としまして、18節備品購入費31万9,000円で、天王中学校の特別支援学級クラス増に伴う机等の備品を整備するものであります。
次に、５項給食共同調理場費、１目学校給食共同調理場費、補正額は7,283万円の減額でございます。その内訳としまして、15節工事請負費7,283万円の減額で、２つの新学校給食共同調理場建設工事及び厨房設備工事完了に伴い減額するものでございます。
以上で説明を終わります。
83: ◯議長（長尾日出男君）［69頁］
次に、第11款公債費及び第12款諸支出金について、総務部長から一括説明を求めます。
総務部長 山田孝之男君〔登 壇〕
84: ◯総務部長（山田孝之君）［69頁］
公債費及び諸支出金について御説明申し上げます。
26、27ページをお願いいたします。
第11款、第１項公債費、２目利子、補正額2,340万円の減額は、平成25年度借り入れ分が当初見込みより低利率で借り入れできたことによるものです。
第12款諸支出金、第１項特別会計支出金、１目国民健康保険特別会計支出金から５目後期高齢者医療特別会計支出金までの補正額の合計は4,613万9,000円の増額で、各特別会計の事業費の見込み及び確定によるものでございます。
28、29ページをお願いいたします。
第２項企業会計支出金、１目病院会計支出金、補正額は２億円の増額で、市民病院事業への貸付金でございます。
以上で説明を終わります。
85: ◯議長（長尾日出男君）［69頁］
以上で歳出の部の説明は終わりました。
続いて、歳入の部並びに第２条 継続費の補正、第３条 繰越明許費、第４条 債務負担行為の補正及び第５条 地方債の補正について、総務部長から一括説明を求めます。
総務部長 山田孝之君〔登 壇〕
86: ◯総務部長（山田孝之君）［69頁］
それでは、歳入について御説明申し上げます。
12、13ページをお願いいたします。
第13款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金の補正額は8,337万6,000円の減額です。
第２項国庫補助金、１目民生費国庫補助金から５目総務費国庫補助金までの補正額の合計は3,458万8,000円の減額です。
第14款県支出金、第１項県負担金、１目民生費県負担金の補正額は1,122万8,000円の減額です。
14、15ページをお願いいたします。
第２項県補助金、２目民生費県補助金から８目消防費県補助金までの補正額の合計は4,728万6,000円の減額です。
第３項委託金、２目民生費委託金の補正額は24万7,000円の減額です。
第15款財産収入、第１項財産運用収入、２目利子及び配当金の補正額は46万4,000円の増額です。
第16款、第１項寄附金、１目一般寄附金及び２目社会福祉費寄附金の補正額の合計は290万1,000円の増額です。
16、17ページをお願いいたします。
第18款、第１項、１目繰越金の補正額は２億8,703万8,000円で、前年度繰越金であります。
第19款諸収入、第４項受託事業収入、１目広域入所受託事業収入の補正額は616万6,000円の増額です。
第20款、第１項市債、２目民生債から６目教育債までの補正額の合計は１億840万円の減額です。
最初のページをお願いいたします。
議案第32号「平成26年度津島市一般会計補正予算（第６号）について」は、第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,144万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ206億7,503万8,000円とするものです。
第２条 継続費の変更は、「第２表継続費補正」によるものであります。
第３条 地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第３表繰越明許費」によるものであります。
第４条 債務負担行為の追加及び変更は、「第４表債務負担行為補正」によるものであります。
第５条 地方債の変更は、「第５表地方債補正」によるものであります。
以上で説明を終わります。
87: ◯議長（長尾日出男君）［70頁］
以上をもって、議案第32号の説明は終わりました。
次に、議案第33号「平成26年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について」及び議案第34号「平成26年度津島市介護保険特別会計補正予算（第４号）について」説明を求めます。
健康福祉部長 山田悦男君〔登 壇〕
88: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［70頁］
議案第33号「平成26年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について」御説明申し上げます。
８、９ページをお願いいたします。
初めに、歳出について御説明申し上げます。
第２款保険給付費、第１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費、補正額4,900万円の増額につきましては、保険者が負担すべき一般被保険者療養給付費について、インフルエンザ流行も加味し、不足見込み額を補正するものでございます。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
前に戻っていただきまして、６、７ページをお願いいたします。
第３款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目療養給付費等負担金、補正額1,568万円につきましては、現年度分療養給付費等負担金であります。
次に、第６款県支出金、第２項県補助金、１目財政調整交付金、補正額392万円につきましては、普通調整交付金であります。
次に、第８款、第１項繰入金、１目一般会計繰入金、補正額2,940万円につきましては、説明欄にあります保険基盤安定繰入金1,070万1,000円及び一般会計繰入金1,869万9,000円でございます。
最初のページをお願いいたします。
平成26年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,900万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ68億4,354万8,000円と定めるものであります。
続きまして、議案第34号「平成26年度津島市介護保険特別会計補正予算（第４号）について」御説明申し上げます。
初めに、歳出について御説明いたします。
８、９ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、補正額30万8,000円の増額につきましては、介護保険認定システムを改修するための経費であります。
次に、第２款保険給付費、第１項介護サービス等諸費、１目介護給付費、補正額１億7,056万7,000円の増額につきましては、給付見込み額の増加によるものであります。
次に、第２項、１目高額介護サービス費、補正額347万6,000円の増額につきましては、給付見込み額の増加によるものであります。
次に、第３項高額医療合算介護サービス等費、１目高額医療合算介護サービス費、補正額294万2,000円の増額につきましては、給付見込みの増加によるものであります。
前に戻っていただきまして、６、７ページをお願いいたします。
歳入について御説明いたします。
第１款保険料、第１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料、補正額4,170万1,000円につきましては、所要見込みによるものであります。
次に、第２款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目介護給付費負担金、補正額4,653万3,000円につきましては、介護給付費等の所要見込みによるものであります。
次に、第２項国庫補助金、１目調整交付金、補正額419万5,000円につきましても、介護給付費等の所要見込みによるものであります。
４目介護保険事業費国庫補助金、補正額155万1,000円につきましては、介護報酬改定に伴うシステム改修等の補助金の額の確定によるものであります。
次に、第３款、第１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金、補正額3,804万6,000円につきましても、介護給付費等の所要見込みによるものであります。
次に、第４款県支出金、第１項県負担金、１目介護給付費負担金、補正額2,438万7,000円につきましても、同じく介護給付費等の所要見込みによるものであります。
次に、第６款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、補正額2,088万円につきましては、一般会計からの繰入金であります。
戻っていただきまして、最初のページをお願いいたします。
平成26年度津島市介護保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億7,729万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億8,499万8,000円と定めるものであります。
以上で説明を終わります。
89: ◯議長（長尾日出男君）［72頁］
次に、議案第35号「平成26年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について」説明を求めます。
上下水道部長 高橋 宏君〔登 壇〕
90: ◯上下水道部長（高橋 宏君）［72頁］
議案第35号「平成26年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について」御説明いたします。
10、11ページをお願いいたします。
最初に、歳出について御説明申し上げます。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費は、財源振り替えであります。
２目維持管理費、補正額2,355万円の減額は、19節負担金補助及び交付金、流域下水道維持管理費等負担金の確定により減額するものであります。
第２款、第１項、１目建設費は、財源振り替えであります。
第３款、第１項公債費、２目利子、補正額389万6,000円の減額は、市債利子償還金の確定により減額するものであります。
戻っていただきまして、８、９ページをお願いいたします。
歳入について御説明いたします。
第２款使用料及び手数料、第１項使用料、１目下水道使用料、補正額2,137万3,000円の減額は、下水道使用料の減額であります。
第３款国庫支出金、第１項、１目国庫補助金、補正額713万円の減額は、社会資本整備総合交付金の額の確定によるものであります。
第５款、第１項繰入金、１目一般会計繰入金、補正額845万6,000円の減額は、一般会計からの繰入金の減額であります。
