津島市議会 > 2014-06-10 >
平成26年第2回定例会(第3号) 名簿 開催日: 2014-06-10
平成26年第2回定例会(第3号) 本文 開催日: 2014-06-10

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  1. 津島市議会 2014-06-10
    平成26年第2回定例会(第3号) 本文 開催日: 2014-06-10


    取得元: 津島市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前 9時00分 開議 ◯議長(長尾日出男君)[ 138頁]  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。  日程第1、これより一般質問を続行いたします。  まず、安井貴仁君の発言を許します。        7番 安井貴仁君〔登 壇〕(拍手) 2 ◯7番(安井貴仁君)[ 138頁]  おはようございます。  議長より発言のお許しをいただきましたので、始めさせていただきます。  昨日の代表質問の中に重複する部分もあるかと存じますが、よろしくお願いいたします。  まず初めに、先般の市長選挙で見事御当選されました日比市長、おめでとうございます。津島市民の負託を受けられたわけでございます。日比市長は津島をよく知るお方であり、その経験を生かして津島市を牽引し、リーダーとして遺憾なく実力を発揮されておられることと存じます。  また、星野副市長におかれましては、議会の承認を受けられて御就任されました。これで市議会と当局の両輪がそろったわけでございます。安定した市政運営を行っていけるものであると確信するものであります。  また、同選挙で当選させていただきました私も、若者世代の代表として、未来に責任を持ち、若者が夢や希望を持てる社会づくり、お年寄りの知恵や経験の生かされる社会づくりを目指し、老若男女、全ての各世代が手をとっていける社会づくりのため、日々実直に、地に足をつけて、市政発展のために邁進しております。私も議員の一人として、日比市政をしっかり支えるために取り組んでまいりたい、そのように思うわけであります。  今定例会が、私にとりまして初めての定例会でございます。そして、本日の1番の質問でございます。少々緊張しておりますが、地元のため、津島のために、身を引き締めるとともに、心新たに挑んでまいります。  さて、先般行われました市長選挙におきまして、日比市長が選挙公約として掲げられました「つしま成長戦略」に基づきまして、まちづくりに関する事項を、通告に従い、順次質問させていただきます。  まず、1点目より始めさせていただきます。  青塚駅踏切付近は、通勤、通学時間には、人と車両が行き交いますが、道幅が大変狭く、車両の通行もしづらい状況でございます。1日約1,800人ほどの乗車利用者がいらっしゃいます中で、津島市に名古屋方面から電車に乗り始めて入る駅がこの青塚駅でございます。言うなれば、津島の電車の玄関口である青塚駅は、近隣のあま市の木田駅や愛西市の勝幡駅に比べ、整備がおくれていることは間違いございません。県立津島東高校の学生のみならず、蛭間小学校の児童や神守中学校へ通う生徒、近隣の市民の方々も多く利用されている道路であります。歩行者、自転車、自動車が行き交う道路であります。私も幼少期よりこの道路を利用してきました。なじみのある道路でございます。この道路が拡幅され、整備されていくことは、青塚駅利用者や青塚駅近辺の住民の皆様にとって、より暮らしやすくなると思います。  かつては有人駅であった青塚駅も今は無人駅となり、駅前トイレが設置されましたが、駅舎や近郊の商業施設も減り、駅周辺はさま変わりをいたしました。そこへたどり着き、通り抜けるための県道蜂須賀白浜線は、現在、蛭間小学校付近まで整備されております。将来的には整備されていくはずですが、こちらは県道でございますし、市が単独で整備促進していくことは難しいでしょう。日比市長には、多大なる御尽力を賜り、より早く整備が進みますよう、しっかりと県と協議をしていただきたいと思います。
     そこで、お伺いいたします。  現在の整備の進捗状況と、県当局とどのような協議になっているのか、御説明願います。  2点目に移らせていただきます。  昨今、少子化が進み、65歳以上の高齢者が4人に1人、近い将来には3人に1人という時代がやってまいります。また、高齢者の2人住まいや、ひとり住まいがふえる中で、我々、津島に住む若い世代にとっても深刻な状況であります。  私の住む団地も、年々若い世代は進学や就職を機に市外や県外へ転出しております。毎日の生活を送る中で不便を感じておられる家庭もふえ、巡回バスの充実も市民の要望として多数寄せられております中で、先般の市長選挙におきまして、日比市長の対立候補が選挙公約の中に、名鉄大坪バスセンター前に高齢者向けの住宅建設がございました。1階にはコンビニエンスストアなどの商業施設や金融機関、診療所等を併設。万が一のときは、ボタン一つで医師が駆けつけてくれる。近くにバスセンターがあるので、時々行楽や買い物に出かけられる。夢のような提案でございます。また、これが公営住宅として実現すれば、なおよいのではないかと私は考えます。  市長は、選挙公約の中で、「つしま成長戦略」の中で、「防災・減災のモデル都市、つしま」と題して、命を守るかさ上げや高床式住宅のモデルプランの提案、また「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」と題しまして、障がい者、高齢者が住みなれたまちで暮らし続けられるよう、住宅リフォームを支援、そしてコミュニティ活動を支援し、障がい者や高齢者など、全ての人が地域でともに生き、ともに支え合うまちづくりを推進と掲げられておられました。市長の推進するまちづくりに合致しているようであると、私は感じました。  そこで、お伺いいたします。  このような提案について、実現可能であれば、この提案も一つとしてお考えであるのかお示しください。  また、実現が不可能であれば、その理由をお示しください。  次に3点目といたしまして、「地域の特性を活かした交流都市、つしま」の中で提案された、津島駅周辺と天王通りのまちづくりについてでございます。  津島駅周辺から天王通りは、津島の商業の中心地であり、津島市の都市計画上でも商業地域として上がっております。現在、津島神社から天王通りを津島駅方面に進むのに、東へ抜けるためには迂回しなければなりません。津島のメーン通りである天王通りが、ロータリーによって分断されております。大変不便であり、天王まつりや藤まつりで市外からのお客様をお招きする玄関口である津島駅が、東西を遮ってしまっている状況であります。駅高架の問題もあると思います。稲沢市では、県道62号春日井稲沢線は、鉄道線路の下をくぐっております。現在、高架があるわけでございますので、下を通すという方法もあるわけでございます。  そこで、お伺いいたします。  津島駅高架を、天王通りの東西を通過させるための高架改修、地下を通すなど、現在、計画はあるのでしょうか。ございましたら、現在の状況をお示しください。  以上3点について質問いたします。  余談ではございますが、1923年、大正12年に関東大震災が発生し、そのときに設置された帝都復興院の総裁についたのが、時の内務大臣、後藤新平であります。当時40億円の予算を提示し、大風呂敷を広げたとのことです。現在の貨幣価値に換算すると、約15兆円から20兆円でございます。  震災のキーワードは、「この際」でありました。後藤新平のこの際やってしまおうが伝播していって、この際これをやってほしい、この際あれをつくろうとか、この際これをつくれとか、全員がこの際、この際と声を上げました。震災でやられたから、この際やれなかったことをやってみようという風潮が広がってまいりました。  何か言えば、この際だからどこか変わるかもしれない。震災によって出現した焼け野原を、どんなことでも新たに描けるキャンバスに見立てる前向きな発想が、政府や議会に身を置いていた要人から、各種団体、そして一市民までもが、せっかくの帝都復興、まさにこの際だからこれをやってほしいという希望がたくさん出たわけでございます。  それこそが民意であり、民の声であったわけであります。当時の国民、市民の底力を感じます。実際、1885年にメートル条約を批准したにもかかわらず、古代中国に発する尺貫法が根づいていた社会に、今では当然のごとく使用している尺度のメートル法を普及させたのも、この時期であるとのことです。勢いよく復興まで要した歳月は、震災から実に7年であったとのことです。  ここで私が申し上げたいのは、決して後藤新平を見習えとか、大胆に予算を計上しろとか、専門部署を設置しましょうというわけではございません。この例は、あくまで関東大震災という特殊な状況下ではありますが、ある意味、津島市も新市長が誕生し、新市政がスタートしたわけであります。市長を初め当局が、市長がかわったのだからこの際と大風呂敷を広げ、市民に新しいビジョンを示しながらも、市民皆様に声を上げていただく、その声をしっかりと受けとめ、市民皆様にも一緒になって行動していただく、格好の機会ではないかということでございます。これこそ、まさに市民協働の原点ではないでしょうか。  以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 3 ◯建設部長(早川正美君)[ 141頁]  それでは、私から、件名1、今後のまちづくりの取り組みについて、要旨1の駅前周辺の開発について(青塚駅・津島駅)の中から、初めに県道蜂須賀白浜線の進捗状況等について御答弁申し上げます。  この県道蜂須賀白浜線は、現在、愛知県において自転車歩行車道設置事業が進められております。これまで、県道あま愛西線と交差する蛭間町西屋敷交差点から蛭間小学校までの約440メートルの区間の整備がほぼ完了しております。平成24年度からは、その続きとなる蛭間小学校から北へ300メートルの事業実施区間として用地買収を進めており、その事業実施区間における用地買収進捗率は3割程度となっております。  続きまして、名鉄大坪バスセンター前での公営住宅の開発について御答弁申し上げます。  議員御提案の名鉄大坪バスセンター前での高齢者向けの新規の住宅建設につきましては、市街化調整区域の建築制限により、公営住宅としての建設はできません。  続きまして、津島駅が津島を東西で遮っているとのことで、津島駅高架下の東西交通の計画について御答弁申し上げます。  市では、これまでに平成10年度に策定いたしました津島駅東地区市街地総合再生基本計画において、津島駅高架下の東西交通について検証しております。その中で、東西交通の課題として、1点目といたしましては、津島駅には東西に駅前広場が都市計画決定され、この駅前広場に通過交通が混入することにより、交通処理上の問題があるとされております。  2点目といたしましては、現在の柱とはりの構造上、高架下を自動車が通行するための空間を確保することは困難であり、高架の改造が必要となります。こうしたことから、東西交通の一体化は望ましくないとの判断により、津島駅高架下での東西交通についての計画はございません。以上でございます。 4 ◯7番(安井貴仁君)[ 141頁]  各質問に対して御回答ありがとうございます。  引き続き、再度質問させていただきます。  県道白浜線の進捗状況についてお答えいただきました。現状に関してはわかりましたが、では今後いつまでに、どこまで整備していくのでしょうか。計画を教えてください。 5 ◯建設部長(早川正美君)[ 141頁]  県道蜂須賀白浜線の現在の事業区間につきましては、県から、おおむね5年を目標に事業の進捗を図っていきたいと聞いております。今後につきましても、早期の事業完了を要望していくとともに、地元の用地買収などで県に協力し、早期の事業完了に努めていきたいと考えております。  その後の計画につきましては、牧野町付近の天王橋までの区間を引き続き整備していただくよう、県に対し要望していきたいと考えております。以上でございます。 6 ◯7番(安井貴仁君)[ 142頁]  天王橋までということは、青塚駅踏切までの整備の計画は今はないということでございましょうか。それでは、駅の利用者や近隣の状況は改善いたしません。県へ引き続き要望していただき、さらに北進していただきますよう、市長にも御尽力いただきたいと思います。  では次に、青塚駅周辺には市営青塚住宅がございますが、これら市営住宅の整備計画はどのようになっているのかを教えてください。 7 ◯建設部長(早川正美君)[ 142頁]  市営住宅に関する計画といたしましては、平成24年度に作成した津島市市営住宅整備計画がございます。この計画は、当市の身の丈に合った市営住宅のあり方をまとめた計画であります。現在は、この計画に沿って市営住宅の統廃合を進めております。以上でございます。 8 ◯7番(安井貴仁君)[ 142頁]  市営住宅は今後減らしていく方向で統廃合していくとのことですが、統廃合の際、市営住宅から民間住宅や他の市営住宅へ住みかえられる場合の助成などは行われているのでしょうか、教えてください。 9 ◯建設部長(早川正美君)[ 142頁]  津島市の市営住宅整備計画に基づき、現在、市営住宅の市営喜楽住宅の方の移転をお願いしております。市営住宅から市営住宅以外へ移転した場合は80万円、市営住宅から市営住宅へ移転した場合は39万円の助成を行っております。なお、この住宅での助成は、平成26年度までとなっております。以上でございます。 10 ◯7番(安井貴仁君)[ 142頁]  助成を行っていても、住みかえをされている方もいらっしゃれば、当然されていない方もいらっしゃると思いますが、では市営青塚住宅の現在入居されているのは何世帯でしょうか。教えてください。 11 ◯建設部長(早川正美君)[ 142頁]  市営青塚住宅の現在の入居者は、平成26年5月31日現在で38世帯となっております。以上でございます。 12 ◯7番(安井貴仁君)[ 142頁]  現在も38世帯の方々が入居され、生活しておられるわけでございますが、市営青塚住宅は今後どのようにしていく計画なのか、教えてください。 13 ◯建設部長(早川正美君)[ 142頁]  市営青塚住宅につきましては、津島市市営住宅整備計画に基づき、順次住民に説明会を開催し、住みかえをお願いしていく予定でございます。以上でございます。 14 ◯7番(安井貴仁君)[ 143頁]  住みかえをいただき、市営住宅を廃止していくわけでありますが、青塚駅周辺のまちづくり計画はどのようになっているのでしょうか、教えてください。 15 ◯建設部長(早川正美君)[ 143頁]  平成21年10月に策定しました都市計画マスタープランでは、青塚駅を地域生活拠点として位置づけ、駅周辺での居住環境の改善や日常的な生活利便施設等の誘導、市営住宅の利活用の検討など、地域生活拠点の形成を目指すこととしております。  なお、今後につきましては、県道蜂須賀白浜線が青塚駅付近から北側が狭い状況から、その北側の県道給父西枇杷島線までの拡幅整備も含めたまちづくりビジョンの策定を進めていきたいと考えております。以上でございます。 16 ◯7番(安井貴仁君)[ 143頁]  市営住宅の利活用を検討するということでございますが、具体的にどのような手法をお考えでしょうか。 17 ◯建設部長(早川正美君)[ 143頁]  市営住宅跡地を含む青塚駅周辺地区については、鉄道駅のポテンシャルを生かし、交通広場、道路などを配置する地区計画を定め、その地区計画に沿った形で道路事業等を実施することより整備することが考えられます。以上でございます。 18 ◯7番(安井貴仁君)[ 143頁]  先ほど申しましたように、名鉄津島線の津島市の最初の駅は青塚駅でございます。しっかりとした計画を立てていただき、整備していただきたいと思います。  我が新市民クラブの日比野会派長が質問されたことでもございますが、市内の廃止となった市営住宅跡地の利活用という面で、若者向けの住宅建設を行ってはどうでしょうか。人口の流出が問題となっている中、新しい世代に定住していただくことで、人口減少の抑制になり、将来的には人口の増加も見込めると思うのですが、いかがでしょうか。 19 ◯建設部長(早川正美君)[ 143頁]  市営住宅の跡地を若者向けの住宅建設にとの件につきましては、一つの御提案として検討させていただきたいと思います。以上でございます。 20 ◯7番(安井貴仁君)[ 143頁]  壇上で質問させていただいた公営住宅の集約という面で、市営青塚住宅跡地に高層化した公営住宅を設置してはどうでしょうか。高齢者の、現在市営住宅に入居されている方には、駅も近く、また耐震など水害などの災害に対して安心・安全に生活していただけると思います。集約されれば、市内各地の市営住宅跡地も新たな市民を迎えるために分譲をすれば、人口の増加にもつながると思います。若者が一戸建てを持てるということは、ある意味では、これも子育て支援の一つではないでしょうか。今度津島市の市営住宅整備計画を見直す際には、これも一つとしてお考えいただけたらと思います。  それでは、次に津島駅に関しまして質問させていただきます。  東西に駅前広場の計画が決定されているとお答えいただきました。では、駅東側の開発について、いつごろ作成され、どのような内容か、お伺いいたします。 21 ◯建設部長(早川正美君)[ 144頁]  平成11年の3月に策定いたしました津島駅東地区市街地総合再生基本計画は、当時駅前地区という立地を生かした土地利用が行われていないことから、市街地再開発事業等を取り入れながら市街地環境の整備、改善を行い、駅東地区にふさわしい建物利用を誘導するために策定されたものであります。以上でございます。 22 ◯7番(安井貴仁君)[ 144頁]  平成11年に計画決定されてから15年が経過しております。一人の人間で言うならば、生まれてから中学卒業までの歳月が過ぎているわけでございます。今後どのようにしていくお考えか、教えてください。 23 ◯建設部長(早川正美君)[ 144頁]  平成11年当時からは土地利用が大きく変わっていることから、現在では当計画に沿った整備をしていく予定はございません。以上でございます。 24 ◯7番(安井貴仁君)[ 144頁]  計画はなかったんですか。計画がなかったとすれば、計画があったにもかかわらず、15年の歳月が過ぎて、当時から状況が変わったので計画に沿って整備はしないということでしょうか。津島駅は津島市のメーン駅であります。にもかかわらず、そのような状況になってしまった理由はどのようにお考えでしょうか。 25 ◯建設部長(早川正美君)[ 144頁]  この計画の中で、平成9年、平成10年と地元説明会が実施されております。当時の計画、整備が進まなかった理由といたしましては、地元の機運が上がらなかった、合意が得られなかったなどの要因が考えられます。以上でございます。 26 ◯7番(安井貴仁君)[ 144頁]  地元の方々の同意が得られなかったということですね。市としてもっとアクションを起こしていけば、もうちょっと進展したのではないでしょうか。  では、次に駅西の駅前広場の整備についてでございます。  こちらは名鉄の私有地であります。また、駅前ロータリーの北側にあるUR都市機構の公団がございますが、駅前広場の整備に関して、これら関係各所との協議を持たれた経緯はございますでしょうか。 27 ◯建設部長(早川正美君)[ 144頁]  駅西の駅前広場について、名鉄、公団、現UR都市機構でございますけれども、駅前開発に関して市と協議した経緯はございません。以上でございます。 28 ◯7番(安井貴仁君)[ 144頁]  駅前開発など、昔から私もよく耳にしてきましたが、現在ある名鉄や公団との協議を持たれたことがないというのは、甚だ疑問でございます。今までは、市が独自で考えていただけということなんでしょうか。これでは、先ほどの駅東の開発も進むわけがない、そのように私も思います。  では、津島駅に関連して、津島駅へアクセスする道であります天王通り及び昭和南本町線の計画について教えてください。 29 ◯建設部長(早川正美君)[ 145頁]  天王通りにつきましては、津島駅から天王通り5丁目の交差点までは、計画幅員25メートルとなっております。また、同交差点から津島神社までの計画幅員15メートル及び18メートルとなっておりますが、平成21年に策定した都市計画マスタープランにおいては、計画どおりの拡幅ではなく、現道を基本とした道づくりを目指すこととしております。  なお、南北の昭和南本町線につきましては、幅員15メートル及び20メートルの計画となっております。以上でございます。 30 ◯7番(安井貴仁君)[ 145頁]  ありがとうございます。  津島駅より天王通り5丁目の交差点までは拡幅整備をし、その先は現状を生かした道づくりをされるということでございますね。  では、天王通り及び南本町線の県道部分はどのような状況か教えてください。 31 ◯建設部長(早川正美君)[ 145頁]  現在、愛知県では、中心市街地の名古屋津島線を優先して整備が行われております。したがいまして、これらの県道区間につきましては、現在未整備となっております。以上でございます。 32 ◯7番(安井貴仁君)[ 145頁]  県道沿いには、倒れそうな壁があったりするというお話を伺っております。県道であるから市としては対応していないや、後回しにしたりせず、市民の皆様にとっては、市道も県道も国道もみんな同じ道路でございます。しっかりと市としても注意を払い、必要あらば県に要望していってほしいと私は思います。
     それでは、最後の質問とさせていただきます。  先ほどから質問させていただいておりますことの総括といたしまして、東西駅前広場や都市計画道路を含め、津島駅周辺の一体的なまちづくりを今後どのように進めていくのか、教えてください。 33 ◯建設部長(早川正美君)[ 145頁]  都市計画マスタープランにおいては、津島駅周辺を都市拠点として位置づけ、海部津島地域における中心都市として、本市以外の人々もその利便性を享受できるような商業業務機能を初め、若者から高齢者までが楽しめる多様な都市機能が集積する拠点の形成を目指すこととしております。これらの拠点形成とあわせ、天王通り、津島神社等の資源を生かした歴史文化を体感できるまちづくりを推進してまいります。以上でございます。 34 ◯7番(安井貴仁君)[ 146頁]  やはりこうしてお聞きすると、行政主導といいますか、役所が決めたことを推進していくように、私には聞こえてまいります。市民の意思に反する計画であったから、地元の方々から受け入れられず、計画が頓挫していったものではないでしょうか。  津島市は、平成18年に津島市市民協働宣言を出しております。その中で、まちづくりの主役は私たち市民です。私たち一人一人が、さきに示したまちづくりの基本の実現のために、まちづくりの課題をみずからの課題として受けとめ、その解決に向けて積極的に取り組んでいきますとあります。まちづくりの主役は、星野副市長も昨日おっしゃられましたが、当局ではございません。そこに住む住民、市民の皆様であります。計画や協議を地元の皆様に自発的にしていただくことが大事であると思います。  今後、名鉄や公団など関係各所と協議をしていくことも含めまして、先ほど壇上でもお話しをさせていただきました、日比新市長が誕生したこの際でありますから、大風呂敷を広げ、市民協働でこの海部津島の中心である津島市を守り立てて、活気を取り戻していかなければならない、そのように私は思います。よろしくお願いいたします。  以上で、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 35 ◯議長(長尾日出男君)[ 146頁]  次に、本田雅英君の発言を許します。        15番 本田雅英君〔登 壇〕(拍手) 36 ◯15番(本田雅英君)[ 146頁]  おはようございます。  今回の一般質問は、4項目にわたって質問をいたします。  まず最初の1件目につきまして、市民病院事業、要旨には身近な放射線治療についてと上げておきました。  最近の放射線機器や抗がん剤の発達は目覚ましく、手術、あるいは放射線治療、抗がん剤投与を組み合わせることにより患者の負担も軽減されるようになり、がんも治る病気であるとの認識も高くなってまいりました。  ところが、市民病院では放射線治療ができないため、手術前、あるいは手術後に転院することになったという話をよく聞くようになりました。御存じのように、市民病院には愛知県下に2台しかないサイバーナイフがありますが、適用部位が頭部のみと限られているため、とても身近なものとは言えないと考えます。  また、病院当局にお聞きしますと、耐用年数の問題や交換部品等、維持管理の課題もあるようであります。  以上のようなことを考えれば、どこかでサイバーナイフに見切りをつけ、松崎病院長がいつも言っているように、よくある病気をしっかり診るとの観点から、身近な放射線機器を導入すべきであると考えているところであります。  そこで、市長にお尋ねをいたします。  施政方針では、市民病院に関して、前伊藤市長を引き継ぎ、高度な医療を提供することで、地域の信頼が得られる病院にしていくとのことでありました。それに重ねて、このことについてどのように考えておられるのか、見解をお示しください。  次に、事務局長にお尋ねをいたします。  今後のサイバーナイフの方向性について、課題等も含めてお示しください。さらに、乳がんなどの手術後に転院の必要がないような放射線機器の導入について、その必要性なども含めて、お考えをお示しください。  2件目の職員手当についてお尋ねをしてまいります。要旨には、国に準じた通勤手当・住居手当の見直しについてと上げておきました。  職員の通勤手当に関しましては、津島市職員の通勤手当支給規則により支給されておるところでありますが、これを見ますと、まだまだ国や県と比較いたしますと高い状況であります。  この件につきましては、私は、平成15年第3回定例会を初め過去4回にわたって、国家公務員に準じた支給に見直すよう改善を求めてまいりましたが、平成16年度の見直しにより年間700万円ほどの削減効果があり、平成18年の1月からは徒歩通勤者と2キロメートル未満の職員には、それまで月額2,000円支給されていたのを不支給、つまり支給額をゼロにいたしました。それでも、平成22年の9月議会の答弁では、平成22年4月1日現在で、国と比較すると全会計で年間約2,076万円多く支給しているとのことであり、当時の市長は、県に準ずる基準に見直しをするとの答弁でありました。その後、平成23年4月に見直しがされ、750万円の削減効果があったとのことでありますが、その額は平成22年4月1日現在の2,076万円には遠く及びません。つまり、私が冒頭でも言いましたように、国や県と比べて高い状況であるからであります。  職員の生活もありますので、とにかく下げればよいという問題ではありませんが、国や県より多く支給しているのは、お手盛り手当と言われても仕方がない状況であると思うところであります。  また、住居手当については、平成23年4月から、持ち家の住居手当は月額4,100円から3,100円に引き下げが行われました。しかしながら、国においては、平成21年度の人事院勧告により、自宅に係る住居手当を全廃しております。  そこで、市長にお尋ねいたします。  市長は施政方針で不断に行財政改革を努める中で、将来にわたって持続可能な行財政基盤を確立すると述べられました。この施政方針に重ねて、この問題をどのように考えられるのか、見解をお伺いいたします。  次に、3件目の国民健康保険事業の国保税の資産割の見直しについて、お尋ねをしてまいります。  この件につきましては、昨年の9月議会で、国民健康保険税資産割の減額について、当局の見解をお聞きいたしました。その際にも申し上げましたが、加入者の変化に伴い、資産割の課税意義が制度開始時期から大きく変遷してきたと指摘いたしました。当時の副市長は、制度開始当初から徐々に引き下げてきており、全体のバランスの中から今後も引き続き見直していきたいと答弁しております。今後の国保広域化を見据えていくならば、資産割課税の減額や廃止は避けて通れないということも確認いたしました。その資産割を仮に10%下げると、課税額の国保会計全体で五、六千万円下がり、さらに現在の35%を廃止するには、1億五、六千万円歳入が減る国保会計を補填する財源が必要になると推察されます。大変な金額が必要になるわけであります。  また、その際、一般会計繰入金の問題点もお伺いいたしました。法律で定められているもの以外の繰入金、いわゆる法定外繰入金は、平成24年度、1人当たり1,345円で、県下38市中35番目、県平均の1人当たり1万2,746円に比較すると1万円以上の差があるとのことでありました。つまり、額にすると約2億円が繰り入れされていないとも言えます。  他市においては、その法定外繰入金の内容として、つまり繰り入れる根拠として、1つには保険税の負担緩和を図るため、2つには保険税の減免に充てるため、3つには独自の医療給付事業に充てるため、4つには保健事業に充てるための4項目に基づいて繰り入れされております。端的に言えば、資産割を廃止し、保険税を下げたり、今議会に追加上程が予定されております子ども医療費なども無料化拡大に伴い増加する医療費に対処するため、国保会計に繰り入れしたり、各保険者が実施することとなった特定健康診査等の事業のために繰り入れされております。つまり、市の政策として補填されているわけであります。  中でも、平成19年度までは健康推進課が担当し、市民全体のために実施され、市の事業費が使われていた基本健康診査事業を、国の制度改正により、平成24年度からは、各保険者の責任において実施するという事業に変更された特定健康診査事業は、以前のように市からの補填を受けることなく、その財源として毎年3,000万円から5,000万円の補填が必要になるわけでございます。市民の加入者が3割弱の国保会計に市税を投入するということは、是非も考える必要があるのでしょうか。  かつては、75歳まで国保であった後期高齢者の数も考えますと、4割近くの人が国保制度に加入していたことや、これからも定年退職者等の多くが国保に加入することなどを考えますと、市民の特定の人のみではなく、全体の問題として捉える必要があります。このことは、国保会計にのみ責任があるわけではなく、市の政策的問題、財源的な配分の問題であります。限りある市の財源を効果的にバランスよく配分する必要があります。  また、市の一般会計繰入金以外の財源確保に関しては、国保会計として考える必要であるものが、県下38市中35番に位置する税収納率の向上策であります。平成25年度決算見込みで、現年度分88.4%の収納率を県下平均の92.2%にすることで、収納額が約7,000万円の増収になる計算であります。そういった財源を確保した上で、財政当局にさらなる一般会計繰入金を要望してはいかがでしょう。  他市では、収納率向上に向け、税や料の支払いに際して、条例本体ではなく施行規則、あるいは要綱に口座振替の原則化を明記することにより、効率的に口座振替率を上げることができ、その結果として収納率が向上しております。  当市においては、市民の利便性を図り、収納率向上対策の一環として、一昨年だったと思いますが、国保の窓口で銀行のキャッシュカードを使った口座振替の即時処理ができるペイジー制度が導入されたと思いますが、その後の口座振替率の向上や収納率の向上に役立っているのでしょうか。非常によくできた制度であると思いますので、より一層の普及が待たれるところであります。  そこで、日比市長にお尋ねいたします。  国保会計における課題のうち、特に今後の国保会計に大きな影響を及ぼす資産割課税の減額、あるいは廃止について、どのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。  次に、4件目の子育て支援についてお尋ねをしてまいります。要旨には、小児慢性特定疾患の医療費助成ということを上げておきました。  子ども医療費の無料化拡大について、小学校3年生までの議案が今議会に追加上程する旨の所信表明があり、昨日も議運が開催されました。ところが、当選翌日の新聞報道にありました小児慢性特定疾患の対象者に対する助成が施政方針には含まれておりませんでしたので、伺うことにいたしました。  小児慢性特定疾患治療研究事業に関しましては、子供の慢性疾患のうち、小児がんなど特定の疾患については治療期間が長く、医療費負担が高額になることが児童の健全育成を目的として、疾患の治療法の確立と普及、患者家庭の医療費の負担軽減につながるよう、医療費の自己負担分を補助するものであります。県の事業でありますし、難病ということで対象者も少なく、余り周知されていないのが現状であると考えております。しかしながら、家族の精神的負担や経済的負担はどれほどのものであるかを考えますと胸が痛む思いがいたします。  医療費が小学校3年生までしか完全無料化できない中、まさにこの助成については、必然的に必要な医療を助成するという点で高く評価できるものと考えております。  そこで、お尋ねをいたします。  この事業により、特定疾患以外で病気になった場合などに対する助成も含めて、どの部分をどのように助成しようとするものでありますか。また、どのようなスケジュールで実施されるのか、見解をお示しください。  要旨の2番目のみなし寡婦控除の実施について、お尋ねをいたします。  昨年12月議会の質問で、私は、婚外子の相続差別はなくなる方向で法整備が進んでいるが、非婚のひとり親に寡婦控除が適用されないのは不平等と考えられる。そのため、みなし寡婦控除を実施し、保育料や市営住宅の家賃等を減額している先進自治体もあるので実施したらどうかと提案をいたしました。  それに対して前副市長の答弁は、経済的な不利益を解消するために有効な方法であると考えられるので、先進地の状況等を調査・研究していくとのことでありました。さきの小児慢性特定疾患の助成と同じように、きめ細かな子育て支援でありますので、いち早く実施していただきたいと考えておるところであります。  ところが、該当する担当課に伺いますと、なかなか進んでいない状況であります。  そこで、市長にお尋ねいたします。  市長は、マニフェストにおいて、「子ども・子育て応援都市、つしま」を第一に上げられておられます。前にも述べましたように、小児慢性特定疾患の児童に対する助成やみなし寡婦控除のようなきめ細かな支援について見解をお伺いいたします。  また、このように進んでいない状況を踏まえて、今後の方向性についてお示しください。  以上で、壇上からの質問を終わります。御清聴、大変にありがとうございました。(拍手) 37 ◯市長(日比一昭君)[ 150頁]  私からは、4点御答弁をいたします。  1点目は、件名1、市民病院事業に関する件のうち、身近な放射線機器について御答弁をいたします。  津島市民病院は、中核病院として、この地域のがん治療にしっかりと貢献していく必要があると考えております。現在、市民病院では、手術、抗がん剤治療、さらには緩和ケア病棟などの運用が、がん患者さんに対する医療を積極的に提供しているということでございます。  放射線治療は、手術、抗がん剤治療とともに、がんの三大療法の一つと認識をしております。放射線治療は、患者さんへの負担が少なく、優しい治療法と言われます。超高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者のがんに対する放射線治療は有効な治療法であり、今後ますます需要はふえてくるものと考えられます。  こうしたことから、この部分においても市民病院が対応する、そして手術後の患者さんが他の病院へ転院するというようなことがないよう、完結型の医療を提供していくことが、今後の津島市民病院の役割であるというふうに考えております。  需要と採算性、そしてまた医師確保などの課題ということも認識しておりますが、放射線機器の検討は、その時期に来ていると認識をしております。  2点目、件名2の職員手当に関する件でございます。  国に準じた通勤手当・住居手当の見直しについて御答弁を申し上げます。  津島市は、市民サービスの向上と簡素で効率的な行政運営の確立を図るため、津島市財政改革行動計画、アクションプランを定め、行財政改革の推進に努め、平成26年度の削減効果額は約14億7,000万円と見込んでおります。このうち人件費の抑制は約9億1,000万円で、全体の削減額の約62%を占めております。行財政改革に起因をしているものと認識しております。  津島市は、長年にわたる行財政改革の取り組みの結果、削減できる分野も限られている中、身の丈に合った事業を、そしてまた組織体制にするため、毎年度事業、予算、人員をセットで見直すことを全力で取り組み、持続可能な行財政基盤の確立を目指していく必要があると考えております。特に、地方公務員の給与は、国家公務員に準ずる形での支給が原則であるということは承知しております。通勤手当・住居手当の見直しにつきましては、国に準ずる、そして準ずるという形で通勤手当は支給の引き下げ、距離区分の見直し、住居手当では持ち家部分の廃止について、平成27年度からの実施に向け、職員組合との協議を早急に取り組んでまいります。  3点目は、件名3、国民健康保険事業に関する件のうち、国保税の資産割の見直しについて御答弁をいたします。  国民健康保険税については、平成29年度に向けて、保険者の都道府県へ移行という大きな制度改革を控えております。現時点では、国民健康保険の資産割については、国保の安定的な保険税収入のためには必要な方法の一つであるということでありますが、しかしながら固定資産税という重複感や、所得が少なくても賦課されることへの抵抗感などがあり、段階的に引き下げていく方向で考えていきたいと思います。  