第６款、第１項、１目繰越金、補正額1,792万7,000円の増額は、前年度繰越金の確定によるものであります。
第７款諸収入、第２項、１目雑入、補正額271万4,000円の減額は、消費税等還付金の額の確定によるものであります。
第８款、第１項、１目市債、補正額570万円の減額は、流域関連公共下水道事業債の減額で、事業費確定によるものであります。
最初のページをお願いいたします。
平成26年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,744万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億4,734万2,000円とするものであります。
第２条 地方自治法第214条の規定により、債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」によるものであります。
第３条 地方債の変更は、「第３表地方債補正」によるものであります。
以上で説明を終わります。
91: ◯議長（長尾日出男君）［73頁］
次に、議案第36号「平成26年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について」説明を求めます。
健康福祉部長 山田悦男君〔登 壇〕
92: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［73頁］
それでは、議案第36号「平成26年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について」御説明申し上げます。
８、９ページをお願いいたします。
初めに、歳出について御説明いたします。
第２款、第１項、１目後期高齢者医療広域連合納付金、補正額3,659万円の増額につきましては、平成25年度保険料負担金の精算分及び平成26年度財政安定負担金の額の確定によるものであります。
前に戻っていただきまして、６、７ページをお願いいたします。
歳入について御説明を申し上げます。
第３款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、補正額431万5,000円につきましては、一般会計繰入金でございます。
次に、第４款、第１項、１目繰越金、補正額3,227万5,000円につきましては、前年度繰越金であります。
最初のページをお願いいたします。
平成26年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,659万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億9,600万円と定めるものであります。
以上で説明を終わります。
93: ◯議長（長尾日出男君）［74頁］
次に、議案第37号「平成26年度津島市民病院事業会計補正予算（第２号）について」説明を求めます。
市民病院事務局長 伊藤邦彦君〔登 壇〕
94:
◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君）［74頁］
議案第37号「平成26年度津島市民病院事業会計補正予算（第２号）について」御説明申し上げます。
１ページをお願いいたします。
平成26年度津島市民病院事業会計補正予算実施計画の資本的収入及び支出のうち、収入、第１款資本的収入、第６項他会計借入金、１目他会計長期借入金の補正予定額２億円は、一般会計から長期借り入れするため、他会計長期借入金を増額するものでございます。
戻っていただきまして、最初のページをお願いいたします。
平成26年度津島市民病院事業会計補正予算（第２号）は、次に定めるものであります。
第１条、平成26年度津島市民病院事業会計予算第４条に定めた資本的収入の予定額に２億円を加えて、収入の予定額を10億1,148万4,000円に補正するものであります。
以下、２ページ以降に予定貸借対照表及びキャッシュ・フロー計算書、実施計画説明書を添付してありますので、お目通しをお願いいたします。
以上で説明を終わります。
95: ◯議長（長尾日出男君）［74頁］
以上をもって提出議案に対する説明は終了いたしました。
これより提出議案に対する質疑に入ります。
まず、議案第１号「平成27年度津島市一般会計予算について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
96: ◯１１番（杉山良介君）［74頁］
１点、お尋ねをいたします。
一般会計の予算の44、45ページの職員手当等、人件費でありますが、１億3,451万円。これは６人分の退職手当ということで説明がありましたが、この６人分の内容といいますか、内訳を説明していただきたい。いわゆる退職時における６人の方の年齢、勤続年数、金額ですね。100万円単位でもいいですが、概要を御説明いただきたい。
97: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［74頁］
退職手当でございますが、平成27年度以内に60歳に達した職員、人数は６名でございます。最高額につきましては2,580万円程度ということで、最高額の方の勤続年数は42年でございます。最低は、ちなみに約1,990万円という金額でございますが、勤続年数につきましては39年９カ月ということでございます。以上でございます。
98: ◯議長（長尾日出男君）［75頁］
ほかに質疑はありませんか。
99: ◯１４番（森口達也君）［75頁］
それでは、73ページの民生費、社会福祉費の障がい福祉費の相談委託料2,152万6,000円が計上されていますが、前年度は461万1,000円で1,700万円もの増額になっておりますが、その要因は何でしょうか。
100: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［75頁］
相談支援事業等委託料につきましては、津島市社会福祉協議会に委託しております。平成26年度までの委託料では、正職員１名と他の業務を兼任している３人での実施でありました。この人員では、実際、障害サービスを利用するまでに２カ月から３カ月必要な状況でありました。サービス利用までの時間を短縮する必要に加えて、今年の４月から計画書の作成が義務づけられることになったため、正規職員４名と専任の嘱託職員２名で対応していただくこととなりました。また、基幹相談事業所のように、個別の困難ケースに対応できる専門医の雇用も考慮し、委託料を計上いたしました。以上でございます。
101: ◯１４番（森口達也君）［75頁］
それでは次の質問ですが、89ページの予防費の中の委託料、こころの体温計運営管理業務委託料が６万3,000円計上されておりますが、このこころの体温計は市のホームページ上に８月から導入されたわけでありますが、８月から開始をして、月ごとのアクセス数を教えていただけますか。
102: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［75頁］
昨年の８月が9,884件、９月が2,930件、10月が2,122件、11月が1,761件、12月が1,361件、今年に入って１月が1,340件となっております。以上です。
103: ◯１４番（森口達也君）［75頁］
最後の質問ですが、今お聞きしましたこころの体温計が月ごとに、最初の８月に関してはアクセス数が多かったんですが、大体1,300とか1,400ぐらいで大体安定しているかなというふうに思うんですが、こころの体温計というのは、今、心の病というのが年々増加している状況の中で、ホームページ上で簡単に自己診断ができるようになっておりますので、発症は自分みずからどういった状態なのかということを知っていくということが予防にもつながるというふうに思いますので、食いとめる上でも重要かなと、大いに利用していただければなというふうに思います。
それでは、それにつながるところの精神障がい者の保健福祉手帳を所持されている方、今現在、１・２級と直近３年間での推移を教えていただけますか。
104: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［75頁］
いずれも４月１日現在でまずお話しします。平成23年は１級が24人、２級が213人の合わせて237人、平成24年は１級が25人、２級が243人の合わせて268人、平成25年は１級が29人、２級が267人の合わせて296人、平成26年は１級が36人、２級が288人の合わせて296人でございました。なお、今年の１月末現在では１級が36人、２級が288人の合わせて324人でございます。以上です。
105: ◯議長（長尾日出男君）［76頁］
ほかに質疑はありませんか。
106: ◯１８番（小山高史君）［76頁］
それでは、議案第１号「平成27年度津島市一般会計予算について」、質疑を行ってまいります。
まずは４点についてお聞きしたいと思います。
まず１点目は、市長の掲げられたマニフェストの子育て応援券、平成27年度からやっていくということでありましたが、子育て応援事業として691万5,000円計上されております。その内訳としましては、印刷製本費としてポスター、ステッカーや応援券の印刷が40万9,000円、そして本体である子育て応援券事業委託料として648万円。
先ほどの市長の施政方針でもありましたように、今年の平成27年度、４月１日以降に津島市で生まれた子供を対象として子育て応援券を交付するというものですが、詳細のサービス内容、そして内訳についてお答えください。
続きまして、子育て支援のほうから、児童福祉施設費、ファミリー・サポート・センターの事業委託料が650万円計上されております。今回、ファミサポの事業が初めて外部に委託されるということになりますが、私も以前の議会からずうっと、利便性だったり安全性の観点から、ファミサポの広域化を導入してはどうかということで言ってまいりました。今回、市の方針転換といいますか、広域化していく、事業委託していくということで私も賛同しておりますが、この委託になった経緯について、理由についてお答えください。
続きまして、職員給与のほうからになりますが、予算書ベースでいいますと144ページ、こちらは午前中にも市長公室長の議案説明でもありましたが、市長、副市長、議員以外のその他の特別職ですが、特にその他の特別職の期末手当が昨年と比べて804万円の減額といいますか、全て804万円カットされています。そのカットされた、ここまでに至った経緯も含めてお答えください。
続きまして、教育のほうから、学校教育のほうで小・中学校の学校管理費、備品購入費、こちら小学校で98万5,000円の扇風機購入費が計上されています。中学校のほうも同額の内訳と聞いておりますが、扇風機購入費が計上されています。その内訳と設置する理由についてお答えください。