引き下げに当たっては、その分を保険税のほかの部分で国保加入者に分かち合っていただくことを基本と考えますが、資産を持たない低所得者、中間所得者層に対する負担増については、慎重に検討していかなければならないと考えております。国保会計への基準外繰り出しについては、他市の状況や今後の保険制度改革などを踏まえ、市全体の財政状況と施策、事業のバランスを考慮の上、検討してまいります。  4点目、件名4、子育て支援に関する件のうち、みなし寡婦控除の実施について御答弁をいたします。  結婚歴のないひとり親家庭の経済的負担を軽減するため、保育料、幼稚園就園奨励金補助金、市営住宅の家賃などの算定に当たって、法律上の結婚歴がある寡婦を対象にした寡婦控除を結婚歴のない場合にも適用する、いわゆるみなし寡婦控除につきましては、小児慢性特定疾患に関する件と同様に、私の「つしま成長戦略」の第1番目に掲げました「子ども・子育て応援都市、つしま」の趣旨に合致するものであると考えております。みなし寡婦控除に関する使用料や給付等を所管する部署により、ワーキンググループなどを設置して、遅くとも平成27年度までには導入を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 38 ◯市民病院事務局長(伊藤邦彦君)[ 151頁]  件名1、市民病院事業に関する件、身近な放射線機器について御答弁申し上げます。  放射線治療に関しての課題についてでございますが、現行のサイバーナイフにつきましては、導入から10年が経過し、機器の老朽化がありますが、平成30年3月31日までは現バージョンでの使用が可能となっております。新しいバージョンに更新し、現状の頭頸部のみの対応から体幹部まで治療できるようにするためには、4億5,000万円ほどの費用が見込まれております。  また、体幹部の治療には、常勤の放射線治療専門医の確保が不可欠となっております。サイバーナイフ以外の放射線治療機器の導入につきましても、常勤の放射線治療専門医の確保が不可欠となっております。  また、費用対効果など十分な検討が必要であると考えます。 39 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 152頁]  件名4、子育て支援に関する件の中で、小児慢性特定疾患の医療費助成について、お尋ねがありました。  議員が述べられたように、小児特定疾患の治療は長期間にわたり病院にかかる医療費も高額であるため、子供の健全な成長の妨げとなるだけでなく、その家庭の経済的負担も大きいものでございます。  現在、小児の特定疾患は、厚生労働大臣が定める514の疾患が対象となっておりますが、病院にかかられるときは、小児慢性特定疾患児の御家庭の課税状況に応じて一定の自己負担が決められており、その病気で1カ月の上限が、入院1万1,500円、外来5,750円の負担が必要です。そのため、家庭の経済的負担がかからないよう、自己負担限度額の助成を考えております。  また、議員は特定疾患以外の病気も含めてと言われましたけれども、今回の件につきましては、今後検討していくことになるというふうに考えております。  次に、今後のスケジュールにつきましては、平成27年1月に児童福祉法の一部改正が施行され、対象疾患も増加し、小児慢性特定疾患医療給付の自己負担額も改正される予定であります。先ほどのことも含めて時期等検討してまいります。以上でございます。 40 ◯15番(本田雅英君)[ 152頁]  それでは、順次質問をしてまいります。  まず、4件目の子育て支援のほうから、お尋ねしてまいります。  市長さんのほうから、みなし寡婦控除につきましては、部が、課がまたがっておりますから、ワーキンググループをつくって、平成27年度までには遅くても導入を進めていくと。できれば早い段階で進めていただきたいと、こう思います。  そして、小児慢性特定疾患の医療費助成につきましては、児童福祉法の改正等がありますけれども、この点についても、市長が第一に掲げております成長戦略の第一番手に当たりますので、ぜひとも、待ち望んでみえますので、早い段階で導入をしていただきたいと、このことだけ要望をしておきます。  それでは、まず1件目の市民病院ですね。  市長のほうからも御答弁いただいて、また局長からもお話をいただいたんですが、市長さんは、最後のところで検討をする時期に来ているよということですね。局長のほうからは、今現在のサイバーナイフは平成30年3月31日と期限を区切ったんです。そうしますと、今、平成26年、あと4年しかないわけですね。この点について、サイバーナイフに見切りをつけるのか、そういう答弁ではなかったんですね。局長の答弁は、サイバーナイフを体幹までやりますと4億数千万円かかるよと。サイバーナイフに見切りをつけて、新たな放射線機器を導入する考えがあるのかをお聞きします。 41 ◯市民病院事務局長(伊藤邦彦君)[ 153頁]  放射線治療につきましては、やはりがんの治療の中での有効的な治療法ということでございます。そんな中で、今、サイバーナイフのほうで頭頸部をやっておるわけなんですが、先ほども答弁いたしましたように、サイバーナイフもバージョンアップをすれば体幹部までできるようになると、そういうところもございます。  ただし、ほかの放射線治療機器につきましても、サイバーナイフのバージョンアップにいたしましても、やはり常勤医師の確保が必要ということになってきます。  あと、放射線治療につきましては、当院にとりまして、この地域にとって、やはり一番有効な放射線機器はどのようなものなのかということも含めまして、早急に検討のほうを進めてまいりたいと考えております。 42 ◯15番(本田雅英君)[ 153頁]  それで、一般的に普及しています放射線機器、どういった機種がありますかね。そして、その機種の適用する疾病といいますかね、それもお答えいただきます。 43 ◯市民病院事務局長(伊藤邦彦君)[ 153頁]  一般的に普及しております放射線治療機器としましては、リニアック、トモセラピー、ノバリス等がございます。それぞれ放射線の照射方法に違いがございます。  この放射線治療の適用となる代表的な疾患としましては、乳がん、肺がん、前立腺がん、脳腫瘍、頭頸部がん、結腸直腸がん、咽頭がん、子宮頸がん、膀胱がん、悪性リンパ腫、膵臓がんなどがございます。 44 ◯15番(本田雅英君)[ 153頁]
     それで、その放射線機器の大体価格というものは幾らぐらいなんでしょうかね。  そしてまた、仮に導入する場合、買い取りか、またはリースか、どちらかだと思うんですね。そうした場合、その理由をお聞かせいただけますか。 45 ◯市民病院事務局長(伊藤邦彦君)[ 153頁]  先ほど答弁いたしました放射線治療機器の価格でございますが、約4億円から7億円ほどとなります。  現在、津島市民病院では、この医療機器の導入につきましては、購入を基本としております。メンテナンス費用等込みにすること等により、リースのほうが金額面で有利になる場合などの検討は必要と考えますが、基本は購入になると考えております。購入の場合、資金調達に企業債を活用することができます。また、病院の資産にするということで機器を長期的に活用できるものと考えております。 46 ◯15番(本田雅英君)[ 153頁]  当然、やはり今、局長がおっしゃったように、購入という形が一番いいと思うんですね、私も、企業債ね。  それで、一番の課題は、先ほどのサイバーナイフも全ての体幹をやるようになった場合は、常勤医師が必要だよと。現在は、非常勤医師に来ていただいていますね。仮に、この放射線機器を導入しても、常勤医師が必要なんです。常勤医師の確保については、どのように考えてみえますか。 47 ◯市民病院事務局長(伊藤邦彦君)[ 154頁]  放射線治療専門医でございますが、現在は、非常勤の放射線治療医師がそれぞれ2名見えておりまして、週1日、大学のほうから派遣をしていただいております。放射線治療医につきましては全国的に数が少なく、常勤医の確保は大変な課題でございますが、今後検討を進めていく中で、やはり関係大学のほうへ、そのことも含めましてお願いをしてまいりたいと考えております。 48 ◯15番(本田雅英君)[ 154頁]  それで、この放射線治療機器の導入に向け、多分導入の方向に進むと思うんですが、どういったスケジュールを考えてみえるんですか。 49 ◯市民病院事務局長(伊藤邦彦君)[ 154頁]  当院での対象疾患の状況や今後の傾向、あと近隣医療機関の放射線治療機器の導入状況や今後の動向などの調査・検証を行いまして、その必要性、採算性等、またどのような機種が当院や当地域にとって適しているものなのか、これらを明らかにする必要がございます。その上で、これらのことを大学等関係機関に御理解いただき、常勤医師の派遣を実現する必要がございます。  課題は数々ありますが、議員御指摘のとおり、津島市民病院において、この地域のがん患者さんが必要とする医療をトータルで提供するということは、目指すべき姿でございます。このことはしっかりと念頭に置きまして、課題を解決し、導入に向けて検討を進めまして、2年程度で結論を出したいと考えております。 50 ◯15番(本田雅英君)[ 154頁]  2年程度で結論をと。結論を出してから導入が進むということ。もうサイバーナイフは平成30年3月31日で終わりですから、もう期間がないわけです。  当然、さまざまな分析、費用対効果もあるでしょう。費用対効果まで言っちゃうと、じゃあ今のサイバーナイフは費用対効果でどうだということを言いたくなるんですよ。そうじゃなくて、地域住民が医療で完結型で、市長さんがおっしゃった完結型医療を目指すために、市民病院でですよ、そうした場合は、全体幹放射線治療ができる治療器を導入するのが必要なんですよね。  そういった点からしたら、2年では結論を出すだけではなくて、当然、大学医局、多分名市大だと思うんですよね、全国的に有名な大学、名市大とさまざまな協議をしながら、2年で結論を出しながら、もう早い段階で導入できるように取り組んでいただきたいと思うのですが、市長さんいかがですか。 51 ◯市長(日比一昭君)[ 154頁]  本当にこの放射線治療、大変大事なことであると考えております。  それで、先ほど議員からもお示しがありましたように、常勤医師を何としてでも確保する、こういうような強い決意で臨んでいくということになると思いますので、頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 52 ◯15番(本田雅英君)[ 155頁]  いずれにしても、本当に2年程度で結論を出しながら導入、当然サイバーナイフのあるその部屋を改修しなきゃいかんですね。工事もかかるわけですよ。お金もかかるけど、工事もかかるんですよ、期間が。だから、やはり早い段階できちっと導入できるように、病院当局も院長中心に努力していっていただきたいと、この点だけ言っておきます。  それで、2件目の通勤手当、市長さんのほうから本当に力強い答弁をいただきました。平成15年にも質問し、その後の市長さんにもいろいろ御質問したんですが、平成15年当時は、公用車がそろっていないから見直しをできないと、市民感覚じゃないんですよ。公用車がそろったら、今度は職員のモチベーションが下がるからという、そういったお話だったんですね。そういった点については本当に、日比市長になって、平成27年度から、要するに職員組合と協議し、実施するという力強い答弁をいただきました。本当に評価をいたします。  ただですよ、この通勤手当・住居手当につきましては、条例じゃないんですね、定められているのは。規則なんです。壇上から言いました津島市職員の通勤手当支給規則、住居手当も同じです。この規則要綱というのは、市長の決裁で改定できるんですよ。条例は、議会の議決が必要です。いいですか、市長。だから、来年度からじゃなくて、来年3月までまだ9カ月間ぐらいあるんですかね。多分差が2,000万円ぐらいあるんですよ。そこで具体的には市長公室長のほうから、国に準じた場合どれだけ差があるか、御答弁いただけますか。 53 ◯市長公室長兼生活産業部長(加藤敏明君)[ 155頁]  住居手当、通勤手当、それぞれ国の基準に準じましたらどうなるかという金額と、人数もあわせて御報告をさせていただきます。  住居手当におきます国の基準を超えます支給対象者数及び額につきましては、平成26年4月1日現在でございますが、一般会計及び特別会計では149人で年額約554万円であります。  企業会計のうち、水道事業会計では10人の年額約37万円、病院事業会計では97人の年額約360万円で、全会計では256人の年額952万円になります。  また、通勤手当におけます国の基準を超える支給対象者数及び額につきましては、平成26年4月1日現在で、一般会計及び特別会計では371人の年額で約760万円でございます。  企業会計のうち、水道事業会計では12人の年額約25万円、病院事業会計では465人の年額約914万円であります。全会計では、848人の年額約1,699万円であります。  住居手当及び通勤手当におけます国の基準を超える額の合計につきましては、年額で約2,651万円であります。以上でございます。 54 ◯15番(本田雅英君)[ 156頁]  今、市長公室長のほうから御答弁いただきました、全会計で2,651万円と。一月に計算しますと約220万円ぐらいですかね。  そうしますと、仮に市長さんがこの議会が終わって、市長公室長等が職員組合と協議し、結論が出れば、来月からでも再来月からでも削減できるわけです。持続可能な行財政基盤の確立と、市長さん、所信表明でもおっしゃいました。その確立のためには、やはり職員みずから身を削らなきゃいけないんじゃないかなあと私は思いますよ。この4月から、消費税も5%から8%になりました。本当に庶民の生活は厳しいと思いますよ。そういった点、国以上に手当を出すというのは、やっぱりやめるべきだと思います。  それで、先ほど言いましたように、この規則については市長の決裁で変更できるんですが、その点は市長さん、来年度を待たずに早急に職員組合と協議し、早い段階で支給規則の改定を行って、平成26年度中に実施できる方向にしたらどうかと思うんですが、いかがですか。市長さんの決意をお聞きします。 55 ◯市長(日比一昭君)[ 156頁]  できるだけ早く実施するように頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 56 ◯15番(本田雅英君)[ 156頁]  市長さんはできるだけ早くということで、期待をいたしております。本当に、市民の心の叫び、市民の声なんですよ。市民のために役に立つのが市役所なんです、職員なんです。その辺をひとつよろしくお願いいたします。  それでは、最後に3件目の国保事業についてお尋ねをしてまいります。  資産割の減額、または廃止による見込み額は、どの程度になりますかね。  また、特定健診分の国保会計の財源補填についてはどの程度になるのか、お伺いいたします。 57 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 156頁]  資産税の率を引き下げた場合ですけれども、10%引き下げではおよそ5,500万円、廃止した場合はおよそ1億9,000万円の影響額が出ます。  次に、特定健康診査の事業費につきましては、平成24年度、約5,600万円を国民健康保険特別会計から支出しております。この5,600万円の財源といたしましては、国庫負担金、県費負担金、それぞれ900万円ほど、残り3,700万円ほどを国民健康保険特別会計の予算で賄っております。  一方、議員が述べられたように、この特定健診に類似するものとして、平成19年度まで健康推進課の所管で実施されておりました基本健康診査がございます。それは7,200万円ほどの事業費で、その3分の1の2,400万円ほどの一般財源が必要でございました。  国保事業の安定運営には、議員が述べられたように、収納率の向上が欠かせません。そのため、収納課と連携して収納率向上に努めております。しかしながら、資産税の減額分や特定健診の負担分を国保財政のみで賄うのは非常に厳しいというふうに考えておりますので、さらなる財政支援について財政当局と検討してまいります。以上です。 58 ◯15番(本田雅英君)[ 157頁]  それに伴います一般会計からの法定外繰入金の増額見込みについては、どのようになりますか。 59 ◯総務部長(山田孝之君)[ 157頁]  国保保険税の資産税の見直しに伴う減収分、特定健康診査事業の財源補填として、一般会計からの繰り入れはどうかということでございますが、資産割の減額及び廃止に伴う減収分や特定健康診査事業への対応につきましては、先ほど健康福祉部長も申しましたように、収納率をまず1%でも向上させ、財源を補うことが第一と考えます。  特定健康診査事業について現状を申し上げますと、繰り出し基準外の繰り出しとなりますので、現在はこの事業に伴う繰り出しを行っておりません。しかし、特定健康診査事業は、過去には一般会計の事業として国、県、市が相応の負担のもとに実施されてきましたが、各保険者においての事業実施に変更されたものです。その経緯から、一定の財源措置を考慮する必要があると認識しております。  また、高齢化に伴う定年退職者や非正規雇用による低所得者層の増加などにより、国民健康保険特別会計を取り巻く環境の変化は著しく、国民健康保険特別会計だけの責務では解決できない状況も想定されることは、議員御指摘のとおりでございます。そのため、基準外の繰り出しについては、他市の繰り出し状況、今後の国民健康保険制度の見直し等を踏まえ、会計内の財政見通しなどについて担当部署と十分に意見交換をするとともに、市全体の財政状況と施策、事業のバランスを考慮した上で、繰り出しについて検討してまいりたいと思っております。以上です。 60 ◯15番(本田雅英君)[ 157頁]  部長ね、その個々の会計は非常に厳しいということは御存じだと思うんですね。先ほど部長のほうから答弁がありましたように、本来は繰り出すべきお金が繰り出してないよと。どうも聞いておりますと、赤字になるんだったら補填しますと、そんなことを言っているんですね。だけど、基準づくりをしっかりやって繰り出すべきだと思うんですね。  例えば、今回の子ども医療費を3年生まで拡大することによって試算すると、大体四百数十万円、国庫の負担金が国保会計には入ってこないんですね、波及分として、四百数十万円。今までも平成24年度で見ますと、例えば子供、障害、母子医療、この辺の部分を試算しますと、年間約5,400万円、国からの負担金が入ってこない状況なんですね、今までも。  確かに収納率を上げるのは当然のこと、平均より低いですから。だけど、繰り出すべきものは、繰り出さなきゃいかんのですよ。特定健診分の、先ほど健康福祉部長から答弁があった2,400万円、あと子供、障害、母子ですね、この部分で見積もったら、大体昨年、平成24年度実績ベースで5,400万円、これで大体7,000万円から8,000万円、本来繰り出すべきものが繰り出してないんですね。それだけやはり国保会計は非常に厳しい状況なんです。当然、法定外繰入金の1人当たりの金額は他市よりもかなり低いというのは、そこも一つの要因だと思います。資産割もなかなかいじくれないです。そういったことも一度担当部署としっかり協議をいただいて、基準をつくって、繰り出すべきものは繰り出すということにしていただきたいと思いますが、いかがですか、部長。 61 ◯総務部長(山田孝之君)[ 158頁]  担当部署としっかり話をして、基準づくりをしてはどうかという御質問ですが、市単独の給付については基準外繰り入れになるので、一般会計からの繰り入れは基本的には行わないという、そういう考えは基本的にはございますが、今、議員御指摘のような、そういう国保会計の事情もございます。先ほどお話しをいたしましたように、担当部署としっかり意見交換をして検討してまいりたいと思います。 62 ◯15番(本田雅英君)[ 158頁]  とにかく国保の広域化も平成29年度からと決まっていますので、早い段階で資産割の見直しも図っていただきたいと。基準をまずつくって、見直しを図っていくということをひとつよろしくお願いいたします。  それで、もう1つは収納率について、口座振替を利用している加入者の収納率が大体全国平均で96%と言われているんですね。96%、極めて高い収入の伸びがあるんです。財政状況が厳しい国保財政を好転させようという、そういった保険者が工夫しておるんですね。  それは何かと言いますと、例えば名古屋市、政令市、全国で20市あるんですね。名古屋市は口座振替制度を積極的に平成18年から推し進めているんです。その根拠となるものは、条例本体ではなく、施行規則の中に口座振替が原則ということを盛り込んでいるんです。それによって、口座振替率が平成24年度末で72.6%、このときの全国平均は40.05%なんですね。当市も大体この全国平均に近い数字だと思うんですが、口座振替率が上がれば上がるほど、収納率が向上しているんです。名古屋市の場合は、収納率が現年度分94.4%、これは平成24年度末で、国の政令市特別区の20団体の中ではトップなんです。だから、当市においても、確かに名古屋市の場合は料ですよ、保険料です。うちの場合は税ですから、地方税法の絡みもいろいろあると思いますので、例えば条例の本体ではなく、規則、あるいは要綱の中に盛り込んで制度化したらどうかと思うんですが、いかがでしょうかね。 63 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 158頁]  津島市では、国保税を普通徴収で納付していただくのに納付書と口座振替があります。納付書による納付では、コンビニ等で気軽に納付できる一方、納め忘れもありますので、期限内に納付できる口座振替は有効な手段であるというふうに考えております。  現在、窓口において、社会保険から国民健康保険への切りかえ手続や住所変更などの手続のために来庁される方に、平成25年1月より導入しましたキャッシュカードで手続が可能な口座振替サービスを勧めており、口座振替率は平成24年度から徐々に上がっておりまして、現在は44.2%でございます。まだまだ増加させる必要がございます。  議員お示しのように、要綱等に口座振替の原則化を明記することは、窓口来庁時や納付書発送時の勧奨強化にもつながるというふうに思いますので、実施していきたいというふうに考えております。以上でございます。 64 ◯15番(本田雅英君)[ 159頁]  とにかく市長決裁で要綱等を改正できますので、早急に改正していただいて取り組んでいただきたいなあと。とにかく口座振替制度を、本当に振替を向上させなければ、今の、壇上から言いました88.2%、県下平均よりもかなり下なんですね。これをなかなか挽回できないと思うんですよ。確かにペイジー制度を市としては導入して、若干ながら上がっているんです。だけど、まだ40%台中盤なんですね。例えば、65歳以上の方、年金受給者の方は、ある一定の金額の年金があると、介護保険料も国保税も住民税も天引きされているんですよ、年金の中から。だから、制度化して、窓口でもバックボーンになるものがあると思うんですね、こうやって制度化することによって。「口座振替でお願いします」、この一言で全然違うんです。どうも担当職員に聞きますと、名古屋市から転入された住民の方が、もう職員が言う前から、「口座振替でお願いします」、こういう例もあるわけです。  口座振替の率を上げることによって、先ほどお話ししたように、96%の収納ができるんですから、これ1点に絞って取り組んでいただきたいと思いますが、再度いかがですかね、部長さん。 65 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 159頁]  議員お示しのとおり、有効であるというふうに考えておりますので、なるべく早期に実施してまいりたいというふうに考えております。以上です。 66 ◯15番(本田雅英君)[ 159頁]  早急によろしくお願いしますね。  次に、市税や国保税で導入されておりますペイジー制度ですね、これをあとの料、介護保険料もありますね、住宅使用料もあります、保育料、保護者負担金もありますね。こういった点には拡大すべきだと思うんですが、いかがですか。 67 ◯総務部長(山田孝之君)[ 159頁]  マルチペイメントネットワークを利用したキャッシュカードによる口座振替受付業務、いわゆるペイジー口座振替サービス受付サービスは、平成25年1月に国民健康保険税を対象に導入して以来、現在は個人の市・県民税、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税の計4税で御利用をいただけます。ペイジー口座振替受付サービスを利用することで、市民及び市役所双方の事務の簡素化が図られることから、先ほどから議員御提案がありましたように、今後は介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、市営住宅使用料及び改良住宅使用料に利用を拡充し、導入の準備が整い次第、市民に広く周知の上、口座振替利用者の増加を図ってまいりたいと思っております。 68 ◯15番(本田雅英君)[ 159頁]  現在、徴収員さんは、収納課に5名見えますね。先ほどの口座振替も、新規の加入者、住所変更の場合に窓口に見えますが、既に加入してみえる方はなかなか窓口に来る機会がないと思うんですね。だから、その国保の徴収員さんを活用しながら、既存の加入者の方にも順次やはり口座振替を勧奨していくと。要するに、津島市の要綱ではこうなりましたので、原則口座振替になりましたので、よろしくお願いします、こういう勧奨もすべきだと思うんですが、いかがでしょうかね。これは、総務部長になりますかね、収納課担当ですから。 69 ◯総務部長(山田孝之君)[ 160頁]  現在、徴収業務についていただく嘱託職員の方がお見えになります。この方たちは、税の徴収にふだんから尽力していただいておるわけですけれども、議員御指摘のように、口座振替の推進に当たりましては、徴収員さんが訪問する際に口座振替の推進を呼びかけてまいりたいというふうに思っております。 70 ◯15番(本田雅英君)[ 160頁]  最後にいたします。  いずれにしろ、県下平均90%を切って88%、本当に最悪の状態なんですね。だから、これを何とか県平均まで持っていって、なおかつ一般会計から法定外繰り入れをしてもらって、資産割を何とか10%でも20%でも引き下げる方向でやっていただきたいなあと、このことだけを要望して、私の質問を終わります。 71 ◯議長(長尾日出男君)[ 160頁]  ここで15分間休憩いたします。        午前10時29分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午前10時44分 開議 72 ◯議長(長尾日出男君)[ 160頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  上野聡久君の発言を許します。        9番 上野聡久君〔登 壇〕(拍手) 73 ◯9番(上野聡久君)[ 160頁]  それでは、議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  1件目は、今回は手話言語条例について。2つ前の議会で、私は津島市で手話言語条例をつくったらどうですかという質問をいたしました。しかし、そのとき当局としては、津島市ではまだ考えていないという答弁でしたが、先回の議会では、この手話言語法を制定してくださいという請願が全会一致で可決されました。全国を見ておりましても、この手話についての強い風が吹いておりますので、再度当局に手話言語条例についての制定、これの考えをお聞きしたいと通告をいたしました。
     2件目は、子ども・子育て応援都市についてであります。これは、市長のマニフェストについて伺うものでありますけれども、3件、学童保育についてと放課後子ども教室について、そして子ども医療費無料化についての当局の見解を問うものであります。  3件目につきましては、津島市の情報提供についてであります。これは、以前の断水のときに情報がうまく伝わらなかったわけでありまして、これの反省を踏まえて、どこに結局問題があったのか、そしてどこを改善していくべきなのかを当局に問うものであります。また、災害弱者ですので、高齢者・障がい者、そして妊婦と外国人の方が含まれるものであります。そして、ホームページについてでありますけれども、これは今議会に予算が上がっておりますので、これを詳しく聞いていこうと思いますのでよろしくお願いいたします。  それでは1件目、手話言語条例について、改めて当局に手話言語条例の制定について、これを問うものであります。  先回の3月議会、手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願、これが全会一致で可決をされました。この請願というのは、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけて、その手話で学べ、自由に手話が使える、さらに手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした手話言語法の制定を求める意見書、これを国に提出してほしい、こういったものでありました。  そこで今回、手話言語条例について質問するに当たりまして、もう一度、そもそもなぜこの法律、条例の制定が必要であるのか、この条例や法律をつくることによって何がよくなるかを考える必要がございます。  2011年には、改正障害者基本法が衆議院、参議院とも全会一致で可決、そして成立いたしました。全ての障がい者は、可能な限り、言語その他の意思疎通のための手段について選択の機会が保障されると定められておりまして、手話が日本でも法的に言語として認められたものであります。このことは、聾者にとってとても大きな一歩になりました。しかし、聾者がこの機会の確保を確実に得るためには、手話が言語として聾者に活用されるために具体的な施策、これが必要となってまいります。つまり、そのための法律が手話言語法であります。  先ほども申し上げましたように、障害者基本法の改正によって手話が言語であることが法的に認められました。しかし、コミュニケーションの手段として手話を選び、手話によって情報を得る機会を確保するには、手話が日本語と同じように言語として豊かに発展していく、そういった必要があります。そこで、聾者がみずから言語として手話を習得し、手話で学び、手話を発展させていくために法律を制定し、手話を法的にさらに強く進めていく必要があります。  また、改正をされたといっても、あくまで手話が認められたということだけであります。手話を広めて本当に使用できるものとするためには、障害者基本法の内容を具体的に規定する法律を制定する必要があります。  一方、前回の討論でもありましたように、松阪市では手話の普及に向けた市の責務や理念を定めた手と手でハートをつなぐ手話条例が全会一致で可決をされております。  これを見てほしいんですけれども、5月号の広報「まつさか」です。すごく素敵なきれいなものでして、生徒の子がハート形をつくって手と手でハートをつなぐという、すばらしい広報であります。  その一部を紹介しますと、条例には手話が必要な市民の社会参加を保障する政策を取り組むことを市の責務として明記、市民の手話への理解や聴覚障がい者が手話で意思疎通を図ることができる環境整備を進めていくと、しっかりと定めました。  市は2014年度、手話の普及を担当する手話推進マネジャーを新設する。これまでとは別に聴覚障がい者を1人、初めて職員として採用する。また、非常勤の手話通訳者を1人ふやして3人体制とするほか、手話の市民教室を開く。その関連予算でありますが、当初予算に1,200万円を計上したということであります。  松阪市長はこうおっしゃっています。「市民や地域の協力を得て、この条例を守り、育てていきたい」、このように強調されております。  12月議会で、私は津島市でも手話言語条例の制定をされてはどうですかという質問をさせていただきましたが、当局の見解は、津島市では手話及び要約筆記に関しては、広く普及をされており、コミュニケーションの手段として活用もされておりますし、手話講習会も開催をされておる。手話言語条例の基本理念、これが既に実践をされているというふうに考えておりますと、そのためあえて条例の制定は考えていない、こういった答弁でありました。しかし、全国各地で手話言語法の制定に向けての意見書が上がるなど、手話については力強い風が吹き始めております。  私は、再度当局に見解を問いたい。津島市も独自に手話言語条例をつくりましょう。全会一致で手話言語法の意見書を採択したことを当局は重く受けとめるべきです。当局の力強いメッセージ、これを聞きたいと思います。  そこでお伺いします。  全国各地で、手話言語法の制定に向けた意見書が提出されていると伺っております。手話言語条例に関しての国や県の動きはどういったものでしょうか、お示しください。  2件目は、子ども・子育て応援都市についてであります。  先日の報道によりますと、放課後支援、女性後押しとして、政府は放課後子ども教室、学童保育を大幅に拡充するという方針を打ち出したとありました。これは、保育所に入れない待機児童をゼロにするため、40万人分の保育施設の整備を上げた待機児童解消加速プランに続く子育て支援策の第2弾となるものであります。  記事によりますと、女性が社会で活躍するのを難しくさせる要因となっている、子供が小学校に入ると保育所にかわる預け先がなくなり、親が仕事をやめざるを得なくなる状況は小1の壁と呼ばれている。放課後子ども教室、学童保育をふやすことで、この壁はかなり改善されるのではないか。政府は2019年度までに大幅増を目指しているが、今後は質の充実を求められる。放課後子ども教室というのは、もともと子供の遊び場確保を目的に始まった事業で、学童保育とは異なっており、規模や職員配置の目安はない。政府は、同じ空き教室で放課後子ども教室、そして学童保育の一体的な運用を進めようとしているが、そもそも放課後子ども教室は文部科学省、学童保育は厚生労働省がそれぞれ所管をしており、積み重ねてきたノウハウが違う、こういった声もあります。そもそも放課後子ども教室が始まった背景には、帰宅途中の児童が巻き込まれる事件が相次ぎ、安全に遊べる場所が必要との声が高まったこともあり、放課後子ども教室、学童保育とともに、安全確保のための対策が重要になる。このことが書かれています。  一方、津島市の動きをこれまでの答弁をもとに見てみますと、学童保育の条例づくり、指導員の資格要件の対応に関しての質問、これには放課後児童健全育成事業の基準等の条例も9月議会に上程を予定しております。指導員の資格や施設要件などを踏まえた条例の制定を考えてまいりたいとの答弁。また、子ども・子育て会議の質問には、幼稚園、保育園部会と学童保育部会を設置しており、その中の学童保育部会に関しては、これまで3回の会議を開催し、学童保育のあり方や条例に盛り込む内容の検討を行ってまいりました。今後も国の動向を踏まえながら、定員や条例内容について議論をしていきたいと考えております。こういった答弁でありました。  そこで、壇上からは、放課後子ども教室について現状をお示しください。学童保育についても同じく状況をそれぞれお示しください。  次に、子ども医療費無料化についてでございます。  4月25日の新聞紙上で、子ども医療費助成拡大か、こういった大きな見出しが躍りました。25日といえば、27日の投開票を控え、選挙の真っただ中であります。その際、津島市長選挙に立候補した全員が子ども医療費の無料化拡大を訴えました。県内の自治体の多くが、小学校または中学校までの医療費を完全に無料化を実施している中、津島市では他市に比べておくれていると批判されながらも、無料化に所得制限を設けてきました。しかし、これが、この政策が市長選後に転換されるかもしれない、そういった記事であります。  また、記事の中には市民の声が紹介をされていました。病院で隣町の親子が、お金を払わずに受診するのを見ると不公平感を感じる、子供が花粉症を患っているが耳鼻科に通うのをためらってしまう、歯科医から年に4回の検診を勧められているが回数を減らしてしまうなどの声が紹介されていました。先ほど言いましたように、実際に市町村の多くが小学校に入る前までの通院費を無料化にする県の制度を利用して、市町村が独自で補助を拡大しております。  今回の市長選では、中学校までの無料化や病気によって医療費補助をつけるなど、内容には差がありますが、4人全員が拡充を主張、それぞれ具体的に言いますと、ある候補は中学校まで完全に無料化をする、財源は市長給与を下げて立てる。ある候補は中学校まで完全無料化をする、県内の他の自治体の水準にする。また、ある候補は小学校6年生まで市が医療費を負担する。そして日比さん、あなたは慢性疾患などの医療費を中学校卒業まで無料化、拡大枠は財源を見てということでありました。29日の当選後の記事には、小学校3年生まで完全無料化をしたいということでありました。  私は、本当にがっかりしました。あの討論は何だったのか、請願に賛成したのは何だったのか。財源がないということなら、伊藤市長はこの無料化をしないのは、これは彼の政治信念でやらなかったわけであります。財源がないというのなら、あなたは6年生まで賛成されておりますが、財源は市長、議員、職員の給与を削減して充てるべきです。  そこで、壇上からは1点目、子ども医療費無料化についてとして、子ども医療費の受給者の拡大について今後も段階を踏んで小学校6年生まで引き上げていく、そういった考えはあるのか、これをお伺いいたします。2点目として、小児慢性特定疾患の医療費助成の考え、また今後どのようになされていくのか、これをお示しください。  3点目であります。これは、津島市の情報提供体制についてお伺いをいたします。  今回、再構築をするホームページでありますが、障がい者への対応はどのようになっていますか。  再構築するホームページの障がい者等への対応について、平成25年6月に障害者差別解消法が成立したことにより、今後自治体のホームページは、高齢者や障がい者に配慮をしたホームページとしなければならないとなりました。この高齢者や障がい者に配慮をしたホームページとは、総務省が示すみんなの公共サイト運用モデルにおけるアクセシビリティーへの対応に関する等級のダブルAに準拠するホームページのことであります。等級ダブルAというのでありますから、シングルAもありますし、トリプルAもあります。このダブルAというのは、日本工業規格が定めました高齢者・障がい者等が使いやすいウエブコンテンツのあり方を示したガイドラインによる等級で、それに対応するには特に視覚障がい者への配慮が必要となります。  具体的には、視覚障がい者への対応といたしまして音声を読み上げるソフトや、少し字が、ホームページにすると見にくいのでそれを拡大する機能、あるいは背景色の変更、これは僕の原稿なんですけど、これは白いところに黒の字が書いてあるんですよ。これを反転して白抜き、字が要するに白くなる機能であったり、外国人の方への対応として外国語翻訳機能を備えた、そういったホームページがアクセシビリティーに対応したホームページでございます。  そこで、壇上からは新しいホームページ、これを作成される予定であると聞いておりますが、具体的にどのようなものを考えているのか、また現在のホームページの情報提供の課題、これをどのように考えているのかをお尋ねいたします。  次に、健康福祉部に、災害時や緊急時に、災害弱者の中で、まずひとり暮らしのお年寄りや障がい者への情報を伝達することについてをお伺いをいたします。  12月の一般質問において、私は津島市が災害時や緊急時の際の障がい者や高齢者への対策に力を入れていただいていることは承知をしている、これらの計画は実際に災害が起きた場合、机上の空論ではなくて実際に実践で動ける、そういった体制をつくり上げていただきたいとお願いをいたしました。  そして、災害対策の中で、聴覚障がい者の対応について具体的にどのようにされるか、こういったことをお尋ねいたしました。その際の当局の答弁であります。災害時、緊急時、聴覚障がい者などへの情報提供については、パソコンや携帯電話のメールアドレスを登録していただくことで地震情報、大雨洪水警報等の各種警報、市の避難所の開設情報など、災害に役立つ情報が手元に届く防災ほっとメール、ケーブルテレビの画面にテロップで情報を流すL字放送やホームページ等を活用した災害等の情報提供を行っている。今後、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震の大災害に備え、先ほど申し上げたさまざまな手段を使って、聴覚障がい者のみならず、1人で避難することが困難な方についても情報を提供できるように努めていく、こういったものでありました。  しかし、前回の断水時、障がい者やひとり暮らしの高齢者への情報提供を行われたとは私は聞いておりません。  再度申し上げます。要援護者への情報提供体制、これをしっかりと見直してください。机上の空論ではなく、実際に事が起こったときにちゃんと情報が提供される体制を強化していただきたい。担当部局に再度強くお願いをしたいと思います。  東日本大震災では、聴覚障害のため、避難の呼びかけや防災無線が聞こえなかったり、逃げおくれた方が少なくなかったそうであります。死亡率と総人口と障がい者手帳所持者を比較すると、宮城県の調べでは4.3倍、さらに河北新報社の調べでは、障がい者別では聴覚障がい者の死亡率が最も高かったことが明らかになっています。災害時、近い将来起こるとされる南海トラフ地震では、自治体の責務という観点からも高齢者や障がい者への対策が急務と考えますが、津島市はこの点をどのように考えておられるのでしょうか。災害時、緊急時において、今後障がい者やひとり暮らしの高齢者などへの情報提供はどのようになさるのでしょうか、壇上からお伺いをして、私の壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 74 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 165頁]  件名1、手話言語条例について、まず御答弁いたします。  全国で160ほどの自治体で、手話言語法の制定についての請願が採択されていますが、現在、国において法の制定の情報はございません。  次に、条例の制定につきましては、県では鳥取県のみで、愛知県は条例が制定されておりません。  また、市町村では全国で3カ所の自治体があり、愛知県下の自治体で制定されているところはない状況でございます。  津島市も、手話言語法の制定についての請願が全会一致で採択されていることからも、手話の普及啓発については最大限努力していく必要がございます。そのために、手話言語条例制定との方法もありますが、まずは聴覚障がい者の方及び関係団体等とよく検討しながら、できることから着実に実施していきたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、今後の国・県の動向には注視していかなければならないというふうに考えております。  続きまして、件名2、子ども・子育て応援都市の中の学童保育について御答弁いたします。  学童保育の現状といたしまして、市内8小学校区に各1クラブずつあり、各クラブが指定管理者として運営管理をしております。  利用者は、小学校1年生から6年生までの児童で、月曜日から金曜日まではミーティングや保育準備、事業作業等のため、午前11時から午後6時半まで、土曜日は午前8時から終了時間はクラブごとに4時以降の時間設定となっております。  平成26年4月1日現在の児童数は、東こどもの家が62名、西こどもの家が45名、南こどもの家が31名、北こどもの家が58名、神守こどもの家が36名、蛭間こどもの家が25名、高台寺こどもの家が32名、最後に神島田こどもの家が55名で、総トータル340名です。昨年と比較しまして13名減少している状況でございます。  続きまして、件名2、子ども・子育て応援都市の中の子ども医療費無料化について御答弁いたします。  子ども医療費の無料化拡大については、福祉の増進を図るため、今回、小学校1年生から小学校3年生までの市単独事業の拡大を上程させていただいております。  また、市長のマニフェストにある「子ども・子育て応援都市、つしま」として、子供を産み、育てやすい環境の実現や総合的な子供の基礎体力向上大作戦を展開し、子供たちが将来を通じて健康的な生活ができるよう取り組みを進めてまいります。  今後の子ども医療費の拡大につきましては、限られた財源の中でさまざまな支援策とともに、さまざまな意見をお伺いしながら検討していくようになるというふうに考えております。  次に、小児慢性特定疾患の医療費助成については、慢性疾患にかかっていることにより長期間にわたり療養を必要とする児童等は、病院等にかかる医療費も高額であります。子供の健全な育成を図るため、現在、厚生労働省では同大臣が定める514疾患を対象とし、医療費の給付を行っていますが、その医療費は御家庭の課税状況に応じて、月に一定の自己負担額が生じております。そこで、少しでも家庭の経済的負担を軽減されるよう自己負担限度額の助成を考えております。以上でございます。 75 ◯教育委員会事務局長(加藤勝典君)[ 166頁]  件名2、子ども・子育て応援都市についてのうち、要旨、放課後子ども教室について御答弁申し上げます。  放課後子ども教室は、全ての子供を対象に放課後における子供の安全かつ安心な活動の場を確保し、地域の方々の参画を得て、さまざまな体験、交流、学習等の活動の機会を提供している事業でございます。  放課後子ども教室については、学校施設の中において平成21年度から2校ずつ開設し、平成24年度に全8校の開設をすることができるようになりました。平成25年度の本事業に要した事業費は1,408万9,347円で、財源内訳は、国と県費補助金が合計で937万4,000円、残りの471万5,347円は、本市の一般財源であります。  年々参加を希望する子供様が増加し、今年は2教室を除く6教室で定員を超える参加希望者があり、抽選に外れた希望者には順番待ちをしていただいております。現在の順番待ちの状況でございますが、東小学校放課後子ども教室は20人、西小学校は12人、南小学校は16人、神守小学校は21人、蛭間小学校は5人、高台寺小学校は6人、合計80人のお子さんに順番待ちをしていただいております。以上でございます。 76 ◯市長公室長兼生活産業部長(加藤敏明君)[ 167頁]  それでは、件名3、津島市の情報提供に関しまして、要旨2のホームページに関する御質問に御答弁をさせていただきます。  ホームページは、自治体の情報発信をするツールとして大変有効なものでございます。津島市の魅力を今以上に効果的にPRできるよう、平成26年度にホームページの再構築を行ってまいりたいと考えております。  再構築に当たりましては、先ほど議員お示しの障害者差別解消法、それからアクセシビリティーへの対応に関します等級のダブルAというものに準拠するホームページにしてまいりたいということと、それから災害時の安定的な情報提供が可能となるホームページを目指してまいりたいというふうに考えております。  津島市のホームページの現状と課題についてでございますが、現在の津島市公式ホームページは、統一的な入力フォームにより各部署の職員が分散してホームページを入力し、インターネット上で公開することができるコンテンツマネジメントシステム、略してCMSと申しますが、このCMSを導入し、平成16年10月から公開をいたしております。この平成16年のCMSを導入したホームページの公開につきましては、それ以前は広報担当部署が単独で作成・公開をしてまいりましたホームページを、各部署が別々に作成・公開できるようにすることにより、情報量の増加と公開を迅速化することを主な目的として実施をしたものであります。この意味では一定の効果があったものと考えております。  ただ、現在も平成16年に導入をいたしましたCMSを継続して使用しており、導入以後、バージョンアップ等は実施されましたが、時間の経過とともに、ホームページを閲覧する立場からは必要な情報がわかりにくい、ホームページを作成、管理する職員からはファイルのアップロードに時間がかかるといった趣旨の課題も生じております。  特に高齢者や障がい者に対します配慮、いわゆるアクセシビリティーの面や、さきの断水事故の際に表面化いたしました災害等発生時の安定的な情報提供に関しましては、大きな課題があるということを認識いたしております。以上でございます。 77 ◯総務部長(山田孝之君)[ 167頁]  件名3、津島市の情報提供に関して、災害弱者への情報伝達について断水事故の市の対応として明らかとなった問題点は何か、またその問題点を踏まえて今後どのように対応するのかという御質問ですが、断水事故による問題点を明らかにし、教訓として今後に生かすため、上下水道部以外の職員で調査チームをつくり、関係職員27名のヒアリングを実施するなど事故当日の対応を検証し、今後の対策を検討いたしました。  その結果、大きく3つの問題点が明らかになりました。  1点目は、緊急時の連絡体制がルール化されておらず、職員の参集がまちまちであったこと。2点目に、市民の皆さんへの情報提供に際して情報が集約管理されず、迅速かつ統一した情報発信ができなかったこと。3点目に、指揮命令系統が確立されておらず、統一的な指示がなされなかったことがあります。  これらの問題点を解決するためには、全庁的かつ統一的な初動態勢を確立する必要があり、本年2月に暫定的に危機管理初動対応マニュアルを作成いたしました。このマニュアルでは、所管部署から主要職員や広報担当部署への情報伝達のルール化と、情報の一元管理や提供方法等、広報のルール化を行いました。  また、事態に的確に対処できるよう責任者を指定し、指揮命令系統を明確化いたしました。今後は、このマニュアルを点検・検証し、正式版の作成に取り組んでまいります。以上でございます。 78 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 168頁]  災害弱者ということで災害時要援護者につきましては、災害対策本部からの情報を得た場合、福祉課長から民生委員の連絡網により、情報が伝わるようなシステムが構築されております。しかし、昨年度の断水ではそれが機能せず、混乱を招きました。この反省を生かして、暫定的な危機管理初動対応マニュアルにおいて、福祉課長が必ず危機管理情報を取得するようにしましたので、既存のシステムをしっかり機能させなくてはならないというふうに考えております。以上でございます。 79 ◯9番(上野聡久君)[ 168頁]  それぞれ御答弁ありがとうございました。  それでは、一問一答に入らせていただきます。  手話言語条例についてのことからさせていただきます。  私、この手話に関してなんですけれども、まず津島市も第一歩を踏み出す必要があると思うんです。それで、私の提案としては、例えばたくさんの方が来る市長の新春交歓会の挨拶の際とか、このときに手話を取り入れてみる、あるいは手話通訳者を呼ぶなどの工夫を提案したいんですが、いかがでしょうか。 80 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 168頁]  市の行事、例えば議員お示しの新春交歓会等で通訳の要望等がありましたら、現時点ではできる範囲が限られますけれども、協力していただける団体に働きかけていきたいというふうに思います。以上です。 81 ◯9番(上野聡久君)[ 168頁]  先回の一般質問でも少し話をさせていただいたんですけれども、手話ではなく口話法が支持されるそういった時代もありました。手話の歴史は決して平たんなものではありませんでした。手まねなんてみっともない、そんなふうに生活のさまざまな面でいまだ手話への偏見が続いてきました。  そこで、津島市は月1回広報などを出しておりますけれども、その広報の一部を使って手話講座の連載とか、手話に関して手話とはこういうものなのよと周知したりする、そういったお願いをしたいのですが、これに関してはいかがでしょうか。 82 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 169頁]  議員から御提案いただきましたそのような方法ですね、さまざま方法がありますけれども、どのような方法が効果的かということを聴覚障がい者の方及び関連団体等と話し合いながら進めていきたいというふうに考えております。 83 ◯9番(上野聡久君)[ 169頁]  市長のマニフェスト、こちらですけれども5点あります。最後の5点目、「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」と書いてありますけれども、その中に、障がい者や高齢者など全ての人が地域でともに生き、そしてともに支え合うまちづくりを推進していきます、そのように書いてあります。まさに手話言語条例がそれに当たるのではないでしょうか。  再度、お伺いをいたします。津島市で手話言語条例の制定について、市長の見解をお聞かせください。力強いメッセージを聞かせてください。 84 ◯市長(日比一昭君)[ 169頁]  手話言語条例につきましては、現時点では、やはり国・県の動向を見ながらということになると考えております。条例の制定に当たりましては、現状の聴覚障がい者などに関するいろいろなことが整理した上で制定していくことになると思いますし、条例策定した意味をなさないと思います。  当市は、まず聴覚障がい者が何を要望し、また何が必要かを整理しながら制定するということになると思います。手話言語法の制定の請願、これは採択されました。まずは聴覚障がい者のニーズの高いものから実行に移していきたいと考えております。以上であります。 85 ◯9番(上野聡久君)[ 169頁]  もちろん今言われたように、この手話言語条例を例えば制定しましたよと。じゃあ1年後どうなりましたかといったら、余り変わりませんでは困りますので、いろいろなところからニーズを聞いて、少しずつ進めていってほしいと私は思っております。  私は、この条例を制定することによって、手話に限らず点字とか他の障がい者への問題へと、私はこれ考えるきっかけになればと考えています。私のゴールはそこにあります。私は、この件に関しては1人でできない、皆さんの力をかりて、しっかり頑張って訴え続けていこうと思っております。  2点目について、子ども・子育てのほうに移らせていただきます。学童保育についてです。  学童保育の現状、これはわかりました。当局が考えている課題、これをお示しください。 86 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 170頁]  学童保育の課題としまして、各クラブ及び学年ごとの保育料が設定されており、最低額は5,500円、最高額は1万2,800円ということで、最高と最低の差は約2倍ということであり、全体で統一なされておりません。
     また、児童を指導する放課後児童指導員の人材確保も苦慮している状況でございます。以上です。 87 ◯9番(上野聡久君)[ 170頁]  今お示しになったように2倍近く差がありますよと、そして結局高いところでしたら1万2,000円でしたか、それぐらいになって高くて通えない、2人とか3人になったら大変です。  そこで、学童保育の減免制度についてお伺いしたいと思うんですけれども、非課税世帯であったり、兄弟で入所する場合など減免制度を実施している自治体があるんですけれども、まず愛知県下の状況と近隣市町の状況をお尋ねいたします。 88 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 170頁]  保育料の減免措置を実施している県内の学童保育のうち、公営運営をしている41市町村中、29市町村は減免措置をしております。また、民間では27市町村中、14市町村は減免措置をしております。主な原因は生活保護世帯、非課税世帯、兄弟姉妹入所等です。  近隣ということで、愛西市、大治町は実施しておりますが、弥富市、あま市、蟹江町及び飛島村は実施しておりません。津島市も実施しておりません。以上でございます。 89 ◯9番(上野聡久君)[ 170頁]  県内の状況を聞くと半分以上の自治体は実施をしている、そういうことでありましたけれども、津島市でも減免制度を設けてはどうかと思いますけれども、先ほどの答弁、反対じゃないですかね、減免制度。ちょっと確認します。 90 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 170頁]  済みません、全く反対を申し上げました。  愛西市、大治町は実施しておりませんけれども、弥富市、あま市、蟹江町及び飛島村は実施しております。失礼いたしました。 91 ◯9番(上野聡久君)[ 170頁]  これだけ多くの自治体が減免制度を実施しておるわけです。ですから、津島市でも減免制度を設けたらいかがと考えますが、当局の見解、これをお示しください。 92 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 170頁]  これにつきましては、法律等いろいろありますし、事業の見直しにあわせて検討してまいりたいというふうに思います。以上です。 93 ◯9番(上野聡久君)[ 170頁]  再度、耐震のことについてお伺いをいたします。  耐震をしていないところはどこがありますか。 94 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 171頁]  現在、市内に2カ所ございます。西こどもの家と北こどもの家でございます。以上です。 95 ◯9番(上野聡久君)[ 171頁]  そうです、西と北が耐震をしていない、そういうことであります。  この対応というのは、市はどうされるんでしょうか。これは子供の施設であり、早急な対応をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 96 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 171頁]  市長のマニフェストや公開質問状等で、そういうような質問がありまして、対応をしていきたいというふうに答弁されておりますので、そういった部分も各児童クラブと学童クラブと相談しながら検討していくということになります。以上です。 97 ◯9番(上野聡久君)[ 171頁]  それで、先ほど学童保育の現状を教えてくださいという中に、40人を超えている施設は、現在、先ほど数えておったら4つありました。特に大規模な学童への対応なんですけれども、私はこれは分割するべきではないかと考えておるんですけれども、その辺の見解についてお聞かせください。 98 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 171頁]  国の基準もありますので、分割して対応してまいります。以上でございます。 99 ◯9番(上野聡久君)[ 171頁]  1学校1学童というのが、ずうっと今まで津島市で言われていたんですけど、今部長のほうから、力強く分割で対応していくということですので、よろしくお願いいたします。  そして、市長のほうにお伺いをいたします。  選挙の前に、アンケートに答えられたと聞いております。マニフェストには学童の拡充と書かれております。  そこで私は、一番効果的であるのが補助金、今津島市では市単独で2,100万円ぐらいですかね、出しておると思うんですけど、この補助金をずばり増額すべきと考えます。今後の市長の学童保育への対応、そして補助金の増額、この見解をお聞かせください。 100 ◯市長(日比一昭君)[ 171頁]  学童保育につきましては、「子ども・子育て応援都市、つしま」ということで、大変重要な問題であると考えております。そういうことでございますが、学童保育につきまして事業内容の差異により、保育料、こういうのが違うということがあります。そのあたりも踏まえて、保育料の均等化に向けて調整したいと考えておりますし、先ほど分割とかいろいろなことをお示しさせていただきました。  また、時間延長なども踏まえて、内容の充実、そしてニーズに合った対応を検討していきたいと思います。そういうことをする中で、やはりこの補助の増額ということも視野に入れながら施策を打っていく必要があるのではないかと考えております。以上です。 101 ◯9番(上野聡久君)[ 172頁]  補助金も、増額を視野に入れてやっていきたいということでありました。本当に、関係者の方は期待していると思いますので、その期待を裏切らないようによろしくお願いしたいと思います。  放課後子ども教室について移りたいと思います。  放課後子ども教室に関して答弁を聞いていますと、とても人気のある事業でありまして、たくさんの方が、80人の方が待ってもらっているというふうにおっしゃられていました。  当局は、どのような課題があると考えているのか、お聞かせください。 102 ◯教育委員会事務局長(加藤勝典君)[ 172頁]  年々増加している参加希望者にできるだけ参加をしていただけるようにするためには、活動場所や、それから推進員を確保することが課題であると考えております。  また、現在本事業に係る事業費は、国・県・市でおおむね3分の1ずつ負担しておりまして、財源確保は重要な課題であると認識をしております。以上でございます。 103 ◯9番(上野聡久君)[ 172頁]  この学童保育を使っている利用者さんとか、保護者の方へ直接アンケートをされたと伺っておりますけれども、この参加者、保護者からどういった要望が多かったのか、お聞かせください。 104 ◯教育委員会事務局長(加藤勝典君)[ 172頁]  今年の平成26年2月に実施いたしました放課後子ども教室参加者の保護者を対象としたアンケートからは、放課後子ども教室の活動時間や活動内容については、大変満足していただいているという回答が76.9%、どちらかというと満足しているとの回答が22.1%で、合わせて99%の方に満足していただいていることがわかりました。  また、実施回数については、ちょうどよいと回答された方が62.6%、月曜日から金曜日まで毎日実施してほしいと回答された方は31.3%でありました。  また、少数意見ではありますが、活動時間をできれば午後5時半から6時までにしてほしいという意見や、希望者全員が参加できるようにしてほしいという意見もございました。以上でございます。 105 ◯9番(上野聡久君)[ 172頁]  先ほど壇上で言ったように、記事にいろいろ放課後子ども教室、あるいは学童のこと、さまざま報道が出ております。例えば一体化するとか、ふやすために空き教室を使うとか出ておりますけれども、津島市として今後、放課後子ども教室、今後の展開はどのように考えているのか、これをお示しください。 106 ◯教育委員会事務局長(加藤勝典君)[ 172頁]  放課後対策事業は、未来を担う子供たちを健やかに育むため、社会全体で子供たちを支えるためのものであります。放課後子ども教室と放課後児童クラブ、いわゆる学童がございます。それぞれの事業に目的の違いはございますが、どちらの事業に参加する子供も同じ地域の子供であり、子供たちが放課後の時間を安全で安心して過ごすことができるようにするという目的は同じであります。  今後の展開につきましては、放課後子ども教室と学童の関係者から成る津島市放課後対策事業運営委員会などで検討しながらも方向性を見つけていきたいと考えております。  先ほどの紹介ありました新聞報道などによれば、国は2019年度までに放課後子ども教室を全国で2万カ所に倍増させるという方針を表明し、具体的な内容については、6月に改定される成長戦略に盛り込まれるということでありますので、国の動向を注視しながら今後の事業展開について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 107 ◯9番(上野聡久君)[ 173頁]  先ほど、国のほうが6月に決めてくるということですけれども、非常にタイトなスケジュールになると思いますし、もう現場はばたばたと思うんですけれども、ぜひ現場はアンテナを高くして、しっかりやっていただきたい、このように思います。  次に、津島市の情報提供について、災害弱者の情報伝達についてお伺いをいたします。  災害弱者への情報伝達についてでございますけれども、現在、災害時要援護者登録制度、こちらでは妊婦さんとか外国人の方などは対象になっていない、こういった現状があります。今後の対応はどのようになされるのか、お伺いをいたします。 108 ◯市民協働部長(中野壽夫君)[ 173頁]  妊婦の方や外国人の方への災害情報の提供にお答えさせていただきます。  妊婦の方や外国人の方への災害情報提供につきましては、現在行っております災害時要援護者登録制度では、支援の対象となっておりません。今後は妊婦の方や外国人の方を支援の対象とし、災害時要援護者支援マニュアルを年度内に新たに整備してまいりたいと考えております。以上でございます。 109 ◯9番(上野聡久君)[ 173頁]  例えば外国人の方なんかは、例えば自主防災会の訓練などに来てもらうとか、あるいはコミュニティの活動なんかに来てもらうような、積極的に呼びかけるような取り組みが必要ではないかと思いますので、こちらのほうは要望をいたします。  また、緊急時に情報を提供、前回の断水時ですけれども、これは情報伝達がうまくいかなかった、今後こうやってやっていきますよと部長さんのほうから答弁がなされましたけど、まさに広報車が聞こえないとか、嘱託さんさえも情報がおりていない、こういったことがありました。  私はその一因として、各課ばらばらでやっているところも一つあると思うのですよ。昔は総務部があって、その下にコミュニティがあって、地域安全課、総務課があったと思うのですけれども、今、ちょっと機構改革によって2つに分かれておるんですけれども、例えばこの前の断水であったら、災害対策本部を立ち上げますかと言ったら、災害対策基本法に当たらないので立ち上げなかったですと言われました。じゃあ、どうしたんですかと言ったら、危機管理のほうでやりましたと言いました。じゃあ、メンバーはどう違うんですかと言ったら、メンバーは一緒ですという話でした。  そこに市長公室長さんと総務部長さん、まさに2人が現場におったと思うんですけれども、私はこれ機構改革でもう一度一元化、防災あるいは危機に関して一元化したらどうかなと思うんですけど、その辺はいかがお考えですか。 110 ◯市長公室長兼生活産業部長(加藤敏明君)[ 174頁]  実際、その場に私もおりましたが、その辺は不自由に感じておりました。今年度、組織機構の見直しも定員管理計画の見直しと同時に進めておりますので、その中で見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 111 ◯9番(上野聡久君)[ 174頁]  よろしくお願いいたします。  次に、ホームページの災害時の対応についてのお伺いであります。  先回、断水時にホームページに関して幾つか課題が浮き彫りになりました。  そして、課題、その幾つかを指摘をさせていただきました。24時間対応のところにしましょうとか、そこがつながりやすいようにしましょうとか、ホームページが開きやすいようにしましょう、軽くするようにしましょうと指摘したんですけど、どういったふうに改善をされるおつもりか、お示しください。 112 ◯市長公室長兼生活産業部長(加藤敏明君)[ 174頁]  再構築いたしますホームページでの災害時の対応についてでございますが、本年1月に発生いたしました断水事故の際には、一時的なアクセスの集中によりましてホームページが閲覧できない、あるいは閲覧しにくい状況となりました。  この要因は、サーバーの性能、容量や通信回線の容量等、複数の理由が関係をいたしておりますが、今回の再構築で導入いたしますサーバーの容量や性能は、現在のものより大幅に向上いたしますので、アクセスの集中によります閲覧障害の危険性は少ないと考えております。  また、再構築後のホームページのシステムは、現在のシステムとは異なり、ホームページを作成、公開するCMSサーバーとホームページを閲覧するためのウエブサーバーを別々のサーバーといたします。これにより、万が一アクセスの集中によりホームページの閲覧に障害が発生した場合でも、職員によるホームページの更新が可能となり、閲覧に負荷の少ない、例えば文字データ放送を中心とする災害時専用のトップページに切りかえることによりアクセスの集中による閲覧障害を緩和することができます。  また、再構築後のホームページのサーバーが設置されるデータセンターには、24時間365日、作業員が常駐し、監視をいたしておりますので、仮に津島市の職員が対応できない場合でも、災害時専用のトップページへの画面切りかえや災害情報の発信に支障を来すことはないというふうに考えております。 113 ◯9番(上野聡久君)[ 174頁]  先ほど、壇上からも話をさせていただいたように、今回の議会にホームページに関する予算のほうが計上されております。これに関して、再構築に関する今後のスケジュール、これをお示しください。 114 ◯市長公室長兼生活産業部長(加藤敏明君)[ 175頁]  再構築に関しまして今後のスケジュール等についてでございますが、あくまでも現時点での予定ということで御説明をさせていただきます。  業者の選定につきましては、5社程度の業者によるプロポーザルでの選定を予定いたしております。今定例会におきまして、補正予算をお認めいただきましたら7月初旬には選定業者を指名し、7月下旬には提案書の書類審査、8月中旬には書類審査の上位数社を対象にプレゼンテーションによる最終審査を行い、業者を決定してまいりたいと考えております。  審査につきましては、ホームページに携わっている職員として、広報広聴委員会の委員となっている職員を数名審査員として考えております。  選定業者との契約後は、CMSの設定や現在の津島市公式ホームページで公開されておりますページを、先ほどの等級ダブルAに準拠したホームページとして再作成し、新しいCMSに移行していく作業を経て、再構築したホームページが等級ダブルAに準拠しているかの試験等を行ってまいります。並行いたしまして、職員にはアクセシビリティー研修やページ作成の研修を行ってまいります。  以上のような手順により再構築を行い、再構築後のホームページの公開は平成27年2月を予定いたしております。以上でございます。 115 ◯9番(上野聡久君)[ 175頁]  2月に再構築して進めていくという話でありました。  私のほうからのお願いは、アクセシビリティーに関しては障がい者の方の利用者の声をしっかり聞いて、津島市としてしっかりと聞いてもらうことを、これを要望したいと思います。  次に、ファクス119番についてお伺いをいたします。  先回の一般質問で、聴覚障がい者が緊急時に利用する、火災であったり、救急の119番通報についての質問をいたしました。  その際の答弁では、現在、聴覚または音声言語機能に障害のある方を対象としたファクスによる119番、それからメールによる119番というものを、登録を今受け付けているところであると、今後福祉課など関連機関と連携をして登録をしていただきますように努めていきたい、そのように答弁をされております。  その後の進捗状況、これをお示しください。 116 ◯消防長(近藤秀隆君)[ 175頁]  先般、議員の御助言によりまして、福祉課と共同で聴覚障がい者の方にファクス119番、それからメール119番の利用案内をさせていただきました。その結果、登録を希望する旨の御連絡をいただいた方には、そういった操作方法等、送信方法等も教えていきまして、聴覚障がい者の方が一人のときに何かあっても困らないようにしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 117 ◯9番(上野聡久君)[ 176頁]
     ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。せっかくいい施策であっても、知られなかったら意味がありませんから、まだ緒についたばかりの施策ですので、しっかり丁寧な対応をお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 118 ◯議長(長尾日出男君)[ 176頁]  次に、杉山良介君の発言を許します。        11番 杉山良介君〔登 壇〕(拍手) 119 ◯11番(杉山良介君)[ 176頁]  それでは、通告いたしました項目について質問をさせていただきます。  まず第1は、市長の政治姿勢に関する件ということで、3点にわたり質問をさせていただきます。  1点目は、非戦・核兵器廃絶都市宣言の継承についてということであります。  2つ目が、平和市長会議への参加について。  3点目が、集団的自衛権の行使容認の動きについて、以上3点についての質問をさせていただきます。  まず、1点目の非戦・核兵器廃絶都市宣言の継承についてという問題でありますが、これは昭和57年3月、当津島市議会におきまして全会一致で可決された都市宣言であります。この経過、あるいは宣言の内容に簡単に触れながら市長の見解をお尋ねするものであります。  私は、これまでも歴代市長が新しく市長に就任された後には、必ずこの問題をお尋ねするということを努めてまいりました。日比市長が市長就任に当たり、施政方針で述べられている内容、これを進めていくというためには、その前提は現在の平和が続くということが大切であります。この宣言の精神を、まさに後ほど紹介しますが、恒久平和と核兵器の廃絶という、全ての人々、世界の共通の願いである。このために、津島市もその取り組みを継続していくということが宣言で書かれておるわけでありますから、この精神は継承されるべきだと考えるということで申し上げたいと思うわけであります。  そこで少し、この津島市の核兵器廃絶都市宣言というものが決まった経過について、紹介をさせていただきたいと思います。  今、朝ほども、実は毎年行われております国民平和大行進ということで、核兵器廃絶のために8月6日広島、8月9日の長崎、ここに向けて約3カ月にわたって全国から平和行進の取り組みがされております。毎年、議会がないときには歴代市長、議長からも直接集会に参加をしていただいて、メッセージをいただいておる。こういう経過がありますが、今日はこの議会が開会中でありましたので、8時半から代表団の皆さんと市長、議長、お会いをいただいて、メッセージ等の御協力をいただいたところであります。  この宣言が決まったのは、昭和57年3月の議会でありまして、私はこのときの議事録を大切にコピーして持っております。それは、30年以上前でありますが、当時津島市議会の定数は25名、その中に共産党議員は私ただ一人という状況でありました。昭和54年に、私は39歳で市議会に当選をさせていただいて、その1期目という中でこの事態を経験したわけであります。  この宣言のきっかけは、請願として出されたものでありまして、当時第2回国連軍縮特別総会に向けて核戦争防止、核兵器完全禁止と軍縮に関する請願ということで出されました。提出をされたのは、核戦争防止、核兵器完全禁止及び非核三原則の法制化を図るように要請するという意見書を出してくださいという内容でありました。それ以来、30年以上たったわけでありますが、実は今議会にも同じように、核兵器全面禁止のための決断と行動を日本政府に求める意見書、採択をという請願が出されております。  私は、この請願の紹介議員として携わったところでありますが、この請願の採択に当たって大変感動をしたのは、当時津島市議会に在籍をされてみえた平岩和子さん、大先輩でありますが、自民党県連の婦人部の役員もされてみえるという方でありましたが、この請願について本会議で賛成討論をされてみえる。この賛成討論の内容が、私は大変感動をしたわけであります。  その一部を紹介しますと、今回は、格別に地球上の上の自由陣営の諸国にも核を廃絶していこうという動きがほうふつとして起きている現段階におきまして、この請願者の文書の中で核戦争防止と核兵器完全禁止ということを最大限にウエートを置いたわけでございます。ですから、特定のイデオロギーであるとか政党、所属はいろいろございましょうけれども、それを超越して人類として、この恐ろしい核を廃絶していこうという意図を重大に取り上げてさせていただいたので、この請願について賛成をし、採択に回らせていただいたわけでございます。このように、平岩議員は述べられまして、議会において請願が可決をされたわけであります。  その後、これを受けて、当時の市長である井桁市長から、これに基づいてぜひ津島市でも全国に先駆けて非核都市宣言をやりたいということになりまして、同じ日に市長から、議案第32号「非戦・核兵器廃絶都市宣言」というのが議会に提案をされたわけであります。  短い宣言文でありますから紹介をいたしますと、宣言、地球上には、現在、人類を滅亡させてなお余りあるほどの核兵器が蓄えられている。しかも、核軍拡競争はいよいよ熾烈を極め、核戦争に対する恐怖は募る一方となっている。時、あたかも、欧米の都市住民を中心に、核戦争反対、核兵器廃絶の声が高まっており、世界で唯一の被爆体験をもつわが国民が、被爆の恐ろしさ、被爆者の苦しみを声を大にして世界の人々に訴えるべき時機となっている。ここに、人類の願いである恒久平和の実現を目指し、草の根民主主義の原点に立って、非戦・核兵器廃絶の運動に取組み続けることを議会の議決をもって宣言する。昭和57年3月23日、愛知県津島市。こういうことで提案をされ、これも全会一致で議決をされたという経過があるわけであります。  私は、この経過を踏まえて、今日まで新しい市長さんに就任されるたびに、この宣言の精神の継承をぜひということで質問をしてまいりました。今こうした動きについて、全国的にも世界的にも大きな広がり、30年前に比べれば核兵器廃絶の動きは格段に進んできておるわけでありますが、ぜひこの精神の継承を市長さんにお伺いをするところであります。  2つ目に、平和市長会議への参加という問題でありますが、今紹介をしました非核都市宣言、この内容を進めていく上で具体的な取り組みの一つとして、平和市長会議への参加ということが非常に大切であると私は考えるわけであります。  4月の市長選挙のときの公開質問状、市民団体から出されたものでありますが、その中でも、日比市長はこの平和市長会議への参加については前向きな回答をされたというふうに聞いておりますので、ぜひ参加をされるように要望したいと思うわけであります。  3点目に、集団的自衛権の行使容認の動きということで質問をいたします。  まず内容としては、5月15日に安倍首相が集団的自衛権の行使容認に踏み切るということを発表いたしまして、これについてさまざまな反応があったわけであります。1つは、ここに翌日の5月16日の中日新聞の社説がありますが、ポイントだけ紹介いたしますと、こういう書き出しで始まっておるわけであります。  出来レースのそしりは免れまい、安倍首相に提出された報告書を錦の御旗に集団的自衛権の行使容認に踏み切ることなど断じて許されない、こういう書き出しで社説は始まっているわけであります。  集団的自衛権といえば、アメリカに対する攻撃を日本が直接攻撃されていなくても反撃する権利である。政府は国際法上、権利を有しておるが、その行使は憲法9条で許される実力行使の範囲を超える、この立場を堅持してきたと。戦争放棄と戦力不保持の憲法9条は、第二次世界大戦での310万人に上がるとうとい犠牲の上に成り立つことを忘れてはなるまい。その9条に基づいて集団的自衛権の行使を認めないのは、戦後日本の国の形でもある。1981年に確立したこの憲法解釈を堅持してきたのは、ほとんどのこの期間、政権についていた自民党を中心の歴代内閣にほかならない。憲法解釈自体は、内閣法制局が担当をしてきたが、国民に選挙で選ばれた国会議員と政府が一体で30年以上積み上げ、国会での長年の議論を経て風雪に耐えた解釈でもある。それを一内閣の判断で変えてしまっていいはずがない。もし、集団的自衛権を行使しなければ、国民の命と暮らしを守れない状況が現実に迫りつつあるというのであれば、衆・参両院での3分の2以上の賛成による改正発議と国民投票での過半数での賛成という96条の手続に従い、憲法を改正するのが筋である。そうした正規の手続を経ない解釈の改憲が許されるのなら、憲法は法的な安定性を失い、憲法が権力を縛るという立憲主義は形骸化をする。それでは、法の支配という民主主義国家共通の価値観を共有しているとはいえない。これは、部分的な紹介でありますが、このように厳しく新聞の社説でも指摘をされておるわけであります。  表現はさまざまでありますが、各新聞の社説も同じように、このようなやり方はよくない、もっと慎重に対応するべきだ、こういう論調が多かったわけであります。  同じ日に、日本弁護士会も会長が声明を出して、このようなやり方は、憲法の基本原理に係る重大な解釈の変更が時の政権の判断のみで行われることは認めることはできない、強く反対するという日本弁護士会の反対声明も出されておるところであります。  さらに17日の中日新聞を見ますと、こうした動きについて中部地方の首長は非常に慎重姿勢だということで、新聞の取材に応じた発言が紹介をされております。  愛知県の大村知事、尖閣列島の問題など日本を取り巻く状況に対処するためであれば、現時点では個別的自衛権や警察権の中で十分対応できると述べて、行使容認に慎重な考えを示した。  長野県の阿部知事、憲法解釈が内閣がかわるたびに変わってしまうということは、憲法の安定性や国民の憲法に対する信頼に大きな影響を与えるのではないかと指摘をして、今の時点で、憲法を改正してまで自衛権を広げる必要性は認識しない、日本が国連の中でどんな役割を果たしていくのかなど、国のあり方を方向づけする中で議論されないといけない。  三重県の鈴木知事、国民から負託を受けた国会議員が十分に時間をかけ、期限を区切ることなくしっかりと議論してもらうことが大事だと述べたが、賛否に関しては明言を避けた。  同じく三重県鈴鹿市の末松則子市長は定例記者会見で、戦争に直結すると捉えかねず、議論は国民レベルに達していない、母親の立場から見てもすばらしい憲法で個人的には9条は変えてほしくない。このように答えてみえたということであります。  一方、名古屋市の河村たかし市長は新聞の取材に対して、東アジア周辺の国際情勢を考えれば、日本の安全を守るためにアメリカの協力が欠かせない。それなのに日本がアメリカの防衛に協力できないという立場はあり得ない。憲法の解釈を見直す安倍政権の方針にも、本来は正々堂々と9条改正の手続を踏むべきだが、どれだけ時間がかかるかわからないとして、一定の理解を示したというふうに報道をされております。  また、関連して中部地方で、3月議会でこの集団的自衛権の行使容認についての反対、あるいは慎重な対応をという意見書を提出した地方議会の紹介も同じ記事の中でされております。愛知県では大府市議会、扶桑町議会、岩倉市議会、滋賀県では湖南市、守山市、長野県では山形村といったところが、3月議会で集団的自衛権の行使に関する反対、あるいは慎重な対応をという意見書を可決したというふうに言われております。  津島市でも、今議会にはこの件での請願が提出をされておるところでありますが、ぜひこうした動きについて、市長の見解をお聞かせいただきたいということであります。 120 ◯議長(長尾日出男君)[ 179頁]  この際申し上げます。正午を経過しておりますが、議事の都合上、続いて会議を進行したいと思いますので、御了承をお願いいたします。 121 ◯11番(杉山良介君)[ 179頁]  それでは、第2の問題に入ります。  就学援助に関する件として、生活保護の切り下げや消費税増税への対応についてということであります。  文部科学省が示した2014年度の就学援助費、この予算額の案は消費税の増税に伴い、2013年度比で増額をしております。また、生活保護費の切り下げ、これも実施が始まったわけでありますから、生活保護費を基準とした就学援助費が切り下がることのないようにということも、政府のほうからの自治体向けの通達では出ておると思うわけでありますが、こうした点について津島市はどのような対応をされているかということであります。  就学援助というのは、経済的に困窮をしている世帯の小・中学生に対して、学用品の費用などを援助するという制度であります。対象となる世帯は、生活保護を利用する要保護者と、それに準ずる程度に経済的に困窮する準要保護者ということになっておるわけでありますが、津島市の場合はこの準要保護を生活保護受給者と同等の数値1.0で抑えておるわけでありますから、それだけに就学援助を受給される世帯に対しては、きちんと必要な援助を行うことが低所得者対策としても、また子育て支援の一つとしても大切なところであります。  こうした立場から、今年度の津島市の就学援助費の支給額について、消費税増税等への対応は国の方針どおりにきちんと対応がされておるかどうか、これについての説明を求めるものであります。  第3に、社会教育に関する件といたしまして、生涯学習センターの利用率の向上をということを質問したいと思います。  それは、結論として言いますと、会議室等、生涯学習センターは愛知県のほうから移管を受けて、これまでは愛知県勤労福祉会館、通称アイプラザということで、海部・津島地域の住民の皆さんを中心に御利用をいただいておった公共施設であります。これを県からの移管を受けて、津島市が今維持管理をしておるということでありますが、その中で会議室の利用状況、あるいは運動施設の利用状況を見ましても、それほど高いとは言えない。  私は、この生涯学習センターの利用料金の条例が議論をされた中、当時も申し上げたわけでありますが、市外の方だけ規定料金の3倍もいただくということはよくない、そういう公共施設はほかには余り見かけない、またそういうことをやれば結局利用率は下がるのではないか、そういうことを申し上げたわけでありますが、この一年の経過を見ましても市外の方の利用は極めて少ない。もちろん、生涯学習センターが津島市民の方で満杯に近い利用があるというならば、それも一つの方策でありましょうけれども、現実には、非常に他の公共施設に比べても決して高いとは言えない状況になっておるわけでありますから、私は市外の方の3倍の利用料金、これは早急に見直すべきではないかということを申し上げたいわけであります。  その際に、私が担当者にお尋ねしましたのは、公共施設の利用率、生涯学習センターはどのぐらいの利用率ですかということをお聞きしましたら、意外と高い数字が結果として出されたんです。なぜこんなに高いかということでお聞きをしましたら、利用率の出し方が他の公共施設と違うんです。生涯学習センターは、私がいただいた最初の資料は1日に1回、どこかの施設を利用したらそれで100%。通常公共施設というのは午前、午後、夜と3回の利用に区切ってあるんです。それで一つ一つ料金が決まっておる。ですから、1日3回の利用に対してどれだけの利用率があったかを出して、利用率を出す。それを生涯学習センターは317日の年間利用率、どの施設も1日1回でも利用したらそれは1日利用したという数字に数えると、こうすれば数字としてのパーセント、利用率のパーセントが上がるわけです。だから、そういう施設ごとに利用率を変えるというやり方は、比較する場合によくない。  所管委員会の所管説明のときにも、いろんな公共施設の利用率というのは時々問題になるわけでありますが、その利用率の出し方の基準が統一されていなければ、比較する場合に正しい判断ができないのではないかということを申し上げましたら、早速それは変えて一遍出してみますということで、短時間で努力をされたわけでありますが、私は、この生涯学習センターにかかわる市の公共施設を利用していただく年間の利用率といったものを出す場合は、統一して基準を決めていただいて、その上で比較をするというのが正しい利用率の算定方法ではないかということを申し上げまして、この点についても御答弁をいただきたい。  以上を申し上げて、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 122 ◯議長(長尾日出男君)[ 181頁]  ここで午後1時まで休憩いたします。        午後 0時11分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午後 1時00分 開議 123 ◯議長(長尾日出男君)[ 181頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。 124 ◯市長(日比一昭君)[ 181頁]  申しわけございません、昔のことを思い出しました。  私からは、3点御答弁をさせていただきます。  まず1点目は、件名1、市長の政治姿勢に関する件でございます。  非戦・核兵器廃絶都市宣言の継承について御答弁いたします。  本日早朝、核兵器廃絶と平和を求めるあいち平和行進の方が津島市役所にお越しいただきました。これまでの継続と御努力に対し、心より敬意を表しますとともに、今後とも頑張っていただきたいと思います。核のない平和な世界、これは人類にとって本当に願いでございます。  先般、議員から述べられましたとおり、津島市では昭和57年3月23日に非戦・核兵器廃絶都市宣言が議決され、この宣言の精神は、今日まで引き継がれております。今後も引き続き、非戦・核兵器廃絶都市宣言の精神を継承していきたいと考えております。  次に、平和市長会への参加について御答弁を申し上げます。  平和市長会議は、1982年6月に広島市長が、世界の都市が国境を越えて連携し、連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画を提唱し、世界各国の都市に連帯を呼びかけ、この趣旨に賛同する都市や自治体で構成された機構であります。現在では、市長のみならず、町村長の加入もあり、平和首長会議と名称を変更しておるところであります。津島市は、非戦・核兵器廃絶都市宣言のまちであり、世界恒久平和の実現に寄与するという平和首長会議の目的に賛同をしておるところでございます。そういうことでありますので、平和首長会議への参加につきましては、前向きに進めていきたいと考えております。  次に、集団的自衛権の行使容認の動きについてお尋ねがございました。  本件につきましては、国の動向を注視していきたいと考えておりますが、広域的な、国民的な議論を踏まえた上で、慎重にも慎重を重ねて対応をしていきたいと考えております。以上でございます。 125 ◯教育委員会事務局長(加藤勝典君)[ 182頁]  私からは、件名2、就学援助に関する件、件名3、社会教育に関する件に答弁させていただきます。  まず件名2、就学援助に関する件、要旨、生活保護の切り下げや消費税の引き上げの対応についてでございますが、生活保護基準額の引き上げについては、文部科学省から平成25年9月3日付、厚生労働事務次官通知により、生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に生じる影響ができる限り出ないように依頼が出ております。  当市といたしましては、生活扶助見直し前の平成25年4月1日基準の生活保護基準を使用し、就学援助費の判定をすることで生活扶助の見直しに伴う影響が出ないよう対応しております。  また、消費税増税引き上げの対応といたしましては、文部科学省から示された平成26年度補助単価に合わせ、新入学児童・生徒学用品費、1年生以外の学年の学用品費、通学用品費の単価を増額し、修学旅行については、今年度より小学生は1万5,000円から2万円に、中学生は3万円から5万円に増額することで、支給水準が下がらない対応を予定しております。給食費につきましては、昨年と同様、実費の7割相当の支給を予定しております。  続きまして、件名3、社会教育に関する件の要旨、生涯学習センターの利用率向上についてでございますが、生涯学習センターには会議室が9室、日本間が2室あります。平成25年度の利用件数は871件、稼働率25.0%でありました。また、利用者を市内・市外別に見ますと、市内の方の利用者が96.2%、市外の方が3.8%でありました。生涯学習センターの会議室等の利用率を上げるため、高い設定になっております市外の利用料金を見直ししてはどうかについてでありますが、施設の利用そのものについては津島市民のみならず、幅広く御使用いただくものでございますが、施設の改修・維持管理に市民の税金が投入されておりますので、市外の方には維持管理費に見合った額の負担をお願いしている状況でございます。  次に、公共施設の利用率の出し方は統一すべきではというお尋ねでありますが、市内にあります中央、神島田、神守公民館は、午前、午後、夜間の利用毎に1日3回を基準に利用率を算定しております。文化会館にも確認いたしましたところ、同様な方法で利用率を算定しております。今後は、これらの施設に準じた利用率の算定方法に改めてまいります。以上でございます。 126 ◯11番(杉山良介君)[ 183頁]  先ほど質問が終わったところで、議長から途中で切ってごめんねというお話がありましたけれども、休憩が入ったことでよかったこともあります。それは、私が壇上からいろいろ質問をさせていただいたことについて、いろんな議員さんからまた反応もありました。例えば垣見議員から、三十何年前の非核都市宣言を井桁市長が議会に提出するときに、垣見議員は秘書課の担当者として、実は水面下といいますか、見えないところで市長からいろいろと指示を受けて、都市宣言を通すためにいろんな議員さんにお願いをして回ったという苦労話をお聞きしたわけでありますが、その中で、当時を思い起こすと、やはり今議会に出されております日本政府に核兵器の全面禁止を求めるという意見書採択を求めるこの請願は、ぜひ通さなくてはいけないというようなお話もいただいたわけでありますので、その点では休憩があってよかったなというふうに今思っております。  さて、本題に入りますが、市長の政治姿勢としてお尋ねをしました非戦・核兵器廃絶都市宣言について、市長はその精神を継承していくというふうに表明をされ、また、その立場からして平和市長会議への参加についても前向きに進めていきたいということでありますから、ぜひそのことについては早急に具体的な取り組みをされるよう、要望をさせていただきたいと思います。  そこで、これは事務方のほうにお尋ねをしますが、津島市は、非核都市宣言を議会で議決して以来といいますか、それを前後して、毎年8月を平和月間と定めて、その時代に合わせた取り組みを続けてきたところであります。参考までに、今年度の平和月間の事業としては、どのような取り組みを考えてみえるのか、御説明をいただきたいと思います。 127 ◯市長公室長兼生活産業部長(加藤敏明君)[ 183頁]  本年の8月の平和月間に行う事業は何かという御質問でございます。  8月の平和月間に実施いたします平成26年度の平和事業につきましては、世代が変わり薄れつつある戦争の記憶を継承し、平和のとうとさについて考えるための事業であります平和の集いを開催させていただきます。また、原爆が投下されました8月6日と9日と終戦記念日の8月15日に、原爆による死没者、戦没者の冥福と非戦・核兵器廃絶を願い、市役所におきましては、世界平和を祈念するための黙祷を実施いたします。この黙祷につきましては、御家庭や職場などでも実施していただきますよう、広報紙「市政のひろば」等を通じまして、継続して呼びかけを行ってまいります。また、夏休みに市立図書館におきまして実施いたします映画の上映会、おいまつシネマとあわせまして、平和のとうとさを伝えるため、平和をテーマとしました映画を上映する予定でございます。以上でございます。 128 ◯11番(杉山良介君)[ 184頁]  今、8月の平和月間の取り組みの内容が紹介されましたが、そこでぜひお願いをしておきたいのは、これは平成24年12月だと思いますが、長崎市の市会議員さんが津島市を視察のために訪問された。その視察の中での対応で、津島市のこういった非核都市宣言に基づくいろんな取り組みを評価されたと思いますが、その方から、日本非核宣言自治体協議会からということで、長崎市長が会長でこの協議会があるわけですが、そこから原爆展の資料として被害状況の資料写真20枚が津島市に寄贈されたというふうに聞いております。教育委員会のほうではこれを大切に保管をされておるということでありますが、せっかく長崎市の市会議員さんから御寄贈をいただいたわけでありますから、こうした写真パネルも平和月間の行事の中で、ぜひ活用をしていただいて、市民の皆さんにもごらんをいただくというようなこともあわせて要望をしたいと思いますので、この点についても答弁をお願いしたいと思います。 129 ◯市長公室長兼生活産業部長(加藤敏明君)[ 184頁]  議員の御案内のとおり、平成24年12月だったと思います。長崎の市会議員の方がお見えになられまして視察をされました。そのときに私が対応させていただきました。そのときに、日本非核宣言自治体協議会が作成をいたしましたポスターを津島のほうに提供したいという申し出がございましたので、12月ごろに長崎市長、これは協議会の会長になるわけですが、そちらのほうから送付されてまいりました。内容につきましては、被災状況と写真資料20枚ということで、現在は教育委員会の社会教育課のほうで保管をしております。  このポスターの活用に関するお尋ねでございますが、8月の平和月間に実施いたします平和の集いや夏休みに市立図書館において実施いたします映画上映会、おいまつシネマにおきまして、議員御指摘のポスターを活用できますように関係部署と調整をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 130 ◯11番(杉山良介君)[ 184頁]  市長の政治姿勢に関する3点目の集団的自衛権の行使容認の動きについて、市長の答弁は、広範な国民的議論を踏まえた上で、慎重の上にも慎重を重ねて対応すべきだということで、いわゆる慎重な対応をと述べられたわけでありますが、現実の動きは、5月15日の記者会見以降も非常に慎重さを欠いたといいますか、急速な政府の動きが強まっていることが、実は心配をされるわけであります。  例えば6月5日の中日新聞の社説では、安倍内閣は、自衛隊の海外派遣をどこまで拡大しようというのか。政府が与党に示した新しい基準は歯どめにならず、結果的に戦闘に加わることになりかねない。憲法9条のもとで認めてはならない。こういう書き出しで始まって、「自衛隊の海外派遣の際限なき拡大を恐れる」という表題の社説も載せておるわけであります。この中で言われておるのは、政府自身が認めてこなかった戦闘への直接支援に踏み切れば、敵対勢力の攻撃対象となり、自衛隊も戦闘に加わざるを得なくなる可能性が非常に高くなる。こうした自衛隊活動は、憲法9条が許しているのか。一内閣の都合で活動範囲を拡大するなら、政府の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認と同様、立憲主義の否定にほかならない。  ここで大事なことは、私たちはイラク戦争を思い起こすべきだろうと。航空自衛隊によるバクダット空港への米兵輸送は、名古屋高等裁判所が他国の武力行使と一体化した行動で、みずからも武力行使をしたの評価を受けざるを得ないということで、これは違憲であるという判断を示したわけでありまして、名古屋高裁の違憲判決は確定をしたわけです。安倍内閣は、この確定判決を無視するのか。そもそも米国が誤った情報に基づいて始めた戦争をなぜ支持したのか。このことについては、アメリカイギリスオランダ、各国政府が行っているような検証を日本政府はしようともしない。反省もせず、司法判断すら顧みない、積極的平和主義なるものを掲げてみれば何でもできるというのは大いなる勘違いである、このように中日新聞の社説は指摘をしております。  私は、日比さんの政治的な立場はよく承知をしておりますが、自治体の市長として、市民の平和と暮らしを守るということは党派を超えた大切な仕事であり、必要なときには政府に対しても市民の命と暮らしを守る立場からきちんと意見を言うということは必要であるということは、ぜひ申し上げておきたいということであります。そのことを申し上げて、次の質問に移ります。  まず第2の就学援助の問題でありますが、津島市は、給食費に関しては実費の7割しか支給されていないというふうに先ほど答弁がありましたが、修学旅行費とともに、給食費についても、これは小・中学生を持つ家庭にとっては大きな負担になる額であります。その給食費の7割しか支給されていないということは問題ではないかというふうに思うわけで、ぜひ、これは実費支給に改めるべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 131 ◯教育委員会事務局長(加藤勝典君)[ 185頁]  津島市では、就学援助費の支給対象品目のうち、今年度修学旅行費について支給額の見直しを実施いたしました。給食費の支給額の見直しにつきましては、今後の課題としていきたいと考えております。以上でございます。 132 ◯11番(杉山良介君)[ 185頁]  もう1つの点は、2010年度から国の支給基準に加わったクラブ活動費、生徒会費、PTA会費、これも、国はこうしたものを支給すべきだというふうに決めたわけでありますが、津島市では実は支給対象にされていません。ぜひ、これは国の支給基準に合わせて早急に支給すべきものではないかというふうに思います。
     その根拠は、学校教育法第19条は、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒、要は児童は小学生、生徒は中学生でありますが、これを持つ保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない、このように規定をしておるわけでありますから、この制度の国基準を守ることは必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 133 ◯教育委員会事務局長(加藤勝典君)[ 186頁]  津島市では、現在、就学援助費として学用品費、通学用品費、修学旅行費、給食費、齲歯の治療に係る医療費について支給を行っております。ただいま議員から御指摘のありましたクラブ活動費、生徒会費、PTA会費については、給食費の支給額の見直しと同様、今後の課題としていきたいと考えております。  教育に求められておる施策は、就学援助費以外にも多岐にわたっております。全ての要望に応えることはできないのが現状ですので、就学援助制度の改正につきましては、児童・生徒の健全な育成に向けての教育全体の中で検討していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 134 ◯11番(杉山良介君)[ 186頁]  それでは、第3の生涯学習センターについてでありますが、アイプラザとして県の施設であったものが津島に移管される際に、周りの市町村に、津島市と一緒になってこれを受けませんかという話があって、周りの市町村は断られたので、それなら対抗措置として市外の方は料金を3倍にすると。もっともらしく聞こえますが、私は、これはちょっと津島市のとるべき対応ではないと。  本来、公共施設というのは、地元住民はもちろんですが、その近くに見える周りの市町村の住民の皆さんにも公平に使っていただくというのはどこの市町村もやっておるわけです。ただ、斎場だけは、これはどこの市町村も採算は度外視しておりますから、例えば津島市でも1体3,000円という経費とは合わない、しかし一生に一度のことということで安くしておる。そのかわり市外の方は何倍もの料金をいただくと。これは各種共通した対応かと思いますが、これ以外には余り例がないわけでありまして、津島市の公共施設で、このように市外の利用者を高くしているというところがもしあれば示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 135 ◯教育委員会事務局長(加藤勝典君)[ 186頁]  今、議員お尋ねの、津島市内において市外の利用者に対し、利用額を高くしているところはあるかについてでございますが、議員お示しのとおり、今、斎場以外にはございません。以上でございます。 136 ◯11番(杉山良介君)[ 186頁]  先ほどの答弁にもありましたように、生涯学習センターの利用率、これまでの実績は25%ということであります。私は、公共施設というのは、設置されておる以上は、できるだけ多くの関係住民の皆さんに御利用いただく。そのために税金を投入し、また維持管理もされておるということでありますから、もう少し、この利用率を向上させるいろんな取り組みがあってもいいというふうに思っておりますが、その中の一つとして、やはり、市外の方の利用が3倍も料金をいただくというのは、明らかに市外の方を利用から遠ざけることになるんではないかという感じがいたしますので、ぜひ早急に見直すべきではないかということを再度お尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 137 ◯教育委員会事務局長(加藤勝典君)[ 187頁]  生涯学習センターの会議室等の利用率を向上させることについてでございますが、利用率向上につきましては、現在も市のホームページ、生涯学習ガイド等で会議室の紹介をさせていただいております。  今後につきましては、市内で活動してみえるクラブ、同好会等へのPRをし、利用について積極的に働きかけてまいります。また、利用率や利用料金などの検証を行いまして、利用率が向上できるように検討してまいります。以上でございます。 138 ◯11番(杉山良介君)[ 187頁]  3倍料金を決めて、まだ間がないわけでありますから、直ちに変えますというのはなかなか言いにくいとは思いますが、市長の施政方針の中でも述べられておりますが、今、津島市は、周りの市町村の皆さんとの友好的な関係、これは非常に大事だと述べられておるわけでありますから、新しい市長のもとで生涯学習センターの利用のあり方について、特に利用料金の市外の方の見直しについては、ぜひ市長の施政方針で述べられた考え方をどう具体的に生かすかという立場で再検討されるように要望して、私の質問を終わります。 139 ◯議長(長尾日出男君)[ 187頁]  次に、山田真功君の発言を許します。        10番 山田真功君〔登 壇〕(拍手) 140 ◯10番(山田真功君)[ 187頁]  皆さん、こんにちは。  通告書に従いまして、件名1、農地外負担金の内訳について、要旨1、人件費の詳細と農家の賦課金について。件名2、平成26年度予算、要旨1、新市長の予算について、要旨2、津島市財政改革行動計画(アクションプラン)について質問をさせていただきます。  今回も市政への特効薬となるような質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、農地外負担金の内訳についてから質問をします。  9月、12月議会では、用水・排水対策事業の整備促進や排水機場等の維持管理等を広域的に行っている協議会に対する負担金、各種協議会負担金について質問しました。  各種協議会負担金とは、18カ所ある排水協議会に支出されている負担金で、そのほとんどが市内3カ所の海部津島水利事務所が管理している土地改良区へ配分されている負担金で、約7,000万円あります。協議会の負担金については、協議会運営に必要な経常負担金と維持管理事業に要する特別負担金の2つがあり、経常負担金は定額で、市町村改良区が均等割で負担しています。特別負担金は、主に施設の改修など土地改良事業に要する事業費負担金、排水機の維持管理に要する負担金、土地改良区の運営に要する農地外負担金の3つに分けられています。  事業費負担金と排水機維持管理負担金は、国・県の補助金、土地改良区の負担金を除き、関係自治体の流域面積割に応じて負担しています。  一方で、農地外負担金は、土地改良区ごとに定額方式と人件費、役員会費、総代会費、事務所管理費、水路維持管理費を積み上げて計算する方式があり、農地外負担金が支出されている津島市内5つの土地改良区のうち、領内川、日光川西流域では定額方式で、それぞれ10アール当たり500円、700円となっており、海部津島水利事務所が管理する十三沖永、蟹江大澪、五八流域では、10アール当たり十三沖永が5,337円、蟹江大澪が4,968円、五八流域が6,026円と10倍から12倍も違うことがわかりました。流域面積が760ヘクタールと狭い十三沖永が約3,400万円に対して、面積が1,037.1ヘクタールと広い日光川西流域への負担金総額が1,173万4,000円となっており、1ヘクタール当たりの負担金額も十三沖永と日光川西流域では4倍も負担金が違うということがわかりました。  どうして同じ津島市内の土地改良区で負担金の算出方法が違うのかという理由については、海部津島水利事務所が運営するあま市内にある規模の小さい土地改良区において、昭和62年ごろより運営が厳しくなり、農地外負担金を負担することになったと当局は答弁されました。  ここまでの経過は、今話したとおりでございますが、間違っていますでしょうか。間違っていたら間違っていると言ってください。  そして、当局も算出方法が違い、負担金の差があることについては問題意識を持っているとの答弁をされました。今後の見直しについての方向性をお答えください。  今日、また表にしてきました。面積が広いところと狭いところで10アール当たりの単価が、日光西700円、領内川が500円。高いところが、五八流域が6,026円、そして十三沖永が5,337円で蟹江大澪が約5,000円。少ないところが500円、高いところは6,000円で12倍も違うということです。  以上で、件名1の農地外負担金について終わります。  続きまして、件名2の平成26年度予算について、新市長の予算についてからお尋ねします。  3月議会の一般質問で、新年度予算についていろいろ質問させていただきましたが、新しい市長が決まらなければ答弁できないとのこともありましたので、今回質問させていただきます。  最初に、決算はまだ確定していないと思いますが、おおよそ平成25年度の一般会計繰越金はどのくらいを見込んでいるのでしょうか。  次に、今回上程された一般会計での補正予算額は5億5,800万円ですが、本来なら3月での当初予算で計上されるべきだったものが大部分ではないでしょうか。当初予算が骨格予算となったための、いわゆる肉づけ予算であり、つまり伊藤前市長時代の事業費ではないでしょうか。通常の予算編成であれば、当初予算に組み込まれていたと思います。  そこでお尋ねします。新市長さんが公約などに掲げた政策や独自事業の経費は計上されていますでしょうか。内容等も含めてお答えください。  次に、要旨2、アクションプランについてお尋ねします。  前副市長さんや担当部長さんも財政状況が大変厳しい中、津島市財政改革行動計画、いわゆるアクションプランに基づいて行財政改革を着実に進めてきたと言われています。成果が出ていると言われていたことを記憶しております。  そこでお尋ねします。平成25年度の実績はどうだったでしょうか。見込みで結構ですので、とりあえず全体でお示しください。また、今年度の見込みはどうですか。肉づけ予算後の6月補正予算後でお示しください。  以上で、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 141 ◯建設部長(早川正美君)[ 189頁]  それでは、件名1、農地外負担金の内訳について、要旨1、人件費の詳細と農家の負担金について、議員が壇上から昨年度の過去の経緯を御説明されましたが、内容についてはそのとおりでございます。  それでは、湛水防除事業協議会負担金の見直しについて御答弁申し上げます。  特に湛水防除事業協議会負担金の農地外負担金の見直しにつきましては、これまで関係市町や海部津島水利事務所との勉強会で議論を重ねてまいりました。協議会負担金の項目や算出方法の見直しについては、市町と関係土地改良区との協力のみならず、各土地改良区の理事会、総代会の中で承認を得る必要がございます。  現在は、海部津島水利事務所が事務局の3協議会において、各協議会の規約を一部変更し、負担方法、算出方法の見直しについて議論をすることを目的とした検討会を各協議会の中に設置していくよう準備が進められております。  津島市といたしましては、この検討会で十分議論を重ね、関係市町や土地改良区との意識共有に努め、協議会負担金の項目や算出方法を明確にし、議論を進めていきたいと考えております。 