107: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［76頁］
まず、子育て応援券についてお答えいたします。
応援券は、保育、育児支援、保健の分野と経済支援の２つの分野で使用できるようにいたします。保育、育児支援、保健としましては、一時保育、休日保育、ファミリー・サポート・センター、病児・病後児保育、任意の予防接種を対象といたします。
経済支援としましては、読み聞かせ絵本、チャイルドシートの購入、ベビーマッサージ、タクシー利用、おむつ購入を対象といたします。いずれも、市内の登録事業者で御利用いただくように考えております。
交付につきましては、第１子、第２子は２万円で500円券が40枚、第３子以降は４万円で500円券が80枚であります。応援券は４月１日以降に生まれた子が対象で、応援券の有効期間は２歳に達した日以降の最初の３月31日までであり、出生から３カ月から４カ月後に赤ちゃん訪問する際に、主任児童委員と保健師、あるいは看護師が保護者に交付いたします。それに伴いまして、サービス利用開始は８月からになる予定でございます。
続きまして、ファミリー・サポート・センターでございますけれども、現在、西
地区子育て支援センターの中でファミリー・サポート・センターを運営しており、受け付け時間は月曜日から金曜日までの午前８時半から午後５時15分までであります。しかし、急遽利用したい場合、または休日に緊急利用したい場合には対応できない場合があり、依頼会員に御迷惑をかけているところであります。
委託先の事業者は、愛西市、稲沢市で広域的に事業を実施しており、急遽利用したい場合や休日に緊急に利用したい場合、または援助会員が対応できない場合にコーディネーターが対応することとなっております。もし津島市で援助会員が見つからず対応できない場合は、愛西市、稲沢市の援助会員へも依頼できるため、幅広く対応ができ、安心して利用していただけるというふうに考えております。以上でございます。
108: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［77頁］
議員の質問の中で、その他特別職で報酬等期末手当が減額となっているが、その経緯はということでございます。
議員御質問の件につきましては、平成25年11月28日に非常勤職員への手当の支給に関する住民監査請求がございました。監査委員から、嘱託への期末手当の支給につきまして、手当支給日までに期末手当が支給できる等、所要の措置を行うよう勧告を受けました。そのため、平成26年５月13日の臨時議会におきまして津島市職員の給与に関する条例の一部改正を行い、条例の整備を行いました。
しかしながら、常勤嘱託の任用根拠につきましては、法的根拠がないことから、昨年の９月議会におきまして、津島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例を制定したところでございます。これらのことにより、給与費明細書のその他の特別職に計上いたしておりました常勤嘱託につきましては、今年度限りで廃止することとしたため、給与費が減額となったものであります。
廃止いたしました常勤嘱託の業務につきましては、任期付職員と非常勤特別職による業務に整理をいたしました。今後とも適切な任用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
109:
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君）［78頁］
ただいまの小・中学校の学校管理費で、備品購入、扇風機の設置について内容と設置理由についてのお尋ねでございます。回答させていただきます。
内訳といたしましては、小学校で東小学校、西小学校、中学校で暁中学校に設置するための費用を、教室の電気配線工事を含めた扇風機の購入費用を計上しております。
理由といたしましては、夏の非常に酷暑が学習環境に悪い影響を与えている中で、一部の学校における扇風機の不足が生じておりますので、それを解消するために設置させていただくものでございます。以上でございます。
110: ◯１８番（小山高史君）［78頁］
続いて、３点について継続して質問していきます。
子育て応援券ですね。市長のマニフェスト一丁目一番地の公約だということで、再三議会でもお話をいただいております。
実際に平成27年度からスタートということになりますが、この応援券の継続性について、当局の見解をお伺いいたします。
続きまして、ファミリー・サポート・センターについてですが、現状、この平成26年度までといいますが、病児だったり病後児の預かりというのは実際に今はやっていない状況でして、それも含めて広域化してはどうかということで再三の提案をさせていただきました。これからは、病児・病後児預かりをやっているところと一緒になって業務を遂行していくということなんですが、津島市は今までやっていないことをやっていきますので、そのあたりの病児・病後児預かりの対応について。
また、昨年の６月から神島田保育園のほうで病児・病後児保育を行っておりますので、このあたりの兼ね合いといいますか、連携についてもお答えいただければと思います。
最後に、小・中学校の学校管理費、扇風機の購入費ですが、先ほど答弁でもありましたが、一部学校についていない、不足を解消するということで扇風機を設置するということなんですが、実際に今現在、扇風機がついている学校などは、ＰＴＡや有志の寄贈があったりとか、そういったことで扇風機をつけている学校もありますので、今回、市が予算を出すということは大変すばらしいことだと思うんですけど、不公平感といいますか、そのあたりをどのように見解として持っているのか、お伺いいたします。以上です。
111: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［78頁］
子育て応援券の継続性についてですけれども、市長のマニフェストに掲げておりますつしま成長戦略の一つとして「子ども・子育て応援都市、つしま」が位置づけられており、その中で子育て支援策として継続してまいります。
また、応援券のサービス内容等につきましては、市民のニーズに合わせながら随時見直していきたいというふうに考えております。
ファミリー・サポート・センターにつきましては、議員おっしゃったように、現在、病児・病後児預かりがほとんど実施されていないような状況です。
一方、委託先の事業者は、病後児預かりに加え、病児預かりの実績がございます。もちろん病児・病後児預かりを援助会員がする場合は必ず研修が必要でありますが、ここは研修体制が充実しており、研修カリキュラム修了者にも引き続きフォローができる体制が整っております。
神島田保育園で実施している病児・病後児保育は１日利用が対象であり、ファミリー・サポート・センターは時間単位で利用できますので、保護者のニーズに合わせた利用ができるのではないかというふうに考えております。以上でございます。
112:
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君）［79頁］
扇風機の設置に対して、既に各学校でＰＴＡ等の御協力のもとに設置されているところについて、不公平感が生じるのではないかとのお尋ねでございますが、確かに今、議員が言われましたように、既に扇風機が設置されている学校では、設置されていない学校に比べまして、以前から環境的にはいい学習環境が整っているのではないかと。それから、扇風機の効果が以前からそういった面であったのではないかと考えております。
ただ、既存の扇風機につきましても、これから故障とか、また不足したりする場合は、当然買い直したり、あるいは修理についてやる必要があると思います。そういった場合については、当然市のほうで予算化をさせていただきまして、そういった対応をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
113: ◯１８番（小山高史君）［79頁］
質疑３回目ですので、最後、３点について継続して質問していきます。
子育て応援券についてですが、平成27年度以降に生まれた子供たちに子育て応援券として、ある種、金券を配るという格好になりますので、一部では、これはばらまきじゃないかというような批判もあることはあると思います。市長の耳にも届いていると思いますが、こちらをばらまきにならないように、市として制度設計の中でどのような工夫がされているのか、お答えください。
続きまして、ファミリー・サポート・センターについてですが、こちらは広域化になるということですね。実際に愛西市との連携、事業委託ということになりますので、愛西市の事業者とどのように今後運営体制をとっていくのか。また、市民の方、利用者に対してどのような周知をしていくのか、こちらについてお答えください。
最後に、扇風機の設置の件ですが、前市長がエアコン設置の基本の調査を、今年度、エアコン設置の方針を出されまして、やめられたんですが、計画自体は残っていまして、平成26年度に基本調査を実施しています。そういった中でありながらも扇風機の設置をするということもありますので、実際に、今後小・中学校のエアコン設置についてどのようにしていくのか、市としての見解を問います。以上です。
114: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［79頁］
まず、子育て応援券ですけれども、多数あるサービスの中で、経済支援分ばかり利用されることは子育て応援の意義が薄れるため、経済支援の分野のみに利用上限額を設けることを考えております。経済支援の利用上限額につきましては、第１子、第２子の２万円の場合１万円、第３子以降につきましては２万円といたします。
保育、育児支援、保健分野には利用上限額を設定いたしませんので、全額利用することも可能であります。このように、子育て応援券は、保育、育児支援、保健であります有償サービスに重点を置いて実施してまいります。
続きまして、ファミリー・サポート・センターのことですけれども、援助会員、依頼会員の登録は、原則、委託先の事業所で行います。また、定期的に事業者は各子育て支援センターに出向いて登録申請や説明等をする予定であります。運営体制については、広域であるため利用がしやすく、コーディネートがしっかりできるというふうに考えております。周知につきましては、広報紙はもちろんのこと、ホームページ、またチラシを窓口や出先機関へ配付し、幅広く周知してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
115:
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君）［80頁］
エアコンの設置の件でございますが、当然、夏の学習環境を改善する必要がある中で、議員おっしゃられたとおり、基本調査を平成26年度のところで実施したところございますが、エアコンの導入につきましては、整備費だとか維持管理費等、いろいろ考慮しながら、どのように導入するか、これから検討する必要があると考えております。以上でございます。
116: ◯議長（長尾日出男君）［80頁］
ほかに質疑はありませんか。
117: ◯１３番（本田雅英君）［80頁］
それでは、議案第１号「平成27年度津島市一般会計予算について」、お尋ねをいたします。総務部長に３点、お答えいただきたいと思います。
まず１点目に、今回の歳入歳出当初予算額でございますが、昨年度と比較しますと４億9,000万円ほど減少しているわけです。その内容といたしましては、歳入において、固定資産の評価がえによる固定資産税の減少、そしてまた国から交付される地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債の抑制が歳入の減少の要因ですね。
一方で、歳出については、扶助的、義務的経費の増加が見込まれる中、市長さんが掲げられている５つの成長戦略の推進する予算となっているわけです。
そこでお尋ねしますけれども、平成26年度予算との比較で、歳入歳出の主な予算額の増減についてまずお示しをいただきたい。
それで２つ目には、一般財源の一つといたしまして財政調整基金からの繰り入れがありますが、昨年の平成26年度当初予算については当初予算では計上されておりませんでしたが、今回の予算につきましては３億7,000万円予算計上されております。最近では、平成24年度当初に５億8,000万円予算計上して、最終的には１億6,000万円繰り入れしているわけでございますね。昨年８月に発表されました市が発表しました中期的財政見通しでは、何も手を打たなければ平成29年度に財政調整基金が枯渇するおそれがあるという報告もあったんですね。
そこでお尋ねいたしますが、この繰入金３億8,000万円が未執行のままになることが私としては願っているんです。今後数年間の財政調整基金の残高の見込みについてお示しいただきたい、これが２点目ですね。
３点目には、昨年の９月議会、私の一般質問の中で当局は、あらゆる分野において新たな財政改革の取り組みについて検討し、持続可能で効率的な行財政運営に取り組んでいく、そういった答弁をしているんですね。今回の当初予算編成に当たって、どのような財政改革の取り組みをこの予算に反映されたのか、具体的にお示しをいただくとともに、来年度、平成27年度から28年度への繰越金を平成25年度決算の実質収支繰越金約８億7,000万円、この程度に、あるいはそれ以上を目指すべきだと思いますが、今後さらにどのような行財政改革に取り組んでいかれるのか。
市長さんは、先ほどの施政方針の中で不断に行財政改革に取り組んで財源確保していくと力強い方針を述べられておりますけれども、この３点についてお尋ねをいたします。
118: ◯総務部長（山田孝之君）［81頁］
それでは、３点御質問いただきましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。
まず、平成26年度から当初予算で主なもの、増減理由は何であったのかということでございますが、金額については、万円単位でまとめさせて報告をさせていただきたいと思います。
平成27年度当初予算の歳入のうち主なものの増減理由ですが、先ほど議員もおっしゃいましたが、市税は固定資産税の評価がえ等によりまして、前年度比１億5,000万円の減で83億2,000万円、地方交付税は、基準財政収入額の増により３億1,000万円の減で25億5,000万円、国・県支出金は、社会資本整備総合交付金等の増により１億4,000万円増の38億6,000万円、市債は、新共同調理場建設事業債の減等により８億6,000万円減の14億5,000万円、その他の歳入は、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増等により３億4,000万円増の26億3,000万円となっております。
次に歳出ですが、人件費は、退職手当の減等により、前年度比３億9,000万円の減で35億円、扶助費は、生活保護扶助費の増等により２億9,000万円増の46億4,000万円、公債費は、市債、元金償還金の減等により３億1,000万円減の15億4,000万円、投資的経費は、新共同調理場建設工事の終了等によりまして４億9,000万円減の11億6,000万円、他会計への繰り出し等については、国民健康保険特別会計への繰出金等の増により２億4,000万円の増で35億4,000万円、その他の行政経費は、社会保障税番号制度対応に伴う電算業務委託料の増等により１億8,000万円増の47億8,000万円となっております。
今後の財政調整基金の見通しということでございますが、財政調整基金については、平成26年度末で17億5,000万円を見込んでおりますが、平成27年度当初予算において３億7,000万円を繰り入れております。平成27年度の決算に向けて、前年度の余剰金や執行段階での節減等により、より多くの残高を確保したいというふうに考えております。
行財政改革の取り組みということで、財政基盤の確立等を目的に取り組んでいくということで、平成27年度の当初予算にどう行財政改革が反映されたかという御質問だったと思いますけれども、行財政改革の取り組みが当初予算にどう反映しているかについてですが、平成18年度から財政改革行動計画に取り組んでまいりました。平成27年度当初予算を編成するに当たりまして、平成18年度からの取り組みがなければ、平成27年度の当初予算を編成するというのは難しかったというふうに考えております。
しかしながら、財源の不足分を財政調整基金から繰り入れなければ当初予算編成ができないという状況でありますので、時代の変化に対応できる行政体制と持続可能な財政基盤の確立のために、引き続き行財政改革に取り組んでまいりたいというふうに考えおります。
議員おっしゃいました８億数千万円の目標ということでございますが、できるだけそういうものに近づけるよう、集中と選択というようなことも考え、予算執行をしてまいりたいと思います。以上でございます。
119: ◯１３番（本田雅英君）［82頁］
それでは、第２款の５目広報費中、シティプロモーション推進事業についてお尋ねをいたします。
この事業は、今回の予算に267万円計上してありますね。
そもそもシティプロモーション事業ってどんな事業なんですか、具体的に事業概要についてお伺いしたい。
そしてまた、広報費ということは、担当課は企画政策課の広報広聴グループの担当になるのか、それとも歴史・文化のまちづくり推進グループの担当になるのか、あるいはまた別のセクションを設けるのか、そのことについてお尋ねをいたします。
120: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［82頁］
シティプロモーション事業の事業概要についてということでございます。
近年、全国のあらゆる都市で、まちの魅力を磨き上げ、まちが持つさまざまな地域資源をアピールすることなどで、みずからのまちの知名度や好感度を上げる。まちそのものを全国に売り込む、いわゆるシティプロモーションでございますが、そういったことが進められております。
このシティプロモーションは、地域の魅力を創造し、それを地域の内外へと広めることで、地域イメージをブランド化することと、それから魅力的なブランドに育てて、観光客や転入者をふやすこと、住民に誇りや地元愛を根づかせるなど、さまざまな面を持つ取り組みであります。
実際の取り組みも実施している自治体ごとにさまざまございますが、津島市のシティプロモーションを推進するに当たりましては、津島市の魅力を集める、つまり聞き取る能力、集まった魅力をさらに魅力的に調理する、つまり編集能力、そして編集した魅力を効果的に売り出す、つまり発信能力の強化が不可欠であるというふうに考えております。
平成27年度におきましては、このうちの聞き取る能力の強化、つまり市民の声、考えを取り入れる取り組みの充実から開始してまいります。並行いたしまして、津島市にどのようなシティプロモーションを展開すべきかを、市民参加による会議を設置いたしまして、平成28年４月を目標に検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、担当部署につきましては、現在、企画政策課にございます広報広聴グループに必要な機能強化を行いまして、シティプロモーションを推進・展開してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
121: ◯１３番（本田雅英君）［83頁］
最後、今の広報広聴グループで担当するということで事業概要を説明いただいたんですが、今現在展開しております本町筋等を中心とした歴史・文化ゾーンの今後の事業展開等につながっていくのか、このことと、もう１つは、ほかの自治体では、このシティプロモーション事業のために多くの事業費を費やしているんですね。今後の事業展開次第では、津島市単体で事業を推進することは、私の個人的な考えでは困難ではないかと思うんですよ。そうした場合、例えば安城市が参加しているようなシティプロモーション自治体等協議会のような団体に加入し、連携を図るのか、あるいは海部地方の愛西市や蟹江町、近隣自治体と連携するのか、今後の見通しについてはどのようにお考えですか。
122: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［83頁］
現在進めております本町筋を中心としました歴史・文化ゾーンの今後の展開につながるのかという御質問が１点目でございます。
今後の津島市がシティプロモーションを進めるに当たりまして活用すべき魅力は、現在でもさまざまあると思いますが、同時に、今後新たに創出していく、発見していくということも必要になります。しかし、津島市が有する歴史や文化は、シティプロモーションにおいて必ず活用すべき津島市の魅力の一つであるというふうに考えております。
今後、歴史・文化を津島市の魅力の一つとしてシティプロモーションを進めてまいりますと、津島市内、つまり津島市民の間でこの歴史・文化が再評価され、津島市の誇りや郷土愛の醸成につながっていくものと考えております。そして、市民が津島の歴史や文化に誇りや郷土愛を感じていただくことが、現在進めております本町筋等を中心といたしました歴史・文化ゾーンにおけるまちづくりへのさらなる理解、推進につながっていくものと考えております。
また、２つ目の御質問のシティプロモーションの自治体等協議会や海部地方との自治体との連携についてはいかがという御質問でございますが、議員よりお示しのありましたシティプロモーション自治体等連絡協議会は、地域におけるシティプロモーションのための取り組みを推進することで魅力ある地域づくりに寄与することを目的とし、地方自治体や民間団体の相互の交流及び連携等を図る、またシティプロモーションを推進するための知識や情報の交換及び共有するなどの取り組みを進める団体で、平成25年８月に全国11の自治体と５つの民間団体で設立されたものでございます。