142 ◯総務部長(山田孝之君)[ 189頁]  それでは、件名2、平成26年度予算についてお答え申し上げます。  新市長の予算についてでございますが、平成25年度からの繰越金につきましては8億円程度と見込んでおります。  また、市長が公約に掲げた政策や独自事業は6月補正に計上されているかとのお尋ねですが、市長の公約である津島成長戦略に掲げられた事業として、小学校3年生までの子ども医療費無料化について、今議会において御審議を賜りたいと考えております。そのほかの事業につきましては、今後具体的な制度設計、事業費や事務スケジュールを検討の上、準備が整い次第、順次今後の予算案に反映してまいりたいと考えております。  続きまして、津島市財政改革行動計画(アクションプラン)についてでございますが、津島市財政改革行動計画(アクションプラン)の平成25年度の実績効果額の見込みにつきましては、平成18年度から平成25年度までの累計で79億8,100万円、行動計画策定時の目標値67億4,700万円の118%となっております。また、平成25年度分の効果額は13億1,900万円であり、目標値12億1,000万円の109%となっております。  次に、平成26年度における効果額の見込みについては、平成18年度からの累計では94億5,300万円、平成26年度分としては14億7,200万円を見込んでおります。 143 ◯10番(山田真功君)[ 190頁]  それでは、再質問させていただきます。  まず9月、12月議会で私の質問を受けて、10アール当たり500円の土地改良区と10アール当たり6,000円の土地改良区の負担金を是正するために、水利事務所や関係自治体と行った勉強会は何回開催されましたか。そしてまた、そこでどんな議論がなされたんでしょうか。そして、どういった方針になっていますか、教えてください。 144 ◯建設部長(早川正美君)[ 190頁]  水利事務所や関係自治体と行った勉強会は、これまでに計2回開催されました。勉強会では、各土地改良区の流域面積や管理する排水機場数、排水路延長などの基礎データや運営状況の確認、そして負担金の算出方法や負担額がどのような経緯で負担されるようになったか等の情報共有を図りました。  また、今後は、負担金の算出方法等の見直しについての議論を明確にした検討会を、水利事務所が事務局である各湛水防除事業協議会の中に設置していくよう準備をしていただいております。この検討会では、今後の運営状況を予測した資料等も準備していただき、負担金の算出方法の見直しに向けた議論を行っていきたいと考えております。以上でございます。 145 ◯10番(山田真功君)[ 190頁]  津島市が負担する5つの湛水防除事業協議会負担金の農地外負担金に含まれる人件費についてお尋ねします。  人件費とは誰に支払っていますか。また、協議会ごとに金額及び人数についてお答えください。 146 ◯建設部長(早川正美君)[ 190頁]  農地外負担金の中の人件費は、各土地改良区の職員給料及び理事長の報償費用の一部として負担しております。負担額は、津島市の負担分で、十三沖永湛水防除事業協議会が約1,720万円、蟹江大澪地区湛水防除事業促進協議会が約640万円、目比川湛水防除事業協議会が約170万円になっております。この負担額に相当する職員数は、5つの土地改良区が合同で運営する海部津島水利事務所の職員12名をそれぞれの土地改良区の流域面積で、仮に人数案分して算出しますと、十三沖永悪水土地改良区は3.88人、蟹江大澪悪水土地改良区は3.09人、五八悪水土地改良区は1.49人になります。また、日光西湛水防除事業運営協議会及び領内川湛水防除事業運営協議会への農地外負担金は、管理運営費から計算する方式ではなく、定額方式となっておりますので、人件費等内訳をお示しすることはできません。以上でございます。 147 ◯10番(山田真功君)[ 191頁]  前回、3月議会の一般質問でお聞きした水利事務所の事務局の3協議会の農地外負担金は、十三沖永湛水防除事業協議会が約2,440万円、蟹江大澪地区湛水防除事業促進協議会が約770万円、目比川湛水防除事業協議会が約250万円でしたが、先ほどお聞きした人件費負担分は農地外負担金のほとんどであり、水利事務所の職員給料と理事長の人件費であることがわかりました。  それでは、理事長はどのような仕事を行い、どのように選ばれているのでしょうか。 148 ◯建設部長(早川正美君)[ 191頁]  理事長とは、土地改良区の定款に定められている土地改良区を代表する理事の一人で、理事長の職務は、理事会の決定に従って業務を処理する立場の者と聞いております。また、理事長は、理事の互選によって選任されると聞いております。以上でございます。 149 ◯10番(山田真功君)[ 191頁]  水利事務所が事務局の3つの土地改良区の理事長報酬は幾らでしょうか。 150 ◯建設部長(早川正美君)[ 191頁]  理事長の報酬は、十三沖永悪水土地改良区、蟹江大澪悪水土地改良区、五八悪水土地改良区ともに年額72万円と聞いております。 151 ◯10番(山田真功君)[ 191頁]  十三沖永の理事長報酬は72万円とのことでしたが、その財源の内訳を教えてください。 152 ◯建設部長(早川正美君)[ 191頁]  財源につきましては、組合員の賦課金と関係市町が負担している農地外負担金から支出していると聞いております。 153 ◯10番(山田真功君)[ 191頁]  理事長の職務は、農地外の面積が多くても少なくても職責を果たすべきであると思うので、農地外負担金から理事長報酬をなくすべきだと思います。ましてや12倍も格差のある農地外負担金から支払われているんですよ。その辺どうでしょうか。 154 ◯建設部長(早川正美君)[ 191頁]  理事長報酬を含む農地外負担金の項目や算出方法につきましては、今後の勉強会や協議会の中で議論し、決定していきたいと思います。以上でございます。 155 ◯10番(山田真功君)[ 191頁]  次に、役員会費についてお尋ねします。  津島市が農地外負担金として負担している各土地改良区の役員会、総代会は、年に何回開かれ、延べ何人の役員、総代が出席していますか。  また、その役員会、総代会費は幾らの予定ですか。水利事務所が事務局の3つの土地改良区ごとにお答えください。 156 ◯建設部長(早川正美君)[ 192頁]  役員会、総代会費には、会議で使用した印刷代や通信運搬費のほか、会議に出席した土地改良区の役員、総代への実費弁償費が含まれております。  十三沖永悪水土地改良区の役員会は4回開催で、理事、幹事が出席し、延べ人数は48人で、役員会費は約33万円、そのうち津島市負担分は約27万円となっております。総代会は3回開催で、理事、幹事、総代が出席し、出席者延べ人数は144人で、総代会費は約83万円、そのうち津島市負担分は約68万円となっております。  次に、蟹江大澪悪水土地改良区ですが、役員会は5回開催で、理事、幹事が出席し、延べ人数は76人で、役員会費は約73万円、そのうちの津島市負担分は約23万円となっております。総代会は2回開催で、理事、幹事、総代が出席し、延べ人数は102人で、総代会費は約74万円、そのうちの津島市負担分は約24万円となっております。  次に、五八悪水土地改良区ですが、役員会は4回開催で、理事、幹事が出席し、延べ人数は52人で、役員会費は約30万円、そのうちの津島市負担分は約7万円となっております。総代会は3回開催で、理事、幹事、総代が出席し、延べ人数は111人で、総代会費は約54万円、そのうちの津島市負担分は約12万円となっております。以上でございます。 157 ◯10番(山田真功君)[ 192頁]  理事、幹事、たくさんおるんですね。  それでは、津島市が負担する役員会費、総代会費は、役員、総代1人が1回出席するとそれぞれ幾ら支払う予定なのか、土地改良区ごとにお答えください。  また、総額の金額もお願いします。 158 ◯建設部長(早川正美君)[ 192頁]  津島市の負担分は、十三沖永悪水土地改良区は、役員会費は約5,600円、総代会費は約4,700円。蟹江大澪悪水土地改良区では、役員会費は約3,000円、総代会費は約2,300円。五八悪水土地改良区では、役員会費は約1,200円、総代会費は約1,000円です。  総額で約160万円となります。以上でございます。 159 ◯10番(山田真功君)[ 192頁]  次に、事務所管理費についてお尋ねします。
     津島市が農地外負担金として負担している各土地改良区の事務所管理費は、幾らの予定でしょうか。土地改良区ごとにお答えください。 160 ◯建設部長(早川正美君)[ 192頁]  十三沖永悪水土地改良区は約86万円、蟹江大澪悪水土地改良区は約31万円、五八悪水土地改良区は約8万円となっております。以上でございます。 161 ◯10番(山田真功君)[ 192頁]  次に、水路の草刈りなどの維持管理費についてお尋ねします。  津島市が農地外負担金として負担している各土地改良区の維持管理費は、幾らの予定か。土地改良区ごとにお答えください。 162 ◯建設部長(早川正美君)[ 193頁]  十三沖永悪水土地改良区は約533万円、蟹江大澪悪水土地改良区は約54万円、五八悪水土地改良区は約58万円となっております。以上でございます。 163 ◯10番(山田真功君)[ 193頁]  今、お聞きした全ての金額というのは農地外負担金で、海部津島水利事務所だけが積み上げ方式で算出されている金額と内容であります。  事前にお聞きしてましたのでつくってきました。農地外負担金、人件費と職員給料と理事長報酬が入っています。そして、役員会、総代会費、そして事務所管理費、維持管理費がこの3つの十三沖永、蟹江大澪、五八流域だけは積み上げられているということであります。  それで、土地改良の収入、先ほど早川部長のほうから御説明していただきました自治体の負担金と組合員の賦課金以外に何かありますか。 164 ◯建設部長(早川正美君)[ 193頁]  土地改良区の収入には、排水機場の維持管理に要する費用や土地改良施設の工事に係る費用など、国や県の補助金などの収入もありますが、事務運営の収入といたしましては、組合員の賦課金と農地を転用したときの転用決裁金、自治体の負担金のみと聞いております。以上でございます。 165 ◯10番(山田真功君)[ 193頁]  先ほど来話がありました賦課金とは、どういうものでしょうか。農地を持つ人が賦課金を支払う理由というのは何でしょうか。 166 ◯建設部長(早川正美君)[ 193頁]  賦課金とは、農業用施設の整備や維持管理に要する経費を組合員から賦課徴収するものであります。農業用施設の維持管理には、水田の水を出し入れするのに必要な揚・排水機場の運転経費等があり、こうした費用は農業生産の増大を目的とすることから、農家の方々に負担をしていただいております。  農業用施設の整備や維持管理費等には、多くは国や県の補助金を活用して賦課金の軽減に努めていると聞いております。以上でございます。 167 ◯10番(山田真功君)[ 193頁]  賦課金の説明をしていただきました。  これが、賦課金、排水と用水の表であります。先ほど説明していただきましたけれども、先ほどの水利事務所が管理するところは、宮田用水というところから水を買っています。そして、日光川より西の地域は、海部土地改良区というところから水を引いているお金ということです。そして排水もしている、そのお金を払うのが賦課金ということであります。  それから、賦課金ですけれども、排水土地改良区ごとの賦課金収入というのは幾らでしょうか、教えてください。 168 ◯建設部長(早川正美君)[ 194頁]  賦課金収入は、平成24年度決算で、十三沖永悪水土地改良区で約2,070万円、蟹江大澪悪水土地改良区で約1,430万円、五八悪水土地改良区で約870万円、日光西悪水土地改良区で約5,210万円、領内川用悪水土地改良区で約1,310万円と聞いております。以上でございます。 169 ◯10番(山田真功君)[ 194頁]  これもまた表をつくってきました。  先ほどの賦課金の収入であります。十三沖永が約2,072万円、蟹江大澪が1,426万で蟹江大澪、そして突出しているのが日光西の賦課金の収入であります。日光西の賦課金の収入は5,210万円あります。日光西というのは、非常に津島市からの農地外負担金が10アール当たり700円という安いところであります。想像ですけれども、この賦課金の5,000万円で運営しているのかなと。結構、賦課金のウエートが大きいのかなというふうに思います。人件費等は安いですからね、日光西はね。  それから、前回3月議会の一般質問で、関係土地改良区が理事会、総代会の中でも農地外負担金の内容を説明していくという答弁がありましたが、説明はされましたか。また、その説明に対して何か意見は出ていましたでしょうか。 170 ◯建設部長(早川正美君)[ 194頁]  十三沖永悪水土地改良区、蟹江大澪悪水土地改良区、五八悪水土地改良区のそれぞれの理事会、総代会の中で、農地外負担金の内容について事務局より説明がなされましたが、特に質問・意見等はなかったと聞いております。以上です。 171 ◯10番(山田真功君)[ 194頁]  農地外負担金の現状について、何も意見が出なかったということは、不公平な負担金のことを理解しているということですね。  それでは、水利事務所が管理する土地改良区の流域面積の合計と日光西、領内川の流域面積をそれぞれ教えてください。 172 ◯建設部長(早川正美君)[ 194頁]  水利事務所が管理する5つの土地改良区の流域面積の合計は約2,857ヘクタール、日光西悪水土地改良区の流域面積は約2,667ヘクタール、領内川用悪水土地改良区の流域面積は約2,149ヘクタールとなっております。以上でございます。 173 ◯10番(山田真功君)[ 194頁]  初めに、5つの土地改良区が合同で運営する海部津島水利事務所の職員は12名と答弁がありました。5つの流域の合計面積からすると、水利事務所の職員数が多いのではないでしょうか。 174 ◯建設部長(早川正美君)[ 194頁]  水利事務所の適正な職員数を判断することはできませんが、12名を仮に5で割ると1つの土地改良区当たり2.4名となり、格別多いとは思っておりません。以上でございます。 175 ◯10番(山田真功君)[ 195頁]  それでは、1つの土地改良区の面積が、水利事務所が管理する十三沖永で760ヘクタールで3.88人というのは多いですか、少ないですか。蟹江大澪は237.2ヘクタールで3.09人、五八悪水土地改良区79.3ヘクタールで1.49人というのはいかがでしょうか。 176 ◯建設部長(早川正美君)[ 195頁]  1つの土地改良区を単独で運営していくには、少なくとも3名は必要だと考えております。水利事務所では、5つの土地改良区を運営しておりますので、一つ一つの土地改良区で案分した職員数の多い・少ないを比較するのは適切ではないと考えております。以上でございます。 177 ◯10番(山田真功君)[ 195頁]  1つの土地改良区当たり2.4名とのことでありますけれども、3つの土地改良区はそれぞれ面積が狭い。十三沖永、五八、蟹江大澪、そしてあま市にあります篠田、宝南の水利事務所が運営する5つの土地改良区の流域面積を合わせても2,857ヘクタールを12人で管理しています。日光西の流域面積は2,667ヘクタールで、5人で管理しています。領内川の流域面積は2,149ヘクタールで、4人で管理しています。日光西とほぼ同じ流域面積を5分割して管理しているだけではないでしょうか。 178 ◯建設部長(早川正美君)[ 195頁]  水利事務所が運営する各流域の土地改良区は、土地改良法が制定される前から普通水利組合として、古いものは明治31年から運営されてきております。先人から受け継がれ、114年もの歴史があるものでありますので、流域を単に5分割して管理しているわけではありません。以上でございます。 179 ◯10番(山田真功君)[ 195頁]  結果的に5分割になっていると。昔は1カ所で運営していたと聞いています。  そこで、提案ですけれども、水利事務所が運営する5つの土地改良区を合併させて水利事務所の人員を減らし、役員会、総代会を5分の1にすれば、低い負担金でも運営できると私は思います。  それでは、もし水利事務所の土地改良区が合併されたならば、仮に職員数を8名で、役員会、総代会、幹事会などの費用も現在の負担している額の5分の1にした場合に、関係市町の負担額がどのぐらい削減が見込まれますか。また、その浮いた幾らかを農家が負担している賦課金の軽減に充てるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 180 ◯建設部長(早川正美君)[ 195頁]  議員がお示しの条件で、仮に市で試算した結果ですが、約2,600万円の負担額の削減が見込まれます。また、削減できた分は、農業経営の厳しい中、議員御指摘のとおり賦課金の軽減に充てていかなければならないとも聞いております。以上でございます。 181 ◯10番(山田真功君)[ 195頁]  今、私の言った5つの土地改良区を合併させて、当然役員会、総代会は5分の1に減るわけです。そうすると2,600万円もの負担額の削減が見込まれるという答弁でした。農家を取り巻く環境は、非常に厳しいものとなっております。農地を持っていてもなかなか利益が上がらない、米の値段は下がる。そういったところで、ぜひ市の負担を減らして、そして農家の賦課金の減額に充てるということを提案していきたいと思います。  農地外負担金の格差、何回も言っておりますけれども、農地外負担金が10アール当たり500円の土地改良区と6,000円以上の土地改良区。農地外負担金の格差があるのは、流域面積が狭く、非効率的な運営をしている水利事務所の職員人件費と土地改良区理事長報酬など積み上げ方式により算出されているためであると思うが、正しいでしょうか。 182 ◯建設部長(早川正美君)[ 196頁]  農地外負担金の差は、算出方法が定額方式と、人件費や維持管理費などの積み上げ方式の違いで、議員御指摘のとおりでございます。以上でございます。 183 ◯10番(山田真功君)[ 196頁]  先ほど、1つの削減の提案をさせていただきました。  もう1つ、積み上げ方式から領内川、それから日光西が定額方式でありますので、定額方式にした場合、これは勝手に私が個人的に試算したんですけれども、農地外負担金が10アール当たりの単価を十三沖永、蟹江大澪、五八で金額を十三沖永の約半分の2,500円、それから日光西は、現在10アール当たり農地外負担金が700円ですので1,500円、領内川の場合は、10アール当たり今農地外負担金が500円でありますので、これを仮に1,000円、日光西を1,500円、領内川を1,000円、そして水利事務所の3つの土地改良区を2,500円とした場合、津島市が5つの協議会に負担する農地外負担金の総額は、関係市町合計で1,600万円の減額になるというふうに試算結果が出ました。私の考えとしましては、この減額された1,600万円を農家が負担する賦課金の一部に充てて、農家の負担軽減、そして津島市が支出します負担金の削減になればと考えています。もちろん、この試算は仮のものであって、農地外の面積によって単価が変わってくることは承知しております。今後、協議の場となる検討会での議論の参考、たたき台になればと提案させていただきますが、いかがでしょうか。 184 ◯建設部長(早川正美君)[ 196頁]  農地外負担金や農家の賦課金のあり方については、今後の議論の参考にさせていただきたいと思います。以上でございます。 185 ◯10番(山田真功君)[ 196頁]  協議会負担金、特に農地外負担金の算出については、不公平な算出方法となっています。このことについて問題意識を持っていると思いますが、建設部長として、今後どのように対応していこうとお考えでしょうか。 186 ◯建設部長(早川正美君)[ 196頁]  津島市といたしましては、今後、各協議会の中で設置を予定している検討会の中で議論、協議を重ねていき、協議会負担金の項目や算出方法を明確にしていきたいと思います。以上でございます。 187 ◯10番(山田真功君)[ 197頁]  今、建設部長の答弁をしていただきました。今後の方向性ということで。  それでは、せっかくですので、日比市長にも同じことをお聞きしたいと思います。先ほど来、9月、12月議会、この問題を取り上げました。そして、今もいろいろ問題提起させていただきましたが、率直に、日比市長はこの状態についてどう思われますか。 188 ◯市長(日比一昭君)[ 197頁]  私の湛水防除事業協議会負担金についてどう思うかというような話だったと思いますが、この地域は、御存じのように海抜ゼロメーター地帯であります。それで、排水対策というのは本当に大切なことであることは間違いございません。そんな中で、これは広域的な問題でもあるということもたしかでございますし、関係市町村との連携も不可欠なことになってきております。負担金については、これは、やはり今後議論を深めていろんな解決策を見つけていくということが必要ではないかと考えております。以上であります。 189 ◯10番(山田真功君)[ 197頁]  そういった答弁だと思うんですが、確かにこの地域は、海抜ゼロメートル地帯で排水対策というのは重要です。今、私が問題にして取り上げているのは、この負担金の差ですね、まず算出方法が違う。十三沖永と蟹江大澪と五八は4つの項目を積み上げている。もう1つの日光西と領内川は定額方式、しかも安い金額で物すごく差があるんですね。4倍、5倍あるわけですね。そういったことを聞いているのでありまして、大事か大事じゃないかということを聞いているんじゃなくて、この算出方法について、私は是正するべきではないかということを聞いているんですけれども、そのあたり、市長どうでしょうか。 190 ◯市長(日比一昭君)[ 197頁]  議員から何度もいろいろな御指摘をいただいております。その中で協議会といいますか、そういう検討会といいますか、そういうのができ上がりました。これは大きな進歩であったと私は理解しております。これを詰めていっていただきまして、海抜ゼロメーター地帯の排水対策というのは、やはり大事でございますので、皆さんが納得いくような形でこれがおさまっていく、これが非常に大事ではないかと私は考えておりますので、推移を見守っていきたいと思います。 191 ◯10番(山田真功君)[ 197頁]  排水協議会の会長の日比市長にも、先ほどの私の提案をぜひたたき台にしていただいて、この問題というのは昭和63年から25年間、不公平な負担金の差が続いているわけです。これは津島市内でも安いところと高いところとの差があり過ぎる。それは関係自治体も絡んでくることなんですが、この問題は今まで誰も取り上げてこなかった問題で、私がこの津島市で取り上げて、この負担金の是正について提案させていただいております。ぜひ、具体的な数字をこの協議会などで出していただいて、話し合っていただきたいと思いますが、いかがですか。 192 ◯市長(日比一昭君)[ 198頁]  具体的なというか、今後詰めていく中で具体的な数字、これは当然まとまっていけば具体的な数字というのは出てくると私は確信しておりますので、よろしくお願いいたします。 193 ◯10番(山田真功君)[ 198頁]  それだと余りはっきりしないんですね。今までの答弁と一緒で、のらりくらりとかわされるということです。この問題は非常に重要な問題であります。  午前中、どなたの議員だったか忘れましたけれども、職員の交通費、住居費が高いと。国レベルに合わせるということでありましたけれども、これも同じ問題であると思います。  これは、市長が具体的に、いついつまでに是正するというようなスケジュールというものをつくるお気持ちはありますか。 194 ◯市長(日比一昭君)[ 198頁]  やはり、こういう問題は長年の問題でございます。スケジュールありきということも問題でございますので、これは十分に議論していただきまして、その中から皆さんが納得する線を出すと、これが基本ではないかと思います。以上です。 195 ◯10番(山田真功君)[ 198頁]  余りこんなことばっかりだと時間もなくなってしまいますけれども、排水協議会の会長、日比会長、ぜひきちんと具体的に、早急に数字を出すべきだと思いますけれども、僕もこういった質問ばかり余りやりたくないですね。いろいろ質問したいこともたくさんありますので、できれば具体的に決めていってもらいたいと思います。この負担金の差をどうするか、いつまでにやるかということですね。もしかしたら、また9月議会にお尋ねするかもわかりません。とりあえず、1件目の質問は終わりたいと思います。  それでは、新市長の予算についてお尋ねします。  平成25年度の一般会計の繰越金は8億円程度ということですけれども、この額は歳入から歳出を単純に差し引いた額か、それとも事業費が決まっている平成26年度への継続費や繰越明許費の一般財源額まで差し引いた、いわゆる実質的な繰越費でしょうか。 196 ◯総務部長(山田孝之君)[ 198頁]  繰越金につきましては、決算上の剰余金である純繰越金と、前年度から繰り越された事業の財源として充てるべき繰越金の2つに分類されます。先ほど申しました8億円程度とは、決算上の剰余金である純繰越金でありますので、実質的な繰越金となります。以上でございます。 197 ◯10番(山田真功君)[ 198頁]  平成24年度の実質的な繰越金というのは、幾らだったでしょうか。 198 ◯総務部長(山田孝之君)[ 198頁]  平成24年度の一般会計における純繰越金は、約8億6,500万円となっております。 199 ◯10番(山田真功君)[ 198頁]  新市長が公約に掲げた政策や独自事業については、9月以後の議会に計上されるのではないかと想像されますけれども、どのような事業を計上するんでしょうか。また、どれくらいの事業量を見込んでいますか。 200 ◯総務部長(山田孝之君)[ 199頁]
     先ほども申しましたとおり、津島市成長戦略に掲げられた事業の実施につきましては、今後具体的な制度設計、事業費や事務スケジュールが整い次第、順次予算化を実施してまいりたいと考えております。 201 ◯10番(山田真功君)[ 199頁]  平成26年度予算において、市民病院への補助金が平成25年度と比べて減額になった理由をお示しください。 202 ◯総務部長(山田孝之君)[ 199頁]  市民病院への繰出金につきましては、繰出基準に基づき繰り出しております。平成26年度の繰出金が平成25年度と比較いたしまして減額となりました理由は、病院改革プランの終了や救急部門の収益改善等に伴いまして減額となったものでございます。 203 ◯10番(山田真功君)[ 199頁]  それでは、アクションプランのほうに行きたいと思います。  アクションプランについて、壇上の質問の答弁では、平成25年度の効果額は全体で約1億円目標を上回っているということですけれども、アクションプランの中の人件費の総額抑制が約3億4,000万円上回っていまして、その中の全体で1億円上回ったということです。特に定員管理計画による削減、職員手当の見直しが大きな影響を与えていると思います。しかし、現在聞くところでは、職員が不足している状況から定員管理計画の見直しを検討しているとのことですけれども、このままのアクションプランでいいか。平成27年度には、新たな計画を考えられると思いますが、見直しについてどう考えるか。特に、市民病院への補助金の縮減が全くできていないことも含めて見解をお示しください。 204 ◯総務部長(山田孝之君)[ 199頁]  津島市財政改革行動計画(アクションプラン)につきましては、定員管理計画等に伴う人件費の総額抑制において大きな削減効果を上げております。しかしながら、社会情勢等の変化、行政需要の多様化等により、組織運営において困難な面も出てきておりますので、定員管理計画の平成26年度以降の定員数について、抜本的な見直しを行っているところでございます。  また、市民病院に対する補助金につきましても、平成23年度の病院改革プランの見直しに伴い、津島市財政改革行動計画策定時の想定よりも繰出金を増額したため、削減効果額が出ていない状況です。しかしながら、市民病院の経営状況も改善してきております。先ほども申しましたとおり、平成26年度の繰出金については、平成25年度と比較して減額となっております。以上のようなことを踏まえ、平成28年度以降の計画について順次進めてまいりたいと考えております。 205 ◯10番(山田真功君)[ 200頁]  それでは、最後に意見を述べさせていただいて終わりたいと思います。  まず、1件目の土地改良の問題について。  まず、同じ津島市内の土地改良区であるのに負担金の算出方法が違うというのは不公平である。この状態が昭和63年から25年間続いています。負担金総額が、面積の広い日光西が1,037.1ヘクタールで1,173万4,000円に対し、面積の狭い760ヘクタールの十三沖永が3,435万6,000円と3倍も違います。農地外負担金に至っては、10アール当たり500円の領内川に対し、10アール当たり6,026円の五八流域と比較して12倍違います。そのほとんどが水利事務所の人件費と役員会、総代会費であります。水利事務所の管理する5つの土地改良区を合併させて水利事務所の人数を適正にして、総代会、役員会を5分の1にするということで2,600万円減額できるという結果が出ました。そして、定額方式では、十三沖永、蟹江大澪、五八流域が定額で農地外負担金が2,500円、日光川西流域が現在の700円から1,500円、領内川が現在の500円から1,000円にしますと、大体1,600万円負担金の減額ができます。農家の支払う賦課金の減額、そして市が支出する負担金の減額に充てるべきだと思います。  また、この質問に関してはさせていただくと思いますので、それまでにしっかり市長、排水協議会の会長としてしっかりとスケジュールを立ててやってください。もうこの質問は去年の9月から延々とやっておりますので、よろしくお願いいたします。お願いしておきます。  そして、アクションプランですけれども、現在実施しているアクションプランが目標値を上回ることは何とかなりそうなことというのはわかりました。しかし、目標値は平成17年に計画したもので、途中で見直しもしていないと理解しています。さらに、上回った要因の大部分は人件費の総額抑制だと思われます。今後もさらなる人件費の抑制を中心の目標とするんでしょうか。新市長の新たな政策を実現するためには、大変な財源が必要だと思いますよ。もっと抜本的な改革が必要と考えます。今後、当局の今後を注視していきたいと思います。  以上で、私の質問は終わります。 206 ◯議長(長尾日出男君)[ 200頁]  次に、宇藤久子さんの発言を許します。        17番 宇藤久子君〔登 壇〕(拍手) 207 ◯17番(宇藤久子君)[ 200頁]  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして質問させていただきます。  街頭防犯カメラ設置についてお伺いいたします。  平成26年1月に起きた、母親にノートを買いに行くと告げて外出して行方不明になった札幌市の小学3年生女子児童が2月に無事保護された事件は、皆さんの記憶に新しく残っていることと思います。新聞報道等によりますと、容疑者の自宅近くの防犯カメラに、女の子と2人が歩いていると見られる姿が映っていたということで、犯人逮捕のきっかけになったと見られています。  今年に入り、このように防犯カメラに映っていて、犯人逮捕につながっています。このように、防犯カメラによって逮捕されたという記事が新聞記事によく載っておりました。また、他のニュース等でもひき逃げ事件、傷害事件、ひったくりなどの事件や、事故や事件の検証で街頭防犯カメラが役立っており、犯罪者に犯罪を起こさせないなどの抑止効果を生み、地域での防犯効果が高まっています。  さて、防犯カメラについてでありますが、ミラーなどでもメリット・デメリット等が取り上げられておりますが、無作為に撮影される側のプライバシーの侵害が取り沙汰されています。しかし、事件・事故の解決の糸口になることは皆さんも御承知のとおりで、やはりニュース等で報じられているように、防犯効果は高まっております。地域の安心と安全に対しても、効果は非常に大きいと思われます。  愛知県では、平成25年3月に、プライバシー侵害に関する不安については、プライバシーに十分配慮した適正な設置データ管理が重要であることから、県民生活部地域安全課において、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを策定しています。  津島警察署管内の平成24年と平成25年の犯罪発生状況では、地域の皆様の犯罪意識の高まりや自主防災パトロール等の地域の皆様による自主活動により、若干は減少していますが、自転車の盗難や車上狙いなど、街頭で発生する犯罪は増加いたしております。神守地区でビデオレンタル、コンビニなどの商業地域で多発しています。そのほか、部品狙い、車内のカーナビ、カーステレオなどの盗難が多発しています。このように、住宅侵入盗など市民に大きな不安を与えており、防犯の環境づくりが急がれています。  最近の新聞報道で、これは平成26年1月10日の記事でありますが、近隣の一宮市が防犯カメラの ── ここに防犯カメラがついておりますね ── 防犯カメラの設置ルールを定めた条例の制定を目指しているとのことです。一宮市は、既に平成22年にカメラ設置のルールを定めたガイドラインを制定し、町内会単位で防犯カメラの設置費用を2分の1、上限100万円を補助して、これまでに14町内会が導入しているとのことです。津島市ではどうかといいますと、津島市街頭防犯カメラの設置及び運用に関する要綱が平成24年4月1日に施行されております。この要綱は、市内における犯罪を未然に防止し、犯罪のないまちづくりを推進するため市が設置し管理する防犯カメラ設置及び運用に関し、必要な事項を定めるとしています。  そこで当局にお尋ねをいたします。  要綱もきちんとできているようですが、この要綱では防犯カメラを設置する場所は、市の設置のほか市長が定める場所としておりますが、市の中ではどのように進んでいるのかお聞きしたいと思います。また、今後防犯カメラの普及促進についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。  次に、聴覚障がい者標識を表示した自動車に対する配慮についてお尋ねをいたします。  皆さん、このマークですけれども、皆さん御存じでしょうか。チョウチョのマークですけれども。このマークは聴覚障がい者のマーク、毎日私たちが車の運転をしていろんなところに出かけてみえますが、行き交う皆さんを見ますと、若い人から高齢者の方までいろんな年齢層の方が運転をされています。高齢者の方が運転をされている場合には、高齢者運転者マーク、四つ葉マークですね。高齢者マークはよく見ます。よく見るんですが、聴覚障がい者の方のマークについては余り目にしません。  平成20年6月1日から聴覚障がい者の全ての方が普通免許を取得できるようになりました。これに伴い、一定の聴力に達しない聴覚障がい者にマークの表示が義務づけられました。このマークが義務づけられました。皆さんつけないと運転ができないということです。また、このマークを見た場合には、他のトライバーはマーク表示者を保護しなければなりません。自動車が聴覚障がい者マークを表示した車に対して、割り込みや幅寄せをすると処罰もされます。皆さんにおかれましても、ぜひ聴覚者マークの表示をした車、こういったふうに車に表示がしてあります。前後ろのところに張ってありますので、これを見ましたら、必要に応じて徐行とか減速するなどして、安全に通行できるように配慮してあげてください。  そこで当局にお尋ねをいたします。  市民の皆さんも余り知られていないと思いますので、ぜひ広報紙とかでPRをしていただけないでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、高齢者の事故防止に関する件でお伺いをいたします。  毎朝、朝刊記事を見ていますと痛ましい交通事故の記事が幾つも報じられております。特に高齢者が事故に巻き込まれるケースも多く見受けられます。交通安全は、私たち一人一人の最も身近で日常的な問題でもあります。  そこで今回は、自転車の事故防止について少しでも事故が防げればと思い、御提案するものでございます。  これは、清須市の実際に新聞に載ったケースですけれども、これは清須市で実際に行われている事例なんですが、お年寄りの自転車事故を防ごうと乗用車用の高齢運転者標識を自転車に取りつけて運転をしている人たちがいるというものです。自転車にこれをつけております。この人たちは、地域のボランティア活動を行っている方で、道路を走る折に車からクラクションを鳴らされたり、文句を言われたりして運転に不安を覚えたことから思い立ったそうです。四つ葉のクローバーデザインした高齢者運転者標識の市販のステッカーを自転車の後ろに張るということですね。針金でとめるということです。このステッカーを活用いたしまして、荷台に針金で固定をして、車の運転者によく見えるようにしたものです。こういったアイデアです。  そこで当局に御提案ですが、お年寄りが自転車に乗る際のステッカー取りつけですが、津島市においてもこのような取り組みはどうでしょうか。お考えはありますでしょうか、お尋ねをいたします。  以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 208 ◯議長(長尾日出男君)[ 203頁]  ここで15分間休憩をいたします。        