津島市が今後シティプロモーションを推進していく上で、議員の御指摘のありました津島市以外の自治体や団体との連携が必要となる取り組みを展開するということも想定されるというふうに考えております。
先ほども申し上げましたとおり、平成27年度に津島市としてどのようなシティプロモーションを展開すべきかを、市民参加による会議を設置し、検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、この中で、議員の御指摘の点を踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
123: ◯議長（長尾日出男君）［84頁］
ほかに質疑はありませんか。
124: ◯１０番（山田真功君）［84頁］
議案第１号「平成27年度津島市一般会計予算について」、予算書を見て１点気づきましたので、質問させていただきます。
事業内容ではありませんが、民生費、社会福祉費のうち、老人福祉センター費の中で、予算書でいいますと75ページの神守祖父母の家屋上構造物撤去工事監理業務委託料の予算が計上されていますが、神守祖父母の家は、平成25年第４回定例会において施設の廃止が提案され、可決となりました。平成26年４月１日より施行されているはずです。すなわち、現在公の施設として神守祖父母の家という施設はないわけです。しかしながら、平成27年度予算書の中でこの名称が使用されているのは、どういう理由でしょうか。
125: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［84頁］
議員おっしゃったように、平成26年４月１日から行政財産から普通財産へ条例改正を経て変えたところでございます。そのときに名称変更等をしておりませんので、このような表示になったというふうに考えております。以上でございます。
126: ◯１０番（山田真功君）［84頁］
おっしゃる意味もわかるんですけど、公の施設としては廃止しているわけですから、地元が幾ら同じ名称を使っているとはいえ、確かに建物は残っておりますけれども、施設の名称を使用するのはおかしいと思いますけれども、再度お尋ねしますが、いかがですか。
127: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［84頁］
まだ市の財産でありますので、施設の名称を変えることはなかなか難しいですけれども、例えば無償貸与とか無償譲渡というような形になったときには、普通財産として、地元で名前を適宜変えていただくのはいいのかなというふうに思っております。以上でございます。
128: ◯１０番（山田真功君）［84頁］
３回目ですので最後になりますけれども、最後に副市長、当然予算の査定をされて、この予算案を議会に上程されているわけですね。このことは当然知っているはずだと思います。
市民の皆様は、平成25年度中に神守祖父母の家は廃止されたはずなのに、平成27年度の予算書には神守祖父母の家の名称が使用されている。また新しい公の施設が建設されたのかなとか、それとも廃止はやめたのかと思います。私的には、例えばこの予算書上は「旧神守祖父母の家」とか、そういった表記にすべきだと思いますが、そのあたり、名称の表記について、副市長でいいのでお答えください。
129: ◯副市長（星野広美君）［85頁］
現状においては、まだ名称について変えるということについて決めておるわけではございませんので、引き続きこの名前を使っているということです。
130: ◯議長（長尾日出男君）［85頁］
ほかに質疑はありませんか。
131: ◯１５番（垣見信夫君）［85頁］
質疑が一般会計全般ですので、順次気がついたことから、３回というルールはもちろんありますが、多岐にわたっていろいろ飛ぶかもわかりません。まず一般会計の中で、人件費の割合ですね。ちょっとそろばんをやってみますと、191億6,000万円の総予算額、総人件費は35億2,470万円ぐらいということで、これを割り算しますと、津島は18.3％、約18％ですね。私が平成26年度の前年度の当初予算の中から、名古屋市を除く37市の平均は16.4％であります。そういった中で、総予算に対する、いわゆる財政用語でいう性質別の人件費は約２％も高いわけですね。今議会では、議案第15号だったと思いますが、議案の中にも、もちろん人勧との関係もあると思うんですが、給与のアップということが提案されておるわけですね。
皆さん御案内のとおり、津島市は財政力が非常に弱いと、それに比べてラスパイレス指数は高いと、給与は高い、財政力は弱い、いわゆる財政基盤も脆弱というようなところで、こういうふうな数字になってくるわけですね。そんなことを踏まえつつ、こういったアップ、人件費が県下よりも高い割合、これについての整合性はどう考えられますか。
それから、ふるさと納税ですね。ふるさと納税は当初予算には、予算上ですから1,000円の計上でいいと思うんですが、まだ終わってはいませんが、平成26年度は見込みと言ったらおかしいですが、現時点でも結構ですが、今、津島市へふるさと納税された方は何件で、金額はどれくらいあるでしょうか。
それから、平成26年度の当初予算では、これは観光費ですが、観光協会への補助金が650万7,000円だったと思いますが、前年度は計上されています。今年度、どこを探しても観光協会への補助金はありません。これは一体どういうことなのか。観光協会は、津島市とは関係ありませんよという話で、観光協会として、組織として自分たちでやっていきなさいということで見放したのかということです。
それからもう１つですが、いわゆるプレミアム商品券の事業を平成27年度から行おうとしておると。この予算にもそんなようなことがちょっと出ております。やるとしたら、その時期はいつごろからやるのか。プレミアム分は、私が聞き及ぶところによると２割ぐらいのプレミアムと。以前、三、四年前だったと思いますが、観光協会と津島市と商工会議所が一緒にやったのはたしか１割ぐらいの、総額5,000万円ぐらいのプレミアム商品券の発行ということをやっておるはずです。そういったことについてお答えください。
それから、３回ですので、次はちょっとほかのセクションですが、去年の12月議会で、市長は被爆者援護に関してタクシー券をやりますと。杉山議員と私、垣見の一般質問で、ぜひ来年度からはやりたいと、こういうような答弁を受けて、健康福祉部長も、来年度から市長からそういう指示を受けておるので、平成27年度からやると、こんなような答弁をしておったと思いますが、そういったことで、今年の福祉タクシーですね。これは委託料になると思うんですが、こういったことについて、実質どのように進めようとしているのかということをお尋ねしたいと思います。
それから、教育関係でちょっとお尋ねをします。
先ほど小山議員が扇風機の話をされました。ちょっと僕、聞き漏らしましたので、この扇風機はどこの小学校なのか、中学校なのか。この予算上のことで結構ですが、例えば東小学校に30個なら30個、神守小学校へ20個なら20個、きちっとお答えをいただきたいと思います。
それから、教育委員会の関係ですが、給食共同調理場費、これ前年度から本年度の当初予算を見ると約７億円を超す減額の当初予算です。平成26年度を見ておると、新しくできたにもかかわらず、ごみの量が足らなんだ、光熱水費が足らなんだということで、今まで平成26年度予算について補正もされております。現在７億円の減額で、今年度は５億4,300万円ほど計上されておりますが、７億円の減額はどういう理由でしょうか。
それから同じく給食共同調理場費ですが、ちょっと僕の勘違いかどうかもわかりませんが、下水道事業の公共下水道事業受益者負担金として４万9,000円計上されていますよね。この４万9,000円は、多分神守中学校で学校給食をやっている、それの受益者負担金じゃないかなと、こんなことを思うんですが、この受益者負担金、公共下水道事業、これ毎年４万9,000円ずつ払うんでしょうか、その辺のことをお尋ねしたいと思います。
それから、財政運営の仕方についてちょっとお尋ねをしておきます。
私、先ほどお尋ねしようかなと思っておりましたら、本田議員さんのほうからも大体似たような質問でした。
それで、いただきました平成27年度予算の概要をちょっと見てみますと、まず財政調整基金残高の推移というのがありますね。皆さんも持ってみえると思いますが、要は財政調整基金というのは、一般家庭でいう定期預金みたいなものですね。平成26年度、まだ26年度は執行中ですが、これの最終見込み額が17億4,900万円で、平成27年度、これは当初予算ですが13億8,000万円と。４億円弱、３億7,000万円ぐらい財調の額が少ないわけです。多ければ多いほうがいいわけですが、少ないわけです。では、何で４億円近くのお金が減ったかということは、予算編成上、非常に簡単なことですね。福祉なり市民協働なり企画なり教育なり各セクションから、うちはこういう仕事をやりたいからこれだけ予算が要りますよと、こういう要求ですわね。それを市長や副市長や総務部長が、昔の言葉でいう査定をして、ヒアリングをして削っていったと。それでも足らんから、財調から取り崩して３億7,000万円、４億円近い金を、いわゆる定期預金を解約して平成27年度の当初予算を編成すると、こういうことだと思うんですわ。
そこでお尋ねをしたいんですが、各部から事務方のほうへ、総務部長へ届いた予算要求額のヒアリングをする前の総額は幾らぐらいあったんですかということ。
それから、同じく、先ほど市債残高のことでもちょっと話が出ました。市債残高は、要はこれは借金です。一般の家庭でいう借入金です。借金が多いがいいか、少ないがいいかといったら、誰でも少ないほうがいいに決まっています。
ところが、全体を見ますと、平成26年度、もちろん５月末の出納閉鎖が過ぎておりませんので正確な数字ではないと思うんですが、平成26年度、あるいは平成27年度の数字を見てみますと、臨時財政対策債を含めても、わずかながら市債残高は上へ行っています。つまり借金が多くなってきておるわけですね。
先ほども申し上げましたように、財政力が弱い、財政基盤が脆弱な当市において、だんだんと市債が高くなる、つまり借金が多くなるということは余りいいことではない、そんなことを思うわけです。そういったことを踏まえて、事務方ではどのように考えてみえるのか。
以上、思いつきかたがたお話し申し上げました。
それからもう１点、看護学校についてお尋ねをしていきたいと思います。
看護学校は定数30人、これは公にされておりますね。去年、あるいはそのあたり、その以前から看護師さんになりたいというような方が大分ふえてきまして、応募者も非常に多いというようなことを聞きます。今年、平成27年度採用といいますか、学校へ入学ということについて、試験があったのか、面接があったのかどうかはちょっと私はわかりませんが、看護学校へ入りたいという応募者は何人ぐらいあったでしょうか。そして、実際に試験を受けたのか、受けられるのか、３月何日にやられるのか、あるいは今看護師さんは男女全然関係なくやっていますので、男性の方は何人で女性は何人だと。最高齢の方は何歳ぐらいの方が応募されて受験をされたか、ちょっとこの辺をお尋ねしておきたいと思います。
それから、同じく今度は市民病院になろうかと思います。市民病院、看護師養成の奨励金を貸し付けていますわね。今回の当初予算でも4,500万円だったか、予算計上されております。その4,500万円計上されておるわけですが、いわゆる看護学校から今まで何人の方が市民病院で働いてみえるでしょうか。最近では、奨励金を受けた方のほとんどの行く先が、奨励金を受けておった病院へ、例えば海南病院から奨励金を受けていたら、ほとんど看護師の資格を取ったら海南病院で働く、あるいは民間のＡならＡという病院から奨励金を受けていた方は、何年なりそこで、ちょっと言葉は悪いですが、お礼奉公的に働かれると、そういうようなことも聞いております。市民病院が原資の奨励金で貸し付けている金額が4,500万円ぐらいということですが、１年生、２年生、あるいは平成27年度に入る予定の人にも、貸してくださいと言われれば貸すと思いますが、そういったことについてお答えをしてください。
132: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［88頁］
私のほうからは、３点ございましたので、まず人件費の関係でございます。
性質別の人件費の占める割合が、平成27年度の当初予算では18.3％ということで、県下の平均より高いという御指摘でございます。これにつきましては、投資的経費等の違いもいろいろございまして、この率が基準になるかどうかというのはちょっと疑問な点もありますので、その点がまず１点でございます。
それと、ラスパイレスも非常に高いという御指摘でございましたが、平成24年４月現在、97.1と、県下38市中32番目の水準でございます。
また、もう１点でございますが、今回の条例は議案第15号で出しておりますが、今回の内容につきましては、人事院勧告に基づきまして、中高齢層に重点を置いて引き下げを行うもの、津島市の引き下げの平均は1.7％ぐらいでございますが、この引き下げもございますので、ただ地域手当のほうが１％上がっていくということもございますので、お間違えのないように御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、観光協会の件でございます。観光協会につきましては、本市の観光の一翼を担っている団体でございまして、本市にとりましては非常に重要で、かつ大切なパートナーでございます。今までの包括的な補助の枠組みを見直しまして、市と観光協会が一体となって観光事業に取り組む、こういったような形に変えて、よりよい関係を築いていきたいというふうに思っております。
また、補助金がなくなったわけでございますが、どうしていくということも心配されるかもしれませんが、平成26年度の国の補正で地域住民生活等緊急支援のための交付金というのがございまして、これは今議会の、後で補正のほうで追加上程をさせていただく予定にはなっておりますが、そういった中で、当市の観光が活性化することを踏まえまして、この交付金を使いまして観光協会に事業を委託しまして、事業を進めていきたいというふうに思っております。今後もこのような取り組みによりまして、観光協会と一体となりまして、よりよい関係をさらに構築してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
それから、プレミアム商品券でございます。これは先ほどの観光協会の件もございますが、地域住民等緊急支援のための交付金が国のほうで平成26年度の補正で決まっております。その中の地域消費喚起生活支援型の部分で市のほうにも配分がなされております。
これにつきましては、また後日、補正のほうで上程をさせていただく予定になっております。準備はしておりますが、議員がおっしゃられているような内容等もそこでまたお示しをしたいなというふうに考えております。
まことに申しわけありませんが、今議会の中で補正予算の追加をさせていただく予定になっておりますので、その中で御説明をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
133: ◯総務部長（山田孝之君）［89頁］
それでは、御質問のありました３点だったと思いますが、まずふるさと納税の関係、ふるさと応援寄附金について、平成26年度の金額はどの程度かということだったと思いますが、253万2,000円でございます。
次に、平成27年度の予算編成において３億7,000万円の財源不足ということで、財政調整基金を繰り入れるということであり、査定はどのように進んだかという御質問だったと思います。
議員から御指摘があったように、当然部長査定、市長、副市長査定を経て、191億数千万円の当初予算になったわけでございますが、部長査定を始める前、各課からの要求額については200億1,200万円の要求がございました。その額から、当初予算の額に査定の段階で削減をしてきたというものでございます。
もう１点、市債残高の関係ですが、市債残高がふえているというのは好ましくないんではないかということ御質問でございましたが、資料のほう、平成27年度予算の概要の14ページのデータを見ていただいての御質問だったと思うんですけれども、こちらの市債残高の推移を見ていただきますと、これは臨時財政対策債と市債、その他の市債を合わせて165億円ということで平成27年度はなっておりますが、臨時財政対策債を除く市債については、平成18年度と比較していただきますと60億1,900万円ということになりまして、かなり減っておるということで、臨時財政対策債というのは、平成13年に、本来、交付税に算定されるべく金額であったものを臨時財政対策債ということで制度が変更になりまして、臨時財政対策債で借りたものについては、後年で交付税算定の金額に算入されるということになっておりますので、単純に市債にプラスしていいかどうかというそこら辺の議論はあろうかと思いますので、トータルではふえておりますが、財政としては借金がふえたという意識は、今のところ余りそこら辺は考えておりません。
ふるさと応援寄附金のほうですが、件数が26件でございます。以上でございます。
134: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［89頁］
被爆者に対する支援ということで、被爆者健康手帳の所持者に対して、福祉タクシー委託料の中に、今年22名分のタクシー助成金が入っております。被爆者友の会である愛友会や県を通して、できるだけ早く申請していただくように案内しようというふうに思っております。以上でございます。
135:
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君）［89頁］
それでは、教育委員会に関する御質問は３点あったと思いますが、順次お答えさせていただきます。
扇風機の設置の件でございますが、東小学校には６台、それから西小学校には26台の設置の予定を考えております。
それから、中学校のほうにつきましては、暁中学校に32台の設置を考えております。
続きまして、給食調理場の前年度対比の７億756万9,000円の減の内容でございますが、事業ベースで考えますと、報酬は変わりはございませんが、人件費としまして724万7,000円増加しております。
それから、調理、洗浄、配送業務のほうも1,955万円の増でございます。それから、事務管理経費につきましては減額しておりまして、前年対比で888万4,000円でございます。大きく変わりましたのは、新しい共同調理場の建設工事に係る７億2,548万2,000円が減額しておりますので、差し引きいたしますと７億756万9,000円の減額ということでございます。
それから、公共下水道事業受益者負担金の関係でございますが、神守、暁の新しい調理場ともに負担金を計上させていただいて４万9,000円ということでございます。以上でございます。
136: ◯看護専門学校副校長兼事務局長（牧野美樹君）［90頁］
平成27年度入試状況についてお答えいたします。
社会人特別入試、推薦入試、一般入試、全て終了いたしました。出願者数総数148名のうち、男性が36名、女性が112名、そのうち受験者数が138名、うち男性が31名、女性が107名となっております。
ただいま申しました受験者の中での最高齢に関しましては45歳ですが、合格予定者、まだ入学手続期間中ですので合格予定者となりますが、39歳ということになっております。以上です。
137:
◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君）［90頁］
看護学校からの市民病院の関連ということでお答えのほうをさせていただきます。
看護学校から津島市民病院のほうへの就職の状況でございますけれども、開校されてから平成25年度卒業までで、累計で554名中208名の方が市民病院のほうへ就職をいただいております。割合にしまして37.5％でございます。
平成26年度、今年度なんですけれども、27名卒業予定のうち18名の方が当院への就職予定となっております。これを率に直しますと66.7％ということになっております。
あと、看護奨学資金の関係でございますが、今現在ですが、１年次が21人、２年次が23人、３年次が16人、計60人ということでございますので、このような実績をもとに予算のほうの見込みを立てております。以上でございます。
138:
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君）［90頁］
済みません。先ほど公共下水道事業受益者負担金について、年数について御答弁申し上げてなかったんですが、５年間をかけて負担金を支払う予定です。以上でございます。
139: ◯１５番（垣見信夫君）［90頁］
看護学校のことについて、いろいろお話をいただきましたが、私がお尋ねをしなかったということが一番の原因かと思うんですが、貸付金は１カ月お幾らですか。貸付金の償還についてはどのようなやり方で償還をしてみえるのかということ。例えば１カ月、仮に１万円ですと１年で12万円、３年で卒業しますので、12掛ける３、36万円ですね。36万円、学校へ行っておるときは奨学金としていただけるわけですね。これが市民病院が原資のものについては、聞いている範囲内では、市民病院で３年間、36カ月働いてくれればもう返済は免除しますよと、こういうルールだと思うんですわね。そういったことですので、１カ月、奨励金は幾らかということです。
看護学校でないところも、市民病院が原資でないところについてはなかなかわからんと思いますけれども、聞いてみえる範囲内で結構ですが、ほかの病院で一番高い奨励金を出してみえるところは、病院の名前まで言ってしまうとちょっと語弊がありますので、一番高い金額、うちはたしか３万円かなんかだと思ったんですが、話によると５万円、７万円というところもあるようですので、そのことをお尋ねします。
それから人事関係ですが、15号議案も地域手当とかそういうこともあって、あれはなかなか表が見にくいんですわね。それはそれでいいんですが、わかりました。