午後 2時32分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午後 2時47分 開議 209 ◯議長(長尾日出男君)[ 203頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。 210 ◯市民協働部長(中野壽夫君)[ 203頁]  要旨1、街頭防犯カメラの設置についてでありますが、市が設置している防犯カメラの設置状況につきましては、天王中学校、神守中学校、市民病院など6施設に38台の防犯カメラを設置しております。  今回の補正予算では、市が管理する自転車駐車場をより利用しやすい環境にするため、津島駅東側の自転車駐車場に防犯カメラを2台設置する費用を提案させていただいております。  また、今後の防犯カメラ普及促進へどのように取り組んでいくのかにつきましては、防犯カメラを設置する町内会等に対し、その設置費用を補助する規定を策定し、設置に係る経費を補正予算として今議会に提案させていただいており、町内会等が自主的に取り組む防犯活動を支援してまいりたいというふうに考えております。  続きまして件名2、聴覚障がい者標識を表示した自動車に対する配慮についてでございますが、聴覚障がい者標識を広報紙等でPRしてはどうかにつきましては、市としましても聴覚障がい者の方の安全の確保及び交通事故を防止するため、聴覚障がい者マークのPRが必要と考えております。今後は、聴覚障がい者標識以外の標識も含めて、市のホームページへの掲載や交通安全協会が発行する広報紙へ記事を掲載することや、交通安全教室において周知を行っていきたいと考えております。  続きまして件名3、高齢者の事故防止に関する件の、高齢者が自転車に乗る際に、高齢運転者標識を取りつける取り組みが必要だが、どうかということにつきましては、市としましては、自転車に取りつける高齢運転者標識を作成するということは現在考えておりません。  高齢者の交通安全につきましては、各校区などで開催します交通安全教室において、周囲の運転者などが高齢者に十分に配慮するよう啓発に努めるとともに、高齢者御自身も積極的に交通安全教室に参加していただき、交通安全意識を高めていただくことで、高齢者の交通安全の推進を図っていきたいと考えております。以上でございます。 211 ◯17番(宇藤久子君)[ 204頁]  先ほど休憩へ入ってしまって、何か拍子抜けしたようですけど、その分皆さんが目が覚めて、しっかり聞いていただけると思いますので、よろしくお願いいたします。  では、御答弁ありがとうございました。今から一問一答でお願いいたします。  街頭防犯カメラの設置についてであります。  津島駅東側の自転車駐輪場第2に、今回、防犯カメラ2台を設置するということですが、今後の計画はどのような形で進められていくか、お尋ねしたいと思います。  このように新聞などで、本当に犯人逮捕によくつながっておりますので、防犯カメラ。たくさんつけたいと思っておりますので、いい御答弁をお願いいたします。 212 ◯市民協働部長(中野壽夫君)[ 204頁]  今後は、津島駅東側の自転車駐車場にカメラを増設することを予定しております。また、青塚駅前自転車駐車場につきましても、カメラの設置を予定しております。以上でございます。 213 ◯17番(宇藤久子君)[ 204頁]  設置計画においては、自転車駐車場に防犯カメラ設置を考えてみえますが、他の公共的な場所には計画はないのですか、お尋ねをいたします。 214 ◯市民協働部長(中野壽夫君)[ 204頁]  今回提案させていただきました防犯カメラを設置する補正予算をお認めいただきましたならば、設置後の防犯上の効果を検証し、他の公共施設への設置につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 215 ◯17番(宇藤久子君)[ 204頁]  町内会などに対し、設置費用を補助する規定を策定し、設置補助に係る経費を今議会に提案され、本当に私としても大変うれしく思っております。  しかし、プライバシーなどの関係もありまして、町内会などに対し、どのような支援をされていくのか、具体的に内容をお示しください。 216 ◯市民協働部長(中野壽夫君)[ 204頁]  町内会等への支援の方法につきましては、今回の補正予算におきまして、町内会等が防犯カメラを設置する場合に、設置に要する費用の2分の1の額50万円を上限に補助するという補助金交付要綱を定める予定をしております。以上でございます。 217 ◯17番(宇藤久子君)[ 204頁]  プライバシーの件も御報告願いたいですけど。 218 ◯市民協働部長(中野壽夫君)[ 204頁]  画像関係の方法、プライバシーの処理につきましては、防犯カメラを設置する町内会等で、愛知県が定める防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを遵守し、防犯カメラの設置・運用に係る規定を町内会等に作成していただきまして、画像データの管理方法、プライバシーの処理について適正に管理・運営していただくことになると思います。  また、防犯カメラの設置に当たりましては、防犯カメラの撮影対象範囲にあります住宅や店舗の場合の設置同意書や、防犯カメラの設置が町内会等の総意であるということを証する総会または役員会の会議録の写しなどの書類を提出していただくことを補助金交付要綱で定める予定にしております。以上でございます。 219 ◯17番(宇藤久子君)[ 205頁]  続きまして、聴覚障がい者マークの表示を広報紙などでPRしていただいたらという件ですけれども、平成20年6月1日から聴覚に障害のある方が免許を取得できるようになりましたが、市民の皆さんはまだ知らない方が多いと思いますので、ぜひ早急にいろいろな広報媒体を使って周知をしていただきたいと思います。  また、障がい者手帳を福祉課の窓口へ申請に見えたとき、聴覚の障がい者ステッカーの販売、または無料で配布はできませんか。  このマークの件ですけど、先ほど壇上でお見せしましたけど見えますか。このマーク、黄色いチョウチョウのマークをしているのは耳のマークなんですけど、これ私、ボランティアでよくいろんなところで出させていただいて、これ聴覚障がい者のマークですよと言っても、皆さん本当に知らない方が多かったもんですから、今日ちょっと周知させていただこうと思いましてやらせていただきましたけど、本当このマークをつけた車ですね。車の前後ろにつけなきゃいけませんけど、そういったついている車、本当に1年に一、二台ぐらいしか見ないですね。そういった方、余り聴覚の悪い方はお見えにならないですので、でもそういった方をお見かけしたときに、本当に車を邪魔したりとかしないで、避けてあげてください。クラクションを鳴らしても聞こえませんので、よろしくお願いいたします。 220 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 205頁]  障がい者マークは、先ほどの聴覚障がい者も含めて多種類ございます。  また、道路交通法の規定等により販売元が限られるものもあり、福祉課の窓口でのマークの販売及び無料配布は難しいというふうに思っております。  現在、手帳の申請時にお尋ねがあれば、マーク等の取得方法など説明しております。特に今回の聴覚障がい者の方が運転免許を取得されたときには、マークが法的にも必要でありますことも窓口等でしっかり周知していきたいというふうに思っています。以上です。 221 ◯17番(宇藤久子君)[ 205頁]  次に、高齢運転者標識を自転車につけてはという考えですけど、これは新聞記事に載りましたけど、この四つ葉マークを自転車の後ろに針金で縛ってつけるというのは新聞記事に載っておりましたので、一宮市のね。ちょっとこれはいい案だなと思って、今回提案させていただきました。  高齢運転者標識の作成は現在考えていないという答弁でございましたが、高齢者の交通事故が多くなっておりますので、ぜひ考えていただきたいと思います。  また、交通安全教室のときに、高齢運転者標識の販売をできないかということと、もしできないということでありましても、自転車につける方法ですね。今のこのように、自転車でこういう方法がありますよということを周知してあげてはいただけませんでしょうか。お願いいたします。 222 ◯市民協働部長(中野壽夫君)[ 206頁]  高齢運転者標識の販売をということでございますが、交通安全教室のほうで、参加される方の交通安全意識を高めるということで、交通安全に関する啓発品等の配布は行っておりますけれども、先ほどもありましたように、物品の販売は行っておりません。参加者から高齢運転者標識等の販売要請等がありましたら、交通安全協会と協議しながら検討していきたいというふうには考えております。以上でございます。 223 ◯17番(宇藤久子君)[ 206頁]  交通安全協会と協議して検討していくという御答弁をいただきました。前向きに考えていただきたいと思います。  今までいろんな啓発品を配布されておりますが、いろんな交通安全教室とか、老人クラブさんの自転車運転なんかで啓発品を配ってみえますね。そのものの一つとして、今のこういったマークがありますということでマークも販売というか、配っていただくことはできないのか、改めて当局のお考えをお聞かせくさだって、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 224 ◯市民協働部長(中野壽夫君)[ 206頁]  高齢運転者標識を啓発品として窓口に置いてはどうかということでございますけれども、地域安全課の窓口では、数量は多くございませんけれども、交通安全協会が購入いたしました交通安全に関する啓発物品等を用意して、希望者にお持ち帰りいただいております。高齢運転者標識等、自動車に表示する各種の標識につきましては、交通安全に関する啓発品とは性格が異なるものでございますから、窓口へ置くことは考えておりません。しかしながら、先ほども御提案がありましたように、自転車の高齢者マークは御自分でつくられる方もいらっしゃいますので、御自分で工夫してそういった高齢者マークをつけるということも、皆様、余り御存じないかもしれませんので、そういったようなことも御紹介しながら、交通安全に一役買っていただきたいなというふうには思っております。以上でございます。
    225 ◯議長(長尾日出男君)[ 206頁]  次に、小山高史君の発言を許します。        18番 小山高史君〔登 壇〕(拍手) 226 ◯18番(小山高史君)[ 206頁]  それでは、一般質問に入る前に一言ということで、今日午前中、朝一番に4月の市議補欠選挙に当選された安井議員が一般質問されていました。初めての一般質問ということで、初々しい、すがすがしい感じだったんですけど、私も3年前、この場所に立たせていただいて、そのとき先輩議員に、勇み足があるかもしれないが思い切りやってこいと、思い切りぶつかってこいと言われて一般質問を行ったのを今でも鮮明に覚えています。  今日、安井議員の一般質問を拝見させていただいて、3年前の初々しい気持ちを思い出して、また一から全開でやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に基づきまして、私の一般質問をさせていただきます。  今回の一般質問は、件名1の子育て支援について、件名2を新市長への質問とさせていただいていますが、今回、日比市長が非常に子育て支援に力を注いでいくという姿勢が見えますので、件名をまたぐ質問、また個別の子育て支援について、途中で日比市長に見解を求める場面が出てくると思いますので、対応をお願いいたします。  また、答弁者の方々には大枠で流れを伝えてありますが、臨機応変に対応いただきますようお願いいたします。  昨日、そして本日の今までの一般質問の中で、市長の公約だったり、施政方針に関する質問というのはかなり出たなと、出尽くしているという感じがありますので、私も13番目の登壇ということで質問も重複すると思いますが、ほかに日比市長が施政方針や公約で示されなかった、例えば小・中学校のエアコンの設置の件だったり、防災庁舎、いわゆる別棟の設置の件など考え方を含めて、後ほど自席のほうから一問一答を行いたいと思います。  それでは、一般質問に入ります。  まずは子育て支援について。  件名1、要旨1の津島市の子育て支援策について、要旨2の子ども・子育て支援に関するアンケート調査の結果報告について質問をしていきます。  このアンケート調査ですね、子ども・子育て支援に関するアンケート調査集計結果報告書は、子ども・子育て支援法に基づく津島市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、就学前の児童及び小学生の各保護者を対象に、教育、保育や子育て支援などのニーズを把握するため、昨年の10月に行われた調査です。アンケートの内容や実施件数なども、昨年の議会において大いに議論がされました。その中で、就学前の児童の保護者に対して約1,500枚、小学生の保護者に対して約500枚と、アンケート調査の件数に差をつけたのも一つのポイントとなっています。  細かい内容については、自席に戻ってから順次質問していきます。壇上からは1点のみの質問となります。  この子ども・子育て支援に関するアンケート調査の結果報告を受けて、市としての見解、また今後どのようにアンケート結果を活用していくのか、お答えください。  続いて件名2、新市長への質問を行っていきます。  こちらは一問一答に重きを置いていますので、壇上からこちらも1点のみ質問とします。  去る4月27日に投開票が行われました津島市長選挙において、日比市長が初当選されました。私は、同選挙において中立的な立場をとっていたため、どの候補者が市長になられても是々非々でやっていくというスタイルには変わりません。  しかし、投票率は過去最低の39.95%、日比市長の得票数は全有権者の23%にとどまりました。当選翌日の中日新聞には「自民党色強い首長に」という見出しが躍り、地元県議が人脈を駆使し、自民党国会議員や近隣の市町村長らがそろって応援する図式をつくり上げた。個人演説会では、みずから土下座するほど力を入れたと報じられました。また、議員の影響を受けない敏感なトップだったという前市長から自民党色の強い新市長にかわる。真面目で真っすぐと評される姿勢を生かし、市民本位のかじ取りを進めてほしい。投票に行かなかった市民も見守っているというように記事に掲載されました。  当選翌日の報道がこのようにされ、やはり不安を覚えた市民の方も多数いたと思います。私もその一人です。  真面目で真っすぐと評され、昨日の本会議で、心根が優しいとみずから宣言されていた日比市長ですが、ギブ・アンド・テークということで、市に対して不利益をこうむる事態になるとは今のところ到底思えませんが、やはり議員時代と市長とでは立場は圧倒的に違います。我々議員にも言えることですが、立場を利用した口きき、役所の人事や入札などへの介入はもちろん御法度です。  そういった中で、他市の取り組みとして、お隣の愛西市は、昨年の7月から職員への不当な働きかけを記録して、原則公開する制度を始めました。職員が不正に巻き込まれることがないような自衛的な対策で、対象は公正な職務を損なうおそれのある行為、請負契約や許認可を有利にするような依頼や、入札情報を事前にリークさせることが含まれています。また、国会議員や県会議員、市会議員だけでなく、担当以外の市職員や業者、農協など各種団体からの依頼も対象としています。相手に不当な行為と指摘しても撤回しない場合は記録し、その内容は原則情報公開の対象となります。不当な働きかけをオープンにすることにより、抑止力を高めるという制度です。  もうすぐ制度を開始して1年になりますが、愛西市のほうに実際に行って確認してきましたが、実際、今のところ利用実績はないということですが、口ききと思われる不当要求に対して、この制度を使って、市職員の方がこういった制度がありますよということで話をすると、相手方も注意をして、それ以上踏み込んでこないというような話も聞きました。不当行為の抑止という意味でも、大変大きな成果を果たしている制度だと考えます。  そして、そのことを受けて、ぜひこういった制度を津島市にも提案しようと思ったんですが、実は総務課のほうで調べていただくと、津島市は既に平成16年に不当要求行為等防止対策マニュアルといったマニュアルをつくって、またそれに関する中身は要綱まで作成して、どのようなことが不当行為に当たるのか、またそういった場合、職員はどのように対応するのかというのを事細かく書いており、愛西市のものよりも、はっきり言って上等なものがつくってありました。  また、平成20年には、職員に対する働きかけに関する対応要領についてとして、これは第10条まである要領を、また別個で、こちらも作成しております。それぞれ詳細に、不当要求が行われたときの職員の対応の仕方だったり、口きき行為に対するガイドラインとしての要領が記載されています。  壇上からは1点のみの質問とします。  この平成16年に作成された不当要求行為等防止対策マニュアルとその要綱、また平成20年の職員に対する働きかけに関する対応要領について、それらが制定された背景や経過についてお答えください。  壇上からは以上となります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 227 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 209頁]  件名1の子育て支援の中の、アンケート調査結果ということでお答えします。  議員もおおむね述べられましたけれども、もう少し詳細についてお話しします。  アンケートは、無作為抽出により平成25年10月に、就学前児童の保護者1,667人と就学児の保護者552人に郵送、または学校を通じで配付・回収をいたしました。回収の結果は、就学前児童の保護者が59.7%、就学児の保護者が87.9%でございました。その中で特に、2歳までの保育園等への入所ニーズ、あるいは学童保育への期待度が高いことがよくわかりました。  したがいまして、これらの結果や現状を十分に分析し、児童福祉行政の充実や子ども・子育て支援事業計画の数値目標として反映してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 228 ◯市長公室長兼生活産業部長(加藤敏明君)[ 209頁]  小山議員の要件2、新市長への質問、要旨2の市民アンケートに基づく質問につきまして、津島市職員に対します働きかけに関する対応要領について御答弁申し上げます。  津島市職員に対する働きかけに関する対応要領を制定した経緯につきましては、平成20年6月に大分県教育委員会で、教職員採用選考試験や人事異動等に関する汚職事件が発生をいたしました。その報道の中で、公職者等から口ききが明らかになり、社会問題となりました。  このような問題を受けまして、当市といたしましても不当な要求、口きき等に対する抑止とともに、公正で開かれた市政を推進することを目的といたしまして、津島市職員に対する働きかけに関する対応要領を制定いたしました。以上でございます。 229 ◯総務部長(山田孝之君)[ 209頁]  件名2、新市長への質問の中で、津島市不当要求行為等防止対策要綱及び不当要求行為等防止対策マニュアルが作成された背景や経緯はということでございます。  暴力団、その他の反社会的な勢力などが不正な利益を得る目的で、地方公共団体、その他の行政機関、またはその職員などを対象として、威力等を背景に違法、または不当な要求を行う行為が顕著に見られるようになったことから、国において、関係省庁が一体となって行政対象暴力の未然防止と排除の徹底を図るために、平成15年7月に行政対象暴力に対する関係省庁等連絡会議が開催されました。その会議で、公正・公平であるべき行政の健全性を確保するため行政対象暴力の対策方法等が示され、地方公共団体にその旨が通知されたことに伴い、津島市不当要求行為等防止対策要綱及び不当要求行為等防止対策マニュアルを平成16年1月に制定したものであります。 230 ◯18番(小山高史君)[ 210頁]  それでは、一問一答を始めさせていただきます。  まず件名1、子育て支援について、要旨1の津島市の子育て支援策についてから一問一答をさせていただきます。  今部長のほうから、アンケート調査の結果を受けて活用していくということでお話がありました。今度、6月27日に子ども・子育て会議があるとのことで、またそういったところでしっかりと活用していただければと思います。  先ほどのこの子ども・子育て支援に関するアンケート調査において、子育て支援センターは認知度88.3%。ほかの事業やサービスと比べて非常に認知度が高く、さらに利用率も52.4%と、最も多い施設となっています。  昨年25年4月のオープンのときから、土曜日の開所というのを求めてまいりましたが、1年たって、この4月に実現という形になりました。その中で、私も4月5日の土曜日、オープンのときに3歳の息子を連れて一緒に行ってきました。初日ということで、私たちを含めて数組の利用だったんですが、またこれから口コミだったり、そういった市の周知によって利用というのはまたふえていくと思います。  その中で、4月から土曜日開所をしておりますが、現状とその利用者の声というのがありましたらお答えください。 231 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 210頁]  土曜日の利用の現状は、4月が102人、5月が74人利用されました。  利用者の声ということですけれども、助かりますと。夫が夜勤明けだから、静かにしていないといけないから、センターがあってありがたいですと、そのような声が聞かれました。以上でございます。 232 ◯18番(小山高史君)[ 210頁]  喜びの声があるということで、よかったと思います。  その中で、東地区子育て支援センターは生涯学習センター内にあります。こちらは、生涯学習センターが月曜日全館休館となっておりますので、月曜日休みで、昨年度までは火曜日から金曜日のオープンということで、今年度からそこを土曜日まで拡大をされました。  あとは日曜日の開所というのも現状できるんではないか。日比市長の掲げる公約、また施政方針の中でも、土・日の子育て相談など、子育て支援センターの充実ということも含まれておりますので、そのあたり、日曜日の開設の可能性というのはいかがでしょうか。 233 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 210頁]  日曜日の開設は可能であります。実施に向け、職員体制等、検討してまいります。以上でございます。 234 ◯18番(小山高史君)[ 210頁]  東地区の子育て支援センター、土曜日に続いて日曜日のオープンということで、よろしくお願いいたします。  続いて、西地区にある子育て支援センター、保健センター内にある子育て支援センターですが、こちらは5月、ゴールデンウイーク明けから、今まで2階で運営をしていたものを1階に、旧デイサービスで使っていた施設のところで子育て支援センターを開設されました。  その中で、今はまだ1カ月ほどですかね、ちょうど1カ月たったかたっていないかぐらいですが、またこちらの現状と利用者の声というのがありましたらお聞かせください。 235 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 211頁]  利用状況は、2階のときとまだ余り変化がございません。  利用者の声というのは、広くなってよかったという声がある一方、今まで2階だったら健診時にそのまま行けたんだけど、健診が終わってから1階までおりなあかんから面倒くさいというような声もあったのは事実でございます。以上でございます。 236 ◯18番(小山高史君)[ 211頁]  本当にそれが生の声だと。いわゆる子育て支援センターのためにつくっていた施設ではないので、健診に行かれた方は、また玄関先から出て、南の玄関に入らないといけないと、一回外に出ないといけないということで、多分雨が降っているんであればぬれるだろうし、今までそういった苦労がなくできたものに対して、そういった声というのは確かにあります。  この件は、2011年の12月議会で出ましたが、老人デイサービスセンター廃止条例、こちらは10対9で否決されたにもかかわらず、市のほうは強制的にデイサービスを閉めたと。その跡地利用ということで、やはり実際跡地利用には無理がありましたが、あいている施設を生かすということで2階から1階に移した。そういった賛否両論の声がありますが、私は2階から1階におろしてよかったんではないかなと思っております。  その中で、こちら西地区の子育て支援センターのほうは月曜日から金曜日、平日だけのオープンとなっております。ただ、先ほども言いましたように、玄関が別になっていまして、例えば今後土曜日の利用だったり、日曜日の利用というのは施設的に可能ではないのかなと。デイサービスのほうも土曜日に運営していたというのもありますので、そのあたり、土・日オープンの可能性というのはいかがでしょうか。 237 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 211頁]  西の子育て支援センターは、ファミリーサポートセンターの業務を行いながら、月曜日から金曜日までの開設になっております。土・日に開設しますと、職員の振りかえが必要となり、平日のファミリーサポートセンターの受け付け業務にも支障が生じます。このことからも、より充実した職員体制が必要となります。また、保健センターのセキュリティー等の課題もありますので、東地区同様のスケジュールでは困難でありますが、なるべく早い時期に実施できるよう調整してまいります。以上でございます。 238 ◯18番(小山高史君)[ 212頁]  ここでちょっと日比市長に質問なんですが、今、山田部長のほうから、東地区のほうは日曜日、かなり大丈夫だよと。ただ、西地区のほうは、スケジュールは厳しいが、何とか調整はつくということで、かなり前向きな答弁があったと思います。  そこで、公約や施政方針の中で、子育て支援センターの土・日オープンを示されている日比市長として、こちらをどのように取り組んでいくのか、具体的なことがありましたら答弁をお願いします。 239 ◯市長(日比一昭君)[ 212頁]  私の子育て応援都市津島の中の一つの公約といいますか、そこの中に土・日もオープン、子育て支援をしようと。お父様、お母様にも、親の皆さんに心配事を、土曜日、日曜日にも気軽に来ていただこうということでございます。  いろいろ施設運営、難しいことがあるという話をしておりましたが、これはやっていただくんだというようなことで指示をして、今回、今お話をしたような形で、土・日もこの支援センターをやっていくんだというようなお話をさせていただいておるところでございますので、早い段階でこの土・日が支援センターとして機能するように、そして子育ての一助になるようにというようなことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。 240 ◯18番(小山高史君)[ 212頁]  市長ほうから力強い答弁、ありがとうございました。  西地区の子育て支援センターは、おっしゃるようにファミリーサポートセンターも運営しておりまして、それがまた土曜日にあけば、土曜日にも受け付けができるといった形で、また利用頻度もファミサポとも連動してやっていく形もとれると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  続いて、病児・病後児保育事業について。  病児・病後児保育は、児童が病気の安定期、または回復期にあって、入院の必要はないが、集団保育は困難であり、かつ保護者が仕事などのやむを得ない理由で家庭では保育ができないお子さんをお預かりする事業です。専任の看護師及び保育士が、専用の保育室でお子さんをお預かりしますと。こういった病児・病後児保育事業ですが、こちらは神島田保育園の民間移譲に伴い、条件の一つとして、神島田保育園の2階で病児・病後児保育がこの6月2日から実施されています。  その中で、対象年齢のほうも最初は市内の保育園児のみということでしたが、やはり議会の議論を重ねて、市のほうでも検討いただいて、対象児童は、市内在住で生後6カ月から小学校3年生までの児童という形の拡大もされております。  こちらの病児・病後児保育事業ですが、6月2日から、まだ1週間という形なんですが、スタートしております。こちらの利用状況についてお伺いいたします。 241 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 212頁]  問い合わせは3件ありました。そのうち1件実施された状況でございます。  このケースについて少しお話しします。  6月4日の木曜日なんですが、午前中、緊急で登録され、利用となりました。1歳5カ月の児童で、申込時点の熱が37.4度でありましたところ、医師の情報提供書の確認をもって利用となりました。その後、38度、39度まで上がりましたけれども、給食を完食した等ありまして様子を見ていました。ところが、昼過ぎに40度になりまして、これはちょっとということで母親に連絡し、14時15分に母親に引き渡したという状況でございます。以上です。 242 ◯18番(小山高史君)[ 213頁]  この1週間にたまたま1件の利用があったということで、本当にゼロと1は違いますので、こういった利用がさらにふえて、実際は利用というのは余りないほうがいいんですが、でもつくった以上、やはり多くの市民の方に利用していただける施設になることを願っています。  また、こちらの病児・病後児保育の案内ですが、こういった周知方法というのはどのようなことをされていますでしょうか。 243 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 213頁]  5月の市広報及びホームページに掲載し、市内保育園、幼稚園の利用者保護者へのチラシを配布いたしました。  また、市内の小学校長へ説明後、チラシを小学校3年生まで配布いたしました。以上でございます。 244 ◯18番(小山高史君)[ 213頁]  周知方法なんですが、また児童課のほうに確認してみますと、市内の小児科の医院さんにもチラシ一式を配っておると。診断書も、先ほど緊急で利用されたという1件がありましたが、こちらも本来であれば事前登録が必要なんだけど、どうしてもお医者さんでそういった申請書類を書いて、後から利用するときに一緒に同時に出すという形で、臨機応変に児童課のほうも、役所のほうも、医師のほうも、そして神島田保育園の病児・病後児保育のほうも受け入れをしていると、柔軟な対応をとっているというお話を伺っておりますので、ぜひともその形を維持して、継続していただきたいなと思います。  また、こちらの病児・病後児保育、昨年のちょうど6月議会でいろいろと議論をしておりましたが、そのときは対象診療が感染症を受け入れないと。いわゆる人にうつるようなインフルエンザだったり、そういった風邪の系統というのは受け入れることができないというお話だったんですが、ここに来て、6月のオープンに合わせて、インフルエンザなど、風邪とかも受け入れることになりました。そういった感染症の受け入れの背景、なぜできるようになったのか、お答えください。 245 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 213頁]  議員がおっしゃったように、当初は感染症の受け入れは除外しておりましたけれども、学校保健安全法施行規則に準じる登園停止の病気、例えばインフルエンザ、おたふく風邪、水ぼうそう等でございますけれども、他児へ感染するおそれがない病気の回復期と医師が判断した場合に利用可能といたしました。以上でございます。 246 ◯18番(小山高史君)[ 214頁]  こちらのほうを利用してもらうために、そういった拡大もしていただいて、ありがとうございました。
     今、季節外れのインフルエンザがはやっておりまして、ここの病児・病後児保育も使っていただく機会なのかなあと思っております。  その中でさらに、やはりそうはいっても、利用者をふやすために市としても努力、工夫をしていかないといけないというところで、こういった無料クーポン券みたいなものを発行してはどうかということで、先ほどの子ども・子育てのアンケートのほうでも、病児・病後児保育を利用したいけど利用できないという理由として利用料がかかると。また、利用料が高いという回答が22.9%ありました。その中で、利用料としては一律1回2,000円ということなんですが、給食代やおやつ代は別途で、さらに診療情報提供書といって、医者に記入してもらう用紙が、これ文書料が500円かかりますので、2,000円プラス500円プラス給食費・おやつ代で、最低でも1回の利用で3,000円はかかるような形になっておりますので、やはりこのアンケート結果にも出ているように、利用がそこでとめられてしまうのかなあということもありますので、開設した初年度ということもありますので、ぜひ利用を促すための無料クーポン券を発行してはいかがでしょうか。 247 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 214頁]  子育て応援券の利用ということで、市長さんのマニフェストでは2歳までとなっております。  当然この制度も利用していただけますけれども、2歳までの利用制限では果たして何人利用していただけるのかと考えますと、年齢制限の拡大も視野に入れて制度設計する必要があるんではないかというふうには考えております。以上でございます。 248 ◯18番(小山高史君)[ 214頁]  部長がおっしゃるように、2歳の子が熱が出て、そのまま親が病児・病後児保育に預けるというのは、かなり親としても心配なところがあると思いますので、やはりそういったところで、市長もゼロ歳から2歳まで利用できる子育て応援券の利用、対象年齢の拡大等を視野に入れて、考えていってください。  続いて、ファミリーサポートセンター、いわゆるファミサポについてですが、こちらも病児・病後児保育の利用を行っています。  平成23年度に1回、平成24年度、平成25年度と利用がないわけですが、今現状、平成26年度の利用、病児・病後児保育、ファミサポにおける病児・病後児保育の利用というのはありますでしょうか。 249 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 214頁]  時々相談はございますけれども、やはり双方の不安等により、実施まで行かないのが現状でございます。以上です。 250 ◯18番(小山高史君)[ 215頁]  病児・病後児保育ということで、神島田保育園の2階に施設ができたと。ファミサポも病児・病後児保育ができるという体制が整えば、お互いに利用制限ではなく、連携をしていくという意味からも、病児・病後児保育施設が小学校3年生までなら、ファミサポは小4から小6まで受け付けるよといった連携をしていくというのも一つの考え方だと思いますが、いかがでしょうか。 251 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 215頁]  小学校4年生以降であればコミュニケーションが十分図れますので、依頼会員、援助会員とも安心できるというふうに考えられます。  神島田保育園で3年生まで実施できるようになった今、よい御提案というふうに考えますので、依頼会員、援助会員の意見を聞きながら検討してまいります。以上でございます。 252 ◯18番(小山高史君)[ 215頁]  よろしくお願いします。  そこで、昨年から私もファミサポの病児・病後児保育の問題を取り上げていますが、こちらは以前、厚生労働省の指定強化事業ということで津島市が請け負ってやっておりました。そこが平成23年度、平成24年度から外れてやっておりますので、実質で言うと今運営はできないはずなんです。やはり運営をしていくとなると、援助会員の研修、しかも研修というのは24時間というのが課せられておりますので、そこをしっかり積んだ上で病児・病後児保育を行っていくというのが流れであり、もしここで事故など起きましたら、なぜこういう研修を積んでいないんだということで本当に問題になりますので、そのあたり、担当として、しっかりそこはガイドラインとして持っていただきたいと思います。  また、先進事例で、お隣の愛西市はNPOに委託してやっておりまして、愛西市と稲沢市、連携してNPOがやっております。  稲沢市の方がファミサポにかけると愛西市のNPOにつながるという形で連携を図っていますが、病児・病後児保育ですね、今現状津島市としては、そこでファミサポで運営していくというのはかなり厳しいと思いますが、このあたりを広域連携、愛西市と一緒にやっていくというような考え方というのは持っていますでしょうか。いかがでしょうか。 253 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 215頁]  ニーズに従ってできていないという状況が顕著で、どうしても広域連携が必要だということであれば、検討する必要があるというふうに考えております。以上でございます。 254 ◯18番(小山高史君)[ 215頁]  またいろいろと協議、考えていってください。  そして、病児・病後児保育を除く通常のファミリーサポートセンター、平成24年度は1,236件、平成25年度は1,389件と、利用実績があるように思いますが、実際の利用件数というのは平成24年度で22件、平成25年度で32件と、かなり利用者は限定的、同じ方が何度も利用しているような、それはそれでいいんですが、やはりたくさんの方にやっていただきたいと思っております。  その中で、周知方法もホームページ、広報等で援助会員並びに依頼会員を募集して行っておるという話も聞いております。  また、先ほどの話で、西地区の子育て支援センターが土曜日オープンになりましたら、こちらも土曜日の受け付けも可能となり、さらなる利用が見込めるのではないかというところで、また日比市長の公約であります子育て応援券、こちらはゼロ歳から2歳ということでありますが、やはりこちらも利用の対象拡大を求めて、こういったクーポン券の発行をしてみてはどうかということで、いかがでしょうか。 255 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 216頁]  周知方法につきましては、従前の広報とかホームページに掲載しておりますけれども、利用者が限られておるということでございますので、いろんな方法を検討しながら周知を図ってまいりたいというふうに思います。  それから、クーポン券の利用については、先ほどと同じ答弁になりますけれども、この事業に対してクーポン券は使用できますけれども、年齢制限等、どうかなというふうに思いますので、その辺も含めて制度設計をしていきたいというふうに思います。以上でございます。 256 ◯18番(小山高史君)[ 216頁]  こちらも日比市長に確認の意味で質問させていただきますが、先ほどの病児・病後児保育に続いて、ファミリーサポートのほうも公約である子育て応援券の利用頻度を上げるために、ゼロ歳から2歳の利用制限の枠を拡大するということで検討するということでお話が今出ましたので、市長御本人はどう思っているのか。  また、先ほどの子ども・子育てアンケートのほうで子供の一時預かりですね。施政方針の中で、市長は子育て応援券を一時預かりなど、有償サービスに利用していただきたいということで話がありましたが、こちらの一時預かりについては、利用していないというのが86.9%ありまして、利用していない理由として、「特に利用する必要がない」というのが79.7%、8割の方がこういったアンケート調査の結果も出ていますので、やはり需要があるところに拡大をしていくという、需要があるところにそういった支援をしていくということでお願いしたいと思います。  このあたり、ファミサポにおける利用年齢の拡大ということで、市長はどうお考えでしょうか。 257 ◯市長(日比一昭君)[ 216頁]  御指摘をいただきました。  年齢制限がゼロから2歳というのはちょっと、例えばという話でさせていただいておりましたので、この子育て応援券、これは津島市の人口減少ということで、出生時にこれを発行して、子育てのサービスに利用していただきたいと、そういうような思いでございます。  これがいろんな形で使い勝手のいいサービスをたくさん、これから津島市のほうもいろんなところでこのサービスが使える、応援券が使える、そういうところをいろいろ検討しながら、一番使い勝手のいいような応援券、ほかの地域にはないものでございますので、津島市が子ども・子育てを頑張る都市であるというようなことを皆さんもどんどん応援していただけるように、私も制度設計、担当とともに一生懸命練り上げて、今後とも頑張ってまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。 258 ◯18番(小山高史君)[ 217頁]  ぜひニーズに合わせて、市民の方が、子育て世代の方が選択できるような形で、ぜひとも利用頻度を上げるような形で応援券を発行していただきたいと思います。  続いて、学童保育に入っていきます。  学童保育について、こちらは条例制定における現状と内容についてということで、学童における条例制定というのを、今協議しながら条例を整備しているというお話を聞いておりますので、そのあたり、今現状について、いかがでしょうか。 259 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 217頁]  国から放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が示されましたので、これをもとに現在作成中であります。9月議会には上程したいというふうに思っております。以上でございます。 260 ◯18番(小山高史君)[ 217頁]  9月議会に上程されるということで、またその中で議論をしていきたいと思います。  学童についてはいろいろ質問をしていきたいんですが、学童保育のほうも40年という歴史があり、また、今、日比市長が子育てに力を入れられていると。学童保育の充実を掲げられて当選しておりますので、今、市のほうとも学童のほうが協議をしていると。市連協だったり、それぞれの指定管理者、保護者がそれぞれ主体となって指定管理を受けていますので、今協議をしている中で議会で答弁を求めて、過去、1小学校区に1学童だったり、大規模学童の解消ができないといったことが議会の答弁の中で出てきたと。そういったところで、学童関係者の方はやはり議会答弁で流されてきたということもありましたので、慎重にというところで、私のほうとしては、学童に関しては条例が出てきた、または予算づけがされたというときに改めて再度深い議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、放課後子ども教室についてであります。  こちらも先ほどの子ども・子育てアンケートによると、就学前の児童の保護者が回答した小学校入学後の放課後はどのような場所で過ごさせたいかという質問に対して、学童保育が20.7%、放課後子ども教室が19.4%と高い希望があります。また、平成24年度からの利用状況においては、40人ほどのあきがあったのに、平成25年度は13人の待機児童、今年度、26年度は80人の待機児童となっています。  先ほど議会答弁でもあったとおり、保護者のアンケートの満足度は99%ということもあり、また来年、27年度はさらに待機児童が上がるだろうと。少子化の中、うれしい悲鳴ではありますが、このようにどんどん利用したい子供たちがふえていくと思いますが、このあたり、待機児童対策についてどのように考えますでしょうか。 261 ◯教育委員会事務局長(加藤勝典君)[ 218頁]  年々増加しております放課後子ども教室の参加希望者にできるだけ参加していただけるようにするためには、活動場所や推進員を確保することが課題でございます。  小学校には普通教室、特別教室のほかに、不定期に利用することばの教室、個別指導用の少人数学級、総合学習用の教室として活用している教室があります。市内の小学校の教室については、現在あきがない状態となっております。  放課後子ども教室としての専用スペースが難しいということであれば、他の目的で設けられている教室を、放課後の時間のみ放課後子ども教室の活用場所として利用させてもらうような共同スペースとして利用していく方法もあると思いますので、学校のほうと調整を図ってまいりたいと思っております。  また、推進員の確保につきましては、募集のチラシを配布する等、確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 262 ◯18番(小山高史君)[ 218頁]  教育委員会として知恵を絞っていただいて、ニーズに応えていただくということは大変大切なことだと思います。  また、少子化によりクラス数が減少しているという傾向もあり、例えば南小学校なんかは、1年生の入学が去年まで3クラスだったんですが、2クラスになったと。こういったように、どんどん空き教室が出てくると思いますので、そういったところを利用すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 263 ◯教育委員会事務局長(加藤勝典君)[ 218頁]  今御指摘の南小学校のほうでございますが、先ほど申し上げましたように、不定期に利用するさまざまな用途の教室として活用している教室がございます。来年度に向けて、空き教室、あるいは共同スペースの確保のために、学校と調整を図ってまいりたいと思っております。 264 ◯18番(小山高史君)[ 218頁]  放課後子ども教室なんですが、放課後児童クラブとは全然違う別物になっていますが、私、2年前の一般質問のときに、放課後児童クラブ、いわゆる学童の大規模解消の一つの方法として、一つの施設をパーテーションで割って、そこに対してそれぞれに定員を設けたらどうだということで提案をさせていただきました。関西方面、大阪の吹田市だったり、そういったところでそのような方法がとられていましたので、その提案をさせていただきました。  そういった仕切りを入れて対応ということではないですが、放課後子ども教室も独自にそういった定員を設けてやるべきだと思いますが、定員の上限だったり、津島市は今後どういう取り組みをしていくんでしょうか。 265 ◯教育委員会事務局長(加藤勝典君)[ 219頁]  放課後子ども教室には、放課後児童クラブ、いわゆる学童のように国が定めている定員というものはございません。放課後子ども教室は、地域住民の参画を得て実施しておりますので、各放課後子ども教室のコーディネーター、推進員と相談の上で子供たちの活動を支援し、安全が確保できるかどうかという視点で定員を定めております。  年々参加希望者が増加する状況でありますので、できるだけ参加希望者を受け入れることができるよう、活動場所の確保と推進員の充実に努めてまいります。以上でございます。 266 ◯18番(小山高史君)[ 219頁]  続いて、少子化対策、いわゆる一般不妊治療費の助成について質問をしていきます。  ちょうど2年前の2012年の6月議会において、そのときは伊藤前市長でありましたが、伊藤前市長に対して、津島市の独自で行っている少子化対策はあるかということで質問しましたが、答えはありませんということでした。その間2年間、さまざまな少子化対策を訴えてまいりましたが、なかなか一つも提案を受け入れないと、実現できないということになっていました。ただ、この4月に当選された日比市長は、子育て支援に力を入れると、少子化対策にも力を入れていくということなので、改めて一般不妊治療に対して質問をさせていただきます。  こちら一般不妊治療費の助成について、平成24年度より県の補助制度の見直しがあり、補助の対象診療が人工授精のみに限定され、そして助成上限額が1世帯5万円から4万5,000円に減額変更となりました。それに伴い、この申請の件数及び実数というのはどのようになったでしょうか、お答えください。 267 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 219頁]  平成24年度の見直し前の助成件数は28件でございました。平成24年の見直し後、平成24年度は17件、平成25年度は15件でありました。以上でございます。 268 ◯18番(小山高史君)[ 219頁]  平成23年から見ると、平成25年はもう本当に半分、28件から15件になっているということで、こちら対象診療の人工授精のみになったということで、かなり件数が減っておると思います。  県の制度見直し後も、従来の制度と同様に、その水準をキープしてやっている市町村が数多くあります。この海部津島7市町村、飛島はずば抜けていますんで除くと、この6市町村はなぜか県制度、ほとんど県制度です。ただ、ほかの地域に出てみますと、大体日進、みよし、大府などは、ホルモン治療やタイミング治療などの複数の対象診療に加えて、助成額の上限額は10万円だったり、東海市や東浦町は上限額なしということで、不妊治療にかかった金額全額を自治体が持つということで、まさに少子化対策に先進的に取り組んでいると思います。  そのような市町村と同様にというのは難しいかもしれませんが、以前のホルモン治療、タイミング治療など、対象診療を拡大して、上限金額も引き上げるなどの、こういった拡大する考えはないでしょうか。いかがでしょうか。 269 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 220頁]  拡大しますと市単独の財源が必要となることから、現時点では県の要綱に従って実施していく考えでございます。  今後、周辺自治体とのバランス、市の財政状況等を踏まえ、財政当局と協議してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 270 ◯18番(小山高史君)[ 220頁]  財政状況もありますが、受けている方が28件から15件になったということで、これはもう半分になっているんですね。その時点で不用額がかなり発生していると思いますので、そのあたりというのはやはり津島市が慎重に考えないといけないところだと思います。  また、日比市長が掲げる、まさに子供が生まれる前から産み育てるまで、子育て世代を丸ごと支援する施策に、まさにこの一般不妊治療、助成の対象を上げる、金額を上げる、こういった施策となると思いますが、市長に一般不妊治療の拡大の考えはないでしょうか。いかがでしょうか。 271 ◯市長(日比一昭君)[ 220頁]  先ほど担当の者からも答えさせていただきましたが、やっぱり財政の問題があります。これを見きわめながら、この助成の拡大については考えたいと思いますが、私、子ども・子育ての応援券、これが出生時で今400人、これを500人ぐらいにしたいという目標があります。400人から500人ぐらいの方に子育て応援券を発行するというようなことで、何とかそのあたりのところもカバーしていきたいと思いますし、願わくば、財政がいい状態になってきたならば、これも検討したいと思いますが、とりあえずのところは子育て応援券、これをしっかりやらせていただいて、見きわめをしていきたいと考えております。以上です。 272 ◯18番(小山高史君)[ 220頁]  さまざまな選択がある中で、あれもこれもというのはやはり難しいと思いますので、検証を重ねて、ぜひとも実施をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、件名2、新市長への質問ということで、要旨2の市民アンケートに基づく件ということで、私の政治活動の中で市民アンケートというのをとらせていただきました。こちらは津島市政に関するアンケート調査ということで、調査項目は7つか8つありますが、その中で、小・中学校のエアコンの設置計画、234教室について「早急に設置をしてもらいたい」「税金の無駄遣いで中止すべき」「低学年や受験生などの限定的な措置にすべき」ということでアンケート調査を行っております。  こちらに基づいて質問をさせていただきますが、アンケート調査のほうにはあえてランニングコストだったり、費用、タイムスケジュールだったり、そちらのほうを書いておりませんが、市として、今現時点で示しができる小・中学校へのエアコンの設置における整備費、ランニングコスト、そしてタイムスケジュールについてお答えください。 273 ◯教育委員会事務局長(加藤勝典君)[ 221頁]  今の御質問でございますが、現在エアコン設置に関する調査を委託中でございます。  調査に当たりましては、仮の話でございますが、今、議員御指摘の市内小・中学校234の全ての教室にエアコンを設置するとした場合につきまして、整備費を、概算ではありますが約4億3,000万円と想定しております。また、それに係る電気料金は、1教室当たり年間10万円以上増加し、小・中学校の電気料金は年間で2,000万円以上増加すると想定しております。  工事工程の想定といたしましては、まだ今は調査の委託中でございますけれど、工事施行の実施設計を作成した後、夏休み期間中に学校の教室に設置することになりますから、エアコンの設置を施行できるのは、最も早い時期を想定しても平成28年度の夏休みと考えております。以上でございます。 274 ◯18番(小山高史君)[ 221頁]  概算で4億3,000万円と、年間2,000万円以上の電気代がかかるということでした。  この6月末にも基本設計の部分ができ上がるという話を伺っています。こちらの基本計画の中身として、どのような内容が盛り込まれるのか、お答えください。 275 ◯教育委員会事務局長(加藤勝典君)[ 221頁]  計画の中身といたしましては、空調設備の動力源としての電気とガスを用いる場合の比較検討を行います。また、各教室への室内機の配置、配管、室外機の設置場所を示し、受信設備の設置改修案などを示します。以上でございます。 276 ◯18番(小山高史君)[ 221頁]  動力が電気とガスということで、私も先日初めてガスから電気をつくるということができるということで話を聞いていまして、そちらの計画も盛り込まれているということで、文教建設委員会の中で提案がありまして、今後、会期が終わったら、文教建設委員会として、近隣自治体でガスを動力でやっているところを少し視察に行かないかという話をいただいていますので、今それを予定として、また私どもも委員会として、そちらのほう、対応していきたいと思います。
     また、小・中学校のエアコン設置に関する件ですが、先ほどの私のアンケート調査の中で、「エアコンを早急に設置するべき」と答えられた方が全体の40%、教育にはお金をかけて、将来の津島を引っ張ってくれる人材を市民全員で育てようと。また、家で勉強している環境と同じ環境で学校でも勉強してほしいといった声や、電気代がかかるなら、親から電気代を徴収することも考えてはといった意見もありました。また、こちらは限定的措置ということで、低学年だったり、受験生限定に設置するべきということで、25%の回答を得ています。昔よりも暑くなっているので、勉強の効率や熱射病も心配だが、コストも心配という御意見をいただいています。また、同じく25%で、「税金の無駄遣いで、中止すべき」という答えも出ております。こちらは扇風機を活用する、エアコンをつけると放課に外遊びをしなくなるのではないかという意見もありました。  またその意見を踏まえて、日比市長、ほかの市長に立候補された方もそうなんですが、公約のほうにはこのエアコンのことというのは触れられていなかったのではないかなあと。日比市長の公約だったり、施政方針を見る限りは、小・中学校へのエアコン設置に関する件というのは、どのようにしていくという基本スタンスというのが示されていませんでしたので、改めて日比市長の声をお聞かせください。 277 ◯市長(日比一昭君)[ 222頁]  エアコン設置についてでございますけど、確かに近年は本当に暑うございます。これが子供の授業環境に悪影響を及ぼしていることは確かであります。これを何とかしなければならないということは考えております。  今この調査が進んでおるということで、どのような形でエアコンを導入するかについては検討をしたいと思います。しかしながら、一度に導入するというのは難しいので、扇風機の整備も視野に入れながら考えていきたいと考えております。  これまで小・中学校の扇風機につきましては、内容が不統一、ばらばらでありました。ですので、まずは扇風機の統一的な設置、これが必要ではないかと考えております。  いずれにいたしましても、子供たちの教育環境の改善に努力していくというのは私たちの使命でございます。いろいろ検討する中で、教育環境の整備を進めていきたいと考えております。 278 ◯18番(小山高史君)[ 222頁]  続いて、先ほどの不当要求行為等防止対策マニュアル、そして津島市職員に対する働きかけに関する対応要領について、質問をしていきたいと思います。  こちらは、不当要求があった場合に、各課長のほうから市長公室長に届け出をしたり、また対策検討委員会に通知書が提出され、そこでまた議論をされるといったような流れになっています。ただ、担当部署に確認すると、両方ともそういった事例はなく、今までやってきましたという話でもありました。また、私がお話しした職員の中には、こちらの存在を全く知らなかった職員さんもいました。  市としては、年に1回だったり、3年に1回、そういった通知を行っているということでお話はあったんですが、ちょうど市長がかわったという、今一番気を引き締めないといけない時期だと思いますので、周知を徹底して、抑止力を行使することで口ききを未然に防げると考えると思いますが、市長、いかがでしょうか。 279 ◯市長(日比一昭君)[ 222頁]  職務に関する口ききについては、職員が常にこのことを意識していただく。そして、日ごろから職務に当たることがやはり最も大切なことではないのでしょうか。  今後も、不当な要求、口きき等に対しましては、職員への周知徹底を図り、適切に対応することで抑止するとともに、公正で開かれた市政を推進していきたいと考えております。 280 ◯議長(長尾日出男君)[ 223頁]  小山高史君に申し上げます。  時間を経過しようとしておりますので、議事運営に御協力をお願い申し上げます。あと2分です。 281 ◯18番(小山高史君)[ 223頁]  2分ということで、市長のほう、先頭になって、ぜひとも口きき防止に取り組んでいただきたいと思います。  あと5分ぐらいあると思っていたので、ちょっとゆっくりしておりましたが、子ども医療費の件は、この後、議案が上程されますので、そこの中で市長にまたいろいろと伺っていきたいと思います。  その前に、公約、施政方針で示されなかった防災庁舎の件を一度確認したいと思っています。  こちらも、私のアンケート調査の中では、8割の方が税金の無駄遣いで防災庁舎、いわゆる市役所の隣に別棟を建てるという、10億円を超える防災庁舎を建てるという計画がありました。こちらは基本設計をすっ飛ばして、実施設計3,000万円をかけてやったはいいが、昨年の9月に急遽前市長から見送りが発表されました。そのまま本人は辞職されましたので、計画だけが見送られ、残っております。  日比市長は議員時代に、こちらは2012年9月議会のときに、なぜ10億円もかけて防災拠点としての別棟案が必要なのでしょうか。ほかの公共施設でどうして代替ができないのでしょうか。また、本庁舎に10億円もの税金を投入して、防災拠点として別棟をなぜ今建てる必要があるのかということで発言をされております。  議員時代と市長時代は違うかもしれませんが、基本スタンスは、この件についても日比さんが議員のときに多いに語り合いましたので、ぜひとも見送りではなく、別棟計画の中止をこの場で発表していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 282 ◯市長(日比一昭君)[ 223頁]  別棟庁舎ということで、この脇にそういう防災庁舎を建てるということはあり得ません。なぜかというと、この場所は海抜マイナス1.1メーターです。ここの地にこの市の職員が大勢集まって、瞬時にこの活動ができる。先ほど、5月30日ですか、県の発表がありました。堤防の多くが液状化で沈み込むということでもあります。となりますと、この地域の浸水の可能性は高いわけでございます。そこに防災のヘッドを持ち込むことは、本当にあり得ないと言ってもいいと思います。  ただ、防災の別棟庁舎という概念は必要なことなんです。もっといい高台に設けて、それで対応するとか、そういうようなことも視野に入れるといいますか、検討する必要はあると思いますが、少なくともこの脇で別棟のような形で、それもこの既設の建物と同じようなデザインのものをというようなことでございますので、これは考えられないと思いますので、今お話しされたように、別棟庁舎をここで建てるということはないと考えていただいて結構でございます。 283 ◯18番(小山高史君)[ 224頁]  市長のほうから、議員時代と変わらない気持ちを聞きました。本当にそうだと思います。こちらで防災庁舎、別棟を建てようとした計画自体が間違っておりましたので、今、計画中止を発表されたと私の中では捉えておりますので、よろしくお願いいたします。  またいろいろ聞きたいことが、本当に1時間という形で時間が足りませんので、半分以上持ち越しておりますので、また9月議会、しっかりと一問一答で、市長に施政方針に対して伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  私の一般質問を以上で終わります。 284 ◯議長(長尾日出男君)[ 224頁]  次に、垣見信夫君の発言を許します。        13番 垣見信夫君〔登 壇〕(拍手) 285 ◯13番(垣見信夫君)[ 224頁]  お昼を挟んで共産党の杉山議員が、お昼から私の名前を出されて、核の絶廃の話をされましたので、ちょっと思い出しながら、私が三十三、四歳ぐらいの年だと思いますが、津島市役所へ勤務し、秘書課で勤務のときでありましたので、ひょっとして間違っている部分があるかもしれませんが、思い出しながらの、質問をさせていただく前にちょっとさせていただきます。  今、日比さんが市長さんであります。その請願が出されたときの総務委員長は日比安昭さん、つまり市長のお父さんであります。そのときの議会の議長は、今、目の前に見える日比野議員のお父さんが議長であります。公明党さんは、議員で最初に議席をとられたということだそうですが、松永秋吉先生、自民党系では瑠璃小路町の松村さん、あるいは僧侶とか保育園を経営してみえました二宮さん、そして今は自民党の県会議員をしてみえる中野治美さんのお父さん、中野治夫さんという方が自民党の津島のリーダー的な方だったと思います。そして婦人では、先ほども名前が出ておりました平岩和子さん。現在彼女はまだ、まだと言うと失礼ですね、生存して、御活躍というふうに聞いております。  そのときの状況をちょっと今思い出しながらですが、共産党さんには悪いんですが、共産党の提案だからといって、一部の議員からは非常に強い反発がありました。私は、その当時秘書課におりまして、各議員さんにいろいろ話を聞きに回った記憶があるんですが、共産党の提案には反対しようというような意見もあったわけであります。  そのとき僕はどう言ったかといいますと、記憶をたどりながらの話ですが、もし、あなたの頭の上にその核爆弾が分裂したら、炸裂したらどうなりますかといったような話をしたことを覚えております。私は、人間がつくった核兵器なら、人間の手で永久になくすことができる。津島市からその一歩を踏み出そう。それには、今あなたの議員としての力が必要です。ぜひこの津島にかしてください。そんなようなことを言ったような記憶があります。  先ほどの杉山議員の話をちょっと経緯・経過といいますかね、そんなようなものを申し上げました。また、今議会には、この絶廃に向けての請願も出されておりますので、またそのときに、私は私なりの意見を開陳したいと思っております。  一般質問に戻らせていただきます。  梅雨の時期になりましたが、幸か不幸か、この地域は晴れの日が続いております。  先月の市長選で、他の3候補を下して市長に当選されました日比さん、まことにおめでとうございます。まさに昨日、今日の天気のように、青雲の志を持って市長職に就任されたと思っております。  今議会は、実質的、本格的な議論の場であり、議会であります。この一般質問では、私が14番目で最後ということですが、質問をされた議員の多くは、市長の政治方針に関することや政治姿勢に、向こう4年間、津島市の暮らしに関する基本的なことが主なことであったのではないでしょうか。昨日、今日とこの議場で述べられたことを着実に実行されることを期待してやみません。  さらに、この日比市長の船出に帆を上げ、かじを切り、誤りのない進路をアドバイスするのが副市長であります。  新聞報道によりますと、県の幹部職員を長く務められ、まちづくりのエキスパート、専門家と聞き及んでいます。この優秀な職員を、大村知事に頼み込んで津島市の副市長就任をお願いし、今月2日の本会議では、議長を除く出席議員全員が星野副市長に賛成の意を表したわけであります。ここに星野副市長が誕生しました。  副市長は、主に建築といいますか、建設畑を歩かれ、犬山市へも出向され、犬山市のまちづくりに力を大いに発揮され、犬山のまちがきれいになった。観光客もふえ、商店街にもにぎわいが戻りつつある。今は、そのまちづくりの手腕が犬山市の中でも、あるいは近隣の自治体の中でも高く評価されています。  面積25平方キロ、人口6万強、愛知県西部の津島市、都市計画法による開発行為の規制、市域の多数が海抜ゼロメートル以下。近い将来、東南海地震が起こると予想されています。全国に2,000を超す末社を持ち、京都の八坂神社と同格と言われる津島神社、日本三大川祭りの一つ、尾張津島天王祭、東洋一の藤の棚、藤まつりなど、津島市の将来は観光のまち津島でいくのか、名古屋駅まで直線で16キロ、地の利を生かしてベッドタウンのまちとして捉えているのか。津島の基幹産業は農業か、それとも工業か、商業か。市長の市民への公約である成長戦略にどのように副市長さんはアドバイスを送られるでしょうか。  直前まで2人見えた副市長は、一人として津島市民ではありませんでした。あなたは同じ津島市民であります。星野副市長さん、あなたの思いとその存念を、忌憚ないあなた自身の言葉でぜひお聞かせください。  次に、高齢者の見守りについてをお伺いいたします。  団塊の世代が65歳を過ぎてまいりました。昭和20年、21年ごろから昭和25年ごろまでに生まれた方々です。高齢化社会の到来であります。統計上は、出生が少ないので高齢者の増加になり、当市の高齢化比率は約25%、実に4人に1人が高齢者ということになります。  ちょっと調べましたら、分類上、高齢者の孤独死というのはないそうであります。年間どれだけの人が孤独な状態で亡くなられているのか、わからないのが現実であります。  ちょっと古くなりますが、国勢調査をもとに、本市の65歳以上の人口は、平成12年で1万375人、5年後、平成17年では1万2,736人、そのまた5年後、平成22年1万5,230人で、年々増加してきています。その増加率も上昇してきています。  もう少し詳しく申し上げます。高齢者の単身世帯数、つまりひとり暮らしの世帯数ですが、平成12年で1,119世帯、平成17年では1,429世帯、5年で310世帯の増であります。直近調査の平成22年では1,918世帯で、489世帯の増であります。来年の国勢調査では、この数字がもっとふえることが予想されます。また、高齢者夫妻のみの世帯も、これら同様のペースでふえてきています。  自宅での心臓麻痺、脳卒中、これからの季節によくある熱中症、脱水症、ガスや一酸化炭素中毒、持病の悪化、急病などは孤独死の典型ですが、冬にストーブの灯油を入れに行って心臓麻痺を起こしていた、風呂の脱着場でうずくまっていた、家にいないので探しに行ったら畑の中で倒れていた、犬の散歩に元気よく出ていったが、犬だけが帰ってきたと。新聞報道にもありましたが、認知症の妻を世話していた夫が突然死亡した。それも気づかず、何日もその遺体と妻が同居していたなどなど、報道はさまざまなことを私たちに考えさせ、胸が痛む思いであります。  本市においては、平成5年から緊急通報システムとして、首にかけたペンダントを緊急時に自分で押し、異常を伝えるシステムを導入しています。しかし、このシステムは、自分で異常を訴えることが問題で、風呂に入ったとき、裸になっても首にかけていなくてはなりません。このペンダントで心臓麻痺はどう対応するのでしょうか。  私からは、ここで今先進的な自治体で、こういった情報機器を使って、いろいろな取り組みが始まっている事例を1つ申し上げたいと思います。  このセンサー技術を活用して、高齢者が動かない、起きてこない、お風呂から出てこない、玄関でうずくまっているなどを判断して、自動的に緊急連絡先に通報するものであります。  岐阜県の恵那市では、リーディングプロジェクトとして、人感センサーを使った見守り事業を実施しています。これは部屋やトイレ、玄関などに人感センサーを設置し、家族や見守り担当者がパソコン等で状況を把握できるものであります。例えばトイレが12時間以上使われていなければ、その機械が異常と判断をいたします。居間のセンサー、寝室のセンサーは日常活動の動きを捉えて、うずくまったままかどうか、朝になっても起きてこないなどの異常を感知いたします。玄関には外出センサーを設置し、外出状況や在宅状況にあるのかを感知します。この事業を岐阜県の恵那市では年々拡大しています。  また先ほど、今朝の一番の質問で「公団」という言葉が使われましたが、現在は公団はありません。独立行政法人都市再生機構ではなかったでしょうか。賃貸で行っている旧公団住宅では、こういった人感センサーを設置した高齢者世帯の見守りサービスも、近年どんどん始まっています。  当市が行っているひとり暮らし、老老同居者の安否確認について、今のシステムだけで市長は十分だとお考えでしょうか。ぜひ、これは担当からで結構ですが、現況の状況やいろんな説明をしていただきたいと思います。  以上で通告させていただきました質問は終えさせていただきますが、今こうして壇上でお話をしておりまして、急に1点、思いついたことがございますので、せっかくの機会ですので、一言、市長にお話をしていきたいと思います。  昨日と今日の議論の中では、いろいろとこういう事業はどうだ、ああいう事業はどうだといって、県と協力して、または県にお願いしなければならないことが物すごくあったと思います。  幸か不幸か、当市からの県会議員は1人です。現時点では自民党籍の方であります。私は、政党にかかわらず、その県会議員とは密接に連絡し合って情報を共有し、津島市にとって有益な活動をすべきだと思います。  御案内のとおり、現在この庁舎は耐震の工事中であります。せっかくの機会ですから、県会議員用にこの本庁舎内に一室を設けてはいかがでしょうか。私は、あくまでもお断りしますが、決して自民党の県議だから申し上げているわけではありません。民主党さんや共産党さん、公明党さん、無所属、どういった方でも小選挙区ですから1人なんです。1人の当市ですから、その県議に一室を提供し、常にその方には役所へも顔を出していただき、皆さんと親交を深めながら語り合ってはどうでしょうか。  新しい市長さん、そして県職OBの全く新しい副市長さん、今ここで決断をして、一歩踏み出してはいかがでしょうか。一室提供すること、そんなに難しいものではありません。条例で決めるわけでもありません。議会で同意を得るわけでもありません。市長、あなたの判断でどうにもなることです。このことは、私は通告をしておりませんけれども、重要なことと考えますので、市長さんにこの私の話を聞き届けていただきまして、ぜひ御判断をしていただきたいなあと、こんなふうに思うわけであります。  以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 286 ◯市長(日比一昭君)[ 227頁]  垣見議員からの質問は2点であったと思います。  1点目は、高齢者の見守りについて、ひとり暮らし、老老同居者の安否確認についての答弁であります。  今回提案をいただきました恵那市の例の人感センサーによる見守りの支援システムということで、家で倒れていたり、亡くなっていても、早期に通報を受けた支援員が駆けつけることにより、特に高齢者の孤独死をなくす上で重要なシステムであると考えております。今後ますます高齢化が進む中で、ボランティアの活用、各種団体との協定を踏まえて、地域で高齢者を支援、見守りをする体制整備を構築することが必要なわけであります。  そんな中で人感センサーのシステム、財政上の問題もありますが、活用できる国とか県の補助制度を調査・研究して、検討してまいりたいと思います。  それと、県会議員さんへの一室の提供というようなお話でありました。  確かにこれから国・県へお願いする諸案件、たくさんございますし、情報収集を素早く実施するということは大変大切なことではございます。とはいうものの、議会の皆様にお諮りするということも十分大切なことでございますので、今後十分検討していきたいと考えております。以上でございます。 287 ◯副市長(星野広美君)[ 228頁]  今、議員からしっかり持ち上げていただきましたので、なかなかこそばゆいところがございますが、ありがとうございます。  思いと存念をあなた自身の言葉でと言われました。ということですので、余り借り物ではなく、私の言葉で話させていただこうと思います。  まちの話をするときに、こういう場でふさわしいかどうかはありますが、いつもしているというのか、よく持ち出すのがございまして、歌なんです。私が学生のころ、そういうのをよく聞いていた、歌っていたとは申しませんが、聞いていた。私は音痴ですのでまともに歌が歌えませんので、聞いていたものがございます。高石ともやが歌っていた歌なのですが、「げたの音、路地裏通り、雨上がりの屋根、窓越しの手まり歌、お下げ髪の思い出」と。リフレインのところで、「このまちが好きさ、君がいるから、このまちが好きさ、君の思い出があるから」という、ずっと続く歌です。このまちが好きと、そこがまちのことを語るときの基本なのではないかと思っています。  この津島、市長の公約の中にもございました。3つ目のところで、歴史文化と交流のまちという言葉を使われています。  先ほど議員は、観光のまちにするのか、名古屋に近いということでベッドタウンにするのか、農でいくのか、工でいくのか、商でいくのかという問いの発し方をされましたが、観光だけで飯が食えるわけでもありませんし、ベッドタウンだけでもつまらないし、農だ、工だ、商だって、そんな話じゃないでしょうと。今どき農だって6次産業を積んで、1次産業と2次産業と3次産業を合わせて6次産業だと言っているわけでして、欲張りかもしれませんが、あれもこれもやっぱりやっていかないといけないし、それでこそまちだというふうに思っています。