そこで、22歳で大学を卒業して、直近でこの津島市に奉職をする。60年として、22引くと38年の奉職になるわけですが、常識的にそういった場合、そのＡ君なりＢ子さんの計算がもしできていましたら教えてください。その人の市役所でいただく退職金も含めた生涯賃金、アバウトでいいですわ、わかってみえれば、その金額を教えてください。
それから観光協会で、質疑ですから手短に言いますが、観光協会、確かに平成27年度の当初予算には計上はされていません。そこで、今、兼任部長さんの答弁は、交付金を使って追加補正をするということですが、この交付金を使って追加補正とは、平成26年度の一般会計への補正予算なのか、今提案されておる平成27年度の一般会計への補正予算なのか、一番基本的なことですので、そこをはっきりさせてください。平成26年度の補正でやるということになると、当然わずかな時間でやれませんので、繰越明許なり何らかのことが出てくると思うんですわね。わずかな日にちではやれませんので、そこら辺のこともきちっとお答えください。
それから教育委員会ですが、教育委員会さんは何を言っておるのかちょっとよくわかりません。私は、７億円の減額だということを言っておるんです。どこらを増額で、どこやらは何やらだと、僕は増額のことを聞いたんじゃないんです。減額を聞いておるんです。単純じゃないですか。本年度、学校給食５億4,336万8,000円、前年度12億5,093万7,000円、比較７億756万9,000円、この数字の７億円の減額は何ですかと。
今、事務局長が答えたのは、あれは増額になっておるし、これは増額になっておるしというようなことですが、増額を僕は聞いているんじゃないです。７億円の減額は何ですかと単純に聞いておるんですよ。調理場費ですので、今まで１つのところでやっていた調理業務が２つになったわけですよね、当然平成27年度は。ふえるかなと思ったら減額だというもんですから、これは何ですかと、こういうことです。
それから、公共下水道事業の受益者負担金で、２つのところで４万9,000円と、約５万円と。５年間、負担金を払わないかんということはどういう意味ですか。公共下水で加入するがための負担金なのか、当然公共下水ですので、使えば使用料を払うに決まっていますわね。負担金という名前で出てきていますので、負担金とは何ぞやと、本当にシンプルなお話です。我々にわかるように、きちっと説明をしてください。
それから財政ですね。これ、私の全くの試算ですが、平成27年度の当初予算の市税、いわゆる所得税とか、単純な市税ですね。固定資産税とか、あるいはたばこ税とか、これらがいわゆる市税と言われるものですね。この市税の全体が、法人税を除きますと全部で83億1,500万円あたり、予算書に計上してありますね。それで、平成27年度は、法人税を除くと77億8,700万円と。現在、津島市の人口は６万4,000人です。単純に割りますと、市税の全体は、オギャーと生まれた子から今にも亡くなりそうな方も含めて１人当たり13万円なんですね。入ってくるお金が13万円。そして先ほどの市債残高ですが、いわゆる借金は、一般会計全体では165億1,200万円あるわけですね。これは先ほど話をしておりました臨時財政対策債も含んだお金ですね。そうしますと、これを６万4,000人の人口で割る。つまり、オギャーと生まれた子から、ちょっと労働もできないような方まで含めてやると、いわゆる１人当たりの借金額は25万8,000円ですね。13万円入ってきて25万8,000円の１人当たりの借金と、こういうことになるわけですが、一概に、だからといって、君が今言ったように、津島市の財政は大丈夫かと言われると、臨時財政対策債は後で入ってくる。じゃあ事業に関するだけの市債に直しますと、１人当たり10万円と、こういうことになりますね。
そこで思うわけですが、今後、津島市を取り巻く財政状況が一瞬にして変わるという方法は何もありません。固定資産税が急に上がるというわけにはいきません、何も変わらないんですが、今後こういった状況の中にあって、この財政運営は非常に厳しいものがあると思うんですが、どういったことを心がけてこれからの事業を考えられるのかということをお尋ねしておきます。
140: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［92頁］
大卒の方が奉職されて38年間勤められて、その間の生涯賃金の合計は幾らかということですが、手元のほうには、初任給は大卒で18万800円という資料がございますが、ちょっとその辺まで数字は出しておりませんが、アバウトでございますが、２億円から３億円の間、これが生涯賃金になるのではないかなというふうに考えております。
141: ◯総務部長（山田孝之君）［92頁］
議員お示しいただきました市債と市税収入の関係でございます。
確かに、市債の額がふえるというのは好ましい状況ではないというふうに理解をしております。財政調整基金を繰り入れなければ予算編成ができない財政状況というのは、依然として厳しいものであるというふうに認識をしております。引き続き国や県の財政措置を最大限活用するとともに、市債につきましても、必要最小限の発行にとどめることで健全な財政運営に十分配慮し、適正な運営に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
142:
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君）［93頁］
済みません、ちょっと説明足らずで申しわけございませんでした。
先ほどの調理場の平成26年度から27年度の減額の工事につきましては、大きく、新しく建設工事に係る部分でございましたが、内訳的には、神守学校の給食共同調理場の建設工事と暁学校の給食共同調理場の建設工事、それから新共同調理場に対します厨房設備工事についても減額したものでございます。それが７億2,548万2,000円でございます。
それから、公共下水道事業受益者負担金でございますが、これについては、下水道の区域への接続に対して当初に払う受益者負担金ということでございます。使用できる区域への受益者負担金でございまして、当然、これ、毎月払う使用料とは別額のものでございます。これを５年間で支払うものでございます。以上でございます。
143: ◯看護専門学校副校長兼事務局長（牧野美樹君）［93頁］
看護師奨学資金についてお答えいたします。
お尋ねのありました月何万円かということに関しましては、月５万円の奨学資金を受けております。償還につきましては、議員がおっしゃられたように、在学中３年間、月５万円いただきましたら、卒業後３年間、市民病院で働いた期間に関しては返済しないということで、もし看護学校を途中で退学等になりましたら、その時点で全て返還するというような形になっております。
もう１点御質問ありました最高額に関しましては、月に10万円、８万円というような病院もあるように聞いております。以上でございます。
144: ◯市長公室長兼生活産業部長（加藤敏明君）［93頁］
答弁漏れがございました。
地域住民生活等緊急支援のための交付金、議員のほうから交付金という御指摘でございましたが、この交付金につきましては、平成26年の３月補正を予定いたしております。それを繰越明許いたしまして、平成27年度も実施していくということになっておりますので、よろしくお願いします。
145: ◯１５番（垣見信夫君）［93頁］
看護学校にもう１つだけ確認かたがた、そうならそうだという答弁だけで結構ですが、今、津島市は５万円ということですので、12掛ける５、年間60万円で、３年間おりますと180万円ということになるわけですね。180万円の奨学金を受けて、国家試験、発表が毎年３月末、30日か31日かというふうに聞いていますが、うまいことといいますか、一生懸命勉強されるので合格すると思うんですが、合格されて、晴れて市民病院の看護師さんになられたと。３年間勤めていただければ180万円は返さなくてもいいよと、こういう説明だったですよね。
その中で、その看護師さんは、看護師として働いて本来もらう給料から５万円引かれるんですか。それとも全くどこかのところで働いてみえて、普通に今年の３月なら３月に一緒の看護師として働く人と、つまり奨学金を全く受けずに働かれる方と給料は同額ですか、それとも奨学金をいただいた方は、給料から毎月５万円ずつ天引きされちゃうんですかということが１つ。それだけの答弁で結構です。
それから、教育委員会はどうもはっきりよくわかりません。
私がこの予算の中だけで前年度と比較しますと、７億円の減というのは、平成26年度の予算は調理場をつくるがために、あるいは厨房を買って設置するために７億円増額になったと、多かったと。今年はそういうものがありませんので、ありませんというふうに僕は思うんだけど、どうも何を言っておるのか、ちょっとわかりません。
そこでお尋ねをしたわけですが、公共下水道事業受益者負担金５万円で、当初に払うというお話と思ったら、今度は５年間払うということですが、それはどういうことなんですか。また、委員会で伺ってもいいんですが、受益者負担金ですので、一括でぽんと払ってそれで終わりとか、例えば水道なんかを引くときには、水道をこんだけ引いてくださいといって、最初に頭金みたいに要りますよと。１回払って、あとはメーターがくるくると回ったら、その分払うと、これが普通のことだと思うですわね。これ、下水だもんですから、要はほかったる水のほうなんですが、そこの公共下水道事業へ入るに、その負担金の月賦払いということですか。月賦払いか年賦払いかわかりませんが、ローンを組んだんですか、これ。全く意味がわかりません。その辺のことを何回でもお尋ねしておるんで、ちょっとくどいような話で言っておる自分も嫌になるけど、何で一括で払えんものかなんかということをきちっと答えてくださいね。
それから、先ほどの補正の話ですね。平成26年度の補正でやられるということですか。ということは、今現時点まででは、補正を計上するまでに金額が定かでなかった。交付金を使ってやりたいんだけど、その交付金の金額が定かでなかったので、現在の一般会計でも補正に計上することができなかったと、こういうことなんですか。
なおかつ、今の観光についてもそうですし、それからプレミアム商品券事業についても同じようなことが言えるわけですが、これ、同じような考え方でいいわけでしょうか。
３回目ですから、これでやめます。
146: ◯議長（長尾日出男君）［94頁］
この際、お諮りいたします。議事の都合により、会議時間を経過するおそれがありますが、これを延長したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
そこでもう１つお諮りいたします。休憩をとったほうがよろしいでしょうか、それとも続けたほうがよろしいでしょうか。
〔「このまま続行」と呼ぶ者あり〕
このまま続行の意見が多いように思います。このまま続行いたします。
147: ◯総務部長（山田孝之君）［94頁］
議員から御質問の、交付金の関係でございます。新たに設けられた交付金ですが、国のほうから周知がされる時期が、かなり差し迫った段階で来ております。実施計画を最終的に３月６日までに上げなければいけないという条件がついておりまして、各課のほうで、交付金に見合う事業をいろいろ計画して、補正予算を整えるまでにスケジュール的に時間がございませんでした。本来でしたら、当初で補正予算に上げるべきでございましたが、そういうスケジュール的な面で無理がございましたので、今回の議会で追加提案をさせていただきたいというふうに考えております。
予算の執行に関しましては、繰越明許で対応することになろうかというふうに思っております。以上でございます。
148: ◯看護専門学校副校長兼事務局長（牧野美樹君）［95頁］
お尋ねのありました奨学資金の返済についてですけれども、市民病院に就職してから、給料の中から差し引かれるようなことはありません。以上でございます。
149:
◯教育委員会事務局長（加藤勝典君）［95頁］
先ほどの公共下水道事業受益者負担金の件でございますが、これは年間で４期に分けて、５年間、20回で納付するような形で対応しております。以上でございます。
150: ◯議長（長尾日出男君）［95頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に議案第２号「平成27年度津島市国民健康保険特別会計予算について」、質疑を願います。
質疑ありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第３号「平成27年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第４号「平成27年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第５号「平成27年度津島市介護保険特別会計予算について」、質疑を願います。
質疑ありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第６号「平成27年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計予算について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第７号「平成27年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第８号「平成27年度津島市民病院事業会計予算」について、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第９号「平成27年度津島市下水道事業会計予算」について、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第10号「平成27年度津島市上水道事業会計予算」について、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第11号「津島市指定介護予防支援等の事業に関する基準を定める条例の制定について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第12号「津島市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第13号「津島市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第14号「津島市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第15号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第16号「津島市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第17号「市長及び副市長の退職手当に関する条例の一部改正について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第18号「津島市特別職報酬等審議会条例の一部改正について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第19号「津島市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第20号「津島市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第21号「津島市行政手続条例の一部改正について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第22号「津島市循環システムの促進及び廃棄物の適正処理に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第23号「津島市介護保険条例の一部改正について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第24号「津島市市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第25号「津島市手数料条例の一部改正について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第26号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
151: ◯１２番（伊藤恵子君）［97頁］
議案第26号の国民健康保険税の賦課条例の改正ですけれども、これは医療分に関して資産割を引き下げようとするということで、資産割の部分が100分の25から100分の15に引き下げられるということですが、この影響額についてお答えください。
152: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［97頁］
平成26年度と収納率や保険者とか、そういったことが全て一緒だというふうに仮定しますと、4,500万円ほど調定額が少なくなるということでございます。
153: ◯１２番（伊藤恵子君）［97頁］
さきに出ました国保税の新年度予算で、国保税の調定額の予算が8,000万円ほど減額になっているんですけど、この影響額の4,500万円と、またほかにどんな要件があって減額がされているんですか。
154: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［97頁］
資産割の影響額につきましては、県下並みの、92％ほどですけど、収納率に上げたいということを努力いたしまして、何とか賄いたいというふうに考えております。
その他の影響につきましては、保険税の軽減枠の拡大に伴って2,600万円ほど収入が減るというような形、それから被保険者が429人ほど減るような状況ですので、それを踏まえて8,000万円ほど減ったということでございます。以上でございます。
155: ◯１２番（伊藤恵子君）［98頁］
ちょっとこれ、まだ計算してみえないかもわかんないですけど、これによって１人当たりの保険料ですとか、１世帯当たりの保険料というのはわかったらお答えください。わからなかったら、委員会でお答えください。
156: ◯健康福祉部長（山田悦男君）［98頁］
少し個別になりますので、ちょっと今は御提示できません。
157: ◯議長（長尾日出男君）［98頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に議案第27号「津島市職員定数条例の一部改正について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第28号「津島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第29号「津島市保育の実施に関する条例の廃止について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第30号「海部地方教育事務協議会規約の一部変更に関する協議について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第31号「調停の申立てについて」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第32号「平成26年度津島市一般会計補正予算（第６号）について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第33号「平成26年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第34号「平成26年度津島市介護保険特別会計補正予算（第４号）について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第35号「平成26年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第36号「平成26年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に議案第37号「平成26年度津島市民病院事業会計補正予算（第２号）について」、質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって提出議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号から議案第37号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第37号までの各議案は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決しました。
次に、日程第８、請願第１号「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願」を議題といたします。
お諮りいたします。本請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、厚生病院委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、請願第１号は、厚生病院委員会に付託することに決しました。
以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
次の本会議は３月３日午前９時から開議し、一般質問を行います。
本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後 ５時１２分 散会
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