このまちが好きな人たちが力をちゃんと発揮してやっていく、それがまちづくりだというふうに思っています。  先ほど歴史文化と申しました。このまち、議員の質問の中でもありましたが、末社三千の誇る津島神社、とても長い歴史を持っています。東北へ行っても津島神社があります。私、東北へ遊びに行くときは、アカダクツワを持っていくんですがね、私はこだわりますので、アカダクツワを持っていく。そうすると、外れのほうの小ちゃな町や村でも津島神社というのがある。津島神社と呼ばなくても、天王さんと呼んだりしている。そういうのがどこへ行ってもあると。  そんなにどこへ行ってもあるのに何でというのがあります。それどこにあるの、知らない。津島神社だけど、津島というのをそもそも知らない、知られていない。末社三千社というんですが、神社へ行けば末社三千社がどこにあるか、多分台帳でも何かあるんでしょうが、行った町や村にも多分その情報はあるのでしょうが、ちゃんとつながっていない。この位置関係を変えていかないといけないなあと思います。  情報の仕立て方の問題かなあと思っていますが、あるいは天王信仰の中での天王川のお祭り、天王祭ですね。これも信長の時代、もっとさかのぼれば南北朝時代からと言われています。私は信長に会ったことはございませんので、よくわかりませんが、そういうことだということで言われています。せっかくそういうことだと言われているのなら、もっと堂々と売りに出せばというふうに思います。信長の名前は日本中に知れ渡っているんですが、信長と天王祭、誰だそんなのという感じになっておりますが、とてもきれいなお祭りですし、日本で多分夜の祭り、あるいはそれを仕立て直した朝の祭り、昔の大山というものを持ち出すと、これは多分日本で一番の大きなお祭りだったと思います。そういったことがきちっと伝わっていない。  かつて津島というのは、御師とかいう、今でいうと観光案内業なんでしょうけれど、日本中に散らばっていて、お札を配りながら、こっちへ来たらちゃんとおもてなししてという歴史があったと聞いています。家の器だけがちょっと残っていたりしますが、実際にはそんな仕組みはもう残っていない。ですが、その伝統というんですかね、歴史というのは、もう一度きちっと仕立て上げてもいいのではないかと思っています。  そういったこと、日本中から人が来る、あるいは日本中の人に来てくださいと。いらっしゃればこんなことします、あんなことします、こんなものも見せますと。見ていただくものがたくさんある、楽しんでいただくものがたくさんある。買って帰っていただくものがちゃんとある。食べていただくものもある。そういったことを仕立て上げていくということが必要だろうと思っています。  あるいは本町筋、市長の中にもありました津島駅から神社へ行く東西の通りと、南北に昔の堤防の上にあったんでしょう本町筋。これも、昭和40年代から50年代ごろにかけて全国的に広がった町並み保存運動の中では、かなりのポジションを占めていたと記憶しています。当時、私もかかわっていたので、全国のそういった集会に行っても、津島のという言葉がちゃんと通じていて、なかなかいいところじゃないのという話をされていた記憶がありますが、今はどうだと言われると、残念なという形になると思います。せっかく来ていただいても、どこがそこという感じです。あるいは、壊れていくスピードがかなり速くなったという気もしています。  形だけ残せばいいというものではございませんので、生活の中がそのまま表へ出てくる、それが町並みでございますので、器だけ残すと張りぼてのまちになってしまいますので、そういうことではないと思っていますが、生活、なりわいとまちのつくりようというものをもう一度きちっとしていくことが必要なんじゃないかと思っています。そのためには、地域の方々が主役になって動いていただかないことには、そういったものも実現できないというふうに思っています。  よく個人で情報発信していらっしゃる方等々ございまして、お茶室ロードなんていう言葉が結構売れているんです。それどこと聞かれるんですけれど、じゃあこっちへ来たら見られるのかと。いや、そんな人の家の中に入れないよと言うんですが、でもそう言っているじゃないの、お茶室がいっぱいある町筋でしょうと言われる。どこにそれがあると言われる。そういったことにもちゃんと応えていけるといいなあというふうに思います。せっかくあるものです。自慢して、見せびらかすというのがあったっていいじゃないかと思います。うちにはこんなに宝物があるんだと、こんなにいいものがあるんだと。ぜひ見ていってくれよと自慢してもいいのではないかと思っています。多分そこからなりわい商売が始まっていくのではないかと思っています。人が寄ってきて、初めて商売は成り立ちますので、今どきネットでどうだという話もありますが、基本は人がやってきて、やっと商売が成り立つんだというふうに思っていますので、人を寄せる仕掛けをつくっていく、そういった情報発信をきちっとしていく。そのためのものはたくさんあると思っています。このまちには宝がいっぱいあると思っていますので、そういったものをいま一度発掘したり、発見したり、仕立て直したりということをして、売りに出していくということが必要なのではないかなあと思っています。  もうここまで来たから手おくれじゃないかということを言われる方も中にはいらっしゃいます。まちで手おくれだと言ってしまったら、もうそれでおしまいです。明日から住むのをやめるかよという話になってしまいますので、それはない。手おくれなんていうのはあり得ないというふうに思っていますので、ずうっとまちはみんながつくり続けたものですし、これからもこのまちで暮らし続けていくために、つくり続けていくものだと思っていますので、そのために、私はもちろん、市長ももちろん、市の職員もみんな頑張っていくというのは必要だろうと思っています。  地域の方々が、自分たちのまちを自分たちでどうこうしていくと、よりよくしていくと。このまちが好きだから、このまちをよくしていくと。そういうことに手をかしていくのが自治体の職員の役割だと思っています。そこにはもちろん専門家と呼ばれる方たちの力をかりるというのも大事なことだと思っています。できるだけ名の売れた専門家を使うというのも一つのテクニックかと思っていますので、津島はいいところだと専門家がさんざん言って、それを真に受けていただいて、日本中で津島はいいぞと言っていただくと、そういうのは大事だと思っていますので、そういう関係もつくっていければと思っています。  私が何十年も仕事をしてきましたので、情報、あるいは人のつながりというのはたくさん持っているつもりです。そういったものをこのまちに役立てていければと思っております。  昨日も同じようなことを言っておりますので、繰り返し言い続けてもと思います。このまちが好きだという人たちがたくさんふえていくように、市長ともども頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 288 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 231頁]  電子機器による見守り支援につきましては、津島市では、議員が述べられたように、平成5年より緊急通報システムを導入しております。これは、首にかけたペンダントを緊急時、自分で押すことによってセンターとつながり、センターから電話で支援員に連絡が入り、近所の支援員や親族が駆けつけるシステムでございます。  このような連絡のほか、高齢者からの相談業務や定期的な電話による安否確認をあわせて行っており、緊迫性によっては、センターから直接救急隊に連絡する場合もございます。  議員、心筋梗塞のときに押せないじゃないかという話がちょっとありましたけれども、実はそこが一番問題でして、心筋梗塞で本当に押せない場合もありますけれども、何らか予兆がございます。その予兆に対して、利用者が恥ずかしいから、何ともなかったら困るからということで押さない場合が多々あります。それは違うんだよということをまた利用者の方にしっかりと説明して、試し、どんなことでも押せばいいのだよというところを周知していかないといけないというふうに思っております。  またその中で、議員お示しの人感センサーにつきましては、この緊急通報システムと一緒にやっているところもありますので、そういった事例を見ながら調査・研究してまいりたいというふうに思います。以上でございます。  済みません。答弁漏れがありました。  現在の利用状況ですね、済みません。平成26年3月31日現在で282名の方が利用しております。平成25年中の新規は45名でございます。  なお、このシステム通報により救急車が出動した件数は、平成25年度で17件ありました。以上でございます。
    289 ◯13番(垣見信夫君)[ 231頁]  星野副市長さん、住んでよかったというこの津島という言葉よりも、私は好きだから津島に住む、いい言葉ですね。本当にいい言葉だったと思いますよ。  その中で、ちょっと一歩中に入りますと、こんなことを言われたんですね。人が寄ってきて初めて商売が始まる、まさに僕もそのとおりだと思うんです。人がいるから何かが始まるんです。  野球は、ピッチャーが初めて投げて、バッターが空振りしようが、ホームランを打とうが、キャッチャーがパスボールやろうが、プレイボールで始まるんです。100円のアイスクリームを吐く息も凍るようなモスクワの地下で売るか、立っているだけでも汗がとまらない赤道直下で売るか。副市長さんなら明快な回答を持ってみえます。モスクワの地下です。当たり前ですよね。人が通るからなんです。赤道直下では人が通りません。100円のお金もありません。私は、そういった考え方に物すごく賛同を覚えるものであります。  それから、私も限られた時間ですので、僕、関連質問に立とうかなあときのう思ったんですが、自分が一番後になっていましたので、関連質問しませんでしたが、きのうの代表質問について、関連的なお話です。もちろん通告をしておりません。代表質問の内容を僕は知りませんので当然通告をしておりませんが、きのう、こういうやりとりがありました。  市長の口きき、いわゆる百島町における道路舗装のことでしたね。議員からの質問は、道路舗装、これはあなたの口ききじゃないかという質問でありました。市長は、資料を示しながら、いや、これは違うんだと。平成21年に町内要望として市役所へ出したんだと。当然そのときは、あなたは市会議員でありますので、うちの町内の者、よろしく頼むぜと、こういう話だと思うんですね。これは議員として当たり前だと思う。皆さんもそうでしょう。僕も当たり前だと思う。僕はそれを口ききとは理解しません。  それはそれとして、もっと重要なことは、日比さんが自分の後援者に後援活動として、AかBかCかDかちょっとわかりませんが、そこの園長さんによろしくお願いしますと言って、後援活動の一環としてあなたのリーフレットというか、パンフレットを渡した、そういう答弁でしたね。そこから先は、そのもらった園長さんがどこの誰に配ったか、どうだということについては私は知る由もないと、こういう答弁をされたんです。  同じような議論がこの3月議会にもありました。そのときの、幼稚園の先生でしたので、教育長はこう答えてみえるんですね。好ましいことではないと。個人のパンフレットを配ったり、回収したりすることは余り好ましいことではないと、こういった趣旨の答弁をされてみえる。続けて、県の教育委員会や私学振興室等にも確認をしたいというお話をされてみえるんですね。  選挙管理委員会にも質問が出ました。選挙管理委員会は、やはり好ましいことではないという表現しか、一歩踏み込めませんでした。当然だと思うんですね。もしそのことが公職選挙法違反ということになれば、それは警察がやることではないでしょうかと、こういうような趣旨の答弁だったと思うんですね。私は、それはそうだなと思うんですが、ぜひ教育長さん、その後、調べるという言い方で答弁をしてみえますので、その後どういったようなことがあったのか。ことがあったといいますか、どういうふうになったのか。あるいは、たまたま私の園の先生でしたが、あるいは公の園の先生だったかもわかりませんが、例えばそれが保育士にいった場合ですと、市の職員も関与してくる場合もあります。市長公室長さん、こういったことについて、あなたはどう考えますか。そして、総務部長さんが選挙管理委員会の事務局長さんになられると思いますが、どのような公職選挙法との整合性を考えてみえますか。それぞれ3人から答弁を求めます。 290 ◯教育長(武藤育雄君)[ 232頁]  今の議員の質問に答えさせていただきます。  本年の3月11日だったと思いますが、文教建設委員会がございました。その席で、議員おっしゃられたような発言を私はしました。もし選挙違反であるなら好ましくない、そういう意味であります。  私学といえども、園長さん、理事長さんは教育者に該当します。そういう立場での発言でありますが、3月19日に私と学校教育課長で、県の所管であります県民生活部学事振興課私学振興室へ出向きました。そこで、委員会でこういう経緯がありました。そして、昨日、大鹿議員が提示されたものと同じだと思うんですが、その文書と、それから配られましたチラシを持って、こういう状況ですという話をしに行きました。  そのときの要旨でございますが、私立幼稚園といえど、公職選挙法でいう教育者に当たる。教育上の地位を利用しての選挙運動はできないと。  それから、2点目といたしまして、私どもが提示しました資料、それから経緯を話ししました。そういうものを総合して、教育上の地位を利用した選挙運動とするのは難しい、こういう判断でございました。名簿作成依頼のチラシの配布であり、選挙運動準備行為、単なる後援会活動なのか、その辺の判断が難しい、こういうことをおっしゃいました。したがって、できることは、4園へ注意喚起をすると、それはできるというお話でございました。  その後どうなりましたかと尋ねましたところ、3月24日に4園に今の2点をお話しされたそうです。今回のことで法律違反とするのは難しい。それから2点目は、私立幼稚園といえども公選法でいう教育者に当たる。教育上の地位を利用しての選挙運動はできない。法律に抵触することのないようにと、こういう2点を振興室長から4園にお話をされた、こういうふうに聞いております。以上です。 291 ◯市長公室長兼生活産業部長(加藤敏明君)[ 233頁]  市の保育士にということでございます。市の保育士も当然地方公務員でございますので、公務員として地位を利用した選挙運動はできません。市といたしましても、3月の末に職員全員、市の保育士も含めましてでございますが、服務規律の保持、それから綱紀粛正ということで通知を出しております。以上でございます。 292 ◯総務部長(山田孝之君)[ 233頁]  保護者に入会案内を配布する行為は、まず選挙運動に当たるか当たらないかということがございます。個々の実態により個別に判断される必要はありますが、一般的には純粋な党勢拡大、政策の普及、宣伝を目的として行われる政治活動については、選挙運動というふうには認定されないものと思っております。  仮に選挙運動ということになれば、地位を利用した運動については公職選挙法に抵触するというふうに考えられますので、注意が必要となります。  個々の事案については、当然議員お話がありましたように、司法の場で判断をするということになろうかと思っております。以上です。 293 ◯13番(垣見信夫君)[ 233頁]  関連的な質問でしたので、この件についてはこれでやめさせていただきまして、本来の私の質問に戻りますが、日比市長さん、先ほど言いましたように、この本庁舎に部屋を設ける、議員の皆さんにも相談をすると、このような趣旨の答弁だったと思うんですが、ぜひ議会の代表である議長を初め、各クラブの代表者の方もそれぞれ見えますので、ぜひこれは早急にやられたほうがいいのではないか。失礼な言い方ですが、市長さん、あなたも役所への出入りは議員として何回かありますが、市長としての出入りというのはまだ数日であります。星野副市長に至っては、まだ1カ月もたっていません。ぜひ用意ドンで始まる話ですので、一度議長を初め、各会派のトップの方に相談をされて、よりよい方向に向かっていただきたいと思うんですが、市長さん、再度答弁をしてください。 294 ◯市長(日比一昭君)[ 234頁]  提案をいただきましたので、一度議会のほうにも御相談させていただきます。ありがとうございました。 295 ◯13番(垣見信夫君)[ 234頁]  ひとり暮らし及び老老同居者の安否確認についてでありますが、この人感センサーによる安否確認のシステム、本当に恵那市では非常に重宝がられておるといいますか、いいんですわ。  先ほどちょっと怒ったような言い方をして旧公団の話をしましたが、これも今どんどんこのシステムを使っておるんですね。  僕が一番かわいそうだなあ、危惧するなあというのは、先ほどもちょっと言いましたが、認知症の方とその介護の方で、片一方の方が本当に心臓麻痺みたいにどおんと亡くなっちゃって、認知症の方は何がおるかなあと、何かなあと、本当にわからんと。本当に認知症なんですが、そういった方と1週間も10日も一緒に暮らして、においがひどくなって、隣から通報を受けて発見されたと。こんなような例もよく報道されたり、いろんなことがよく報道されるんです。  人感センサーをつけるについては、そんなに高額な、1,000万円も2,000万円もするわけじゃありませんし、その対象の家庭も津島で1万世帯もあるわけじゃありません。そんなにお金のかかることではないので、ぜひこの安否確認という意味で、こういったもの。もちろん地域のコミュニティの皆さんや民生委員さんに協力をしていただくということは当然必要なことですが、いずれにしても、まず自分の身は自分からということもあります。一つの家族がきちっとしていなかったら、本当に何やってもいかん。  くどいようですが、旧公団の賃貸の住宅、盛んに今この人感センサーを取りつけてやっております。どうかもう一度、市長からこれ答弁を求めたいんですが、市長さん、本当にあなたが答弁したように、このシステムはいいんですわ。それで、そんなにお金のかかる話じゃありませんので、すぐやりますとは答弁できんと思うんですが、再度、こういった提案に対して前向きに検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 296 ◯市長(日比一昭君)[ 234頁]  よく検討させてください。いろいろ調査、有効であるというようなことでありますので、一度検討してまいりたいと思いますので、お願いいたします。 297 ◯議長(長尾日出男君)[ 234頁]  この際お諮りいたします。議事の都合上、会議時間を経過するおそれがあります。あらかじめこれを延長したいと思います。御異議ございませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。  ここで15分間休憩をいたします。        午後 4時54分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午後 5時09分 開議 298 ◯議長(長尾日出男君)[ 235頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日程第2、議案第54号「津島市子ども医療費支給条例の一部改正について」及び議案第55号「平成26年度津島市一般会計補正予算(第2号)について」を一括議題といたします。  この際、市長から議案の大綱説明を求めます。        市長 日比一昭君〔登 壇〕 299 ◯市長(日比一昭君)[ 235頁]  それでは、ただいま上程された議案について、その大綱を御説明申し上げます。  条例の改正が1件、補正予算が1件であります。  議案第54号「津島市子ども医療費支給条例の一部改正について」は、小学校3年生以下の子供に係る子ども医療費の受給資格者の所得要件を緩和するものであります。  議案第55号「平成26年度津島市一般会計補正予算(第2号)について」は、3,463万5,000円の増額であります。  以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明といたします。  なお、詳細につきましては、担当者から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。 300 ◯議長(長尾日出男君)[ 235頁]  市長の議案大綱説明は終わりました。  これより、各部長からそれぞれ所管の議案に対する説明を求めます。  まず、議案第54号「津島市子ども医療費支給条例の一部改正について」及び議案第55号「平成26年度津島市一般会計補正予算(第2号)について」のうち、第1条、歳出、第3款民生費について説明を求めます。        健康福祉部長 山田悦男君〔登 壇〕 301 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 235頁]  議案第54号「津島市子ども医療費支給条例の一部改正について」御説明いたします。  末尾の条例要綱をお願いいたします。  この条例は、小学校3年生以下の子供に係る子ども医療費の受給資格者の所得要件を緩和しようとするものであります。  改正内容としまして、子ども医療費の受給資格者のうち、小学校1年生から小学校3年生までの所得要件を廃止するものでございます。  なお、この条例の施行期日は平成26年8月1日とし、この条例の施行日前に行われた診察、薬剤の支給、または手当てに係る子ども医療費の支給については、なお従前の例によるものでございます。  続きまして、議案第55号「平成26年度津島市一般会計補正予算(第2号)について」の歳出について御説明いたします。  予算書の8、9ページをお願いいたします。  第3款民生費、第2項児童福祉費、6目子ども医療費、補正額3,463万5,000円の増額は、小学校3年生までの通院に対する子ども医療費の受給資格者を拡大することに伴い、扶助費等の経費が不足するため補正するものでございます。  内訳といたしまして、需用費の8万5,000円及び役務費の83万8,000円は、ゼロ歳から6歳までの3,400人、この数字につきましては、昨日の後藤議員の質問に対し、私、4,200人とお答えしましたので、おわびして訂正いたします。この3,400人及び小学校1年生から3年生までの1,800人、計5,200人に対する子ども医療受給者証の印刷製本費及び医療受給者証の郵送料でございます。  次に、扶助費3,371万2,000円は、拡大される小学校1年生から3年生までの1,800人に対する通院医療費を、近隣自治体の単価や受診率を参考に積算したものを計上いたしました。  なお、8月1日からの施行でございますが、支払いにつきましては10月からとなりますので、半年分の扶助費の計上といたしました。  以上で説明を終わります。 302 ◯議長(長尾日出男君)[ 236頁]  歳出の部の説明が終わりました。  続いて、歳入の部について、総務部長から説明を求めます。        総務部長 山田孝之君〔登 壇〕 303 ◯総務部長(山田孝之君)[ 236頁]  それでは、歳入について御説明申し上げます。  6、7ページをお願いいたします。  第18款、第1項、1目繰越金、補正額3,463万5,000円は、前年度繰越金であります。  最初のページをお願いいたします。  議案第55号「平成26年度津島市一般会計補正予算(第2号)について」は、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,463万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ202億4,220万5,000円とするものであります。  以上で説明を終わります。 304 ◯議長(長尾日出男君)[ 237頁]  以上をもって提出議案に対する説明は終わりました。  これより提出議案に対する質疑に入ります。  まず、議案第54号「津島市子ども医療費支給条例の一部改正について」、質疑を願います。  質疑はありませんか。 305 ◯13番(垣見信夫君)[ 237頁]  議案第54号の「津島市子ども医療費支給条例の一部改正について」、2点お尋ねをいたします。  まず第1点は、この文案だけからしますと、所要要件の緩和をする必要があるということですが、要は平たく言うと所得制限を撤廃すると、こういうことだと思うんですが、このことについて理事者側から1点説明を求めます。  それから、もう1点ですが、なぜこの医療費支給条例の一部改正案を第2回定例会の冒頭に出せなかったのか。なぜ、こういう議会の途中に出すのか。最初からこれを出してくればいいんじゃないですかと、こういうことです。担当セクションが違うかもわかりませんが、この2点についてお尋ねをします。 306 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 237頁]  この条例はもともと所得制限があったものが全て、高校卒業まで所得制限がある中で、今回3年生までの所得要件を廃止すれば、完全3年生まで無料化になるという視点での条例改正でございます。  それから、当初予算にという話がございましたけれども、市長からの指示がありましたけれども、そのタイミングがどうしても間に合いませんでした。ですので、こんなタイミングになりました。よろしくお願いします。 307 ◯13番(垣見信夫君)[ 237頁]  確認の意味を込めて、このタイミングというのは、時間的な、事務的な作業で間に合わなかったと、こういうふうに理解をしますが、これもイエスかノーかだけの返答でいいです。答えてください。  それから、小学校3年生以下の子供にということで、これは例えばの話ですが、小学校3年生の子の両親が非常に高額所得者であっても医療費は無料になると。つまり医療費ということに関して、小学校3年生までの子供は全部、平たく言うとただですよと、こういうふうに理解しますが、そういうことで結構でしょうか。ちょっと確認の意味で質問します。
    308 ◯健康福祉部長(山田悦男君)[ 237頁]  時間的余裕がございませんでした。  それと、どれだけ所得があってもということでございますが、そのとおりでございます。以上です。 309 ◯議長(長尾日出男君)[ 238頁]  ほかに質疑はありませんか。 310 ◯18番(小山高史君)[ 238頁]  議案第54号「津島市子ども医療費支給条例の一部改正について」、質疑をさせていただきます。  この件に関しましては、5月の臨時議会で緊急質問という形で4点ほど質問をさせていただきました。明確な回答が流れの中の回答という形で、日比市長の中であったのが1点のみでしたので、その残る3点について質問をしていきたいと思います。  まずは、こちらは子ども医療費、小学校3年生まで拡大ということですが、これは市民が望んでいる子ども医療費の拡大というのは、小学校3年生ではないはずです。我々は、請願、小学校卒業までまずは無料化にする請願に全会一致で、日比市長も賛成しております。また、その趣旨の同じような決議、これも議員全員で賛成しております。  日比市長も、市民の思い、願いというのはわかっているはずですが、なぜ小学校3年生までにとどめたのか。そして、これはある種、暫定的な措置なのか、段階的に小学校3年生、そして小学校6年、中3というように上げていくのか、段階的な措置になるのか、日比市長にお伺いします。 311 ◯市長(日比一昭君)[ 238頁]  お答え申し上げます。  今回の市長選で、私は5つの津島成長戦略を宣言いたしました。その1番目に、「子ども・子育て応援都市、つしま」を掲げ、津島市は子供が生まれる前から、産み育てるまで丸ごと応援するというメッセージを発信させていただきました。  これからの津島にとって、子育て世代を応援するということはとても大切なことであります。他の多くの候補が子ども医療費を中学校まで完全無料化するという宣言の中で、私は子ども医療費の無料化の拡大という宣言にとどめさせていただきました。これは、厳しい津島の財政の中、今最大限できることを問うた場合、これが精いっぱいであろうということでございます。  この一般質問の中でもお話をさせていただきましたが、小学校3年生までは体力、そして免疫力も弱く、また受診率が高いというデータもあります。そこに力点を入れるということで、今回はそうさせていただきました。  もちろん食事の関係とか基礎体力の向上とか、そういう総合的な基礎体力の向上作戦を展開していただいて、みずからの力で健康な体力をつくっていただくと、そして病気にかかりにくい基礎体力をつくっていただくというようなことを念頭に置いたわけでございます。  そんなようなことで、ぎりぎりの選択をこの選挙戦の中でメッセージを発し、議員時代は確かにそういうことに賛成をした部分もありますが、やはり持続的な財政運営をするためにはということで、市民の皆様の信を問うということでございました。以上でございます。 312 ◯18番(小山高史君)[ 239頁]  確かに公約には、小学校卒業だったり、中学校卒業という形で明確には示されていませんでした。これがまさに言葉のテクニックといいますか、3年前に行われました伊藤前市長、この方も医療費無料化拡大を掲げて、そのときは所得制限を設けて、そういったある種こそくなテクニックを使ったわけです。日比市長は、それから見ると小学校3年生までという形は、一定の評価はあると思います。しかし、子育て世代が望むことというのは、日比市長自身もわかっていると思います。  日比市長自身も、議員時代には、先ほど言いましたが、請願にも決議にも賛成され、自身の一般質問でも何度も取り上げ、そして討論でも何度もお話をされていました。直近で言いますと、2013年の3月議会で日比市長は、議員時代、子ども医療費につきましては、私は近隣自治体の格差是正に取り組み、子育て世代の人口流出につながらないようにしていただくことを願うものであります。また、予算の賛成討論において、子ども医療費の無料化が今回市民税の所得税が非課税から市民税所得割5万円以下と拡大されていますが、十分と言えるとは思いません。近隣自治体と格差是正に取り組むべきであります。子育て世代の人口流出を食いとめることこそが、津島の成長戦略と言えるのではないでしょうか。これは御自身の言葉ではっきりと言っております。  子ども医療費が、人口減少、そして子育ての人口流出をとめる一助になる、まさに成長戦略になると、市長になる前からおっしゃっていることでありまして、それが議員から市長になった途端に考えが変わるというのはおかしな話だと思います。  先ほどの防災庁舎別棟の件は高らかに、この隣に防災庁舎をつくらないというお話をされました。しかし、子ども医療費に限っては、当選した翌々日に、小3まで医療費無料にと新聞に載るような心変わりがされております。これは実際、市長と議員のときのいわゆる矛盾ですね。この矛盾はなぜ起きているのか。市民の皆さんにしっかり説明をいただきますようお願いします。 313 ◯市長(日比一昭君)[ 239頁]  今回、「子ども・子育て応援都市、つしま」を掲げた際に、幾つかの施策を複合的にお示しをいたしました。子ども医療費の無料化の拡大は、その一つであります。今回私は、子育て応援券を発行しています。そしてまた、今までできなかった土曜日・日曜日の子育て支援センターでの相談窓口の拡充、そしてまた学童の充実、いろんな部分で複合的に子育てを応援しようということでありますので、心変わりというわけではございません。  もちろん財政がそれなりに軌道に乗るというめどが立った場合には、また拡大の余地もあるということでございますので、今回この時点では、子育て・子どもの医療費の拡大は小学校3年生までということでございます。津島市は、子ども・子育てに力をこれから入れていくということでございますので、複合的な施策ということで御理解をしていただきたい。市民の皆様には、それをメッセージとして発信するということでございます。よろしくお願いいたします。 314 ◯18番(小山高史君)[ 240頁]  それでは、なかなか市民の方も納得されないと思います。  この4月29日の中日新聞に「小3まで医療費無料に」と、「津島市長選初当選、日比さんが検討」ということで、大きくこういった形で載りましたので、市民の方にはまたかと、選挙のたびに裏切られるなあと、そういう思いを抱かせてしまったことをまことに申しわけなく思っております。  その中で、市民の声というのは、私も先ほどのアンケート調査の中で、津島市の子ども医療費の無料化ですね。中学校3年生までやってほしい方、60%、小学校6年生まで20%ということで、アンケートにお答えいただいた、これは子育て世代のみならず、老若男女の方にとっておりますが、小学校6年生以上、卒業もあわせて拡大を求めている80%を超えております。日比市長が、今回提案されている小学校3年生までの無料化の方は2%という形になっております。  これは、市民の方ももちろん想定しておりませんし、子育て支援、少子化対策の中でもアンケートをとっておりますが、まずは子ども医療費を無料化に、そうしないと若夫婦が津島市に住んでくれない。少子化対策はそれからの話と。医療費を理由に津島を出ていく方もいる。まずはそこをクリアすれば多少の改善ができるのではと。津島市に税金を払っているのに、市民病院が有料というのはおかしいという声をいただいております。  日比市長も、選挙中たくさんの声をいただいていると思います。本当に、愛知県下で85%の市町村が中学校卒業まで通院費、医療費無料化を達成しております。そして、津島は愛知県の西部に位置して、立田大橋を渡れば三重県、馬飼大橋を渡れば岐阜県という立地状況ですが、岐阜県に至っては、全ての市町村が中学校卒業まで無料、そして三重県は3分の1が小学校卒業まで無料、そして3分の2が中学校卒業まで無料という形で、まさに東海3県で一番子育て支援がおくれている、その地が津島市なんです。これは、成長戦略の中で一丁目一番地に子育て支援を掲げられている日比市長、まさに東海3県から乗りおくれています。  どんどん子育て世代は流出して、昨日の一般質問でも出ましたが、合計特殊出生率1.16、まさに子育て世代が住んでいないことを意味していますよね。実際に出生数は下がっている、そして人口も下がっている中で、本来であれば合計特殊出生率は微増で上がっていくものですが、それ自身も下がっているということは、やはり産む方自身も少なくなっている、子供も少なくなっている、どんどん流出はとまりません。  今まで愛知県下ワーストワンと言っていましたが、東海3県でワーストワンということがわかりましたので、ぜひとも市長には、これは少子化対策の入り口ですので、まずは小学校3年生まで無料化、もちろんこれに対しては反対はしませんが、ただやはり段階的に、即座に、平成27年度に小学校卒業まで無料、そしてそれ以降をまた目指していただくというお願いをしたいと思いますが、日比市長、いかがでしょうか。 315 ◯市長(日比一昭君)[ 241頁]  先ほどもお話しいたしました、子育てというのは子ども医療費の無料化だけが全てではありません。ですから、津島市は独自の応援券を発行したり、いろんな施策を、オリジナルのものをつくり上げ、いろんな他市から呼び込む、そういう施策が必要でありますし、先ほどからもお話ししておりますが、一般質問でもお話しいたしましたが、現時点ではこういうことであり、また財政状況によりこの拡大を検討していくということでございますので、そのあたりのところも含んでいただいて、皆さんが、やはり津島は子育てでいろんな施策をこれから新しい市長がやっていくんだという、ぜひ明るい話題を発信していただきたいんです。それが、津島が次の10年に生き残る大事なことではないかと思います。よろしくお願いいたします。 316 ◯議長(長尾日出男君)[ 241頁]  ほかに質疑はありませんか。 317 ◯15番(本田雅英君)[ 241頁]  これ質疑じゃないんですが、今のやりとりを聞いていますと、これは議案質疑じゃなくて、一般質問に入っていっちゃっているから、今後につきまして、議長さんのほうで議事整理権できちっとやってください。 318 ◯議長(長尾日出男君)[ 241頁]  ほかに質疑はありませんか。  質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第55号「平成26年度津島市一般会計補正予算(第2号)について」質疑を願います。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第54号は厚生病院委員会に、議案第55号は厚生病院委員会及び総務協働委員会に付託したいと思います。これに御異議はございませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認めます。よって、議案第54号は厚生病院委員会に、議案第55号は厚生病院委員会及び総務協働委員会に付託することに決しました。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  なお、6月11日からは各常任委員会が開催されますので、よろしくお願いいたします。  次の本会議は6月24日午前9時から開議いたします。  本日はこれをもって散会といたします。        午後 5時34分 散会  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ──────────────── Copyright (c) Tsushima City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...